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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月09日−04号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月09日−04号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算
議案第5号平成17年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第6号平成17年度帯広市老人保健会計予算
議案第7号平成17年度帯広市介護保険会計予算
議案第8号平成17年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第9号平成17年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第10号平成17年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第11号平成17年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第12号平成17年度帯広市空港事業会計予算
議案第13号平成17年度帯広市水道事業会計予算
議案第14号平成17年度帯広市下水道事業会計予算
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第17号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第18号帯広市敬老祝金条例の一部改正について
議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第20号帯広市図書館条例の一部改正について
議案第21号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第22号帯広百年記念館条例の一部改正について
議案第23号帯広市心身障害者地域共同作業所条例を廃止する条例制定について
議案第24号字の名称及び区域の変更について
議案第25号市道路線の廃止について
議案第26号市道路線の認定について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(31人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(1人)

    7番       後 藤 美智子

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は31人であります。欠席の通告は、後藤美智子議員からございました。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、29番安田正雄議員及び30番黒田弘議員を指名いたします。

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○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算外23件を一括して議題といたします。

 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、高佐芳宏議員に発言を許します。

 18番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔18番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕



◆18番(高佐芳宏議員) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 既に6名の方々が代表質問をされており、一部質問内容が重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。

 3月1日本会議において砂川市長は、2期目任期最後の年に当たり市政執行方針を述べられました。今の時代、分権時代においては、国と地方の関係も大きく変化し、従来の画一的なまちづくりから地域の主体的な創意工夫による個性あるまちづくりの展開が可能になると考え、本市の活力を高めながら、持続的に発展させていくため、自立のまちづくりに向けた取り組みを進めていく考えを示され、みずからのまちはみずからの手でつくるという自治の原点に立ち返り、まちづくりは市民がみずから行う自助、お互いが助け合う互助、さらに社会が支える公序の考え方を基本に、地域住民の理解、協力、参画のもとに進められるべきものであり、このことが地域社会を形づくり、未来を切り開く自治の基礎になるものとの考えを示されました。市長は、市民の皆さんと情報を共有し、信頼関係を深めながら、市民が主体的に活動できる協働の環境づくりを一層進めることの重要性を強調されました。主要な施策の推進に当たり、安心、安全都市では、災害時には地域の自主的な活動が不可欠なことから、連合町内会との連携により、自主防災組織の結成や防火訓練の実施を提起しております。阪神・淡路の大震災からはや10年、昨年の新潟中越大地震も直下型の大地震で、被害も甚大なものでした。地震危険地帯の十勝のあって、マグニチュード7から8の地震が危惧される昨今、帯広市においては、防災5カ年計画、防災10カ年計画が策定され、既に洪水の防災マップが完成し、各戸に配られております。しかしながら、自主防災組織の対策については、これまでの理事者の議会答弁は、帯広市町内会連合会と連携し、地区連合町内会単位に結成を呼びかけているとのことでした。私の町内会が所属する連合町内会、4単位町内会で構成、でも、2年前から町内会の自主防災組織の検討を開始、将来的には連合町内会と連携した自主防災組織結成を目指しておりますが、現在、町内会での自主防災組織が結成されたのはわずか1町内会のみで、他の3町内会では、形式的な組織はつくれても、実働には困難性を伴うとのことで結成に難航しております。帯広市にも東小学校と光南小学校を結ぶ地点に活断層の存在が確認されているとお聞きしておりますことから、大災害を予測し、自主防災組織結成に市理事者はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 また、現在、市内の連合町内会単位で自主防災組織を結成しているのは何カ所で、単位町内会数に換算すると何町内会となり、市内町内会全体に占める割合はどの程度になるかをお聞かせください。

 次に、生涯学習都市で、学校、PTA、地域住民が連携した児童・生徒の安全対策などの取り組みを支援すると提起しております。行財政改革で検討し、交通指導員の廃止を2005年度から実施する予定だったのが、連Pやおやじの会等の存続要望や単なる交通指導だけではなく、不審者対策や児童の観察、相談役として父母らの期待が大きかったため1年先送りを余儀なくされたものであり、交通指導員の代替策に位置づける考えで地域住民組織を市内小学校4校をモデル校に町内会などに呼びかけて設置し、子供を守る巡視、交通安全指導などの活動を行うものと理解してよいか、お伺いいたします。

 次に、同じく生涯学習都市の中で、小・中学校の適切な規模や配置を検討するための検討委員会の設置を提起しております。私や他の議員が過去の議会において都心部の人口ドーナツ化現象や校地移転による隣接校との距離的な事情などから、学校の統廃合、統合問題を取り上げてまいりましたが、教育委員会にはそれに応じてはいただけませんでした。今回、適正規模や配置を検討するための検討委員会を設置されることは高く評価したいと思います。文部科学省の適正規模は、12学級から18学級となっており、川西、大正地区の学校を除くと規模を下回るのは小学校で3校、中学校で2校、逆に上回るのは小学校で3校となっております。しかしながら、機械的に判断するのではなく、老朽化して改築が必要な学校や新しく開発される住宅地に必要となる新設校など、多面的な要素を考慮して検討していただくことを強く御要望申し上げます。帯広小、緑ヶ丘小、花園小、若葉小の校区変更以来の検討となると理解しておりますが、一部において適正規模、適正配置のために校区変更の事態が生ずることも想定されますが、将来を見通した英断をされ、保護者、地域住民に納得していただける理由説明を整えていただきたいものと存じます。御所見があればお聞かせください。

 次に、同じく生涯学習都市の中で、屋内スピードスケート場につきましては、基本設計を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、実現に向けた取り組みを提起しております。代表質問で、3人の方々が屋内スピードスケート場について触れられていますので、できるだけ重複を避ける観点で質問させていただきたいと存じます。

 市長の市政執行方針の主要な施策の推進について、本年度は第五期総合計画の後期推進計画のスタートの年であります。後期推進計画は、ソフト重視、成果重視、市民協働重視を念頭に、第2次行財政改革の推進、国、道や民間との連携などに留意し、施策、事業の選択と集中を図りながら策定をしてまいりたいとしております。選択と集中を図った結果、屋内スピードスケート場の基本設計費を計上することになった経緯を御説明ください。

 次に、教育行政にかかわってお伺いいたします。

 道見教育長が就任された12月議会で質問を予定していましたが、健康上の都合で質問できませんでした。12月議会で稲葉議員が「市民道徳の形成を考えたとき、憲法と教育基本法がその土台になることは明らかであります。教育基本法の基本理念である人間の尊厳、そして人格の形成は、教育の変わらぬ目的と思いますが」と教育長の考えを伺い、教育長は「教育基本法は、教育の基本理念及び基本原則について定めた基本法であります。時代、社会が変化しても、個人の尊厳や人格の完成あるいは真理と平和の希求などの普遍的な理念は変わらないものと考えております」と答弁されました。ことしは戦後60年目の年でもあります。戦前の大日本国憲法下での行動を深く反省した日本国民は、世界の恒久平和を希求する日本国憲法を制定しました。教育基本法は、1947年3月31日制定、公布、施行されました。その前文には次のようにうたわれております。「我らはさきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において、教育の力に待つべきものである。我らは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及、徹底しなければならない。ここに日本国憲法の精神にのっとり、教育の目標を明示して、新しい日本の教育を確立するため、この法律を制定する」教育基本法は11条で成り立ち、簡潔に平和主義、民主主義、平等主義の教育理念が取りまとめられております。第1条教育の目的、第2条教育の方針、第3条教育の機会平等、第4条義務教育、第5条男女共学、第6条学校教育、第7条社会教育、第8条政治教育、第9条宗教教育、第10条教育行政、第11条補足。教育基本法制定から58年経過しようとしておりますが、教育基本法に盛られた基本理念は、いささかも色あせることなく、21世紀にこそ大切にしなければならない内容がたくさんあると私は考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。

 日本国憲法、教育基本法が制定された以降、今日まで残念ながらその趣旨を完全に達成されたことは一度もありませんでした。子供と教育をめぐる状況は厳しさの連続と言っても過言ではありません。子供が引き起こす衝撃的な事件が社会問題となり、児童虐待も急増しております。また、いじめ、不登校、学力低下など学校や教育をめぐる問題も継続しております。学校完全週5日制導入に伴う新学習指導要領に基づいた総合的学習や各教科の授業時数が学力低下の批判にさらされ、文部科学大臣が朝令暮改のごとく対応を示唆するなど、急速な教育改革路線は、教育現場に多くの戸惑いと困難をもたらしております。また、日の丸、君が代問題は、およそ教育からかけ離れた論理と方法で進行しております。国旗、国歌法制定時に、教育現場に強制はしないとしていたのにもかかわらず、東京都などのように、国旗掲揚、国歌斉唱の教育目的はどこかに消え、起立させる、斉唱させるということのみが追求され、この問題に対する教育的な解決方法は放棄され、職務命令という教育活動では最もふさわしくない方法が駆使されています。これらは、教育の国家主義的な再編のみならず、教育の現場において上意下達、命令、強制に対する服従、さらにはあきらめを強いるという事態を生じさせ、教職員のみならず、子供、保護者にまで直接的な影響を及ぼす事態となっています。

 こうした中で、1994年に批准された子どもの権利条約は、昨年5月には国内発効して10年を経過しました。しかしながら、子どもの権利条約は、全体としては教育行政において生かそうとする努力は見られず、地域や学校現場ではほとんど実現されていないとの厳しい指摘もありますが、帯広市においてはどのような状況にあるのかお聞かせください。

 教育基本法改正の流れは、2000年3月、小渕首相の私的諮問機関として21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本にさかのぼって幅広く今後の教育のあり方について検討するために設置された教育改革国民会議が2000年12月に最終報告を発表し、新しい時代にふさわしい教育基本法を求めるとしました。2001年11月には、文部科学大臣が中央教育審議会に教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について諮問、2003年3月、中央教育審議会は、教育基本法の全面改定を求めた答申を発表、2004年1月、自民党、公明党による教育基本法改正に関する協議会が発足、2004年2月、自民、民主両党を中心とする超党派の議員連盟、教育基本法改正促進委員会設立、2004年3月、与党教育基本法改正に関する検討会で、自民、公明両党間で意見の隔たりが大きい国を愛する心や宗教教育について議論、4月には前文に日本の伝統文化を継承すること、個人の尊厳を重要視すること、公共の精神等を入れる案でほぼ一致、2004年6月9日、教育基本法改正促進委員会は、教育基本法の大綱案を発表、2004年6月16日、自民、公明両党による与党教育基本法改正に関する協議会は、中間報告を取りまとめ発表、2004年9月15日、与党教育基本法改正に関する検討会が、自民、公明両党が合意していない部分を除き、改正案の条文作成作業に着手することを決定、このような状況の中、自民党は安倍幹事長名で各都道府県県連に対し、教育基本法の早期改正を求める意見書の採択を各都道府県議会及び市町村議会で積極的に推進をするよう求める通達を出しました。5月21日まで採択せよとのことでした。北海道においても、第4回定例道議会の最終日、2004年12月10日、自民党は教育基本法の改正を求める意見書を提出し、提案理由を説明することなく単独で強引に採択してしまいました。十勝管内においても、教育基本法及び義務教育費国庫負担法を堅持し、憲法、教育基本法の理念を生かした教育の実現を求める意見書、教育基本法の改正に関して広く国民の問いかけることを求める意見書、現行教育基本法の堅持を求める意見書、教育基本法改定の中止を求める意見書など10町村で教育基本法に係る意見書が採択されています。政府与党は、今国会における教育基本法改正の法案提出を断念したと聞いておりますが、教育行政の最高責任者の教育長として、教育基本法改定についてどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。

 最後に、学校給食費口座振り込み制度導入についてお伺いいたします。

 帯広市教委は、昨年5月25日付で、学校給食費口座振り込み制度の導入に伴う希望調査についてを各学校長に発出いたしました。さらに、4月15日付で全体的に取り組みが進められていない状況を踏まえ、各学校長に事務連絡を発出しております。市教委が、学校給食費口座振替制度を導入された趣旨並びに実施方法の考え方、事務作業等に関してのお考えをお聞かせください。

 また、平成16年度中にこの制度を導入された学校数、平成17年度当初より導入することを決定している学校数を小・中学校別にお知らせください。

 以上で1回目の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 高佐議員の御質問中、自主防災組織についてお答えいたします。

 昨年は、日本の各地におきまして過去最多を記録した台風の上陸を初め、震度7という強烈な揺れとなりました新潟県中越地震の発生など、自然災害により大きな被害をこうむったわけであります。被災された地域の皆さんや今もなお避難生活を強いられている方々に、心からお見舞いを申し上げるものであります。

 帯広市におきましても、これまで大きな地震や台風などによる被害を数多く経験してきております。決してことしの日本じゅうの災害が他人事ではないというふうに考えております。自治体にとりましても、住民の生命と財産を災害などから守り、安全で安心して暮らせる地域社会を形成していくことは大きな使命の一つであります。帯広市といたしましても、これまで関係機関とともにさまざまな防災対策を講じてきているところであります。しかしながら、大規模な災害が発生した直後におきましては、市ができる救援や救護にはどうしても時間的な限界等もございます。阪神・淡路大震災の教訓から、発生直後の一刻を争う救助活動において、最も多くの被災者を救出あるいは救助したのは、家族や地域の人々であり、家族や隣近所の方々の活動によって被害が大きく軽減できることが明らかになっているわけであります。また、被災後におきましても、支え合い、助け合ったのも家族や地域の人々であったと言われておりまして、ソフト面から見た災害に強いまちとは、地域の人々がともに助け合えるぬくもりのある地域社会の存在であると考えているところであります。市民の皆様には、日ごろから自主防災の意識を高く持っていただき、自宅の耐震補強や家具の固定あるいは非常食の確保などに心がけていただきますとともに、行政といたしましても、市民の皆さんの自主的な防災活動をより効果的に行うための機材の配置や隣近所で助け合う自主防災組織の結成を促進するなど、災害に備える取り組みをこの面からも進めていきたいと考えています。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、自主防災組織の残余の部分についてお答えを申し上げます。

 まず、市内におけます自主防災組織の結成状況でございますけれども、現在、5カ所の連合町内会で結成を見ているところであります。引き続き作業を続けてございまして、間もなく6カ所目が立ち上がる予定となってございます。この5カ所を単位町内会数で申し上げますと、152町内会になります。町内会全体に占める割合で申し上げますと約20%になると、こういった状況でございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、教育基本法の改正についてお答えをいたします。

 平成15年3月、中央教育審議会から新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画にあり方についての答申がなされ、それを受けて、現在、国において検討が行われていると承知しております。教育基本法は、教育に関連する諸法令の根本をなす法律でありますことから、その見直しにつきましては、今後さらに十分な論議を深めた上で、国民的な合意形成を図りながら取り組みが進められるべきものと考えております。

 次に、子どもの権利条約についてでございますが、学校教育活動全体を通じて、基本的人権の尊重の徹底を図ることが求められており、児童・生徒の人権に十分配慮し、一人ひとりを大切にした教育を行うことが重要であると認識しているところであります。そのため、児童・生徒の思いや願い、興味、関心を生かしたわかる授業の実施に努めますとともに、児童・生徒の意見や考えを十分に把握しながら、教育活動を進めていく必要があると考えております。

 次に、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場につきましては、これまでお答えしておりますように、昨年1月、北海道屋内スピードスケート場十勝圏誘致促進期成会から、帯広市がみずから事業主体となって整備することの提案を受け、施設規模や機能などについて幅広い視点で検討してまいりました。整備の考え方等につきましては、議会の所管の委員会にその内容をお示しするとともに、現在行っております基本調査と並行して、基本計画の策定作業を進めているところであります。御承知のように、現在ある屋外リンクにつきましては、フロン対策等から早期改修が必要でありますことから、整備に当たりましては、屋内で整備した場合の効果や意義などを勘案して、単に屋外で改修するのではなく、国、北海道などの支援を得ることにより、屋内スピードスケート場の整備実現が可能であると考え、基本設計費の予算を計上させていただいたところでございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から、御質問中、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 近年、児童・生徒や学校を取り巻く事件、事故が大変大きな問題となっております。これらの事件、事故の発生を防止し、子供や教職員を被害から守るため、学校や地域の実情などに応じた児童・生徒の安全対策への取り組みが求められているところでございます。

 こうした中、学校が核となり主体性を持つ中で、PTA、町内会あるいは高齢者組織など、地域住民を巻き込み、総合的な視点に立って子供たちを見守るという自主的な活動を行う仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。

 なお、これはお話の交通指導員の見直しに係る代替策ということではなく、むしろ拡大策として多くの地域の目で子供たちを守ろうとする考え方でございます。

 次に、小・中学校の適正規模、適正配置についてお答えいたします。

 教育委員会といたしまして、新年度において学校の適正規模、適正配置にかかわる基本方針を策定してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、学識経験者、学校関係者や一般公募市民からなる検討委員会を設置いたしまして、幅広い意見、提言をいただくことを考えております。

 なお、基本方針に基づきまして、通学区域の変更など、具体的な実施計画の取り組みに当たりましては、当然のことながら、地域住民の理解を得ながら進める必要があるというふうに考えているところでございます。

