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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月10日−05号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月10日−05号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算
議案第5号平成17年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第6号平成17年度帯広市老人保健会計予算
議案第7号平成17年度帯広市介護保険会計予算
議案第8号平成17年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第9号平成17年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第10号平成17年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第11号平成17年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第12号平成17年度帯広市空港事業会計予算
議案第13号平成17年度帯広市水道事業会計予算
議案第14号平成17年度帯広市下水道事業会計予算
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第17号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第18号帯広市敬老祝金条例の一部改正について
議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第20号帯広市図書館条例の一部改正について
議案第21号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第22号帯広百年記念館条例の一部改正について
議案第23号帯広市心身障害者地域共同作業所条例を廃止する条例制定について
議案第24号字の名称及び区域の変更について
議案第25号市道路線の廃止について
議案第26号市道路線の認定について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ30人であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第5号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番熊木喬議員及び2番有城正憲議員を指名いたします。

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○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算外23件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、大竹口武光議員に発言を許します。

 6番大竹口武光議員、登壇願います。

   〔6番大竹口武光議員・登壇・拍手〕



◆6番(大竹口武光議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 代表質問を含め、一般質問も4日目となり、重複する点がありますがお許しをいただき、1点目に環境問題、2点目に食育の推進、3点目にIT機器を活用した行政情報の発信についてお伺いいたします。

 最初に、環境問題の中で、地球温暖化による省エネルギー、新エネルギーの推進についてお伺いいたします。

 自然の英知とテーマを掲げ、21世紀最初の国際博覧会が3月25日から9月25日まで愛知県で開催されます。愛知万博「愛・地球博」は約120の国や国際機関と企業が参加して、人類の発展による環境破壊やエネルギーなど諸問題を問い、自然環境が人類の未来に極めて重要であることを再認識する環境重視の愛知万博と伺っております。会場には、各国の最先端技術や、また温暖化に伴う影響など、地球の未来や人間生活を見直す展示がなされ、環境問題に取り組む重要なイベントになることと考えております。

 帯広市は、環境への取り組みとして環境基本条例を策定し、だれもが良好な環境を享受する権利があるとして、個々人が環境に負荷を与えない生活様式、社会経済構造を見直すこと、また行政、事業者、市民が協力して環境へ負荷をかけない循環型環境保全社会を目指し行動すると定め、取り組んでおります。

 自然環境では、帯広は地球規模で環境に貢献する世界に誇る帯広の森があります。先日、帯広の森30周年記念DVDが送られてきましたので、映像を拝見いたしました。「帯広の森・30年の軌跡」と題するDVDは自然との共生を掲げ、森づくりに取り組んだ30年の歴史と十勝、帯広のまちづくりに対する信念を後世に伝えるものであり、30歳に成長した雄々しき青年の姿が映し出され、先人の先見性と歴史の重さを実感するものでした。帯広の森が現在青年期から壮年期へと最も大事な節目を迎えた今、育樹は重要であり、森を育てることは帯広に生きる私たちの責務であると再認識させていただきました。30年前には予想もしなかった地球規模の環境問題、地球温暖化に帯広の森が大きく貢献していることは大変喜ばしいことと思います。

 さて、ことしの2月16日、地球温暖化防止に向けた京都議定書が発効され、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減に141カ国、地域の批准による国際協力体制が始動いたしました。昨年の6月、私は一般質問で申し上げていますが、日本は2010年まで6%の削減を公約し、おおよそ運輸関係が20%、行政、庁舎、施設関係、学校、民間のオフィスなどの業務関係が16%、一般家庭が13%と目標値が明確に示されました。しかし、2003年度には、国内の二酸化炭素排出量が増加した結果、現在より14%削減しなければならない現状にあり、北海道においても2010年度までに9.2%削減を目標としておりますが、北海道も増加している現状にあります。

 帯広市の二酸化炭素の取り組みは、帯広市エコオフィスプランを初め、市民、事業者、行政が協働で推進する帯広新エネルギービジョンや帯広地域省エネルギービジョンを策定し、ISO14001の環境マネジメントシステムの中で運用管理し、新エネルギーと省エネルギーをあわせて31万7,000トンの目標を掲げ、二酸化炭素削減の取り組みを行っておりますが、新エネルギー、省エネルギーの取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2010年度CO2削減目標年に至るまでの中間期の検証は必要と考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、地域環境美化の推進についてお伺いいたします。

 立春も過ぎ、雪解けが日一日と進み、フクジュソウやフキノトウであればかわいいものですが、市内の交差点や中央分離帯には空き缶やごみが顔を出してまいりました。昨年10月1日のごみの有料化後、市において市民啓発や巡回指導などを行っているにもかかわらず、ぽい捨てや不法投棄が一向に改善されず、むしろ悪化傾向にあると考えます。ぽい捨てなど注意を促す取り組みとして、広報での啓発、パトロール、清掃指導員による巡回指導が実施されていますが、一向によくなる傾向にはなく、私の調査によりますと、平成16年4月から12月までの不法投棄件数は178件となっており、昨年の平成15年度全体の177件を既に上回っており、過去最悪の状態となっております。ことしに入り、全国的には、公職者が不法投棄を行い、40万円の罰金を受けた例や、帯広も札内川や売買川の河川敷に不法投棄した2人が書類送検された記事が地元紙に掲載されるなど、ごみの不法投棄に対するモラルの低下を懸念するものであります。

 そこでお伺いいたしますが、最近特に悪化の傾向にある原因は何と考えているか、またモラル向上への施策の取り組みなどをお伺いいたします。

 次に、ごみ減量リサイクルについてお伺いいたします。

 本市では、ごみ減量・資源回収促進月間事業を毎年春と秋の2回実施しております。この事業は、市民にごみに対する認識を深めてもらうための月間事業として、春にはリサイクル広場を、また秋にはリサイクルまつりを開催する事業でありますが、これらの取り組みによりごみ減量、資源回収にどのような成果を上げることができたのか。

 また、平成15年のリサイクルまつりに引き続いて、段ボールコンポストの実演講習会が行われていますが、講習会の開催状況と参加者の反応について伺います。

 昨年の10月1日より、帯広市はごみ有料化となり5カ月が経過いたしました。この間、さまざまな御意見を市民の皆様から私も伺っていますが、清掃事業課にも多くの御意見が寄せられていると考えております。意見、要望など多岐にわたると思いますが、主にどのような意見、要望があったのかを伺います。

 次に、市民総ぐるみのごみ減量、資源化促進に取り組んでいるとのことですが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に、現在の資源化推進項目以外にも、廃棄物の中には再利用、再使用のできるものがあります。再生できる廃棄物の徹底したリサイクル化について、砂川市長は平成17年度市政執行方針で述べられていることもあり、さらに徹底した資源循環型の社会形成を目指す努力が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 私は、細部にわたり再検討するなど、根本的に見直しを図っていくべきときにあると考えます。

 次に、燃やす、埋めるという流れを環境負荷の少ない自然環境に向けて、帯広の独自性が発揮できる循環型環境保全社会へ大きく方向転換すべきときに来ているとも考えますことから、現状の取り組みと今後の見直しについて見解をお伺いいたします。

 次に、帯広市内には、多くの方が環境ボランティアとしてとうとい市民協働の活動が行われております。現状は厳しく、さまざまな問題を抱えて取り組んでいるようですが、本市のボランティア団体への支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、食育の推進についてお伺いいたします。

 食は健康の源であり、生命の土台をつくるものとして近年特に重要視されております。体に必要で安全なものを選んで食べることは、生命を守ることになり、健全な人間をつくり、健全な社会をつくる礎になると考えます。幼児期から、食事をつくる喜び、味わう喜びを体験し、自分の健康は自分で守る知恵を体得する食育を進めることが現在最も重要であると言われております。現在、偏った栄養摂取や朝食の欠食、一人で食べる孤食や肥満、やせ過ぎの増加などの食をめぐる子供の危機的な状況が指摘され、食を通じて子供の心身にわたる健全育成を目指すとして、食育が注目されております。食育については、100年ほど前の日本は食育・体育・知育・才育・徳育の5育が子供の成長に必要とされ、その中でも一番先に食育が重要な位置を占めており、子育ての土台であるとされていました。十勝は、日本一の農業王国であり、地産地消という観点からも、食について種々考える食育の推進が重要であります。

 そこでお伺いいたしますが、平成16年度の帯広市における食育に対する庁内の連携、情報の共有、交流等の推進状況と教育の分野での食育の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、IT機器を活用した情報の発信についてお伺いいたします。

 現在は高度情報化社会にあり、世界的にIT機器の普及は著しいものがあります。特に、国内での携帯電話の普及は著しく、加入者は8,000万人にも及び、2人に1人が必ず所持しているほど急速に普及しております。携帯電話の機能は、通信機能はもとより、インターネット閲覧を可能にし、デジタルカメラ機能を有し写真が撮影できるなど、IT機器の進化とともに、いつでも、どこでも、コンピューターにアクセス可能な世界であるユビキタス社会をより現実的なものにしていくと考えます。

 政府は、平成13年1月、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、IT戦略本部を設置して、情報通信技術の活用により、世界的規模で生じている急激な社会経済構造の変化に対応するために対策を講じております。また、社団法人電子情報技術産業協会では、4月から、大地震の大きな揺れが来る数秒前に家庭に伝達し被害を少なくしようというIT情報技術自動防災システムの実証実験が行われ、2006年度の実用化を目指しております。

 そこでお伺いいたしますが、政府のIT戦略の基本理念と推進状況並びに高度情報通信社会において、本市ではどのような将来展望を描き、情報通信技術を取り入れたまちづくりに取り組んでおられるのか、現状についてお伺いいたします。

 以上お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 大竹口議員の御質問中、環境問題についてお答えいたします。

 地球温暖化の進行は、地球規模での気候変動による干ばつなど、さまざまな形で深刻な影響をもたらすことが懸念されておりまして、その対策は今日世界的に取り組まなければならない重要な課題になっていると認識しております。これまで私たちの社会を支えてきた大量生産、大量消費、そして大量廃棄型の社会経済システムや私たちの生活様式を見直し、環境への負荷をより少ないものへと転換する必要があります。このため、行政はもとより、事業者、国民がそれぞれ主体的に行動することが強く求められていると考えております。

 帯広市といたしましては、地球温暖化の原因であります二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に向けまして、平成14年2月に新エネルギービジョンというものを策定いたしております。これに基づきまして、太陽光を初め地中熱や雪氷の冷熱、さらには家畜ふん尿、バイオマスなど、自然のエネルギーや廃棄物を活用した分野での取り組みを推進することとしているところであります。

 また、太陽光発電の導入を初め、雪氷冷熱や地中熱の利活用につきましては、この地域の特性に合った新エネルギーとして既に地元企業などにおきましても研究開発が進められておりますほか、畜産大学では家畜ふん尿によるバイオガス発電の実証が行われているなど、徐々にその理解が広がりつつあるものと考えているところであります。

 次に、省エネルギーの取り組みについてでありますが、平成16年2月に策定をいたしました地域省エネルギービジョンに基づきまして、家庭や事業者などの民生部門や自動車など運輸部門を中心に、省エネルギーを推進することとしておりまして、市民団体とも連携しまして環境交流会などにおきます情報交換を初め、啓発パンフレットの配布や講演会の開催のほか、ノーカーデーなどの事業を展開しまして、省エネルギーの実践に取り組んできているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、国のIT戦略、そして本市の取り組みについて御答弁申し上げます。

 インターネットあるいは携帯電話等の急速な普及に代表されますIT化の進展は、私たちを取り巻く情報環境を大きく変えつつあると、こういう状況でございます。行政の分野におきましても、インターネットを利用しました情報提供の拡充あるいは各種手続など、これまでにはなかった新たな住民サービスの提供がなされているところであります。

 このようなIT化の進展を受けまして、政府は平成13年にe−Japan戦略、さらにe−Japan重点計画を策定するとともに、この年の1月には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法を施行し、2005年までには世界最先端のIT国家となることを目標に掲げたところでございます。これを受け、インフラ整備でありますとか、電子商取引、電子政府などを重点分野としまして、政府一体となり、施策を集中的に講じた結果、目標としてございました高速インターネット利用3万世帯、超高速インターネット利用1万世帯を平成15年には達成をし、この年の7月にはITの利活用に重点を置いたe−Japan戦略?を策定し、昨年8月にはu−Japan構想が策定されたところでございます。

 本市におきます取り組みにつきましては、第五期総合計画の中で産業の情報化、行政の情報化、地域情報化の推進、情報通信基盤の整備促進の4つの柱を掲げるとともに、国のIT基本法を受けまして、平成15年2月に地域情報化推進プランを策定をし、情報化の推進を図っているところであります。

 これまで情報通信基盤整備の一環としまして、平成15年には民間企業による帯広市内の高速ネットワーク網の整備を支援しましたほか、平成16年度には公共施設間の高速ネットワーク化に着手をし、本庁舎内及び消防本部との高速ネットワーク化を実施したところであります。新年度におきましては、図書館や十勝プラザなど5施設におきまして、高速ネットワーク化を図る予定でございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 環境問題の残りの件について御答弁申し上げます。

 まず、省エネビジョンの期間中における検証の件でありますが、省エネビジョンは国の対策、公共部門の率先的行動、また市民や事業所などによります省エネ行動により、2010年までにエネルギー起源の二酸化炭素排出量を1990年レベルに削減する目標でありまして、この対象は非常に幅広いということからも、一定の時期に取り組みですとか達成度について検証しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域環境美化の推進についてお答えします。

 まず、不法投棄対策の関係についてでありますが、現在、巡回パトロールや看板の設置による啓発活動のほか、新たに夜間パトロールを実施し、指導強化に当たっているところでございます。

 また、河川、公園、道路、空き地など不法投棄されやすい場所については、管理の徹底を施設管理者にお願いするとともに、環境美化のために住民参加の一斉清掃や河川清掃など、ボランティア団体とも連携を取りながら取り組んでいるところでございます。

 不法投棄の現状でありますが、昨年度と比較しますと件数は伸びております。ですが、大量投棄あるいは危険物の投棄、そういった悪質なものは少なく、ごみ袋でいきますと1個とか2個程度のぽい捨てが多い状況にございます。

 しかし、一部人々の心ない行為に多くの市民が迷惑を受けるわけでありますから、これは一人ひとりモラルの問題であり難しい面もございますけども、今後とも意識の向上に向けた広報ですとか懇談会ですとか通じながら、啓発活動に努めてまいりたい。そして、ぽい捨てや不法投棄対策を、防止に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、ごみ減量のリサイクルについてお答え申し上げます。

 まず、ごみ減量資源化促進月間の取り組みでありますが、春と秋にリサイクルまつりなどのイベントを毎年実施しており、多くの市民の参加をいただいておりますので、この場を活用しながら、ごみの減量あるいは資源化などに対する問題について市民啓発に努めてきているところでございます。

 また、昨年の秋、リサイクルまつりでも、一部有料化を導入したことによりまして、分別ですとか生ごみの減量に対して市民の関心は非常に高く、段ボールコンポストの実演講習は大変好評であったというふうに思っております。

 段ボールコンポストを活用した減量について、民間団体などへも講習会を実施しておりますので、これからも有効な手段として、今後も私ども市民啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、家庭系ごみの有料化ごみの市民の意見要望についての件でありますけども、市民からの意見問い合わせの多くは、分別方法の確認あるいは排出ルール、ごみの飛散、カラス等のいたずら、不法排出のことが寄せられております。市民からの問い合わせに対して、現地で対応できるものあるいは電話で対応できるものについては、即対応しておりますけども、なかなか難しい問題については他市の取り組みの状況ですとか、そういったことを調査研究しながら対応してまいりたいと、研究してまいりたいというふうに考えております。

 また、指定袋等に関しましても、販売枚数を減らしてほしいと要望がありますので、求めやすい方法として、容量が大きく利用が少ない、あるいは金銭的な負担が一時的に大きいという30リッター及び40リッターのごみ袋を今の10枚入りから5枚入りに対応するとともに、販売店等に対し、ばら売りについても要請してまいりたいというふうに思っております。

 また、有料化後のごみの排出状況でありますが、ごみ減量、資源化分別はおおむねきちんとなされておりまして、減量化や資源化が図られており、市民の皆様には今後とも御理解と協力をお願いしていきたいというふうに思っております。

 次に、ごみ減量資源化促進の取り組みについてでございますが、現在、ごみ処理基本計画に基づき、容器包装リサイクル法の完全実施や家電リサイクル法の対応、あるいは町内会グループによります集団資源回収の実施、コンポスト生ごみ処理器などの助成を行い、減量化、資源化に取り組んでおります。

 今後も、環境負荷を減らすために、市民、事業者とも連携し、ごみ減量資源化を推進し、資源循環型社会を目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、見直しの件でありますけども、次期見直しのときには、いろんな処理の方法も含めて、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、環境ボランティア活動への支援についてでありますが、現在、多くの市民や団体、企業などが環境ボランティアとして活動しており、市に登録されている個人や団体などの清掃活動の場合には、ごみ袋を配付しているほか、そうした団体がその活動内容をPRあるいは発表する場として、また情報交換を行う場として環境交流会などを開催し、活動を支援しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 食育の推進についてお答えいたします。

 食におけるさまざまな問題が顕在化する中で、市といたしましては、消費者の食に対する信頼を回復し、地域農業の持続的な発展を図るために、教育委員会を初め関係各課との協議を行いまして、食の安全・安心推進プランを策定したところであります。このプランに基づきます食の安全・安心対策の中で、食育を重点施策として進めてきております。

 平成16年度におきましては、市内小学校の5、6年生を対象として、播種から収穫までの体験を通じ農業理解を深める帯広っ子農業体験学校の実施や市内各小・中学校と連携した農業体験学習の実施を初め、教育委員会と連携いたしまして教職員に対する農業理解研修の実施、小・中学校教職員向けの啓蒙パンフの配付、地場産小麦利用の給食パンへの展開や市民を対象とする食に関する講習会等を実施するなど、食育の推進を図ったものであります。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学校における食に関する指導についてお答えいたします。

