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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月11日−06号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月11日−06号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算
議案第5号平成17年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第6号平成17年度帯広市老人保健会計予算
議案第7号平成17年度帯広市介護保険会計予算
議案第8号平成17年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第9号平成17年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第10号平成17年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第11号平成17年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第12号平成17年度帯広市空港事業会計予算
議案第13号平成17年度帯広市水道事業会計予算
議案第14号平成17年度帯広市下水道事業会計予算
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第17号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第18号帯広市敬老祝金条例の一部改正について
議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第20号帯広市図書館条例の一部改正について
議案第21号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第22号帯広百年記念館条例の一部改正について
議案第23号帯広市心身障害者地域共同作業所条例を廃止する条例制定について
議案第24号字の名称及び区域の変更について
議案第25号市道路線の廃止について
議案第26号市道路線の認定について
  一般質問について
第3議案第37号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第13号)
議案第38号平成16年度帯広市空港事業会計補正予算(第2号)
第4議案第39号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第5意見書案
第1号平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書について
意見書案
第2号遺伝子組換え農産物に関する要望意見書について
第6  事件の付託替え申し出について
平成16年
陳情第5号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第6号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第7号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第8号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
平成16年
陳情第9号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について
第7  陳情の委員会付託について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員     藤 本 千 子

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 選挙管理委員会委員   織 田 雅 徳

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。

 次に、追加議案の付議について申し上げます。

 本日付市長から、平成16年度帯広市一般会計補正予算(第13号)外2件についてを追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。

 次に、意見書案の提出について申し上げます。

 北口孝志議員外9人から意見書案第1号が、また北口孝志議員外8人から意見書案第2号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、事件の付託替え申し出について申し上げます。

 厚生委員長から、平成16年陳情第5号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について外4件について、付託替えの申し出がありましたので、本日お手元まで申出書を配付いたしております。

 次に、陳情の受理について申し上げます。

 昨日までに受理いたしました陳情6件中5件につきましては、本日文書表をお手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第6号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番山崎泉議員及び4番清水拓也議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算外23件を一括して議題といたします。

 これから、昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員、登壇願います。

   〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆29番(安田正雄議員) おはようございます。

 通告に従いまして順次質問をいたしますが、既に代表・一般で14名が質問いたしておりまして、重複する部分があろうかと存じますが、お許しをいただきたいと申し上げておきます。

 私は市長の政治姿勢について、自治活動の現状と課題について、地域防災について、福祉行政について、最後に環境行政についての質問を行うものでございます。

 この3月議会初日に市長から、2期目最後の予算提案の年である平成17年度市政執行方針が示されました。簡潔に質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。

 平成10年4月、「帯広は暗い」として市長を就任してからこの7年間、どうであったでしょうか。明るさは見えず、逆に時計の針が狂い、先行きが全く見えない、曇りガラスで覆われている感じがするのは私一人でしょうか。そこで、以下、市政執行方針とまちづくりについてお尋ねいたします。

 あなたは、市民と多くの約束をされました。市立病院建設、新図書館建設、新しい大学設置、都心部活性化などなどであります。この7大重点公約でありますけれども、この7年間を通じて、具体的に何がどのように変わってきたのか、何をどのように進めてきたのか、できないものはできないときっぱり市民に申し上げるべきではなかったのではないかと思うわけでありますが、公約の実施状況に対する感想、総括、みずからの公約を総合計画に反映するとして、1年おくれの平成12年度スタートの第五期総合計画の5年間、どのように評価、分析をされているんでしょうか。

 私はこの5年間を総括するとき、国の三位一体改革など、財政難、人口動態も増加するどころか逆に減少に歯どめがかかっておらず、少子・高齢社会などの諸問題に速やかに対処するために、後期終了年の平成21年を待たずして、前倒しで見直すことも必要ではないかと思う一人でもあるわけでございますが、いかがでしょうか。

 また、事務事業評価については、平成15年度から今年度まで、3カ年で約1,800事業を評価するものとして、平成15年度、264件、16年度、負担金、補助金など638件、合計902件と膨大な事務事業評価を進めています。これら2年間の累積額で約7億円の財政効果を上げているとの報告もお聞きをしておりますが、私は事務事業評価の言葉そのものに異論を挟まないまでも、そのプロセスに問題があると指摘せざるを得ません。

 市民生活に直結する項目が多過ぎるにもかかわらず、事務的、機械的、机上論議に終始してはいないだろうかというのが私の感想でありますし、このことは見直し作業、内容が利用者に十分周知されないまま実施されようとしており、評価結果を踏まえて事業を見直しをする場合の手順、手続が適切に行われていないと考えているからでございます。2年目を経過した現時点でどのように総括をしているのか、所見をお尋ねするものでございます。

 私は昨年12月定例会で、平成17年度予算編成の考え方について質問をしておりますが、今議会に提案された内容を見るとき、総花的予算であり、特徴に欠けたものになっていると感想を持っているものでございます。最後の本格予算としては、市長の独自色、市長のカラーが出ているとは思えず、選択と集中の意味に疑問があるが、所見を伺っておきたいと思います。

 また、成就を期待しておりました芽室町、中札内村との市町村合併も実を結ぶことができず、この4月から新法以降にならざるを得ません。私は、市長自身、各町村の独自性を受けとめ、今後どのように生かしていくのか、みずから汗をかいて一緒にやろうとする気概を感じられないと強く思うものでございます。広域連携に取り組む姿勢とその基本的認識をお尋ねいたしておきます。

 次に、自治体活動の現状と課題についてお尋ねいたします。

 自治活動を推進させるためには、市長が先頭になって職員とのコミュニケーションの庁内体制の確立が重要と考えます。そのことが十分でなければ、市民との協働のまちづくりは、スローガン、言葉だけに終わってしまい、夢と希望が持てず、帯広で生まれたこと、帯広で過ごしたことを誇りに思うことはできないと思うからでございます。住んでよかったと実感できる自治活動にするため、市長の認識と基本的な考え方を伺うものでございます。

 今回、町内会活動、連合町内会活動、老人会活動に増額された補助金が提案されております。私は、予算計上でまちづくりは困難と考えています。問題は、内容にもよりますけれども、そこに人の心、魂というものが入っていなければ、生きた活動とはならないと思うからでございます。なぜゆえの増額となったのかを含めて、その根拠を明らかにすることが必要ではないかと思います。市長にはその説明責任、市民情報共通認識、市民合意を得るための努力の責務があると考えますが、明確にお答えください。

 次に、地域防災について質問いたします。

 昨年は台風18号、23号など過去最多の10個が上陸で多くの犠牲者、被害、そして10月23日、最大震度7の新潟県中越地震で多くの死者40人、負傷者約3,000人という大惨事となったということは記憶に新しいところでございます。現在でも厳しい生活を送られているとお聞きをいたしますが、改めてお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興を願うものでございます。

 さて、災害対策、とりわけ地震対策では、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を機に、本市もさまざまな取り組みを進めてまいりました。第五期総合計画とのかかわりもありますけれども、現状認識と具体的考え方をお尋ねいたします。

 また、防災に対する市民意識の啓発、その状況はどのようになっているのか、市民に対する押しつけ的なととらえられるような事業展開ではまちづくりはできないと私は考えますが、いかがでしょうか、伺うものでございます。

 次に、福祉行政について質問いたします。

 基本的となりますけども、本市の少子・高齢社会に対する現状認識、第五期総合計画とのかかわりもありますけれども、基本的な考え方だけお尋ねをしておきたいと思います。

 また、ひとり暮らし高齢者緊急通報システムについての実施状況と今後の課題について、この事業は、平成3年8月から、在宅のひとり暮らしの高齢者等の急病、けが等の緊急時に対応するために設置されたものでございます。先日のテレビを見るときに、センサーつきの電気ポット等が開発されたことが放映されていました。これら含めて検討の価値があるんではないかと私は考えますが、あわせてお聞きをしておきたいと思っています。

 また、昭和54年度から事業開始されております独居老人訪問活動、乳酸菌飲料ヤクルトの宅配、手配りしながら老人の安全確認と緊急時の速やかな対応を図ることを目的とされてきたものでございます。この現状認識、今後の取り組む方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。

 最後に、環境行政についても、他の議員が既に京都議定書とまちづくりについての認識、考え方について市長にお尋ねをしておりますことから、私は具体的に2点についてお聞きをしておきたいと思います。

 その1つは、平成12年3月に認証取得しましたISO14001とまちづくりの取り組み状況、その成果と課題についてどのようになっているんでしょうか。

 2つ目は、毎月第1金曜日として、昨年7月から実施をしておりますノーカーデーについて、危機管理の問題もありますけれども、市長自身の取り組み、職員の参加状況はどうなっているのか、企業を含めた市民への参加啓蒙はどのような形で行われているのかをお尋ねをしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 安田議員の御質問中、初めに私の公約についてお答えいたします。

 公約につきましては、第五期総合計画に盛り込み、また総合計画との整合を図りながら、その実現に取り組んでいるところでございます。事業として整理している108項目のうち、おおむね実施しているか、もしくは実施中であるもの、また達成などと評価ができるものが98項目となっております。そのほとんどの項目について、実施もしくは何らかの形で着手している状況にございます。また、継続して取り組むものと長期的に取り組むものが、それぞれ4項目となっております。今後とも公約の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

 第五期総合計画の前期推進計画につきましては、厳しい行財政環境の中にはございましたものの、おおむね順調に推移したものと評価をしているところでございます。人口につきましては、平成10年以降、出生数の減少が続いておりますことや、自衛隊の旅団化などの特殊な要因もありまして、ここ数年減少傾向にございます。今後、景気の低迷や国の三位一体改革などの影響によりまして、行財政環境はさらに厳しい状況になるものと推測されますが、政策施策評価システムの導入とか行財政改革の推進などによりまして、施策の効率的な推進に努めながら、後期推進計画を着実に推し進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、広域連携についてでございますが、帯広市は農林水産業を基幹産業としております十勝の中核都市として、管内町村との連携のもとに、一体的な圏域として発展してまいりました。市町村は今、大変厳しい財政環境のもとに置かれております。また、分権の時代、今日基礎自治体として乗り越えていかなければならない課題も大変多うございますが、十勝としてのアイデンティティーを持ち、力を合わせて、十勝圏全体の発展に取り組んでいく必要があると考えているところであります。私は、個性と特色を持って20市町村が互いに結びつきを深めることで、個性豊かな魅力あふれる自立した地域になるものと考えているところであります。

 次に、自治活動についてお答えいたします。

 まちづくりは市民がみずから行う自助、お互いに助け合う互助、さらに社会が支える公助の考え方を基本にしながら、住民の理解と参画のもとに進められるべきものと考えております。このことがみずからのまちを、住民みずからの手でつくる自治の精神をはぐくみ、豊かな地域づくりにつながるものと考えております。

 自治活動の中心的役割を担っていただいておりますのが、支援組織としての町内会組織やさまざまな住民組織であると考えております。昨今、コミュニティ意識が薄れ、町内会離れとか、あるいは町内会の役員のなり手が不足するなど、活動の停滞も一部に見られはいたしますけども、その活動はまさに市民協働の原点でありますことから、今後とも町内会と協働して、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 自治活動の残余の件についてお答えいたします。

 町内会活動につきましては、その町内会の規模ですとか、あるいは会員の年代構成などによっていろいろ異なってまいります。また、その活動の内容やそれぞれの町内会が抱えております課題というものもさまざまでございまして、どこをどのように解決していくかは、町内会みずからが現状を踏まえながら進めていくことが基本というふうに考えております。

 ただし、1つの町内会だけでは解決が難しい課題もあろうかと思いますので、その町内会に属します地区連合町内会、あるいは帯広市町内会連合会、そういったところと連携、協力していただく、あるいはそれでも難しいものもあろうかと思いますが、そういった場合は行政とともに解決していくと、そういうようなことになろうかと思っております。自治活動の支援はあくまでも地域の実勢を尊重し、みずからの意思と責任におきまして取り組まれるものや、それから行政との協働で進めてまいりますものを基本といたしております。

 今回、自治活動費交付金を増額して計上させていただいておりますが、このことにつきましては、地域の特性や実勢を尊重いたしまして、例えば未加入世帯の加入促進ですとか、それから子育てあるいはお年寄りの支援など、地域の課題を解決するために、みずからの意思と責任で主体的に取り組まれますものに対して、交付金により支援をしていこうと考えたところでございます。

 また、自主防災ですとか、あるいは安全・安心の確保など、町内会単位で難しい課題、広域的な課題の解決につきましても、46ある地区連合町内会に対しても、活動費を助成する、支援するという意味で交付金を新たに設けたというものでございます。

 いずれにいたしましても、こうした活動への取り組みにつきましては、帯広市町内会連合会の役員会や理事会、あるいは総会などあらゆる機会を通じまして周知、啓発いたしながら、自治活動の取り組みに当たって共通認識を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、地域防災についてお答えをいたします。

 地域防災につきましては、地域の防災力の総和がいかに災害を最少のものに減殺できるかのかなめとなると、このように思ってございます。行政の防災対策はもちろんでありますけれども、災害の発生直後は、住民の皆さんが隣近所の方々といかに防災のための連携した行動をとることができるかで、被害の大きさが変わってくるものと認識をしてございます。そのため、災害に強い都市基盤整備、防災の意識づくり、防災体制の充実について、第五期総合計画に位置づけをし、公共施設の耐震強化、防災意識の普及啓発、災害用備蓄品の更新、自主防災組織づくりなどに取り組んでございます。

 次に、市民が常に防災意識を持ち、みずから主体的、自発的に災害に対処することが、災害の備えとして最も有効な手段でありますことから、防災啓発事業や阪神・淡路大震災など、実際の被災状況での活動を紹介するなど十分な情報提供を行い、市民の皆様と共通した防災意識のもとに対応、取り組みを図っていく考えであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、平成17年度予算についてお答え申し上げます。

 今日、地方を取り巻く財政環境は、三位一体の改革の影響などもございまして、年々厳しさを増しているところでもございます。加えまして、少子化に伴います担税力の低下や市民ニーズの多様化によりまして、今日では行政がすべての市民ニーズにこたえていくことは、もはやできなくなったものと考えているところでもございます。

 そうした中にありまして、平成17年度予算につきましては、第五期総合計画の後期5カ年がスタートする年度の予算ということもございまして、後期推進計画に掲げられました、ソフト重視、成果重視、市民協働重視の3つの視点に基づきまして、緊急性や優先度を見定めながら編成を行ったところでございます。

 中でも予算編成方針におきまして、特に重視する政策課題として位置づけられました地域経済に活力を生むための効果的な景気対策を初め、総合的な福祉対策、市民のまちづくりへの参加、参画と災害に備えたまちづくりへの3分野につきましては、新規施策の展開や既存事業の拡充などに意を用いたところでございます。

 また、第2次の行財政改革につきましては、市役所の内部改革はもとより、今日の諸情勢を勘案をいたしまして、行政の果たすべき役割や担うべき範囲につきまして、いま一度見詰め直しながら、事務事業評価による見直しなど、実施計画に掲げられておりますもろもろの取り組みを予算に反映させたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 御質問中、まずISOへの取り組みについてでお答え申し上げます。

 本市では、ISO14001を環境基本計画などの施策を推進するため、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減の推進、地球環境、地域環境の保全、また環境に配慮した公共工事の推進を基本に、平成12年3月に認証取得したものでございます。

 認証時から3年間は、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減の推進を重点的に、また平成15年度からは各事業活動の中で、環境に有益な事業を推進することを中心に進めてきております。この実践活動を通じ、平成15年度では、基準年の平成11年度に比べまして、約9.7%の二酸化炭素の削減を、また市外事業者への普及啓発活動を通じ、ISO14001の取得率がほぼ全国レベルに達するなどの成果を得ているところでございます。

 今後も、ISO14001を継続するとともに、次代を担う子供たちに向けた学校版ISOの普及等の事業を展開するほか、講演会、ホームページ等での情報提供を行いながら、環境への負荷の少ないまちづくりに努めてまいりたいと思ってます。

 次に、ノーカーデーについてお答えします。

 省エネルギービジョンの行動計画の一環として、通勤等の車両の使用自粛や公共交通機関の利用促進を目的に、楽しく省エネを取り組もうということをキャッチフレーズに、毎月第1金曜日をノーカーデーとして、昨年7月から実施しております。市内の企業の方々ともども、2月までの実績では、職員も含めて延べ2,700名ほどの参加をいただいているところでございます。もちろん、市長もこの運動に参加しております。