 次に、学校給食費の口座振替制度の導入についてお答えをいたします。

 現在、学校給食費の納入方法につきましては、現金を給食費の納入袋に入れて児童・生徒が直接学校へ現金持参する方法をとっております。現金持参によります紛失、盗難といったトラブル、事故も見受けられますことから、児童・生徒に係る金銭事故を防止するとともに、保護者がどちらかを選択できる方式として、新たに郵便局の口座振替制度を導入をしたところでございます。

 また、口座振替に係る事務作業についてのお尋ねでありますが、現在、各学校に配置しております給食費の収納事務員がそのリストの入力作業などの事務処理に当たるものとなっております。

 現在までの導入状況でありますが、本年度中に実施をいたしました学校は、小学校1校と中学校1校の2校、さらに新年度におきましては、現在までのところ、小学校18校、中学校が7校の合計25校で導入に向けた準備を進めている状況にございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、自主防災組織についてお伺いいたします。

 自主防災組織の結成状況は理解いたしました。有事法制の1つである国民保護法、この制定に当たっては、国会で十分なる論議がなされず、私は大変疑問に思っているところでありますが、この国民保護法に基づき、都道府県が地域の実情に即して作成する国民保護計画のモデル素案が2月27日明らかになりました。総務省、消防庁が作成し、3月1日に道庁の地方自治体国民保護懇談会に提示し、モデルの決定後、都道府県は2005年度中に計画を作成、市町村は2006年度内に地域の実情に応じた国民保護計画をそれぞれ作成することとなっております。モデル素案によると、弾道ミサイル発射、ゲリラや特殊部隊による攻撃、着上陸侵攻などの事態別に都道府県知事による住民への避難指示などを示しています。道知事がどのような指示をしてくるか明らかになっておりませんが、帯広市としては、知事の指示を受けて、住民に指示をしなければなりません。市でつくる国民保護計画と自主防災組織とはどんな関係に置かれるのでしょうか。現在想定されることで結構ですので、お答えください。

 次に、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。

 大阪教育大学附属池田小学校における不審者の校舎侵入による多数の小学生殺傷事件は、全国各地で校舎の安全、管理体制の見直しが図られ、児童・生徒の命を守る対策が強化されました。奈良県における小学生女子児童の誘拐殺人事件では、子供の登下校時の安全対策の再考を迫られました。市内各校においても、各校下において児童・生徒の下校時に門灯をつけるとか、地域住民による防犯協力員が登下校中の児童を守る活動を行う、連合自治会の愛犬家が犬の散歩をしながら不審者発見に努める、通学エリアの危険箇所や子ども110番の家を明記した地図を作成するなど、さまざまな取り組みがなされております。市内小学校4校のモデル事業は、順調に推移すると想定されますが、試行の結果、2006年度には全小学校26校で地域住民組織を活動させると理解してもよいか、お伺いいたします。

 道内各都市においても、厳しい財政状況の中で、この件についてはいろいろな取り組みがなされております。小樽市では、全児童・生徒に防犯ブザーを携帯させる、室蘭市では、インターネットによる迅速な不審者情報の提供をするなど、市教委として積極的に取り組んでいます。帯広市教委として、独自に取り組む計画があればお聞かせください。

 校舎の安全管理体制が強化され、監視カメラなどが設置されても、授業中は画像を見ることができるのは教頭先生しかいないなど、学校内での人的不足も全国的に問題となっております。警備員や警察官による校地パトロールが実施されている地域もあります。帯広市においては、投石等によるガラス破壊等の被害をかなりこうむりましたが、対処策は見つかりましたでしょうか。

 次に、屋内スピードスケート場にかかわってお伺いします。

 市政執行方針の安心、安全都市にかかわって、避難場所にも指定されている小学校の屋内運動場の耐震化に向けた実施設計を行いますと提起されています。昨年2月16日に総務文教委員会に報告された屋内運動場の耐震診断結果は、小学校10校、中学校10校、いずれも震度7の地震に対しては補強が必要な状況となっております。第五期帯広市総合計画後期推進計画の中では、平成21年の計画終了時までに、屋内体育館増改築数3校、3月の補正予算で成立した東小学校の前倒し分も含むと理解しております。屋内体育館耐震補強数18校となっており、すべての学校の屋内体育館の耐震化率は100%と見込んでおります。反面、校舎増改築数は1校であり、校舎の耐震診断は、平成16年度に8校行ったのみであり、残りの15校は平成17年、18年度に耐震診断を行う予定で、耐震補強校舎は後期推進計画の中に全く盛り込まれておりません。自主防災組織のところで申し上げたように、帯広市内には活断層も存在し、いつ震度7の地震に遭遇するか予測がつきません。体育館は、耐震補強がなされるにしても、校舎は5年以上も危険な状況のまま放置されることになるのです。建設費60億円をかけて屋内スピードスケート場を建設するのか、校舎の耐震補強を優先させるのか、多くの市民はどちらを支持するのでしょうか。市長の選択は、屋内スピードスケート場でした。学校教育施設の整備よりも屋内スピードスケート場を選択した理由を、児童・生徒の保護者の皆さんにも理解できるよう、いま一度御説明ください。

 次に、教育行政にかかわってお伺いいたします。

 教育基本法改定に対する教育長の見解をお聞かせいただきました。ここで私は、2003年3月の中央教育審議会答申と2004年6月の与党教育基本法改正に関する協議会の中間報告を詳細に読み、私なりの考えや教育基本法改正問題研究会の方々の見解を示し、できれば各項目ごとに教育長の見解を求めたいと存じます。

 1、前文。教育基本法と憲法との関係についてであります。中間報告では、前文に関して盛り込むべき内容は具体的に指摘されておらず、法制定の背景、教育の目指す理想、法制定の目的が掲げられたにとどまるが、現行法の前文中の「憲法の精神にのっとり」の扱いについてが今後の検討課題にされていることや、国家意識の注入を図る改正動向などから推測すると、現行法の「日本国憲法の援用部分や日本国憲法の精神にのっとり」の文章を削除をする、「民主的で文化的な国家、個人の尊厳を重んじ」という憲法及び基本的人権の根幹をなす原理を削除する。そして、それにかえて、伝統の尊重、自然観、生命観、倫理、道徳等の独自の文化、歴史的使命という伝統的、歴史的文化、日本独自の文化を契機するという提起がなされる可能性が極めて強いと言わなければなりません。教育基本法前文には、教育の基礎をなす原理と思想とが掲げられている。それはまさに日本国憲法の定める民主、人権、平和という基本原理に基づいて、個人の尊厳を維持し高めるため、子供の人格的な発展と成長をはぐくむということである。この意味で、現行の教育基本法の定める前文の基本思想は堅持されなければならない。これに対し、教育基本法の改正のねらいが、教育と日本国憲法との関係を断ち切り、教育を日本的な文化、伝統、歴史と強引に結びつけることがあるとすれば、それは教育にとって異質で相入れない国家主義の思想を持ち込むものであって、許されるべきことではないと考えます。

 2点目、教育の目的。「教育は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を目的とすること」にとどまり、現行法の文言を引用していますが、今後の改正論の中から、社会、国家に貢献する日本人の育成、伝統と文化の尊重、愛国心の涵養など、国家に役立つ個人の育成が教育目的として編入されるのではないかと懸念されます。

 3点目、教育の目標。中間報告は、今回の改正は、一部改正ではなく、全部改正であると述べており、最も大きく改正されるのは、現行第2条教育の方針に当たる教育の目標で、現行第2条の後段をすべて削除し、新たに6項目の教育の目標を掲げています。この6項目を細かく見ると、道徳心の涵養、自他、男女の敬愛と協力、公共の精神、郷土と国土を愛し大切にし、国際社会の平和と発展に寄与などの20もの徳目が盛られています。そもそも法律で徳目を定め、個人の内面、心を法律で縛るのは憲法の規定する思想、信条の自由の侵害であります。

 4点目、教育の機会平等。現行第3条は「すべての国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」として憲法第14条1項の法のもとの平等という基本原則を前提として定められている第26条第1項「すべて国民はその能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」の規定と直接的なかかわりがあり、この両者に共通しているのは、「ひとしく権利や機会を保障される」とする点であります。ところが、中間報告では、この「ひとしく」が消え、能力に応じた教育を受ける機会だけになってしまっています。中教審答申では、障害のある子供など、教育を行う上で特別の支援を必要とする者に対して、その必要に応じより配慮された教育が行われることが重要と言及がなされていますが、中間報告では一切触れられておりません。

 5点目、生涯学習社会への寄与。新たに条文化される内容で、生涯学習社会の現実を提起していますが、その前に、唐突に「学問の自由を尊重し」という言葉が添えられています。この文言は、現行法では、第2条教育の方針に記されている文言であります。教育の方針から除去して、生涯学習社会の寄与に移すことによって、学問の自由を学校教育から排除し、生涯学習に限定する意図がうかがえます。現行法第2条で明言されている学校教育における学問の自由に制限を加え、教育内容の国家統制や国旗、国歌の強制や教員の思想、信条の自由を統制することが正当化される懸念があります。

 6点目、義務教育。中間報告は、「義務教育は人格形成の基礎と国民としての素養を身につけるために行われる」として、義務教育の目的ないしは役割を規定しております。このことは、憲法26条を受け、国民の文化的生存権を保障するものとされてきた教育基本法第4条の規定を国家の生存を保障するための規定に変えることを意味します。義務教育は、国民の権利としての教育、すなわち人たるものすべてに必要な教育であり、人たるものが一様に享受し得るはずの教育と解されてきましたが、中間報告に従って教育基本法が改正されるならば、義務教育の目的だけでなく、内容もまた大きな変容を免れないと指摘せざるを得ません。なぜならば、前述したように、義務教育の内容に目標として掲げられた20もの徳目が当然含まれるからであります。

 7点目、教員。中間報告では、自己の崇高な使命を自覚して、研修と修養に励むことが強調されています。教員の使命は、1947年、文部省による教育法令研究会著「教育基本法の解説」によれば、現行法の第1条及び第2条を遂行していくことが教員の使命とされており、これを踏まえずに抽象的に中教審答申にも見られない崇高な使命が強調されるのは何らかの意図を感じざるを得ません。教員を戦前のように聖職者として位置づけようとしているのかと疑いたくなります。

 8点目、教育行政。現行法並びに中教審答申は、「教育は不当な支配に服することなく」としていますが、中間報告は、「教育行政は不当な支配に服することなく」に変えられています。主語が教育であれば、不当な支配をする勢力の中に教育行政も含まれますが、主語が教育行政であれば、不当な支配をする勢力から教育行政は省かれることになり重大な問題です。また、「国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものである」という文言については一切言及せず、「地方公共団体は適当な機関を組織して、区域内の教育に関する施策の策定と実施の責務を有する」とし、地方教育行政組織について、地方公共団体の裁量に任せる選択性を示唆している点をあわせ考えると、改正により教育委員会がなくなるところが出てくるおそれもあります。

 多岐にわたりましたが、教育長の見解をお聞かせください。

 最後に、学校給食費口座振替制度導入についてお伺いいたします。

 この制度導入の趣旨、児童が学校へ現金を持参することによる紛失やトラブル等の事故防止を図るとともに、納入方法の選択肢を1つ加え、保護者への利便性を図るものであるということはよく理解できました。しかしながら、振替にかかわる金融機関の手数料は、納入側、保護者へ負担をお願いすることになっており、保護者の負担軽減のため、より安価な手数料負担でシステム等もでき上がっている郵便局1行を指定したことは、保護者の利便性を考えたときいかがなものでしょうか。また、各学校に配置されている収納事務員が使用するのは、各学校に設置されているパソコン2台となっておりますが、学校現場ではパソコンの利用頻度が高く、学校職員の日常業務に一時的とはいえ支障を来すとの声が強く上げられております。今回のこの制度導入は、行財政改革、事務事業評価にかかわる収納事務員の見直しと考えておりましたが、行財政改革推進事務局からは、この件に関する説明、報告は全くありませんでした。学校給食費徴収にかかわっては、今後とも学校に収納事務員が配置されると理解してよろしいのでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、自主防災組織と国民保護計画につきましてお答え申し上げます。

 議員からお話しございましたように、国民保護計画につきましては、今後都道府県が平成17年度中に計画を策定するということであります。市町村におきましては、これとの整合性をとりながら、平成18年度内に策定をすると、このようになってございます。現時点では、国からのモデル計画につきましても示されておりませんことから、本市の保護計画策定の取り組みにつきましては、白紙の状態でございます。

 一方、自主防災組織につきましては、私ども今この取り組みを強化してございますけれども、あくまでも万一の災害に備えました住民組織として結成の促進を図ってきているものでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、与党教育基本法改正に関する協議会の中間報告についてお答えをいたします。

 平成15年3月の中央教育審議会の答申によりますと、教育基本法に定める個人の尊厳や人格の完成など、憲法に沿った普遍的な理念は大切にしながら、公共に主体的に参画する意識や態度、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養など新たに追加すべき教育理念や今後の日本の教育が目指す基本方向についての提言がなされ、さまざまな論議がなされていると認識をしております。ただいま議員から数点にわたりまして見解が述べられておりましたが、私は、すべての教育の根本法であります教育基本法の改正につきましては、国民の中にさまざまな考え方がありますことから、今後広く国民的な論議を深め、合意形成を図ることが望ましいと考えているところでございます。

 次に、屋内スピードスケート場と学校教育施設整備についてお答えをいたします。

 屋内スピードスケート場につきましては、北海道、とりわけこれまで数多くのオリンピック選手を輩出するとともに、すぐれた指導者や競技関係者に支えられ、各種大会の開催実績があります帯広にこそ必要な施設であると考えております。また、この施設が整備されますことにより、地域経済の発展や活性化のみならず、多様なスポーツ活動を通して子供たちの生きる力をはぐくむなど、青少年の健全育成にも寄与するなど、教育的な見地からもぜひとも整備実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 一方、屋内体育館の耐震改修等教育環境の充実につきましては、現実的な政策課題として、今後計画的に取り組んでいく考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 児童・生徒の安全対策につきましては、既に各学校におきましてさまざまな自主的な仕組みづくりと活動が動き始めておりまして、地域の方々の関心も非常に高まっていることを大変心強く思っているところでございます。新年度に予定いたしております私どもの支援施策によりまして、小学校全校への広がりを期待をしているところでございます。教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域住民、警察など関係機関と連携を図りながら、事件、事故を未然に防ぐことが大切でありますことから、情報の共有と伝達あるいは近隣校との連携などの体制の整備について側面から支援を行い、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、校舎の安全管理体制でありますが、新年度に夜間におけるいたずらや不審者侵入などを防止するための防犯設備を設置するなど、今後とも学校現場の意向も確認をしながら、可能な限り安全管理体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、給食費の口座振替についてでございます。

 今回の口座振替にかかわる金融機関につきましては、保護者の利便性を考慮いたしますと、銀行などほかの金融機関も可能ではございますが、保護者の皆様に御負担をいただきます振替手数料が最も安価で、かつ広く各校区内に点在する最寄りの金融機関であることから郵便局を指定したものでございます。

 また、今回の導入につきましては、お話しの行財政改革や事務事業評価の観点ということではなく、金銭事故やトラブルの解消あるいは保護者の利便性を考慮して導入を図ったものでございまして、お話しの収納事務員については今後も必要であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 18番高佐芳宏議員。



◆18番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

 初めに、自主防災組織についてお伺いします。

 現時点では、市の保護計画は白紙の状態ということは理解いたしました。自主防災組織は、あくまでも万が一の災害に備えた住民組織として結成を促しておりますが、今日時点では市内町内会全体の20%にとどまっております。自主防災組織拡大に向けた今後の取り組みをどのようになさろうとしているのか、お聞かせください。

 次に、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。

 校舎安全管理体制について、道教委などから対応策について市通達などが通知されていると考えますが、市教委として学校に責任を転嫁するのでなく、教育現場の実態を十分掌握して対応されることを強く御要望申し上げます。

 次に、学校教育施設整備についてお伺いいたします。

 1回目、2回目の質問で、五期総合計画、五期総後期推進計画は、選択と集中を図った結果、屋内スピードスケート場の基本設計費が計上されたとする答弁は素直にわかりましたと言いがたいものがあります。

 一方、教育環境の充実については、現実的な政策課題として、屋体の耐震改修等を計画的に取り組んでいくとしておりますが、校舎の耐震改修も屋体の耐震改修等の中に含まれていると錯覚する答弁がなされていますが、校舎の耐震改修は、五期総後期推進計画には全く盛り込まれていないのですよ。校舎の耐震改修も屋内スピードスケート場建設も教育委員会所管の事項にもかかわらず、不明快な御答弁しかいただけなかったことは極めて不満です。教育委員会の本分である教育環境整備のために全力を尽くされることを強く御要望申し上げます。

 次に、教育行政にかかわってお伺いいたします。

 教育基本法改正について、与党教育基本法改正に関する協議会中間報告の問題点について、先ほどの2回目の質問で疑問点や懸念される点を指摘し、教育長の見解も伺いました。各項目ごとに見解を伺えなかったことは残念です。再度、総括的に中間報告の問題点をまとめてみたいと思います。