 食に関する指導は、学級担任や学校栄養職員等が給食時間を中心に学級活動や家庭科、保健体育等の時間で行っております。例えば、小学3年生と5年生の給食指導では、健康と食事について、また5年生と6年生の家庭科や学級活動では、食品の栄養や望ましい食習慣についての指導が行われており、学校栄養職員が講師として活用されている状況にございます。また、ふるさと給食や学校給食週間の折に、給食時間を使いまして帯広、十勝の食材の生産や流通についての指導も行われているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 環境問題について2回目の質問をさせていただきます。

 帯広市の現在の取り組みについてお伺いさせていただきましたけれども、エネルギーの今後の伸びを抑制する、そういったことが最重要課題ということで、ただいま市長の方からお話もありましたけれども、さらにこの二酸化炭素の削減目標に向けて明確な検証をしながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思っているところであります。

 現在、地球温暖化をもたらす二酸化炭素、CO2を発生しないエネルギーとして、燃料電池が一般家庭に導入されるなど、クリーンエネルギーの切り札として現在注目をされております。

 私も調べてみましたけれども、資源エネルギー省では、ことしの4月から家庭用燃料電池の販売会社に対する補助事業をスタートしておりまして、一般家庭への普及を後押しして、5年後の2010年には120万台、2020年には570万台の設置を目指しております。また、環境省では脱温暖化社会の構築に環境教育を前提といたしまして学校への燃料電池導入事業を実施し、普及加速化を目指しております。

 二酸化炭素排出削減への取り組みの中で、この新エネルギーや自然エネルギーの利活用は脱温暖化社会の構築において、また京都議定書の数値目標を達成するためにも、今後さらに重要になってまいりますし、行政としての先導的役割と責任は重いものがあります。

 帯広市地域省エネルギービジョンの重点8には、多日照地域の特性を生かし、太陽光発電を活用した地球温暖化防止策を推進しますと行動計画にありますけれども、一般家庭や学校における燃料電池導入を含めた現状と今後における取り組みについてお伺いいたします。

 また、現在建設中の図書館、また建設検討中の公共施設への設置推進の現状と平成12年度より帯広市補助事業を開始しておりますけれども、帯広市住宅用太陽光発電システムの導入補助事業の平成17年度においての事業展開についてお伺いいたします。

 帯広市の年間日照時間は約2,000時間を超えておりまして、太陽光発電には適した地域であることは皆様周知の事実でありますことから、さらに継続して事業を展開するべきであると考えますがいかがでしょうか。

 次に、環境美化について質問をさせていただきます。

 ぽい捨てや不法投棄対策は、さまざまな対策を講じていただいております。ただいまお話をお伺いいたしましたけれども、しかしながらなかなか環境意識の向上につながっていないというのが現状であります。全国の自治体では環境美化条例を制定し、市民協働でまちをきれいにする取り組みが進んでおります。

 群馬県館林市の取り組みを紹介いたしますと、条例のねらいは、市民を対象としたアンケート調査により、公園や道路に捨てられた空き缶やたばこの吸い殻、犬のふん害に多くの市民が困っていることを受けて条例を制定したものであります。

 環境美化条例では、市民のぽい捨て、犬のふんの放置禁止、事業者の空き缶等の回収容器の設置と管理などが書かれております。罰金の対象行為は、ぽい捨て、犬のふんの放置禁止、空き缶等の回収容器の未設置等であります。ぽい捨ては、缶、瓶、ペットボトル、飲食料容器、たばこの吸い殻、ガム、包装紙などが含まれております。市民や事業者が罰金の対象を行い、市の原状回復や改善命令に従わない場合には罰金となり、ぽい捨て、犬のふんの放置が3万円以下、空き缶等の回収容器の未設置等が5万円以下となっております。

 先ほど不法投棄やぽい捨てのお話もさせていただきましたけれども、十勝管内では芽室町が制定をしているほか、全国的にもごみゼロ運動、環境美化の観点から策定を行っていると伺います。

 帯広市の現状において市民からの苦情を伺いますと、同じことが言えると思いますことから、本市におきましても市民アンケート、調査を行い、市民になじみやすい環境美化の条例を制定して、市民協働で環境美化に取り組むべきではないでしょうか。

 また、帯広市畜犬取締及び野犬掃とう条例の中に罰則の規定はありますけれども、市民の皆様には表現がわかりにくいんですね。パンフレットには罰則規定は何も書かれていないと。また、そういったことを考えてみますと、意識啓発のためにも明確に表記し、あわせてインターネットなどを利用した啓発を行うことにより、市民意識の向上を図っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ごみ減量資源化促進についてお伺いいたします。

 段ボールコンポストの講習会は、ただいまお話をいただきましたけども、大変好評だったというお話でございますけども、コミュニティレベルでの啓発も行っていただきましたが、そういった啓発の成果でしょうか、市民が求めている証左でありまして、継続して講習会を設け、ホームページなどで市民が取り組みやすいよう、今後さらに情報を発信し、受け身の姿勢ではなく、独自性を発揮した先導的役割を果たしていただきますよう要望いたします。

 全国の自治体では、ごみ減量資源化促進による資源循環型社会形成を目指して、まち独自の施策を講じております。

 青森市では、市民、事業者、行政が協働で割りばしの回収を行っておりますし、八戸市は廃食油回収量の調査を行い、段ボールコンポストの実験でモニター募集や市のホームページで広くインターネットでの紹介を行う取り組みや、久留米市では廃油の回収など、資源リサイクルにおいて、まち独自の取り組みに成果を上げております。

 先駆的に取り組んでいる自治体も、最初は手探りの状態で市民生活の知恵を行政に生かしながらの挑戦であったようであります。挑戦の姿があったかどうか、勇気ある改革への一歩を踏み出したかどうか、大きな差が如実にあらわれております。

 本市にありましても、自然と調和した環境共生都市としての独自の取り組みができるものと考えております。当然、行政だけではできるものではなく、市民の皆様より生活の知恵をおかりし、市民協働の中で知恵を出し合い、市民の皆様に支えていただかなければできないものと思います。

 青森市の使用済み割りばし回収を例に挙げますと、回収量は平成12年度から平成16年度1月末現在の累積では1万5,959キログラムを回収しており、この回収量は週刊誌で約3万9,897冊、またはティッシュ箱で約2万3,938箱分、またはA4コピー紙で約132万9,916枚にリサイクルされたことになります。青森市では、今後も、環境問題に社会の関心が高まっていることから、市内の飲食店、レストラン、ホテルなどで大量に消費する事業所や市民の方に対して、資源としての有効利用とごみの減量化を呼びかけていくとして、平成17年1月より、事業所のみならず、一般市民の皆様にも気軽に運動に参加できるよう環境をつくるために、市内12カ所の市民センターに割りばし回収ボックスを設置し、ごみ減量リサイクルに取り組んでおります。

 帯広市におきましても、環境ボランティアの皆様による割りばしの回収など、まことにとうとい活動をされており、市民の方々が積極的に活動できるよう光を当てていくのが行政としての責任であると思いますが、いかがでしょうか。

 帯広市の省エネルギー推進目標にもありますように、地球市民として資源を賢く使い、持続可能なまちづくりを進めますとの目標に向け、市民調査をするなど、絶えず環境に対して問題意識を持ち、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、食育の推進についてお伺いいたします。

 関係各課との協議、連携をし、事業を進めてきたとのことでありますし、学校での食育の展開についてはわかりました。

 そこでお伺いいたしますが、新年度における食育の取り組みについてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。

 また、学校での栄養教諭ですが、昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得し、食に関する教育を充実させることを主軸に、2月14日、栄養教諭を新設する法律が成立いたしました。ことしの4月からスタートいたしますが、これを受けて北海道教育委員会も、平成17年度から栄養教諭制度を導入し、学校に配置するための検討に入り、免許や指導経験など条件を備えた現職の学校栄養教員を栄養教諭に移行させる考えであります。制度発足の背景には、食習慣の乱れや過剰なダイエット、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境の変化にあり、このような中、栄養教諭は、子供たちが将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい習慣を子供たちに身につけさせることを目的とし、制度が発足されたとのことであります。

 子供たちの食生活を取り巻く環境の改善には、最も重要な制度であり、本市においても各学校への栄養教諭の配置に向けて積極的に取り組むべきであると考えます。栄養教諭の養成、研修は主に都道府県が担うとのことでありますが、本市教育委員会ではどのようにとらえ、準備をし、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

 また、命を支える食を私たちはもっと豊かに、賢く、楽しく、詳しくなりたい、このような思いから、仮称十勝愛食の日を提案するものですが、いかがでしょうか。

 提案といたしましては、毎月10日を十勝愛食の日といたしまして、その日は十勝産のものを食べる日、食べ物の安全性や生産過程等の食を考える日、新しい料理に挑戦する日、親しい人と、また家族で食事をする日など、食育の推進につながるものと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、IT機器を利活用した情報の発信についてお伺いいたします。

 帯広市における情報通信基盤整備は、国のIT基本法を受けて、推進プランのもと、高速ネットワークの推進や消防本部の高速ネットワーク化などを実施し、平成17年度においては図書館や十勝プラザなど5施設で高速ネットワーク化を行い、高速情報化時代に対応した基盤整備が進められるとの御答弁でございました。

 そこでお伺いいたしますが、近年の都市化、住民意識の多様化など、時代の流れとともに地域コミュニティの弱体化が進展し、地域社会が本来持っていた防犯機能が低下しているとの指摘があります。財団法人都市防犯センターの調査では、侵入犯罪者の約6割が声をかけられたので犯行をあきらめたと答えていますように、地域住民による犯罪情報の共有は住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられます。

 最近では、帯広でもコンビニ刃物強盗やきょうのテレビでも学校に侵入した事件も報道されておりますし、大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件など、相次ぐ学校への不審者侵入事件が発生しており、本市は地域に開かれた学校として、塀やさくのない学校になっておりますから、どこからでも学校敷地内に侵入することができます。このような実態にあり、地域住民への早期の情報伝達、共有は、地域安全対策の構築には欠かせないものと考えます。

 一方では、聴覚などに障害を持たれている方々における情報伝達の重要な手段として、沖縄市ではシステム化し活用しており、今後さらに加速度を増して公共施設におけるIT機器を利活用したさまざまな取り組みが全国的に展開されていくものと予想されます。

 帯広市の平成15年度における全救急出動件数を見ましても、5,845件のうち11.7%に当たる684件が携帯電話からの通報であります。市民に提供する情報としては、一般犯罪情報、事件や災害発生情報、子供の安全情報などが考えられますが、比較的に安価な費用で設備の設置ができるとのことであります。道内の自治体では室蘭市と伊達市の広域連携により、メールアドレスを登録された方に火災情報と不審者情報を配信するなど、取り組みが行われております。

 本市におきましても、公共施設を光通信で情報の伝達を行うための設備投入を行うと伺っておりますが、これに合わせて高度情報化時代に対応したIT機器、携帯電話やパソコンを活用した情報の双方向通信を早期に推進していくべきときであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、IT機器と情報発信につきましてお答えを申し上げます。

 だれもが安心・安全に暮らせる社会、これは国のu−Japan構想の大きな柱でございます。本市の地域情報化推進プランもこうした考え方で推進をしていかなければならないと、このように考えてございます。

 いろいろIT機器についてお話がございました。特に、携帯電話を含めましたインターネットの利用というのは、2003年で全国の世帯普及率が既に90%近くに達しておると、こういう状況にございます。こうした関係につきましては、本市におきましても、同様に整いつつあるのかなと、このように考えているところであります。

 本市では、行政情報発信のインフラの一つとしまして、公共施設を結びますネットワークの高速化を順次進めてございましたが、こうした整備に合わせまして具体的な情報発信、とりわけ御質問にもございました防災あるいは防犯などの地域生活に密着した情報の受発信、こうしたことは今後の情報化施策におきます重要な課題の一つであろうと認識をしているところであります。

 また、携帯電話によります本市のホームページへのアクセス件数も月間1万件を超えるなど増加傾向にあり、そうした機器の活用といったことは住民への情報伝達の手段として十分効果が期待できると、このようにも考えてございますので、今後は、具体的に御紹介のありました他市の事例等も含めまして、その利活用につきまして、担当部等々含めまして協議検討を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 御質問中、まず住宅用太陽光発電システムの導入補助に係ります今後の事業展開についてお答えします。

 本市では、平成12年度より、住宅用太陽光発電システムの補助導入を開始し、17年度は継続いたします。この事業は、環境基本計画で100件の目標を持ち、現在81件が導入される見込みであります。18年度には目標を達成する見通しでありますので、その時点で本事業のあり方も含めて改めて内容を再構築の上、検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、環境美化条例についてお答えします。

 道路や公園などに係る地域の環境美化条例の制定の件でありますけども、条例で規制するのも一つの方策でありますけども、一番大切なのはやはり環境美化に対する市民一人ひとりの心の問題、意識の高まりであろうというふうに考えております。このため、私たちのまちは自分たちの手で美しく、そういった思いで地域住民あるいは地元企業等の力を行政がサポートし、市民協働で清掃美化活動を行う、あるいは取り組みを進めておりまして、これらの実践活動を通じ、市民啓発を行うほかに、町内会などを通しましてチラシの配布ですとか、各種団体が行う環境フォーラムや講演会を後援する、そういった中で今後も啓発に努めてまいりたいと思います。

 また、ぽい捨て関係では、罰則規定を設けた北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が平成15年に制定されておりますので、本条例の活用や北海道の取り組みとも連携しながら、条例の周知等、啓発啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 次に、犬の適正な飼い方に関する啓発パンフレットの件でありますが、啓発パンフレットにこれからその罰則規定だとか、そういったものを記入する、そういった工夫を凝らしながら、ホームページの活用も行い、飼い主の方々に意識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ごみ資源減量化促進についてであります。

 先ほどお話しありました環境団体の皆さん方があらゆる分野で地道な環境活動を続けていらっしゃることについて、敬意を表するところでございます。私ども、新たにそういった環境団体の活動を支援する、あるいは紹介する場として、ホームページ等の検討を今後してみたいというふうに考えているところでございます。

 また、新たな減量化についてでありますけども、全国の各自治体では、ごみ減量、資源化のためにさまざまな方法で取り組んでおります。帯広市においては平成12年度に現在のごみ処理基本計画の見直しを行い、この計画に基づいてごみの発生抑制、あるいはごみ減量運動の推進、リサイクル活動の推進、啓発、指導活動、ごみの適正処理等を進めておりますが、昨年10月から家庭系ごみの一部有料化を導入しており、これらの状況を検証しながら新たなごみ減量、資源化を図るべき、平成18年度にはごみ処理基本計画の見直しをしてまいります。

 お話のありました帯広市の対応について、環境対応や市民活動の支援、あるいはリサイクル、減量、他市の取り組みだとか事例も参考にしながら、幅広い論議をし、その時点で検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、太陽光発電等の導入状況についてお答えいたします。

 太陽光発電につきましては、ただいまお話がございましたように、この帯広、十勝は全国的に見て日照時間が大変長く、賦存量について優位性が高い地域でありまして、またその発電システムにつきましても、温度の影響をほとんど受けないということで、寒冷地でも十分利用可能とされているところでございます。こうしたことから、本市の公共施設への導入につきましては、既に一部福祉センターに設置しているほか、現在建設中の小学校、それから図書館、また明年4月に供用予定しております(仮称)地場産業支援センターにも導入予定しているという状況になっております。

 また、今後につきましても、新築あるいは改築が計画される公共施設に対しまして、可能な限り導入を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、燃料電池のお話がございました。

 このシステムは、省エネルギー効果や環境負荷低減効果が高くて、また石油代替エネルギーとしての利用促進も大いに期待がされておりまして、地球温暖化防止あるいは循環型社会の構築を加速させる、そうした可能性を持つものとして注目されているところであります。ただ、現段階では、お話がありましたように一部実用化されておりますけども、まだコスト等の問題から一般に普及する状況に至っておりません。

 こうしたことから、本市で現在公共施設に導入するという具体的な計画は持っておりませんけれども、今後に向けまして十分検討していく必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、食育の推進についてお答えいたします。

 今後の食育の推進につきましては、食の安全・安心推進プランに基づきまして、前年度より実施してきました取り組みを発展、継続してまいります。平成17年度におきましては、特に地場産小麦の給食パンへの利用恒常化の検討を行うとともに、都市住民と農業者の交流を推進するために、市内の朝市や産直等を集約した大朝市の開催を予定しております。

 御提案いただきました十勝愛食の日につきましては、食育と地産地消を推進する観点から、生産者、市民、消費者、教育関係者等、広範囲にかかわりがございます。今後は北海道が定めました毎月第3土曜日と日曜日の(仮称)「愛食の日」、「どんどん食べよう道産DAY」との連携を含め、本市における効果的な推進につきまして庁内的に検討してまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、栄養教諭制度の導入についてお答えいたします。

 栄養教諭制度につきましては、児童・生徒の食生活習慣の改善を目的に、平成17年度から施行されるものであり、北海道教育委員会では、早い時期の配置を想定しております。

 近年の食生活の深刻な乱れを考えますとき、有効な施策の一つである反面、給食調理場の栄養職員との兼務任用による配置であることを考えますと、期待される効果が十分に発揮されるかどうか、懸念もございます。導入に当たりましては、職務内容、勤務体制等の一定の条件整備が必要になるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 環境問題について3回目は要望にとどめおきたいというふうに思っておりますけれども、省エネルギー、新エネルギーの推進について伺ってまいりましたけれども、ぜひ検証を行い、前向きな検討と具体的な取り組みを行っていただきたいというふうに思います。

 環境美化については、大切なのは環境美化に対する市民一人ひとりの意識の高まりであるとの見解を示されましたけれども、条例は市民の生活を縛るのではなく、市民の安心・安全な生活を守るためにあると思っております。私は、意識の高揚を図り、モラルの向上となる条例の制定は必要であると考えますし、今までの条例の見直しを含め、市民調査を行うなど、前向きに検討していただきますよう、市長に要望いたします。

 ごみ減量、リサイクルにおいては、現状を検証し、新たなごみ減量、資源化を図るべく、平成18年度にはごみ処理基本計画を見直し、さまざまな手法について検討していくとのことですから、今から調査研究をし、検討会などを設け、平成18年度の計画見直しに反映していただくよう要望いたします。

