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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月08日−03号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月08日−03号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2  平成17年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長職務代理者

             平 原   隆

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          佐久間 一 紀

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に27番笹村二朗議員及び28番石井啓裕議員を指名いたします。

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○鈴木孝昌議長 日程第2、平成17年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。

 本件に関し、昨日に引き続き発言の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、山本日出夫議員に発言を許します。

 26番山本日出夫議員、登壇願います。

   〔26番山本日出夫議員・登壇・拍手〕



◆26番(山本日出夫議員) おはようございます。

 公明党市議団を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 質問に先駆け、昨年、国内において新潟県中越地震が発生し、多大な被害に見舞われました。また、年末にはインドネシアスマトラ島沖において大地震と大津波が発生し、多くの犠牲者が出たことに対しまして、被害に見舞われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 今、日本列島は地震活動が活発な時期にあると言われており、このたび発生した2件の地震による被害は他人事ではなく、防災対策のあり方などを深く受けとめなければならない出来事と考えております。

 それでは、質問をさせていただきますが、昨日代表質問が3会派行われ、質問項目に重複するところもございます。御了承願います。

 平成17年度予算は、砂川市長2期目最後の本格予算であり、また第五期総合計画後期5カ年のスタート年であります。それゆえか随分と欲張った予算を組まれたものだと、正直申し上げてびっくりしてるところでございます。予算編成された大型事業には、少子・高齢化が進行し活力が低下し、財政力の好転が見込めず先行きが不透明な中にある中で、長きにわたり市民に負担を強いるのではないかと心配される大型事業が含まれていることから、今議会期間中に、砂川市長が帯広のまちづくりをどのように考えておられるのか、予定される大型事業がどうかかわり、今後市民にどのような影響をもたらすかを見きわめながら判断してまいりたいと思います。

 それでは、通告しております第五期帯広市総合計画から伺ってまいります。

 第五期総合計画の基本構想の目的は、帯広市が十勝圏の中核都市はもとより北海道の拠点都市を目指し、21世紀をリードする役割を担う都市を目指すとの構想であります。その構想実現の基本的視点として、1つに、質的な豊かさを求めるまちづくりを、その2つは、市民協働のまちづくりであり、その3つは、21世紀を切り開く人づくりであるとしています。第五期総合計画の前期は平成12年度から取り組まれ、平成16年度に終了いたします。この期間中、3視点中、重点的に取り組んだ施策は何であったのか、またまちはどう変わったと考えておられるのか、お尋ねするものでございます。

 次に、新年度から取り組む後期推進計画期間は、平成21年度までの5カ年であります。後期は、前期推進の施策効果と進捗状況を踏まえながら、施策・事業の緊急性、優先度などを勘案して、ソフト重視、成果重視、市民協働重視の3つの視点をもとに、選択と集中を図り効果的、効率的に推進したいとしております。後期推進の5カ年の期間内で帯広が北海道をリードするまちとなるために何をなさねばならないと考えておられるのか、市長の考えをお聞かせください。前期5カ年で礎を築いたとは考えにくく、お尋ねするものであります。

 次に、総合計画の構想には、北海道の拠点都市を目指し、北海道をリードするとしているものの、帯広の進む道筋が見えないと戸惑いを感じている市民が多く見られます。

 そこで、市長に伺いますが、この際総合計画期間内にこだわりを持たなくて結構であります。市長は、帯広が北海道の拠点都市として北海道をリードする都市像をどのように描いているのか。また、その都市像の冠を何によってなすべきか、市長のまちづくりに対するビジョンをお聞きするものであります。

 次に、(仮称)保健福祉センターについてお伺いいたします。

 帯広市は平成14年3月に、市民の生涯を通じた健康づくりと自立した生活を支援するための帯広市健康生活支援システム計画を策定し、保健・医療・福祉を連携する体制の一つの施設として(仮称)保健福祉センターを位置づけております。同センターの役割は、市民の健康づくり、子育て、医療、療育、高齢者、障害者を支援する保健と福祉を総合的に包含する中核施設であることから、高齢者を初め障害者、子育てのお母さんたちが待ち望む施設でございます。