 第1の問題点は、教育基本法の改正がなぜ必要なのか、どのような視点に立って改正するのかという基本的な姿勢が明らかにされていないということであります。中間報告は、みずから11の論点についてさらに検討を要するとしていることからも明らかなように、中間報告は最も肝心な事項について議論を煮詰めておらず、いまだ未完成な内容にとどまっております。

 第2の問題点は、中間報告が現行法で重視されてきた諸理念を削除し、逆に国民が遵守すべき諸徳目を追加するなど、教育基本法の基本理念を変えようとしていることであります。

 第3の問題点は、中教審答申もそうであったが、中間報告の改正案が法案としての構成原理を変えているということであります。現行法は、失効した教育勅語にかわる教育宣言と新たに発効した日本国憲法との関連で教育上の原則を明示する教育、憲法という2つの役割を担うものでありました。それに関した条項に限って規定することを基本としておりました。ところが、中間報告は、そうした構成原理を持ち合わせず、恣意的に条文を並べ立てています。そのため例えば私立学校教育の振興があって、国公立学校教育の振興がない、大学教育があって、幼、小、中、高、短大、高専の教育がないといった不均衡が発生しております。また、他の法律との間に重複が生まれています。例えば、大学教育は学校教育法52条と、私学の振興は私立学校法1条及び私立学校振興助成法1条と、家庭教育は民法820条と、学校、家庭、地域、社会の連携協力は社会教育法3条2項及び学校教育法18条の2と重複しております。これは、中間報告が前提としている教育基本法は教育の基本的な理念を示すものであって、具体的な内容については他の法令にゆだねるという原則に反しております。

 以上、指摘したように、問題点だらけの中間報告でありますが、昨年、新たに就任した中山文部科学大臣は、教育基本法について、2005年の通常国会での法案提出を視野に入れて作業を進めたいと述べており、また、誇りある国づくりと人づくりを目指す日本会議は、超党派の日本会議国会議員懇談会とともに2004年10月25日、中山文部科学大臣に教育改革に関する要望書を提出しました。その中で、教育基本法問題については、1、愛国心の養成、宗教的情操の涵養の趣旨を明記すること、2、日本国憲法の精神にのっとり、男女共同参画に寄与する。「教育は不当な支配に服することなく」の文言やその趣旨を含む表現は一切削除すること。3、改正法案を速やかに起草し、次期通常国会に提出することを求めております。教育基本法の改正を推進する人たちは、子供たちが引き起こす衝撃的な事件やいじめ、不登校、学力低下など、学校や教育をめぐる問題の根源は教育基本法にあると宣伝し、もっと愛国心を持ってほしい、公共の精神より個人が尊重され過ぎていることの是正、子供たちの荒廃、青少年犯罪、家庭の崩壊などの問題を解決するためには教育基本法の改正が必要と主張しています。私は、心の荒廃や青少年犯罪などは、教育基本法に問題があるのではなく、むしろ年金、雇用、医療、福祉などに見られる日本社会の未来に対する不安や不信そのものが反映していると考えます。教育基本法のせいにして変えてしまっていいのでしょうか。現行法第11条補足では、「この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない」と定められております。生涯教育、家庭教育ほか教育基本法に足りないと言われている項目については、振興法を制定することで対応可能と考えます。現に、生涯学習振興整備法、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が制定され機能しているのではありませんか。

 最後に、教育基本法の前文に、日本の伝統、歴史、文化といった国家主義的思想を盛り込むことは、日本国憲法の立場から見ても許されないことであり、憲法は個人の思想、信条の自由を保障し、どのような世界観、価値観を持つかは基本的には個人の自由な決定にゆだねられています。教育において国を愛する心を教えることは、教育になじまないばかりか、個人の思想、良心の自由を侵しかねません。また、日本国憲法との関係を断絶し、愛国心の導入を図る教育基本法改正の意図は、将来の憲法改正において、日本国憲法の中に日本の文化と伝統、愛国心を組み入れる動きにつながるものであります。教育基本法改正を憲法改正の露払いにしてはならないと私は強く感じております。教育長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、学校給食費口座振替制度導入についてお伺いします。

 学校職員の日常業務に支障を来さないために、市教委におかれましては各学校の対応に意を尽くされるよう御要望申し上げます。今回、この制度の導入は、保護者が希望する者のみとすることから、現金納入と口座振替が混在し、収納事務員の仕事が煩雑化することが懸念されます。また、口座振替が郵便局が1行では、保護者の利便性も損なうことも想定され、先進地では、複数の金融機関を利用できる実践例もあります。このことから、さらなる検討をお願いする次第であります。願わくば、税方式と同様に、市が直接保護者から給食費を徴収されてはいかがでしょうか、御見解があればお聞かせください。

 以上で私の質問を終えます。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、自主防災組織の拡大についてお答えを申し上げます。

 これまでも取り組みを進めてございますけれども、今後とも帯広市町内会連合会、さらには単一町内会の御協力をいただきながら、自主防災組織化の必要性につきまして、出前講座の実施などを通じまして積極的に住民の皆様の中に入り御相談、御説明をしていきたいというふうに考えてございます。そうした中から、結成に向けての御理解をいただいてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 教育基本法と憲法の関係についてお答えをいたします。

 教育基本法につきましては、教育に関する根本原則を示した基本法であります。その理念は、憲法の精神を具現化したものと言えますことから、憲法との関係も十分に留意しながら幅広く論議されていくものであると考えております。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 学校給食費の徴収方法についてお答えをいたします。

 給食費を税などと同様に市が直接徴収する方式に変更するためには、解決をしなければならない多くの課題がございますことから、将来的な研究課題としてとらえさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。

 次に、大石清一議員に発言を許します。

 16番大石清一議員、登壇願います。

   〔16番大石清一議員・登壇・拍手〕



◆16番(大石清一議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、平成15年12月の定例会でも質問をさせていただきましたが、障害者基本法に沿ってお伺いをいたします。

 御承知のとおり、この障害者基本法は、昭和45年5月に施行された心身障害者対策基本法から始まり、幾度かの改正とまたそれにあわせて名称の変更なども行われてきましたが、最近では平成16年5月12日、衆議院内閣委員会委員長提案により、障害者基本法の一部を改正する法律案が国会に提出され、同年5月28日、参議院本会議において可決、同年6月4日に公布、一部を除いて施行されました。帯広市が障害者計画を平成11年度に策定をし、スタートは平成12年度であったと記憶しておりますが、平成16年度の障害者基本法の一部改正との整合性はどのようにとっておられるのでしょうか。改正基本法の第3条3項では「何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならない」となりました。さらには、第4条の国及び地方公共団体の責務では、今までは「国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し及び障害を予防する責務を有する」であったものが、改正基本法では、「国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ、障害者の自立及び社会参加を支援することなどにより障害者の福祉を増進する責務を有する」となりました。そして、国民への理解では、第5条に、「国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう、必要な施策を講じなければならない」としております。第6条には、国民の責務も書かれておりますが、この新しくなった改正基本法の帯広市の対応はどのようになっておられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、平成15年4月から身体に障害のある人や知的障害のある人の福祉サービスについて、行政がサービスの受け手を選定し、サービスの内容を決定する措置制度から、障害のある人がみずからサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用する支援費制度に移行をしましたが、移行からおよそ2年になろうとしておりますが、現在の運用状況と現場における問題点などがあれば御答弁をお願いいたします。

 次に、身体障害者施策についてお伺いいたします。

 身体障害者補助犬法の全面的な施行に伴い、平成15年10月からホテル、デパートなど不特定多数の人が利用する施設において、施設の管理者などは認定を受けた身体障害者補助犬の同伴を原則として拒めないことになっておりますが、帯広市の現状はどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、内部障害者施策についてお伺いをいたします。

 内部障害者と聞いてぴんとくる方は余り多くはないと思いますが、厚生労働省によると、内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内臓機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた人を総称しているとのことであります。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障害があるとされております。少し前のデータでございますが、2001年8月の厚生労働省の身体障害者実態調査によれば、在宅で大人の身体障害者の方は全体で324万5,000人、そのうち内部障害者は84万9,000人、比率で26.2%で、実に身体障害者の4人に1人という状況になります。肢体不自由児の174万9,000人、これは53.9%になりますが、これよりは少ないのですけれども、視覚、言語障害の34万6,000人、10.7%、視覚障害者の30万1,000人、9.3%より多いのが現状であります。しかし、視覚障害者や聴覚障害者に比べて、内部障害者については社会的認知が低く、その言葉さえ知られていないのが現状だと聞いております。外見からはわからない、見えない障害であるがゆえに、内部障害者の方々は、社会の無理解の中でさまざまな困難に直面している人も多いということであります。職場で障害を持っていることが理解されず、健常者と同じ働きを求められて体を壊すケースが後を絶たないとか、昇級や賃金での差別、日常生活でも障害者用の駐車スペースを利用したら警備員に注意を受けたり、電車やバスで優先席に腰かけたら周囲から冷たい目で見られたりと誤解に基づくつらい思いをされているそうでございます。帯広市においても、内部障害者の方々も数多くおられると思いますが、帯広市はこういった現状を踏まえてどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、バス交通についてお伺いをいたします。

 私は、昨年の6月の本会議においても一般質問をさせていただきましたが、あれから8カ月、帯広市の目指すところがよくわかりません。昨年の6月の答弁では、帯広市を発着とする路線バスの利用者が、平成13年度に598万4,000人、平成14年度で537万9,000人、平成15年度で501万2,000人と昭和55年をピークに毎年減少が続いている。しかし、自動車を所有しない市民を初めとして、高齢者、学生などみずから移動手段を持たない市民も多い。したがって、路線バスを核とした公共交通は必要不可欠。しかしながら、財政的支援も限界があり、より効果的で低コスト、さらに安全な交通ネットワークの再編、利用者へのサービス向上にバス事業者、市民、企業、行政が連携して取り組んでいくとの御答弁をいただきましたが、その現状については認識をいたしますが、帯広市はどんな都市交通システムを考えておられるのでしょうか。確かに都市交通と言えばバスだけに限らず、タクシーとか自家用車なども含めて広範囲にわたるところでございますが、いわゆる公共交通におけるところの交通システムの構築をどのように考えておられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、フレックスバスでございますが、お聞きするところによりますと、市民の皆様に十分な理解と御利用に至らなかったようでありますが、今回、このシステムの何がよくなかったのでしょうか、そして今後どのような対応を考えておられるのか、あわせて御答弁をお願いします。

 次に、大正地区の乗り合いタクシー事業に続いて、今年度は10月から川西地区において新公共交通の運行委託事業をスタートするとのことでありますが、その事業内容について御答弁をお願いいたします。特に、川西地域も広範囲にわたることから、その対象地域などについてもお聞かせをください。

 次に、アレルギー対策についてお伺いをいたします。

 今や国民病と言ってもおかしくないほどのアレルギー疾患対策は、やっと国レベルで病態解明や治療法の研究が進められ始めましたが、地域レベルにおいても、患者にとって最も必要な正しい情報の取得や気軽に相談、受診できる体制づくりが求められていると思います。例えば、平成16年度の学校保健統計調査速報によりますと、ぜんそくを持つ子供さんは、幼稚園で1.3%、小学校で3.1%、中学校では2.4%、高校生で1.5%と小、中、高で過去最高となっています。そして、10年前の2倍以上にふえていると伺っております。また、年間約4,000人のぜんそく死は減少傾向にあるとはいえども、先進国の中では最高水準にあると言われております。思春期のぜんそく死が社会問題化しているとも聞いております。さらには、乳児のぜんそく死はふえているとも伺っております。また、これは少し古い数字ではございますが、厚生労働省研究班が2003年11月に発表した調査では、アトピー性皮膚炎にかかっている幼児は1歳半で10人に1人、約10年間で倍増したそうでございます。3歳児の有症者も1.7倍となり、その広がりを見せているとのことでございます。現在では、それ以上かと思いますが、さらには食物アレルギーの調査研究においては、5年ほどの間に16人ほどの方が食物アレルギーによる死亡が明らかになりました。花粉症では、小児でも増加、低年齢化する傾向が見られ、15歳までに発症する子供は親の世代の倍に上るという研究結果が明らかになりました。そして、ついには国立生育医療センター研究所の調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが既に発症しているかアレルギーの予備軍との信じがたい結果が出されました。国では、国立相模原病院臨床研究センターの設置とアレルギー疾患の病態解明、治療法などの研究が進められておりますが、残念ながら、必要な情報が必要な人に届き、相談し、的確な治療が受けられる体制にはいまだなっていないのが現状ではないでしょうか。最新の適切な情報が必要に必要な人に届かないため、不適切な治療に苦しんだり、さまざまな情報に踊らされ、アトピー商法の食い物にされたり、慢性疾患の苦しみから我が子を虐待し家庭崩壊、自殺へと追い込まれるケースなども少なくないと聞いております。医療関係者の中には、アレルギー疾患は実践段階だとして、さまざまな研究成果を生かした治療を実際に患者が受けられる体制づくりを国と地方が一体となって取り組むときがきているとも言われる方もおられます。私もそのとおりではないかと思います。帯広市としてどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 アレルギー疾患の治療には、十分な時間と丁寧さが必要と伺っております。その意味から、不採算部門とも言われ、なかなか開業医などでは難しいことから、政策医療として担えるのは国、公立病院と言われておりますけれども、帯広市には公的病院であるその市立病院はなくなりました。

 そこで、民間の医療機関との連携はどのようになっているのか、帯広市のアレルギー科の設置状況とあわせて御答弁をお願いいたします。

 次に、保健行政からお伺いをいたします。

 アレルギー疾患患者の最大の悩みは、困ったときあるいは受診していても病状が好転しないときなどにどこの病院のどの医師を受診すればよいのかがわからないことだそうでございます。帯広市は、どのような相談体制になっているのでしょうか、御答弁をお願いします。

 最後に、学校における取り組みについてお伺いをいたします。

 現在、食物アレルギーに対応できる給食の体制や健診などは行っているところと思いますが、ほかにどのような施策を行っておられるのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 大石議員の御質問中、公共交通施策についてお答えいたします。

 平成14年2月の道路運送法の改正がございました。これに伴いまして、乗り合いバス事業におきます需給調整規制の廃止などの規制緩和、さらには国のバス路線維持補助制度の見直しなどが行われております。これを契機といたしまして、十勝管内並びに市内のバス路線の統廃合が進みまして、今後におきましても、交通不便地域の拡大が懸念されますなど、公共交通を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると認識をいたしているところであります。

 一方で、高齢者や学生などのいわゆる移動制約者を中心に、公共交通へのニーズが多く存在いたしますことから、今後もバス交通は市民の身近な公共交通機関としてその役割を担っていく必要があると考えております。これまでも生活交通を確保するという観点から、国、北海道、さらには市町村、バス事業者がそれぞれの役割分担のもとに協調して必要な支援措置を講じてきておりまして、地域におきます公共交通を確保するために、十勝支庁に設けられております十勝支庁生活交通確保対策協議会などの場で、関係市町村等で効率的、効果的な公共交通サービスのあり方について検討をしているところでございます。今後におきましても、高齢社会への対応や地域の利便性向上の観点から、必要最小限の交通手段の確保は自治体の責務としてますます重要になってくるものと認識をしているところであります。帯広市におきましては、帯広市バス交通活性化基本計画を持っておりますけども、この計画の基本方針を踏まえまして、社会情勢や市民ニーズの変化に対応しながら、現行の幹線路線バスとあわせて、地域全体をカバーする効率的な都市交通システムの構築を目指しまして、バス事業者を初めタクシー業界なども含めた関係機関の連携のもとに検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、障害者施策及びアレルギー対策についてお答えをいたします。

 初めに、障害者施策でございますが、今回の障害者基本法の改正は、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るために行われたものであり、新たに差別禁止や障害者についての正しい理解に関する条項が盛り込まれております。新たな条項に関しては、帯広市障害者計画においても、施策の基本的方向や推進施策の中で正しい障害者観の定着や権利擁護体制の整備などを掲げ、障害者の正しい理解の促進などについて取り組んできております。今後におきましても、御質問の趣旨を踏まえ、改正された障害者基本法との整合性をとりながら、あらゆる機会をとらえて障害者への正しい理解が深まるよう啓蒙活動を進めてまいります。

 支援費制度につきましては、障害者の自己決定権が尊重された制度となり、事業者も大幅に増加いたしましたことから、平成14年度の措置制度と本年度の決算見込みを比較いたしますと、利用者が718名から1,246名へと1.7倍、支出額も14億3,000万円から16億8,300万円と1.2倍の増加となっております。

 一方では、介護保険のようなケアマネジメント制度が制度化されていないということもあり、また中高生がデイサービスの対象となっていないあるいは精神障害者が対象となっていないなどの課題もあると認識をいたしているところでございます。

 身体障害者補助犬についてでございますが、身体障害者補助犬法に規定する盲導犬、介助犬、聴導犬のうち、帯広市内には3頭の盲導犬が活躍しており、視覚障害者の自立及び社会参加の促進に寄与いたしております。盲導犬の同伴につきましても、施設管理者を含め、市民各層の理解も深まってきており、特段大きなトラブルもなく受け入れられているというふうに認識をいたしております。

