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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月25日−07号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月25日−07号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算
議案第5号平成17年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第6号平成17年度帯広市老人保健会計予算
議案第7号平成17年度帯広市介護保険会計予算
議案第8号平成17年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第9号平成17年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第10号平成17年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第11号平成17年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第12号平成17年度帯広市空港事業会計予算
議案第13号平成17年度帯広市水道事業会計予算
議案第14号平成17年度帯広市下水道事業会計予算
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第17号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第18号帯広市敬老祝金条例の一部改正について
議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第20号帯広市図書館条例の一部改正について
議案第21号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第22号帯広百年記念館条例の一部改正について
議案第23号帯広市心身障害者地域共同作業所条例を廃止する条例制定について
議案第24号字の名称及び区域の変更について
議案第25号市道路線の廃止について
議案第26号市道路線の認定について
議案第39号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
平成16年
陳情第5号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第6号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第7号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第8号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第9号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
陳情第1号帯広市高齢者無料バス券の存続・拡充について
陳情第2号帯広市高齢者無料バス券の存続・拡充について
陳情第3号帯広市高齢者無料バス券の存続・拡充について
陳情第4号帯広市高齢者無料バス券の存続・拡充について
陳情第5号帯広市高齢者無料バス券の存続・拡充について
第3決議案第1号平成17年度帯広市一般会計予算に関する決議について
第4議案第40号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第5諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について
第6意見書案
第3号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について
意見書案
第4号北海道地域経済の活性化等を求める意見書について
意見書案
第5号所得税等の定率減税縮減・廃止に反対する意見書について
第7平成16年
陳情第4号帯広市に於ける義務教育用学校図書採択環境の正常化について
第8  議員の派遣について
第9  閉会中継続調査の申し出について
第10  陳情の委員会付託について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長職務代理者吉 田 信 代

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午後4時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、32人全員であります。

 次に、追加議案の付議について申し上げます。

 本日付市長から帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について外1件を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。

 次に、委員会の審査報告について申し上げます。

 予算審査特別委員長及び総務文教委員長から付託案件に対する審査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、意見書案の提出について申し上げます。

 大竹口武光議員外7人から意見書案第3号が、安田正雄議員外6人から意見書案第4号が、安田正雄議員外3人から意見書案第5号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、決議案の提出について申し上げます。

 山本日出夫議員外2人から決議案第1号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、議員の派遣について申し上げます。

 安田正雄議員外4人にかかわる議員の派遣について、本日お手元まで議員派遣書を配付いたしております。

 次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。

 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日お手元まで申し出書を配付いたしております。

 次に、陳情書の受理について申し上げます。

 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第2号を配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第7号により御了承をいただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に5番村田光成議員及び6番大竹口武光議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算外33件を一括して議題といたします。

 委員会審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 大石清一予算審査特別委員長、登壇願います。

   〔大石清一予算審査特別委員長・登壇〕



◆16番(大石清一議員) 予算審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 各案件は、去る3月11日の本会議において付託され、審査は3月14日から23日までの実質7日間にわたり行ったところであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算中、総務費関係では、まず住民基本台帳の閲覧規制についてただしたところ、営利目的と思われる大量閲覧が見受けられることから、全国市長会などを通じて住民基本台帳法の抜本的改正を国に要請しているほか、条例による規制については、同法との整合性を保ちつつ、6月ごろをめどに素案をまとめ、早い時期に条例化してまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、電子自治体に関し、電子自治体プラットフォーム構想の取り組み、公共施設予約システム導入の考え方、電算処理業務の外部委託の考え及び電子入札の導入メリットなどについて、種々質疑と意見がありました。

 このほか、行政基本条例制定の目的とその効果、それから事務事業評価作業の改善状況と市民への説明責任、財政収支見通しと大型事業への影響、ペイオフへの対応の考え方、組織機構の見直しと東京事務所のあり方、人事評価制度導入の取り組みと女性管理職登用の考え、職員研修の目的とその必要性、市民相談室機能のあり方、大学設置の取り組みと市民への情報提供の必要性、防災訓練参加促進の考え方及び自主防災組織化の取り組み、町内会への加入促進、コミュニティセンターの大規模改修の考え方、防犯対策、市長とふれあいトークの開催増の考え、核兵器廃絶平和都市宣言の関連事業と戦後60年の節目における取り組みの考え方、電子投票制度の導入の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、民生費関係及び介護保険会計では、初めに、高齢者バス券交付事業における所得制限の設定根拠と今後の税制改正における見直しの考えについてただしたところ、今回の見直しは、交付対象者を市民税非課税世帯に限定するため、所得制限を導入するものであり、その設定根拠としては、高齢者福祉事業における減免等の低所得者の基準と統一した考え方で設定している。なお、現在国会では、税制改正について審議中であり、平成18年度以降老年者の住民税非課税措置廃止等が実施された場合は、交付対象者がさらに限定されることから、所得制限の設定の考え方については、他の高齢者福祉事業と歩調を合わせて検討してまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、同事業見直しにおける関係者への説明内容と市民合意の考え、利用実態調査の実施と利用者の意見反映の考え、所得制限を導入しないインフルエンザ予防接種事業との整合性、川西及び大正地区の乗り合いタクシー等との共通利用の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 また、児童保育センターに関し、同センターの待機児童対策、共同保育所の役割と運営を含めた今後のあり方などについて、種々質疑と意見がありました。

 また、介護保険に関し、今後の介護予防を含めた後期高齢者福祉施策の考え、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のスケジュールなどについて、種々質疑と意見がありました。

 このほか、独居老人訪問活動事業における個別老人クラブの協力や民生委員との連携の考え、保健・医療・福祉分野の事務事業評価における財政効果額と今後の福祉行政の考え方、重度心身障害者タクシー代助成事業等の変更による対象者への影響、障害者自立支援給付法制定による影響と国への働きかけについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、衛生費関係では、初めに、旧北海道森林管理局帯広分局庁舎を(仮称)保健福祉センターとして利用することに決断した理由と買収費等の財源確保の考え方についてただしたところ、北海道森林管理局から売却の打診を受け、検討した結果、早期実現性と経済性において他の候補地と比較して優位性があること、またユニバーサルデザインへの改修がある程度可能であるとともに、国内有数の大規模木造建築物として文化的な価値が高いことなどから総合的に判断し、(仮称)保健福祉センターとして利用することを決断したものである。なお、財源については、道補助金と地域活性化事業債を想定しており、有利な条件を確保してまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、健康生活支援審議会及び利用団体等への意見聴取と反映の考え、同センターの事業化計画と基本構想との整合性、庁議における協議状況と庁内合意の考え方、まちづくりにおける公共施設の配置の考え方、国の合同庁舎構想における同庁舎の検討状況、市施設の長期使用を可能とする管理システム策定の考え、肢体不自由者機能訓練施設としての充実の考え、総合福祉センターの今後のあり方とボランティアセンター機能移管の考え、このほか健康生活支援システムに関し、同システムの方針変更時の市民周知の考え、総合相談調整窓口と保健医療福祉情報システムの取り組み状況、夜間急病センターの今後のあり方などについて、種々質疑と意見がありました。

 このほか、ノロウイルスの対応策、一般廃棄物最終処理場の移転構想と構想段階での市民周知の考え、不法投棄ごみ及び火災ごみの対応と清掃ボランティアごみ等の減免の市民周知の考え、基本健康診査及び各種がん検診の目標受診率の考え方、中島地区土地利用構想の基本的な考え方と今後の行動計画、前立腺がん検診の簡素化の取り組み、BCG予防接種対象年齢変更の周知方法などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、労働費では、雇用対策事業における新規雇用創出効果の考え方、建設業退職金共済制度の加入実態と拡大方策、育児休業制度と帯広市母子保健計画との整合性及び同制度の目標達成への方策、季節労働者生活資金貸付制度の要件緩和の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、農林水産業費関係では、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」に対する認識及び食料自給率向上の取り組みと農地の開発行為との整合性、食の安全、安心に関する基本的な考え方とトレーサビリティの取り組み、BSE対策と米国産牛肉の輸入再開に対する見解、学校給食での地場産小麦100%使用に向けた取り組み、林業振興の基本的な考え方と行政区域外市有林の今後のあり方、耕地防風林等の整備状況と環境への効果及び田園空間整備事業における防風林の位置づけ、ばんえい競馬の今後の取り組み姿勢などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、商工費関係では、空港のダブルトラッキング化の見通しについてただしたところ、ダブルトラッキング化は、観光客の誘致において有利な手段であり、これまでも市長を初め関係団体と連携しながら実現に向けて陳情活動を行ってきたところであるが、このたびエアドゥが羽田空港の発着枠の取得をめぐって努力されている状況を踏まえ、帯広線の可能性も出てきたことから、誘致活動をさらに強めてまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、中心市街地の空き店舗対策と大型商業施設出店計画に対する対応、新交通システムと連携した都市交通システムのあり方、都心部隣接地域の居住促進に向けた方策、食の観光の推進と地場産品の販路拡大策、WRC開催による自然環境への影響認識などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、土木費関係では、初めに、ユニバーサルデザインに基づく資金貸付金のあり方についてただしたところ、ユニバーサルデザイン住宅改造に関する市民ニーズ調査を踏まえ、身障者等が使用する屋外歩行通路やスロープ舗装に埋め込むロードヒーティングなどの融雪施設についても補助対象としてまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、除雪事業の啓発と除雪体制充実の考え、冬道の安全確保の取り組み及び除雪時の長期路上駐車車両への対応、舗装の整備区分と通学路整備の優先順位の考え方、弥生新道の整備における環境施設帯設置の考えと工事施工会社への環境専門家の配置指導の考え、街路樹等の管理のあり方、河川整備と水辺の楽校への市民参加のあり方、市営住宅の収入超過者の特定公共賃貸住宅への住みかえと高応募倍率解消の考え、低家賃住宅の設置と小規模修繕契約活用の考え、民間特定建築物に対する耐震診断の取り組み、まちづくり3法に対する基本認識と稲田川西土地区画整理事業地区内の大型利便施設出店への対応などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、消防費関係では、初めに、出張所の配置見直しの考えについてただしたところ、消防力基準の見直しにより出張所の統廃合を計画しており、第五期総合計画後期推進計画期間内に大空と南の出張所を、また次期総合計画において鉄南と東の出張所をそれぞれ統廃合してまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、消防力の基準に関し、常備車両の更新計画の考え方、消防力基準の見直しに適合した職員配置と人材育成の考え方について、種々質疑と意見がありました。