 環境問題解決のためには、地球的に考え、身近なところから一人ひとりが問題意識を持ち、取り組んでいくことが大事であると考えます。世界55の国、23言語で放映された環境映画「静かなる革命」にグリーンベルト運動で登場いたしましたワンガリ・マータイさんが昨年ノーベル平和賞を受賞いたしました。環境分野からは初めて選ばれた受賞であります。ケニアの環境副大臣でもあるワンガリ・マータイ博士は、京都議定書発効記念行事の基調講演で、議定書を実りあるものにするのは個々の市民の行動であると述べております。

 「愛・地球博」の会場では、リサイクルを初め、資源を有効活用する現場を視察し、その会場ではもったいないという精神を語り、日本のもったいないという言葉には、自然を尊敬しよう、有限な資源を有効に活用しようというとうとい心を感じると語られました。ワンガリ・マータイ博士が語ったもったいないの心で、今後さらに新たな資源循環型社会の構築に向けて、関係各位の積極的な取り組みをお願いいたします。

 次に、食育の推進についてでありますが、学校での取り組みと今後の帯広市としての取り組みについてお伺いいたしましたけれども、食の安心・安全プランをもとに、さらに連携強化を図っていただき、市民の方々が取り組みやすい食育の推進を行っていただきたいと思います。

 食の安心・安全が叫ばれる現在、食育の観点から、生産する側も消費する側も一緒になり考える必要を実感いたします。そして、スローフードの考え方を基本に食を見詰め直し、地域のつながりと新しい文化を創造していくことが時代の要請ではないでしょうか。豊かな食に恵まれた十勝・帯広から、大いに食文化を発信していくことができますよう、関係各位のさらなる取り組みを要望いたします。

 次に、IT機器を活用した行政情報の発信についてでありますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたしました。

 携帯電話による本市のホームページのアクセス件数も月間で1万件を超えている現状をかんがみましても、携帯からの公共施設予約や室蘭市や沖縄市などの取り組みは、本市においてもできると思います。他市事例を含め、担当部課と十分協議を重ね、検討を進めるとのことですから、ぜひシステム化に取り組んでいただき、市民の利便性を図っていただきますよう要望いたします。

 他市の取り組みを紹介いたしますと、全国の自治体においては地域の特性を生かした先進的な取り組みが行われております。名護市では、地域イントラネット推進事業による高度情報化に対応したまちづくりが行われており、この代表的な事業が「名護ファイバーシティ」であります。マルチメディア館のマルチメディア情報センターを核として、インターネット、北部広域ネットワーク、名護市イントラネットにより、公民館、小・中学校、市立中央図書館、名桜大学、北部医師会病院、許田の道の駅、名護市観光協会、名護市役所が光ファイバーにより広域的なネットワークを形成し、情報化におけるスピードに対応したまちづくりを推進しております。名護市では、公共福祉のまちづくりとして、公共端末から行政情報が参照でき、地域住民の行政への参画意識を高めるとともに、公民館や各センターに設置された双方向システムにより、行政福祉相談が気軽にでき、高齢者や障害者の方々にもやさしい住みよい環境づくりを目指しております。

 個々に展開している内容の説明は省略させていただきますが、本市におきましても今後さらに急速に進展する情報化時代にふさわしい十勝・帯広の地域特性を生かした地域情報ネットワーク社会構築を目指し、取り組んでいただきますよう要望いたします。

 以上、所見と提案、要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で大竹口武光議員の発言は終了いたしました。

 次に、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、国民保護法と市民の暮らしについて、市長の政治姿勢をお伺いいたします。

 2004年6月14日、自民・公明・民主3党の賛成で有事法制を具体化する国民保護法など有事10案件が可決されました。10案件の法文は、30万字、対照表や参照条文も含めれば40万字に及び、それがわずか2カ月で成立したものです。この2カ月とはイラク全土を占領した米軍ファルージャでの民衆虐殺を続け、サマワの自衛隊駐屯地付近に迫撃砲弾が打ち込まれ、人質とされた青年たちの救出のためにNGOの方々が渾身の努力を続けていたときでございました。

 今、全国の都道府県、市町村、そして指定公共機関に指定された職場、戦争体制に自治体や国民、労働者を組み込んでいく危険な動きが進められております。それは2003年6月と2004年6月に制定が強行された有事関連法で、国、地方自治体、指定公共機関の責務を定め、国民に協力をさせるために準備が急ピッチで進行しているからです。

 国民保護法は、戦争のために、自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えさせる体制をつくろうとするものです。周辺事態法、これは1999年に成立したものですが、これとは違い、懲役刑や罰金を持った罰則が定められております。周辺事態法では、自衛隊は武力行使できず、後方支援に制限されて、国民を戦争協力に強制動員することもできないという制約がありました。周辺事態法第9条第1項は、自治体に協力を求めることができる、同第2項は民間に協力を依頼することができるとありましたが、強制、罰則はなかったのです。

 これではアメリカが戦争するときに日本に参戦協力を得ることは困難と判断して、アメリカが出してきたのがアーミテージ報告でございました。同報告は、日本に対して、集団的自衛権行使と改憲を要求し、有事法制の制定などを求めたものです。有事関連7法のうち、自治体に直接関連する有事2法、特定公共施設利用法と国民保護法が昨年9月17日に施行され、12月には地方自治体の国民保護計画のための基本指針、要旨が発表されました。

 ここで市長に伺いますが、米軍の戦争を自治体、民間を挙げて支える体制づくりである特定公共施設利用法、国民保護法をどのように受けとめているでしょうか、お聞かせください。

 また、市民の暮らしにどのような影響が出るのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、季節労働者の雇用対策と生活対策の強化についてお伺いいたします。

 季節労働者の失業給付が90日分から50日分に切り下げられたのは、1974年、ミルクを買えず、赤ちゃんを死なす事件が発生、超党派の運動に発展し、季節労働者の生活を支える国の季節労働者冬期援護制度がつくられました。自民・公明による小泉内閣のもとで、今年度から給付金を大幅減額した上、65歳以上は受けられないよう改悪されたのです。出稼ぎもままならず、冬の間仕事ができない季節労働者は北海道に13万人もいます。国の季節労働者冬期援護制度についての見直しは全道民的な運動で、3年延長を実現いたしましたが、技能講習の予算を半減させるなど内容が大きく改悪されました。冬期間に仕事がなくなる建設業や農業関連従事者を対象にしておりますけれども、ことしから給付金が削減され、65歳以上は給付対象外となりました。十勝管内では、約1万3,000人の季節労働者が不安を抱えております。

 主な改悪は、技能講習制度では、対象年齢65歳未満、ことし3月に雇用安定奨励金の対象であった者は除外する。講習日数を短縮し、給付金を11万7,000円から8万8,000円に減額、委託講習合格者以外は7万円にするなどです。50日の一時金、平均では28万8,000円、この一時金と給付金だけで冬を越さなければならない季節労働者にとって、文字どおり命を削る大改悪です。特に、65歳以上の排除は、年金支給資格のない労働者にとって深刻です。また、仕事の減少によって季節労働からも排除されて、雇用保険の資格がつかなかった労働者や失業が長期化し失業給付が切れてしまった失業者も多数おります。

 67歳になる市内に住む女性は、昨年5月から10月まで働きました。ことしは冬期講習が受けられず、年金もない、こういう方です。また、69歳になる男性、去年5月から10月まで働きました。ことしは冬期講習が受けられず、収入は国民年金が月5万円だけです。67歳になる男性は、去年5月から12月まで働きました。国民年金は月4万円、ことしから冬期講習が受けられなくなったので、年金だけでは暮らせない、仕事があれば働きたいと、このように65歳を超えられた季節労働者の方々は、ことしから冬期講習が受けられなくなり、少ない年金あるいは年金が全くない方など、わずかな収入で春までの半年近くをどうやって暮らしてよいのかと、仕事があれば働きたいと切々と話しておられます。

 ここでお伺いいたします。

 帯広市における季節労働者の就労状況をお聞かせください。

 また、給付金の大幅削減、65歳以上排除など、季節労働者冬期援護制度の改悪による市の季節労働者への影響について、どのように分析しているでしょうか。

 帯広市における就労対策の取り組みはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民の足、公共交通のあり方についてお伺いをいたします。

 乗り合いバス、路線バスは、敗戦から1960年代末ごろまでは地域に密着した足として親しまれ、地方の花形産業として栄えてきました。しかし、高度経済成長政策による全国各地の工業、林業などの地場産業の解体と人口の大都市集中で、農山漁村などで人口が急減した上、さらに車社会の急激な推進などにより、最近の乗り合いバス乗車数は、全国平均で、最盛期だった1968年の半分以下にまで減っております。帯広市内のバス利用も、1969年1,830万人、1994年858万人、2003年473万人と34年間で4分の1にまで減りました。

 政府は、規制緩和の名のもとに、2000年4月に道路運送法を改悪いたしました。この改正道路運送法によってバス事業は認可事業となり、事業の参入、撤退自由、上限認可運賃以下は事前届け出制にするなどの規制緩和が行われました。生活路線を維持する責任を地方に押しつけ、それを裏づける財政保障は極めて不十分です。

 採算がとれず赤字の補助金も打ち切られて、バス路線を廃止する動きが、地方路線を中心に1980年代から本格化しています。タクシーと並んで住民の最後の足であるバス輸送は、危機的な状況を一層強めてきました。そこで暮らす人々の移動手段の動向をバス利用に焦点を当ててみることが大切ではないでしょうか。帯広市でも、モータリゼーション、自動車社会の急速な進展、改正道路運送法の施行が、バス事業を取り巻く厳しい環境に一層の拍車をかけました。

 日経産業消費研究所が2002年2月に全国47都道府県のバス対策地域協議会に対するアンケートを行いました。アンケートでは、路線バス事業者が廃止を申し出た路線は831系統、総数4万2,405系統の約2%に上り、廃止を申し出た路線のうち、地方自治体が生活道路として代替バスなどで肩がわりするなどの結果、実際の路線廃止は154系統にまでとどまっていることが報告されております。しかし、肩がわりされたこれらの路線も地域経済の長期低迷の中で財政難を押して、地方自治体と住民の支援で何とか路線を維持しているのが現状です。

 バス利用者は車を使えない高齢者と生徒、学生の通学生が大宗を占めますが、地域での面的移動を保障する上で重要な役割を果たしています。公共交通の問題が、福祉、教育の問題と重なる背景がここにあります。帯広市は、このような交通弱者と言われる市民の足を守る重大な役割を担っているのです。

 ここで伺います。

 第五期総合計画におけるバス交通の位置づけ、現状と課題、計画の進捗状況についてお聞かせください。

 また、帯広市バス交通活性化基本計画が平成14年3月に策定されておりますが、公共交通機関としてのバス運行にかかわる住民のニーズの把握と、それに対応する施策をどのように検討し、推進しているでしょうか。

 乗り合いバスのバリアフリー化を促進させるための補助があると聞いております。高齢者、体に障害のある方々などにとって、バスのステップの段差をなくすことは切実な要望です。ノンステップ、ワンステップバスなど段差の解消されているバスの配置状況はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 次に、子どもプランと実効ある子育て支援について伺います。

 一人の女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率が戦後最低の1.57に下がったのが1989年、2003年には1.29と最低記録を更新しています。厚生労働省の推計によると、2004年の1年間に生まれた赤ちゃんは110万7,000人、前の年より1万7,000人少なくなりました。そもそも現在の人口構造を維持していくためには、夫婦2人分を維持し、子供の死亡などの危険防止数を含めると2.08という数値が必要になります。

 帯広市では、2004年に生まれた赤ちゃんは1,579人で前年より88人減り、4年連続で減り続けております。市民の求める子育て支援策は、だれもが安心して伸びやかに子育てができる環境づくりであり、その整備の結果として出生率が上昇してくるという関係です。

 政府は、少子化対策大綱に基づき、昨年12月に子ども・子育て応援プランを打ち出しました。新新エンゼルプランとも呼ばれ、2009年までの5カ年計画です。しかし、肝心の子育て世代への経済的支援については、プランの末尾に検討課題としてあるだけです。政府が進めているのは、保育になるべくお金をかけない政策です。

 埼玉県や新座市などの次世代育成支援の行動計画策定にもかかわってきた浅井春夫立教大学教授は、世界の国々では、子育て世帯を支援する家族政策と仕事と子育てを両立させる労働政策という2つの柱で子育て支援に取り組んでいる。日本はGDP、国内総生産に対する家族や子供への公的支出の比率はわずか0.6%で、EU、欧州連合諸国の平均1.9%の3分の1以下、子育て世代の負担が重くなっている。予算の使い方を変えて、この部分をふやさなければ、幾らよい計画を立てても少子化対策は進まないと強調しています。そして、この比率を欧米並みにして児童手当拡充や保育所増設、地域での子育てネットワークづくりなど、子育てしやすい環境を整備することを提案しています。

 帯広市においても、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定が進められ、(仮称)帯広市子どもプラン案がまとまりました。市民の意見募集、パブリックコメントが行われたと聞いております。

 ここで伺いますが、実効ある計画が求められているわけですが、計画策定に向けた市民参加はどのように取り組まれ、どのように策定に生かされているのでしょうか。

 また、計画が実効あるものになるよう、行動計画の運営、推進体制についてはどうでしょうか。さまざまな課題がある中で、帯広市らしさが打ち出された計画づくり、市民にとって優先すべき重点課題がどのように反映されたプランになっているのか、お尋ねいたします。

 母子保健計画や青少年健全育成計画などとの連携、整合性については、どう図られるのか、お聞かせください。

 以上伺いまして、第1問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 佐々木議員の御質問中、国民保護法などについてお答えいたします。

 平和を維持し、国民の生命、財産を守るということは、国の果たすべき最も重要な役割であると考えております。お話にございました特定公共施設利用法につきましては、いわゆる有事の際に、国が道路、港湾施設、飛行場施設などの利用に関し、総合的な調整を図り、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的として制定されたものでございます。この法律におきましては、都道府県や市町村は法に基づいて国が定める指針を踏まえまして個々の事態に応じた特定公共施設の利用に関して適切な措置を講ずることとなります。

 また、国民保護法につきましては、現在国が国民の保護に関する基本指針の案を公表しておりますが、これが今年度中に閣議決定されると聞いております。その基本指針に基づきまして、都道府県が平成17年度中に国民保護計画を作成し、さらに平成18年度中に市町村が避難誘導等の保護計画を作成することとなっております。

 国民保護法の中では、有事の場合におきましては、住民が避難や被災者の救援に対する援助、負傷者の搬送などの協力を要請されたときには必要な協力をするように努めることが求められております。この協力は住民の自発的な意思にゆだねられるものであり、要請に当たって強制されることがあってはならないと規定されています。また、自治体はこの自発的な活動に対しまして必要な支援を行うよう努めなければならないとされているところであります。

 いずれにいたしましても、今後、基本指針の決定の後に具体的な計画の作成に取り組むことになっておりますことから、現段階では詳細な点につきましてはお答えできる状況にはございませんので御理解をいただきたいと思います。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、(仮称)子どもプランについてお答えをいたします。

 まず、計画策定に当たっての市民参加についてでありますが、計画を策定するに当たりまして、まず住民アンケートを実施したほか、地区ごとや保護者団体、保育、子育て関係者との意見交換を実施をいたしました。計画書の作成に当たりましては、市民公募による計画提案委員会を設置し、計画の視点や重点とする考え方、施策の方向について提案をいただいております。さらに、行動計画、地域協議会としての位置づけでございます健康生活支援審議会児童育成部会の御意見をいただき、案としてまとめたところでございます。素案段階や案としてまとまった段階においても同様の意見交換会を実施しております。また、現在はパブリックコメントを実施中でございます。こういった形で得た多くの御意見をもとに、子供の視点を重視し、さらに地域全体で子育てを支えていく施策を盛り込むということにいたしたものでございます。

 計画の推進に当たっては、さらに市民の方々の御意見を伺いながら、実効性を高めていきたいと考えております。また、庁内的には、関係部課による推進会議を設置し、今後も取り組んでまいります。

 次に、当市の子どもプランの特徴、性格等についての御質問の内容と思いますが、私ども、計画づくりに当たり多くの方々の御意見を伺う中で、近年児童数の減少とともに、子供社会が崩壊し、育児に悩む保護者の方々が非常にふえていると感じたところでございます。行政施策として取り組む必要性がますます高まっていると同時に、子育てを地域全体で支えていくことが重要であると考え、計画策定の段階から市民参加を意識して取り組んできたところでございます。内容におきましても、ボランティアの参加など、地域で支え合う子育て環境づくりの独自施策を盛り込んだものとなっている、このように思っているところでございます。

 計画の策定に当たっては、他の個別計画との整合性をとるため、関係部課との協議を重ねてまいりました。特に、児童に関する計画等の調整には十分配慮いたしております。子どもプランは、児童に関する他の計画を総括するものではなく、相互に連携、補完しながら進めていくということになっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに季節労働者の雇用対策についてお答えいたします。

 まず、その就労状況についてでございますが、平成15年度の十勝管内の季節労働者は1万2,994人で、このうち帯広市内の就労者数は5,617人となっております。

 冬期援護制度の改正による影響ということでは、65歳以上の方が率にしておよそ14.4%おられますことから、およそ800人の季節労働者が冬期援護制度から外れるものと推計されるわけでありますが、15年度の講習受講者が全体の約30%にとどまっておりますので、実際にはおよそ240人の方が影響を受けるものと考えております。また、残りの方々につきましても、冬期講習給付金縮小の影響を受けるわけでありますが、受講の実績から見ますと、およそ1,440人の方が実質的な影響が出てくると推計しているところでございます。

 就労対策ということにつきましては、季節労働者の雇用と生活の安定を図るために、従来から児童公園の砂の入れかえや歩道交差点の除雪などを実施するとともに、平成15年度からは緊急雇用対策として季節労働者就労対策事業を実施しながら、その雇用機会の確保に努めているところでございます。