 心臓機能などに障害を要する内部障害者は、外見からはわからないという特性を持っているため、周囲の理解がより必要であり、正しい障害者観の定着という観点から、啓発、広報活動を通じ、さらにはノーマライゼーションの推進事業を通じまして、内部障害者に対する理解の促進に努めてまいります。

 次に、アレルギー対策についてでありますが、国においては、アレルギー疾患を放置できない重要な問題と位置づけて、病態の解明、治療法の研究の推進を図ってきております。また、免疫アレルギーの疾患に関する正しい情報の普及に取り組んできております。

 本市においては、乳幼児健診、健康教育、健康相談等を通じまして、市民への情報提供を行っておりますが、市民の身近な存在として、一層最新の情報収集を行い、市民への正確な情報提供が大切であるというふうに考えております。

 帯広市内のアレルギー科を設置している医療機関は2医療機関と伺っております。

 アレルギー疾患の市民相談体制についてでございますが、健康診査や健康相談、健康教育等でのそうした場を通じての対応をしているほか、アレルギー児をアレルギーを持つ子供たちの親の会を紹介をしたり、親子調理実習を通じて啓発に努めております。受診の必要な方には、症状により、小児科、内科、皮膚科、耳鼻咽喉科等を紹介し、現在治療中の方には主治医との相談を進めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、公共交通施策の他の部分についてお答えいたします。

 初めに、フレックスバスについてでございますが、平成15年度より2カ年にわたり実施いたしました市内東地区におけるフレックスバスの実証運行につきましては、運行期間中に種々の改善や広報活動を実施いたしましたが、予約制への抵抗などが利用者の増加が見込めない、そうした状況があり、また利用の多くが同地区の交通不便地域における限定された需要でありますことから、現行の運行形態では利用実績とコストの両面から検討し継続運行は困難と判断したところでございます。しかし、その後におきまして、実験期間中に実施しましたバス利用の意向調査の結果やフレックスバス運営協議会での検証、検討等を踏まえまして、利用者ニーズを勘案した一つの形態として、新たに定時、定路線バスと予約制を組み合わせた迂回型デマンドバスとあわせて同地区の交通空白地域において路線バスの運行を実施してきているところでございます。

 次に、川西地区における新たな公共交通についてでございますが、今年度、これまで同地区での公共交通の現状把握や地域住民へのヒアリングやアンケート調査を実施したほか、住民の方を主体とした公共交通検討会議で協議を行ってまいりました。これらの結果を踏まえまして、川西地区における地域住民のニーズに対応した現行の路線バスにかわる新たな公共交通システムとして、川西市街地以南の農村部を対象地域とする予約制の乗り合いタクシーの導入を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学校におけるアレルギーに関する取り組みについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、アレルギー疾患になりやすい体質の児童・生徒が増加傾向にありますことから、学校では年度当初に、学級担任や養護教諭による健康観察、調査の徹底に努めております。特にアレルギー疾患になりやすい児童・生徒につきましては、保護者を通じて実態を把握するとともに、事前に給食内容の情報提供を行っております。

 また、養護教諭が中心となりまして、保健だより等を通じて、児童・生徒や教職員、保護者への啓発、情報提供が行われている状況にございます。

 さらに、北海道教育委員会主催によります食に関する研修会において、管理職を初め養護教諭、保護者が参加し、アレルギーに関する正しい地域の習得に努めております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 16番大石清一議員。



◆16番(大石清一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。

 まず、帯広市障害者計画と改正基本法との整合性については理解をいたしました。改正基本法では、さきにも申しましたが、障害者の自立及び社会参加への支援の責務、国民の障害者への正しい理解を深めるための必要な施策、これらが行政の責任として明確に示されました。あわせて、内部障害者についても同様に言えると思いますけれども、内部障害者の方は、中には障害を人には知られたくないという方もおられると思いますけれども、いずれの障害者であれ、障害を持った方々が社会参加できるような施策をお願いをしたいと思います。そして最も大事なことは、障害を持たない、いわゆる健常者と言われる人たちへの正しい理解をどのように啓蒙していくかではないかと思います。障害者の方々が安心して生活できる社会、さまざまなハード面の整備はもちろんですが、絶対に忘れてはならないのが周りの人たちへの心の教育だと思います。ともに人として、仲間として生きていける社会、帯広市は障害者への正しい理解が深まるよう啓蒙活動や広報活動の充実とありましたが、これについてもう少し具体的に御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次、身体障害者の補助犬法に関する帯広市の現状は理解をいたしました。市内には、3頭の盲導犬がおられるとの御答弁でしたが、御承知のように、今は盲導犬でなく、御答弁にあったように介助犬や聴導犬などもございます。ただ全国的に訓練し、実用できる犬の数がまだまだ少ないのが現状でございます。盲導犬などは、一般にも最近は理解が進んでおりますのでよいかと思いますけれども、介助犬や聴導犬となると周りからもわかりにくいことなどもあるかと思います。その意味において、今後もしっかりと情報提供や市民周知をお願いしたいと思います。

 措置制度と支援費制度、利用者も支出額も増加したとのことでありますが、措置制度のときは十分なサービスが受けられなかったのかなあということかと思うんですけども、それはともかくとして、御答弁にありました課題としてケアマネジメントが制度化されていない、中高生がデイサービスを受けられない、精神障害者が対象となっていないなどとありました。今国会において、障害保健福祉の総合化を目指す観点から、改革のグランドデザインというのがたしか平成16年に示されたと思いますけれども、帯広市として、これらの状況に対してどのような施策を考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、都市交通システムの構築の市の基本的な考え方はわかりました。平成13年度の規制緩和以降、地方のバス事業者は大変なことは伺っております。しかし、必要最小限の交通手段を確保することは、自治体の責務なわけでありますから、御答弁にあったように、帯広市にあるさまざまな民間の力をおかりして、新たな公共交通システムを考えるときだと私も思います。しかし、現在の状況を考えてみたとき、バスの利用者が年々減少を続けているというのはなぜなんでしょうか。これは自家用車の普及とか少子化とか、いろいろあるかと思いますが、私はそれよりも何よりも、これは不便だからだと思います。だから、料金についても割高に感じるのではないかと思うのです。企業が利益を目指し努力することは当たり前であります。どこよりも多くのシェアをとりたいと考えることも当たり前であります。しかし、この広い十勝を1つの事業者だけで見ていくというのは、私は不可能だというふうに考えております。その意味からも、御答弁にあったように、今あるさまざまな企業の力を活用するべきだと私も思います。しかし、これは個々の企業がやるというのはこれは難しいことです。そこに行政の私は役目があるのではないかなというふうに思っております。市長の市政執行方針の中に、みずから行う自助、お互いが助け合う互助、さらに社会が支える公序と言われているところがありますけれども、私はこの場合はこの公序というのは行政だというふうに思いますけれども、例えば、この地域とこのライン系統はA社だと、また、こちらの地域はB社だとか、またここはちょっと中心部から遠いエリアなんでここはC社で行っていただこうとか、それが相互に連携していると、このような考え方というのが私はできないのかなあというふうに思います。確かに、法的に厳しい規制があるということも十分承知はしております。しかし、既成概念にとらわれることなく発想するということも私は大事なことではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 フレックスバスについてはわかりました。しかし、先ほどの御答弁でありました定時、定路線バスとの予約制を組み合わせた迂回型デマンドバスと御答弁がありましたけれども、これはどうなんでしょうか。といいますのは、フレックスバスの運行停止の理由の中に、予約制への抵抗感などもあって利用者の増加が見込めないという御答弁があったわけでありますけれども、それなのにまたなぜ予約制ということになるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 川西地区についてはわかりました。17年度からの新たな取り組みということでこざいますので、これはよいと思います。しかし、対象地区の乗り合いタクシー事業というのは、御承知のように、対象の郊外の方々を乗せて対象の市外までお連れする、そしてそこからまた路線バスに乗って、乗りかえて帯広市に出てくる、市内に出てくるというふうになってます。しかし、このお聞きするところによると、今回の川西地区の乗り合いタクシーというのは、取り組みというのは、川西市外からこの南の農村地域の人たちを乗せて、当然それは市街地の方も入るかと思いますけれども、そのまま帯広市内まで運ぶというふうに伺っております。これでは何かちょっと不公平な感じがするんですね。また、帯広市に近いところが便利で、遠いところは乗りかえなきゃいけないようなちょっと不便さがあるような気がしております。それと、愛国地域の方々、ここもたしか大正地域の乗り合いバスに含まれているというふうに聞いております。そうすると、極端な話、こんなことはないと思いますけれども、例えば、愛国地域の方は、一たん大正に行って、そこでまたバスに乗って帯広に出てくるという、だからお聞きするとほとんど利用者がないといふうに聞いておりますけれども、この辺ちょっと整合性がないというか、何か釈然としないところがあります。ちょっとこれについて御所見をお伺いします。

 アレルギー対策でございますが、市民の身近な存在として市民への正確な情報の提供が大切と考えているということでございますけれども、まさに私もそのとおりだと思います。しかし、だれがどんな情報を求めているのか、どんな情報を必要としているのかということを市民への正確な情報の提供が大切というふうに考えているならば知っていなければならないというふうに私は思います。1問目の質問で、医療機関との連携について、ちょっと具体的な答弁というのはなかったと思いますけれども、紹介という程度の話がございましたけれども、健康診査、健康相談、健康教育等で対応して、症状によってそれぞれ病院を紹介するという、これだけではちょっと私はあれかなあというふうに思います。以前、福岡市の取り組みを紹介した資料を拝見したことがございます。福岡市では、平成13年8月に専門の医療関係者、そして教育関係者、そして行政からなるアレルギー疾患対策検討委員会というのを設置をいたしまして、アレルギー疾患に対する市民の不安を軽減するために、不安内容や要因、行政や医療機関へのニーズ、患者さんの状況などを実態把握をした上で、今後のアレルギー疾患対策を検討しているというふうに聞いております。実際にこの検討委員会では、平成13年10月に厚生労働省の厚生化学研究班のアトピー性皮膚炎に関する疫学調査と合同しまして、市民のアレルギー疾患に対するニーズ調査を行った結果、乳幼児や小学生のアトピー性皮膚炎の増加とそれから入手情報が増大することに伴って、患者や家族の方々の不安が増大していることなどの現状がわかったと、想定されたということでございます。さまざまな民間療法などがはんらんをして、どれを信じていいのかわからない、また、その意味においても、このような専門の検討委員会などを設置して実態調査などを行うことが今必要と考えますけれども、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 次に、学校についての取り組みについてでございますけれども、一応わかりました。御答弁では、年度当初に学級担任と養護教諭による健康観察、調査を徹底しているということでございましたけれども、実は千葉県の四街道市では、この学校健診にアレルギー健診というのを加えております。そして、健康調査票などをつくりまして、継続的に調査しているということでございますけれども、これについてはいかがでしょうかね。

 また、道教委による食に関する指導にかかわる研修等に管理職や養護教諭、保護者が参加をして、アレルギーに関する正しい知識の習得に努めているとの御答弁がございましたけれども、これは大変いいことだと思います。しかし、私はこれは校長先生を初めとする全教員がこの実効性ある研修を受けるべきだというふうに思います。それは、最近、世代的に特有な症状として注目されております食物依存症運動誘発アナフィラキシーというものがあるということであります。ちょっと言いにくい言葉でございますが、これは御承知の方もおられると思いますけれども、ある特定の食べ物をふだんは食べても何でもないんです。ところが、食べた後に運動するとアナフィラキシー、これはアレルギーの暴走ともいうそうでございますけれども、その症状が起こすということであります。これらの状況を理解するためにも、また、その学校のいろんな建材や芳香剤、また学校内でおける学校菜園なんかにおける農薬の散布ですとか、使用する教科書、学用品などが原因でシックスクールの症状があらわれる子供もあったりする場合があるということも聞いております。これらに対して、素早く対応できるということは大事だと思うんですね。そのためにも、校長先生を初めとして、全教員の方が、これは一度にやることはこれは無理だと思いますけれども、これは研修を行っていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、御答弁をお願いをいたしまして、2問目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、障害者施策等についてお答えをいたします。

 お話にございましたように、障害者福祉の推進には、健常者の正しい理解が最も重要であるというふうに考えております。本市では、障害者や高齢者などハンディキャップを持つ方も健常者と地域社会の中でともに生活することがノーマル、普通の姿であるという考えのもと、地域が主体となったノーマライゼーションエリア推進事業を実施しており、福祉の広場設置事業あるいは障害者週間記念事業、福祉大運動会など各種イベントの実施とあわせ啓蒙活動や広報活動に取り組んでおります。

 身体障害者補助犬につきましても、身体障害者の自立及び社会参加の促進を目的としております法の趣旨を十分踏まえ、市民に対して啓蒙、広報活動を行っていきたいというふうに考えております。

 改革のグランドデザインに関してでございますが、国は、障害保健福祉の総合化を基本的視点として、現行の制度的課題の解決及び新たな障害保健福祉施策体系の構築を改革の基本的方向とするグランドデザインを昨年10月に示しました。その後、一部が障害者自立支援給付法案として本年2月に国会に提出され、現在審議中でございます。この中で、支援費制度における課題などについても整理がされてきております。本市の障害保健福祉施策は、国や道の機関的施策を基本とする中で、各種交通費の補助事業、障害児の療育事業、精神障害者社会復帰施設の運営費助成など、市独自の施策についても種々実施をしてきております。今後におきましても、改正障害者基本法や障害者自立支援給付法案の趣旨を踏まえながら、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、アレルギー対策についてお答えをいたします。

 市民に対してアレルギーにかかわる適切な情報を提供するということは大切なことと認識をいたしているところでございます。帯広市においては、平成13年度にゼロ歳から5歳児を対象としたアンケート調査を実施しており、回答数950人中、アトピー性皮膚炎、または食物アレルギーのある子供は13.7%となっておりました。今後患者さんの会を中心に協力を得て、さらに詳しく実態を把握する中で、課題等を分析し、より適切な対応ができるよう、行政、医療機関、学校、保健所等と連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 御質問中、公共交通施策についてお答えいたします。

 初めに、民間の力をかりた公共交通システムということでございますけれども、本市におけるバス交通施策の方向性を示すため、バス事業者の方々も参加して策定しましたバス交通活性化基本計画におきまして、主要幹線、そしてそれを補完する支線などのバス路線の維持と市内それぞれの地域実情に合わせた新しいバスサービスの展開を行っていくということとしております。具体的には、地域特性などを考慮してエリア分けをし、コミュニティバス、フレックスバスあるいは循環バス、乗り合いタクシーなどの新たな公共交通システムの導入を目指しているところでございます。これらの運行業者の選定に当たりましては、お話にございましたように、既存乗り合いバス事業者にとらわれることなく、例えば東地区におきましては、実験運行の段階から公募選考、大正地区におきましては、地域住民の意向もあり、乗り合いバス事業者以外の地元交通事業者に運行を委託してきております。今後も新年度での本格運行を目指す川西地域や規制市街地エリアの新交通システムの展開に当たりましては、御指摘のことも踏まえながら、民間の力を生かしていきたいというふうに考えております。

 次に、フレックスバスについてでありますが、実験運行における調査結果では、先ほどもお答えしましたように、地域全体の利用者の声として、既存バスとの比較の中で予約手続に対する抵抗感あるいは到着時間がわからないなどの理由が多くありまして、これらの要因が利用者の伸び悩みにつながったものと推測しております。

 一方、既存バス路線が利用しにくい地域では、予約制にもかかわらず比較的利用者が多かったこと、こうしたことから、従来からバス交通不便地域であった一部エリアについて、既存バス路線に組み込み、効率的に公共交通を確保することとしたものであります。さらに、利用者から好評であった中心市街地主要施設へのアクセスも加えまして、昨年12月から新たな交通システムによる路線の運行を開始しております。

 次に、大正地区と川西地区の運行形態の差についてでありますけれども、大正地区は、従来から西以平線あるいは大和線などの既存のバス路線により大正市街地への移動を目的とすると、そうしたニーズと、広域バス幹線路線であります広尾線に乗り継いで市街地に移動するニーズがありましたことから、乗り合いタクシーの導入の検討に当たりまして、地域の方々と論議を重ね、さまざまな意見を参考としながら、地域内の住民活動や移動を支援することを重点にして、1日最大7便の運行を確保しているものでございます。

 一方、川西地区につきましては、需要の多くが通院や通学あるいは買い物を目的とした中心市街地、郊外大型店の移動が目的であり、現行の戸蔦線あるいは八千代線の路線バスにつきましても、帯広駅バスターミナルまでの運行となっております。しかしながら、運行時間が長くかかり、平均では予約状況にもよりますけれども、1時間から1時間30分程度と長時間の乗車になります。こうしたことから、八千代、戸蔦各運行エリアの運行回数は、現行の路線バスと同じ1日2往復の運行を予定しているところでございます。こうした新しい交通システムにつきましては、それぞれの地域特性を踏まえて運行システムを考えてきておりますけれども、それぞれ長所、短所ございます。しかしながら、今後も限られた財源の中で、可能な限り地域の方々のニーズを聞いてそれらを反映した運行形態を検討して、というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、学校におけるアレルギー健診と継続的な健康調査及び研修についてお答えいたします。