 また、市民への参加啓発の関係でありますけども、広報おびひろ、ホームページ、マスコミなどを通じて、啓発活動を行っているところでございますが、新年度はさらにポスター等を作成し、事業所等への参加を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、福祉行政についてお答えをいたします。

 初めに、少子・高齢化社会に対する認識等についてでございますが、少子化と高齢化は表裏一体の関係にありまして、我が国の少子化について見ますと、平成15年には1人の女性が一生の間に産む子供の数が過去最低の1.29と、人口を維持するのに必要な水準である2.08を大幅に下回り、少子化の傾向に歯どめがかからず、総人口は平成18年を境に減少し始め、人口減少社会になると見込まれております。当市においても、平成10年以降、出生数とも減少を続けている状況にあります。

 一方、高齢化につきましても、21世紀半ばには国全体で3人に1人が65歳以上という社会を迎えることが予測されており、当市においても平成12年以降、急速に高齢化が進み、平成17年1月末現在の高齢化率は18%に達し、今後も高齢化がますます進むものと考えられております。このような少子・高齢化社会は、我が国の社会経済全般にわたり大きな影響を及ぼすものと考えられ、経済面では労働力人口の減少による経済成長への影響や、社会保障の分野における現役世代の負担の増大などが懸念され、また社会面では、子供の自主性や社会性などが育ちにくいということが懸念されております。

 本市では、少子・高齢社会の進展に伴う子育てや介護などの問題、課題に取り組むため、第五期帯広市総合計画を基本に、平成17年4月から5カ年間の帯広市子どもプランを策定するとともに、第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定作業を平成17年度に行い、安心・安全のまちづくりを進める考えであります。

 次に、緊急通報システムの現状と課題についてお答えをいたします。

 緊急通報システムは、慢性疾患を持つひとり暮らしの高齢者などの緊急時の迅速な救急や不安感の解消を目的としたもので、現在電話回線を利用したペンダントつきの通報装置を800台設置しております。平成15年の通報件数は6,143件で、このうち救急出動した件数は98件となっております。今後の課題としては、核家族などにより、今後ますます家族関係が希薄する中で、緊急時の対応のための協力員を確保していくことや、外出時に緊急事態が発生した場合の対応が考えられております。

 これらへの対応策として、議員お話のように、最近高齢者への安否を、離れて住む家族等に知らせるためのセンサーつき電気ポットや部屋に取りつけたセンサーなど、さまざまな方法による安否見守りサービスが民間事業者により開発されており、これらの情報をひとり暮らしの高齢者やその家族に提供し、活用を願うことも一つの方法と考えているところであります。

 独居老人訪問活動でございますが、健康状態に不安があるひとり暮らしの高齢者の安否を確認するとともに、孤独感を解消し、在宅での生活を支援することを目的として、祝日、年末年始、お盆、日曜日、第2土曜日を除く毎日、乳酸菌飲料を配達することにより実施している状況にあります。

 17年度からは、月曜日、水曜日、金曜日の週3回に見直しを行うこととしておりますが、訪問活動を行わなくなった曜日は、老人クラブの友愛活動でのできる限りの対応をしていただくこととし、現在帯広市老人クラブ連合会において単位老人クラブへの周知など、対応のための準備を行っていただいているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、事務事業評価の取り組みにつきまして御答弁させていただきたいと思います。

 事務事業評価は、平成15年度から平成17年度までの3カ年で、全事業約1,800件の評価を終える計画でありますが、本格的な実施から2カ年を経過した現時点での取り組みについてのお話でありました。事務事業評価の基本的な考え方は、従来ですと、主に予算編成の場で議論をいたしておりました個々の事務事業の内容等につきまして、今日本当に必要なのか、効果があるのか、あるいは行政的な関与が打倒なのかなどにつきまして、全庁的かつ統一的なルールに基づきまして、可能な限り客観的な視点で改めて検証、議論をし、市といたしましての事務事業の方向性を取りまとめるものでございます。

 2年間で約900事業の評価を実施いたしました。この評価作業を通じまして、既存の事務事業につきまして成果の有無ですとか、時代への適合性などについて、全体的、統一的な視点から点検ができたこと、さらに事業概要、評価の内容を市民に公表することにより、行政の説明責任を果たせたこと、さらには職員の事務執行上の意識改革につながったこと、さらには結果として財政効果があったものと考えてございます。反面、成果指標ですとか目標値の設定、評価結果の公表時期、事務事業の見直し方策や意見聴取の手続方法などの課題が残りましたが、その一部改善策として、平成16年度は評価結果の公表時期を早めるとともに、関係者、団体等への説明及び見直しに向けた意見聴取手続の明確化を図ってまいりました。平成17年度は、3カ年計画の最終年となりますが、評価結果を踏まえた事業の見直しをするに当たりましては、市民への説明、意見聴取等を一層進めてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) ちょっと体調を崩してお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思ってます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま、それぞれの項目について答弁がありました。感想から申し上げて、いつも同じことですけども、市長、残すところあと1年しかない中で、最大限後期推進計画などなどを取り組みますよと、今言う答弁に終始をしているというのが現状でして、これは理解に苦しむわけでございます。

 そこで、市政執行とまちづくりについて、公約の部分がありました。私は項目数、公約数がどうのこうのっていうよりも、一番ポイントとなった、やっぱり今で言えば公約を廃止をしてしまったと、なくしてしまった新市立病院問題が大きくあるのかなあと。それ以外は行政の継続としての取り組みを含めてあるわけでございまして、その辺の総括というか、そういう意味でもっと自分自身どういうふうに考えていくかと、そういう時期に私は来ているというふうに思っていますから、そのことで申し上げておきたいと思ってます。

 5年間の第五期総合計画については、答弁のあったとおりですけども、私、4月からスタートする後期推進計画ですね、これについては疑問をちょっと持ってますけど、ちょっと質問させていただきたいと思ってます。事務事業評価の関係、松山局長からそれぞれお話がありました、15年からスタートしたということですけども、局長の思う部分と私ども市民との接点との差っていうのは、やっぱり溝があるのかなあと、そういうような率直な感想を持っています。確かに、事務方としてはそういう努力をしたって言っているけれども、実際一人ひとりの市民がその事務事業評価っていうのは、市民にもサービスの向上どころか、サービスの低下っていうことになるわけでありまして、それらを含めた場合における市民の理解度というのは、私はまだまだこれでよしという状況にはなっていないんではないかというふうに考えているところでございます。

 佐藤財政部長から17年度予算の話がありました。これは私も12月議会で質問してます。中身は大きく変わってないんですが、問題は残す1年間、市長の任期に残す1年間を何に色つけをしたかと、目玉商品として何があったのかと。後ほどというか、機会は別になるでしょうけども、屋内スピードスケート場の問題だとか、(仮称)保健福祉センターの問題だとか、あるいは高齢者の無料バス券の問題などさまざまありますけれども、これはきょうは時間がありませんから話しませんが、しかしそうしたことよりも、今なぜやらなければならないかと、そういう答弁では優先では緊急性って言ってますが、私はその辺について率直に言って疑問を持つ一人でございます。そんなことだけ申し上げておきたいというふうに思ってます。

 広域連携の考え方、取り組み状況、今十勝管内、昨日の地元紙含めて見たのは、幕別と忠類が合併をするということで、来年3月5日でしょうか、日程を含めて手続がきょう忠類の議会で開設されるとなっている記事が出てましたが、1市19カ町村が減るわけですね。問題は残された町村との連携がどうなっていくかと。代表質問の上野議員にもありましたけど、広域連携の中で、国保の広域問題あるいは介護保険の問題、消防の問題、さらには先日たまたま奈井江の北町長さんが講師として帯広に来られましたけども、奈井江町を含む広域の中では、教育委員会を一本で取り組んでいくんだというお話もされていました。そういう意味では、他地域、他の広域連携との先進的な地区から学ぶことも私は必要だと思ってますが、しかし任期はあくまでも1年でして、あなた、この1年間何ができるのかと。私はこの7年間を見たとき、そんな1年でできる仕掛けのものじゃないという、そういう感想を持っていることを申し上げておきたいというふうに思っています。

 そこで、質問をさせていただくわけでございますけれども、私は市政執行を初めとして、多くの市民から多くの意見や要望を含めてあると思っています。その意見、要望に対する市長の姿勢というのは、軽視をしてるんじゃないか、またその進めるに当たっての手順、手続が、議会を初めとして軽視をしてる、こういうふうに言わざるを得ないんですね。

 実は、こういうお話が何点かありまして、ちょっとお披瀝をさせていただきたいと思うんですが、つい最近を含めて、さまざま新聞をにぎわせてる部分もあるんですが、こういう高齢者の声がありました。困ったもんだなあ、国も国もそうだけど地方も同じなのかと。年金や医療や介護、税金など、率直に言ったら高齢者いじめだよな。弱者いじめだ。配偶者の特別控除、確かにこれは市と直接ないにしても、しかし後々かかわる問題でありますが、高齢者特別控除だとか、老齢者の控除、恒久的減税の定率減税の2分の1の縮減などなど、約100万円ぐらいの控除がなくなるんですよと。どうなってるんですかと。国もそうだけど地方もと。高齢者をいじめ過ぎて、社会保障制度の拡充ならわかるけれども改悪になっていないのかな、こういうお話がありました。

 また一方では、ことし進めようとする都心部の借り上げ公営住宅の整備の問題です。予定からすれば、126戸、農村部2カ所を含めて5カ所の126戸になりますけども、これに対するマンションやアパートの持ち主というか経営者、こういう話をされてました。帯広市の民間の住宅は約1万5,000戸とお聞きをしてます。これ、平成15年でしょうか、調査の。そのうち、1,300戸が空き室である。ですから、これだけ入ってるから、1割に満たないんですね。ほとんどが9割方は入居してるという、そういう数値なんですよ。ちょっと古い数値かもしれないけど。そういう方は、えっそんな1割ぐらいの入居者じゃないし、もっともっと、いいとこはそうかもしれないけども、下手したら70、あるいは60っていうところもあるんですよという話をされておりまして、その中で、今回の都心部の借り上げ公営住宅、これは共用部分は当然行政で見るんですけども、その他の家賃についても全部が全部入居者が負担をするということでなくて、家賃も公が半分は負担をすると。その入退出の手続は、窓口っていうのは市役所で行うと。こういう状況の中で民間を圧迫してるんじゃないのかと。民間の賃貸の経営者に対する切り捨てを行政みずからするのかと、扱いについて不公平であるんじゃないのかなというお話をされています。そういう方々を含めて、これから具体的にどういう形で出てくるかわかりませんけども、そういう声の中で、少なくても固定資産税の減額免除を含めて、そういう検討をしてもらう必要があるぞという話がありました。

 それから、実は先月の21日の地元紙の読者の声というか、こういう記事がありました。私びっくりしたの、まさかと思ったんですが、「子供の感激の心を踏みにじった校長」というのが見出しでありまして、息子の少年団の大会があって、家族そろって応援に行きました。そのかいあって、めでたくその大会でブロック優勝を果たすことができました。子供たちはみんな大喜びで、早速団員が校長と教頭に報告に行きました。ところが、校長は乱暴に優勝盾を横から出し、挙げ句には「何だ、ブロック優勝か。総合優勝じゃないんだ」と一言。2人とも褒めたたえてもくれず、子供たちみんな、「行かなきゃよかったなあ」と校長室を後にしたそうです。本当にあきれました。どうして「頑張ったね」との一言がかけてあげられなかったのでしょうか。とても悲しいです。帯広市の女性となってます。

 少年団ですか、市内に26校の小学校があります。だれが、どこの校長、教頭がそういう話をしたっていうのはわかりません。私はこれは子供の声を聞いて、お母さん、父母がこういう記事を投稿したと思いますけども、これも一つの市民の声なんですね。その声に対する、やっぱり教育委員会を初めとして、市長自身、この投書っていうか、見たと思ってますけど、その感想を含めて、具体的にどういう対応をするか。私自身は、犯人を、どこの校長、教頭というよりも、そのことを求めていくよりも、私はこういう姿勢がもしその子供の心にさわったとすれば、私は大変遺憾な行為であると思うからです。その現状の取り組みを含めてあれば、お聞きをしておきたいと思っています。

 それから、17年度予算の関係を含め、ちょっと戻りますけども、財政収支計画と第五期総合計画の後期の見直しの部分です。私は、人口を含めて変わってきてますよと。特に、要素の中で、自衛隊の旅団化の話も出ました。隊員減少1,083人、隊員家族の減少2,600人、市民税の影響額などなど、本市の財政における直接的な影響額は約2億1,300万円とも計上されているわけでございまして、これら後期の予算、前期の推進計画に事業費が1,697億円余、後期の事業費の比較が1,160億円余ということになるんです。537億円の差ができるわけですが、そういうので安全・安心都市を初めとして、それぞれの取り組みについては数字的には若干違っています。これらについての考え方、お尋ねをしておきたいというふうに思っております。

 広域連携のお話をしました。自治活動、私は庁内体制が軸になるというふうに思ってます。率直に申し上げて、今庁内体制は末期的症状という、ある職員を含めて、ある職員というか何人かに聞いています。それほど市長と各係、部を含めてのコミュニケーションが十分にされていない。その特徴は、一つはこういうことです。今後の課題でありますけども、(仮称)保健福祉センター、ここにかかわる関係で、一回の庁議すら開催をされていなかったという話を聞きました。この大事な取り組みの中で、庁議も一回もされないという。じゃあ、どこでどういうふうに決定をされてきた、その道筋を含めてですが、疑問を持つ一人でもありますから、そういう意味では庁内体制はしっかりしていて、そのことが地域の町内会活動につながっていくんではないかというふうに思っていますから、そういう面でのコミュニケーションの実態、それから市民参画の把握ということで、現状どういう認識をされているのかお尋ねをしておきたいと思ってます。

 あわせて、町内会活動の役割と任務の明確化、これは基本的な認識のこともありますから、確認をしておきたいというふうに思ってます。

 防災体制、安心・安全のまちづくり、市民の命と財産を守るためにということで、きょう地域防災と掲げられていますけども、私は内なる整備の状況っていうのはどうなのかっていうことを指摘をしときたいと思うんです。それはなぜか。実は、帯広消防署が出張所があるわけでして、古いところでは鉄南の45年12月12日です。西出張所、43年12月26日、大空、46年12月4日、南出張所、52年12月12日、大正、55年12月10日、東出張所、56年12月19日という、6つあるんです。老朽化ですね。私は、公共施設として今話題となってます学校の耐震調査、屋内体育館もそうです、校舎もそうですが、また別な角度の質問をさせていただきたいと思ってますが、これらの公共の施設としての消防署の出張所のありよう、耐震調査を含めてしっかりされているのかどうなのか、そのことについて、その状況、その実態、今後の具体的な日程についてお尋ねをしておきたいというふうに思っています。

 それから、防災訓練の状況ですね。予算案でも触れられてますから、これは予算審査特別委員会の中で具体的な数字も含めて出てくるんでしょう。聞きたいと思ってますが、その訓練の状況、それから自主防災組織の状況、災害等備蓄庫の配備等についてお尋ねをしておきたいというふうに思っています。

 既に、防災訓練については、平成5年ですね、毎年1地区ずつ行っておりまして、今日まで経過としてはやってきている状況にあります。今回の自主防災組織の結成についても、今年度から3カ年で27カ所、自主防災組織をつくるんですよと。1年すれば9カ所ですね。それから、災害時の備蓄庫の配備も、平成17年度中だけで25カ所というお話もあるわけですが、問題は機械的にこうやってなる仕組みじゃないんですね。一定の時間を経過をしながら、やっぱりコンセンサスっていうか、そこの住民の役員を含めて理解を求めていくっていう、これは1回、2回で買えば、はいわかったっていう仕掛けのものではないというふうに私は思ってますが、その辺の押しつけ的な対応というのはまずいだろうというふうに思ってますが、その辺の状況についてお尋ねをしておきたいというふうに思ってます。