 次に、公共交通機関のあり方についてお答えいたします。

 バス交通を取り巻く環境につきましては、自家用車の普及等によってバス利用者は減少の一途をたどっており、採算性の問題などから既存路線の廃止もしくは統廃合が進むことが予想されるなど、大変厳しい状況にあります。第五期総合計画におきましても、高齢者などの移動制約者の利便性を高めるために、公共交通の確保を課題としておりまして、これまで新たな公共交通システムの導入を目指した実証実験運行の実施、大正地区では乗り合いタクシーの本格運行に移行したほか、川西地区におきましても、新たな公共システム導入に向けて現在作業を進めているところでございます。

 バス交通活性化計画につきましては、市民の利便性やニーズを的確に把握した上で、より効率的、経済的なバスネットワークの再編やサービス向上を図るべく取り組みを進めてきているところであります。これまでも地域特性を踏まえた運行システムを構築してきており、今後とも地域住民の行動目的や地域ニーズに対応したシステムづくりに取り組んでいく考えであります。

 それから、ワンステップバス等の配置状況についてのお尋ねがございました。

 平成12年に施行されましたバリアフリー法への対応及びバス利用者の利便性や安全性を高めると、こうした観点から、バス事業者においてはワンステップバス等の高齢者に配慮した車両の更新を行ってきております。しかし、こうした新型車両への更新につきましては、国の補助制度がありますけれども、一部広域幹線での赤字路線に限られているために、本市では市内路線を運行するバス車両に対して乗降口の補助ステップを装備する、そうした費用に対して助成を行ってきたところであります。

 その導入状況ということでは、十勝管内全体では、乗り合いバス163台のうち、ノンステップバス及びワンステップバスにつきましては42台導入しております。帯広市につきましては、29台の補助ステップ整備に対して助成を実施してきておりまして、平成15年度までに補助対象車両の整備を完了しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 国民保護法と市民の暮らしについてお伺いしたいと思いますが、昨年の12月14日に、期限となっていたイラクへの自衛隊の派兵、これを閣議だけで延長すると、こういうことが行われたわけです。そして、12月10日には、政府は新防衛計画大綱、そして中期防衛力整備計画を発表しております。本格的な武力攻撃の可能性はないことを前提に、正面装備を縮小するとともに、国際的協力を掲げて自衛隊の海外での活動を本務にしようと、そういうものになっております。政府が、12月14日に発表しました国民保護法に基づく基本指針要旨では、着上陸攻撃、本土決戦、航空攻撃、本土空襲を前面に押し出し、NBC攻撃、核、生物、化学兵器での攻撃への対応まで想定した大規模な国民保護計画を要求するものとなっております。わずか5日間のうちに相次いで行われた政府の決定、そして発表、軍事的に考えれば全く整合していない、そういう状況だと思います。

 我が国への本格的武力攻撃があり得ないことは、有事法制登場の当初から明らかになってきたことですけれども、新防衛計画大綱で防衛庁、自衛隊自身がこれを認めたことになります。

 特定公共施設利用規制法は、港、空港、道路、海域、電波について、武力攻撃予測事態になれば、対策本部長である首相が自治体の権限を奪って米軍や自衛隊の優先的利用を確保するというものです。国民保護法は、あくまで有事があった場合の国民保護を定めるものであるはずです。ところが、有事に備えるためということで、各自治体において国民の保護に関する計画策定を義務づけることを通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出そうということがねらいです。

 国民保護法によって地方自治体が担うことになる主要な分野は、住民の避難、警報を含む、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処の3つとされております。武力攻撃災害は、国民保護法整備の段階で生み出された新しい概念であり、国民保護法は自然災害や火災と並ぶ新しい災害を生み出したことになります。国民保護法には、戦争と自然災害を同一視する思考が貫かれております。いかに努力を尽くしても回避できないのが自然災害であって、それゆえに政府や地方自治体は万全の対策を講じて自然災害への対処を準備しなければならないのです。戦争とは、人為的に引き起こされるものであり、戦争の惨禍への最大の備えとは、戦争そのものを引き起こさないことではないでしょうか。戦争を前提にした国民保護計画は、憲法上の疑義があります。

 また、防災計画の充実化で十分対応できるものと考えますが、市長の見解を伺うものです。

 また、地方自治体が、これらの理由を明確にして計画を作成しなかった場合の対応はどのようになるか、お聞かせいただきたいと思います。

 国民保護法では、組織の整備、訓練、対策本部の設置が求められております。自主防災組織との関連、本質的に性格の異なる災害と戦争の混同が市民の暮らしに持ち込まれ、災害対策そのものを軍事化する危険をはらんでいるのではないでしょうか。市の対応を伺うものです。

 また、政府は3月4日、国民の保護に関する基本指針案を公表いたしました。基本指針は、国民保護法で作成が義務づけられた地方自治体の国民保護計画や指定公共機関などの国民保護業務計画の基準になるものです。この指針が地方自治体に新たに求めている特徴についてお聞かせください。

 次に、季節労働者の雇用対策と生活対策についてお伺いいたします。

 ハローワーク帯広の平成15年度のまとめによりますと、十勝管内の季節労働者は御答弁いただいたように1万2,994人、全就労者数の7%を占めているという状況です。就労状況を産業別に見ますと、建設業が全体の58.3%を占め、次いで農林漁業が11.5%、製造業が10.8%、運輸通信業が5.1%、その他の産業は14.3%というふうになっております。年齢構成を見ると、45歳以上の中高年年齢者が全体の7割弱を占め、高齢化が進んでおります。給付金の減額65歳以上の対象外となった季節労働者への支援策は、緊急な課題となっております。

 帯広市では、およそ1,440人の方々が実質的な影響を受けるということでございました。制度の大改悪による季節労働者の暮らしは、1問目でも、私が先ほどもお話しいたしましたように、大変深刻な事態になっております。

 ここでお伺いいたします。

 帯広市における季節労働者の就労対策事業の実施状況と今後の拡充についてお聞かせください。

 また、制度の改悪を受けて深刻な生活と雇用の問題などについて、季節労働者が相談しやすい窓口の開設を求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、北海道に対して、制度から排除された65歳以上の労働者のために高齢季節労働者特別就労事業を実施すること、市町村の行う冬期施行工事高齢季節労働者特別就労事業などに、道として2分の1の助成をすること、以上の2点について、市として北海道に対し要請するよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 次に、公共交通についてお伺いいたします。

 帯広市の第五期総合計画では、高齢者などの移動制約者の利便性を高めるため、公共交通の確保を課題としてとらえているということでございました。自家用車の普及で、バス利用者の減少が続いているというのも現実です。この間、東地区での実証実験、大正地区乗り合いタクシー、川西地区での新たなシステムの導入などに取り組んでいるということでありました。

 我が国の交通分野においては、採算性重視の姿勢が一貫して強められてきております。政府運輸政策審議会の政策方針は、市場原理では到底やっていけない過疎地域の生活交通、これは切り捨ててもよいというような、そういう姿勢になっていることは極めて問題であります。住民の移動の足、権利を守ることは、国及び地方自治体の大きな責務です。こうした交通権の保障の視点が重要ではないでしょうか。長寿社会でのバス整備の対応が急がれるべきです。

 まちづくりや福祉の中核に公共バスを位置づけることが必要です。バスは動く公共施設であるととらえることが必要ではないでしょうか。見解をお伺いするものです。

 改正道路運送法による自治体、市民への影響と地域協議会の役割についてお聞かせください。

 全国の自治体では、住民、自治体、事業者が新たなバス事業形態を模索しております。交通弱者であるバス利用者の要望を市として把握する対策が打たれなければ、住民の願いにこたえる公共交通のあり方が模索できないのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子どもプラン等、実効ある子育て支援についてでございます。

 子どもプランの作成に向けて、市民の声を計画に生かす取り組みがされてきたわけですが、その経過を経てでき上がった計画案に対するパブリックコメントでは、どのような意見が寄せられているでしょうか。

 市民意見の反映という点で、公募による8人の市民が参加して、市民提言委員会が設置され、8回に及ぶ委員会で熱心な討議がされ、市長に提言書が提出されたと聞いております。この計画が市民のものとして、市の施策にどう生かされていくのかが、今後の最大の課題であると思います。5年間の計画です。推進に当たって、庁内では関係部課で推進会議を設置するということでございました。

 住民参加で計画の推進を図るために、計画策定にかかわった市民提言委員の皆さんを含めた住民の推進会議の設置を求めるものですが、いかがでしょうか。

 推進に当たっての市民参加がどのようになるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 この子どもプランの基本理念は、子供の視点が明確にされ、未来を担う子供たちの幸せと子育てに夢を持てるまちづくりというふうになっております。子供の視点が基本施策に組まれておりますが、子供の人権を守るためにどのような取り組みが進められているか、伺うものです。

 また、18歳までを対象にしたプランですが、中高生に対する具体的な施策が余り見えてこない感じがいたします。心身ともに最も重要な成長期にある子供たちへの施策について、お聞かせください。

 次に、保育所の待機児解消の受け皿として、共同保育所による年度途中認可保育所入所希望待機児対策の実施について伺います。

 長年にわたって、父母と保育士が協働して帯広市の乳児保育を担ってきた共同保育所のすぐれた保育実践は、市の保育行政を支える重要な役割を果たしています。認可保育所では、定員を超える受け入れでぎゅうぎゅう詰めの保育が進められております。そんな中、その待機児を受け入れる重要な事業を共同保育所が担うことについて、市の共同保育所に対する評価と補助金のあり方も含め、十分な意見交換がされているのかについてお伺いするものです。

 市の母子保健計画とは相互に補完しながら進めるということでございます。第2次帯広市母子保健計画策定時の平成13年8月には、市民みずからが伸び伸びと安心して育児を楽しみ、子供に愛情を注ぎ、心身ともに健やかにはぐくみ、親子が豊かな人生を送れるよう計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査が行われております。育児に自信が持てないことがありますかという問いに、はいと答えたのは39.9%になっております。子育てに困難を感じることがありますかの問いには、52.7%がはいと答えています。このような子育てへの不安やDVの問題など、私がこの間求めてきました、またゆっくり相談できる場の整備、女性相談の日の開設について、相談体制がどのようになるのかお伺いいたします。

 また、子育てと仕事の両立支援ができる環境づくりの中で、育児休業制度の普及と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上伺いまして、第2問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、国民保護計画につきましてお答えを申し上げます。

 防災計画の充実化で十分対応できるのではないかとの話がございました。

 災害時には、想定されない自治体の区域を越えた避難に関する事項など、特有の内容も多いものと、このように想定されますことから、防災計画とは別の計画として作成をする必要があるものと、このように考えているところであります。

 また、計画を作成しなかった場合の対応はとのことでありますけれども、国民保護法により、自治体の責務と保護計画の策定、作成が義務づけられておりますことから、法に基づき計画策定作業を進めなければならないと、このように考えております。

 次に、自主防災組織など災害対策そのものが軍事化の危険という御質問がございました。

 昨日も御答弁申し上げてございますけれども、自主防災組織は万一の災害に備えた住民組織として結成を進めてきているところであります。

 次に、国民の保護に関する基本指針につきましては、去る4日に政府から案が示され、国の関係省庁や自治体などの意見により、修正を加えた上で今月下旬に閣議決定される予定であると承知をしてございます。現段階では、市町村におきましては、住民への警報の伝達や避難指示の伝達、避難住民の誘導及び安否情報の収集あるいは住民の避難に関する訓練の実施などが求められると、このように想定をしているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 子どもプランについてお答えをいたします。

 パブリックコメントは2月10日から開始をいたしまして、現在まで6件の御意見をいただいております。寄せられた御意見は、プランに示した施策について実施を早くしてほしいといった要望や賛意の意見が多く、これまで積み重ねてきた地域や団体との意見交換の結果を反映した計画について、おおむね評価をいただいているというふうに考えているところでございます。

 計画の推進管理に当たっての御提案をいただきました。市民提案委員会からも同様の要望をいただいており、検討してまいりたいというふうに思います。

 また、計画の推進に当たりまして、地域全体として実効性のあるものとするために、市民を含めた体制づくりも必要と考えておりますので、それも検討してまいりたいというふうに思います。

 子供の人権に関してでありますが、本市も子供の人権を尊重するという観点から、計画の視点として子供の視点を第一に掲げたものであります。児童虐待防止や障害児など要支援児童への対応はもとより、すべての施策の中に子供の人権尊重の考え方を反映させるという方向であります。

 また、中高生向けの施策でありますが、確かに施策の数としては少なくなってきておりますけれども、現在の児童への施策が保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校と分断され、児童の成長を意識したつながりがないというのも現状でございます。これを意識をいたしまして、今プランにおいては、18歳までを視野に入れるというふうにしたものでございます。

 次に、共同保育所でございますけれども、これまで共同保育所は長年にわたり本市の低年齢児保育や少人数保育に役割を果たしてまいりました。しかし、認可保育所における乳幼児保育の充実あるいは保育所の建てかえによる保育環境の充実、さらに近年の少子化の進行に伴いまして共同保育所の入所児童数は減少してきております。新たな役割について、共同保育所と一昨年来協議を重ね、一つの方向を見出してきたものでございます。

 次に、女性相談体制に関しましてですが、17年度から女性相談員と女性自立支援員のほか、保育士など児童家庭課の職員を毎週木曜日、市民相談室に配置をいたして女性相談の日として対応する予定でございます。

 育児休業制度に関しましては、子育てと仕事の両立のため、事業所の理解と協力は不可欠であります。事業主や事業所団体に対しまして、本市子育て環境の説明会や意見交換会を粘り強く重ね、協力を求めていく考えでおります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、初めに季節労働者の雇用対策についてお答えいたします。

 平成16年度の就労対策事業の実施状況についてでありますけれども、継続的に実施している季節労働者就労対策事業としては、先ほどお答えしました児童公園の砂場の砂の入れかえ、歩道交差点の除雪など、932万円の予算で延べ577人の雇用を見込んでおります。

 また、緊急雇用対策として実施しております季節労働者就労対策事業としましては、緑地帯樹木整備や保安林の枝打ち業務など4事業を予算額3,200万円で、延べ1,314人の雇用を見込んでいるところでございます。

 今後につきましても、季節労働者を取り巻く環境が一層厳しくなるということが予想されますので、関係各部とも連携しながら事業の拡充に向けて検討を行っていきたいというふうに考えております。

 それから、季節労働者の生活相談ということでございますけれども、季節労働者生活相談員を配置しまして、生活資金の貸し付けなどを行っておりますほか、ハローワーク仕事プラザに併設しております高年齢者職業相談室で相談を受けておりますので、そうした相談室をぜひ御利用いただきたいというふうに考えております。

 また、北海道に対する高齢季節労働者特別就労事業の実施及び市町村への助成措置の要望ということでございますけれども、私どもとしても、全道市長会等を通じまして要望していきたいというふうに考えております。

 次に、公共交通機関のあり方についてお答えいたします。

 公共交通につきましては、移動手段に制約を受けている方にとりましては、生活に欠かすことのできない移動手段でありまして、住民活動、福祉、環境、交通安全対策など、幅広い分野に関連する総合的な公共の機能というふうに認識しております。今後とも、本市におけるまちづくり施策の一体的、効率的な事業展開を図っていくことが必要と考えているところであります。

 それから、国の規制緩和などによる自治体、市民への影響ということでございますけれども、運賃規制が上限認可制に改正となりまして、競合路線での運賃設定の見直しや新規バス事業者参入によるサービスレベルの向上ということも期待できるわけでありますが、一方バス路線の変更、退出が容易になったことによりまして、路線の減便、統合、撤退が進みまして、いわゆる交通不便地帯の拡大が一方では予想されると。こうしたほか、国におけるバス路線維持の補助制度の改正によりまして、生活交通バス路線を中心とした路線維持に要する本市の財政負担の増加ということも懸念されているところでございます。

 それから、十勝支庁生活交通確保対策協議会、お尋ねでございますけれども、この協議会につきましては、北海道、関係市町村、バス事業者において、生活交通を確保するという観点から、効率的、効果的な公共サービスのあり方について検討しているものでございます。

 次に、利用者の声ということでございますけれども、私もバス交通活性化基本計画を策定する段階におきましても、住民ニーズを調査しながら作業を進めてきておりまして、また東地区及び大正地区における実験運行におきましても、地域運営協議会を開催し、住民意見を聞きながら進めてきたところでございます。現在も、こうした運営協議会を存続させまして、逐次住民ニーズの把握に努めているところでございます。

 また、現在、具体的に検討している川西地区の新たなバス交通システムを初め、本格的に運行しているバス路線につきましても、引き続き住民意見を聞きながら、住民が利用しやすいシステムを目指していこうと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 初めに、季節労働者の対策についてお伺いをしたいと思います。

 就労事業の拡大も図られてきていて、相当な市の方でも努力をして事業の拡大等に努めていただいているということがわかりました。

 ここで1点お伺いしたいと思いますのは、建設労働者の皆さんのいろんなところの事業所でずっと働いてきていて、最終的に退職金を受け取る建退共という制度があります。ただ、この建退共についてはなかなかその証紙や手帳の交付ですとか、証紙がきちっと張られているかどうかという点で、労働者の方自身もなかなかその点検などができないというふうな状況もあったりしているわけなんですが、この建退共の帯広市での現状、交付の事業所の加入状況と、それから今後の加入の促進についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それからあと、高齢者の方々、そして季節労働者の方も含めて、就労対策の事業が拡大されて取り組まれているわけですけれども、ここ近年非常に雪が多いと、こういう気象状況の中で高齢者世帯、高齢者2人世帯の方ですとか、かなり屋根の雪おろしですとか、家の周辺の除雪にも苦労されているということで、そういう方々からも事業者の方にそういう除雪をお願いするだとか、そういうこともたくさん市民の方から私も聞いております。それで、高齢者世帯の屋根の雪おろしですとか除雪の作業、そういうことなどについても、こういう冬場の仕事の就労対策としてぜひ取り組んでいただけないかなというふうに思うわけなんですが、帯広市にはシルバー人材センターがあって、そちらの方でもそういう除雪作業などの仕事の取り組みもされているということですので、シルバー人材センターにおけるこの雪おろしや除雪等の取り組みの状況と、それから先ほど私が申し上げましたように、季節労働者の方々の冬場の就労対策としてのこういう除雪作業についての促進を進めていただきたいというふうに思うわけですが、それについてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、公共交通についてお伺いしたいと思いますが、先ほど地域協議会のお話を伺いました。この地域協議会は、北海道管内で言えば支庁ごとにつくられているわけですけれども、この地域協議会が、路線の廃止ですとか、あと生活交通路線として維持することが必要であるというようなことがもしそういったところで論議されても、なかなかこの協議会には複数の市町村にまたがる、そういう広域的な体制になっているということなどからも、本当にその住民の皆さんのバス路線を守るということでのそういう議論がされる場所にはならないんじゃないかというふうに私は思うわけです。