 このほか、消防庁舎の耐震診断の見通し、量販店における防火対策、大規模災害への対応と他機関との連携及び広域救援体制、メディカルコントロールセンター体制の対応と救急救命士の充実の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、教育費関係では、屋内スピードスケート場の整備の考え方についてただしたところ、スピードスケート場は帯広にとってなくすことのできない施設であり、将来の帯広、十勝の発展に大きく貢献する施設である。整備に当たっては、国の三位一体改革など不確定な面もあるが、財政収支上、可能であると判断をした。また、フロン対策、施設の老朽化など、できるだけ早く取り組む必要性から、屋内化の形で新たなスピードスケート場として整備してまいりたい旨の答弁がありました。

 これに関連して、新帯広の森スピードスケート場整備計画策定基本調査の実施目的及び基本設計費の性格と予算の提案時期の考え方、建設費及び維持管理費の財源見通し、屋内スピードスケート場建設促進期成会の性格、経済効果の試算について、屋内スピードスケート場の第五期総合計画における位置づけと理事者答弁との整合性、帯広の森スポーツ施設に関連した芽室町との境界変更協議の考え、議会、市民に対する情報提供と市民合意の考え方などについて、種々質疑と意見がありました。

 このほか、卒業式における国旗掲揚及び国家斉唱の実施状況と対応、学力向上に向けた対応の考え方、小・中学校の適正規模、適正配置の考え方と今後の対応、教育研究所の活動内容と今後のあり方、学校評議員制度及び外部評価制度の実施状況、不登校児にかかわる地域ネットワーク構想の考え、児童・生徒の交通安全と不審者対策、スクールバスの業務委託契約のあり方、生活介助員の研修の考え、義務教育用学校図書の採択スケジュール、児童・生徒用机、いすの木製化と既存不用物品の処分状況、学校版ISOの取り組み、市民プール使用料の改定経過と利用促進の考え方、市民ギャラリーの整備構想、青少年総合センターの整備及び地域児童館構想の考え方、百年記念館埋蔵文化財センターの整備と活用方法などに、種々質疑と意見がありました。

 次に、職員費関係では、時間外及び休日勤務の実態と職員の健康管理の考え方について、種々質疑と意見がありました。

 次に、歳入では、収納率向上対策の取り組みと効果及び悪質滞納者に対する特別措置条例制定の考え、徴収部門統一の考え、三位一体改革による市財政への影響、第二次行財政改革における財源確保と今後の財政収支見通しの考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、国民健康保険会計では、国保会計の赤字解消の取り組み、三位一体改革による国保制度改正の影響と抜本的な制度改革に向けた国への要望の考え、減免制度の周知方法と低所得世帯の所得基準、医療費削減方策としての医師会への後発医薬品の使用促進の考え、保険証の郵送交付時の紛失被害の実態とその対処方法、基本健康診査と3ドック事業の周知方法及び受診後の対応などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、農村下水道事業会計では、個別排水処理施設の整備計画、農村下水道排水設備改造資金制度活用の促進などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、駐車場事業会計では、市営駐車場の新紙幣対応の見通しについて質疑と意見がありました。

 次に、空港事業会計では、帯広市空港事務所の役割と賃料の考え方などについて、種々質疑と意見がありました。

 次に、水道事業会計では、十勝中部広域水道企業団からの受水と第4次拡張事業とのかかわり及び健全経営の取り組み、地下水のくみ上げ規制の考えなどについて、種々質疑と意見がありました。

 以上で全案件に対する質疑を終結し、議案第4号、議案第5号及び議案第7号から議案第14号まで並びに議案第18号及び議案第21号の12件について、稲葉典昭委員から組み替えを求める動議が、また議案第4号について、高佐芳宏委員外1人及び石井啓裕委員からそれぞれ修正案が提出され、提案説明後、一括して討論に入り、全案件に賛成し、組み替え動議並びに修正案に反対の立場で渡辺和寛委員、荻原昭勝委員及び山本日出夫委員から、また修正案に賛成し、組み替え動議に反対の立場で安田正雄委員及び石井啓裕委員からそれぞれ発言があったところであります。

 続いて、採決に入り、まず稲葉典昭委員から提出の組み替え動議について起立による採決の結果、起立少数により否決され、次いで高佐芳宏委員外1人から提出の修正案について起立による採決の結果、起立少数により否決され、次いで石井啓裕委員から提出の修正案について起立による採決の結果、起立少数により否決された次第であります。

 続いて、議案第4号について起立による採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと、次いで議案第4号を除く組み替え動議にかかわる原案、すなわち議案第5号及び議案第7号から議案第14号まで並びに議案第18号及び議案第21号の11件について一括して起立による採決の結果、起立多数によりいずれも原案のとおり可決すべきものと、次いで残りの案件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 したがって、本委員会に付託された案件は、すべて原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 なお、関連議案が決定されたことにより、平成16年陳情第5号から平成16年陳情第9号まで及び陳情第1号から陳情第5号までの10件については、いずれも不採択すべきものとみなすことに決定した次第であります。

 また、審査の経過にかんがみ、議案第4号について山本委員外2人から附帯決議案すなわち歳出第15款民生費、第5項社会福祉費中、高齢者バス券交付事業については、国が実施を予定している税制改正により、平成18年度のバス券交付対象者は平成17年度に比較して大幅に減少する見込みであり、さらに税制改正後には住民税課税者の中にも保護基準額を下回る年収の者が発生することも見込まれることから、同事業のあり方について低所得者の範囲を一部拡大することを含め、早い時期にその方向性を示すべきであるとの附帯決議案が提出され、提案説明後討論に入り、次いで起立による採決の結果、起立多数により議案第4号に対し、附帯決議を付することに決定した次第であります。

 以上、報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件中議案第4号について、安田正雄議員外2人及び石井啓裕議員外2人からそれぞれ修正案が提出されました。

 修正案を朗読させます。



◎須賀重雄書記 朗読いたします。

 修正案提出について。平成17年3月25日。議長鈴木孝昌様。発議者議員安田正雄、高佐芳宏、稲葉典昭。

 次の議案に対する修正案を地方自治法第115条の2及び帯広市議会会議規則第18条第1項の規定により提出します。

 記。1、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算。2、修正案別紙のとおり。

 議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算に対する修正案。

 議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算の一部を次のように修正する。

 第1条中、732億8,100万円を732億4,838万7,000円に修正する。なお、修正した歳入歳出予算の金額は、別紙平成17年度帯広市一般会計予算修正による。

 別紙1、平成17年度帯広市一般会計予算修正及び別紙2、平成17年度帯広市一般会計予算修正の事項別明細に関する説明については、朗読を省略させていただきます。

 引き続き、朗読をいたします。

 修正案提出について。平成17年3月25日。議長鈴木孝昌様。発議者議員石井啓裕、鳥越進、市原秀朗。

 次の議案に対する修正案を地方自治法第115条の2及び帯広市議会会議規則第18条第1項の規定により提出します。

 記。1、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算。2、修正案別紙のとおり。

 議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算に対する修正案。

 議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算の一部を次のように修正する。

 第1条中、732億8,100万円を725億1,180万円に修正する。第4表中、すずらん保育所移転改築費2億3,920万円、(仮称)保健福祉センター整備事業費6億3,770万円をすずらん保育所移転改築費2億3,920万円に改める。なお、修正した歳入歳出予算の金額は、別紙平成17年度帯広市一般会計予算修正による。

 別紙1、平成17年度帯広市一般会計予算修正及び別紙2、平成17年度帯広市一般会計予算修正の事項別明細に関する説明については、朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 これから提出者に説明を求めます。

 初めに、提出者高佐芳宏議員に求めます。

 18番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔18番高佐芳宏議員・登壇〕



◆18番(高佐芳宏議員) 民主・市民連合を代表し、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算に対する修正案について、修正内容、提案理由を説明させていただきます。

 議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算の一部を次のように修正いたします。

 歳入、第40款地方交付税、第5項地方交付税の原案138億638万円を3,261万3,000円減じ、137億7,376万7,000円といたします。

 歳出、第15款民生費、第5項社会福祉費の原案65億4,863万7,000円を1,674万7,000円ふやし、65億6,538万4,000円といたし、高齢者無料バス券交付事業の現状維持を図るものであります。

 その理由は、1、高齢者バス無料券交付事業は、多年にわたり社会の発展に寄与してきた高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、健康の維持増進を図り、生きがいのある生涯を援助する目的で平成3年からバス事業者に委託料を支払い、70歳以上の希望する高齢者に年間48枚の無料券を交付してきたもので、平成15年度では2万437人の交付対象者のうち、79.3%の1万6,197人が交付を受け、41万7,316枚の使用があり、多くの高齢者の社会参加、健康保持、家族看護、生活維持に欠かすことのできないものとなっております。このことは、市が実施をした実態調査でも交付を受けた90.3%の高齢者が利用、利用目的も通院が52%、買物が20.4%であり、その効果を市自身も評価しています。

 2、見直し理由とした「対象者の増加で財政上大きな負担となっている」は、対象者はこの間1.9倍ほど増加していますが、委託料はバス運賃改定に見合う程度の見直し率であり、前回運賃改定がされた平成9年度から高齢者は1.4倍増加していますが、委託金額は9,800万円そのままであり、理事者の「対象者の増加で財政上大きな負担となっている」との理由は全く根拠がありません。

 3、また「バス運行路線の縮小が進み、本制度の利用が限られてくる。元気なお年寄りが増加し、自家用車利用による社会参加を可能にしている」は、公共交通政策を推進すべき市理事者が、公共交通手段、公共交通網の整備拡充に水を差し、自家用車利用を推奨するかの姿勢は論外であります。

 4、対象者を介護保険料減額区分第1段階と第2段階に限るという所得制限と上限8,000円の定額制導入は、対象者が大幅に限られる上、たとえ対象となっても初乗り運賃区間程度以外の大半の利用者、とりわけ郊外地域の高齢者にとって生活に及ぼす影響は極めて深刻です。高齢者全体が受ける影響額は、1,500万円でおさまるものではなく、1,500万円の効果額を当てにし、その何倍もの負担を高齢者に担わせ、公共交通機関を窮地に追い込みかねない理念なき判断と言えます。

 5、事務事業見直しに当たって、昨年議会で反省し、約束した事業見直し内容の関係者や市民、議会への早期説明と意見聴取も実質なされないまま、216老人クラブ中122クラブを初め146もの団体からの陳情、要望があるのにもかかわらず提案に踏み切る市政は、市民協働とはほど遠いと言わざるを得ません。