 毎年学校健診の中で継続的に児童・生徒の健康チェックを行い、疾病の発見に努めております。現在、学校保健マニュアルの中で、健康診断時に注意すべき疾病及び異常の中にアレルギー疾患が取り上げられております。御指摘のとおり、アレルギー疾患の症状は、急に起こることが考えられますことから、一層きめ細かい日常的、継続的な健康観察が大切であると認識しております。今後とも、全教職員がアレルギーに関して正しく理解し、迅速かつ的確な対処方法を身につけるために、一層実効ある研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 16番大石清一議員。



◆16番(大石清一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。3問目に入らさせていただきますが、ほとんどがちょっと要望ということで、何点かお伺いだけをさせていただきます。

 まず、障害者施策でございますが、障害者への正しい理解を深めるための取り組みについてはわかりました。課題は、障害を持った方の側にあるんではなくて、私も含めて、いわゆる健常者と言われる人たちの方にある場合が多いというふうに私は思っております。地域社会の中で、ともに生活をすることがノーマルなんだとの御答弁がありましたけれども、そのとおりだというふうに思います。今後とも障害のある方も、またない方も分け隔てなくともに生活していける地域社会の構築を心からお願いしたいというふうに思います。私自身もできる限りの取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害保健福祉の総合化を目指す改革グランドデザイン、厚生労働省の試案ということでございますけれども、見させていただきました。一部が法制化されているということではありますけれども、今後の課題なども大変多岐にわたっているようでございます。その制度の中で、利用者負担の見直しなども記載をされておりました。これ制度全体が具体的に見えてくるのはこれからだということと思いますけれども、これは市としても抵触者などへの対応なども含めて、人、いわゆる人間を中心に置いた施策の推進を心からお願いをしたいというふうに思います。

 次に、バス交通活性化基本計画においても、地域特性を考慮してエリア分けをして、住民、地域住民のニーズに反映した各種フレックスバスだとかコミュニティバス、循環バス、乗り合いタクシーなどの新たな公共交通システムを目指すということでございますので、これはぜひとも市民が利用しやすい、そういう便利なシステム構築を強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、迂回型デマンドバスでございますけれども、一応理解をいたしました。そして、川西、大正地域の状況ですが、ちょっと愛国地域のことは触れていただけませんでしたが、なんせ私の育ったところでございますので、それはわかりました。ともかくも、さきに述べたとおり、市民にとって便利な公共交通システムというのを構築を本当に望みたいというふうに思います。

 そこで、最後に1点だけお伺いしたいんですけれども、これも昨年の6月の定例会で、西地区におけるコミバス200、この撤退後の対応についてお伺いをしたところ、これもバス事業者にお願いをし、現行運行方法の検討が行われていて、市内全域の効果的なバスネットワーク再編の取り組みの中で考えていくとの御答弁がありましたが、この効果的なバスネットワーク再編の取り組みの進め方について御答弁をお願いをいたします。帯広市の対応を見ていますと、何かバスはバス、バス路線はバス路線、公共施設は公共施設、そんなような感じがしてならないんですね。今回仮称の保健福祉センターの提案がなされているようでありますけれども、これはさきの御質問の中で、市長から、そのバス交通についても考えておりますという御答弁はありましたけれども、何となく交通アクセスのことは後回し、そんな感じがしてなりません。西地区の方で、例えば今の総合福祉センター、緑ヶ丘の方にありますけれども、グリーンパークのところにありますけれども、そこへも車がなくてタクシーで行かれる方がいらっしゃるんです。これが東へ行ったら、今度タクシーで行くとなるとこれまさにもっとお金がかかる、大変なことだと思うんですね。これは一例でありますけれども、このようなこともよく考えていただきたいというふうに思います。

 また、先般、帯広圏広域都市計画協議会主催の帯広圏都市計画シンポジウムに参加をさせていただきました。内容は、少子・高齢化に対応したまちづくりの中で、特にバス交通についてのお話を聞かせていただきました。帯広市の商工観光部の鈴木課長の講演も聞かせていただきましたが、その講演の中で、特にちょっと私が関心を持ったのが、小樽市を初めとして枚方市、京都市、岡山市、松山市などでも、それぞれ名称は違うようでございますけれども、小樽市でいうとバスココというシステムについてのお話がございました。これは、依頼を受けた民間の企業が開発して、民間のバス事業者が取り入れている事業なんですけれども、簡単に言うと、携帯やパソコン等で検索をすると、自分が乗りたいバスが今どの辺を走っているのか、次乗りたい停留所にあとどのぐらいで着くのかということがわかるシステムだそうでございます。これによって、寒い冬の停留所で震えながらバスを待つということは少なくなるというふうに私は思うんです。雪道の渋滞のときですとなかなかバスが来ません。私も乗ったことありますけども、寒風吹きすさぶ中で20分、30分待たなきゃならないということがありました。本当これは、確かにさっき言ったように、バス事業者が取り入れているシステムですので、現在一部のバスにのみ利用しているということでございますけれども、これは市民の利便性からいっても検討してもよいのではないかと私は思っております。今回は、提案だけにとどめますけれども、バス停の屋根や風よけが今はありません。こういった問題だとか、市民サービスの観点から見ても改善すべき点はいろいろあると思いますので、今後の構築作業の中でしっかりと検討していただくことを求めて、バス交通についての質問を終わります。

 最後に、アレルギー対策でございますけれども、より適切な対応ができるよう、行政、医療機関、学校、保健所等と連携した取り組みを進めていくとのことでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。福岡市の調査のまとめにも、不安の解消のために相談体制の充実や情報提供体制の充実、そして医療体制の充実を述べておられました。帯広市の場合は、政令市である福岡市と全く同じようにいくというわけにはいかないとは思いますけれども、しっかりした体制の構築を求めておきたいというふうに思います。

 アレルギーといってもその原因はさまざまにあると思いますけれども、しかし、その中の食品による影響というのは大変大きいのではないかというふうに思います。

 そこで、提案でありますけれども、帯広市食品ウォッチャー制度条例を制定してはいかがかというふうに思います。御承知のとおり、食の安全確保対策の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング、情報提供によって食品表示の適正化を図るために平成14年度からこの制度が導入されました。確かにこの制度は農水省による中央ウォッチャー制度と都道府県によるこれは都道府県ウォッチーというのがありますけれども、これは承知しております。しかし、市町村レベルでも設置可能だというふうにも聞いております。埼玉県志木市で実際にこの食品ウォッチャー制度条例というのを制定されておられます。これは、国とか、埼玉ですから県のそういう動向を踏まえた中で、市独自の食品ウォッチャーというのを全市民に位置づけて、消費者と事業者がともに食品表示への関心を高めて、食品の安全性を確保するとともに、市民に安全を提供し、よりきめ細かな食品表示ウォッチャー制度の確立を目的として制定されたと伺っております。具体的内容は省略いたしますけれども、このほかにも春日部市だとか上尾市などでもいろんな検討が開始されているというふうに聞いております。今回は3問目でもございますので、帯広市のこれらに対する考え方のみをお伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。

 最後に、学校における対応ですけれども、これは継続的な健康調査が行われているようでありますので、今後ともしっかりとした体制でお願いしたいと思います。

 それと、研修でございますが、行うということでございますので、これは本当に校長先生を初めとして、すべての教員の方が何らかの形でそういう研修を受けられて、そういう不測の事態にも対応できるような体制をつくっていただくことを心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 アレルギー対策についてお答えをいたします。

 食品の表示は、農林水産省所管のJAS法及び厚生労働省所管の食品衛生法により規制がされているところであります。平成14年に食品衛生法が改正され、特にアレルギーを含む特定物質については明示することが義務づけされました。これらの監視につきましては、お話のように、保健所が所管ということで実施されているところでございます。御提案のありました食品ウォッチャー制度条例でございますが、事例として志木市ほか何市かのお話を伺いました。本市におきましても、保健活動や食の安全、安心活動の中であるいは消費者協会等の活動を通じまして、これまでも情報の把握あるいは市民啓発に努めてきてまいっておりますが、今後は御提案の趣旨を踏まえながら、関係機関と連携の上、さらに適切な情報収集と市民周知が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 公共交通施策についてお答えいたします。

 市内全体におけるバスネットワークの再編というお話でございます。都市部につきましては、フレックスバス実証実験の結果を検証した上で、東地区では路線バスと組み合わせた新たな運行形態で路線を開始しておりますが、今後はお話しございましたように、西地区を含めまして、こうした新たな運行方法を他地区での展開についても検討を進めながら、都市部全体の公共交通網づくりに取り組んでいく考えでございます。

 また、今日の地域需要等を踏まえた本当に必要な既存バス路線の見きわめ及び新たな交通システムの導入に当たりましては、人口、年齢構成あるいは移動目的など地域ごとのニーズを把握するなど、市民のニーズに対応したきめ細かな取り組みが必要であると考えております。また、他都市での取り組みなども参考にしながら、これまでの取り組みが対処療法に終わることなく、交通不便地域の解消を目指した総合的な公共交通ネットワークづくりに向けて作業を進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で大石清一議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時15分休憩

         ────────

         午後1時30分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、富井司郎議員に発言を許します。

 11番富井司郎議員、登壇願います。

   〔11番富井司郎議員・登壇・拍手〕



◆11番(富井司郎議員) 通告に従いまして、防災計画及び小・中学校の適正配置について順次質問いたします。これまでの質問内容と一部重複する部分があると思いますけれども、重複をいとわず質問いたしますので、よろしくお願いします。

 まず、帯広市防災計画について、水害対策及び地震対策を主体に伺います。

 昨年、平成16年は、観測史上最多となる10個の台風が日本列島に上陸し、台風だけではなく、梅雨前線の豪雨やその他の集中豪雨も発生いたしました。特に、近年の傾向として、局地的な集中豪雨が頻発する傾向にあり、時間降水量50ミリ以上の降雨発生回数は、平成15年までの8年間で年平均271回の発生に対し、平成16年は11月末までで468回も発生しております。また、全国のアメダス100地点以上でおのおの時間降水量及び24時間降水量の記録を更新いたしました。また、例えば10月の台風23号では、9河川で計画最高水位を突破し、30河川で危険水位を突破するなど、多くの河川で大洪水となり水害が発生しております。7月の梅雨前線の停滞による新潟、福島集中豪雨では、新潟県の三条市、見附市周辺において合計11カ所の堤防が決壊し、死者、行方不明者16名、家屋の半壊以上5,424棟となる被害が発生いたしました。この豪雨においては、長岡地域の栃尾で24時間降水量421ミリ、三条市でも208ミリとなり、この地域では過去最高の降水量を記録しております。また、10月20日から21日にかけて台風23号が本州に上陸し、台風と停滞前線の活動による豪雨、強風などにより、被害は九州から中部の広い範囲に及び、全国で死者、行方不明者91名、家屋の半壊以上1,102棟の被害が発生しました。この豪雨では、愛媛県の富郷という地域で448ミリ、兵庫県豊岡市のある但馬、丹後地方では250ミリ前後の24時間降水量を記録いたしました。また、10月23日には、新潟県中越地方でマグニチュード6.8、川口町で最大震度7の地震が発生し、人的被害は、死者40名、重軽傷者4,543名、住宅被害では全壊2,854棟、半壊1万848棟の大被害が発生しております。また、年末の12月26日には、インドネシアのスマトラ島沖で、マグニチュード9の大規模地震が発生し、インド洋沿岸の諸国に津波被害を発生させ、死者、行方不明者は17万人以上に上がっております。また、本年1月17日は淡路島を震源とするマグニチュード7.3、神戸市で震度7を記録し、死者、行方不明者6,436人、家屋の半壊以上24万9,180棟の被害を発生させた阪神・淡路大震災から10周年に当たり、その教訓が再度見直されたところであります。

 そこで、まず伺います。

 市長は、日ごろの災害に対する備えが大切であるとの考えから、市民との協働により災害に備えたまちづくりを進めようとしておりますがその考えと、平成17年度予算に盛り込まれた事業のねらいと内容についてまずお伺いいたします。

 次に、防災計画の前提条件となる気象条件及び活断層の状況について伺います。

 まず、水害に関係する気象条件についてでありますが、帯広市で発生した水害は、防災計画の記録によりますと、大正2年以降平成14年までの間の記録では43回の水害が記録されております。その中で最も大きな被害を出した水害は、昭和63年11月24、25日の2日間で帯広の降水量が192.5ミリを記録した大雨による水害で、床上浸水7世帯、床下浸水99世帯、その他線路の決壊等の被害が記録されております。この2日間の降水量192.5ミリ、これは24時間雨量では100ミリに当たりますけれども、帯広市の水害における降水量ではこれまで最大となっております。しかしながら、今後は地球温暖化や異常気象等の影響で、十勝地方においても24時間雨量400ミリを超える降水もあり得るとして防災対策を講ずるべきだというふうに思います。

 そこで、お伺いします。

 水害予防計画においては、十勝川堤防の決壊の事態も想定しております。十勝川上流域でどのような気象条件が発生した場合に、特に何ミリの降水があったときに帯広市の十勝川の堤防が決壊する可能性が発生するというふうに見積もっているのか、伺いたいと思います。

 次に、地震に関する事項についてです。

 帯広市で発生した地震は、大正2年以降平成11年までの間の記録では19回の地震災害を記録しております。その中で最も大きな被害を出した地震災害は、昭和27年の襟裳岬沖70キロでマグニチュード8.2を記録した十勝沖地震で、十勝管内で死者5名、家屋の全半壊4,825戸の被害が記録されております。その後については、平成5年釧路沖地震では、釧路沖でマグニチュード7.8、帯広市で震度5を記録しましたが、帯広市の被害は重傷6名、軽傷280名と軽微にとどまっております。

 そこで、伺います。

 計画作成に当たっては、阪神・淡路大震災と同程度のマグニチュード7.2、震度7の市街地東部を震源とする直下型地震の発生を想定しておりますが、帯広市及び周辺地域の活断層とこの活断層の将来の活動の可能性はどのようになっているのでしょうか。また、想定される地震が発生した場合に発生する被害はどの程度になると見積もっているのか、お伺いいたします。

 次に、通信体制について伺います。

 通信は、災害発生時の気象の状況、河川の状況、災害の発生状況等の情報の入手及び指揮命令の伝達並びに情報等の提供等のため極めて重要であります。通信の途絶は、災害応急活動に致命的な混乱を引き起こすと考えられます。新潟中越地震におきましても、地震発生当初、通信が途絶え、山古志村の状況が全くわからないという状況が発生しております。また、阪神・淡路大震災におきましても、県の対策本部は災害情報の把握に努めたのでありますが、一般加入電話の回線のふくそう、また故障、こういったものに加え、全国からの災害対策本部への問い合わせ電話が殺到したため、関係機関との情報交換にはほとんど利用できず、また、消防庁の防災無線も受信装置室の通信機が損壊し、不通となり、初期段階においてはマスコミ情報に頼らざるを得ない状況になりました。地震による大災害発生当初は、有線電話は途絶し、または通信制限を受けると考えられます。

 そこで、伺います。

 帯広市と北海道、十勝支庁、警察、自衛隊等の関係諸機関との連絡、また、町内の各機関との連絡、災害情報収集間の連絡、こういったもののための通信組織はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、地域防災の基盤となる事項についてお伺いします。

 まず、生活必需基盤であるいわゆるライフラインについて伺います。

 阪神・神戸大震災においても、また、新潟中越地震におきましても、電気、ガス、水道などの被害が広範囲にわたるとともに、多数の建築物、新幹線等の交通機関が損壊し、生活必需基盤が大きな打撃を受けました。これらの災害による被害を最小限におさえ、迅速、的確な復旧を図り得る堅牢でしなやかなまちを構築することが重要と考えます。

 そこで、伺います。

 ライフラインのうち、電気、ガスにつきましては民間の会社が耐震対策を講じていると思いますが、市の事業である水の確保について伺います。計画では、災害発生後の3日間は1人当たり1日3リットルの飲料水を確保する、これを目標にしておりまして、常設拠点給水と運搬給水で給水するとしております。常設拠点給水となる緊急貯水槽、これを現在建設中でありますが、これの能力と設置状況についてお伺いします。

 また、新潟中越地震の教訓によりますと、ポリエチレン製の水道管は柔軟性に富んでおり、地震に強いということが実証されたとされております。市が実施している水道管の耐震性向上策とその実施状況についてお伺いします。

 次に、食料の備蓄状況及び炊き出しについてお伺いします。

 大規模災害が発生した場合、ライフラインがすべてとまり、被災当初は被災者は食事もままならない状況となると考えられます。災害発生直後の被災者に供給する食料はどのような品目を予想され、被害者数の何食分を備蓄しているのか、お伺いします。

 また、炊き出しについては、学校給食共同調理場等の施設を使用することになっておりますが、施設が被災し、また電気等の復旧がおくれ等により使用できない場合が想定されますが、その対策についてもお伺いいたします。

 次に、小・中学校の適正配置についてお伺いします。

 帯広市の小・中学校の現状は、文部科学省の学校基本調査によりますと、小・中学校の児童・生徒数が、昭和58年度に2万3,400人とピークに達した後減少に転じ、平成16年度は1万5,300人となり、ピーク時の60%に減少しております。