 この地域協議会に参加されているのも自治体の職員の方や、あとバス事業者の方、そういう方々が中心になっておりますから、実際にその利用されている利用者の方々がこの地域協議会の中に加わるというような仕組みには今なっていないということですから、私は御答弁もいただきましたように、その公共交通については、移動手段にそういう規制がある交通弱者の皆さんということでは、住民活動や福祉、環境、交通安全など、幅広い分野にわたることですので、そういう関係者が一体となったまちづくりの施策ということ等も含めた、そういう公共交通に関する計画づくりをする、そういう議論をする、そういう仕組みがやはりなければ、本当に利用者の方々や交通弱者の方々が求めている公共交通の体系というのはなかなかつくられていかない、利用者の声が届かないのではないかというふうに思います。

 それで、先ほどお答えもいただいておりますように、効率的な事業の展開をしていくということでしたけれども、まちづくりの施策としてそういう福祉や教育、環境、さまざまな分野の方々がかかわる、そういう体制をぜひつくっていただく中で、公共交通についての議論をする。そういう場を設置していただくことを求めておきたいというふうに思います。

 それから、子育てプランについてお伺いしたいと思います。

 女性相談の日については毎週木曜日に市民相談室で開設されるということでありました。子育ての悩みやさまざまな悩み、そういうものに気軽に市民の方が相談に来られる、そういう場が拡大されるということは非常に喜ばしいことであり、大切なことだと思います。こういう相談日の開催についても多くの市民の方に知らせていっていただくということで、取り組んでいただきたいと思います。

 また、パブリックコメントについては、6人の方からの意見があったということでございましたけれども、これは数としては余りにも少ないのではないかというふうに思います。もっと多くの市民の方にこのプランの内容を伝えて、市民の方の意見が反映される、このプランが今後どのように推進されていくかということについても、非常に重要な課題だというふうに思いますので、そういう立場からこのプランについても多くの市民の方の意見がさらに反映されるような仕組みを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 共同保育所についてですけれども、帯広市の乳児保育の草分けということで、帯広市の公立で乳児保育がなかった時代に、働き続けるということが本当に困難だった時代に、この乳児保育所、共同保育所が保育士と父母によってつくられて、これによって働き続けることができたという女性の方、この帯広市の中にも本当にたくさんおりまして、この共同保育所の果たしてきた役割というのはかけがえのないものだというふうに私は思っております。

 先ほど来お話ししているように、帯広市においてもこの少子化の進行というのは顕著になっております。こういうことから考えましても、働く親の支援にとっても非常に重要な役割があるわけです。今回、このように共同保育所の市の保育行政全体に対する役割、担う役割についてもさまざまな検討がされているようでありますけれども、単に補助金を削減すると、そういうようなことではなく、この共同保育所の位置づけ、役割、帯広市の保育行政全体の中でのそういう重要な位置づけについて、十分共同保育所の運営されている方々とも協議をしていただいて、このすばらしい保育の実践、一人ひとりの子供たちの発達やそういう良質な保育の実践の経験を積まれている保育所のそういう評価に基づいた役割を担っていっていただけるような方向で、十分な話し合いもして協議を進めていただきたいということを求めておきたいと思います。

 中高生の具体的な施策についてでございますけれども、私はこの子どもプランが子供の視点ということを非常に3つの視点の中の一つに重視していて、子供の視点を基本に施策に取り組むことにしたというふうに書かれているわけですね。私は、子どもの権利条約、特に中高生の対策ということではこの子どもの権利条約をぜひともこの帯広市の子供たちの中に広めていく、あらゆる機会にこの子どもの権利条約を子供たちの権利として自分たちが受けとめてもらえるような、そういう取り組みが私は必要だというふうに思います。

 それで、国連子どもの権利委員会による日本政府に対しては第2回の勧告なども行われてきているわけですけれども、こういうことも含めたポケット判の子どもの権利ノートと、こういうのが全国子どもセンターというところで発行されていて、既に改正を加えつつ10年間で25万部も普及されているということで、大変なベストセラーになっているわけです。こういう子どもの権利ノートなども活用して、この帯広市の小学生、中学生などの子供たちにこの権利条約を本当に自分たちの権利として受けとめてもらえるようなことでは、こういう子どもの権利ノートなどの活用なども含めて、この子供の権利をぜひ中高生の、とりわけこのプランの中での重要な子供の権利を、進めていく中で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、働く女性を支援するための子育ての支援の対策として、育児休業制度の普及、この子どもプランの中にも現在38%の事業所でこの制度を持っていると。これを100%にするという、そういう計画が出されております。この事業については、実際に事業所で制度を持っていても活用されているかどうか、非常にこの制度自体をやはり活用しにくいという、そういう職場環境がまだまだあるというふうに聞いております。ぜひとも、目標を立てられているわけですから、この目標達成に向けて市内の事業所の実態調査なども行っていただいて、本当に働く女性の人たちがこういう制度も活用しながら子供を産み育てて、そして働いていく、こういう育児休業制度が本当にそういうふうにして活用されるような方向で、この実態調査などにもぜひ取り組んでいただいて、推進をしていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。

 あと、有事法制にかかわります国民保護法についてお伺いしたいと思います。

 60年前の1945年のきょう、3月10日未明に米軍のB29爆撃機による空襲で東京下町、ここは火の海になったわけであります。わずか2時間の間に10万人もの命が奪われました。この空襲で肉親6人を一夜にして失った海老名香葉子さんは、戦争とは国が人間に人間を殺しなさいと命令すること、世界中の国がそうなったら地球は滅んでしまうのではないかと、こういうふうにおっしゃって、生きている限り、戦争のむごさを伝えていきたいと、このように語っておられます。戦前、政府の指示によって国民に伝えられた情報は事実と全く違う大本営発表でした。この東京大空襲のあった昭和20年3月10日12時に発表された大本営発表、これによりますと、この大本営発表、昭和20年3月10日12時、「本三月十日零時過より二時四十分の間、B29約百三十機、主力を以て帝都に来襲、市街地を盲爆せり。右盲爆により都内各所に火災を生じたるも、宮内省主馬寮は二時三十五分、其の他は八時頃迄に鎮火せり。現在迄に判明せる戦果次の如し。撃墜十五機、損害を与えたるもの約五十機」、これが大本営発表なんです。3月10日の東京大空襲。

 それで、今回のこの国民保護法第4章の1には、「市町村は、自主防災組織や町内会等の自発的な協力を得て、各世帯に警報を伝達できる体制の整備に努めること。この場合、高齢者、障害者等に対する伝達にも配慮すること。放送事業者である指定公共機関等は、警報の内容を速やかに放送」と、このように書かれているわけです。

 そこで、民放労連が3月3日、武力攻撃事態法、国民保護法に基づく指定地方公共機関の指定を返上し辞退するよう、全国の放送局193社に申し入れを行っております。この申し入れ書は、指定公共機関になれば、政府の指示によって警報や緊急通報などの放送を行うことが義務づけられることを指摘、政府が武力攻撃や大規模テロの可能性があると判明した場合、その判断の根拠を検証もせず、政府の指示による放送を行うことは、かつて大本営発表を垂れ流した戦前のメディアと何ら変わるところがなく、戦争のため二度とペンやカメラをとらないとの戦後メディアの原点を放棄することになりかねないと、このように警告をしています。

 さらに、指定公共機関には、有事だけでなく平時にも、業務計画の作成、報告、日常的な訓練も課せられるため、平時から権力の統制に組み込まれることになり、放送労働者は到底受け入れられることはできないと強調しています。この上で、各放送局に、報道機関としての視聴者からの負託を全うするためにも、指定公共機関の返上、辞退を求めているわけでございます。

 自主防災機関と国民保護法について先ほどお聞きをいたしましたが、この自主防災機関は、帯広市ではこの3年間の間に市内の100%の組織をしたいということで、この間、さきの質問の中でも御答弁などもあったというふうに認識しております。この自主防災機関なんですけれども、総務省消防庁のホームページに載っております国民保護法の実施イメージと、こういうのがあるんですけれども、この内閣官房からずっとあるわけですけれども、その地域住民のところに自主防災組織というのがきちっとこのイメージの中にも載っているわけです。私は、きょうある自治体で既に自主防災組織のマニュアルというものを作成するということで準備をされているということをお聞きしてきたんですが、これはある自治体の取り組みですけれども、世帯台帳というところには「災害用、極秘につき取り扱い厳重注意」ということで、住民の方の血液型や平時の昼間の居場所、防災上の参考資料ということで、こういうものまで、台帳まで整備するような自主防災組織のマニュアルというのが、ある自治体でそういう作業が進められているということもお聞きしております。

 こういうふうに考えましたときに、きょうはちょうど終戦60年の、東京大空襲からちょうど60年目に当たる、そういう日でございます。こういう日であるからこそ、私は、この国民保護法について、こういう住民を再び戦争に巻き込むような、戦前の国家総動員法にも匹敵するような、非常に危険な中身をはらんだ、そういう法であるということから考えまして、やはり私は戦争は人災であるというふうに思います。そして、災害はいつ起こるかわからない、自然災害は。そういうものに対する対策、それは本当にこの間の阪神・淡路の大震災や中越地震、本当に今緊急に求められております。それと、この有事、戦争に国民を巻き込むようなこういう計画とは、やはり別物で考えて進めなきゃいけないというふうに私は思うわけです。

 そういう点からも、こういう危険な法であります国民保護法の対応につきましては、自治体の首長としても慎重な対応をしていただくということを求めまして、3回目の質問を終わらせていただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 季節労働者の雇用対策についてお答えいたします。

 いわゆる建退共の加入状況についてのお尋ねでございますけれども、平成16年3月末現在、十勝管内の加入率は62%となっております。本市では、平成10年度に建退共に関する関係事務受託処理要綱を制定しておりまして、公共工事受注事業者に完了時の証紙添付義務をお願いし、普及に努めております。今後におきましても、企業の加入促進等、季節労働者に対する制度につきましてPRを行っていきたいというふうに考えております。

 それから、シルバー人材センターにおける除雪の受注実績でございますが、平成15年度は348件で契約金額およそ303万円、16年度、これはことし2月末ですが468件、およそ323万円となっております。また、季節労働者の就労対策として、60歳以上の方がシルバー人材センターの会員として加入され、除雪等の作業に従事されますことは、就業機会の確保とあわせまして、発注者の受注ニーズにもこたえていけるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時20分休憩

         ────────

         午後1時29分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、村中庸晁議員に発言を許します。

 19番村中庸晁議員、登壇願います。

   〔19番村中庸晁議員・登壇・拍手〕



◆19番(村中庸晁議員) まず、大学問題について質問をいたします。

 砂川市長、あなたが市長に就任して以来、はや7年目であります。任期も余すところ約1年となりました。この間、自治体を取り巻く環境は、平成の大合併と言われる市町村の再編問題、国を挙げてのさまざまな分野における改革や規制緩和など、急激かつ大幅に変わろうとしております。北海道においては道州制、支庁制度改革、事務や権限の市町村への移譲などが大きなテーマとして論議されております。このような変革の時代にあっては、首長の判断が自治体の行く末を大きく左右することになります。まさに、自治体のかじ取り役である市長の責任がますます重くなってきているのであります。

 本市においては、第五期総合計画が折り返しを迎え、21世紀の激動の時代の中でさまざまな施策を実施し、誤りのない的確な自治体運営を進めていくことが求められております。これまで私は大学問題について帯広、十勝の地域の発展にとって必要であるとの観点から、幾度となく市長の考えをただしてまいりました。市長、あなたも私の質問に対し一連の大学改革をめぐる厳しい環境下にあっても、新たな大学は地域の将来の発展になくてはならないものであり、全力で取り組んでいくとの決意が今まで繰り返し述べられてきたのであります。しかし、この間、私の目にもあるいは市民の目にも、一向にこの問題が進展しているように映らないのであります。市長もおわかりと思いますが、あなたの残す任期もあと一年であります。今ここに、最後の政策予算が提案されているのであります。大学問題は本市の重要課題であります。

 また、市長、あなたの公約でもあります。あなたはこの公約について次のように述べられました。「選挙公約については、私の市民の皆様への約束であり、誠心誠意その実現に向けて努力することが私の責務である。新たな大学の設置については高等教育機関の整備や十勝、帯広の発展にとって極めて重要なことと認識している。五期総の生涯学習都市の章に新しい大学の整備を位置づけた。これまでの情報収集や今日的な大学を取り巻く状況を踏まえ、私の任期中に一定の方向性を示せるよう検討しているので、いま少し時間をいただきたい」、市長、これがあなたの最初の選挙公約、大学に対する考えであります。私のこの間の質問に対しても、大学の必要性と私の任期中に一定の方向性を示す、そして2期目の現在は畜大との連携を図れるような公私協力方式で私学を誘致する。その方向で取り組むとの答弁の繰り返しばかりであります。

 決意は述べるが姿は見えずの状況が今日まで続いてきたのであります。18歳人口の減少に伴い、多くの大学、短大では生き残りをかけて学生の確保にしのぎを削っております。こうした状況の中でも、大学の数はふえてきているものの、今後のさらなる18歳人口の減少を考えると状況はますます悪くなるのではないかと危惧しております。

 そこでまず、市長の大学問題に対するこれまでの7年間の総括を求めるものであります。

 次に、緑化政策についてお伺いいたします。

 初めに、帯広の森について御質問いたします。

 帯広の森構想は、帯広市の第5代吉村博市長によって輪郭がつくられました。昭和34年に策定した帯広市総合計画の中で、まちづくりのテーマを近代的田園都市と位置づけ、良好な生活環境を保全しつつ、行政としての責任の果たせる都市人口の最適規模は20万人程度であると都市の成長規模の上限を設定いたしました。この当時の人口は10万人でありました。この総合計画の土地利用計画の中には、都市計画用途地域の周辺部に緑地帯を指定するとともに、帯広川河畔の風致地区を存置するように図るとあり、グリーンベルト的な考えが包含されておりました。

 昭和44年に吉村市長がオーストリアを訪問し、そこでウィーンの森に出会ったことを契機として、帯広の森構想が具体化されたわけであります。広大なウィーンの森とそれに共生するウィーン市民に大きな感銘を受けた吉村市長は、昭和45年に帯広市第二期総合計画策定審議会を発足させ、その場で帯広の森構想を発表いたしました。そして、昭和46年4月に策定された第二期帯広市総合計画において、帯広の森はまちづくりの主要な施策として明確に決定され、その後、市議会での激しい論争、市民の機運の高まりなどを得て、昭和48年に事業がスタートしたわけでございます。少々長くなりましたが、帯広の森の歴史に触れさせていただきました。

 帯広の森づくりはその構想から現在まで市民協働で行われ、その雄大な事業が今日の帯広のまちづくりへと生かされてきております。帯広の森も、植栽されて30年が経過し、利活用へと転換期を迎えていると思いますが、市長は帯広のまちづくりと帯広の森の将来像について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、市民とともに取り組まれてきた植樹祭も30回を超えて、参加人員は延べ約14万8,500人、参加団体延べ500団体、植栽樹木約23万本、植栽面積約133ヘクタールとなり、30年を経過した帯広の森は木々が大きくなり、森林の様相を呈してきております。植樹祭については、30回をもって一定の区切りをつけたわけでありますが、今後、点在して残っていると思われる植樹可能な用地には、どのような方法で植樹を行っていこうと考えておられるのか。

 あわせて、市民の手で進めてきた育樹祭でありますが、植樹された木が大きくなり、市民の手では難しくなってきたとも聞いておりますが、今後の育樹方法についてもお伺いいたします。

 さらに、現在の帯広の森での市民の利用状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、緑のネットワークについてお伺いいたします。

 本市は、日高山脈に手つかずの自然を抱き、山ろく部のまとまった緑、農村部を流れる河川や耕地防風林を経て都市部に連なる豊かな緑が形成されております。また、本市の開拓は原始の森を切り開く都市づくりにありましたが、急速な都市化、とりわけ昭和40年ごろから市街地開発が盛んに行われ、多くの緑が失われてきました。

 近年、地球規模での環境悪化が大きな社会問題となっており、本年2月、京都議定書が発効されるなど、環境保護への取り組みや自然環境の保全が一層重要性を増し、とりわけ良好な環境を維持していく上で緑の果たす役割は大変大きくなってきております。本市も、急速な都市化に対して都市林としての森で市街地を囲む帯広の森構想という画期的な計画を策定し、市民による森づくりを初めとして新たな多くの緑を創出してきましたが、良好な都市環境を形成する上で、緑の量や質とも十分と言える状況に至っていないのが実情ではないかと思っております。

 平成15年10月、緑の将来像を「森と清流に育まれ、人と自然にやさしいみどり豊かな田園都市」として掲げ、その実現に向けて、市民、企業、行政の協働による緑づくりを行っていくことを目指して緑の基本計画が策定されました。この緑の基本計画では、緑の将来像を実現するに当たっては、計画的かつ効率的な緑づくりを総合的に実施していく必要があり、そのためにはまちづくりの中で果たす緑の役割を効果的、効率的に発揮できるように、緑のネットワークを形成していくとしております。また、この緑のネットワーク化により、良好な都市環境や動植物の生息、生育環境が形成され、自然と強制した潤いのある快適な町並みが創出されるとしております。

 ここで質問させていただきますが、この基本計画では水系軸や外環軸、都市貫軸など骨格となるネットワークのほか、公園緑地、街路樹、水辺などの機能を生かした緑のネットワークを配置しておりますが、この構想の実現に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いするものであります。

 以上、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 村中議員の御質問中、初めに大学についてお答えいたします。