 6、高齢者優遇制度の廃止など、税制改定による影響も厚生委員会で再三指摘したのにもかかわらず、全く無視し予算案提案に至ったが、予算審査特別委員会でようやく認め、2006年度以降再検討の必要性ありとしたが、提案予算の前提条件が崩れたことには変わらず、ずさんきわまりない予算案の提案である。よって、高齢者からの意見、提言、聴取や対話などにより、実行ある制度存続のため、時間をかけ、内容を精査すべきであり、現状維持を図るため、修正提案するものであります。

 次に、第50款教育費、第30項保健体育費の原案18億7,426万7,000円を4,936万円減じ、18億2,490万7,000円といたし、屋内スピードスケート場の基本設計費を見合わせるものです。

 その理由は、1、屋内スピードスケート場については、第五期総合計画も、砂川市長公約も、あくまで道立施設の誘致であった。北海道が深刻な財政状況から道立施設整備を断念した段階で、帯広における屋内スピードスケート場はなくなったのである。

 2、その時点で帯広市の課題として残ったのは、帯広の森スピードスケート場の特定フロン問題であり、特定フロン対策をいかにすべきかを速やかな検討、議論することであり、屋内施設云々は自治法で規定された総合計画との整合性を整理した上で議論テーマとすべきものである。

 3、しかるに、総合計画との整合性の整理も議会、市民への説明や課題提起もないまま、期成会への帯広市が実施主体で整備するとの意思表示を行ったばかりか、概算要望へと突き進み、その概算要望も質問に答えて、国の補助事業採択の見きわめのためであると称し、うやむやのうちに既成事実化を進めているに過ぎない。

 4、あげくの果て、国への詳細な説明資料のため必要としていた基本調査も、その成果もいまだ出ていないのにもかかわらず、平成17年度予算に基本設計費を提案することは、国には詳細な資料を示しながら、市民や議会には資料を示さないばかりか、議論、検討する機会さえも封じる手法は、議会人として断じて容認できるものではない。

 5、財政事情は、北海道ばかりではない。膨大な財政不足を理由に、行政改革で市民サービスを情け容赦なく削減し、手数料や利用料など、市民負担を強いる中で、北海道も持ち切れない巨大施設を財政規模が圧倒的に小さい帯広市が維持できるとは思われない。

 6、新市立病院建設計画には、将来の市財政に禍根を残すと厳しく批判し、みずからの無策により赤字経営に転落させ、結果一般会計からの病院会計への補てんはできないとして廃院させながら、前例のない維持管理費まで北海道に期待するなど、無責任きわまりない政治姿勢であり、また情報の提供、説明責任など、首長としての責任を果たしているとは言えず、基本設計費を削除するものであります。

 以上申し上げて、修正案の提案説明、理由とさせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 次に、提出者鳥越進議員に求めます。

 17番鳥越進議員、登壇願います。

   〔17番鳥越進議員・登壇〕



◆17番(鳥越進議員) 私は、議案第4号平成17年度帯広市一般会計に対する修正案について、概略御説明いたします。

 本案は、北海道森林管理局からの土地及び建物の取得予算等を削減するものであります。

 提案されております取得価格は、予算の性格上決定価格とは言えませんが、取得費3億1,000万円余に改修費4億円を加えた総額7億6,920万円は、明らかに高額と言わざるを得ません。国と地方、すなわち公共と公共の取引であります。不用物件となった国の資産を帯広市が買い受け、公共の福祉整備のために活用しようとする今回のケースは、限りなく無償に近い取引条件となるよう最大限努力すべきものでありますし、改修費に4億円を要することも検証しなければならない課題であります。

 また、立地の問題であります。東8条南13丁目の当該地は、比較的閑静な位置にあり、十分な駐車スペースが確保されるとはいえ、帯広市が今回新たに位置づけする保健福祉センターは、向こう数十年にわたり固定されるものでありますことから、現在と未来における多くの市民が利活用しやすい場所への配慮と努力が求められるのであります。

 また、今日市役所周辺にある国の機関の建物が移転改築の課題を抱えているときでもありますことから、その後の土地利用計画や中心市街地の再整備や活性化等も視点に入れた十分な議会論議も不十分な中での今回の提案でありますことから、市長が日ごろ唱えているパブリックコメントの精神にも著しく反することであります。

 以上の観点から、本予算案は緊急性もないことでもありますので、私としては修正案を提出せざるを得ないのであります。

 我々の住む共通のふるさと帯広のまちづくりが未来において禍根を残すことのないように、現在を生きる私は自信と誇りを持って今与えられている議員としての職責と見識、良心に基づいて修正案を提出するものでありますが、願わくば議員各位の御理解と御賛同のほどお願いいたしまして、修正案の説明といたします。



○鈴木孝昌議長 これからただいまの説明に対する質疑を一括して行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ質疑を終結いたします。

 これから一括して討論を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、渡辺和寛議員に発言を許します。

 14番渡辺和寛議員。



◆14番(渡辺和寛議員) 私は、啓明会を代表して、平成17年度予算の採決に当たり、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論に参加をいたします。

 現在、我が国は、地方分権と規制緩和を両輪として、中央主体、官主導の中堅型社会から地方主体、民自立の分権型社会へ大きく転換しつつあります。地域がみずから考え、行動し、責任を負う分権型社会においては、住民と行政が協働する自主自立のまちづくりが強く求められているわけであります。こうした市民協働による自主自立のまちづくりを進めるためには、行政が所有する情報については、市民の前に積極的に公開し、説明していくという基本姿勢が大変重要であります。加えて、住民との対話や相談が必要不可欠であることは言を待たないわけであります。そして、これらのことを推進する基本理念は、あくまでも市民の目線で市民の立場に立って、何が大切で何が役立つのか、市民本位の姿勢を忘れてはならないわけであります。最初にこのことを申し上げておきます。

 次に、市政執行に当たっての財政面からの分析と認識であります。

 まず最初に、財政規模は平成10年を境として右肩下がりに転じたということであります。一般会計の予算規模では、砂川市長改選後の平成10年度の補正後が822億4,000万円でありますから、平成17年度の当初予算の732億8,000万円と比べても、金額にして90億円、平成10年度を100とした場合に、平成17年度は80くらいの規模に縮小をしているわけであります。この間、デフレスパイラルとも呼ばれた景気の長期低迷により市税収入が減収に転じたこと、さらには国の財政構造改革により地方交付税が大幅に減らされてくるといった、かつて考えられなかったことが現実として起こっているわけであります。

 この2つの歳入については、特に市税については平成9年度まで、また地方交付税についても平成12年度まで、伸び率が鈍化することはあっても、額面が前年を下回るという局面はなかったわけであり、こうしたことを考えますと、平成10年度という年は、財政的には一大転換期であったことがわかります。以来、本年に至るまで財政面での厳しさは年を追うごとに増してきたわけであります。

 この間、砂川市長は、第1次及び第2次行財政改革などを通じて、内なる改革に真剣に取り組むとともに、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、それらに対応する予算づけに意を用いてきたものと理解をするものであります。このことは、これからの時代は、これまで築いてきた既存のストックを大いに活用するとともに、効果的なソフト事業の展開に力を入れ、そのことによってさらにそのストックを生かしていくという第五期総合計画のハードからソフトへという理念に従ったこれまでの行政施策の展開であったと考えることができます。

 さて、そこで新年度の予算であります。平成17年度は砂川市長2期目の最後となる本格予算であり、策定に当たっては緊急性や優先度を見定め、事業の選択と集中に努めたとのことであります。その骨子は、一般会計は732億8,100万円、前年度と比較して実質ベースで1.7%の増になったということ。2つ目は、地方交付税や法人市民税が予想を上回って、財源不足は当初見込みの約26億円を下回る21億円となったこと。3つ目は、経常収支比率は84.1%で、前年度比3ポイントの減となったこと。景気対策、総合的な福祉対策、市民協働推進、災害対策の重点3項目に総額33億337万円を配したこと。保健福祉センター整備費、屋内スピードスケート場の基本設計費を盛り込んだこと。最後には、行財政改革で17億円の財源捻出を行ったこと。この骨子でございます。

 限られた財源の中でめり張りをきかすことは大変困難なことではありますが、とりわけ新規の事業では、子育て支援事業、災害対策事業、産業活性化支援推進の事業の分野などで工夫と意欲がうかがえることを評価をしたいと思います。

 しかしながら、一方では、公共施設の使用料の引き上げ、高齢者バス無料券の事業の縮減など、新たな市民負担の増加に踏み込んだわけでありますから、こうした市民の痛みに報いるだけの成果が期待されることを忘れてはなりません。しっかりと肝に銘じて事業執行に当たっていただきたいと思うものであります。

 特に、高齢者バス無料券の事業縮減につきましては、地域的な課題を初め高齢者など交通弱者への対応、新しい公共交通システムの対策が問われているわけであります。まちづくりにおいてのトータルな対応を要望しておきます。

 あわせて、右肩上がりへ増加する高齢者福祉施策全般にわたる抜本的な見直しに着手されるとともに、自立する高齢者の生きがいづくりにも積極的に取り組まれることを提言したいと思います。

 次に、屋内スピードスケート場の問題であります。

 帯広、十勝を国内外のメッカにしたいとする意気込みと熱意は理解するものであります。子供たちに大きな夢を与えたいとも思います。

 このたび財政部が示しました帯広市財政収支見通しの5カ年計画では、建設コストは十分に吸収できるものとしておりますが、壮大な計画であるだけにさまざまな議論があることも事実です。また、毎年の維持管理費についても現状より大幅に多くなります。これらのことを勘案しますと、市民負担の軽減にどのように意を注ぐかが主題となるわけでありましょう。今後は関連機関と連携を密にして、市民の応援をいただきながら取り組んでいってほしいと要望するものであります。

 次に、今回の予算計上に当たって議論のありました保健福祉センターの整備に関しましては、基本理念であるユニバーサルデザインの思想を十分に取り込むことはもとより、利用者の利便性確保に重点を置くとともに、アクセスとしての公共交通機関の整備拡充や、さらにわかりやすいサインシステムの導入などに意を注ぐことを要望しておきます。

 加えて、今後の課題としまして、公共施設の利活用のあり方、市街地と公共施設の関係につきましても、総合的なまちづくりの観点に置いてさまざまな施策に反映をしていただきたいと、そう思っております。