 一方、小・中学校の数は、農村部の小・中学校の統廃合を行った昭和55年の小学校20校、中学校14校、合わせて34校を皮切りに、市街地の新たな宅地開発に伴い新設を続けてきており、現在では小学校26校、中学校15校、計41校となり、昭和55年より小学校が6校、中学校が1校の増加となっております。この結果、1校当たりの生徒数は減少し、ひいては学級数も減少しており、農村地区のみならず、市街地の小学校でも、学年によっては1学年1学級という小学校も出てきております。これは全般的な少子化の流れがあり、またかって住宅地として開発された地区においては生徒数の増加に応じて小学校が新設されましたが、地区住民の高齢化に伴い、生徒数が急激に減少しているというのが大きな要因と思われます。

 このような市の小・中学校の現状を見ると、教育という観点では、学校の小規模化は学級数が少なければクラスがえができず、学習面での評価が固定されやすく、また学習意欲への影響も考えられます。また、生活面でも、人間関係が固定化、序列化しやすく、少数の言動が集団を左右しやすいなど、生徒の教育や学校生活にさまざまな影響を与えることが懸念されます。また、財政という観点では、子供たちが1日の大半を過ごす校舎及び災害のときには地域住民の避難場所となる体育館の耐震化は緊急の課題であります。これらの耐震補強工事には、膨大な費用と期間を要すると考えられ、計画されている老朽校舎の更新にも重大な影響が出ることが予想されます。さらには、現状規模の学校数を今後も維持管理していくことは、帯広市の財政運営にとって将来的に大きな負担になると思われます。現在、国の三位一体改革により、地方自治体は自己決定と自己責任のもとで自立した財政運営が求められております。国は、国庫補助負担金の見直しとこれに見合う税源移譲を行うとともに、地方の主な財源である地方交付税についても見直しを進めております。このため、全国すべての自治体は大変に厳しい財政運営を余儀なくされており、業務の内容や行政手法の見直し、人件費の抑制、さらには市町村合併などへの取り組みが進んでおります。帯広市におきましても、聖域のない行財政改革への取り組みが進められているところでありますが、教育の分野においても、子供たちに上質な教育環境を提供するのが大前提であるのは言うまでもありませんが、より良質な教育環境をより効率的に提供することがこれからの行政運営に求められております。

 そこで、伺います。

 以上のように、児童・生徒数の減少が推移する中、財政環境を踏まえた上で、学校が持つ教育力が最大限に発揮され、帯広市の将来を担う子供たちを健やかにはぐくむため、どのような教育環境を提供するか、言いかえれば、どのような学校配置にするかについて検討する時期に来ております。この問題に対する市長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 富井議員の御質問中、防災計画についてお答えいたします。

 昨年は、前線による集中豪雨とか台風あるいは新潟県中越地震など日本の各地で大変な災害が発生し、多くの方々が被災されました。また、スマトラ島沖地震の大津波によります大変痛ましい出来事など、非常に大きな災害が地球規模で多発しております。帯広市は、大きな地震がいつ起きてもおかしくない地域にありまして、地震はもとより、洪水、豪雪を初めとする災害から市民の生命や財産を守り、被害を最小限に食いとめるため、行政、関係機関、関係団体、そして地域住民が一体となった防災体制をさらに強化していくことが重要であると考えているところであります。

 こうしたことから、平成17年度におきましては、特に重視する政策課題の一つとして、市民のまちづくりへの参加、参画と災害に備えたまちづくり、これを位置づけまして、防災に関する新規施策の展開や既存事業の拡充などの予算を計上させていただいたところであります。主な内容につきましては、昨年の新潟県中越地震の教訓も踏まえまして、車の中や広場のテントなど、多様な避難形態に対応しますために、小分けに配布をするのに適した非常用食料を新たに備蓄するほか、飲料水を袋詰めする機械の導入によりまして、小回りのきく給水体制を確保することといたしました。

 また、災害時において確実な通信手段を確保しますために、衛星携帯電話を配備することとしたところであります。過去の我が国の事例によりますと、災害時にいち早く力を発揮いたしますのは、被災地周辺の住民の自主的な行動であり、被災後の助け合い、支えになったのも地域の人々であるなど、住民の適切な救済行動が被害の軽減に重要な役割を果たしております。こうしたことから、日ごろの地域住民によります防災活動の取り組みは、地域の防災力を高める上で大変重要であると考えますことから、連合町内会ごとの自主防災組織の結成と地域の自主防災活動を支援するため、防災活動用の資材機器を避難場所ごとに整備することといたしました。

 以上が、平成17年度の主な事業の内容でございますが、今後も行政と市民が連携、協力しながら災害に対する万全の備えをしてまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 防災計画の残余の部分についてお答えを申し上げます。

 まず、十勝川流域におけますどの程度の降水量でその堤防が決壊するのか、そういう想定をしているのかというお話でございます。これにつきましては、通常、河川管理者でございます北海道開発局が所管いたします水位の観測場あるいは雨量観測場からの数値データによりまして、十勝支庁を通じ危険でありますとかあるいは警戒と、こういった水防警報が伝達されることになってございます。お話しありました具体的な数値につきましては、降雨におけます諸状況、諸条件が違いますことから、量につきましては想定がされてないということであります。

 次に、本市及び周辺地域の活断層と今後の活動の可能性についてでございますけれども、このことにつきましては、平成13年度から国などによりまして調査が進められているところであります。今までのところ、途別川断層と以平断層が市内の一部にかかっていることが確認をされてございますけれども、近くこの調査内容が公表される予定となってございます。

 また、防災計画で想定してございます地震が発生した場合の被害規模につきましては、2,000世帯、6,000人が被災すると推計をいたしているところであります。

 次に、帯広市と関係機関、庁内各部署との連絡、災害情報収集のための通信手段につきましては、地域防災無線の移動局を警察、自衛隊を初め防災関係機関など107カ所に設置をしてございます。また、非常用電源も確保し、万全を図っているところであります。

 次に、防災基盤の部分でございますけれども、飲料水の確保につきましては、1基当たり約1万2,000人が1日に必要な飲料水3リットルを3日分確保できる容量100トンの緊急貯水槽を収容避難場所となります小・中学校の敷地内にこれまで7基設置をしているところであります。

 また、水道の配水管につきましても、新設管は無論でありますけれども、老朽管の更新に当たりましても、地震時の揺れを吸収し、耐震性にすぐれたダクタイル鋳鉄管に順次切りかえているところであり、現在までのところ、全配水管に占める割合は77%でございます。

 次に、被災者のための備蓄食料につきましては、現在、アルファ米を1万2,000食分備蓄してございます。さらに、サバイバルフーズ6,000食を追加する予定でございます。これにより想定避難者1人当たり3食分を確保すると、このような状況になります。

 次に、学校給食調理場など炊き出しの施設が被災により使用できない場合の代替策についてでございますけれども、市民生活協同組合コープ十勝と災害時におけます応急生活物資の確保に関する協力協定を締結しているほか、市内の仕出し業者の皆さんあるいは広域流通網を持ちますコンビニエンスストアなどの協力を得て必要量を確保し対応してまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 私から小・中学校の適正配置についてお答えいたします。

 ただいま議員の御指摘にございましたとおり、児童・生徒数の減少によります市内小・中学校の小規模化は年々進んできておりまして、今後ともこの傾向は続くものと推計をいたしております。学校規模では、特に市街地の学校において格差が生じてきておりまして、教育面や学校運営の面などにおいてさまざまな影響が懸念されております。また、こうした状況の中で、現在と同じ学校数を維持し続けていくことにつきましては、本市の財政運営にとっても大きな負担を伴うことが予想されております。

 こうしたことから、児童・生徒の教育効果を考慮した教育面での環境整備を最優先の課題としながら、学校施設の整備や維持運営という観点も加えまして、適正な学校規模と適正な学校配置に向けた見直しの取り組みを進める必要があると判断をいたしております。

 なお、この取り組みに当たりましては、学校現場はもとより、通学区域の変更など、地域にも非常に大きな影響を及ぼす問題でありますことから、私ども教育委員会といたしましては、適正規模、適正配置の基本方針を本年において策定をいたします。当然のことながら、具体的なこの実施の段階の計画になりましては、これは地域住民の皆様の理解を得ながら進める必要があるというふうに考えているところでもございます。

 なお、本年度策定いたしますこの基本方針の策定作業に当たりましては、学識経験者であるとか学校関係者、それから一般公募市民などからなります検討委員会を設置いたしまして、さまざまなお立場から御意見をいただくことといたしております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 11番富井司郎議員。



◆11番(富井司郎議員) 2回目の質問をいたします。

 まず、防災計画のうち、広域応援体制について伺います。

 新潟中越地震におきましては、地震発生日の10月23日、19時20分、県知事が緊急消防援助隊の派遣を県内外に要請いたしました。これに対し、県外からは東北、関東、中部地方の1都14県から救助隊、消火隊、救急隊といった陸上部隊441隊、航空部隊39隊の合わせて440隊、人員でいいますと2,121名、ヘリコプター20機が、それから県内からは24消防本部から260隊、人員984名が派遣され、早い部隊は翌日の24日から応急活動に当たっております。緊急消防援助隊が救助、救急した人員は453名に上がっております。人命救助は48時間が勝負と言われておりますけれども、この緊急援助隊の迅速な行動と人命救助の活動はすばらしいものがあるというふうに思います。

 帯広市におきましては、大規模災害が発生した場合、市単独では応急活動が十分に行えない場合に備え、地方自治体相互に応援の協定を結び、災害応急活動を実施することとしておりますが、市に対する緊急応援体制と応援の内容はどのようになっているのかについてまずお伺いします。

 次に、ボランティア活動能力の強化について伺います。

 災害発生時は、全国からボランティアが支援に駆けつけてくれることが予想されます。新潟中越地震においても、多くのボランティアが駆けつけ、現在も支援を続けております。また、阪神・淡路大震災の場合は、延べ130万人を超える人たちが、救急救助、医療、巡回相談、救急給水、炊き出し、物資の仕分け及び搬送、清掃、高齢者、身体障害者介護、建物判定等あらゆる分野で献身的に活動を行って、災害応急活動、また復旧活動を支援いたしました。被災者の生活や健康等をきめ細やかに支援していくためには、ボランティアの協力は重要であり、多くの被災者の支援に大きな役割を果たしております。このボランティアを受け付け、またボランティアの活動拠点を確保し、またボランティアが効果的に支援活動ができるように活動を調整する、こういった能力を要する職員を平素から育成していくことが必要であると考えます。このようなボランティアコーディネーターとしての能力を有する職員の育成はできているのでありましょうか、お伺いいたします。

 また、市民協働の観点では、民間の希望者を募って災害救援専門ボランティアを日ごろから育成し、被災地に派遣し、支援するとともに、そのノウハウを蓄えておくことも重要であると思いますが、見解を伺います。

 次に、自主防災組織についてお伺いします。

 地震等による大規模な災害発生時には、市内各所で家屋等の倒壊や同時多発火災の発生等の混乱した状況が予想されます。その初動時の行政の対応にはおのずと限界があることから、みずからの命はみずから守る、自分たちのまちは自分たちで守るという防災の原点に立って、地域住民の自発的組織として、地域防災組織を結成し、平素から防災訓練等を通して、防災意識の高揚と災害対応能力を高めておくことは重要であると考えます。自主防災組織の組織率は90%を超える県がある一方で、10%にも満たない県もあり、地域による格差が著しくなっております。大災害があった兵庫県、また東海地震や首都圏地震が予想される静岡、神奈川、東京の各県は70%を超えており、北海道は全般で26%にとどまっております。比較的災害の少ない帯広市民の関心を惹起するのは非常に難しいと思いますけれども、災害が起こってからでは遅いわけで、組織率の向上に努めていただきたいと思います。

 阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、老人世帯については常日ごろどの部屋で就寝しているのか把握していればもっと多くの人を救助できたのではないかという教訓がありました。このような細かい情報は、町内会等でなければ入手できない情報であると思います。また、教訓によるまでもなく、老人世帯、身体障害者等の災害弱者の安否確認や避難援助等は緊急を要する災害発生当初は特に地域住民の協力、援助は不可欠と考えます。

 そこで、お伺いします。

 自主防災組織の規模及び組織に期待する活動能力は何であるか、また、今後の自主防災組織の育成要領についてお伺いします。

 また、自主防災組織ごとに備えておくべき防災機材はどのようなものかについてもお伺いします。

 次に、防災訓練についてお伺いします。

 帯広市地域防災計画、これを実効あるものにするためには、防災訓練の実施は不可欠だと思います。防災計画にも機能別に災害通信訓練、水防訓練、消防訓練、避難救助訓練、非常招集訓練を実施し、これを総合した総合訓練を実施するように計画されております。このような訓練によって、いざというとき指揮がとれる人材を育成しておくことが重要であります。市が平成17年度に実施する防災訓練のねらいと実施内容についてお伺いいたします。

 次に、小学校の適正配置についてでありますが、この件につきましては要望のみを述べます。

 これまで市内の小・中学校は、宅地開発による児童・生徒数の増加に応じ、その受け皿として学校数を増加してまいりましたが、昭和58年以降の生徒数の減少傾向はとまることがない等教育現場を取り巻く環境は変化してきており、これまでの学校の配置についても見直しを行わざるを得ないものと考えます。市には、子供たちにとってより良質な教育環境を提供するということを基本に、全市的な観点にとって小・中学校の適正な規模や配置について積極的に検討していただきたいと思います。この際、配置の検討については、単に財政面のみによって学校数を論じることなく、地域住民の要望も踏まえ、冬場の気象条件や交通事情等を考慮して、子供たちが無理なく安心して通える通学区域の設定や農村地区など特別な環境にある学校への対応についても十分に考慮していただくよう要望いたし、小・中学校の適正配置についての質問はこれで終わります。

 以上、2回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防災計画広域応援体制についてお答え申し上げます。

 大規模災害が発生し、市だけでは十分な応急活動が行えない場合、災害時におけます北海道市町村相互の応援に関する協定、この協定に基づきまして、十勝支庁を通じ、食料や飲料水、さらには生活必需物資の提供、被災者の救出、車両等の提供などのその広域的な応援体制を確立しているところであります。

 次に、災害ボランティアの受け入れにつきましては、帯広市災害対策本部におきまして、救護対策部が所掌をしており、日本赤十字奉仕団や社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、ボランティアが効果的な支援活動ができますよう、受け付けや活動拠点の確保などを行うこととなってございます。

 また、専門ボランティア、ボランティアコーディネーターのお話もございましたけれども、関係機関、団体との連携のもとでその育成も含め取り組みをさらに進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、自主防災組織につきましては、単位町内会等の規模で組織をし、地域内の災害情報の収集や災害弱者の把握のほか、住民の安否確認や救助、救出、初期消火などの活動を担っていただくと、こういったことを期待してございます。帯広市町内会連合会の協力をいただきながら、今後3カ年をめどに市内全域の結成を進めてまいる予定でございます。

 次に、防災資機材につきましては、市街地の避難所39カ所に資機材庫とともに消火器あるいは担架、リアカー、拡声器、おの、ハンマーなどといった消火活動や救出救護活動、避難誘導用の基礎的な資機材を整備しているところであります。

 次に、防災訓練につきましては、平成5年から収容避難場所を会場としまして、自衛隊や警察を初め関係機関、団体の協力のもとで連合町内会単位で住民参加型の地域防災訓練を実施しているところであります。平成17年度につきましても、安否確認訓練を初め初期消火、救助、救出、心肺蘇生訓練あるいは炊き出し訓練など、住民みずからが参加する中で、実際の災害時に役立つ知識や技術を取得できるような内容として実施してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 11番富井司郎議員。



◆11番(富井司郎議員) 最後に、防災計画に関して私の意見、提案を述べて質問にかえたいと思います。

 まず、計画で想定している気象条件と直下型地震を派生させる活断層についてでありますが、平成16年の気象状況につきましては今までるる述べたとおりでありますが、地球温暖化の影響で異常気象が頻発しており、十勝地方でも台風の上陸数の増加やこれまで以上の集中豪雨の発生と気象が変化していく可能性が考えられます。十勝川上流域でどのような降雨があった場合、帯広市の十勝川堤防が決壊するかについては、防災担当者のみならず、市民も目安として知っておきたいことだと思いますので、また、シミュレーションも可能な内容だと思いますので、検討をお願いしたいというふうに思います。

 また、十勝平野の活断層の研究は余り進んでいるというふうには見えませんが、北海道に調査の促進を働きかけ、今後何年以内にどの程度の地震が起こる確率があるのかなど、より正確な情報を入手できるよう努力していただきたいと思います。要するにオオカミが来るぞというのは知っておりますけれども、どのようなオオカミが来るのかがよくわからないというのが現状だと思いますので、この付近はやっぱり市民に知らせる必要があるというふうに思います。

 次に、自主防災組織に備える機材に屋外で炊事ができる炊具を加えたらいかがでしょうかというふうに提案をいたします。かって町内会等では、まきで炊く大がまを持っていて、さまざまな行事等に使っていたと思います。被災直後、また避難所に食事が届かない場合、また避難所に避難するまでもないけれども、停電等のため自宅で炊事ができない、こういった場合等もあると思います。みずから炊き出しを行う機材を備えておくのは心強いものがあるというふうに思いますし、自主防災組織の訓練にも活用できると思います。