 福祉行政、環境行政、答弁ありました。いずれにしても、私としては、環境にしてみればこのノーカーデーを含めて、実際後期方針では年12回ですね、1人、そういう方針を立てているんです。これはもう検証する以外ありませんから、私はその状況を見守っていきたいというふうに思っています。ISOについてもしかりです。問題はどう庁内から全市的に広がっていくのか、特に今年度はISOの学校版ということになりますけども、そういうことも含めて、やはり環境に優しい、環境に負荷を与えないような、そういう体制というものをつくり上げていかなければいけないんではないかと思ってます。

 福祉の関係、お話がありました。緊急システム800台、今850台にしようということもありますが、私はその後の訪問活動の関係です。ちょっと現状認識、不十分だと思ってます。今私が聞いてる中では何か聞きたいんですが、友愛活動っていうのは月1回やるっていうっていうのは、私すべての町内を聞いてませんよ、老人クラブ、聞いてませんよ。しかし、月1回しかやってない。これが、ヤクルトの3日間の上で3日間やりなさいと、そのために電話を老人会を含めて相談してるということですけども、お話を聞いたら、大変ですと。月1回でも大変なのに、もしそのヤクルトのなくなったら、月3回どうやってやったらいいんですかと、私断りたいという率直な声としてありました。そのことだけ申し上げておきたいと思っています。

 あとについては3回目にさせていただきたいと思ってます。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 私の方から、五期総についてお答えさせていただきます。

 後期推進計画でありますけれども、これにつきましては前期推進計画の進捗状況ですとか、施策効果を踏まえまして、施策あるいは事業の緊急性、優先度を勘案しながら、先ほどお話がありましたとおり、ソフト重視、成果重視、市民協働重視の視点をもとに、選択と集中を図って、あわせて財政収支見通しとの整合も図って策定したということでございます。後期推進計画そのものは、まちづくりの全般に対する市民の満足度ですとか、重要度を把握を行って、計画において設定いたしました活動指標や、それから成果指標などの達成率を評価、分析し、毎年実施報告書をまとめていきたいと考えておりまして、それを予算ですとか政策に反映させながら、効果的、効率的に進めていきたいというふうに考えております。お話にありましたとおり、先行きが不透明な中では、今後とも厳しい行財政環境が続くものというふうに考えておりますけれども、後期推進計画を着実に推進し、五期総で掲げておりますまちづくりの目標はもとより、目指す都市像の実現につなげていきたいと、そういうふうに考えているところでございまして、後期の計画は御存じのとおり17年度からスタートいたしますことから、計画の見直しということは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、奈井江の町長さんのお話、それから1年間でできること云々のお話がございましたけれども、広域連携につきましては、北海道を初めとして、管内の市町村が広域的な連携のもと、さまざまな場面で十勝全体の発展のため力を合わせる必要があると、そういうふうに考えているところであります。今、道州制を初め、いろんな状況が出てきておりますので、ますます広域連携につきましては大切な部分であろうというふうに考えております。

 それから、市民参画の把握につきましてお答えいたします。

 町内会活動への積極参加という御趣旨だろうと思います。町内会は、任意団体でございますから、加入を強制するものではございませんけれども、そこに暮らす住民の一人といたしましては、自治活動に参加していくということは大切なことであるというふうに考えております。その中にありまして、職員の町内会活動への参加につきましては、現在町内会へ発送する通知文書などを、職員の帰宅時に配布協力をいただいている職員が市内にいる職員、在住者の約1割程度がおりまして、役員として積極的に活動しているというふうに押さえております。このほか、役員ではございませんけれども、多くの職員が町内会活動に参加しているというふうに考えております。

 それと、町内会活動の役割と任務の明確化というお話でございますが、町内会活動の基本は会員の親睦と相互扶助であるというふうに考えております。その中にありまして、町内会と市との役割につきましては、古い話でございますが、昭和44年に町内会長会議におきまして、町内会は広報の配布や街路灯の電気料の負担などを担うこととしましたほか、市民と市政を結ぶパイプ的役割を行うことで自治意識を高めるものと、その当時されておりました。また、市はそうした自主的な取り組みに対しまして、自治活動費交付金などで支援するという形をとっておりまして、相互の役割分担をしてきたところでございます。

 しかし、少子・高齢化時代に突入するなど、社会変化に伴いまして、町内会活動の役割も拡大しているというふうに感じております。したがいまして、行政といたしましても、自主性を尊重しながら、これまで以上に町内会と協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、まず自治活動のうち庁内体制、職員とのコミュニケーションの関係につきましてお答え申し上げます。

 経済社会状況が大きく変化する中にありまして、一人ひとりの職員がよりよい行政を目指し、不断に努力を積み重ねていくことがより一層求められてございます。特に、地方財政が厳しさを増している中にありましては、行政が対応しなければならない課題は複雑多岐にわたってきてございます。これらに適切に対応していくためには、トップと職員、あるいは職員相互の意思疎通、コミュニケーションを深めることが協働型の社会づくり、成果重視の行政運営の展開、総合的な組織力の維持向上を図る上からも、非常に重要なことであると考えてございます。

 こういった観点から、市長の決裁の時間でありますとか、あるいは主要な事務事業の説明時、さらには本年度からは、従前からの新規研修時に加えまして、主任職や在職10年次などの職員基本研修に1時間程度の市長講話を組み込むなど、市長と職員との意思疎通の場を拡充しているところであります。今後とも、さまざまな機会をとらえながら、職員とのコミュニケーションの充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域防災についてお答えを申し上げます。

 地域防災訓練につきましては、お話にございましたように、平成5年の釧路沖地震を教訓としまして、住民参加型の防災訓練として、連合町内会単位で地域住民と防災関係者が一体となり、避難訓練や初期消火、情報伝達訓練、救助救出訓練などを実施してきてございます。昨年まで12回実施し、15連合町内会から延べ2万9,000人の参加があり、参加者におきましては訓練を通じ、防災意識の高揚が図られたものと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 水藤恒彦消防長。



◎水藤恒彦消防長 御質問中の消防施設の耐震化についてお答えをいたします。

 現在、消防庁舎は、本署及び8出張所の合計9施設となっております。その内容は、昭和56年以降に建設された消防庁舎は、本署が1、出張所2の3施設、また昭和56年以前に建設された、いわゆる旧耐震基準における消防施設は、御指摘のとおり6出張所であります。なお、このところの6の出張所の耐震診断は実施しておりません。

 次に、6出張所の耐震化に関する対応でありますが、消防力の再編成の検討、施設の老朽化の進行度合いなどの状況を見ながら、今後の課題として検討していく必要があると考えています。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 新聞投書にかかわる部分につきましてお答えをさせていただきます。

 帯広市教育委員会におきましては、直ちに臨時校長会を開いて、事の重大性を確認いたしますとともに、情報交換に努めたところでございますが、投書のような事実を確認することはできませんでした。しかしながら、子供の気持ちを最も大切にしなければならない教育の場にあって、しかも教職員を指導する立場にある者が、結果として子供の心に傷をつけるような言動があったとしたならば、まことに遺憾なことであり、厳しく戒めなければなりません。もとより、教育は家庭や地域社会、市民の信頼の上に成り立つものでありまして、特に児童・生徒の学校に対する信頼の獲得は、何にも優先して考えなければならない事柄であります。子供たちの気持ちをしっかりと受けとめ、信頼関係を深め、こうした御指摘を受けることのないよう肝に銘じ、改めて指導の徹底を図ってまいりたいと、かように考えております。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 3回目の質問をさせていただきます。

 質問というより意見を含めた感想もあるんですが、市政執行方針とまちづくりについては、この1年間、その推移、市長の話していることが行動になってあらわれるということ以外にちょっとその方向性はないのかなと。ただ、来年度に向けての意識も多々あるようにも受けとめられる事柄が多くありまして、つい先日では、地元の大臣が市長の行財政改革、第二次行政改革やっとるなあという、そういう評価もいただいてるようですけれども、私は市民一人ひとりの生活を見たときに、そのような状況にはなっていないんじゃないかと。その辺の認識の甘さというか、ずれが今日の帯広市のまちづくりになっているのかなというふうに思ってます。ですから、冒頭曇りガラスがますます、あなたの自身の心の中というか、どういうまちにするかっていうのが見えなくなってきてるという、そういう言葉にあらわしたものでございますので、ぜひその辺しっかり受けとめて、今後の執行に当たっていただきたいと思ってます。

 ちょっと順序は別ですけども、道見教育長、状況としてはわかりました。私もそのことに対して、さっきも申し上げましたけども、くどくどと申し上げるつもりはありません。今の教育長の言葉を受けて、この種の扱いが市長の手紙、あるいはマスコミを含めての読者の声とならないような、疑惑の持たれないような現場の教育指導というものをやっぱり徹底していただくこと以外に私はないと思っています。これは何か、校内のことは校内ではなくて、校内から地域を含めて、今学校開放事業を含めて、事業だけじゃなくて、校長が言ってますね、生徒、そして父兄、さらには地域の皆さんとともにという、そういうことで進んできている経過の中でこういう事象があったと、非常に私も残念で残念でたまらなかったと、そういうふうに感想だけ申し上げておきたいと思ってます。

 消防長、耐震診断の実施をしてない、確かに私、基準っていうのはもちろんありますよね。しかし、私は公の施設としては、耐震診断をしてないっていうことについては非常に疑問を持ってます。何やってんだと。なぜかというと、阪神・淡路大震災のときに、全部とは言いませんよ、ある消防出張所はその地震によってシャッターが開かなかったんですね。開かなくなっちゃったの、シャッターが。そのことによって、消防車が出動できなかったという実例があるんですね。あるんです。そのことを考えたときに、確かに私は質問に対して答弁では、阪神・淡路の体験に学ぶなんて言ってますけど、そういう一つの消防行政というか、そういう庁舎の問題も含めてしっかりやらなければ、私はならないと。もちろん学校のあれですよ、屋体も校舎もそうですよ、ええ。やってない、実施してないっていうんだ。消防長、素直に答弁したんでしょうけども。これはどこですか、所管は本当は。私は問題があるというふうに思ってます。

 6出張所の部分でも、今答弁ありましたけども、消防力の再編の検討、施設の老朽化の進行の度合いっていいますけども、昭和45年ですよ。小学校で古いところもありますけれども、今回の小学校の耐震調査で、安全だという指摘のAというのはないんですね。B、C、Dばっかりですよ。こういう実態ですよ。私は、この学校を含めて消防の出張所の耐震をしっかりやって、それと同時に古い鉄南から始まった、さっき言いましたけども、6つありますけれども、いつやるんですか。後期推進計画の中では1カ所やるっていうんですよ、統合を含めてですから。この6カ所のうち、例えばどことどこがどういうふうにするのかと。いや、今ここで出せないというんなら出せないで結構ですよ。しかし、いずれ牛のよだれじゃなくて、だらだらだらだら平成21年までにやるんだというんじゃなくて、早期にやっぱり何年何月には、何年後にはどことどこの出張所を統合して、こういうところに改築するんだと、そのときまでにも耐震調査をすべて終わってやるんだという、そういう構えっていうのは私は必要だと思ってますけども、その早期実現を求めておきたいと思いますが、その見解があればお聞きをしておきたいというふうに思ってます。もちろん、耐震改修促進法では、床面積が1,000平米以上の建物となってますけれども、私はこの基準は基準としてやるべきだというふうに思ってます。そのあたり申し上げておきたいというふうに思っています。

 防災訓練、自主防災組織、備品等の配備については、河合総務部長のお話でわかりました。いずれにしても、地域の方々との十分な話し合いっていうか、理解度の上に立って進めるものですから、これは今後対応を見ていかなければいけないと。当然、これでよしという状況はないと思っています。そのためには、何がまた足りないのか。さまざまな阪神・淡路を教訓として、今回の新潟の中越地震もそうですけども、やはり被災されたときに、一番の必要な物ってあるんですね。それらを含めた対応っていうのは、確かに防災計画の中で示されていますけども、実際自分たちがなったときに、本当にパニック状態となってしまうというのが現状です。そこには、市長がトップとなって指揮をとるわけでございますから、そういう面での市長自身の腹構えっていうか、心構えっていうか、大事になってくると私は思っています。

 町内会の参加、市の職員で言えば千二百数名市内にいますけれども、116名、私は数字が多いか少ないかを指摘するつもりはございません。確かに、町内会に加入については、確かに強制はできませんけれども、私は違う町村の職員の状況もちょっと聞いてみました。大体の町村は、職員になりますと、強制じゃないんだけれども、実際ほとんどは町内会費を払って、町内会の行事に、積極的なのか、消極的なのか、それは別にいたしましても、会費を納めてるっていう状況を聞いています。

 私は、確かに役員を含めて116名ですが、これは執務以外の時間ということもありますけど、拘束はもちろんできません。しかし、そこに参加をすることによって、帯広市の置かれている状況、時には財政的な問題、それからこれから将来に向けたまちづくりの考え方と、こういうコミュニケーションが図れるわけですね。市長がすべて17万四千幾つ数えるということではなくて、そういうすばらしい千五百人余名の職員スタッフもいらっしゃるわけですから、その方々が地域へ入っていく。現在では743カ所ですから、町内会、で連町が46ってなります。老人クラブも214ですか。今度五期総の後期では200クラブをさらにふやすんだというような経過があるようですが、そういうところに職員がみずから進んで参加をしていく、そういう体制というのが私は必要ではないのかなあというふうに思ってます。

 そこで、最後の質問になるわけですが、私は12月議会でも質問させていただいて、石黒助役から職員の意識変革を含めた話が答弁ありました。私は具体的に申し上げれば、職員がやっぱり市長もよく使っていますけれども、営業活動というか、営業方針というものですね、帯広市役所。市役所にとって営業とは何か。市民にやっぱりサービスを提供する、サービスの充実を図っていくということが仕事だっていうふうに思うんですね。思うんです。しかし、以前に比べますと、職員でも、正職員も非常勤も嘱託職員も含めてそうですけども、そういう接遇を含めて、これは徐々に改善されてきていると思っています。これでいいとは思ってませんが、少なくともあいさつをする、御苦労さまです、こういう会話は市民の相談っていうか、市民が窓口に来たときにもっとあってもいいのかなっていう感じはいたしますけども、そういう声が徐々に、徐々っていうか出てきている。これは評価をしたいと思ってる。さらに、やっぱり市長自身、笑顔で対応っていうのがありますけれども、笑顔だけではまちづくりもできませんが、そういう笑顔も大切なことでありますから、その接遇も私は努力されてきたのかなと、さらにこの様子を見ていきたいなというふうにも思ってます。

 要は、営業意識の問題ですね。営業意識の向上、具体的にどのような形をつくるかと。こういう話があります。私は、すべての部署、部、課、係が外に出るという、これはもう現実問題、無理なことです。しかし、一周期ごとに言えば、端的に申し上げれば、収納率向上月間ということでやってますね、各部含めて。そういうことだけじゃなくて、もっと外に出て、市民の生の声をこちらから求めるっていうことではなくて、市民に何かを聞いてくるという、そういうやっぱり姿勢というのは、私は大事な時期に来ているんではないかというふうに思っています。

 先日、青森県のテレビで放映されてましたけれども、市の職員が屋根の除雪をしてる姿が映っていました。これは義務でもないし義理でもないという感じでやっていたんですけども、そういうチームをつくって、ひとり暮らしのところをやると。確かにひとり暮らしの除雪っていうか屋根の雪おろしっていうのは、シルバー人材センターで1時間1,200円でやってますけれども、そういうところに頼むのも一つの手法でしょう。しかし、職員が一堂に会して、どっかの部、あそこの係、一人もいない、何やってんだという、市民に逆にしかられるようなそういう体制というものもつくりながら、市民に理解度を高めていく、そういうことは私は必要ではないかというふうに思っていますので、この辺についての具体的な取り組み状況、お聞きをしておきたいと思ってます。

 最後になります。残り、残任期間1年ちょっと、市長は何をするのかなあというふうに思ってますが、これら今日までの7年間の重みを真摯にしっかり受けとめて、この1年間市政執行に当たらなければ、私どもがあなた自身が決断をする決断のときの2期目の公約、決断のときというふうに言ってますけども、何も決断しないで多くの事業が積極的にされるという結果では、帯広は10年どころか20年もおくれてしまう結果にならざるを得ない。しいて言えば、先ほどの少子・高齢社会の総人口も18年度をピークに、どんどん減少していく状況にある。ここで元気が出るようなまちづくりはできないと思ってます。あなた自身のこれらに対する所見があれば最後にお聞きをして、私の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 まず、防災の関係につきましてお答えを申し上げます。