 終わりに当たり、砂川市長が17年度の市政執行方針の結びで訴えている一文であります。「子供たちも時が過ぎ、やがて巣立つ日を迎えます。帯広で生まれたこと、帯広で過ごしたことを誇りに思い、いつの日かまた戻ってきたいと思う。私はそんなまちにしたいと考えております」、というこの熱い思いをぜひとも形にしていただくことを期待するものであります。

 さらに、何度も申し上げておりますが、経世済民を貫いた江戸時代の偉大なる財政改革者山田方谷は、「事の外に立ちて、事の内に屈せず」という言葉を残しています。目先の問題にのみとらわれず、大局に立って物の本質を見抜けと私たちに諭しているわけであります。21世紀の今を生きる住民に、そして未来を生きる帯広市民に、砂川市政の確かなまちづくりの足跡を残していただくことを要望して、討論といたします。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 私は、日本共産党帯広市議団を代表して、予算審査特別委員会に組み替え動議を提出した立場から、委員長報告には反対、そして修正案に賛成の立場で討論を行います。

 長引く不況のもと、市民の暮らしと地域経済は大変な状況に直面しております。小泉内閣は、景気は踊り場と言ってるわけでありますが、市民の感覚からすれば、上り階段の踊り場ではなく、下り階段の踊り場という実態であります。こうした状況の中での大増税路線への踏み出しは、一層市民の暮らしと地域経済に重大な打撃を与えることは明らかであります。2005年度、2006年度の2年間で定率減税の廃止、年金課税の強化、社会保険料の値上げなど、市民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は7兆円に上ることが明らかになっております。これらの負担増を市民生活に置きかえてみますと、総額で70億円を超える負担が押しつけられることになり、この市場に対するマイナス効果は300億円前後になると見られております。市民の所得が減り続けているときに強行される全く無謀な大増税であり、市民の暮らしや地域経済、景気に対する破壊的影響ははかり知れず、一層の財政悪化を招く道と言わざるを得ません。そうしたときだからこそ、市政はこの暴政の防波堤にならなければなりません。

 しかし、砂川市長の提案した来年度予算は、防波堤どころか風邪と診断しておいて布団をはぎ取るようなものであります。事務事業評価の見直しと称して68事業、約4億2,000万円の市民負担を強いているわけでありますが、その半分の約2億1,000万円は、保健、福祉の分野であります。予算編成に当たって市長が示した3つの政策課題、その1つである総合的な福祉対策はお題目であったことが予算に示されております。とりわけ高齢者福祉の分野に負担増が集中しております。住民税非課税の廃止や年金控除の減額、老年者控除の廃止は、これまで住民税非課税だった高齢者のうち100万人が新たに課税されることになります。この負担増は、国保料や介護保険料の負担増へと連動していき、深刻な状況が一層拡大することになります。さらに、追い打ちをかけるように、砂川市長は高齢者バス無料券の見直しで対象者をことし半分に、来年はさらに減らし、ささやかな楽しみだった敬老祝い金の縮小など、高齢者分野へ集中しております。地方交付税の基準財政需要額の高齢者保健福祉費は年々ふえておりますが、民生費中老人福祉費は年々減少しております。つまり、砂川市長の政治姿勢がここに端的にあらわれていると言えます。

 歳出のむだを省くという点では、典型的な事例がありました。弥生新道の工事において稲田の森の河畔林を切り倒し、約42メートルもの道路をつくり、その中に植樹帯をつくるというのはむだとの市民の意見もありました。北海道も計画変更には応じると言っているにもかかわらず、決定済みとして耳をかさない、道路幅が2割も削減されるならば工事費もそれだけ安くなるわけですから、再検討すべき事案と考えます。市民には、財政が大変だからとサービス削減と負担増を押しつけながら、みずからはむだの見直しを行わないでは、市民協働は成り立たないのではないでしょうか。こうした立場から、14項目に及ぶ予算の組み替えを提案したわけでありました。

 社会、経済状況が厳しいだけに、高齢者や子供、障害者など、社会的弱者と呼ばれる人たちに配慮した予算でなければなりません。高齢者福祉の充実に関しては、高齢者無料バス券交付事業など、事務事業評価による削減をもとに戻すことを提案いたしました。高過ぎる国保料の引き下げ、高齢者の減免を中心に改悪した減免制度をもとに戻し、加入者の実態や意見を勘案して同規模での改正が必要だと思います。

 基本健康診査やがん検診も、市民の健康を守る立場から、値上げの前に戻すことが必要だと考えております。介護保険については、生活保護基準以下の低所得者への保険料、そして利用料の助成を、そして障害者福祉では、重度障害者タクシー料金の助成事業は削減前に戻し、重度心身障害者などの医療費助成でも、改悪前に戻すことが求められております。

 少子化対策では、子供たちが健やかに育つ環境を整備するのが行政の大切な仕事であります。乳幼児医療費の無料化は全国の流れになっており、10割へ拡大すべきであります。また、帯広市の乳児保育の不足を歴史的に補完してきた共同保育所への補助の一方的な削減は許されるものではありません。もとに戻し、今後のあり方については共同保育所としっかり協議すべきであります。親の失業などで高校を中退せざるを得ない生徒がふえております。そうした子供への緊急助成制度の創設を求めるとともに、南商高校の授業料の値上げには反対するものであります。

 景気対策では、何といっても消費マインドの向上が必要であります。2007年度から消費税2けた以上への増税が進められているとき、帯広市が公共料金から消費税を減額すれば、市民への強力なメッセージとなります。また、年間数百項目も寄せられている小・中学校の営繕要望にこたえることは、地元企業の仕事確保にもつながってまいります。予算に提案されている修繕費などの執行においては、小規模修繕登録制度を活用することによって、地域の中小企業者の仕事確保、そして雇用対策とも結ぶことになっていきます。

 (仮称)保健福祉センターの整備についてでありますが、全く準備不足であります。森林管理局の庁舎を利用するには、公共交通機関で行きやすい場所であること、ユニバーサルデザインに基づいた整備であるという最低限度の課題をクリアすることができておりません。基本構想に基づいた再構築が必要であります。

 屋内スピードスケート場については、帯広市第五期総合計画や市長自身の選挙公約との整合が図られておらず、市民合意ができてないことから、基本設計費は削除されるべきと考えます。

 また、森林管理局の調査については、法定耐用年数24年であり、12年使用しているにもかかわらず、何の根拠も示さず、これからまだ50年も60年も使えると強弁、その一方でスケート場については建物60年、リンク施設40年の法定耐用年数になっていますが、こちらは19年間しか使用していないのに、老朽化が著しく早期改修が必要、これでは全く筋が通りません。

 消防費でも指摘しましたが、市民の財産と生命を最前線で守る消防車の62%が全国平均13年の更新時期を超えており、さらに24%が20年以上使用していることや、あるいは緊急避難場所や公共施設の耐震補強のおくれなど、市民の安全を守る防災対策を急いで整備すべきであり、税金の使い道の優先度が市民の願いとかけ離れてると言わざるを得ません。こうしたことから、市民の願いにこたえるべき原案よりベターな、森林管理局庁舎を活用しての保健福祉センターの整備費、屋内スピードスケート場の基本設計費は削除、高齢者無料バス券は原案どおりとした修正動議に賛成するものでございます。

 敬老祝い金を減額する条例、南商授業料値上げの条例案には反対いたします。

 さらに、年金者組合や老人クラブの過半数を超える団体から提出された高齢者無料バス券の存続と拡充を求める陳情については、採択すべきものと考え、討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、荻原昭勝議員に発言を許します。

 21番荻原昭勝議員。



◆21番(荻原昭勝議員) 私は、市政クラブを代表して、修正案に反対し、原案に賛成、すなわち委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。

 我が国は、少子・高齢化の進展により、2007年には人口減少社会が到来すると言われており、年金や医療などの社会保障制度改革の論議が本格的に始まるとともに、新しい時代にふさわしい国の形を求めて、官から民へ、国から地方への方針のもと、経済社会システムの改革を進められ、地方自治体にも自立型経済への転換や地域主権の確立が求められております。

 さて、平成17年度予算を見てみますと、明年には市長選を控えておりますことから、本予算は砂川市政2期目の最後の本格予算であり、一般会計、特別会計8会計、企業会計2会計、合わせて1,262億223万9,000円であります。特殊要因としての減税補てん債、借り入れを除くと2.1%の増額となることから、積極的な予算編成がなされ、国の三位一体改革の影響のもと、第五期総合計画の後期推進計画を基本に、第二次行財政改革の推進に努め、効率的な景気対策、総合的な福祉対策、市民参加と災害対応を重視し編成されたものと推測され、市政クラブといたしましては、代表質問及び予算審査などにおきまして、行財政改革、教育行政、農業行政、環境行政、地方防災などについてその姿勢をただしてきたところであります。

 砂川市政2期目、最後の総仕上げとなる本予算は、市長の重点施策と考えます。市民への保健福祉サービスの拠点施設となる(仮称)保健福祉センターの開設や屋内スピードスケート場の基本設計が計上されているほか、新図書館の開館、(仮称)地場産業支援センターの建物の完成、またナチュラルチーズの国際交流会議の開催があり、本市の新たな飛躍になる年であると考えられます。

 国の三位一体改革や道州制にかかわる北海道から権限事務事業の移譲も進められている中、自主自立に向けた取り組みや、平成16年度からスタートした第二次行財政改革につきましては、一定の評価をするところでありますが、市民へのさまざまな負担を求めていることから、市民への説明責任を果たすとともに、電子自治体などさらなる効率的、効果的な行政運営について、より一層の市長の強いリーダーシップを求めるところであります。

 次に、行政執行に当たっての具体的な要望につきまして何点か述べさせていただきます。

 安心できる生活環境の確保については、昨年の新潟中越地震や3月20日に発生した福岡県西方沖地震など、災害はいつ我々に襲いかかってくるのか予測はできません。これらを十分検証した上で、広域応援態勢を含め、災害対策強化及び全国的に問題となっています次代を担う児童・生徒の学校や地域における安全対策の充実を求めるものであります。また、高齢者や障害者に対する支援施策のあり方について、検討を求めるものであります。

 産業については、食料の供給基地として安全で安心な食料提供のための農業生産体制の確立を図るとともに、優良農地の確保や林業施策の充実を図り、ひいては二酸化炭素の吸収など、地球環境の保全への貢献を求めるものであります。