 さて、整備する保健福祉センターを北海道森林管理局の帯広分局跡地に予定していることから、所管の厚生委員会において基本構想の段階で帯広分局の間取りまで踏み込み、長時間を費やし実施予定の詳細な部分までも立ち入った論議がなされております。私は、昨年の3月、代表質問において、市民の健康生活支援は急ぐべきであるとしたほか、早期実現を図るのには、整備が低廉で済む手法も視野に入れて検討すべきであると提言しており、計画される帯広分局跡地での整備計画に賛同してまいりたいと思います。2月に私どもの会派も帯広分局に赴き、同施設を調査いたしましたが、平成4年に建設された施設は、木材による近代建設としては国内最大級の建物であることから、使用される木材は北海道材として代表的な広葉樹、ブナ科に属するミズナラ、ニレ科のオヒョウを使用し、床材は日高、十勝に育つアサダ、カラマツ、キハダを使用するなど、近ごろ忘れかけていた木のぬくもりを思い起こす施設でございました。

 さて、この施設を買収して利活用するには種々問題が問われておりますことから、端的に伺ってまいります。

 その1つは、買収価格の問題であります。予算では買収価格を3億1,290万円と計上しております。価格決定に至るには、同森林管理局並びに財務当局が入り決定されるものでありますが、予定される3億円の価格は妥当な価格と考えておられるのかを初めにお伺いいたします。

 2つ目に、所管委員会において、バスの交通便、交通アクセス、ユニバーサルデザイン化の問題、階段の勾配の問題、非常階段の確保、非常口のスロープ化、階段、廊下幅の拡充などが問われ、また障害者の方々からはドアを引き戸に改修してほしいとの要請があると聞いております。それら諸問題を解決できる施設と考えておられるのかについてお伺いいたします。

 次に、屋内スピードスケート場についてお伺いいたします。

 400メートル標準ダブルトラックの帯広の森スケート場は昭和60年に建設され、その後、国体を初めとする各種大会に使用され、スピードスケート界に大きな貢献を果たしてまいりました。森のスケート場の施設の老朽化と、氷をつくる冷媒がオゾン層を破壊する特定フロンR−14を使用しており、既に製造が中止されていることから在庫に限りがあるとして、平成11年に、帯広の森スピードスケート場を屋根つきの全天候型とし北海道道立の施設にと十勝圏で期成会を結成して取り組むものの、平成14年、北海道は財政難を理由に、今後30億円を超える新設の施設整備は手がけないと方針を固めたことから、改めて帯広市は森のスケート場の改築のあり方を検討し、国の補助事業の都市公園整備事業を活用した整備を図るとして取り組んできたところであります。

 さて、昨年、私は、さきに質問している(仮称)保健福祉センターと、検討されていた屋内スピードスケート場とは現在の財政状況から見てどちらが優先度が高いのかと問うたところでございます。昨年の答弁では、両施設の整備の必要性は認めるものの、引き続き検討を重ねるとの答弁に終始し、森のスケート場については、本市が負担可能な範囲での整備の可能性について幅広い視点で検討するとの答弁でありました。その後、屋内スピードスケート場の話題は議会においても余り論議なされぬまま、このたび忽然と予算化されてまいりました。

 そこで、お尋ねするのでありますが、幅広い視点での検討はどの場でどのようになされたのか、お尋ねするものであります。

 次に、新年度に予算化された基本設計費は屋内と明確なことから、老婆心ながら万が一のことを考えてお尋ねしておきます。基本設計は、さまざまな事情により屋内としての整備が不可能となったとき屋外に転用可能な設計となるのかでございます。これを伺うのは、国の補助率が100%の補助対象であれば予定している30億円に達するわけでありますが、80%となれば6億円のマイナスとなり狂いが出てまいります。また、北海道関係では、2月23日に開会された定例道議会の情報をお聞きいたしますと、道政執行方針を行った高橋知事は、膨れ上がった借金を新たな借金で返済しなければならない道財政の火だるま状況を報告し、全国紙を拝見いたしますと、高橋知事は演説の中で、「厳しい」が6回、「試練」が4回、「困難」と「危機」がともに3回も述べたと報道されております。火だるま状況にある北海道の財政危機の中で、屋内スピードスケート場整備費の補助10億円は果たして可能なのかと心配されるところであります。

 次に、屋内スピードスケート場の建設費を60億円と想定しております。60億円は現在の施設の解体費も含んでのことなのか、お伺いいたします。

 次に、屋内と屋外との維持管理費の違い、また現在帯広の森運動施設の維持管理費は全体で幾らになっているのかをお伺いいたします。

 次に、帯広市民のスピードスケート人口はどのぐらいおられると考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、大学問題についてお伺いいたします。