 耐震診断のお話がございました。私ども特に小・中学校、収容避難所を中心に計画的に、この耐震診断の実施に向けまして取り組みを進めさせていただいているところであります。あわせて、他の公共施設につきましても、新年度に御提案申し上げさせていただいてございますけれども、診断の取り組みをさせていただいているところであります。

 ただいま、消防出張所につきましてのお話がございました。もちろん消防という性格上、常日ごろの危機管理、あるいは市民の生命、財産を守るという、そういう崇高な任務がございます。そうしたところの建物でございます。こうしたことにつきましても、先ほど申し上げました公共施設の全体的な耐震のありよう、これにつきましては早急に計画を持ちまして取り組みを図ってまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 石黒三博助役。



◎石黒三博助役 職員の勤務態度、これからの職員のあり方っていうことで、いろいろお話がございました。

 まことにお話のとおりでございまして、私ども今感じておりますのは、私どもが若いころの市の職員の時代と違って、本当に仕事の密度っていいますか、変わってまいりました。IT時代でございますから、朝来まして帰るまで、ほとんどコンピューターと一緒になって仕事をしてるっていうようにもちょっと見かけられます。やはり、私どもは、職員が一人ひとり広報広聴機能というものを持っておりまして、絶えず市民の皆さんと接触し、そして市民の皆さんの声を聞いていく、そして行政に反映するということが、私どもの責務でございます。そういった関係から、ちょっとやはり外に出ていろんな人たちのお話を聞く、実態をつぶさに見るというのが、少し欠けてきているんではないかなという点もございます。そういった御指摘もございますんで、私ども十分、市長を初めといたしまして、監督する者にとりましては、職員の指導もしていかなければならないと思っております。

 いずれにしましても、まちづくりは人づくりでございます。人づくりを基本とした私ども仕事をしているわけでございますから、職員に対しても立派な職員になるような人づくりにこれからも努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 任期最後の1年ということであります。五期総の後期推進計画の推進等々を中心にしまして、さらに市民協働の原点で、全力で1年間市政執行に当たっていきたいというふうに考えております。



○鈴木孝昌議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 9番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔9番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆9番(市原秀朗議員) 私は戦後60年という節目を迎えて、市長の思いを一つは聞かせていただきたいと思います。そしてまた、もう一つは、砂川市政7年を経て、この振り返っての砂川市長自身の思いも聞かせていただきたい、こんなことでお聞きをいたしたいと思います。

 ことしは第二次世界大戦が終結をしてから60年、そして日本が太平洋戦争で敗戦をしてから60年がたちました。ヨーロッパではおよそ4,000万人の人が、そしてアジア太平洋地域では2,000万人とも言われてる、おびただしい人々があの大戦で命を失っていったのでございます。日本も軍人軍属を合わせると310万人とも言われております。この北海道でも、およそ11万人の方が亡くなられたというぐあいに伝えられております。あの戦争の死は、いわゆる戦闘員であります兵士同士の戦闘によるものから、非戦闘員であります一般民衆をも巻き込んだ、さまざまな死があったと思います。虐殺や、あるいは毒ガスによる人体実験などなど、過酷な奴隷労働などによる死、栄養失調や餓死、マラリアなどによる戦病死、そして無差別な都市爆撃などによる爆死や焼死、圧死、窒息死など、さらには同じ仲間、すなわち友軍からの虐殺や追い詰められての住民同士が互いに殺し合う集団自決、断崖絶壁から投身自殺をした映像も記憶に残っているところでございます。おびただしい民衆が生死にかかわらず、想像を絶する地獄に突き落とされたのでございます。

 5月8日は心に刻む日、心に刻むとは、ある出来事がみずからの内面の一部となるよう、これを誠実かつ純粋に思い浮かべることであります。そのためには、とりわけ誠実さが必要であります。我々はきょう、戦いと暴力支配で倒れたすべての人々を悲しみのうちに思い浮かべております。これは、1985年5月8日、ドイツ連邦共和国、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領がドイツ敗戦40周年に行った演説の一部でございます。ドイツの強制収容所で命を奪われた600万人のユダヤ人を思い浮かべます。戦いに苦しんだすべての民族、なかんずくソ連、ポーランドの無数の死者を思い浮かべます。大統領は、ドイツ人の同胞も、虐殺されていったジプシーも、同性愛者も、精神病患者も、宗教やあるいは政治上の信念で死んでいった人々へも、レジスタンスの犠牲者へもと、丁寧に犠牲となったあらゆる民族や人々の死を思い浮かべ、心に刻むよう述べているのでございます。そして、はかり知れないほどの死者の傍らに、人間の苦悩の山並みが続いているとして、さまざまな苦悩を一つずつ上げ、同じく心に刻むよう訴えているのでございます。

 さらに、過去を克服することなどできるはずはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはいきません。しかし、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすい。ユダヤ民族は今も心に常に刻み続けているでありましょう。我々は、人間として心からの和解を求めています。心に刻むことなしに和解はあり得ないということを理解しなければならんのです。

 そして、若者たちに対し、若い人たちにかって起こったことの責任はありません。しかし、その後の歴史の中で、そうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。我々年長者は、若者に対し夢を実現する義務は負っておりません。我々の義務は誠実さであります。道徳的に、傲慢そうになったりすることなく、歴史の真実を冷静かつ公平に見詰めることができるよう、若い人々の助力をしたいと考えるのです。

 人間は何をしかねないのか。これを我々はみずからの歴史から学びます。ヒットラーはいつも偏見と敵意と憎悪とをかき立て続けることに腐心しておりました。若い人たちにお願いしたい。他の人々に対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないようにしていただきたいと思います。ロシア人やアメリカ人、ユダヤ人やトルコ人、黒人や白人などなど、これらの人たちに対する敵意や憎悪に駆り立てられることのないように、若い人たちは互いに敵対するのではなく、互いに手を取り合って生きていくことを学んでほしいと思います。

 民主的に選ばれた我々政治家にも──すなわち自分自身を言っているわけですが──我々政治家にもこのことを肝に銘じさせてくれる諸君であってほしい。範を示してほしい。自由を尊重しよう。平和のために尽力しよう。法を順守しよう。正義については内面の規範に従おう。きょう5月8日に際し、あたう限り真実を直視しようと、その演説を締めくくっているのでございます。

 そこで、砂川市長にお言葉をいただきたいと思います。戦後60年に当たり、あの戦争から市長は何を学び、何を教訓とし、市民、とりわけ次代を担う若者たちに市長はどのような思いを語りかけられるのか、心からのメッセージを肉声でお聞きをいたしたいと思います。今回の3月議会から、代表質問にかかわっては対応の仕方が変わってまいりました。代表質問の中では、市長が直接お話をされる場面が幾つかございました。ぜひそんな雰囲気の中で、このことについてのメッセージをいただければと思うのでございます。

 次に、砂川市政7年の総括と目指している進路についてお尋ねをいたしたいと思います。

 戦後60年、新憲法が施行されてから58年、地方自治法がスタートしてから57年、新憲法下では佐藤亀太郎氏、8年余の在任期間だったと思います。吉村博氏、19年くらいだったと思います。田本憲吾氏、16年間、高橋幹夫氏、8年間、そして現在の砂川市長、現在7年目でございます。この間、5代の市長がつかれているわけでございます。私の知る範疇では、吉村博さんからでございます。全国に先駆けた総合計画による計画的なまちづくり、子供をかわいがり、若者に夢と希望を、お年寄りを大切に、そう柔和な顔で語りかけながら、青少年ホームをつくり、児童会館をつくり、動物園をつくり、図書館もつくられました。婦人センターもありました。時代が違うとは言うかもしれませんけれども、こうした子供をかわいがり、若者に夢と希望を、お年寄りを大切にするというまちづくりの基調をつくられた人だと思います。

 人間尊重の近代的田園都市、帯広の森など、まさに今日の帯広の素地をつくった吉村博元市長。専門委員会なども含めると53回もの審議会を経た総合計画基本構想、基本計画策定段階では、部分別や地区別会議を36回も開催するなど、徹底した市民参加の総合計画策定に腐心し、帯広の森づくりを市民植樹祭という形で具体化し、さらには地域福祉活動やコミュニティ活動の拠点としての地域福祉センターやコミュニティセンターの整備を進め、そして鉄道高架事業を実現した田本憲吾元市長。核兵器廃絶平和都市宣言をし、悲願とも言えた大学新設に基金設置で具現化を図り、高齢者や障害者の社会参加を促す施策や制度を整備するとともに、用地を取得し樹木を植えることに加え、育てる市民育樹祭で帯広の森づくりを進化させ、さらには自然環境保護条例、環境基本条例の制定、現在の環境基本計画へと、環境行政の素地をつくり上げ、計画、実施、検証、見直しという評価の思想を導入した高橋幹夫前市長。

 これらの市長の業績を一方に置きながら、この7年間を私なりに見てきたとき、砂川市長の目指すべき進路が残念ながら見えてこないのでございます。砂川市長はどのようなまちを目指してこられたのでしょうか。市長として何がしたかったのでしょうか。その目指していたもの、それはどう進展し、到達しつつあるか、そのことをお聞きをいたしたいと思います。

 「市民が主役」、「市民と行政の相互信頼の醸成保持」、「情報の積極的な提供」、「情報の共有」、「市民に対する説明責任を果たす」、「市民参加」、「市民合意」、「市民とともに政策づくりをいたします」、「市民による市政の評価と監視」、「あらゆる場面で市政の透明性を図ってまいります」、そして「市民協働」、「市民アセスメント」という言葉もありました。市長の言葉は多岐にわたってまいりました。しかし、市立病院問題、大学整備問題、突如として浮上している保健福祉センター、同じように屋内スピードスケート場問題、そして一連の事務事業評価見直しなど、7年間を顧みるとき、情報の提供、共有、一体どうであったでありましょう。説明責任は一体どうであったでありましょう。政策決定過程の透明性の確保ということは一体どうであったでありましょう。私は、ほとんど裏腹な7年間と見てきたところでございます。

 そこで、市長自身が自身の市政執行手法をどのように総括をしているかをお尋ねをいたしたいと思います。

 市長選立起に当たって、「帯広は泣いている」ということを言われておりました。当時、私の認識は、北海道の中で元気な地域は、道央圏とこの十勝・帯広地域だという認識でございました。それは、衆目の一致する評価であったと思います。しかし、砂川市長は、「帯広は泣いている」とおっしゃっておりました。じゃあ、その泣いていた帯広は元気になられたでしょうか。自立する地域経済づくりはどう進展しているかをお聞きをいたしたいと思うのでございます。

 自立する北海道をつくろう、道経連などが呼びかけをいたしました。当時の戸田会長が足繁く北海道内を周り、この帯広・十勝も何度も入ってまいりました。いわゆる産業クラスターの形成でございます。こうした思いに反応し、この帯広・十勝でも多くの人々が共鳴し、そしてさまざまな形での動きが出てまいりました。帯広市も第五期総合計画にも入り、そしてさらには市長の公約にもしっかりとあったところでございます。市長は7年でございますが、この産業クラスターのものが帯広で動き始めてからおよそ10年になります。

 さて、そこで、十勝型産業クラスターの現状と帯広市の取り組み状況についてお聞きをしたいと思うのでございます。これまで、どれだけ経済効果があったのか。そしてまた、この10年間、帯広市が取り組み始めたこの7年間、砂川市政7年間、産業クラスターについてどのように総括評価をしているかをお尋ねをし、1回目の質問を終了させていただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問中、初めに平和に対する認識についてお答えいたします。

 戦争のない平和な社会、これを実現することは、私たち人類の共通の願いであります。毎日を平和に暮らすことが何物にもかえがたい貴重な財産であると考えております。悲惨な戦争の過ちを二度と繰り返すことのないよう、私たち一人ひとりが平和のとうとさを次の世代にしっかりと伝えていかなければならないと考えているところであります。

 なお、帯広市の核兵器廃絶平和都市宣言は、唯一の被爆国である日本に住む私たちが、かけがえのない生命と地球を守り、平和の大切さを忘れることのないよう子供たちに引き継いでいく、そういう決意をあらわしたものでございます。

 次に、私のまちづくりの理念についてお答えいたします。

 私は就任以来、市民本位の市政を基本に、常に市民の目線に立ち、帯広市を取り巻く諸課題の解決に努めるとともに、この地域の将来の発展のため全力で市政執行に当たってまいりました。分権がますます進むこれからの時代には、市民の皆さんが行政とともにそれぞれの役割を担いながら、まちづくりのために知恵と力を結集していくことが重要になってくるものと考えております。

 私は多くの市民の皆さんの豊かな経験と知恵が、福祉はもとより、文化やスポーツ、環境、そして教育など、さまざまな分野で発揮され、活動範囲も広がり、かつ活発になってきていると強く感じているところであります。私はこうした市民の皆さんの活動の積み重ねが、帯広市の発展の基礎となるものと考えております。本年度の市政執行方針において、考え方を述べさせていただいた協働型社会の実現につながるものと考えているところであります。

 次に、市政執行についてお答えいたします。

 市政の執行に当たりましては、市民の皆さんとの信頼関係が何よりも大切なものであると考えておりまして、お話のありましたように、市民に対する情報の提供、そして共有、行政の透明性の確保などにつきましては、市民協働の取り組みを推進する上ではどれも欠かすことのできない事項であると考えております。

 私はこれまで、市民のまちづくりへの参加を促進するため、情報公開条例の制定、市のホームページの改善、市民協働指針の策定、パブリックコメント制度の導入など、さまざまな制度の充実を図ってまいりました。こうした新たな制度は、住民の自治意識を確実に高め、地域活性化のきっかけになるものと考えております。今後におきましても、わかりやすい情報提供や市民と行政との信頼関係を深めるとともに、新たに行政基本条例の制定に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、地域の経済づくりについてお答えいたします。

 十勝は農業を産業の基盤といたしますことから、厳しい北海道経済の中にありましても、比較的堅調な地域と言われておりますが、長引く不況や公共投資の抑制の影響などによりまして、厳しさはこの十勝におきましても全く変わらないものと認識をしています。

 帯広・十勝は、基幹産業である農業が着実に発展を遂げてきておりまして、またそれに関連する農業機械や食品加工などにおきましても、企業や技術の集積が見られますことから、農業を核とした産業クラスターづくり、いわゆる十勝型産業クラスターづくり、これを一層進めていくことが地域の産業振興に資する有効な手段になるものと考えております。地域産業の育成っていうものは一朝一夕にできるものではなく、さまざまな機関と連携しながら、息の長い着実な取り組みが必要となります。今後におきましても、今まで培われてまいりました技術を軸に、人脈や情報をつなぎ合わせ、点から線、そして面へと広げ、十勝型産業クラスターが形成されるよう着実な取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、産業クラスターの他の部分について私からお答えいたします。

 産業クラスターの取組につきましては、地域の産業振興を図るために、大学や試験研究機関、そうした研究成果などを生かして、ものづくりを支援すると、そうしたことと関連産業が複合的に連携しながら、農畜産物を初めとする地域資源の構築、確保に向けた取り組みを進めてきております。

 また、企業みずからの先進的な技術、あるいは製品開発や十勝ブランドづくりなどにも支援を行ってきているところでございます。具体的には、平成9年にとかち財団が中止となりまして、十勝圏産業クラスター研究推進会議が組織されまして、本市におきましても平成12年に帯広産業クラスター研究会が設立され、60社ほどの企業が参加して、現在まで異業種間交流あるいは新製品、新技術の開発に向けた調査研究が続けられてきております。

 また、地場産業振興補助金などによりまして、企業の研究開発を促進してきておりまして、平成12年度以降採択した研究テーマは28件、その製品化率はおよそ57%となっております。このほか、十勝圏食品加工技術センターによる研究開発支援やとかち財団における、国あるいは道の支援策を活用した研究開発支援など、経済効果の推計をいたしておりませんけれども、一定の成果は上げているものと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 ただいま市原秀朗議員の一般質問中でありますが、議事の都合によりこれからの質問につきましては休憩後に行いたいと思います。御了承願います。