 歳入関係については、税や国保料などのより一層の収納率の向上に努め、健全で安定的な財政運営を望むものであります。

 なお、保健福祉センターの開設に当たっては、交通弱者に対する公共交通の充実を図るほか、屋内スピードスケート場については、現在考えられている国、道からの支援の範囲拡大を含め、多くの支援を得られるよう努力されるとともに、市民の説明責任を十分に果たし、議会及び市民の理解を得た上で取り組まれるよう強く要望いたします。

 厳しい財政環境など、今日の社会環境においては、市長を初め職員が一丸となった行政執行及び先ほども申し上げましたが、市長には地方自治体の長としてのリーダーシップを求めるものであります。

 以上申し上げ、市政クラブを代表しての原案に賛成の討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 私は、民主・市民連合を代表して、平成17年度予算について修正案に賛成する立場で討論を行うものです。

 御承知のとおり、平成10年4月市長就任以来、2期目最後の本格予算が提案されました。その内容は、一般会計732億8,100万円、8特別会計383億1,687万円余、2企業会計146億436万円余、総額1,262億2,223万9,000円で執行されるわけであります。提案された予算に対して、一言で申し上げれば総花的で独自力に欠けているものと言えます。

 さて、今平成17年度予算定例議会では、平成17年度市政執行方針と予算を初め市長就任7年間の総括、戦後60年に対する考え方、来年を意識した屋内スピードスケート場、(仮称)保健福祉センターの大型事業、地方分権と広域行政などの代表質問、自主防衛組織とまちづくり、小・中学校の適正規模配置検討委員会、学校教育施設整備、教育基本法改正と学校給食費口座振替制度導入、WTO、FTA交渉と本市の対応、農業振興と都市交通交流について、一向に進まない新しい大学問題、緑化施策の現状と課題について、自治活動、地域防災、福祉環境行政、戦後60年を市政にどう生かすのか、7年間の総括と目指していく指針などなど、市長の政治姿勢、公約、第五期総合計画後期推進計画、事務事業評価の一般質問、そして7日間にわたり慎重審議をされました予算審査特別委員会で出された意見は多くありますが、住民基本台帳、選挙人の閲覧規制廃止の考え方、電算処理の効果と処理業務の外部委託の考え方、市民の個人情報漏えいに対する不安解消の取り組み、行政基本条例制定の目的とその経過、核兵器廃絶都市宣言とその関連事業と戦後60年の節目における取り組み、旧耐震基準における消防庁舎の現状と耐震診断の見通し、独居老人訪問事業、青少年総合センターの整備計画、地域児童館構想の考え、歳入全般では、市税含め収納率の現状と今後の対応についてなどなど、市民生活に直結するものばかりで、どれも欠かすことができないと思います。

 以下、3点について意見を申し上げます。

 1つに、屋内スピードスケート場についてです。

 予算審査特別委員会では、基本調査の実施目的、基本設計費の性格と予算提案の時期、国、道の建設支援の見通し及び維持管理費の道の支援見通し、促進期成会の性格、経済効果の試算、経済的に不確定な時期に建設を急ぐ理由、小・中学校耐震化との急を要する重要度の比較などでありました。屋内スピードスケート場問題は、道立誘致期成会初め、総務文教委員会としても陳情行動などを展開してきたことは御承知のとおりであります。しかし、北海道は財政状況困難であるとし、誘致断念せざるを得ない状況になったものであります。帯広の森スピードスケート場は昭和60年10月整備され、冷媒として使用している特定フロンが平成7年に製造禁止となり、施設として老朽化が著しいなど、早期改修が必要となっていることは認識をしています。500万円の調査費も正規に提案されず、冷媒使用の変更など検討するものであり、屋内スピードスケート場ありきでないとしていたもので、また成果品は3月25日、本日にできるとしていたものであります。事業費も、当初80億円、今回60億円で修正提案されております。誘致から単独設置に変更した判断、屋内スピードスケート場ありきの提案、国、道の見きわめのためとしていますけども、十分な審議もされず、1日限りの審議で決定する乱暴で唐突で、提案する手順、手続に問題があり、(仮称)保健福祉センター、高齢者バス無料券も同様でありますけれども、市長は情報公開と開かれた市政と標榜していますが、中間経過もなく、事務的、機械的、机上的対応について、説明責任、市民合意を得るための努力が欠けていることは、市民、議会軽視であると言わざるを得ません。よって、今回提案をされておる基本設計費4,936万円は認められない立場を明らかにしておきます。

 2つに、(仮称)保健福祉センターについてです。

 議会に提案されたのは、ことしの1月の厚生委員会であります。予算審査特別委員会でも、深夜にわたる審議となったものでありますが、(仮称)保健福祉センターの性格、機能について、森林管理局庁舎ありきには疑問を持つものでございます。建物そのものにクレームをつけるものでありませんが、市民が使用対象が目的であることから、買収後の施設利用を含め、再考を強く求めるものでございます。

 また、庁議開催状況などを聞くとき、時期的には拙速過ぎるものであり、非常階段やスロープ設置を含めた心配される部分の改修費も明確にされていない中で予算を通すわけにはいきません。市長答弁にもあるように、50年、60年使用する施設と考えれば、将来に禍根を残さないためにも時間をかけた審議が必要と考えます。

 3つに、高齢者バス無料券についてです。

 事務事業評価として、総務文教委員会に報告をされたものですが、関係者の意見、要望を十分聴取して判断したとは考えられず、十分な審議もなされないまま、縮小や廃止の提案は、市長みずから強調する情報の共有、市民協働のまちづくりとはほど遠い状況にあると言わざるを得ません。所得制限を導入するとしながら、国の税制改定上、大きく変化している今日、当初説明したものと今回の提案内容には明らかな違いが出ているわけであります。説明責任を果たさない提案は受け入れられるものではなく、2006年度に再検討する必要があると答弁もありましたが、したがいまして平成17年度においては従来どおりの執行として、1年間かけて十分な検討の上、対処すべきと考えているわけでございます。

 今市民の中に、年金、保険、医療、介護など、社会保障制度改悪であり、高齢者の痛みがわからない砂川市政に対して、高齢者、弱者、市民いじめと言わざるを得ません。昨年10月からの家庭系ごみ有料化、この4月1日から使用料、手数料の値上げにより、サービス向上どころか、市民負担増となっていくものでございます。市長の言う、市民との目線、口先だけではなくて、市民の思い、願いに対する心がなく、自分のことしか考えていない官僚そのものであると言わざるを得ないことを申し上げて、討論とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 次に、山本日出夫議員に発言を許します。

 26番山本日出夫議員。



◆26番(山本日出夫議員) 私は、公明党を代表して、平成17年度各会計予算に当たり、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論に参加をいたします。

 平成17年度予算は、砂川市長2期目の最後の本格予算であり、第五期総合計画後期5カ年の開始年であります。

 提案された予算は、一般会計732億8,100万円、企業会計、特別会計を合わせて全会計で1,241億3,033万5,000円であり、平成17年度の執行方針は、景気対策、総合的な福祉対策、市民協働災害対策の3重点項目を掲げられ、一般会計は前年度の減税補てん債、借換債の特殊要因を除くと、実数ベースで1.7%増となっており、積極予算となっております。

 さて、本市を取り巻く社会経済状況は、いまだ続く景気の低迷や少子・高齢化社会の到来、減少する人口問題に積極的に取り組まなければならない時代であると考えます。こうした中にあって、平成17年度予算はソフト、ハードと積極的な予算となっており、大型事業では懸案となっていた(仮称)保健福祉センターと屋内スピードスケート場の基本設計費が提案なされたことから、初めに、市長公約であり、第五期総合計画にある(仮称)健康福祉センターから申し上げたいと思います。

 同センターは市民の健康づくり、子育て、療育、高齢者、障害者を支援するもので、保健福祉を包含する中核施設であります。市民が一日も早い設置を望む施設であります。提案された北海道森林管理局帯広分局を買収し、改築する原案に対し、場所問題、交通アクセスなどに対する発言があり、特に場所問題では、東部地域に住む住民が心を痛める発言も出るなど、予算特別委員会においてさまざまな論議がなされたところでございます。買収し、改築する(仮称)保健福祉センターの整備については、安全性をより高められる方策を図られ、ユニバーサルデザイン、また福祉環境整備要綱に基づく改築をされ、市民が安心して利用できる施設として開設されることを要望しておきます。

 次に、屋内スピードスケート場についてであります。現在の施設帯広の森スピードスケート場は、施設の老朽化と冷媒、オゾン層を破壊する特定フロンR11が使用されており、既に製造が中止されていることから、在庫に限りがあるとして、平成19年度着工、平成20年度完成を目指し、改築については帯広が日本のスピードスケートのメッカとして名を知らしめたいとして、屋内スピードスケート場とする基本設計が提案されました。

 改築の手法は、国の補助事業の都市公園整備事業を活用し、北海道の財政支援を受けるものとするもので、このたび提案されている基本設計費により国、道に支援要請を求めるものでありますが、国、道の財政支援があるにしても、60億なんなんとする大型事業は、国の財政確保が担保されない先行き不透明感がある中にあって取り組むことは、財政の硬直化を招くおそれがあり、財政悪化が大変心配されるところであります。しかしながら、国の補助事業である都市公園整備事業の補助申請はこれからのことであり、また北海道の支援決定もこれからのことであることから、予定されている補助額、支援額から狂いが生じたときには、屋外整備に切りかえる柔軟な体制で取り組むことを申し上げておきます。

 特に、北海道は目の前に迫っている赤字債権団体への転落を回避するための聖域なき見直しに取り組んでおり、危機的な財政を抜本的に立て直すことが不可欠としていることは、御案内のとおりであります。道の支援はまことに気になるところでございます。

 次に、高齢者バス無料券交付事業の見直しについて申し上げます。

 現行の高齢者バス券交付は、70歳以上の希望者に48枚を交付し、1回につき1枚、距離に関係なく交付する仕組みから、事業の見直しを行うものであります。見直しは、介護保険料の所得段階で第1、第2段階に属する高齢者、また市民税非課税に該当する高齢者に限定し、交付は1人8,000円を上限とする見直しを行うものであります。

 この見直し案に対し、高齢者の方々から陳情が出され、所管委員会においてもさまざまな論議がなされたところでございます。高齢者の方々から話を聞くところにおいては、見直しの趣旨について市側と高齢者との対話不足が主な原因と考えられます。

 以上のことから、平成18年度の税制改正時において見直しを図られるよう申し上げておきます。

 次に、平成17年度予算で景気低迷の対応として、法人税、市民税の値上げの凍結、この5年間にわたり値上げされてきた国民健康保険料を差しおいたことは時にかなった対応であり、評価いたしたいと思います。