 3点目は防災訓練についてでありますが、市が計画している地域防災訓練は、住民参加型の訓練として避難、消火活動、応急手当等が市民が体験する訓練であり、また、救助、物資搬入、炊き出し、こういったものは市民に展示する訓練を織りまぜて実施され、市民の防災意識の啓発にはそれなりに効果を上げているというふうに思います。しかし、防災計画を実効あるものにするには、防災関係機関が連携をした訓練あるいは職員の防災対応能力を向上させる訓練が必要ではないでしょうか。災害発生前後から変化する状況に対応して、災害情報を収集処理し、市として対処する要領を演練する災害情報訓練や総合訓練を実施する必要があると考えます。また、この訓練により、関係防災機関の役割を明確にし、総合連携が円滑になり、この訓練を実施することにより、関係参加各機関の持っている能力と限界も把握できるのではないかというふうに思います。また、避難所開設訓練、通信連絡訓練、非常招集訓練等の各種訓練を実施して、職員の対応、防災対応能力の向上を図ることが必要だと思います。このような訓練を通じて、災害発生時は、特に職員の家族は、職員に頼らないで自宅の災害に対処しなければならないという心構えも醸成できるのではないかと思います。

 以上3点を提言をして、私のすべての質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 以上で富井司郎議員の発言は終了いたしました。

 次に、北口孝志議員に発言を許します。

 8番北口孝志議員、登壇願います。

   〔8番北口孝志議員・登壇・拍手〕



◆8番(北口孝志議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。本日の最後でございます。いましばらく御辛抱をいただきたいと思います。

 最近、一つの警告を目にいたしました。それは、国際化の進む中で、常識化されていた食料供給のシステムが考えられていたほど安泰でないということでございます。グローバリーゼーションという声は、高らかに響きますけれども、実際に食料の混乱が起きたとき、みずからの国益を考えて、世界の消費者のことを配慮する食料の輸出国はあるのでしょうか。農畜産物を海外へ依存する時代は終えんを迎えたとする警告でございます。その一つは、世界じゅうで今までなかったような病気が家畜を襲うということでございます。2001年9月に牛海綿状脳症、いわゆるBSEの感染が初めて日本で確認されて以来、残念でございますけれども、先月26日、十勝においても15頭目の発生が確認されました。また、2003年12月のアメリカのBSEの発生は、1年以上経過しても現在も牛肉の輸入再開ができない状況にあり、牛丼チェーンなどで混乱、国民的な関心を誘っているのは周知のとおりでございます。そのほか、1997年、台湾で口蹄疫が発生し、日本向け豚肉、実に24万トンが輸入禁止となり、また同年、オランダで豚コレラが発生し、約1,000万頭が屠殺されたものでございます。また、2000年半ば、香港での鳥インフルエンザは、瞬く間に東南アジアに広がり、人間にも感染し、死者をいたすに至っております。さらに日本の山口県や京都府でも発生し、十数万羽の鶏を殺処分し、価格の優等生と言われた鶏卵の高値が続いている状況でございます。病原性大腸菌O157問題もあったことなどから、国際的に農畜産物、家畜が発生した病気は、人体の感染を含めて不安が広がっております。

 その2は、無差別的な森林破壊によって、私たちの生活とは一見関係のない動植物であっても、品種改良にとっては実は多くの有用な遺伝子を持っている可能性があるにもかかわらず、毎日確実に遺伝子が姿を消しているということでございます。

 その第3は、食品の被爆汚染の可能性でございます。チェルノブイリ原子力発電所事故は、ヨーロッパからの日本に輸入されたチーズに汚染が発見され問題となりました。また、核爆弾を背景とした国々の紛争も気になるところでございます。

 その第4は、地球温暖化現象の進行であります。世界の各国に見られる想像を絶する干ばつや洪水の巨大さに見られるように、今後異常気象が続けば、農業生産そのものの減少につながってしまう可能性があります。

 その5は、輸入農産物の安全性についてであります。機関の週刊誌に、中国での危険な農薬が野菜の現場で大量に使われていることを告発したレポートが掲載され、安全基準を超える残留農薬や国際的に禁止されている農薬も多く野菜生産に使われていることを指摘したのであります。このほか、私が非常に腹立たしく思うのは、雪印食品など大手の食肉会社が、特に最近は巨大食肉企業のハンナンが、輸入牛肉を国産と偽っていたことが次々と明るみに出ることでございます。余り報道されていませんが、このハンナンの社長は、保釈金20億円を払って出所、仮釈放されております。牛肉に限らず、豚肉、鶏肉でも同様に輸入品が国産に化けていることも表面化し、不正に金もうけをするために意図的に食品の表示を変えるような風潮が我が国にはびこっているのであります。

 このように、輸入農畜産物の供給の不確実性を抱えながら、WTO、FTA交渉が続けられております。WTO交渉は、ことし1月1日、モダリティーの確立の期限でありましたが、既に期間の延長がなされ、ことし末を目途に交渉の山場を迎えることとなります。WTO、FTA交渉は、十勝、帯広農業に直接関係し、深みのあることから、農業者の関心は殊のほか高まってきております。市長におかれましては、今までの議会において、交渉の推移を注意深く見守るとの御発言をいただいております。この折、去る衆議院議員予算委員会での島村農林大臣は、BSEの全頭検査は世界の非常識と発言し、消費者や特にトレーサビリティーの確立のために努力してきた生産者から強い反発が出ております。アメリカのBSE対策は、数々の疑問が指摘されており、食料、飼料の交叉汚染、肉質の月齢判断について食品安全委員会で慎重に審議しているのであります。アメリカの牛肉輸入解禁の圧力に屈し、顔色をうかがうようなこの発言は、BSEの侵入を許した猛省から消費者に軸足を置くとして安全、安心を最優先としてきた農水省の政策遂行に強い信念がなかったことを物語っているのではないかと私は思います。この問題の市長の見解をまずお伺いいたします。ちなみに、アメリカでは、カナダ産の牛肉の輸入再開において、禁輸継続のモンタナ州連邦地裁や議会上院でそれぞれ決定され、対カナダ、対日本での一貫性を欠いております。欧米において、食料の自給率という概念は国民は持っていないそうであります。100%を日本で食料を輸入するのが当たり前、自国で食料を輸入するのが当たり前となっているからでございます。そういった先進国の中で、最低の自給率40%の日本は、WTOやFTAの交渉の余地など全くないのが実情であることを改めて市民全体、国民全体が強く認識するべきであると思っております。大抵の経済学者や官僚たちは、貿易の自由化によって消費者の生活が改善されると素朴に信じる極めて善良な人間を装っております。いろいろと数字を上げて日本にとっては悪い話ではないと説得を試みていますが、結局は自国の利益が最優先であります。2001年、中国のセーフガードの一件で日本は思い知ったはずであります。日本が導入したネギ、生シイタケ、畳表の3品目の暫定セーフガードは、WTOの手続に沿った正当な手段であります。これに対して、中国政府は、何のためらいもなく、日本原産の自動車、携帯電話、空調施設に100%の報復関税を導入したわけであります。自国の利益が通らなければ遠慮会釈なく自説を通す、これが貿易交渉の本質であることを目の当たりにさせてくれた出来事であります。日本政府は、このことを恐れ、今までに海外の農畜産物の圧力に屈し、次々と門戸を開放した結果が自給率40%になったと私は思っております。注目されるWTO交渉、FTA交渉において、交渉事として最悪のシナリオも考えなくてはならないときに来ていると思います。そのようなことになった場合、市長にお伺いをいたします。

 1999年制定された農業基本法の一つの趣旨は、農業への競争原理の導入であります。この趣旨に沿って、十勝、帯広の農業が進んだ場合、果たして海外農産物との価格競争において本当に打ち勝つことができるのでしょうか。また、交渉の結果によって農業はどのようになるのか、また、他産業への影響はどうなるのか、また、市民の生活にどのような影響を与えると思うか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、食料・農業・農村基本計画についてであります。

 国が諮問している政策審議会の企画部会は、このほど食料・農業・農村基本計画の原案を発表いたしました。国は、食料自給率目標40%を据え置き、5年先送りの2015年といたしました。農家戸数も現行の230ないし270万戸から210ないし250万戸と減少させています。農業経営の展望では、十勝の主要な部分を占める畑作で、経営規模36ヘクタール、粗収入2,800万円、経営費1,850万円、1人当たり従事者労働時間1,850時間、同じく1人当たり所得950万円と見込み、現在、現行の水準を下回るものとなっております。また、従来の基本計画において、小麦の面積は平成12年に、生産量については平成14年度に目標を達成しており、一方、ビートについては面積は6,800ヘクタールと据え置かれているものの、生産量は平成14年以降、大幅に増加しております。大豆も面積は平成12年に、また生産量は平成13年より目標を大幅に達成しております。大豆は、畑作地帯の作付は横ばいでありますが、水田転作の作付が大幅に伸びているのが特徴であります。また、酪農においては、生乳部門に占める主業農家の割合は実に96%を占め、主業農家への生産の集中は顕著なものがあります。また、平成15年は、成畜頭数50頭以上の酪農家数は北海道で75%、府県でも37%を占め、大規模化が進んでおります。酪農ヘルパーの利用日数が毎年上昇しており、労働軽減を推進する必要があります。

 このように、従来の基本計画における主要な品目について2010年の目標値を既に上回っていることは農業者の努力が多分にあると言ってよいと思っております。私は、自給率目標45%の5年延長は、国は今日まで国内生産拡大について何もしてこなかったことのあらわれであると考えると同時に、中国からの野菜の輸入増加は、むしろ自給率を低下させると見ております。現に、2010年の自給率は38%との推計も報道されております。十勝、帯広の農畜産物の価格は、農業者が努力をし、増収をすると必ず翌年引き下げられ、次々と高いハードルを繰り返し、乗り越えて今日に至りましたが、生産現場には限界感が広がっております。新しい基本計画が従来の農業政策の踏襲に終わるようなことであってはならないのであります。新しい食料・農業・農村基本計画について、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、農村振興、農村と都市交流についてであります。

 帯広市内の農村もやはり魅力にあふれた地域であります。農業は命を育てる産業だからでありましょう。植えつけられたバレイショや豆が一斉に発芽するときの朝日に輝く作物の命の息吹と感動を覚えるそれの成長は、毎日が激しく、変化をし、細かった畝がどんどん太さを増していきます。小高い丘からそのような光景を十勝平野とともに眺望するとき、こんなに広い大地を人間はよく耕すものだと思うときがあります。もっと農村に都市の市民の皆様に来ていただきたいのでありますが、植えつけ時期や収穫時期は、農作業のまさに繁忙期であり、しかも夏場の作業は早朝に行うことが鉄則であります。また、農作業自体が機械作業であるため、体験をしていただくのは非常に困難なことであります。農業者も知恵を出し合い、市民との交流を進めるべきであるという考え方が点在するようになってきました。市は、ファームインの交流事業を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 命をはぐくむ農村には、教育力が存在していると思っております。市において体験学習など、学校教育の中での農村交流について、またどのような事業をしているのか、お伺いをいたします。

 また、農村部での自家菜園の開発に見られるように、現状として住宅も建っておりますが、どのような状況と認識しているのかお伺いをいたします。

 また、どのような制度で住宅が建つのか、法的にどのようになっているのかもお伺いをし、1問目とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 WTO、FTA交渉等に関連してお答えをいたします。

 初めに、アメリカ産牛肉の輸入再開の件でありますけども、これについては、現在、国の食品安全委員会におきまして、専門家により輸入再開の前提となります国内BSE対策の見直しについて審議が行われているところであります。見直しに当たりましては、安全性の確保が最優先されなければなりませんことから、国におきましては、消費者の不安や疑問に対して十分に説明をし、消費者が納得できる形で決着が図られることが必要であると考えております。

 次に、日本の農畜産物の価格競争力についてでありますが、我が国の農畜産物は、そのほとんどが関税なしで海外産との価格競争ができる状態にはないものと認識していますが、近年、消費者の食の安全性に対する関心が高まってきておりまして、今後におきましては、価格面のみならず、その品質がより厳しく問われてくるものと考えております。

 こうしたことから、国内外の消費者に我が国の農畜産物の品質や安全性を理解していただき信頼を築き上げていくことが必要であると考えておりまして、加工、流通段階を含めまして、コストダウンに努めながら、良質で安全、安心な農畜産物づくりを進めていかなければならないものと考えております。

 WTOの農業交渉につきましてですけども、昨年の7月に国際的な貿易ルールの決定の前提となります大枠についてお話がありましたけども、この大枠について合意がなされまして、今後関税削減率や詳細な各国共通ルールが論議されることになってまいります。また、FTAにつきましては、現在シンガポール及びタイ、メキシコとの協定が結ばれており、今後もフィリピンを初めとする東南アジア諸国などと交渉が進められる状況にあります。帯広、十勝におきましては、農業が基幹産業であります。地域の経済を支える重要な産業であります。お話しのように、今後の交渉の行方によりましては、地域農業はもとより、地域の経済全般あるいは市民生活に大きな影響が及ぶことが懸念されるものと認識をいたしているところでございます。

 ほかの件については、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 残りの部分についてお答えいたします。

 初めに、食料・農業・農村基本計画の関係についてお答えいたします。

 国の新しい食料・農業・農村基本計画につきましては、現在、国の食料・農業・農村政策審議会企画部会におきまして論議がされておりますが、年度内に基本計画を決定し、今後具体的な指標ですとかあるいは基準づくりが、施策が検討されることとなっております。いずれにいたしましても、帯広、十勝の地域農業とその担い手であります主業農家、農業によって生計を成り立たせている農家を言いますけれども、主業農家の方が安心して持続的に農業が確保できる施策の確立と充実が望まれるものであります。

 次に、農村振興と農村の都市交流についてであります。

 これからの地域農業の振興、発展のためには、市民、消費者の理解が欠かせません。ファームイン等の交流事業につきましては、その受け皿となる地域と農業者の活動や意向が前提となりますから、そのあり方について関係団体、農業者とも協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、児童・生徒との都市、農村交流についてでありますが、次代を担う子供たちにとりまして、農業理解や情操教育の面からも交流事業を進めることにつきましては重要なことであるというふうに理解しております。食の安全、安心プランにおきましても、重点施策として位置づけをし、推進しているところであります。今後、食育農業理解の推進を一層図るとともに、都市と農村の交流を進めるものであります。

 なお、平成16年度につきましては、播種から収穫まで一貫して農業の理解を深める帯広っ子農業体験学校を農家の協力を得て実施したのを初め、首都圏の中学生、中学校の生徒40名を農家に受け入れさせていただくなどの農業体験等交流を深める事業を行っております。

 次に、農村部における宅地開発についてでございますが、一部都市計画法等の関係もございますが、私の方からお答えさせていただきます。

 現在、都市計画区域以外の二、三の地区で小規模な住宅の建設が見られます。農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に基づきまして、農業以外の利用については厳しい制限があるところであります。農家住宅の建てかえなどは別といたしまして、住宅等の新築は、農業振興地域から既に除外されたいわゆる白地地域で建設されることになります。また、農村部のうち、都市計画区域外の1ヘクタール以上の宅地開発等につきましては、従来は北海道自然環境等保全条例や民有林では森林法の許可が必要でありましたが、現在は、同条例にかわりまして都市計画法の許可が必要となっております。

 なお、帯広市におきましても、帯広市自然環境保全条例を定めまして、3,000平米以上の開発行為については事前協議をすることとなっております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、WTO、FTA問題であります。

 事実や実態を把握しなければ何事も改善できないと思います。食料は工業製品と同じなのか、まさにこれが国内自給率の問題における重要な焦点なのであります。私は、食料は工業製品と異なるものであり、その結果、国際的な合意によって食料を生産する農業は、特別な処置を当然受けるべきと考えております。日本農業が国際競争力を持っていない、このことは、十勝、帯広の農民だれでもが考えていることなのです。その理由を単純に事実として述べたいと思います。