 暫時休憩いたします。

         午前11時50分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) それぞれ市長からも答弁をいただきました。とりわけ戦後60年というこの節目、そして60年前の悲惨な戦争、それを掘り起こしながら、西ドイツのヴァイツゼッカー大統領は心に刻む、そして歴史の真実を変えることなく直視しよう、こういうことを訴え、とりわけ次代を担う若者たちに逆に範となるよう、そういうことを演説の中でお話をされていたわけでございます。幾千万人の人々が倒れ、住んでいたまちやそして地域が瓦れきの山となり、その中を逃げまどう多くの人々の中で、希望を持たせてくれたのが女性たちであったというくだりが、この演説の中にもあるわけでございます。そして、ヨーロッパはあのように復興していきました。

 西ドイツのヴァイツゼッカーさんは大統領です。帯広で言えば、砂川敏文さんは、いわば大統領でもあります。私はそういう意味からすると、同じような、器は少し違うかもしれませんけれども、同じような気持ちを、これから次代を担う若者たちに向かって、市長として語りかけてほしかったなあというぐあいに思うわけでございます。戦争に対する認識、平和に対する認識、そのことはそれなりに受けとめをいたしますけれども、あの戦争の実相といいますか、実像といいますか、それを直視し語りかけてほしかったなというぐあいに思っております。

 3月10日、昨日、きのうもお話しございましたけども、東京大空襲、東京だけではございませんでした。日本国内の多くの都市が無差別爆撃を受けました。沖縄を除くと46都道府県、392の市町村が爆撃を受けたということでございます。民間人で亡くなったのはおよそ56万人と推定をされております。日本で唯一地上戦が行われた沖縄、一般住民が悲惨な状態でその戦禍に倒れていきました。一般住民は9万5,000人、沖縄出身者を含むと17万8,000人、県外から来ていた兵士を含めると24万4,000人もの人が、あの地上戦の中で死んでいったわけでございます。

 そして、広島、先般もお話しございました。およそ15万人ぐらいの人が、長崎では7万4,000人ぐらいの人が、日本国内におけるあの戦争の中で多くの民衆が、まさに無辜の民が命を奪われ、住む家や地域やまちが破壊されていったわけでございます。

 それだけではございません。五族協和、王道楽土といいながら、満州の大地に日本本土から開拓農民として入っていった、いわゆる満蒙開拓団。敗戦になったときに、日本国政府からも、そしてまた当時の参謀本部っていうんでしょうか、そういうところからも見捨てられ、あの荒野の中で30万の人々が死の逃避行を続けていったわけでございます。何年か前にテレビドラマにもされましたけれども、「大地の子」、中国残留孤児、残留婦人もおいでになりました。何年も何年もたって、やっと日本の土を踏んだ残留孤児たち。今はどうでしょうか。その人方が日本国政府を相手取って裁判闘争を行っております。ふるさとに戻りたい、戻ってきた後の仕打ちが余りにもひどかった。あの国策として満州の大地に追いやられた1回目の棄民、そして終戦のときに投げ捨てられた棄民、そして国に帰って三度国から捨てられた、そういう人方がいまだにいるわけでございます。

 そればかりではございません。一昨年の3月、本市議会でも議決をいたしましたけれども、シベリア抑留者の人方でございます。戦争が終わって60万ほどの将兵が、あの極寒の地にまさに強制連行され、強制労働され、6万人余りの人方が故郷の土を踏むことなく死んでいったわけでございます。しかも、この人方に対する国の扱いは、先ほどの残留孤児の人方と同じでございます。まさに国から見捨てられていったのでございます。60年たってなおかつ、そういう現実があるということを、私たちはしっかりと見定めなければならないと思います。

 道内紙に連載をされておりました戦争体験、見出しだけちょっと引用させていただきます。空母は炎上、波間でたるが頼り、すがる兵士を私は、引き上げ列車から坊やが転落、母親は無言、心の中で許してと女性の脇を銃剣で突いた、敵は米軍ではなく飢えだった、ウジ虫を奪い合った、避難民集まる洞窟に米軍が火をつけたドラム缶、16歳の初恋、彼女は機銃に吹き飛ばされた、土の中から突き出た腕がぶるぶると震えていた、空襲続く密林、木、トカゲ、何でも口にした、ちなみに日本の死者310万人余りのうち、餓死をして亡くなった人は140万人とも言われているわけでございます。

 ここで道内紙に引用されておりました2つの証言を紹介をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げました満蒙開拓団、死の逃避行の中で逃げまどった人たちが、最後は身内を殺して集団自決をしたということでございます。1945年8月12日、麻山で起きた集団自決、ソ連参戦を機に、開拓団の団員たちは死の逃避行を始める。皆の手で女、子供を処置した後、切り込み隊を結成して敵と戦ってくれと団長さんは言った。迷わずそうしようと思った。自分も死ぬ覚悟だからあんなことができた。男たちは皆、自分たちの家族に銃を向けることに何のためらいもなかったように思う。我が子をかばう母親を至近距離から撃ち、逃げまどう子供をねらい撃った。どこのだれを撃ったか覚えていない。まるで何かに取りつかれたようだった。自分の母、弟、妹たちがどうなったかわからない。死に顔は見ていない。この人は今も毎月12日になると、仏壇に向かって亡くなった母、弟、妹たち、みずからの手にかけた多くの開拓団の女性、子供たちにわびているそうでございます。

 もう一つだけ紹介させていただきます。当時20歳だった、第一戦で日本軍人が中国人を犬、猫同様に扱うのを見てきたという人でございます。分隊長は、おまえ、まだ人間を突いたことがないだろう、今突けと命じる。自分は突かないでありますと私。山本分隊長の命令は何だと思う。上官の命令は恐れ多くも大元帥陛下の命令だぞ。私は仕方なく、心の中で許してくださいと謝って、女性の脇を銃剣で突いた。戦後60年たった今でも、そのときの女性のぐわっという声が脳裏から離れない。

 また、競りの帰りに牛を引いた親子3人の男性が日本軍に捕まった。腕組みをしていて、ふてえやつらという理由だった。5メートル間隔に立たされ、近衛兵が、中国人1人につき10人ほどの初年兵に銃剣で突かしていた。心臓以外を突かせ、中国人が座り込むと無理やり立たせた。本当にむごかった。

 戦争というのは、加害の立場であれ、被害の立場であれ、まさに戦争に善悪などはないということでございます。戦争では、ためらいもなく無辜の市民が殺傷される。市長、戦争こそ私は最悪の人権破壊と考えますが、市長、いかがでございましょうか。社会基盤、産業基盤が破壊され、膨大な資源やエネルギーが浪費されることをどうお考えになるでありましょうか。戦争こそ最大、最悪の環境破壊と私は考えますが、市長はいかがでございましょうか。

 温暖化、熱波、寒波、洪水、台風、そして昨年の新潟中越地震、暮れのスマトラ沖地震や津波、あの報を聞いたとき私は、戦争などしている場合ではない、そう思いました。国連ミレニアム生態系アセスメントというのがあるそうでございますが、その中で森林草地の焼失は深刻な生態系破壊に向かっているそうでございます。絶滅速度というのがあるそうでございますが、この速度は自然の1,000倍だということでございます。

 国連の食糧農業機構、ここでは子供の餓死者が年間500万人と推定をいたしております。NGOのオックスファームでは、2015年までに約4,500万人の子供が感染症などで死亡、約9,700万人の子供が学校に通えずに終わると予測をいたしております。先進国が国民総所得の0.7%をODAに充てるという国連総会の採択がされております。達成はノルウェーなど5カ国のみ。日本は0.2%でございます。先進国22カ国中19位でございます。アメリカは何と最下位でございます。

 私は、まさに戦争や軍備に、人類の英知や科学技術の成果、お金や人をかけている場合ではないというぐあいに思うのでございます。貧困や飢餓、感染症対策こそ、まさに人類のこれまでの英知、人、金、知恵を集中すべきであると考えますが、市長、いかがでございましょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 近代の戦争というものは、国家権力の発動でございます。時の国家権力、すなわち政府の意思により始められるものでございます。決して民衆、国民が勝手に国家権力の発動たる戦争を始めるわけではございません。日本国憲法の前文にこういうくだりがございます。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とございます。戦争は外交の敗北であるというぐあいに思います。すなわち、政治の敗北でもあります。政治が機能を失った結果だと思います。日本はアジア諸国民はもとより、日本国民にも甚大な惨禍をもたらしたその教訓から、時の国家権力、すなわち政府の暴走によって、みずから戦争を仕掛けないということばかりでなく、戦争にならないよう、戦争に巻き込まれないように、国民を戦争の惨禍にさらさないようにすることを内外に宣言、約束したものであるというぐあいに思うのでございます。また、前文に書かれているのは、憲法が発布される前提、すなわち日本が国際社会に国家として再出発する前に認められるべく、前提を書かれたものだというぐあいに思うのでございます。

 この前文に対する市長の認識、及び申し上げました政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないように、この文節、文言というんでしょうか、このことに対する認識をお聞きするところでございます。

 砂川市政7年の総括と目指している進路についてでございます。

 先ほどの答弁、お昼休みを挟んでしまったんで、ちょっとインパクトがなくなってしまいましたけども、どんなまちを目指しているか、その達成状況、私は申しわけないけど、全く答弁になってないというぐあいに思います。早口になりますけども、幾つかちょっと上げていきたいと思います。

 福祉医療、そして高齢化社会への対応は急務、医療、福祉等の充実はまちのバロメーター、必要なときに必要なサービスが受けられる保健、医療、福祉の総合的な供給システムをつくるハートフル帯広、これ市長が市長選挙に出られるときの市長の出されたパンフレットの中にある一節でございます。ところが、市立病院は6年もの間迷走して、挙げ句の果てに赤字転落し廃院にされました。目玉だった保健福祉センター、これ総合計画にも市長の公約にございました。ユニバーサルデザインということも含めて、まさに保健福祉センターはそれを象徴的に実施できる施設だったと思います。しかしながら、中古事務所の転用で、19年前に田本市長時代に建てられた総合福祉センター、この総合福祉センターの足元にも及ばない、ユニバーサルデザイン思想とはほど遠い使いづらさだということを指摘しておきたいと思います。

 十勝総意のといいながら盛り上がっていた機運に水を差したまま7年、進路さえも見えない大学設置、地方分権、十勝とともに、十勝市新しい自治の形といいながら、意思や熱意が見えないまま破綻した合併協議、病院問題では財政の負担が懸念あるといいながら、膨大な財源不足で市民負担を強いる中、財源の見通しも示さず、総合計画にもない屋内スピードスケート場を不退転で進めるとしての基本設計費提案、不退転というのならば、公約や五期総にあった病院や保健福祉センターではなかったのでしょうか。事務事業見直しに名をかりて、帯広市が営々と築き上げてきた独自事業の福祉施策は軒並み縮小、切り捨てをする。それから、市民本位の市政、郷土型社会との答弁がございました。憲法や地方自治法の理念からも、このことは当然の話だと思います。しかも、それは、まさにまちづくりの手法であって、行政執行の手法でしかないと思うのでございます。改めて、砂川市長が帯広をどんなまちにしたいのか、砂川市長なりの都市像、目指すべき帯広の姿を市民に示されないということを、残念ながら再度確認をさせてもらう結果になりました。

 17年度の市政執行方針の結びにこういうくだりがあります。「子供たちも時が過ぎ、やがて巣立つ日を迎えます。帯広で生まれたこと、帯広で過ごしたことを誇りに思い、いつの日かまた戻ってきたいと思う、私は帯広をそんな都市にしたいと考えております」、この結びの意味は一体どういう意味なのかをお聞きをしておきたいと思います。

 行政執行の手法の関係でございます。

 答弁については、全く私は総括になってないと思います。こういう答弁で、本当に事務事業評価の見直しをどうやってやってらっしゃるのでしょうかと言いたくなります。私は平成13年3月議会で、当時市立病院問題などでも場当たり的な対応について、手前勝手な判断や無原則な砂川市政の対応を見るときに、自治体運営の理念、理念を具体化する制度、制度を動かす具体的な原則など、市政運営のルール化の必要性を痛感し、最高規範としての自治基本条例の制定を提言をし、その後2度ほどの一般質問の中でそのことを申し上げてきました。今回その話がございました。これまでの検討状況と今後具体的にどう取り組むかについてお聞きをしたいと思います。

 産業クラスターの関係でございます。

 答弁からは、帯広市役所、庁内の取り組み状況、体制がよく見えません。冒頭お話をしたように、十勝はこの農業を核としてこの産業クラスターを展開する、こういうことだったと思います。商工観光部だけではなく農務部を初め、庁内の連携、ネットワーク、取り組み体制が一体どうなっているのかをお聞きをしたいと思います。

 さらに、とかち財団や畜大の共同教育センター、道立の食品加工技術センター、十勝圏産業クラスター研究推進会議、帯広クラスター研究会など、それぞれの研究会があります。また、札幌にはノースティック財団など、管内、全道的に身近な機関が活動していますけども、それらと帯広市のかかわり、連携はどうなっているのか、また18年スタートする地場産業支援センターの運営などについてお聞きをし、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、戦争の認識についてでありますが、戦争は過去の惨状から見ましても、多くの人命を一瞬にして奪い、自然や地球環境を大きく破壊するものと認識しているところであります。私も四国の出身であります。西日本でありますけども、戦争の話はよく子供のころから聞かされておりました。大阪あるいは神戸の大空襲の話、それから近くの中心都市が灰じんに帰すという状況とか、私も身近に広島での被爆者もおりましたことから、広島での被爆直後の惨状等々聞かされてきました。残念ながらというか、戦前生まれでありません。戦後生まれですので、直接はそういう経験はありませんけれども、そういう経験者からいろいろなお話を聞きながら子供の時代を育ったということでございまして、子供ながらに大変強い印象を受けて育ったわけであります。我々が経験したこういう記憶を決して風化させることなく、やはり次の世代に語り伝えて、後世に伝えていくことは大変大切なことであろうかというふうに思っています。

 私は21世紀は戦争のない平和な社会にするためには、世界じゅうの人々がともに手を携えて、人間の英知を十分に発揮していく必要があると考えているところであります。このため、人間の英知の輝かしい産物であります科学技術などにつきましては、地球規模となっております環境問題、あるいは貧困の問題、さらには疾病の問題等々の解決のために、平和的に利用することが大切だろうというふうに考えております。

 なお、日本国憲法の前文のお話がありましたけれども、お話のとおり、戦争放棄のほか、国民主権や基本的人権といった民主主義の基本となる内容がうたわれております。過去の悲惨な戦争体験を踏まえた、いわゆる平和憲法を象徴するものであるというふうに理解をしております。

 次に、市政執行方針についてのお話がございましたが、私は市政をあずかる者といたしまして、先人が築いてきた過去からの遺産、財産を確実に次の世代に引き継いでいくとともに、現在の課題や困難に立ち向かって、果敢に立ち向かい、望ましい未来を切り開いていくと、こういう責務を負っているというふうに認識をしております。こうした私の思いや決意といったものを執行方針の結びに置きまして、子供の成長に例えて表現をさせていただいたものであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 私の方から、行政基本条例にかかわる部分についてお答えさせていただきます。

 現在までの検討状況についてでございます。

 市民協働の基本的な考え方をお示しするため、平成15年12月に策定いたしました市民協働指針に基づきまして、昨年7月に庁内の若手職員12名により研究会を立ち上げてございます。研究会では、先行して取り組みを進めております自治体の条例、その研究、あるいは論点となることが考えられる項目の整理などを行ってきてございまして、今月末の第9回目の打ち合わせをもちまして、成果を取りまとめる予定でございます。

 なお、行政基本条例は、協働型社会を目指すための取り組みの一つとして、まちづくりへの市民参加のルールや行政運営の基本的な事項を定めるものでございまして、本年度は平成17年度になりますが、公募による市民の皆さんも含めた委員会を設置する予定でございまして、条例制定に向けましてさまざまな角度から御論議を賜りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 産業クラスターについてお答えいたします。

 まずは、道内の産業クラスターに関する取り組みでございますけれども、北海道経済産業局が北海道スーパークラスター振興戦略を、また道が中心となりまして、北大キャンパスにリサーチ&ビジネスパークが形成されておりますほか、全道に26程度のクラスター研究会が設立されておりまして、ノースティック財団などの支援を受けながら、それぞれ地域のテーマに沿った活動が行われているところであります。