 大学を取り巻く環境は、国立大学の法人化や再編、統合、設置基準などの規制の緩和、18歳人口の減少による大学間競争の激化などによりまして、大きく変化をしております。大学は、地域のさらなる発展にとって欠かせない重要な都市機能であり、全国一、地域収容力の低い帯広、十勝におきましては、必要不可欠なものであると考えております。このため、帯広市では新たな大学の整備を総合計画に盛り込みますとともに、高等教育整備基金の積み立てや学校法人との協議、さらには関係機関からの情報収集など、その実現に向けた取り組みを行ってまいりました。結果として、現在まで実現には至ってはおりませんが、新たな大学の必要性は決して変わるものではなく、今後とも引き続きその実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、帯広の森についてお答えいたします。

 まちづくりの上では、量的にも質的にも快適な生活空間をつくることが大変重要でございます。都市の緑は潤いと安らぎを与えるのみならず、防災などの面からもなくてはならないものでございまして、これまで河川緑地や公園などの整備を積極的に進めてまいりました。中でも、帯広の森の整備は、吉村元市長によって構想され、歴代の市長がこれを受け継ぎながら多くの市民の参加を得て、30年余にわたり進められてきました、まさに世紀の大事業であります。今では、帯広のまちづくりのシンボルとしてのみならず、一年を通してスポーツや自然と触れ合う場として多くの市民の方々に実際に利用をいただいております。帯広の森は市民の手による植樹祭は終えましたけども、帯広の森のコンセプトはこれからも生き続けてまいります。さらに、京都議定書の発効によりまして、今日環境対策としての緑の存在が再びクローズアップされるようにもなっております。このように、帯広の森は新たな段階を迎えますが、森づくりで培った市民協働の力を田園都市にふさわしい緑のネットワークづくりや今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 緑化政策に係ります残りの件について御答弁申し上げます。

 まず、帯広の森の今後の植樹方法と育樹祭の今後についてでありますが、帯広の森の植樹は、これまで帯広の森市民植樹祭実行委員会を中心に多くの市民が参加し、森づくりが行われてまいりました。しかしながら、植樹祭を行うためのスペース等の確保が困難となり、平成16年の第30回の市民植樹祭をもって最後としたところでございます。

 今後の植樹祭でありますが、まだ植栽等を必要とする用地が小規模ながら点在し、約15ヘクタールございます。これらの植樹は今後も継続して実施していく考えであります。平成17年度におきましては、約1ヘクタールに植樹する計画で、周辺の幼稚園、小学校、中学校あるいは高校、そして森の少年隊あるいは海外からの研修留学生などの参加をいただき、実施する考えでおります。

 また、育樹祭は平成3年から始まり、平成16年までに約77ヘクタールを実施し、毎年1,000人近い市民の方が参加しておりますが、お話のように木々も大きくなり、市民が育樹できる林地も少なくなってまいりました。また、間伐が必要な樹木も市民レベルの作業では難しくなってきております。こうしたことから、昨年、育樹祭実行委員会と帯広の森の現況調査を行い、育樹祭の可能性について協議した結果、17年度は予定どおり実施することになりましたけども、18年度以降についての育樹祭については、今後改めて協議をしようということで、検討することで考えていきたいというふうに思っております。

 次に、森の現在の利用、活用状況についてでありますけども、植樹を始めて30年を経過し、植えられた木も大きくなってき、その中で多くの植物や生物、こうしたものが見られ、森の様相をあらわしております。そうした中で、森の少年隊の自然観察あるいはドングリの播種、巣箱の設置観察、育樹、植樹祭の参加、また近接する森の里小学校の総合学習によります自然観察会ですとか植樹祭、育樹祭の参加、市民団体によります間伐や草刈りあるいは苗木の育成や帯広畜産大学による植生調査などで活用されておりますほか、園路内には夏の散策、ジョギング、サイクリング、また冬は歩くスキーやクロスカントリーなどで季節に応じた利用がされている状況にございます。

 次に、緑のネットワークの件でありますが、帯広の森の造成や十勝川、札内川の河川敷での緑の回廊づくり、市街地での公園緑地の整備や保全、さらには道路整備などに伴う街路樹の植栽など、緑の骨格となるように進めております。今後においても、緑の基本計画で描いております緑の将来像を実現するために、具体的には帯広の森の植樹、育樹を継続するとともに、サケのふるさと公園や光南緑地など公園緑地の整備、街路樹の整備や道路空間の緑づくり、また河川並木の形成による緑づくりなどによりまして、多様性のある緑のネットワーク形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。



◆19番(村中庸晁議員) 御答弁をいただきましたが、どうも総括を求めたんですが、私の求めるところの総括と若干、ちょっと感じが違ったもんですから、その辺も私の考え方を申し述べておきたいと思いますが、いずれにしても任期中に一定の方向性を出す。2期目、ちょっと表現変わりました。それから7年間たってるわけですね。なぜこの作業が進展をしないんでしょうか。例えば今実際に接触をしている学校法人、そういった学校法人の経営戦略とうちが求めているところのいわゆる大学像とイメージ、そこのところが合わないんでしょうか。それとも、うち側のアタック、法人に対するアタックが足りないんでしょうか。まだほかにもいろいろあろうかと思いますけども、そういった具体的なところの総括をしっかりしなければ、次への方向性が出てこないんじゃないかと、実は私はそういうぐあいに思っております。

 相手の姿勢を求めてもだめなんですよね。なぜか、大学欲しいのが私どもなんですから。ですから、帯広市が新しい大学が欲しいんだという、その一つ目標に向かってどんな取り組みをしてきたんでしょうか。そして、この間の取り組みの中でもってどんな成果があったのか、もしくは弱点があったのか、欠陥とも言うんですが。そこのところをきちんと自分たちの足元から見詰め直して総括をしていく、その視点がなければ次への展望は出てこないんじゃないでしょうか。ですから、冒頭に申し上げました、総括それでいいんですかということですね。もう少し、さまざまな角度から具体的な総括が私は必要だろうと思ってますから、時間の関係があってこの本会議ではなかなか述べられないんでしょうけども、当然そういった視点での総括を私はしていると思いますよ。また、新たなときにでも聞きたいなと思っておりますが。

 どうもこの大学の取り組みを見てきて、何かあなた方はこれから政策に対する取り組みの評価なんかするというようなことを考えているようでありますけども、私から見たら、この取り組み、さしずめD評価ということなんでしょうかね。これからもこの大学について今まで同様に、ちょっと表現の仕方はあれなんですが、だらだらと取り組んでいくのか、それとも一定のスケジュールを立てて取り組んでいくのか、これからの取り組みに対する姿勢が変わってくるんですね、どうするのかによって。市長の任期はあと一年でありますから、この1年間でもってあなたはどこまでこれを進展をさせたいと思っているんでしょう。というところで、市長の本当の腹を聞きたかったというのが私の気持ちでございます。

 市長が行動していることについては、私も理解をしています。しかし、状況が進展をしないということは結果に結びついていないということだろうと思います。それで、今までの取り組みに対して問題はなかったんだろうか。これからも、今までと同様にこのままずるずると取り組みを続けることが果たしてよいことなんだろうか。今、ここで一度立ちどまって冷静に考える時期に来ているのかもしれないと私は思っております。市長、あなたはこの厳しい状況の中で、大学設置するための取り組みを今のままで続けていって果たして勝算ありと考えておられるでしょうか。私はよっぽどのリーダーシップがなければ、新たな大学の設置の設置は実現しないと思っておりますが、市長はこれまでこの問題に対してみずからどのような行動をとってこられたのか、まずもってお伺いしたいと思います。

 この大学問題は、現在まで4人目の市長をもってしてもいまだに実現しないという懸案事項であります。私も簡単に事が運ぶとは思いませんし、難しい問題であることは百も承知であります。しかし、市長は、その難しさを理解した上で公私協力による大学設置に挑んでいるものと私は思っております。現在まで取り組んできたとの話は聞くものの、依然として大学の取り組みの内容が見えてこないという状況が今まで続いているのであります。市民の間からも、今どのような取り組みをしてどのような状況になっているのか、全くわからないという声が出てきているのであります。

 せんだっての新聞にも、この大学について、帯広商工会議所の担当委員会で、大学新設に対して賛否両論があったと報じられておりました。商工会議所は、十勝大学設置促進協議会の構成メンバーであり、これまで大学設置の推進役を果たしてきた団体であります。こうした団体からも大学設置に対して疑問が投げかけられる状況になっているのであります。いつまでたっても、大学の取り組みの内容が見えてこなければ、だれだって大学に対する思いはさめてくることもわかります。

 今議会におきましても、この大学問題に対してできるめどが立たないのであれば、いつまでもこだわらないで、けじめとしてやめる判断を市長みずからすべきとの意見が出されておりました。大学の持つさまざまな機能や必要性については、地域にある畜産大学が果たしている役割を見ればだれもが理解するところであります。私どもも、その必要性について認識の上、今日まで議論をしてきたわけであります。しかし、現在市民の中には大学のニーズは認めつつも、その実現を疑問視する声があります。これまで大学の必要性を理解する立場から、この問題をただしてきた私としては、これらの状況に危惧の念を持たざるを得ないのであります。現在、十勝大学設置促進期成会の構成メンバーや十勝管内町村、そして関係者の中に大学に対する温度差があるのではないかと思っておりますが、そのあたりはどのように分析をされておられるのでしょうか。関係団体の現在の受けとめ方についてお伺いいたします。

 また、市民の大学に対するニーズも変わってきていると考えますが、どのように認識されておられるのかもお伺いしておきたいと思います。

 市長、あなたの大学に対する現在の思いはどうでしょうか。

 今議会における答弁では、今後とも大学の実現に向けて取り組んでいくと、その考えが明らかにされておりますが、今まで取り組んできて理想と現実のギャップの大きさにこんなに難しいものとは思わなかったなどと悩んでおりませんか。私も、どうしても新しい大学を設置をしなければ今後のまちづくりにおけるさまざまな分野での目的を達成することが本当にできないんだろうかと悩んでいる一人です。

 あくまでも新しい大学の設置にこだわってその道を進んでいくのか、それとも新たな選択をすることで目指す目的を達成できないものなのか。もし市長が今迷っておられるとしたら、どうでしょう、迷ったときには原点に立ち返れという言葉がございますけれども、いま一度原点に立ち返ってみて、そこから全体を見詰め直して今後の進むべき道を定めることも今必要ではないのかと、そんな思いもしているところでございます。今、そういうことが求められているときなのかもしれません。

 私も、大学をつくるという基本的な視点から何点か選択肢を考えてみました。1つには、大学の新設を断念するということです。2つには、新たな道を求めていく。3つには、今まで同様の取り組みをしていくと。ほかにもいろいろ選択肢はあるでしょうけど。もしこのいずれかの道をと求められたら、市長はどのような選択をされるのでしょうか。これに対しての答弁がもしあれば最後にいただきたいと思います。

 ここで市長、御承知かと思いますけども、国の審議会で議論されておりました我が国の高等教育の将来像について、本年1月に答申が出されました。この答申は平成17年以降、10年から15年先の高等教育の全体像を示したものでありますけれども、高等教育機関の設置形態の考え方など、今後の大学設置を考える上で非常に示唆に富む内容が盛り込まれております。私は、この閉息した大学問題の取り組みを打開するためには、帯広畜産大学の拡充など今の取り組みに縛られずに、新たな角度からの検討も必要でないかと思って、実はいるわけでございますが、いかがでしょうか。先ほどの質問とあわせて、御答弁をしていただけばありがたいと思います。

 次に、緑化の関係について質問いたします。

 まず、帯広の森についてでございます。昭和48年度都市計画決定し、昭和50年、第1回の市民植樹祭から昨年の30回を最後として、植樹祭が一応完了いたしました。今、帯広の森は植樹期から育樹期に入り、森を活用する市民の皆さんが数多くなってきているとのことであります。今後は、森の適切な管理と有効な利活用が課題となってくると思っております。

 さて、砂川市長の2期目の公約、「人と自然にやさしいみどり豊かな田園都市を目指して」で7つの柱のうち、「自然にやさしい環境共生都市帯広を目指して」の中で、帯広の森に、子供たちの自然体験や環境学習、帯広の森利活用の拠点となるセンター機能を整備しますとしております。また、第五期総合計画の環境共生都市の中でも、帯広の森の育成として育樹祭の開催による利用される森づくりや、市民利用の促進として市民の憩いや散策、レクリエーション、学習の場として広く利活用される利用の促進を掲げるとともに、森の管理センターの整備を盛り込んでおります。

 前期推進計画を見ますと、帯広の森管理センター整備事業は、調査検討、後期供用開始となっております。先般公開されました後期推進計画におきましても、整備を予定しておりますが、この管理センターの整備構想計画はどこまで進んでいるのでしょうか。作業の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後の帯広の森の利活用にかかわりがあると思いますが、北海道が、平成17年度、森の学校推進事業予算を計上しておりまして、この道議会で決定されますと、具体的な取り組みが進められるものと思っております。この事業の目的、概要は次のとおりとなっております。森林や木材、木製品を介して親子がともに森林づくりの大切さを学び、子供たちが森林体験活動に取り組む環境づくりを進めるため、乳幼児から森林や木材との触れ合う機会を創出するとともに、子供たちの生きる力を育てる元気の森での取り組みなどを実施し、北海道森林づくり条例の基本理念である道民との協働による森林づくりの推進を図るとしております。

 事業内容は、1つには地域活動としての元気の森の設定、2つ目にはワークショップの開催、3つ目には地域交流として森林学習フォーラムの開催などが考えられております。元気の森の設定でありますが、5年間で全市町村に設定する計画となっております。私も概要しか把握しておりませんが、この事業は本市の帯広の森の今後の利活用と大きくかかわる内容と考えられますが、どうでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、中心市街地の緑化についてでありますが、特に緑の少ない地域や緑化に対する市民意識が高い地域、シンボルとなる地域など、まちづくりにおいて特に緑が必要である地区を緑化重点地区に指定し、他地域のモデルとなる緑づくりを進めていくとしております。過去においても、再三質問が出されていたと思いますが、中心市街地についてであります。今回、緑化重点地区の候補地として選定されておりますが、この選定に当たっての主な要件としてはどのようなものがあったのでしょうか。中心市街地の現状についてお伺いいたします。

 また、中心市街地の緑被率と緑視率は他の地区と比べてどのような状況にあるのか。

 さらに、これら緑被率、緑視率の向上に向けて今後どのような取り組みを行うのかもお答えいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 大学についてお答えいたします。

 まず、大学の取り組みについてでありますが、これまで新たな大学を実現するため、学校法人との協議などさまざまな取り組みを行ってきております。私自身も、法人の理事長や役員の方々ともお会いし、帯広市の大学誘致の熱意を伝えるとともに、学校法人の状況などについて意見交換を行ってきたところであります。

 また、お話しありました新たな視点での大学の取り組みについてでありますが、大学に関しましては、構造改革特区によりまして株式会社による大学設置が可能になりましたことや、国による外国大学の日本校の指定など、設置形態が多様化してきておりまして、その可能性を調査することも必要であると考えております。このため、今後もこれまでの取り組みを粘り強く進めるとともに、これと並行して大学に関する国の政策動向や設置手法等の情報収集などにも幅広く取り組んでまいりたいと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 大学にかかわります残余の件についてお答えいたします。

 初めに、市民の大学に対するニーズといいますか、どう分析しているのかということでありますが、第五期総合計画の後期推進計画のときにもお話しさせていただいておりますが、平成7年度と平成15年度に行いました市民意向調査結果を比較いたしますと、大学に関しましては、その重要度がわずかながら低下しておりますものの、市民の満足度というものは低いままでありますことや、4年制大学を目指す高校生のほとんどが管外に出ていってしまっているといったようなことから、市民の大学に対するニーズは依然としてあるものと考えてございます。

 次に、大学設置に対する関係団体の受けとめ方、温度差があるのではないかというお話でございますが、私ども帯広市とともに、十勝大学設置促進期成会の事務局でございます帯広商工会議所さんとは必要に応じて意見交換を行ってきてございまして、大学の必要性等につきましては共通の認識を持っていただいているものと考えております。また、同じく十勝大学設置促進期成会の総会などにおきまして、大学を取り巻く非常に厳しい状況をとらまえまして、大学設置の取り組みに対する懸念や意見などが出されたことがございましたけれども、大学の必要性などに関しましては御理解をいただいているものと考えているところでございます。

 次に、帯広畜産大学の拡充に関するお話かと思います。現在の法律、いわゆる地方財政再建促進特別措置法、これにおきましては自治体から国立大学法人への支出が制限されております。ただ、自治体の支援により帯広畜産大学に学部設置などは行うことはできないということでありますが、近々他の国立大学にいろんな学部、学科新設等のさまざまな動きも出てございますことから、こうした情報も収集して努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 緑化政策の関係について、まず(仮称)帯広の森管理センターについてお答えします。

 帯広の森には、先ほど御答弁申し上げましたように、多くの市民の方々が利用、活用するようになってまいりました。そうした中で、森を利活用する市民のために支援施設が必要と考えております。これまで市民組織の帯広の森利活用センター構想検討会議からの報告を受けまして検討を行っておるところでございます。

 施設の基本的な考え方としては、帯広の森の育成のための育成管理拠点、また市民の利活用のための活動支援拠点となることを想定しているところでございます。これまで、施設の機能等の検討を行ってまいりましたが、平成17年度におきましては施設の管理運営の方法の検討とともに、初めての試みとして春と秋に帯広の森自然観察会を行い、利活用を促進するとともに、市民あるいは関係団体から施設に対する意見ですとか要望等を伺いながら、具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、整備につきましては、第五期総合計画後期計画の中で、取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、お話のありました元気の森の事業につきましては、北海道が17年度から進める森の学校推進事業の中で、地域の児童や生徒が体験活動の場として活用する森林を元気の森として全市町村に指定するものと聞いております。事業内容や元気の森の指定条件などについて具体的な内容についてはまだ掌握しておりませんので、今後情報収集しながら研究していきたいと考えております。

 次に、中心市街地の緑化の関係でありますけども、緑の基本計画の中で、緑化重点地区の候補地選定要件としては、駅前など都市のシンボルとなる地区、緑化に対する住民意識の高い地域、市街地開発などの予定地域など、10項目を設定し、その中で選定しております。中心市街地は駅前など都市のシンボルとなる地域でありますし、また特に緑が少ない地域などの要件から、候補地として選定したものでございます。