 今、一向に進まない大学設置に、市民はいら立ちを通り過ぎ半ばあきらめております。市長、どうでしょうか、今に至っては大学新設の機運に乗りおくれた感があります。また、国立社会保障人口問題研究所が発表しております日本の将来推計人口のゼロ歳から14歳の年少推計人口を見ますると、平成15年に1,700万人台と減少した年少人口は、平成28年にさらに100万人減少し1,600万人台を割り込むと予想されております。このことから、これからの大学は生徒が選別する時代に入り、よほど際立った大学でなければ地元の子供たちも含め選択肢に入らないと考えるほか、隣の釧路市は一部事務組合の公立大学でありますが、大学を運営する負担金として釧路市が出す金額は平成12年度は7億1,000万円余、その後は毎年、8億6,000万円余、8億6,000万円余、8億5,000万円余と8億円台で推移しております。市長は、帯広畜産大学と連携できる市立大学で設置したいとの考えでありますが、公が建てて大学側が運営するといたしましても、大学運営はますます厳しくなっており、いずれの大学を誘致しても運営費の負担金は避けて通れぬものと考えます。また、赤字のときの保障もできぬところに大学が進出することは考えにくく、今後大学が設置されたと想定して、毎年億単位の負担金を求められたときに、帯広市はそれに応ずる財政力の余力があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。

 種々述べてまいりました。今までの繰り返しでの答弁は要りません。議会も市民も、今までの答弁の繰り返しでは納得できないところにきていると考えているからであります。

 次に、市民の血税と市民個人からの浄財30億円の基金についてでありますが、基金の使途については、他に流用することもできることから、有効な活用を図るべきと考えます。いずれにいたしましても、大学問題の判断は他団体に求めることなく、行政の責任者である市長の手で決めるよう申し上げておきます。それが市民に対する市長としての責務と考えるからであります。さまざま申し上げました。納得のいく答弁を期待しております。

 次に、市民が求める市職員像についてお伺いいたします。

 平成17年度の砂川市長の市政執行方針には、行政と市民が協働してつくるまちづくりであり、市民相互の助け合いによる地域づくりであり、みずからのまちはみずからの手でつくるという原点に立ち返る協働型社会を市民に求めております。市民側から申し上げれば、財政が厳しいさなかにあっては、自分たちができるものについては取り組みましょうという機運が高まってきております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 日ごろ市民から腑に落ちぬと思っていることがあり、一度議会で取り上げてほしいとの要望がありますので、この際取り上げ、質問をさせていただきます。

 帯広市は今、人口の減少が進んでおります。この問題は深刻で、今後、人口増に向けた施策が重要課題となってきました。帯広市は宅地政策のおくれがあり、また宅地が低廉でないということから、働き盛りの壮年が近隣の町村に家を新築し移転しております。今や近隣の町村の方が働き盛りの壮年がふえると言って過言ではないと思います。

 さて、時間的な関係もあり本題に入りますが、帯広市の職員も御多分に漏れずに、近隣の音更町、幕別町、芽室町を初め、清水町、新得町、鹿追町、士幌町、池田町、豊頃町、中札内村、更別村と、9町2村に住居を構えて通勤しております。調べたところ、その数282名に上ります。帯広市は、事務事業評価の見直しによる行財政改革が進み、ごみの有料化を含めて、平成15年度から新年度まで予定される事業を含めると、市民に直接かかわるもので廃止または見直される事業は271件に達する予定であります。この廃止、見直しにかかわる事業が他町村に住んでいる職員の手により決定され、実施されるのであっては、市民感情として許しがたいものがあり、市民にとってはたまったものではないと申します。また、みずからまちに住まぬ者がどうして愛着を持ってまちづくりができるのかという声も聞かれます。私は、憲法22条1項を認識して質問させていただいておりますが、市長が求める協働のまちづくりとは、市民のみに求める協働なのかと問うものであります。市民感情を代表しての質問であります。

 次に、市民が安心して暮らせる防災体制についてお伺いいたします。

 ことしに入り、にわかに地震に対する対応のあり方、課題が頻繁にマスコミに取り上げられております。帯広において、昨年の12月からことしの2月にかけて、地震源が釧路沖、根室沖等による地震が頻繁に発生し、新潟県中越の被害状況をテレビ報道で見ていることもあって、市民は地震に対して神経質になっており、不安を募らせております。帯広市は、国の防災対策基本法第42条の規定に基づき、一般災害、地震災害対策の地域防災計画を策定し、万が一に備えております。防災に対する新年度予算は、災害時の備蓄品、通信体制の整備、学校施設の耐震化などのほか、自主防災組織を各連合町内会に設置して地域住民による初動体制の強化を図る計画が盛り込まれております。帯広の場合、どちらかというと一般災害よりも地震災害が想定されていることから、今後ますます地震災害に備えての強化策が必要と考えます。地震の恐ろしさについて、昨年発生した新潟県中越地震のとき震度7に見舞われ、被災した川口町の星野町長は、町役場前の仮設テントにおいて、「こんな地震があるなんて思ってもみなかった」と、地震発生直後茫然として話をされたことが全国紙に掲載されております。中越地震がいかに想像を絶する地震であったかを物語る町長の発言であります。