 この十勝におきましても、6地区に研究会と数カ所の任意組織が活動を行っておりまして、これらの活動に対しましてはとかち財団が核となりまして、人的ネットワークの形成、アドバイス、コーディネートなどの役割を担っているところでございます。

 本市におきましては、こうした道内あるいは管内の取り組みと連携をするとともに、道立工業試験場、畜大地域共同研究センター、あるいは食品加工技術センターなど試験研究機関とネットワークを図りながら、企業の研究開発等を支援してきているところであります。

 次に、明年4月開設予定の地場産業支援センターにつきましては、とかち財団が運営主体となりまして、研究者やコーディネーターなどの専任職員を配置し、地場企業の研究開発に対する支援、産・学・官の連携、あるいは試験、検査、経営支援機能などを整備しまして、この十勝型産業クラスターを形成する地域の拠点施設として整備するものであります。

 それから、体制のお話がございました。産業クラスターの推進に関する庁内体制の連携ということでありますけれども、これは特別な組織は、専門組織はございませんけれども、それぞれの具体のテーマ、プロジェクトに応じまして、関係部課からなる連絡会議などによりまして、横断的な調整を図っているところでございます。



○鈴木孝昌議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) ただいま市長の方から、私も1945年生まれですから、戦争そのものは体験はございません。ただ、家の前に防空壕があったこと、その防空壕で遊んだこと、その後ですね。それから、農家だったですから、どうしてこう人方が来るのかなと思ったんですが、ぼろぼろの衣服を着た人方が結構尋ねてきて、御飯を下さい、麦御飯にみそ汁を飯ごうやなんかに入れてやるとうまそうに食べて、また入れて持っていく、そういう記憶がございます。ですから、多くの人方、あの戦争で死んだだけじゃなくて、ずっと大きな傷を受けたんだなというぐあいに思ってます。

 そういう中で、ただいま市長の方からお話がございましたけども、ぜひそれを私はやはり具体的に形で示していってもらいたいなと、形で呼びかけをしてもらいたいなとは思います。

 きょうは理事者席に久方ぶりに女性の方もいらっしゃいます。先ほど申し上げましたけれども、あのヴァイツゼッカー大統領の話の中にも、そうした中でヨーロッパの女性たちが果たした役割、そのことも触れておられました。

 さて、その都市の無差別爆撃、これは第一次世界大戦が終わった後、航空機というものが飛躍的に性能が上がって、高性能爆弾を積んで、その居住民まで焼き尽くそうという都市爆撃が始まったわけでございますが、日本軍は1931年10月、中国東北部で初めてこの無差別爆撃を反復し始めました。そして、南京、広州始まって、ずっと中国の各都市を次々と標的にしていきました。1938年から43年までは、最近ちょっと話題になっておりましたけれども、重慶への爆撃、これも延々と続けられたわけでございます。1937年4月には、ドイツはスペインの北部ゲルニカ、ゲルニカと聞くと何か思い出す人がいるかもしれません。そして、東京大空襲、広島、長崎、さらには第二次世界大戦が終わった後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争はアフガンの報復爆撃、そして今行われているイラク攻撃と、まさに民衆を無差別に巻き込んだ都市爆撃が延々と続いているわけでございます。

 昨年、私は11月に、東京都の江東区の住宅街の片隅にひっそりと立っている東京大空襲戦災資料センターというところを訪れてみました。この資料センターというのは、すべて民間人の浄財によって建てられたものでございます。焼け野原になりましたから、そんなに多くの資料はございませんでした。しかしながら、その当時の記憶をたどりながら、みんなが絵を描いた、あるいはその当時の記憶を文章にした、そういうものがたくさんございました。東京空襲は3月10日だけではございません。昭和で言うと17年の暮れぐらいから始まってるわけでございますが、延べ106回、そしておよそ7,000機ぐらいの航空機によって空襲を受けたわけでございます。市街地の6割が焼失をし、この3月10日だけの罹災者は100万人と言われております。そして、このとき亡くなったのが10万人程度だろうという推定でございます。

 この資料センターに行ったとき、私は資料をちょっと見てまいりました。また、ちょっと引用させていただきたいと思います。きのう、佐々木とし子議員が紹介をいたしました大本営発表、この大本営発表というのは、例の1941年8月10日に1回目が発せられてから、終戦まで846回発せられたそうでございますが、この大本営発表、東京大空襲のときにもありました。きのうもありましたので、全文は言いません。途中から、こういう文言があります。「宮内省主馬寮は2時35分、その他は8時ごろまでに鎮火せり」ってなってました。主馬寮っていうのは何だと思いましょうか。これは、厩場の主馬寮でございます。すなわち、天皇陛下の馬に関する寮舎だということでございます。この馬小屋については2時35分、爆撃が始まったのが0時過ぎからですから、ここだけは鎮火をしたんですね。その他は8時ごろまでに鎮火せり。その他というのは、先ほど申し上げました、被災者が100万人、死者が10万人と言われている東京の都民だったんですね。その分はその他になってるんです。天皇の馬小屋についてはしっかり書いてるんです。そして、8時ごろまでに鎮火せり、鎮火したんではないと思います。燃え尽きて燃えるものがなくなって消えただけのことだと思います。いろんな証言が書いてありました。絵が描いてありました。消火活動のできるような状態ではございません。写真もありました。絵の中に、黒こげになった死体がうずたかく小屋の上に積まれている絵もありました。それから、全く損傷してない死体が並んでる写真もありました。窒息をしたり、焼けこげたり、爆風で飛ばされたり、大半が焼夷弾だったわけでございますから、ですから消火できるような状況ではなかったんですね、ということを一つ。

 そして、もう一つの資料がありました。これは、国民総力という本があったわけです。1944年7月号でございます。そして、この本の中に、敵機は何をねらっているのかという見出しのついた菰田(コクタ)というんでしょうか、菰田(マコモダ)さんっていうんでしょうか、陸軍中将の防空論というのが実は載っているというコピーがありました。現物はありませんでしたけども。そこの一文を紹介します。東京の爆撃をある一つの想定のもとに計算しますと、約10万人の人が死ぬことになります。重軽傷者はもっとたくさんできます。あそこに3,000人、こっちに1万人というふうに死骸が転がっている、これを見たら大抵の人は腰が抜けてしまう。これがこれからの爆撃です。生易しいことではありません。しかし、東京の人口は700万から800万人である。その中で、10万人死んだところで東京はつぶれない。日本全体を考えると、10万人ぐらい死んだところで驚くに当たらない。この陸軍中将はこの文章の中で、一昨年から東京の防衛局長をやりましたという文言がありました。この防空論が載ったのは、東京大空襲が1945年3月10日でございます、この本が出されたのは1944年の7月号でございます。すなわち、東京大空襲のある前、8カ月か9カ月ぐらい前に書いた文章なのです。先ほどの大本営発表もそうでございます。10万人はその他になっている。そして、東京はつぶれない。10万人ぐらい死ぬのはいいんだと。戦争が国民のあずかり知らぬところでスタートをし、結果としてはこういう状況になったと、このことを紹介しておきたいと思います。

 今、市長の方から、戦争は人の命を一瞬にして奪う、地球環境も大きく破壊するもの、21世紀を戦争のない社会にするために、世界じゅうの人々がともに手を携え、人間の英知を十分に発揮していく必要があるというような答弁がありました。また、憲法の前文、さらに「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないように」に対する認識も、お話のとおりということでの答弁でございました。この分については、私も細かくお話をしました。私のいわんとすることを十分市長はこの部分を受けとめていただいての答弁だったと思います。政府の行為によってということは、とにかく理由だとか原因だとか、そのいかんを問わず、ありとあらゆる戦争の惨禍に国民を政府はさらさないということ、政府の内外諸国民に対する約束事であるという私の認識と砂川市長の認識は、この点に関しては一致したものと、このように思います。戦争というもの、歴史の事実をしっかりと直視をする、過去の出来事をしっかり直視をする、それを我々が心にしっかり刻み込む、そういう思いでこれからの行政執行に当たられますよう、強く市長を初めとする皆々様にお願いを申し上げたいと思います。

 さて、7年間の総括の部分でございます。

 先ほどの市政方針の結びの部分、正直言って私は何か急にトーンが違う、場違いな文言だなというぐあいに思いました。で、ただいまの答弁を聞いて、ますます違和感が出てきました。これは答弁を求めませんけども、私の感じだけちょっと言わせていただきます。

 この文は、若者が出ていくことを前提ということで書かれてるような気がするんですね。どうも私は釈然としないんです。大学ももしかしたらつくれない、働く場所ももしかしたらつくることができないという意味でなければ結構だなと思いますけれども。

 先般の代表質問での答弁、ほかの方のときにこういうお話がありました。香川県のふるさとは歴史もあるし、帯広は100年ほど、可能性もある、こんな話をされました。私はちょっと残念だったのは、市長自身が今の市政方針の中に書かれてるように、市長が自分のふるさとに対して誇りを持てなかったのかなというぐあいに思いました。いつか戻りたいって思えなかったのかなってぐあいに思ったんですね。ふるさとは歴史もあるし、いろいろとやっかいだというような意味合いのことをたしか言われたと思います。帯広はやりやすいからということだったのかなということです。これは私のつぶやきでございますので答弁は要りません。

 さて、自治基本条例、行政基本条例の関係でございます。

 今回、予定をされております委員会、これまでの各種審議会とは私は性格を異にするんではないかなっていうぐあいに思ってます。言うならば、帯広市の憲法をつくるということでございますから、憲法だとか地方自治法などの法律などとの整合性や、それからあらゆる分野を想定して検討することになると思うんですね。ですから、その検討をする委員会のメンバーですね、メンバーにはやはり法律だとか地方行政に明るい専門の人も入っていただかなければならんというぐあいに思いますけども、今の時点でこのメンバー選定の考え方はどういうふうに考えられているのか。

 それから、本年度はということもございました。とりあえず、終着点というんですか、到達点、そのことについては現時点では決めてないということだと思いますが、その意味はどういうことかなということ。私は、余り期限を切っちゃって、拙速でやってほしくないっていうぐあいに思ってます。やっぱり、いろんな角度から議論して、そう簡単にしょっちゅうしょっちゅう変えるってことは、当然ある程度のローリングはあったとしても、そういう分からすると、しっくり議論する時間を保障するような形でやってもらった方がいいと思ってます。

 それから、過去の経験からいって、この基本条例について、例えば事務方の方である程度原案を示して、これでやってくださいってことになるのか、先ほど田本市長の話をしましたけども、私、経験してるんですが、総合計画の議論のとき、全く白紙で議論しました。だから、とんでもない回数があったんですね。言うならば、そういうようなやり方でこの基本条例をされるのか、その辺いかがなのかということでございます。

 それから、この作業過程の中で、検討途中で中間報告的な形で、現状こういう議論をしてる、市民の意見も聞く、要するに行きつ戻りつ、そういうようなことでの中間での状況の報告なんか、そういうこともやってみてはどうかと思います。それから、私はこのことについて強く今まで求め続けておりましたので、理事者提案になってから議会で一発どんの議論っていうのは避けてほしいなと。素案とか素々案というか、結構前から議会にも報告などをしてほしいと思ってます。

 クラスターの関係でございます。

 一朝一夕にできるものではない、息の長い取り組みだっていうことでございましたけれども、十勝における産業クラスターは、やっぱり農業を素材にして単に新しい食品加工品をつくり出すだけではなくて、環境だとか、エネルギーだとか、そういう課題も改善させる可能性を追求するということだと思うんですね。そして、そのことによって、さまざまな関連するものが生まれてくる。結果として、雇用の拡大にもなるし、若者たちが帯広で働く場も出てくるということでございます。これはまさに、私は地域経済、地域産業の活性化というよりも、地域興し、地域づくり、まちづくり、新しい帯広のまちづくりそのものじゃないかなって気がいたします。

 思い出すのは、吉村博氏元市長は近代的田園都市と言いました。もう忘れられた方、いらっしゃるかもしれませんけども、田本憲吾元市長は、アグリポリスということを言われました。私は今回の産業クラスター構想というのは、言うなればこのアグリポリス構想の具体化ではないのかなという感じがいたします。農業と公共事業でもってきた帯広・十勝、もう公共事業はとにかく確実に減少していってるんですね。地球温暖化現象などからも、私は今好調な十勝農業、しかしこの好調な十勝農業も、気温の変化によって栽培作物やなんかが変わってくる可能性だってないとは言えません。今好調なこのときにこそ、新しい産業興しの種をまくっていうことは、極めて私は大切なことだと思います。今のうちに足腰の強い地域産業群づくりをしなければ、間違いなく帯広は衰退していくと思います。

 福祉の向上、住民福祉の向上に歴代の市長が知恵を絞り展開してきた福祉政策など、独自事業を行財政改革の名のもとにどんどん縮小、廃止し、職員の定数を減らしたり、職員の賃金を減らしても、当面の市財政のつじつまは合うかもしれません。しかし、地元の地域経済にマイナスになっても、決してプラスに私はならないと思います。結果、市税歳入が減っていく、また行財政改革で減らす、悪循環でしかありません。屋内スピードスケート場などでは、一時期の入れ込み人口なんかを期待しているようでございますけれども、この産業クラスター構想のようなわけにはいかないというぐあいに思っております。まさに、砂川市長が7年前、声高に言いました、帯広が泣いている状況がより深まるだけではないかっていう気がいたします。農業という素材をベースに、せっかくさまざまなクラスター形成の組織、動きがあっても、それを確実に有機的に機能させ、具体化していくことがやっぱり肝要だっていうぐあいに思います。企業のやる気、そしてプロのコーディネーター、そういう体制づくりが必要だっていうぐあいに思います。

 先般、道内紙に、産業振興の方向定まるっていうことで、意欲的な市役所ということで釧路市役所が取り上げられておりました。ちょっとだけ読ませていただきます。釧路はこの七、八年のうち、中小企業のための興味深い環境をつくり上げてきた。一つは、地元の悲願であった工業技術センターの設立、もう一つは教育機関、古くからの釧路工専があり、そして釧路公立大学もある。市役所職員が意欲的に取り組んでいることも忘れてはいけない。産業推進室の40歳代前半の担当者のチームワークや素早い行動は立派である。今釧路では、向かうべき方向が明らかになり、各方面に人材が集まり始めているというようなことで、釧路モデルが形成されるんではないかということを、一橋大学の先生がおっしゃっておりました。

 釧路は、かって主要産業が石炭と製紙とそして漁業だったわけですね。ぐんと落ち込んでいました。気がついてみたら、こういう芽が釧路は出てきたということでございます。帯広ではないんですね。帯広はたくさんクラスターの研究会がありましたけれども。そういう面からすると、私は、帯広市の取り組み体制、まことに心細いというぐあいに思います。この民間のいろんな機関をつくったからそれでいいってことじゃないと思います。砂川市長が産業クラスターをどう認識して、まちづくりに帯広再生にどのように位置づけるかということが私は極めて大事だというぐあいに思ってます。

 本当に砂川市長がこの産業クラスターで帯広を再生しようという意欲があるのならば、現状のような体制状況ではどうかと思うんです。例えば、商工観光部、農務部、緑化環境部、保健福祉部、教育委員会などなどが、庁内を横断的に機能するネットワークをつくる。そして、そのかなめとなる、自在に連携、議論、行動できるクラスター推進専門のセクションを、市役所の中に設けるべきではないか、そういう庁内の推進体制を整備することが、私は極めて大事だと。それが市役所と地域のさまざまな動きと連携をして、この地域興し、帯広のまちづくり、落ち込んできているこのまちづくりを再生する、私は極めて大きな課題ではないかというぐあいに思います。

 先ほどのどんなまちづくりをするということ、アグリポリス、近代的田園都市、いろいろございましたけれども、このことはあと市長がどう決断するかだと思います。

 以上、時間を過ぎましたけども、これで終わらさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 十勝型産業クラスターの形成っていうことで、我々いろいろ作業を進めているという状況でございます。帯広・十勝の産業基盤を強固にしますとともに、雇用や環境、あるいはエネルギーなど、幅広い分野にわたるものでございます。これは、やっぱりこれからの帯広のまちづくり、十勝の地域づくりのやっぱり根幹をなすものでないかと思っています。