 また、福祉問題では、私どもが議会で提案した高齢者虐待防止ネットワーク事業とオストメイト対応トイレの整備が予算化されたことに対して、評価をしたいと思います。

 次に、自主財源の確保について申し上げます。

 申すまでもなく、自主財源の確保は、市税など税の収納率が根幹をなしているほか、行財政改革が主流となっております。平成17年度における市税などの徴収の取り組みについては、より万全な方策をとられ、取り組まれるよう申し上げておきたいと思います。

 終わりに当たり、さきに述べているように、平成17年度の予算では大型事業が予算化されたところであります。大型事業が初期の目的に達するには、何よりも市長みずからの熱い熱意とトップセールスが必要であると申し上げて討論とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 次に、石井啓裕議員に発言を許します。

 石井啓裕議員。



◆28番(石井啓裕議員) 自由クラブを代表して討論に参加するものであります。

 日本経済は、今一部上場企業を中心にして久々に長期の景気回復が続いております。日本経済の構造的課題である3つの過剰、すなわち企業の過剰設備、過剰雇用、過剰債務を克服したことによってであります。経済の主役は企業であるということをまざまざと教えているのであります。経済において、主役は国家ではないのであります。デフレから脱却する日が近いとも言われております。このたびの景気回復には幾つかの特徴があると言われ、その1つに大都市圏と地方、大企業と中小企業、企業と個人といった経済の2極分化が顕著に見られるのも今回の景気回復の特色の一つであります。製造業を中心に、大企業の業績は好調であり、上場企業の連結利益は大半の業種で史上最高水準を更新しつつあり、その恩恵が大都市圏を潤し始めているのであります。

 しかしながら、中小非製造業のウエートが高い地方圏では、経済の回復を実感できないという格差が生じております。地方では、個人所得は年々大きく減少しているからであります。国家財政による公共投資の大幅削減が続いたにもかかわらず、民間企業主導で回復したことも今回の景気回復の特色の一つであります。しかしながら、手放しで喜べないのは、政府部門の過剰債務問題は深刻度を深め、異常であります。財政赤字の拡大を放置したままでは、日本経済のあしたがないのも厳然たる事実であります。日本経済は今デフレを脱却できるか正念場を迎えているのであります。それと同時に、国家財政の危機、破綻が迫り、クラッシュあるいはソフトランディングするのか、国家のかじ取りは冷や汗の連続であり、苦悩そのものであります。

 そのような現実が迫りつつあるのに、我が帯広市は借金返済のための一切の努力を怠っているのであります。企業が過剰投資を削り、過剰雇用を削り、過剰債務を削りながら、グローバル市場へと乗り込み、その再生を果たしているとき、帯広の自治は従来の予算執行に甘んじ、真の改革は何らなされていないのであります。国からの臨時収入を奇貨として、あるときの米の飯、単年度執行に甘んじ平然としている。市民サービスは実行されているとの業績を並べ立て、自己の保身にきゅうきゅうとしている姿は無残であります。ほとんどの市民サービスは、国家政策の生き写しであります。独自政策はほとんどありません。

 帯広市は、15年度決算において収納未済額、全会計で54億円、不納欠損額7億7,000万円をやみに葬り、財政調整基金取り崩しは7億円を超え、借金返済の努力である繰上償還額は、過去3カ年0円であります。地方債現在高は、普通会計において1,000億円を超えたのであります。この状況を是正するための努力は、本予算案からは一切見えてきません。前年度決算を前提に、今年度予算案にどんな努力がなされたというのか、一切行っていない。しかも、次年度選挙を意識して、土木関係費は2億円の増であり、行財政改革と称する切り捨て、値上げによって生まれた行政効果を借金返済には一円も回さず、保健福祉センターと称する中途半端な施設を緊急性があると称して、この行政効果をあっという間に使用してしまう。従来からの箱物行政を行い、市民にこびる市政に健全財政の精神は一かけらもない。国が打ち捨てた資産に高額な税金を投資し、結局は道森林管理局の新設事務所を帯広市の税金で建ててあげ、あまつさえユニバーサルデザインをかざし、4億円ものむだ遣いをする施設に保健福祉センターとしての精神が宿るはずもない。ある日突然の思いつきに、どんな理由を見つけて正当性を主張しても、まやかしであることが消えるはずもない。

 さらには、国民から非難の的になっている箱物行政の典型、屋内スピードスケート場のことであります。つくったはいいが、維持管理経費がかさみ、地方財政を圧迫し、自主財源を無にするもの、地方自治をゆがめ、自立を危機に陥れる箱物行政のことであります。時代状況を認識しているとは口では言いながら、行うことは正反対であります。箱物行政を平然と行うまやかしの市政に、ただただあいた口がふさがらないとはこのことであります。

 60億円の巨費を投ずるに当たり、国及び道からの支援の担保もとらず、しかも期成会からは目標金額の提示、協力、すなわち最低限15億円投資の内諾も得ず、その組織を飾り物とした責任は重たいのであります。期成会ははしごを外されること必定でありましょう。この過程を経ずしての基本設計費計上にどんな正当性があるのでしょうか。すべてはまやかしであります。次期選挙を意識しての夢物語であります。

 さらに、借金体質のきわめつけは、まちづくり債であります。次年度までの計画によりますと合計28億円もの市民に対する借金であります。行政運営は市民からの税収によって成り立っています。税の徴収は、法律によって決められ、徴税権の乱用は法により厳しく制約されております。納税法律主義が国家の基本構造になっているのであります。その基本構造がデフレ社会の到来によって窮余の策となって犯され初めております。しかも、帯広市がその先鞭を担うものですから、これはどうしようもありません。国家は、上から下まで腐り切っているのであります。どだい納税の義務を履行している国民に対し、さらに借金まで申し込むというこの姿勢に疑問符を打たないことに問題があります。まちづくりのために協力してください、それがなければまちづくりができませんでは、子供の論理であります。子供が親のすねをかじり続けることと変わりありません。そこには、物事の節度というもの、あるいは礼節を欠いたガキの世界があるだけであります。公共の精神は、どこにあると言えるのでしょうか。子供が借金で破綻したから親が面倒を見る世界に、何の希望が、将来展望が開けるというのでしょうか。まちづくり債は、帯広市の財政の破綻の証拠であり、証明となり、全国に発信するぶざまな象徴となっていることに私たちは気づかねばなりません。

 市長、帯広市は借金の恐ろしさをいつから忘れてしまったのでしょうか。公共が借金に無神経になったのは、いつからでありましょうか。私的領域では当たり前のこと、借金によって投資し、投資の失敗によって破産の危機を引き受け、自殺への道まで私的経済では用意されているのであります。自由競争に破れた人々で、帯広市の経済の歴史は死屍累々と言っても過言ではありません。公共が税を納める市民にさらに甘えて、借金することの愚かなことをなしてはなりません。公共の精神を汚してはならない。公共空間を無にする行為は、現に慎むべきであり、その担い手たる官僚がその名誉ある地位を葬ることをなしてはならないのであります。公共の空間がこの世界から消えたとき、世界は無秩序と暗黒の世界へと逆戻りであります。暴力と無秩序の世界のことであります。公共の責任の重たさをかみしめ、市長は政策執行に当たるのが当然であります。

 市長、今予算案を一べつするとき、私がただいま述べたことだけでも市長の認識論と落差があり、市長が本会議及び予算委員会で今まで述べている政策の正当性の理由づけは私には空論を述べているに等しいと思わざるを得ないのであります。市民協働のまちづくりを語りながら、市長の権威、権力をかさにして、政策強行をしていると談じざるを得ないのであります。市長の借金体質は、7年を経ても一向に是正されてはいません。借金返済の努力の成果である繰上償還額は、過去3カ年0円であり、ただただ財政調整基金取り崩しの積み重ねであり、地方債現在高は全会計で1,600億円を軽く超えるのであります。帯広市の巨額な借金、返済不能借金をだれが返済してくれると言うのか、市民が返してくれると言うのでしょうか。市長は歴代市長の中で借金王という王冠を頭にいただくことになるのではないかと心配するものであります。

 市長、冷静な判断をしていただきたいのであります。議会には時間が残されていなくても、市長には十分な時間と権限が残されているのであります。私が提案する3つの議案についての異議申し立てにつき、耳を傾けていただきたいのであります。

 市長も御承知のとおりでありますが、1つは道森林管理局帯広分局庁舎の買収問題であります。これは3億1,300万円余であり、市場価格としては余りに高額であり、減額交渉の時間をとっていただきたいということであります。これがなされなければ、私は公務の倫理を問い、権力間のモラルハザードを問い続け、予算凍結あるいは反対せざるを得ません。議員としての職責、その独立と発言の自由及び市政に対する監視権限を全うしなければならないからであります。

 2つは、屋内スピードスケート場についてであります。

 基本設計費計上については、時期尚早であります。道立誘致期成会が80数億円を掲げて運動し、その政策を断念し、その検証も終わらないうちに新たな政策を打ち出すところに市長の無責任と拙速さがあるからであります。国及び道、そして最も重要なことでありますが、期成会からの担保をいただいても遅くはありません。このことの説明責任を果たしていただきたいのであります。現状では、夢と消える基本設計費、市民の血税を市長にプレゼントするわけにはいかないのであります。屋内スピードスケート場を夢と終わらせたくないからであります。

 3つ目は、まちづくり債についてであります。

 合計28億円についてであります。市長の今までと変わらない借金体質に問題ありと警告を発せざるを得ません。借金返済の努力の跡は、本予算案からは見えてこないからであります。

 以上のことを申し上げ、本予算案中、残余の件については、政治的妥協をするものであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 次に、山崎泉議員に発言を許します。

 3番山崎泉議員。



◆3番(山崎泉議員) 今回平成17年度帯広市一般会計予算について討論させていただきたいと思います。

 私は、17年度帯広市一般会計予算につきましては賛成という立場で討論させていただきたいと思っております。

 ただ、非常に自分自身ひっかかっているところがあるわけでございます。その修正案の一つとして、今回屋内スピードスケート場と高齢者バスの無料バス券の廃止に対する修正案が出されました。私は、もしこの修正案が屋内スピードスケート場と高齢者無料バス券の存続という中での修正案であれば、私はこれは高齢者無料バス券については修正案に賛成しなければいけないと、こう思っていましたが、残念ながら2つ一緒に出されましたので、今回討論させていただきたいと思っているんです。と言いますのは、今年度予算につきまして、保健福祉センター、屋内スピードスケート場でもそうだと思われますが、やはり将来の計画性という意味では、本当に疑問を持ったところであります。ただ、今こういう状況の中で、いち早く本年度予算を通すことが今後計画に当たるに当たり重要なことだと考えておりますので賛成いたしますが、やはり器が問題ではなく、保健福祉センターにつきましては、市民の人たちが今後どのようなニーズで使っていくか、また屋内スピードスケート場につきましても、将来に対しての維持管理費、こういうものについても早急に計画しなくてはいけないと思っております。