 次に、中心市街地の緑の現況についてお答えいたします。

 平成13年度の調査の結果では、緑被率は5.9%、市街化区域全体の緑被率16.4%を大きく下回っております。また、緑視率も13.7%で市街化区域全体の18%を下回っている状況にあります。これらの主な要因としては、中心市街地が商業地域という特性から、緑化スペースの確保が難しい状況にあること、また区画整理や街路整備事業の導入によりまして、街路樹や植樹帯の整備がなされております、広場の植樹もされておりますが、まだ樹木が成長過程にあるため、ボリュームが不足しているということが考えられます。

 このことから、これまで商店街での花と緑のストリートパイオニア事業やフラワー通り整備事業などで花を中心とした緑化の取り組みを行ってきております。

 今後は、緑化重点地区の候補地として選定していることから、商業者あるいは関係機関、地域住民と十分な意見調整を行い、公共施設や民有地の緑化について地域の実情もあわせた推進計画を作成し、次期の総合計画の中で実施していきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 19番村中庸晁議員。



◆19番(村中庸晁議員) 御答弁いただきました。

 新たな大学の実現のために、学校法人に出向いて、理事長、それから役員の皆さんとお会いをして意見を交換をしてきたとのことでございます。

 そこで、学校法人側とはどのようなことについて意見交換をされたのかということであります。いろいろやられているようでありますけども、そういった内容のものがいまだに具体的に示されていないんです。先ほど来申し上げていましたように。

 ちょうど1年前にも質問いたしまして、学校法人側との協議、それから情報提供についてこのように答弁しているんですね。「現在、複数の学校法人と意見交換を行っておりますが、現時点で具体的な内容をお示しできる段階にありません。畜大さんとの相乗効果ということも意識しながら、畜大さんの意見を伺いながら、特に教学面でのお話をさせていただいている状況でありますが、詳細なお話はちょっとできません。したがいまして、市民への情報提供につきましても、ある程度方向性を整理しながら、可能な範囲で提供してまいりたいというふうに考えております。また、大学の設置は公私協力を想定しておりまして、そのめどにつきましても現時点でお示しする状況にはございませんけれども、総合計画事業でありますことから、できるだけ早く実現できるよう努力してまいりたいと考えております」。

 1年経過をいたしました。この1年間、私は市長を先頭にして取り組みを進めてきているものと理解しておりますけども、学校法人との具体的な協議内容について明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、畜産大学との教学面などについても、話をしてきているようですが、詳細にはどのようになっているのでしょうか。そして、これらのことも含めて、市民への情報提供はどうなっているのでしょうか。

 先ほど1年前の答弁にもありましたように、ある程度方向性を整理しながら可能な範囲でこれらのものが提供されてきたんでしょうか。私には、市長がこの間どのような行動をされてこられたのか、またどのような取り組みを行ってきたのか、具体的な姿が見えてこなかったのですが、市民や関係団体の皆さんにはどうだったんでしょうか。私学法人との協議内容にいたしましても、市長がいつ、どこで、相手法人のだれと会って、どのような話をしたのか。例えば相手方の名前は出せないにしても、協議内容の概要を項目的にでも明らかにすることはできたんじゃないでしょうか。

 今、市民の中に、一体大学問題はどうなっているんんだ、本当にできるのか、不安、不信、不信で言うとやっているのかということですね。そういった声が実はあります。もし相手側と会って、私どもはこういったことについて協議をしてきましたと、市民に情報提供をする、その内容が十分か不十分かは別にしても、一定のやっぱり情報提供をすることによって、やっているんだなという姿は見えてくるんじゃないでしょうか。もしそういう具体的な取り組みもされてきたとするなら、私が先ほど申し上げたような市民の間から、市長、本当にまじめに取り組んでいるのと、どうなんでしょうかということは恐らく出てこないんではないかということでございます。

 ホームページを使って情報提供されているようでございますが、私の知る限りでは、十勝大学設置促進期成会の年1回の総会資料、最近では畜大の期成会の資料なども載っているくらいかなと、このように思っておりますから、これも取り組みの一つなんでしょう。私は否定はしないんですが。やはり、大事なところは市長みずからがこの大学問題に対して、私は先頭に立って動いている、そこのところはどうして見えないんでしょうかね。そういう努力をしてないということなんじゃないですか。もう少し市民の側に情報提供していけば、そんな声は出ないでしょう、市民の間からは。

 したがいまして、私は、やっぱり今日の状況をつくったという責任はやっぱりあるんですよ。これは市長を含めて理事者の皆さんにあるんじゃないですか。

 たまたま市民に対する情報提供の問題ぐらいしか言えませんけども、時間の関係、ないですから、本当はたくさんあります。私は、まだまだ言いたいこと、大学問題について。今回の一般質問はこの程度にしておきますので、また新たな場面でもってお聞きをしていきたいと思います。

 さて、市長、この大学問題、先ほど来申し上げましたように、大変大きな課題であるだけに難しい問題であると、このことは私どもも、皆さん御承知のとおりなんですね。それ、十分知っているわけです。しかし、この課題は市長の公約であります。それと、五期総にも位置づけられております。具体的になりますが、任期中に一定の方向性を出さなければならないというあなたの言葉からすると、極めて重い課題であると思います。それだけに、この問題に対する市長の取り組み姿勢、ここに求められるんじゃないでしょうか。私は、残された市長のあと一年間、任期中にひとつ一定の方向性を出すために全力で取り組んでください。あなたの確固たる信念と責任あるリーダーシップを十分に発揮をされることを私は期待をしております。私の期待を裏切ることのないようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、帯広の森についてでございます。

 五期総の後期推進計画では、今後5年間の利活用計画で自然観察会5回となっておりました。百年の大計として延々と取り組んでいる帯広の森であるにもかかわらず、余りにも寂しいものがあると思っております。そもそも帯広の森の整備構想では、ふるさとの木によるふるさとの森づくりを基調といたしまして、創造の森、記念の森、自然の学校、スポーツの森づくりを目指しているはずであります。つまり、整備開始から30年、樹木は一定の進捗を見て、今私たちが考えることは、ただ植樹をし、育樹をするだけでなく、この帯広の森が日本国内に誇る市民協働での森づくりであるということに誇りを持つこと、そしてこの帯広の森を利用、活用することが本当の意味での森づくりであると考えております。

 先日、地球環境を世界レベルで守っていこうとするいわゆる京都議定書が発効いたしました。温室効果ガスの抑制、次代を担う子供たちの環境への関心を高める環境学習の場、ゆとりを失いつつある人間としてのいやしの場など、帯広の森の整備効果は非常に多岐にわたるものと思います。

 御答弁の中で、利用について近接する森の里小学校が自然観察会等で利用しているというふうに御説明がありました。教育委員会におきましても、ふるさとの自然や基幹産業を体験的に学ぶ教育プログラムとして小・中学生を対象にして取り組みが行われておりますが、次代を担う子供たちが環境への関心を持ってもらうために環境学習の場として、今後、帯広の森を活用した体験学習等を積極的に教育プログラムに取り入れていくべきだろうと思います。

 また、北海道事業の元気の森事業の導入であります。この事業は、学校や地域の子供たちが自由に活用できる身近な森林として、森を育て、森から学ぶをテーマに森の中での実体験を通して子供たちの生きる力を育てるための取り組みであります。今後の帯広の森の利活用の中に、この事業を取り入れてはいかがかと考えています。

 今後、帯広の森の利活用を呼びかけるにしても、目指す森の利活用の姿や利活用の拠点となる帯広の森管理センターの考え方など、早急に詰めていかなければならない課題があろうと思います。特に、利活用の方向やその対象者によって管理センターの規模も違ってくると思います。市民だれでもが安心して利用できるセンターとして、ユニバーサルデザインの思想に基づいて、多様な市民利用に対応できるように機能整備されるように要望しておきます。

 また、その際、将来にわたって帯広市民の誇りであり、この息の長い取り組みが地球規模での環境を守ることにつながることを考えると、この森を利用する市民や森とかかわってきた数多くの関係者の皆さんと十分に議論を深めて計画していただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、中心市街地の緑化であります。

 中心市街地の緑が少ないということは、以前から言われてきました。一部では、花の事業なども行われていましたが、全体としてはまだまだ不足と言わざるを得ません。空き地の緑化などを考えますが、一方では市街地の活性化へ向けての有効な土地利用を求めているなどの問題もあり、全体の整合性の中で取り組むことを考えると、難しい一面を持っているということも承知はしておりますが、今後計画的に進めていかなければならないと考えております。緑化重点地区の候補地として選定していることでもあります。緑化について意欲的な取り組みをこの際強く要望しておきたいと思います。

 緑の視点から、まちづくりを考えるとき、帯広の森の植樹祭は終わりましたが、帯広の森で蓄積してきた市民協働の経験を次の時代のまちづくりにつないでいくことが大切であります。多くの市民の皆さんが帯広の森に注ぎ込んでこられた情熱、パワー、それからエネルギー、こういったものを将来の帯広のまちづくりに向けて生かしていく必要があると考えております。このことに向けて、市長はもっと情報を発信し、思いを伝える努力をお願いをしておきたいと思います。

 以上、私の方から何点か要望申し上げて発言を終わりたいと思います。



○鈴木孝昌議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。

 次に、有城正憲議員に発言を許します。

 2番有城正憲議員、登壇願います。

   〔2番有城正憲議員・登壇・拍手〕



◆2番(有城正憲議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、環境問題でございます。

 現在の十勝の農業は、年間2,500億円を超える生産規模を誇っており、隆々としていますが、国際的にはWTO交渉など、非常に苦しく厳しい立場にありますし、不安な将来を感じております。さらに、余剰あるいは過剰と思われる農産物については、国の政策にゆだねるしかないというのが現状です。

 そこで、これらの農産物をエネルギー資源という面から考える必要な時期に来ているのではないかと感じております。昨今、地球の平均気温が上がり、それによって海面水位が上昇したりエルニーニョが激化するなどの気候変動が起こり、洪水、干ばつ、森林火災、台風などの災害が発生するという地球規模の環境問題である地球温暖化が現在非常に大きな問題となっています。

 この地球温暖化を防止するための取り組みは、1995年にベルリンで開催された気候変動枠組条約の第1回締約国会議から始まり、1997年、京都で3回目のCPO3が開催されることにより、各国の温室効果ガス削減目標というのが決定されました。いわゆる京都議定書と呼ばれるものであり、ことし2月16日に発効されました。

 我が国の目標は、1990年を基準にして6%の削減に決定され、目標を達成する期限は2008年から2012年となっています。しかし、日本の温室効果ガス排出量は年々増加しており、1992年度比6%の削減目標に対して、2003年度においては既に8%増加しており、実質的には14%の削減が求められており、我が国としても早急に何らかの対策をとる必要性に迫られております。

 このような背景の中、私はこれらの温室効果ガス排出量の削減に対しての先進国のさまざまな事例を検証してみたところ、農産物からバイオエタノールを製造し、それを自動車用ガソリン燃料に混合することによる事例がEUを初めとして、アメリカ、ブラジル、さらにアジア地区でも中国、インドなどが国を挙げて取り組んでいることを知りました。これを取り組み地域全体に共通して言える点が、原料の点であります。すなわち、サトウキビやてん菜などの砂糖用作物及び穀類が原料の主体として用いられていること、さらに原料が大量でかつまとまっているという点であります。このことからも、バイオエタノールの事業はてん菜や小麦の主産地である十勝においても取り組むことができる可能性がある事業なのではないかと感じております。

 昨年の3月議会において、私が農作物のエタノールなどへの活用の取り組みについて伺ったところ、こういう答弁でございました。「バイオマス資源のエネルギー化については、国などで栽培試験やエネルギー転換の実効性、利用の評価などが進められており、ほかの広汎なバイオマス利活用と一体となった取り組みが推進され、地域に還元、利用される地域循環型のバイオマス活用となることが望ましいと考える。特に、農作物のエタノール化は海外での取り組みも余剰農作物対策が主な理由で、税制や生産面での優遇措置により成り立っているのが現状であり、実用化に課題も多く、関係する国の省庁の十分な連携が必要と考える。市としては、エネルギー化に必要とされる栽培試験など、必要な取り組みを国、道との連携、協力して推進してまいりたい」との答弁がありました。

 そこでお尋ねをしますが、最近の新聞報道等においても、バイオエタノールに関する事柄について、十勝の状況が報道されておりますが、具体的にどのような事業が行われているのか。

 またさらには、帯広市としては、どのようなかかわりをしているのか、お聞きいたします。

 ただいま環境問題の視点で質問いたしましたが、やはり地域の活性化を進めていくためには、地域の人材育成が基本であると考えております。子を持つ親として過去PTA会長も経験し、特に子供の教育についてはいまだに強い関心を持っており、今回私の視点から教育問題について質問をさせていただきます。

 初めに、子供の学力問題について伺います。

 小・中学校教育においては、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性など、いわゆる生きる力を育成することを習いとして、平成14年度から新学習指導要領がスタートし、3年が経過しました。いわゆる競争、詰め込み教育からゆとり教育への転換が進められ、子供たちの生活時間がゆとりを与え、より多才な生活体験を進めながら、確かな学力を持った子供を育成することとしてきたのであります。

 しかし、その一方で、新学習指導要領の実施によって学習内容が減って、子供の学力が低下するのではないか、もっと学校で勉強させるべき、塾通いや習い事がふえたのではないかなどの意見や指摘を受け、文部科学省では、学習指導要領の一部見直しを行うなど、学力低下問題の対応に追われているようであります。

 そんな中、昨年の暮れ、2つの国際的学習到達度調査結果が公表されました。日本の子供たちの学習意欲や学力の低下といった課題が大きくクローズアップされました。

 その調査の一つは、OECD、経済協力開発機構が日本を含む世界の国、地域の生徒を対象に実施した学習到達度調査であります。この調査は、義務教育終了段階の15歳の生徒が身につけた知識や技能、実生活のさまざまな場面で直面する課題、どの程度活用できるかについて調査したものであり、世界41の国、地域、約27万人を対象とし、我が国では全国の高校1年生の生徒を対象として143校、4,707人が調査に参加したものであります。

 調査結果では、数学的リテラシーは前回調査と同じく世界の1位グループであったものの、順位では1位から6位へ後退、科学的リテラシーでは前回調査と同様に1位グループで順位も2位、問題解決能力も1位グループの4位であったが、特にひどかったのは読解力は14位となり、前回調査の8位よりも大きく後退したというものであります。

 また、この調査の中で、学校以外での勉強時間では、日本の生徒たちは週当たり6.5時間と、OECD平均の8.9時間よりも2.6時間も短い実態が明らかになっております。

 今回の調査結果について、文部科学省は、我が国の学力は低下傾向にあり、全体として世界トップレベルにあるとは言えない状況にあるとしております。

 もう一つの調査は、IEA国際教育到達度評価学会が世界46の国と地域を対象に実施した国際数学・理科教育動向調査であります。この調査は、小学校4年生、中学校2年生、それぞれを対象に、算数、数学及び理科の教育到達度を比較研究することを目的に行われているものであります。約35万1,000人が対象で、日本では296の小・中学校、9,391人が対象となっております。

 この調査結果では、平均得点は国際的に見て上位にあり、小学校の算数・理科がともに3位、中学校の数学が5位、中学校の理科が6位となっております。しかし、小学校の理科、中学校の数学の平均得点は前回調査よりも低下しているとのことであります。この調査からは、日本の児童・生徒の特徴として、中学2年生で数学の勉強は楽しいと答えたのはたったの39%で、平均の55%にほど遠い結果となっております。

 また、一般的な調査事項の中では、宿題をする時間が1日平均1時間と諸外国と比較して最も短いこと、テレビやビデオを見る時間が1日平均2.7時間で、諸外国と比較して最も長いこと、家の手伝いをする時間が諸外国と比較して最も少ないなどの結果が明らかになっております。

 この結果について、文部科学省は、結果を厳しく受けとめ、学習意欲や習慣の改善に取り組む必要があるとしております。相次いで公表された国際調査結果については、ゆとり教育路線からの転換といった意見や子供の学習に対する意欲や興味、関心の低下が最大の問題など、さまざまな議論があると伺っております。文部科学省は、義務教育改革推進本部を設置して、義務教育費国庫負担制度の見直し問題を含め、日本の小・中高校生の学力低下への対応策を検討するとしておりますし、中央教育審議会では、義務教育制度全般のあり方について特別委員会を設置して検討を進めているとのことであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、こうした国際調査の結果、我が国における学力の実態について市教育委員会の考え方、さらに帯広市における子供たちの学力の状況や学習意欲、生活実態などについてどのように把握され、具体的にどのような指導を行っているのかについてお聞きをいたします。

 次に、青少年の健全育成についてであります。

 最近の少年や児童・生徒による非行や犯罪については、窃盗、監禁、暴行、殺人など凶悪な事件が毎日のように報道されており、どれがどの事件であったのかさえもわからなくなってしまう状況であります。もちろん、子供たちが加害者となるばかりでなく、被害者となるケースも増加しており、改めて青少年健全育成の重要性を痛感するところであります。全国のニュースとして報道される事件は、決してよそごとではありません。

 現に、昨年11月には十勝管内の新得警察署で高校生窃盗グループ15人を逮捕、12月には帯広警察署が同じく少年窃盗グループ15人を逮捕、そして年明け早々には帯広市内の中学2年生を含む少年8名が窃盗容疑で逮捕される事件が発生しております。リサイクルショップなどで商品を集団で万引きし、盗品を売却処分して現金化をし、飲食代や遊ぶ金にしていたというものであります。

 それぞれの事件には個別の事情や背景があることは当然であり、単純に論ずることはできないことはもちろんであります。一般論として言えば、こうした子供たちをめぐる問題については、学校はもちろん、家庭における保護者や地域全体の対応が極めて重要であります。最近の我が国の学校教育や児童・生徒、青少年をめぐる状況を見れば、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などを初め、基礎学力の低下、規範意識の低下、凶悪事件、犯罪の増加など、暗い話ばかりがクローズアップされております。