 歴代の市長が目指しました帯広の都市像は、呼び名の違いこそございますが、都市と農村が共生する田園都市ということであります。私も同様に、この都市像を基軸としまして、まちづくりを進めているわけでありますけども、産業クラスターはこれに産業分野からのアプローチをしようとするものでございます。また、その推進につきましては、とかち財団、それから食品加工技術センターというのがございますが、それにプラスするものとして、地場産業支援センター、これでもって地場の産業の支援機能を充実しようというものでございます。その施設の整備とあわせまして、ソフト面といいますか、技術はきちっとわかる担当の人、さらには各般関係しますので、それをコーディネートできるような人材という意味で、専門職員を配置しようとしているものであります。この体制整備によりまして、さらに十勝が一丸となった産業振興の取り組み、これを進めますとともに、帯広市におきましても、市役所の中でも産業クラスターの形成に向けて、市役所内で横断的な連携を図りながら、効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 行政基本条例についてお答えしたいと思います。

 私どもが目指しておりますのは、今のところ行政基本条例ということで、御存じのとおり、ニセコ町さんあたりではまちづくり自治条例という言い方をしております。それから、昨日だと思いますが、網走管内の遠軽町でも、何かまちづくり自治条例というのを提案したというふうに聞いております。そのほか、北海道では行政の基本条例ということでございます。

 私どもは、今のところ行政の基本条例という考え方で進めておりまして、お尋ねにありました市民検討委員会のメンバーといたしましては、公募の市民あるいは各種団体からの代表のほか、法律にも明るい学識経験者を加えていきたいと、15名程度で構成していきたいというふうに考えております。

 それと、条例のその策定手法は、先にいろいろできている各種の状況もさまざまではございますけれども、帯広市におきましては、先ほど御答弁させていただきました庁内研究会の報告書や、それからそのときに事務局となります私どもの方から、必要な資料を積極的に提供していく予定でありますが、そういう15名程度で構成される委員会の皆さん、あるいは市民の皆さんが条例をつくり上げていくプロセスを大切にしてまいりたいと、そのように考えておりまして、幅広く論議をいただく委員会運営というものを考えてございます。

 それと、最後になりますけれども、政策過程におきましては、専門アドバイザーを招いての市民ワークショップ、あるいはパブリックコメント、それから市民フォーラム、そういったものも予定してございまして、できるだけ多くの市民の参加をいただきたいというふうに考えております。議会に対しましても、初回の委員会などを通しまして、適宜情報を提供してまいりたいと、そのように考えております。



○鈴木孝昌議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木勇一議員に発言を許します。

 24番佐々木勇一議員、登壇願います。

   〔24番佐々木勇一議員・登壇・拍手〕



◆24番(佐々木勇一議員) 今議会の一般質問も私が最後になりました。既に代表質問6名の方、一般質問10名の方が質問されております。お疲れのことでしょうが、いましばらくお話をお聞き取りいただきたいと思います。

 さきに質問された方々と重複する点がありますが、お許しをいただきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私は農業担い手の育成確保についてと公共交通政策について、そして児童・生徒の安全対策についての3点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、農業担い手の育成確保に関して質問をさせていただきます。

 日本の農業施策に関する基本的枠組みは、21世紀を展望した新たな農業政策体系を確立することを目的に、平成12年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づきつくられております。この基本計画は、おおむね5年ごとに見直すこととしているために、現在国においてこれらの作業が進められているところでございます。

 ことし2月には、国民などから意見、情報を募集しておりましたが、昨日新たな基本計画が答申されたところであります。基本計画の答申によれば、情勢変化を踏まえ先を見通した改革、食料自給の目標設定、食料の安定供給の確保に関する施策に加え、農業の持続的発展に関する施策として、望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保が盛り込まれております。新しい基本計画においても、最も重要な位置を占めると言われているのは、日本農業を支えていく担い手の絞り込みに関することと、その位置づけをどうするかであることから、現在担い手論議が活発に進められているところであります。

 話は古くなりますけれども、私は帯広市が昭和41年に始めた帯広市農業専門学園の1期生として3年間学んだ経験があります。児玉議員もその仲間でありました。この学園は、社会教育部門で開設しておりましたが、10年ほど継続し、その後市民大学講座の農業コースへと移行していくのであります。昭和39年は、冷湿害による記録的な大凶作に見舞われ、41年も同じく冷害の年となったこともあり、市内で2,000戸を超えていた農家戸数も一気に減少に向かい始めるという時代に、担い手として眠い目をこすりながら、仲間と学んでいたところであります。

 当時は、第1次農業構造改善事業が始まっており、この補助事業によって、十勝の農業は機械化が飛躍的に進展し始めたのであります。私が学んだ当時、学園長であった吉村市長の言葉にありましたが、農業の科学性、土地の高度利用、地域に適応した農業経営など、つまりは企業の近代的経営者としての資質を備えることが学習の目的となっていました。食料増産の農業転換期でもあり、これ以降急激に農業近代化の確立時期を迎えましたが、十勝の大型化農業が一気に加速する中にあって、私たちと一緒に学んだ学園生の大半は、何とか激動の波に乗れたわけです。

 今回示された新しい基本計画方針を見るとき、私が帯広市農業専門学園で学んだころの大きな農業転換の動きと、どこか似ているような背景を感じるのであります。当時、農業近代化に乗りおくれないことに必死であり、農家として自立できるよう夢中に学んだ時代でもありました。今、農業国際化と担い手選別を乗り切らないといけない時期となり、この当時と同じような大きなうねりを感じるとともに、間違いなく農業は大きく変わるだろうと思っております。いつの時代も担い手育成が叫ばれ、若者が学び育っていくことで安定した農業の継続発展を可能としてきましたが、今こそ再び担い手の育成について見詰め直す必要を感じるものであります。

 農業担い手の育成確保に関しては、農業地帯のすべてがかかわる最も重要な共通課題であり、全国各地においては、一定の目的を持ちながらそれぞれの地域で工夫しつつ、さまざまな取り組みがなされてきたと思います。このような中、私が学んだ流れを引き継ぎ、帯広市においても各種の取り組みがなされたものと思いますが、今まで担い手に対する育成支援について、どのように取り組んできたのかをお伺いするものであります。

 また、担い手対策については、ただ帯広市だけの問題ではなく、近隣町村や十勝管内全域の問題として、十勝支庁や農業関係機関などとともに連携した活動にしていくべきだと思います。実際に農地には境界はありませんし、農業者の問題意義も変わるものではありません。地域全体としての強力な取り組みが効率的で高い効果を望めることや、地域連携による広域的な支援で質を高めることもできると考えます。この点につきましても、実態はどうなっているのか、あわせて伺うものであります。

 次に、公共交通政策ですが、帯広市における公共交通、特に昨今の路線バスの状況を見ると、毎年延べ人数で数十万人規模の利用者の減少が続いており、乗り合いバス事業者も既存路線バス利用者の減少への対応と、将来の黒字転換を目指した経営合理化によるコスト低減を図りながら、バス利用者の利便性の確保と経営の健全化という2つの大きな課題解決のために努力しているものの、そのスピードが利用者の減少に追いついていないのが現状であると伺っております。

 バス利用者の減少傾向については、帯広市だけではなく全国的にも同様の傾向にあり、その要因として考えられるのは、少子化による通学生の減少や、高齢化が進む一方で、高齢者の自動車免許保有率の上昇といった直接的な要因のほかにも、平たんな地形が多く、夏場は自転車の通勤通学が多くなるなどの、この地域の特有の理由もあるのではないかと思っております。

 さらには、乗り合いバス事業の規制緩和により、路線バスの参入撤退が容易になったことにより、首都圏などの大都市圏では競争原理が働き、新規参入などのバスサービスの向上が期待され、地方においては撤退するバス路線が大幅にふえ、中には地域に路線バスが一つもなくなってしまったところもあると伺っております。

 利用者の減少により、路線バスの赤字がふえ、その路線の便数が減ったり、また廃止されることによってさらに利用者が減るといった悪循環となっており、こうした動きをとめる特効薬もなかなか見つからない状況は、帯広市においても同様の状況にあるものと思いますが、自家用車を利用できない人たちの生活の足、自家用車の代替交通機関、安全で信頼できる乗り物、まして二酸化炭素排出規制が世界的な課題になる中、環境に配慮した乗り物としてのバスなど、公共交通の果たすべき役割は今後とも大きいものと考えますが、帯広市における公共交通を取り巻く状況について、その現状と課題をどのようにとらえているのか、見解を伺いたいと思います。

 次に、児童・生徒の安全対策についてでございますが、平成13年6月に、大阪教育大附属池田小学校へ侵入した男が、8名の児童の生命を奪い、15名もの児童、教師らに重軽傷を負わせた事件は、逮捕された犯人の人格的な問題も含め、大きな社会問題として取り上げられましたことは、まだ記憶に新しい事件であります。また、3年半後の先月の14日、大阪府寝屋川市において、市立中央小学校に侵入した少年が教師3名を次々と刺し死傷させる事件が発生し、今日本全国で学校の安全管理、安全対策が議論されております。

 過日、道内新聞社の子供の安全に関する全道調査の結果が報道されておりましたが、それによりますと、小・中・高の子供を持つ親の9割近くが学校安全に不安を感じており、また6割以上の親が、学校が危険から子供を守れるとは思わないと答えております。本来、安全であるべき、安全でならなければならない学校への侵入者が、児童・生徒、教師などを襲い殺傷するなどとは考えられないとの思いや驚きとともに、学校管理をもっと強化すべきといったさまざまな意見が述べられております。

 私は、あえてあおるつもりはありませんが、最近の日本国内で発生するさまざまな事件、事故、犯罪は、残念ながらこの帯広・十勝においても例外ではなく、いつ同様な事件や犯罪が発生しても不思議ではないと言わざるを得ないと思います。もちろん、こうした事件や犯罪が起きないことを強く願うものであり、今回の事件では、まだその動機や原因がはっきりしておりませんが、犯人がその小学校の卒業生で未成年者であることにも問題の難しさを感じるものであります。今後、理由や動機が明らかにされることはもちろんでありますが、いかにしてこういう事件から学校や子供を守るべきか、またそのためには何を真剣に考える必要があるのかということは申し上げるまでもありません。

 報道によりますと、大阪府では、大阪市を除く府内公立小学校733全校に警備員を配置することを決定、また大阪市教育委員会では、新たな安全対策として、教職員が学校内外を巡回する際に着用する「子供安全パトロール中」と書かれた腕章を作成するほか、学校に出入りする市の車両にステッカーを貼るなど、事件発生の抑止力を高めようとしているそうであります。また、東京都渋谷区でも、区立小学校20校に警備員を常駐させる、東京都江東区では、区内の全部の幼稚園、小学校、中学校について、警察官による学校内巡回実施を決定し話題となっております。

 このほか、児童・生徒の登校途中での連れ去り、殺害事件やわいせつ目的の不審者の出没など、子供が犠牲者となる事件が多発している現状から、子供を凶行から守ろうとするさまざまな防犯対策が試みられております。昨年の1月に、学校を発生場所とする犯罪の増加に対応し、文部科学省が学校安全緊急アピールを発表し、学校及び設置者、市、市教育委員会、地域社会、関係機関、団体それぞれ、学校安全に対する具体的な留意事項等を示しております。帯広市内の学校や地域においても、交通事故や不審者から子供を守ろうと、町内会や老人会などの支援の動きが出てきたとの話を聞いておりますが、子ども110番の家などとともに、地域ぐるみの取り組みの輪が広がっていくことを心強く感じているところでもあります。

 そこで伺いますが、1点目に、文部科学省の緊急アピールを受けて、各学校に対してどのような取り組みを指導しているのでしょうか。

 2点目に、その指導を受けて、各学校は具体的にどのような児童・生徒の安全確保への取り組みを行っているのでしょうか。

 そして、3点目に、市教育委員会として、学校施設の安全管理及び児童・生徒の安全対策について、どのような対策を考えているのか、以上3点をお伺いして、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木勇一議員の御質問中、農業の担い手の育成確保についてお答えいたします。

 我が国の農業を取り巻く環境は、農産物の価格が低迷する中で、国際的にはWTOの農業交渉を初め、各国とのFTAあるいはEPA交渉などで、国際規律の強化が懸念される状況にあります。国内的には、高齢化の進行に伴い、担い手の不足や耕作放棄地の増加など、依然厳しい状況にございまして、農政のスピード感を持った改革、転換が喫緊の課題となっているものと認識しております。

 帯広市の農業は、広大な農地を維持保全して、また秀逸な農村景観を形成するとともに、地域経済を支える基幹産業として発展してきております。私はこうした地域の特性や資源、人材を生かしながら、農業を核とする産業クラスターの形成に資するなど、今後とも農業が地域とともに発展する基盤をより確かなものにしていく取り組みが重要であると考えております。とりわけ、次代を担う後継者の育成確保につきましては、第4期の帯広市の農業・農村基本計画の主要施策として位置づけをしておりまして、多様化、複雑化する農業情勢を見据えながら、関係機関と連携して体系的な研修支援体制の充実を図ってきたところであります。

 これまでの担い手育成支援につきましては、就農してから経営権が移譲されるまでのおおむね20代、あるいは30代の後継者を対象に、帯広市が主催いたします十勝ふるさと農学校におきまして、実勢に主眼を置いた研修を進めておりますほか、経営主や女性を対象に、経営の効率化を図るための簿記の研修等を、農業技術センターで実施しているところであります。

 また、周辺町村との連携につきましては、すそ野を広げるなどの視点から、近隣の自治体や農業団体などとも、就農して間もない人を対象とした交流や、異業種の人たちとの交流を行うなど、広域におきます共通課題に対して、効果が期待できる研修内容の充実を図りますとともに、ネットワークづくりについても進めてきたところであります。

 お話のありました、国の新たな食料・農業・農村基本計画であります。これにつきましては、望ましい農業構造の確立のために、今後担い手の要件を明確にした上で、農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に実施することとされております。私ども、帯広・十勝の大規模農業地帯にとりましては、意欲と能力のある担い手への重点的支援がきちんと確保されることが、何より重要であると考えているところであります。

 今後、地域の農業や農村がますます個性を磨き、我が国の食料基地としてさらに発展していくためにも、地域農業に英知と情熱を注ぐ人材の育成と確保に最大限努めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、公共交通政策についてお答えいたします。

 本市におけるバス交通の状況でありますが、少子化あるいは自家用車の普及などによりまして、十勝管内のバス利用者数も年々減少してきておりまして、昭和40年代のピーク時に比べまして、現在はその約5分の1程度の利用となっておりまして、最近5年間でも毎年40万人程度の減少が続いている状況にあります。

 また、今後、採算性の問題などから、既存バス路線の統廃合が進みまして、市内における交通不便地域の拡大が予想されますほか、本市のバス路線維持に要する財政負担の増加も懸念されておりますし、バス交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると受けとめているところでございます。

 しかしながら、路線バスを核とした公共交通は今後も必要不可欠であります。こうしたことから、より効率的、経済的なバスネットワークの再編やサービスの向上を図る、そうした取り組みが重要になってくると考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、子供の安全確保についてお答えいたします。

 文部科学省から通知がございました学校安全緊急アピールにつきましては、速やかに各学校に通知いたしますとともに、校長会議等を通じて、通知の趣旨を踏まえた安全確保の適切な対応について指導をいたしたところでございます。各学校におきましては、従前のマニュアルや危機管理体制の見直しと改善に取り組みまして、学校独自の危機管理マニュアルを作成し、緊急時の危機管理意識の向上と強化を図っております。

 次に、学校施設の安全管理につきましては、緊急通報設備の設置、登下校時以外の児童玄関の施錠、全教室へ携帯用防犯ブザーの備えつけ、来客用名札の着用など、不審者の侵入対策を実施してきております。

 なお、今月中に、侵入した不審者等に立ち向かう用具といたしまして、小学校全教室へ長さ1.8メートルの安全棒を配備する予定といたしております。今後とも、学校現場の意向も確認をしながら、可能な限り学校施設の安全管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、児童・生徒の安全確保対策につきましては、学校が核となりまして、PTA、町内会、高齢者組織など地域住民を巻き込み、不審者対策、それから交通安全対策など、総合的な視点に立って子供たちを見守るという自主的な仕組みづくりが必要であると考えておりまして、帯広市教育委員会といたしましては、こうした活動に対しまして支援をしていくことといたしております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 24番佐々木勇一議員。