 高齢者に対する福祉行政という意味では、先ほど申し上げましたとおり、私は本当に今回疑問を感じさせていただきました。高齢者無料バス券の存続を求める声、非常に大きかったんではないかなと、こう思っているわけでございます。敬老祝い金の縮小や敬老会の廃止、これもそうであります。そもそも敬老の日といいますのは、老人を敬うために招いて慰安する会として1966年に国が国民の祝日の一つとして制定したものと考えております。果たして、本当に老人のためだけに制定されたものなのかなと、こう疑問も感じているわけでございます。これは、本当に我々子供たちや親たちの人たちが自分のおじいちゃん、おばあちゃんを敬う気持ちではないかなと。昔は大家族の中で、おじいちゃんありがとう、父さん、母さんありがとうということで祝ったわけでございます。その中で、これだけ核家族がふえる中で、やはり地域というものが重要になってくるのではないでしょうか。私は、この理由につきまして、出席率が低いですとかの御意見があったということを聞きましたけども、それは例えば町内会単位でやるんであれば、それに対して補助を出すだとか、若い人たちの実行委員会を組んで、実行委員会を若返らせるですとか、そういうような計画を立てて、廃止する。この高齢者無料バス券でもそうだと思っております。やはり、このバス券が廃止されることによって困る方々がいられるんじゃないかと。本当に、子供たちがいまして送ってくれる人たちはいいですけども、送ってくれないような家庭の中で、また困っている方々というのをどうしていくべきか、こういうものを打ち出してから本来であれば廃止という形をとらなければいけないんでないかなと思っております。

 私は、そう今討論させていただいたわけですけども、そのこともぜひ十分踏まえて検討していただければと思い、討論とさせていただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 ほかになければ討論を終結いたします。

 これから採決を行います。

 この場合、初めに、安田正雄議員外2人から提出の修正案について、起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 本修正案に賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立少数でありますので、本修正案は否決されました。

 次に、石井啓裕議員外2人から提出の修正案について、起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 本修正案に賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立少数でありますので、本修正案は否決されました。

 次に、ただいま各修正案が否決されましたので、この場合、まず議案第4号について起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号、議案第7号から議案第14号まで、議案第18号及び議案第21号までの11件について一括して起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第5号外10件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、議案第5号外10件はいずれも原案のとおり可決されました。

 次に、ただいま可決されました案件を除く残余の案件、すなわち議案第6号、議案第15号から議案第17号まで、議案第19号、議案第20号、議案第22号から議案第26号まで及び議案第39号の12件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第6号外11件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第6号外11件はいずれも原案のとおり可決されました。

 なお、平成16年陳情第5号から平成16年陳情第9号まで及び陳情第1号から陳情第5号までの10件については、ただいま関連議案が可決されたことにより、いずれも不採択とみなします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、決議案第1号平成17年度帯広市一般会計予算に関する決議についてを議題といたします。

 決議案を朗読させます。



◎須賀重雄書記 朗読いたします。

 決議案第1号平成17年度帯広市一般会計予算に関する決議について。

 平成17年度帯広市一般会計予算に関し、次のとおり決議を提出する。平成17年3月25日提出。議員山本日出夫、谷内利夫、上野敏郎。

 平成17年度帯広市一般会計予算に関する決議(案)。

 歳出第15款民生費、第5項社会福祉費中、高齢者バス券交付事業については、国が実施を予定している税制改正により、平成18年度のバス券交付対象者は、平成17年度に比較して大幅に減少する見込みであり、さらに税制改正後には住民税課税者の中にも保護基準額を下回る年収の者が発生することも見込まれることから、当事業のあり方について低所得者の範囲を一部拡大することを含め、早い時期にその方向性を示すべきである。

 以上、決議する。平成年月日。帯広市議会。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。

 提出者山本日出夫議員、登壇願います。

   〔26番山本日出夫議員・登壇〕



◆26番(山本日出夫議員) 議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算に関する決議案について御説明いたします。

 本案は、高齢者バス券交付事業に係るものであり、国が実施を予定している税制改正により、バス券交付対象者が大幅に減少する見込みであるとともに、税制改正後には住民税非課税者の中にも保護基準額を下回る年収の者が発生することも見込まれることから、同事業のあり方について低所得者の範囲を一部拡大することを含め、早い時期にその方向性を示すべきである旨決議を付すものであります。

 以上、提案といたしますが、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、御説明といたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております決議案第1号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから討論を行います。

 通告がありますので、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 私は、日本共産党帯広市議団を代表して、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算に関する決議案第1号に反対の立場で討論を行います。

 この決議案の内容については、予算審査特別委員会の質疑の中で既に論議され、議会答弁もあったものでございます。税制改正に伴う市民への影響ということであれば、重度障害者のタクシー料金助成事業も同じ基準での提案がされたわけでございます。住民の反対の多い事業だけ取り出して見直しを求めるのは、低所得者を救済する制度に幾つもの基準をつくり、制度に複雑さを持ち込むことになります。税制改正に伴う市民への影響の出るすべての事業に対して見直しをかけるべきであることを改めて求めて、反対の討論といたします。



○鈴木孝昌議長 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 ほかになければ以上で討論を終結いたします。

 これから起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 決議案第1号については、原案のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、議案第40号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第40号帯広市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。

 固定審査評価審査委員会委員のうち来る3月31日をもちまして任期満了となります小倉豊氏、林中玄臣氏及び星屋洋樹氏を再度選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により同意を得ようとするものであります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ質疑を終結いたします。

 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第40号については、これに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第40号は同意することに決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第5、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。

 本案は、本市の区域に置かれております8名の人権擁護委員のうち若林宣龍氏が来たる4月30日をもちまして任期満了となりますことから、その後任委員の候補者として山本勝弘氏を、また来る6月30日をもちまして任期満了となります福田惠子氏及び高橋厚子氏、両氏を再度その後任委員の候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。

 山本勝弘氏につきましては、昨年3月まで法務省の職員として勤務され、現在は釧路家庭裁判所家事調停委員の職につかれるなど、広く社会の実情に通じ、人格、識見ともに高く、人権擁護委員として適任と考えます。

 終わりになりましたが、このたびをもちまして任期を終えられます若林宣龍氏におかれましては、平成2年から5期15年間の長きにわたり人権擁護に尽くされました。この場をおかりいたしまして、心より感謝を申し上げます。

 よろしく御同意賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ質疑を終結いたします。

 この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。

 お諮りいたします。

 諮問第1号については、これに同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、諮問第1号は同意することに決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第6、意見書案第3号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について、意見書案第4号北海道地域経済の活性化等を求める意見書について及び意見書案第5号所得税等の定率減税縮減・廃止に反対する意見書についてを一括して議題といたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第3号外2件につきましては、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第3号から意見書案第5号までの3件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 意見書案第3号外2件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、意見書案第3号外2件については、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第7、平成16年陳情第4号帯広市に於ける義務教育用学校図書採択環境の正常化についてを議題といたします。

 委員会審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 荻原昭勝総務文教委員長、登壇願います。

   〔荻原昭勝総務文教委員長・登壇〕



◆21番(荻原昭勝議員) 平成16年陳情第4号帯広市に於ける義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する委員会審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。

 本陳情は、昨年10月18日の本会議において本委員会に付託され、その趣旨は、帯広市教育委員会が行う平成17年度義務教育用学校図書の採択に関し、北海道教育委員会が示す採択基準の適正な運用と設置する選定委員会の構成委員の開かれた選任及びイデオロギーのない静かな採択環境の確保について、議会の教育委員会に対する適切な助言または援助を求めるものであり、審査は3回にわたり行ったところであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、教科書採択業務に対する議会の権限についてただしたところ、議会の権能を規定した地方自治法には、教育委員会の業務に対して直接的な権限を有する明確な規定はないが、議会本来の権限として、自治体の事務に関する議決権、検閲検査権及び調査権などを有するほか、議会という機関の意思を表明する決議案もあることから、同案の決議をもって議会意思を表明することは可能である旨の答弁がありました。

 次に、前回採択時における組織的妨害工作の有無についてただしたところ、教育委員個々への状況は承知していないが、教育委員会に対しての妨害工作や採択業務に影響を与えるような行為は一切なかった旨の答弁がありました。

 このほか、教育委員会及び設置する選定委員会の権限と役割、市独自の教科書採択基準と調査委員会の有無、選定委員会委員選任の制限、採択経過等の情報開示の考えなどについて質疑と意見がありました。

 以上で質疑を終結し、引き続き討論を行い、陳情に採択の立場で村田光成委員から、また不採択の立場で高佐芳宏委員、稲葉典昭委員からそれぞれ発言があり、続いて起立により採決の結果、起立少数で不採択すべきものと決定した次第であります。

 以上、御報告いたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、村田光成議員に発言を許します。

 5番村田光成議員。



◆5番(村田光成議員) 私は、啓明会を代表いたしまして、委員長報告に反対の立場で討論に参加させていただきます。

 まず、その理由として、前回平成13年の教科書採択時の審議環境を振り返るとき、陳情者が陳情の中でも述べているように、帯広市においてもその調査過程が必ずしも正常であったとは言えないと考えるからであります。この事案を審議する総務文教委員会で、私ども啓明会は、十勝管内のある町で教育委員会が受け付けた幾つかの公開質問状や抗議文を取り上げさせていただきました。また、そのほかの町村にも数多くの団体や個人から郵送やファクスによる公開質問状や、時には電話が教育委員会にあったともお聞きしており、少なくとも十勝管内の幾つかの町では、教科書採択の環境は正常ではなかったと言い切ることができると考えます。