 私は、これらの問題が学校教育の中だけで解決できるものではないと考えております。学校そのものが舞台となっている事件は見えやすいのでありますが、これらの原因は学校の中だけに起きるものではなく、家庭教育、地域環境、社会不安などが複雑に作用し、さまざまな社会の変容の中で発生しているものと言われております。むしろ、こうした問題を学校や教師だけの問題としてとらえるのではなく、他人や外から見えにくい家庭の教育のあり方に広がっていることをしっかり受けとめるべきであります。子供の自立性、社会性、忍耐性、人間関係の調整力などは、もともと家庭や地域社会の中で育成されていた部分が、大きく世間で言われておりますように、大人自身のモラルの低下、行動規範意識の低下など、地域社会全体の問題として考えなくてはならない問題であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、児童・生徒によるさまざまな事件や問題行動に対し、今、学校、家庭、地域が考えなければならない基本的な課題は何であるか。また、そのために何をすべきかについてお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 有城議員の御質問中、バイオエタノールについてお答えいたします。

 去る2月16日には、京都議定書が発効しましたが、政府は我が国に課せられた温室効果ガスの削減目標を達成するため、幅広い分野において対策を講じようとしているところであります。

 バイオエタノールは、大気中の二酸化炭素を成長過程で吸収している農産物等の生物資源を原料としておりますため、その燃焼によりましても大気中の二酸化炭素の総量が増加することはないことから、特に運輸部門におきますバイオエタノール混合燃料の使用は環境対策として有望視されているところであります。

 また、化石燃料にかわる再生可能な新しいエネルギーの一つでありまして、農業を基幹産業とするこの十勝にとりましては、規格外の農産物等の新たな利用方法として、十勝農業の持続的な発展に大きく寄与することが期待されるものであります。

 バイオエタノール燃料の開発にかかわりまして、現在、とかち財団が中心となりまして、経済産業省、環境省や農林水産省などの調査試験事業を実施しておりますが、帯広市もこれらの事業の検討会の委員として参画し、関係機関と連携しながら検討を進めているところでございます。

 バイオエタノール燃料につきましては、今後もよりその重要性を増してくるものと考えておりますが、お話しのように税制面などを含め、国を挙げての取り組みが必要な部分もありますことから、その動向を見きわめながら地域として役割を担えるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 私から、バイオエタノールの具体的な事業、取り組みについてお答えさせていただきます。

 バイオエタノールに関する事業につきましては、ただいま市長から御答弁申し上げましたように、とかち財団を中心にしまして2つの事業が展開されております。

 1つは、経済産業省の事業でありますとかち十勝の規格外農産物及び農産加工残渣を利用したバイオエタノールの変換システムの事業化可能性調査でございます。この事業では、十勝管内における農産物からバイオエタノールをつくる上で、どのような作物が適しているのか、あるいはコストがどうなっているのかなどを調査するためのものでございます。

 もう一つは、環境省の寒冷地におけるバイオエタノール混合自動車燃料の導入に関する技術開発事業でございますが、この事業は寒冷地においてバイオエタノール混合燃料を用いた自動車の走行性能等のデータを収集すると、そうした事業になっております。

 これらの事業にはいずれも本市も参加しておりまして、情報の共有化に努めるとともに、今後の対応についても検討を行っているところでございます。

 また、明年度から農林水産省の事業としまして十勝の畑作物の多段階利用システムの構築、こうした事業が北海道農業研究センターと十勝財団を中心にスタートする予定になっておりまして、この事業では抽出、発酵などバイオエタノールの製造に関する試験を行いまして、具体的な作物の選定あるいは製造技術等を検討するもので、平成18年度に開設する地場産業支援センターにおいては、蒸留、そして精製等の室内試験を行うと、こういう予定にもなっているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、我が国の学力の実態及び帯広市の学力の状況、学習意欲、生活実態などについてお答えいたします。

 2つの国際調査を総合いたしますと、我が国の学力は国際的に見て上位にありますが、読解力の低下や学習意欲、学習習慣が十分に身についていないなどの課題があると認識しております。

 帯広市の学力につきましては、小学3年、5年、中学2年を対象にCRT学力検査を実施し、結果を分析しております。それによりますと、ここ数年の傾向は、小学校におきまして算数・理科などの一部の分野で全国平均をやや下回り、中学校におきましてはほぼ全国平均という傾向を示しております。

 学習意欲につきましては、中学校の国語、数学が他の教科に比べてやや低い傾向にあります。

 市内児童・生徒の生活実態でありますが、帯広市教育研究所の調査によりますと、小学3年、5年では、家庭での学習時間が1日約30分程度、中学2年生では1日約1時間程度となっております。また、抽出のアンケート調査によりますと、家庭でのテレビ視聴は市内小学生は平日3時間程度が4割と最も多く、中学生では2時間以内が同じく4割と最も多い結果となっております。

 いずれの調査結果も、帯広は全国と同じような傾向を示しております。各学校では、生きる力をはぐくむため、一人ひとりの児童・生徒の実態を分析し、授業改善や教育課程の工夫、改善など、授業を通した具体的な取り組みに努めているところでございます。

 教育委員会といたしましても、指導主事の学校訪問などを通じ、各学校の学力検査の分析結果や生活実態に基づいて対応策を協議し、指導・助言を行っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、青少年の健全育成についてお答えをいたします。

 青少年をめぐりましては、お話にございましたように、家庭や地域における教育力の低下、モラルや規範意識の低下などにより、さまざまな問題が生じておりますことから、青少年の健全育成に当たりましては、しつけがしっかりとした家庭、充実した教育を行う学校、温かく見守り育てる地域がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携して取り組むことが何よりも重要であると考えております。

 そのため、青少年の基本的な生活の場であります家庭におきましては、子供の生きる力の基礎をはぐくむため、家事の手伝いや買い物などを通して、子供が家族の一員としての自覚や自分の役割への誇り、家事参加への自主性を育てるとともに、家族ぐるみでさまざまな体験をする機会づくりに努めることが大切であると考えております。

 また、学校におきましては、他人への思いやりや美しいものに感動できる豊かな心を育成するため、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校教育全体の場で育成に努めるとともに、地域に開かれた教育活動の展開が求められているものと考えております。

 そして、地域におきましては、子供は社会の宝として社会全体が家庭における子育てや教育を応援し、支えていく必要がありますことから、年齢の異なる子供同士の交流や親以外の大人とかかわる機会などを通して、社会の仕組みやルール、連帯意識を学ぶことができるような環境づくりを進めていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 2番有城正憲議員。



◆2番(有城正憲議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 バイオエタノールの答弁をいただきました。市長みずからが積極的に取り組むということで理解をしております。

 バイオエタノールに関する事業については、とかち財団を中心に2つの事業が展開しており、次年度も新規で1事業を行うようであります。これらの事業は、農業生産地である帯広・十勝でバイオエタノールに適する作物を選定し、製造試験を行い、コストを検証するようであります。また、寒冷地である十勝において、このバイオエタノール燃料を使用した自動車走行性能実験であると伺いました。

 そこで、バイオ燃料の普及について、普及対象を自動車に絞って御質問をいたします。

 アメリカ、ブラジルなどの諸外国の例からすると、公共的な自動車から一般市民への浸透を段階的に図っているようであります。我が国においても、平成15年度に揮発油の品質の確保などに関する法律、通称品確法と言われていますが、法改正がなされ、エタノールの混入率が3%まで認められていることになりました。

 そこでお尋ねをしますが、先ほどの事業で精選されたバイオエタノールの活用法及び現在の帯広市の対応について、どのように考えているのかをお聞きいたします。

 また、エタノール3%のガソリン燃料の普及については、さまざまな課題が蓄積していると認識しております。特に、税の問題については、非常に大きな課題ではないかと考えています。バイオ燃料普及国においては、ほとんどが税制に対する国の優遇措置が大なり小なりとられています。日本でもそのような考え方がぜひとも必要であると思われますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 次に、教育問題であります。

 まず、学力問題についてであります。

 ただいま児童・生徒の学力についての考え方、帯広市の子供たちの実態について答弁をいただきました。私は、ただむやみに学力だけを上げろと言っているつもりではありません。答弁にもありましたが、これからの変化の激しい社会、時代においては、生きる力、すなわち知識だけではなく、一人ひとりがみずから未来を切り開いていく力が求められております。このために必要となるのが、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力であり、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力とのことであります。つまり、知・徳・体にバランスのとれた教育が求められていることになるのであります。

 さてそこで、改めてお尋ねをいたしますが、帯広市教育委員会としては、学力低下の指摘がある中で、果たして真の学力とは何であるか、また学力低下傾向にあるという状況に対して、今後どのように対応していくことが必要と考えるかについてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、学校以外での学習、特に学習塾通い、習い事の実態はどのようになっているのか。公教育に対する学校教育への親の期待と、一方民の学習塾通いの問題点をどのように考えるかについて、お聞きをしておきます。

 次に、青少年健全育成についてであります。

 青少年の健全育成に対する基本的な課題や求められる姿勢について、答弁をいただきました。近年、パソコンや携帯電話などによるインターネットを初め、さまざまなメディアを通じて青少年の健全な育成を阻害する情報がはんらんし、青少年の関心を引いて容易に手に入る状況が生まれております。結果、青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件が、あるいは青少年の間の悲惨な加害事件の発生など、子供たちが育つ環境が大きく悪化する事態となっております。

 しかし、こうした危険な状況から青少年を守る対策、青少年の成長をはぐくみ、危険から保護される仕組みも非常に重要であります。青少年をめぐる問題に対して、青少年自身にすべての責任を追わせることはできるものではなく、保護者と、育成は大人自身の責任であることは言うまでもないことであります。親の子育て過程において、さまざまな困難、問題があり、非行に適切に対処できない、あるいは保護者と子供の関係が希薄になり、非行はもとより日常生活や行動に全く関心がないなど、親、保護者に対して自覚を求めるとともに、支援の強化が求められております。

 学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、相互の連携を密にして有機的に進めていく必要があることはもちろんのこと、学校においてはより以上に社会規範を育てる、道徳教育に力を注ぐべきであるし、きめ細やかな生活指導体制の構築と対応が求められることは言うまでもないことであります。

 先日、道民意識調査結果が報道されておりました。昨年10月、道内20歳以上の2,500人を対象に調査を行い、1,513人から回答を得たものであります。その中で、85.5%が家庭の教育力が低下していると感じていると答え、どのような点で低下しているかについては、基本的な生活習慣、公共心や社会規範、礼儀作法、マナー。低下の原因としては、過保護、甘やかせ、干渉し過ぎる親の増加などを挙げる人が最も多かったとのことであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、教育の源は家庭であると言われるように、家庭におけるしつけや模範を示す親の生き方が最も重要でありますが、家庭、保護者の教育力の向上対策と地域社会の啓発、健全育成の環境づくりについての市教育委員会の取り組み実態はどのようなものか、またより効果的な支援施策が必要と思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたしまして2回目の質問を終わりといたします。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 バイオエタノールの取り組み等についてお答えいたします。

 お話しございましたように、平成15年に揮発油の品質の確保に関する法律、これが改正されまして、エタノール3%の混合ガソリン、いわゆるE3の使用が認められ、既に帯広市内においても試験走行が行われているところでございます。

 また、17年度におきましては、とかち財団が中心となって行っております環境省の委託事業の中で、実際にE3燃料を公用車に給油し走行試験を行う予定ともなっております。

 一方、E3燃料の税制的な課題につきましては、お話しのとおりでございまして、今後エタノール燃料が普及していくかどうかについて、大変大きく左右する問題であると認識しているところでございます。

 したがいまして、本市といたしましても、こうした財団が進めている事業等の進捗状況を見ながら、国に対しても必要な意見は申し上げていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 学力のとらえ方や学力の低下傾向への対応についてお答えいたします。

 学力のとらえ方についてでありますが、学習指導要領によりますと、確かな学力とは、知識や技能に加え、思考力や判断力、表現力までを含むもので、学ぶ意欲を重視したこれからの子供に求められる学力と定義されております。

 学力低下の懸念に対しましては、教職員の資質向上や学習指導の充実、評価の充実などを図っていくことが重要であり、特に次の3点により一層力を入れて取り組む必要があると考えております。

 1つは、個に応じた少人数指導や習熟度別指導、発展的、補充的学習などを充実し、授業を改善するということであります。その一つは、読解力の向上を図るため、朝の読書など日常的な読書活動等を推進するということであります。そしていま一つは、学ぶ意欲を向上させるため、実生活等と関連づけた指導を推進するということであります。

 いずれにいたしましても、基礎基本をしっかり身につけさせるとともに、確かな学力をはぐくむ教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学習塾等の実態についてでありますが、抽出調査によりますと、平成16年度の市内小学生で学習塾に通っている児童は平均で29.2%、市内中学生の平均は66.3%となっております。学習塾につきましては、全国的に見ますと過熱化しておりまして、遊びや地域活動、家族の触れ合いなどの体験不足あるいは深夜長時間の塾通いによる健康や体力への影響などの問題が指摘されております。

 このような状況を踏まえまして、各学校におきましては、教育の普遍的な使命と新しい時代の変化に対応し、児童・生徒はもとより保護者、地域社会から信頼される学習指導や生徒指導を一層推進することが強く求められていると考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 青少年の健全育成についてお答えをいたします。

 お話にありましたように、家庭教育はすべての教育の出発点であり、家庭は常に子供の心のよりどころになるものと認識をいたしております。教育委員会といたしましては、これまで家庭における教育機能の向上や親みずからの学習を支援するため、家庭教育手帳の配布や家庭教育ビデオの貸し出しを行っておりますほか、家庭教育学級の開設や講演会の開催など、学習機会やさまざまな情報の提供に努めているところでございます。

 また、地域への取り組みといたしましては、青少年問題への関心を高め、地域の自主的な活動を促進するため、青少年育成者連絡協議会やPTAなどとともに、地域青少年育成フォーラムを開催し、情報交換や意見交換を行っておりますほか、関係機関等と連携をいたしまして非行防止リーフレットの配布や街頭指導、有害環境の浄化活動などに取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、家庭の教育力の低下は、個々の親だけの問題ではなく、地域や家庭等で子育てを支える仕組みや環境が機能してないことなどによると言われておりますことから、現代の若い世代が置かれた状況を理解し、地域社会のさまざまな人々とのかかわりの中で、親としての学びと育ちを支援していくことが重要であると考えております。

 そのためには、家庭や学校、地域社会が一体となって子供たちを守り育てる仕組みづくりや支援活動が必要でありますことから、来年度、帯広市PTA連合会と連携をいたしまして、学校を核に地域ぐるみで子供を育てる機運の情勢や環境づくりを進める新たな事業に取り組むほか、学校を活用して地域のボランティアグループが異世代交流などを促進する事業などに取り組むことにいたしております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 2番有城正憲議員。



◆2番(有城正憲議員) では、最後に私の意見を申し上げ、終わりにいたしたいと思います。

 日本におけるE3燃料の構想は、始まった段階です。いわゆる流通、インフラ面についても本年1月に資源エネルギー庁が全国規模のE3燃料の供給試験をスタートしております。しかしながら、まだまだ製油所、輸送所における対応、輸送手段や給油所における対応等についてはさまざまな課題があり、それらの整備をするための必要資金が半端ではない金額で、日本全体では3,700億円であると認識しております。

 炭酸ガス1トン削減に係るコストについては、太陽光電池では14万円、市長が公用車として使用されているハイブリッドの自動車では6万4,000円に対し、バイオエタノール3%の燃料の試算では1万1,000円と安上がりであり、非常に効果的であることはわかっております。しかし、先ほどお話をしたとおり、E3燃料の普及には車体の構造変化など多額の費用がかかること、いろいろな未解決点、不明な点が多い新しい分野でございますが、国の省庁の資料の中には、E10と呼ばれるエタノールが10%入った燃料の供給体制についても、2010年には確立するとうたわれているものもありますので、今後もE3燃料については大いに研究を高めながら、将来の地球環境好転、さらには十勝の農産物の高付加価値化に向けてそれぞれの立場で大いに努力していただきたいことを申し上げておきます。

 続いて、教育問題についてそれぞれ答弁をいただきました。

 私は、今回学力の問題と青少年の健全育成問題の2点から、現代の教育を取り巻く大きな課題と問題について、帯広市教育委員会のお考え方を伺いました。それぞれ御苦労され、努力されていることは理解いたしました。戦後、新しい日本の教育改革が進められ、国民の教育水準が大幅に向上し、終戦の荒廃から日本の経済社会発展の原動力となったのも教育の成果であったと言われております。しかし、高度経済成長を経て、バブル経済に踊ったころから、今度は教育の荒廃が始まったとも言われます。もちろん、答弁にもありましたように、教育だけが荒廃しているのではなく、社会全体の仕組みが大きく変化し、経済を中心とする世界規模の競争の中で、日本全体の子供たちの教育に対する意識や考え方も大きく変化してきたことを考えなければなりません。

 国際比較での学力の問題、教育の原点であるはずの家庭や地域社会の問題、これがすべてではありませんが、最近の子供たちをめぐる状況を見るとだれしもが何かおかしいと首をひねるところであります。さまざまな子供たちを取り巻く環境、問題、そして犯罪、事件など、これらはさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しているのであって、すべてを教育の責任とすることは決して適当ではないと思います。

 今また、文部科学大臣は、学力低下への批判を受け、学習指導時間の拡大などを訴えているようでありますが、一方で学校、家庭、地域社会の役割など、教育を担うべき主体それぞれの果たすべきこと、互いに連携、協力して取り組まなければならない時期に来ているのであります。特に、教育の原点は家庭にあり、基本的な生活習慣や倫理観、自制心、自立心など基礎的な資質や能力を育成する場として、家庭、つまり親の果たすべき役割は非常に大きいものがあります。また、当然のこととして、学校は時代や社会の変化に対応しながら、人として身につけるべき知識、技能、人間として生きていくための基礎基本をしっかりと教えていかなければなりません。

 学力問題は、まずは読み、書き、そろばんの基礎基本を、青少年健全育成問題はいろいろ取り組んでいるようでありますが、総合力を発揮する施策展開を求めて、私のすべての質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で有城正憲議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時32分散会