◆24番(佐々木勇一議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、農業担い手の育成確保でありますが、お答えにありました担い手の育成に関する取り組みの状況については理解をいたすところであります。私が聞いている範囲では、十勝・帯広の農業については、他の地域に比べて非常に活性化しているとともに、最も元気がある地域ではないかとも言われております。私も同じように考えております。

 しかし、一方では、地域農業の担い手に関しては、他の地域と同じように、後継者不足や高齢化などの潜在的な問題を抱えており、地域の実態として心配な面も持たざるを得ないところであります。新たな基本計画においては、認定農業者制度の活用により、地域における担い手を明確にしつつ、これらのものを対象に、施策を集中的、また重点的に実施することや、集落を基礎とした営農組織への担い手の位置づけなどが示されています。今後は、新しい基本計画に向けて、具体的な論議が進み、各論が決まっていくことになりますが、いずれにしても十勝・帯広における農業の発展にとって、担い手への対策は非常に大きなウエートを持っているものと私は考えているところであります。

 ある文献に、十勝農業にとって、先輩たちが築いてきたものを引き受けながら、きょうの時代の中で生き生きとそれらを担い切る力や方法を生み出すことこそが、実は十勝の農業の伝統ではないかと指摘をしております。担い手に関して、興味深い表現ではありますが、十勝の担い手は十勝のやり方を生み出して農業をやれと言っているのだと思います。

 今、命をはぐくむ大地となった十勝の開拓は、民間開拓団によって始められたことを忘れてはならないと思います。農業がこれまでの延長線では国際化時代に対応できるわけがないのが明白です。新たな農業哲学、新たな戦略、新たな農家像、新たな農民のポリシーといったものが、システムとして生まれなければならないと思います。十勝らしい担い手の位置づけ、帯広らしい担い手の育成方法など、まだまだやることはたくさんあると思います。

 私たちの豊かな暮らしをはぐくむ農業は、WTO、FTA交渉の進展や国における農政改革の推進などとともに揺れ動いているとともに、高齢化が進む中、担い手の減少が危惧されているところですが、食料、環境の時代と言われる今こそ、強固な担い手育成が望まれるところであります。今後について、帯広市としては新しい基本計画に対応する担い手を、どのように育成確保していくつもりなのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、公共交通政策でございますが、帯広市において、13年度に策定した帯広市バス交通活性化基本計画において、乗り合いバス事業を取り巻く環境や社会状況が変化している中、市民の円滑な社会経済活動を維持するためには、今後も乗り合いバス事業を中心としたバス交通が基本的な公共交通機関の一つとしての役割を果たしていく必要があるとの認識のもとに、社会状況や地域需要の変化に対応した施策を推進して、またバス交通の活性化を図るといった基本方針を示しています。

 帯広市ではこれまで、この帯広市バス交通活性化基本計画に基づき、都市部においては予約制のフレックスバス、農村部では大正地区において乗り合いタクシーの実証実験運行を実施してきていますが、こうした取り組みは、新たな公共交通サービスを導入することにより、歯どめのかからないバス利用者の減少を少なからず食いとめるだけではなく、公共交通のあり方を市民一人ひとりが考えるきっかけになるものなど、評価すべき取り組みであると考えております。

 大正地区では、平成15年度に実施した実証実験運行を経て、平成16年度から本格運行に移行した乗り合いタクシーは、地域では相乗りの名称で親しまれ、これまで地域内を走っていた路線バスを利用できなかった高齢者が、通院や買い物で利用するなど、地域の高齢者の生活の一部として定着してきていると聞いております。

 農村部においては、帯広市全体に比べて、65歳以上の高齢者率が上昇傾向にあり、高齢者の移動手段としての公共交通の果たす役割は今後ますます重要になってくるものと考えていますが、採算面を考えると、1日当たり利用者が9名程度であり、サービスレベルが向上した一方で、かかる経費も増加しており、今後とも継続して運行していくためには、運行方法など改善すべき点があるのではないかと思いますが、今後の運行支援の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、市内農村部、川西地区においては、現在川西地区と市内中心部を結ぶ路線バス2路線が、平日各2往復走っておりますが、その利用は1便数名といった状況にあります。大正地区と同様に、現行の路線バスにかわる新たな公共交通サービスの導入に向け現在検討されているようですが、これまでの取り組み内容とあわせて、現在想定している運行方法やまた料金体系についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、児童・生徒の安全対策ですが、学校が事件や犯罪の発生場所となる学校の防犯対策ばかりでなく、児童・生徒の登下校どきにおける交通安全対策、不審者対策、災害どきの安全対策など子供の安全を守ることは、近年の事件、事故なども重く受けとめ、幅広い観点からの具体的な取り組みが急務であります。

 これらの事件や犯罪では、直接被害に遭った者だけでなく、それらの事件や犯罪の現場に居合わせて、心に深い傷を負った子供たちの事件後の心のケアも非常に重要なことと言われております。危機管理マニュアルに基づく行動ももちろん大切でありますが、学校内での不審者や侵入者等があった場合に、子供たちをどのように守り、いかに危険から退避させるか、教職員にはその状況に応じた臨機応変な対応、行動が求められます。

 また一方、学校内でなく、登下校時の子供たちの安全については、決して学校の教職員だけで守ることは不可能であります。言われ続けている学校、家庭、地域、そして関係機関や団体などの連携と大局的、総合的な観点からも対策が強く求められるものであります。

 各学校における安全マニュアルが作成されていることはわかりました。さらに、学校の緊急通報システムの整備、侵入者や暴漢などに対する安全棒なるものの配置も進められている実態も理解をいたしました。

 そこでお尋ねしたいわけですが、先ほども申し上げましたが、学校内の不審者や暴漢の侵入に対してまず大切なことは、対応する教職員の普段の訓練ではないかと思うのであります。また、さらに、緊急の場合の児童・生徒の危機回避や避難対応をどう教えていくのか、非常に重要なことであると思うのでありますが、こうした教職員の訓練の実施状況と児童・生徒への安全教育や訓練についてお聞かせを願いたいと思います。

 また、小学校の全教室に配置する棒のことでありますが、果たして安全棒という名称はいいのか、適当なのかどうかとの感想を持つわけでありますが、この棒が使われるような事件が発生しないことを願っておりますが、普段は使われずに、いざというときに自分たちの身を守ってくれる大切な道具で、じっと見守ってくれるんだよとうような名称を、子供たちも含めて考えてみてはいかがなものでしょうか。

 ということで、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 公共交通政策についてお答えいたします。

 初めに、大正地区の乗り合いタクシーについてでございますが、地域の不採算路線バスにかわりまして、地域住民がより使いやすい交通形態として、予約制の乗り合いタクシーということで実証運行を行った結果、地域で一定の利用がありましたことから、今年度から本格運行に移行しているところでございます。

 現在、高齢者の方々を中心にしまして、1日9ないし10名程度の利用がございます。本市といたしましては、今後も継続した運行支援を行っていく考えでありますが、採算面や地域ニーズの多い地域への運行エリアの拡大など、諸課題につきまして地域住民の理解と協力をいただきながら改善の方法を検討するなど、地域密着型の公共交通として一層の定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、川西地区につきましては、現在恒常的な大幅な赤字がついている地区内の路線バス2路線にかわる新たな運行形態について調査検討を進めてきたところであります。これまで、高齢者を中心としたヒアリング調査や、地域内の小・中学校、福祉施設、企業等での移動手段の調査のほかに、地域の町内会、老人クラブの代表者などからなります検討会議の結果、アンケート調査の結果にも基づきまして、現在大正地区で運行しております予約制の乗り合いタクシーを基本にした形態について、本年10月をめどに導入する予定で、現在鋭意作業を進めているところでございます。

 運行方法につきましては、地区を八千代方面と戸蔦方面の2つのエリアに分けまして、市内中心部の主要施設を結ぶ、それぞれ平日2往復の運行を行う予定であります。料金につきましては、現行の路線バス運賃やアンケート調査の結果を参考にしまして、地域を3つのゾーンに分け、つまり市内中心部まで1,000円、700円、500円というふうな運賃設定を考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 農業担い手の育成確保についてお答えいたします。

 担い手を取り巻く状況につきましては、食料自給率の向上や環境配慮型農業、安全で安心な農畜産物の供給など、期待は大きいものがあります。御指摘のとおり、WTO農業交渉や自由貿易協定の動きなど、依然として厳しい状況にもありますが、帯広市といたしましては高い経営理念と技術を持ち、意欲を持って営農しようとする担い手の育成確保に努めてまいります。

 今後につきましては、担い手対策の企画立案、関係機関との連携強化を図りながら、担い手を育成確保するため、各種の支援体制を強化してまいります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 子供の安全確保についてお答えいたします。

 お尋ねのありました教職員の防犯訓練につきましては、教育委員会が危機管理講習体験講座を開催いたしまして、不審者への対処方法など、実技指導を通じた研修を実施いたしておりますほか、この研修効果を全部の教職員へ徹底させるために、各学校が独自に教職員の防犯訓練にも取り組んでいるところでございます。

 また、児童・生徒に対しましては、危険を回避する能力をつけさせる安全教育や、緊急時の避難方法などを確認する防犯訓練を実施しているところでもございます。こうした安全教育や防犯訓練を繰り返すことによりまして、緊急事態に対する安全対応能力の向上が図られますことから、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、今回配備いたします、いわゆる棒の名称のことについてでございますけれども、お話のように、児童の意識啓発にも結びつくことにもなりますことから、安全教育の一環として、各学校における取り組みを検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 24番佐々木勇一議員。



◆24番(佐々木勇一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3回目は、いろいろな意見や要望を申し上げて終わりにしたいと思います。

 まず、農業担い手の育成でございますが、担い手育成や担い手支援における農業担い手については、実際として何を担って担い手なのかということをしっかりと位置づけていただきたいと思います。私は、農業の担い手イコール単なる生産の担い手にならないよう願うわけであります。

 今の世の中の状況、そして職業に対する考え方、ライフスタイルも非常に変わってきており、農家そのものが持つ農業感も大きく異なってきております。単に作物づくりの担い手を育成するということだけにとどまることなく、国内外の環境変化に柔軟に対応して、個性的で効率的な農業の確立と、元気で潤いのある地域づくりを推進することを担える、力強い農業者の永続的育成が求められるものであります。そして、次世代を担う、多様で元気な人材を育成するためにも、人材に投資するんだという強い決意も必要だと思うのであります。

 第4期の帯広市農業・農村基本計画の概要版パンフレットの表紙には、「輝く未来のために」と大きく太字でスローガンが掲げられております。私は、未来をつくることは人を育てることにほかならないと思っております。つまり、輝く農業の未来のために担い手を育てるのであります。そして、人なくして再生はありません。帯広市においては、新しい基本計画の見直し作業の動きと連動しながら、今後とも地域の実情に合った十分な担い手の育成確保対策を進めていくよう要望する次第であります。そして、その担い手とともに、新しい農業の未来を切り開いていただきたいと思うものであります。

 次に、交通政策でありますが、これまで新たな公共交通サービスの導入を目指した都市部、農村部での実証実験運行では、地域住民を中心に構成する運営協議会などで、運行に関する課題やその改善点などについて意見交換をしながら進められてきているようですが、帯広市内一つとっても農村部と都市部が異なるように、地域事情はそれぞれであり、また地域特性や市民の意向を十分意識した公共交通サービスのあり方について常に検討、研究するとともに、今まで以上に市民協働の視点に立った取り組みを行うことで、市民の公共交通に対する意識も高まっていくものと思いますし、また今後は、交通事業者と市民の間に立った公共交通コーディネーターとして果たすべき役割が求められてくるものと考えます。

 公共交通を取り巻く環境は、地方においては厳しい状況が続くものと思いますが、帯広市においても厳しい財政状況下ではありますが、ここんとこ市長よく聞いといてもらいたいんですけども、帯広市において、スポーツ施設だとか保健福祉関連施設など計画をしておりますけども、これと同様に、公共交通も公共施設の一部であるくらいの認識で、公共交通サービス体系の確立に向けた取り組みを今後とも積極的に進めていただきたいと要望しておきます。

 次に、児童・生徒の安全対策ですけど、安全マニュアルそのものが形式的な目的になっては意味がないわけでして、危機感を持って常に検証して、内容の改善を図るとともに、実効性を高める日常的な防犯訓練などの取り組みが重要であると思います。児童・生徒が被害者になる事件、また逆に児童・生徒が加害者になる事件も全国で報告されておりますが、やはり地域ぐるみの見守り体制と取り組みがなければ、これらの問題の対応は不可能だと思います。私は農村地域に住んでおりますが、農村地域においては地域全体がPTAであり、学校は地域のコミュニティの核であり、また地域全体で学校を支え、また地域の子供たちを見守っておると、私は自負をしているところでございます。

 しかし、残念ながら、市街地においては都市化や核家族化の進行とともに、人と人との関係や地域という関係までもが薄れるなど社会状況が変化をし、地域の教育力の低下が指摘されております。また、親の子供に対する養育支援についても、自分の子供にだけは関心を持つけれども他人の子供には無関心、またあるいは、自分の子供を含めて全くの放任などの、家庭の教育力の問題もあります。市街地と農村地帯を一緒には考えられないことと思いますが、学校が中心核となって、家庭、地域と具体的な形で連携をし、常に多くの目、たくさんの目で子供たちの安全を見守っていく効果的な対策がとられることを期待し、私の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木勇一議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第4号外22件につきましては、13人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置いたしました予算審査特別委員会の委員に富井司郎議員、小森唯永議員、栗田律子議員、山崎泉議員、清水拓也議員、稗貫秀次議員、渡辺和寛議員、後藤美智子議員、大石清一議員、笹村二朗議員、市原秀朗議員、村中庸晁議員、佐々木とし子議員、以上13人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 さらに、お諮りいたします。

 休会中における委員の辞任に伴う補充委員の選任につきましては、議長の指名により適時選任することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後2時45分休憩

         ────────

         午後2時59分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に予算審査特別委員会が開催されまして、委員長に大石清一議員が、また副委員長に清水拓也議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。

 大石清一予算審査特別委員長、登壇願います。

   〔大石清一予算審査特別委員長・登壇〕



◆16番(大石清一議員) ただいま休憩中に議長から報告がございましたように、予算審査特別委員会が開催をされまして、委員長に私大石が、そして副委員長には清水議員が互選をされました。14日からの実質7日間の審議でございます。私にとって、この予算審査特別委員会の委員長というのは初めてでございまして、ふなれな点もございます。議員各位、また理事者の皆様の御協力を得ながら、その任を全うしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第37号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第13号)外1件を一括して議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第37号及び議案第38号の補正予算について一括して御説明いたします。

 本案は、本日から明日にかけてまとまった降雪が予測されていますことから、市道及び帯広空港の除雪に要する経費を追加し、この財源として、地方消費税交付金を追加しようとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから一括して質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第37号外1件につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから議案第37号及び議案第38号の2件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第37号外1件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第37号外1件は、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、議案第39号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第39号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、帯広市企業職員の寒冷地手当につきまして、国家公務員及び帯広市職員の寒冷地手当の改定に準じ、10月1日に一括支給していたものを11月から3月までの各月ごとに支給する方法に変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから大綱質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第39号につきましては、先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第5、意見書案第1号平成17年度酪農畜産政策・価格対策に関する要望意見書について及び意見書案第2号遺伝子組換え農産物に関する要望意見書についてを一括して議題といたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第1号外1件につきましては、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第1号及び意見書案第2号の2件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 意見書案第1号外1件につきましては、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、意見書案第1号外1件はいずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第6、事件の付託替え申し出についてを議題といたします。

 厚生委員長から申し出のあります平成16年陳情第5号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について外4件の付託替えに係るものであります。

 申し出書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 ここでお諮りいたします。

 平成16年陳情第5号帯広市高齢者無料バス券の存続と拡充について外4件につきましては、いずれも先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第7、陳情の委員会付託についてを議題といたします。

 昨日まで受理いたしました陳情6件中5件につきましては、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。

 ここでお諮りいたします。

 陳情第1号外4件につきましては、いずれも先ほど設置いたしました予算審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本会議は、委員会審査等の都合により、3月12日から3月24日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、次回の本会議は3月25日午後1時から開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時7分散会