 では、帯広市はどうであったのか。総務文教委員会での教育委員会の答弁と私ども啓明会の見解は異なるのであります。私どもの調査によれば、平成13年4月4日から同年7月24日までの間に、差出人は黒く塗られているため判読できませんが、少なくとも20カ所以上に及ぶ団体や個人から、枚数にして60枚以上の文書が送られてきており、帯広市教育委員会は受け付けているのであります。十勝管内の町村に届いた公開質問状や抗議文と同じものであります。つまり、帯広市にはなかったというものが実在する事実であります。このような文書合戦は、平成13年以前の教科書採択にはなかった現象であります。つまり、今まではなかった異常な事態が今回はあった。ということは、正常ではなかったと言えるわけであります。

 さらには、平成13年時の帯広市教育委員会の教科書選定結果が公式発表される前に新聞報道された事実であります。流れはこうであります。帯広市教育委員会の内部協議の結果が平成13年7月12日に新聞報道されます。恐らくその報道の影響を受けたと考えて間違いないと私は思うのでありますが、その後、同年7月23日ごろまでに物すごい数の妨害文書が十勝管内の町村に届いたということであります。この異常な状況をつくり出すきっかけは帯広市教育委員会の決定をだれかが意図的に報道機関に漏らした点にあったと私は思うのであります。当時の文部省、今の文部科学省は全国の教科書採択権者に通達を出されております。その採択決定期限は、同年8月15日とされており、公表はその後としているのであります。しかし、当時の帯広市は採択にかかわる審議とその過程及び決定が同年7月12日に、つまり1カ月も早く新聞報道されてしまったのであります。審議の結果は、公式発表までは絶対に守秘義務を負う必要があります。よって、帯広市教育委員会に問題ありと言わざるを得ません。また、帯広だけでなく、他の町村にも影響を与える状況をつくり出したとも言えます。

 児童・生徒はみずから使用する教科書を選択することはできないのであり、どの教科書を使用するかを決定する教育委員会の採択行為は、いかなる教育を行っていくかを左右する極めて重要なものであります。

 このように、昨今のさまざまな動きを考えるとき、現状のままでは教科書採択の正常化は到底望めないものと考え、教科書採択の正常化の努力を市議会に求める本陳情は採択すべきだと考えるのであります。議員各位の賛同を心よりお願いし、討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。

 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) 私は、民主・市民連合を代表し、平成16年陳情第4号帯広市に於ける義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳情書について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。

 初めに、新しい歴史教科書をつくる会道東支部代表板倉利男氏から提出された陳情書は、帯広市議会が3項目について帯広市教育委員会に対して適切な助言または援助を行ってほしいとの趣旨でありますが、市議会が帯広市教育委員会に対して適切な助言または援助を行う権能を持っているとは判断できません。

 次に、前回帯広市で教科書採択がなされた際、調査、選定の過程で情報が不正常な方法で報道され、採択業務に影響を与えましたとか、特定の教科書を排除することを目的として、ファクスや電話で悪質な妨害工作が組織的に行われ、静謐な環境にほど遠いとの指摘については、委員会審議の中での教育委員会答弁では、そのような実態は皆無でありました。

 さらに、義務教育用学校図書採択の公平、公正を期すためさまざまな方策がとられております。教科書の執筆者がみずからの教科書の採択を目的に事前宣伝行為等をすることを厳しくいさめております。平成17年度の採択にかかわって琉球大学の高島教授らは、・・・の検定申請本が全国各地へ送付されていることに対して、先日文部科学省に対して是正の措置を強く求めております。新しい歴史教科書をつくる会の全国組織の役員の方々の中には、・・・出版の平成13年度版公民や歴史の教科書の執筆者の方々がおられました。平成17年度の改訂版は、現在文部科学省で検定中であり、どなたが執筆されているかは定かでありませんが、今回の陳情は特定の教科書を排除するとは逆に、特定の教科書を採択せよと解釈されかねない陳情書となっております。

 以上、3つの観点から陳情に反対する討論といたします。



○鈴木孝昌議長 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 私は、日本共産党帯広市議団を代表して、陳情第4号帯広市に於ける義務教育用学校図書採択環境の正常化に関する陳情書について反対の立場で、荻原委員長の報告に賛成の立場で討論を行います。

 陳情者は、前回帯広市で教科書採択が行われた際、悪質な妨害工作が組織的に行われたとして、市議会に対して教育委員会に適切な助言または援助を行うことを求めております。

 質疑の中で、陳情の理由としていた悪質な妨害工作が組織的に行われていた事実はなかったことが教育委員会の答弁で明らかになりました。また、議会には独立した機関である教育委員会に対して、助言または援助を行う権限を有しないことも質疑の中で明らかになりました。したがって、事実に基づかない理由による陳情は妥当性を欠くものであり、さらに議会の権能に属さないことを求める陳情は、当然のこととして採択されるべきではありません。本来であれば、理由が存在しないことが明らかになった時点で取り下げられるべきものと考えるものであります。

 質疑の中でもう一つ理由に述べられている妨害工作の有無について、陳情者は教育委員会に確認をすることなく陳情書を提出していたことも明らかになりました。陳情者が代表を務める会社は、教育委員会からも相当数の仕事を受注しており、幾らでも教育委員会に妨害工作があったかどうかの確認はできたはずであります。なぜ確認をしなかったのか、不思議で仕方がありません。

 また、その後の質疑で29件の要請や申し入れを正式な文書として受け付けたとの報告がありましたが、これを指して悪質な妨害工作と言うのであれば、独善としか言いようがありません。最近でも、高齢者無料バス券の存続を求める陳情が、老人クラブなど百数十団体から議会や市長に届けられておりますが、陳情者はこれも悪質な妨害工作で静謐な環境にはほど遠いとでも言うのでしょうか。昨日の報道では、道議会、自民党道民会議が歴史教科書に関する意見書提出を準備していたが、韓国や中国など微妙な国際関係に配慮して断念したとの報道がありました。帯広市においても、中国朝陽市や韓国との国際親善など、配慮しなければならない交流もあります。

 最後になりますが、4年前にも特定の出版社の教科書に関する陳情が出されておりましたが、そのとき大先輩である水野正光議員は、「願意は妥当だと思いますが、教育の中立性というものを求めて教育委員会制度が確立されておりますから、教育委員会に対してその職務を制約するような希望、意見は不適当、適当でないので不採択」、こういう討論を行いました。私は議会人として筋を通された姿に感銘したものでありました。本陳情の採択をめぐっては、さまざまな報道もされ、注目をされております。議会人として良心に基づき、そして良識ある判断をされることを望み、私の討論といたします。



○鈴木孝昌議長 以上で、(小森唯永議員「議長、議事進行」と呼ぶ)議事進行。

 はい、どうぞ。



◆12番(小森唯永議員) 今高佐議員の討論中、・・・という1社の名前が出てきましたが、これは陳情書にはそういう個人名が入っておりません。どうしてそういう個人名が出たのか、それについてきちっと精査していただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 ただいま12番小森唯永議員から議事進行がありまして、18番の高佐芳宏議員の先ほどの発言に対する議事録精査だと思いますので、精査をするために暫時休憩いたします。

         午後6時24分休憩

         ────────

         午後7時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ここで発言の取り消しについてお諮りいたします。

 先ほどの高佐芳宏議員等の発言中、適切を欠く部分については議長において発言取り消しの措置をされたい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で通告による討論は終了いたしました。

 ほかに討論はありませんか。

 26番山本日出夫議員。



◆26番(山本日出夫議員) 私は、平成16年陳情第4号帯広市に於ける義務教育学校図書採択環境の正常化についての陳情に不採択、すなわち委員長報告に賛成の立場で討論に参加をいたします。

 本陳情は、帯広の義務教育において使用する学校用図書の採択に関し、帯広市議会が帯広市教育委員会に対し、適切な助言または援助を行ってほしい旨の陳情であります。陳情の理由は、前回の採択の際に、特定の教科書を排除する目的でファクスや電話で悪質な妨害工作が組織的に行われ、静謐な環境にほど遠く、やかましいものであったとするものでありますが、市議会が地方自治法上明確な規定はないが地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号の規定から、市議会が教科書採択の助言、援助を行うことに無理があると考えられること。また、先ほどの委員長報告、委員会審査における議事録精査を行ったところ、明らかにその行為はなかったものであり、本陳情は妥当性を欠くものと考えられますことから、本陳情を不採択とする委員長報告に賛成するものであります。

 以上申し上げて、討論といたします。



○鈴木孝昌議長 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 ほかになければ以上で討論を終結いたします。

 これから起立により採決を行います。

 お諮りいたします。

 平成16年陳情第4号に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。

   〔賛成者起立〕



○鈴木孝昌議長 起立多数でありますので、平成16年陳情第4号は不採択と決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第8、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第9、閉会中継続調査の申し出についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 本申し出については、いずれも承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、本申し出はいずれも承認されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第10、陳情の委員会付託についてを議題といたします。

 昨日までに受理いたしました陳情1件につきましては、お手元に配付の請願・陳情文書表第2号のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま付託いたしました陳情につきましては、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 議長からお許しをいただきましたので、第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 今議会に提案をいたしました各会計予算並びに関係の議案につきまして、今月1日の開会以来長期間にわたりまして慎重かつ熱心に御審議をいただきました。そして、先ほど議決をいただきました。厚く御礼を申し上げます。

 今議会を通じましていただきました多くの意見あるいは貴重な御提言を真摯に受けとめまして、今後の市政執行に当たってまいりたいと考えております。

 特に、スピードスケート場につきましては、スピードスケートのメッカであります帯広市にふさわしい施設として、また帯広市というまちの付加価値を一層高めるためにも、国とあるいは北海道の支援を受けて、屋内化を実現すべく取り組みを進めてまいりたいと思います。

 さらに、保健福祉センターにつきましては、UD化の取り組みとあわせまして、交通機関の利便性の確保など、市民に愛される施設として整備をしていくように努めてまいる考えでございます。

 なお、一般会計予算につきまして附帯決議がなされました。この決議で示された議会の意思を重く受けとめまして対応してまいりたいと考えているところであります。

 ことしは私の任期の最後の年でございます。市政執行方針でも申し述べましたように、帯広市がさらに発展していくためには、行政はもちろんでありますけれども、市民の方々、すべての方々が行政とともにこの地域を真剣に考え、よりよくしていこう、そしてそのそれぞれの役割を担いながら、力を合わせて個性あるまちづくりを目指していくということが大事であります。そのような協働型社会を目指しまして、一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 さまざまな行政課題の解決に全力を挙げて邁進していく覚悟でございます。議員の皆様、そしてまた市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、第1回定例会の閉会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○鈴木孝昌議長 これをもちまして平成17年第1回帯広市議会定例会を閉会いたします。

         午後7時9分閉会