 十勝には余り当てはまりませんが、日本の農家の経営規模は極端に小さいものとなっております。EUの経営規模は、幾ら十勝農業であっても、将来たどり着けないぐらい大規模であります。また、日本は、人口密度が高い、賃金が高い、農地が高い、亜熱帯モンスーンのため雨が多いなど、マイナス要因があります。これらにより、単位当たりコストが著しく割高となり、経済学的には輸出国に比べ競争力が劣っていることを消費者の皆さんにわかってほしいし、国や行政もしっかりと認識すべきと思います。オランダを例にとって日本と比較しますと、オランダは、九州ぐらいの大きさしかありませんが、アメリカ、フランスに次ぐ世界第3位の農産物輸出国なのであります。日本の国土は、オランダより10倍大きいのですが、農地としての利用ができない山や谷が多いのです。オランダは、まるでホットケーキのように平らであり、農業に適する土地の割合は、日本ではたった14%ですが、オランダは58%にもなります。そのうち、牧草地を見ますと、日本は全国土の1%、オランダは31%あります。日本の耕作地は、日本の全国土の12%で、オランダは27%あります。そして、耕地1ヘクタール当たりの国民人口密度は、日本は27人、オランダは17人であります。オランダの農場の平均規模は20ヘクタールであり、アメリカの200ヘクタールに比べると規模は小さいのですが、日本の2ヘクタールに比べ大きいものとなっております。しかし、EUにおいて50ヘクタールかそれ以上の大規模な農場が一般的であり、オランダも同じなのであります。そして、オランダが持っているもう一つ重要な切り札、EU共通農業政策であります。なかなか手ごわい貿易障害と世界で言われております。EUの農業への支出は、常識を超えているほど多いのであります。1980年当時、ECの年間支出のおよそ3分の2を占め、現在でもEU全体の支出のほぼ半分を占めているのであります。ちなみに、日本の平成17年度の予算によりますと、農業予算は全体の3.5%であります。実は、私は25年前、帯広市農業教育振興基金の事業で、有城議員を初め、市内の仲間14人とオランダへ訪問させていただきました。オランダは、緯度の高いところに位置しますが、海流の関係で温暖な気候であり、嵐が来ない国なのですというガイドの言葉が今も耳に残っております。また、日本の農産物のコスト高の一つの要因は、トラクターを初め肥料、農薬、燃料等の農業生産資材のほとんどが欧米の価格より高いということであります。十勝、帯広の農畜産物は、東京を主とする大消費地へ輸送されますが、アメリカと違い、時速100キロ以上で走れるところはなく、余りなく、高速道路料金も国際的に比較して極めて高いのであり、アメリカの高速道路は、原則としてすべてが無料であることを申し添えたいと思います。そんなことを言ったって、それは農業者の勝手な言い分で、私たちはどこの農産物でも同じだし、価格の安い方がいいのよと言われる市民の方もおられると思います。しかし、輸入農畜産物には多くの危険が潜んでおります。1問目でも申し上げましたが、農薬の問題であります。日本人が初めて農薬と出会ったのは、第2次世界大戦後、アメリカ占領軍によってもたらされたDDTであります。年配の方は記憶があると思いますが、シラミを駆除するために頭髪や背中に直接散布されました。それまでの日本農業は、地面にはいつくばりながら雑草や害虫、作物との病気との果てしない闘いを展開する苦労の連続でした。干ばつや台風など、大自然の力は容赦なく田畑を襲います。わずかの道具と労働力である家畜との共同作業でありました。農民のつめには常に泥がいっぱい、そうした苦労の連続でありました。DDTは、農業にも殺虫剤として広範囲に使用されるようになりました。DDT以外に有機塩素系殺虫剤であるBHCや有機リン系殺虫剤のパラチオン、有機水銀系殺菌剤などが使用され、それまでの農民の害虫や病気との闘いの苦労を神わざのように解消しました。イモチ病、ニカメイチュウ、ウンカの3つが稲作農民を悩ましてきましたが、これが姿を消して、日本国民は戦後の飢えから救われました。しかし、農民の健康に被害が出たり、食物連鎖による生物濃縮あるいは土、地下水、川や小沼に長く残るという極めて強い毒性のため、これらの農薬は1981年、製造、販売、使用のすべてが禁止されました。ところが、亜熱帯や熱帯地域の発展途上国では、マラリア対策のため、DDTは現在もなくてはならない農薬なのであります。それは、気流に乗って海水に溶けて、地球規模で拡散しており、インド洋からアラビア海の海水、太平洋の真ん中の空気中にもDDTは検出され、南極の氷からも検出されているのです。また、農産物に付着して日本にも上陸しております。DDTは、先進国ではとうに禁止になりましたが、その後、売り損なった製品が発展途上国に輸出され、今も合弁事業で製造されている農薬です。食肉を含め、輸入農産物が急増している今、それら危険な薬品は、ブーメランのように残留農薬として私たちに戻ってくるのであります。農産物の輸入では、ポストハーベスト問題があります。日本にはこの考え方がありません。食料を輸出する国が輸送中に虫に食われたり、カビ、細菌、ネズミなどを防止するために使う農薬であります。日本では、植物防疫法に基づいて、小麦、大豆など輸入農産物には臭化メチルで必ず燻蒸を行っておりますが、この臭化メチルは土壌消毒剤で、オゾンを破壊するとして、ことし2005年土壌消毒分野での使用を禁止されるものです。ポストハーベスト農薬も、発がん性や催奇性があり、かつ残留性が高いのであります。農畜産物の輸入拡大は、これら汚染食品も入れてしまう可能性を増しております。

 このような状況にあって、輸入農産物の検査は、ともすればアメリカなどからの国際的整合化のもとに日本の規制を緩和するように圧力さえもかかっております。BHAという食品添加物は、酸化防止剤として、魚介類の干物や冷凍に使われておりましたが、1982年、発がん性が指摘され、1983年2月に使用禁止になるはずでした。当時の厚生省は、規制延長を発表、BHA規制は関税障壁になるとするアメリカの圧力に屈し、現在もBHAは使われているのであります。また、1974年、アメリカから輸入されたレモン、オレンジ、グレープフルーツからの防カビ剤OPPが検出され、廃棄処分になったことで、日米レモン戦争と呼ばれた論争に発展しました。しかし、1978年、日本側の結論が出て、アメリカの要求が通りました。しかし、OPPは発がん性が指摘され、安全性が危ぶまれる薬品にかわりはありません。

 このように、輸入農畜産物に対しては、諸外国の圧力に対する日本政府の弱腰外交には枚挙にいとまがありません。ちなみに、アメリカでは、肉質をやわらかくしたり成長を早めるために牛に女性ホルモン剤が投与されておりますが、これにも発がん性が指摘され、EUはWHOで敗訴しているにもかかわらず、1989年以降、アメリカからの牛肉、牛乳の輸入を禁止しております。また、日本での食品の放射能汚染の基準値は、370ベクレルでありますが、食料を100%輸入し、農業がないシンガポールでは1ベクレルでも輸入しない方針を守っております。2000年統計の我が国の主に農業に従事する専業農家と第1種兼業農家は、計77万6,000世帯であり、総世帯数に占める比率は1.6%にしかならないのであります。そう見ると、WTO、FTA問題は、国民全体の問題としてとらえられるものであり、私たち農業者でさえ、輸入品なしでは生活していけない状況にあります。WTO、FTAは、帯広市民全体の生活に影響を与える非常に大きな問題であると言えるわけであります。地域経済や農業、そして市民の健康と安全を守る市長さんとして、ことし12月に香港で開かれますWTO閣僚会議交渉まで残された時間は非常に少ないわけでございますが、改めて市民の合意を図るとともに、全道市長会や全国市長会を通じまして、国や道、関係機関への働きが必要であると考えますが、市長の御決意と今後の対応についてお伺いをいたします。

 次に、農村と都市の交流であります。

 これからの農村部の発展を考えると、農村部における宅地開発については、一方的に制限すべきとは思いませんが、農村部の自然環境や農地への安全な秩序ある開発となるよう、庁内が横断的に取り組み、指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 帯広、十勝の農家は、夏場6カ月の中で作物を育てなくてはなりません。播種から収穫までの日の出から日が暮れるまで、なお農作業を続けなくてはなりません。また、厳しい帯広の冬期間は、翌年の営農計画や納税の集計、段取りに追われる時期でもあります。しかし、今後の農業、農村振興のためには、市民、消費者の方に地域農業を理解してもらうことが重要であり、地産地消の取り組みも進めるためにも、農村と都市との交流が欠かせないものと思います。今後、十勝、帯広型の都市と農村交流のあり方を研究されますよう要望をいたします。

 以上、申し上げまして、2問目とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 WTO、FTAの交渉についてお答えいたします。

 WTOやFTAにおきます農業関係の交渉につきましては、これまでも北海道市長会あるいは全国市長会を通じまして政府に対して我が国農業の現状を踏まえて取り組んでいただくように要請をしてきておりますが、主業農家がほとんどを占めます北海道としては、大変関心の高いことでもあります。今後とも地域農業を持続的に発展させていくために、今後も農業関係団体等とも連携しながら、引き続き国に対しまして必要な要請を行ってまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えします。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 農村部での宅地開発の関係についてお答えいたします。

 農村部での人口の減少は、地域のコミュニティの維持などに影響を与えるものというふうには考えてございます。近年、特に都市住民によります農村部への住宅建設ニーズはあるものの、優良農地のスプロール化につながるような無秩序な開発は認められるものではございません。今後とも秩序ある農村部での土地利用が図られるよう、庁内及び関係機関とも連携を取りながら、開発行為の許可制度や北海道の自然環境保全条例等法令に基づき対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) ありがとうございます。

 農業という産業自体が、自然生態系の大規模な改変なのであります。自然の生態系と違い、大規模に同じ植物を植えたり、狭い場所に多数の動物を飼育するといういわば人為的な環境で行われるため、多くの人手が入らなければ維持できない、これが農業の宿命であります。そして、人間が生きるということは、野生動物の営みと同じように、他の生命を食べるということであります。作物という種子、果実、葉、茎、根という命を、また牛、豚、鶏、羊などの家畜は赤い血を流し、我々に肉を提供してくれているのであります。農産物が工業製品と最も違うのは、収穫や屠畜の段階から変質が始まるのです、腐ってくるのです。しかも、これを細菌、虫、小動物も食料としてねらっているのであります。ですから、収穫後は早く食べるということが一番よいわけで、人間の知恵によって実にさまざまな加工を施し、貯蔵をしているのであります。これを薬品を使って保存性を向上させ、食中毒を防止し、賞味期限を長くするということで、廃棄処分になる量を少なくし、経済効率を上げているのは食品添加物であります。その種類を上げてみますと4つに大別されておりまして、指定添加物353品目、既存添加物489品目、天然香料612品目、一般食品添加物104品目であります。このほか用途別食品添加物が大別して8種類、嗜好を合わせる食品添加物も大別して7種類など、数、種類が多いのに驚くのであります。私たちの周りの食品は、薬漬けになっていると言っても過言ではないと思います。午前中大石議員から取り上げられましたアトピー問題は、食べ物にあるのではないかというふうに私は考えます。また、これら添加物は発がん性があると言われておりますので、市の担当者に全疾病の中でがんによる死亡者数を調べていただきました。全体死者の中でがんによる死亡者数は年々ふえ続け、現在では4割弱となっているとのお話をちょうだいいたしました。しっかりとした因果関係がないわけでありますが、食品が健康に悪作用しているかもしれないということがうかがえるわけでございます。

 そこで、お伺いしたいわけでありますが、市として、市民に対しての安全性について周知はどのようにしておられるのか、また、輸入食品の実態や流通の仕組みについて、理解活動についての取り組みについてお伺いをいたします。

 2002年の牛肉の用途別消費動向が発表されております。BSEによってアメリカ産牛肉の輸入をとめる以前の統計であります。この年の国内消費量は133万トンで、家計消費45万トン中、国産66%、輸入物34%の割合で消費されております。外食産業などは79万トンが振り向けられ、国産33%、輸入物67%と輸入物が多く消費されております。加工向けは9万トンが向けられ、国産6%に対して輸入94%と圧倒的に多く消費されております。消費量の6割を占める外食や加工向けは安い輸入牛肉が圧倒的に使われ、家庭での消費量は国産にこだわって使っていることがうかがえます。家庭での食事は、食品添加物を減ずるということにつながると思いますし、ほかの議員の御発言にもありましたように、教育上大変好ましいことだと思っております。帯広の総生産額は280億円であり、医療費10割分、病院での粗収入ですけれども、国保会計で245億5,000万円、そして、老人会計では145億4,000万円であり、合計で392億9,000万円がお医者さんの手元に入るというようなことで、これに社会保険の医療費が加わりますと、実に400億円は軽く突破するものと思います。さまざまな要因があってこのような数字が積み上がるわけですが、これが帯広市の台所を苦しめているのも事実であります。医療費を減らす努力も帯広市の大きな課題であります。医療費を押し上げる要因に、食品もかかわっていないのだろうかと私も不安に思います。地産地消への取り組みは、本来的な食事と農業のあり方を問うものになると思います。遠く海外での状況がわからない輸入農畜産物を頼るよりも、目の行き届くところの国産を選ぶべきと私も思います。帯広、十勝の農業がここまで発展することができたのも、確かに農薬の功績があるわけであります。これだけの大規模な面積を耕作することが可能になり、かつ単位当たりの収量は飛躍的に伸び、農家経済を維持できるのは農薬の力が陰にあるからであります。近年は、トレーサビリティーが確立され、農薬の使用を厳しく抑えられており、安全な農畜産物の生産に農業者は努力を払っております。しかし、良好に作物を生育させるには、土の中の有効なバクテリアや細菌、ミミズなどの小動物が肥料や有機物を分解し、それが養分となって作物に吸収させることをいかに助長するかが農業の技術であります。そのようなことから、農薬の散布回数を減らすことを取り組むことや、バレイショの茎葉処理のように、また、各作物の除草のように、機械力を使う試みが現在行われております。また、一部ではありますが、産業経済委員会で視察した農家のように、肥料、農薬を一切使わない農業者の試みもあります。農業がさらに消費者の皆様の支持を得るために、良質、安全な農畜産物の生産に向けての今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、農村部における住宅建設についてでありますが、今後秩序ある計画について検討するとの御答弁をいただきました。第五期総合計画にも載っていることであり、5年が経過していることは遅きに失した感はありますが、農地法やその他法律や条例が関係することで、農村部における秩序ある発展を考え、慎重かつ早急な取り組みをお願いいたします。

 次に、これは提案と要望でございますが、市長トークのあり方について申し上げたいと思います。

 食料問題についても、市長の方から市民に伝えていただきたいわけでありますが、市長トークは、毎年のように開催され、昨年もたしか12回ほど行われたというふうに聞いております。合併問題で市長は大変お忙しい中でよくこなされたと敬意を表する次第でございます。また、毎年市長トークを要請している熱心な団体もあります。市長トークは、大変市民の意見を聞くよい機会なのですが、特定の団体に偏るように思われます。公平さを期するために、連合町内会ごとに定期的に行うようにしたらいかがでしょうか。市町村合併は、一部を除いて他はすべて不可能な状況になっておりますが、帯広市の周りの町村は、これからのまちづくりについて識者などを招いてのディスカッション、シンポジウムなどを行い、住民との話し合いが盛んに行われております。しかしながら、帯広においては、これら市長と市民との対話、論議がほとんど行われていないのが実情ではないかと思います。これからのまちづくりや事務事業評価見直しなど、市の実態を幅広く市民にわかってもらうため、ぜひ定期的な市長と市民が話し合う機会を検討していただきますことを御提案申し上げます。

 それと、道との関係でございます。

 市民の要望をお伺いし、各部署の職員さんの皆様のところへお邪魔しているわけですけれども、本当に職員の皆様は大変親切、丁寧に教えていただいております。ですが、少し残念なことがあります。どこの部署においても、少なからず道との関係を持っているわけでございますが、道の所管の部分の把握が少し足りないような感じを受けております。市民に大いに関係あることですけれども、これは道の所管なのでちょっとわかりませんけれどもというようなお話を聞くこともあります。道の所管とはいえ、市民が関係しているわけですから、今地方分権の中で道からの権限の移譲が迫っている中で、帯広市の各分野においても、全体像を把握し、戦略を持って権限移譲を受けなければならないのではないかなあというふうに考えます。それは、道の所管との日ごろの人的な行き会いが必要でもあると思います。また、他の部署との連携もどうかと思うときがございます。時代がゆえに、3つないし4つの部署と連携をしなければ対応できないときは多々あるわけでございます。平成18年に機構改革を行うようなお話も若干はお聞きしておりますが、さらに職員の皆様に意欲を持って取り組んでいただき、道からの権限移譲ややがて具体的になってくるであろう広域連携のための情報のストックや考え方の構築をお願いするわけでございます。

 以上、申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 食品の安全性や輸入食品の実態等についての市民周知というお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、帯広消費者協会に業務委託しておるテレホンサービスによる、例えば家庭における食品の衛生的な取り扱い、あるいは栄養成分の見方などの商品にかかわる情報提供、また、市内コミセンや公共施設にJAS制度の仕組みあるいは改正食品衛生などに関するチラシ、情報誌などの配布をしているほか、毎年みんなの消費生活展というものを開催し、安全で安心できる暮らしづくり等を学習する場を設けているところでございます。16年度は、「こうしたい暮らし、未来を考える」をテーマに食の安全、安心、健康な生活は毎日の食事からなどの内容で2日間を通しておよそ2,800人の市民の方々の参加があったところでございます。

 また、輸入食品の実態や流通の理解活動につきましても、食を支える流通の仕組みあるいは最近の食をめぐる安全についてということなどをテーマに消費者講座を開催しておりまして、BSE、産地偽装、残留農薬など問題について消費者啓発に努めているところでございます。

 また、市民ホールあるいは市内大型店等におきましてパネル展を開催しているほか、新年度においては食の安全、安心フォーラムを開催する予定で現在関係機関と調整中でございます。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、農薬や化学肥料を低減する農業の推進の関係についてお答えいたします。

 これまでも本市では有機栽培実証展示やクリーン農業への支援などさまざまな事業を展開してきてございます。今後の取り組みといたしましては、北海道の農業試験場が平成16年度から進めてきています有機農業試験研究のマニュアルづくりと連携するとともに、化学肥料の低減、適正施肥に向けた地域モデル実証への支援など、引き続きクリーン農業を推進し、生産コストの削減とともに安全、安心で良質な農畜産物づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 以上で北口孝志議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時17分散会