 それでは、伺ってまいります。

 災害時に避難場所にかかわる平成17年度の予算は、学校施設の耐震化が予算化されておりますが、学校施設を含めて、避難場所となる箇所数、施設の耐震状況、今後の耐震化計画を伺うものであります。

 次に、全壊約2,800世帯、半壊9,900世帯、これは中越地震による家屋の被害状況であります。また、10年前に発生した阪神大震災では、死者の8割が家屋倒壊などによる圧死であったと報告されています。また、全国紙の調査でも、大地震が発生したときに何を一番心配するかとの設問に、68%が家屋の倒壊と回答しております。今国会においても家屋の耐震化が取り上げられており、今後一般住宅の耐震化が問われてまいります。国においても、一般住宅の耐震化は必要として、現在全国の市において独自に耐震化に取り組んでいるところについては、交付金で手当てをしたいとの答弁がなされているほか、東京都の石原知事は、新年度から直下型地震本部を立ち上げて、住宅の耐震診断、改修を図り、万全を期したいとしております。

 帯広の地震発生時期は、どちらかというと屋根に雪が重く積もっている冬に多発していることから、一般住宅の耐震化の取り組みは必要と考えます。市民が耐震補強に取り組むときに工事費の一部を融資するなどの制度を設立し、市民の地震対策強化を図るべきと考えます。いかがでしょうか、市長、御答弁願います。

 次に、災害発生時に被害者の救出活動を行う防災自主組織を新年度から全連合町内会に組織化し、近隣住民同士の安否確認、被害者の救出の事業は大変有効な手法と考えております。

 さて、帯広市が策定している地域防災計画書の防災会議編成表を見ますると、会議の参加者は、指定地方行政機関、陸上自衛隊、北海道機関、警察、帯広市、教育庁、消防署並びに消防団、旅客、通信、放送などの指定機関、また病院、ガスなどの指定公共機関であります。災害時被災者となり得る危険性を含んでいる、高齢者、身障者、乳幼児、病人など一人で避難が困難な災害弱者を把握している福祉関係機関が防災会議に含まれておりません。災害のとき援護活動をより万全を期すためには、防災関係者と福祉関係機関との間で情報を共有し、災害弱者の情報を把握する仕組みを構築することは重要と考えます。いかがでしょうか、市長、お答えください。

 次に、「救える命を救いたい」、これは3月号の広報おびひろに掲載された消防の標語でございます。記事の内容は、365日、24時間、あなたのそばで安全を守りますとあり、また一刻も早い処置で救える命を救いたいと掲載されております。市民にとりましてはまことに力強い語句が羅列されており、頼もしい限りであります。消防職員は市の職員でありますが、一般職員との相違は、市民の命と安全を守る大きな使命を担っております。

 さて、さきの質問に関連いたしますが、災害時など、責務として市民の命と財産を守らなければならない消防職員が近隣の音更町、幕別町、芽室町に住居を構えており、全職員238名中36名であります。その中には災害時にまことに大事な役割を担う職員も入っており、大変心配するところであります。帯広市は防災体制としてさまざまな施策を講じておりますが、災害発生時のとき、日ごろから訓練を積んでいる消防職員の活躍は何よりも増して頼りとなるものであります。消防職員としての任務の中に、消防業務に携わる消防職員は、消防の勤務がすべての災害の未然防止あるいは災害に対処することにあることを自覚しなければならないとあるほか、消防職員は災害から住民を守るという重大な任務と使命を認識し、その重要性を十分理解して勤務に服さなければならないとございます。高齢化の社会にあって、消防職員の使命は今まで以上に重いものと考えます。他市においては、服務規程で住居制限をしているとこもありますことから、帯広におきましても災害時に市民の命と財産を守る職務、責務の面からも検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上申し上げ、1問目の質問といたします。

   〔26番山本日出夫議員・質問席着席〕



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 山本議員の代表質問中、初めに第五期総合計画についてお答えいたします。

 現在、我が国は、社会、経済の全般にわたる大きな変革の時代を迎えております。これまでの社会、経済の仕組みを新たな時代にふさわしいものへと転換していくため、国、地方あるいは官、民を問わず、さまざまな改革が進められております。現在の自治体を取り巻く大きな潮流は、私が就任した当時と比べましても、本質的には異なるものではないものと考えてはおりますが、地方分権、三位一体改革、市町村再編など、一連の地方を取り巻く構造改革は着実に進んできていると考えているところであります。

 こうした中、まちづくりは総合的な観点に立って進めるべきものであるというふうに考えているところであります。私はこれまで、総合計画の基本構想に基づきまして、さまざまな環境変化の中で進むべき方向を見定めながら、当面する諸課題への対応のほか、行財政改革の推進など行政の基盤づくりに取り組んでまいりました。

 その総合計画の前期推進計画、5カ年でございますけども、これにつきましては6つのまちづくりの目標の実現に努めてきたところであります。おおむね順調に推移してきたものととらまえているところであります。私といたしましては、総合計画の基本構想で掲げる3つの視点であります、豊かさが実感できるまちづくり、さらには市民協働によるまちづくり、そして21世紀を切り開く基礎づくりがこの3点でありますけども、着実に進められてきているものと考えているところであります。

 また、今後は国内経済が安定成長の時代へと移行し、かつ我が国の総人口が間もなく減少局面に移行することが確実になっておりますことなどから、行政の担うべき仕事の領域や内容につきましても、時代に合った適切な見直しが求められてまいると考えているところであります。

 こうした中にありまして、自治体の最大の行政課題は、長期的な視点に立って時代の変化に適切に対応することでありまして、自治体としてしっかりとした行財政基盤を確立しつつ、次の時代につながるまちづくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。

 帯広が十勝の中核都市として、また北海道の拠点都市として、地域の特性や資源、そしてまた人材を生かしながら内発型の産業振興を図るなど、発展の基盤をより確かなものにしていく取り組みが重要であると考えております。私は、こうしたまちづくりを進めながら、市民が互いに支え合い、ともに力を合わせて豊かな地域社会をつくり上げていく、そのような分権時代にふさわしい協働型社会の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。

 次に、帯広市の都市像について申し上げます。

 帯広市の都市像の原点であります田園都市の考え方につきましては、20世紀の初めに英国のハワードさんが提唱した都市論でありますが、当時は、産業革命による工業化の中で、田園地帯に工業と文化を定着させ、農村的自然環境や豊かな居住形態など人間的な生活の場を求める、言ってみればユートピア的な運動として始められたものであります。

 帯広市におきましては、昭和34年に、当時の吉村市長が近代的田園都市という考え方を打ち出しました。帯広・十勝の自然的、社会的、経済的諸条件を踏まえて、帯広市の歩むべき大きな方向性が示されたものと理解しております。帯広市は、青く澄んだ広い空と豊かで清らかな水に恵まれ、先人から貴重な財産でありますこの肥沃な大地、さらには何者にも負けない開拓者精神を受け継ぎながらまちづくりが進められてきております。近代的な都市機能を持ち、都市と農村が調和した住みよい豊かな生活の場をつくり上げるという近代的田園都市のまちづくりの考え方は、今日でも普遍性のある考え方であります。新しい世紀を開くまちづくりを担う者として、基調となすべき都市論であると考えているところであります。

 また、協働型社会につきましては、みずからのまちをみずからの手でつくるという自治の原点、これに立ち返り、地域を見詰め直す時期に来ているものという考え方から申し上げさせていただいているものであります。市民、そして企業、あるいはNPO法人、さらには各種団体など、すべての人々が行政とともに地域のことを真剣に考え、議論し、それぞれが役割を担いながら個性あるまちづくりを目指していく、そうした社会の仕組みが今後ますます重要になってくるものと考えております。

 いずれにいたしましても、地方分権や三位一体改革など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してきているわけでありますが、帯広・十勝の持続的な発展に向けまして、田園都市の考え方を基軸に据えて、市民と協働によるまちづくりを今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉センターについてお答えをいたします。

 保健福祉センターにつきましては、議員からはこの早期実現に向けて御提言をいただいておりましたが、私といたしましては、旧帯広営林支局の庁舎を利活用して、多くの市民が気軽に健康づくりや自立生活に向けた活動が行えるような施設整備を進めてまいりたいと考えているところであります。旧帯広営林支局の庁舎は平成4年2月に建築されたものであります。面積が1万382平方メートルという敷地に、木造3階建ての本館を中心とした総床面積5,347平方メートルという建物であります。当時の建物部分にかかわる建築事業費は14億6,300万円を要したと聞いております。国内最大級の木造建築物であります。土地、建物を合わせた取得予算額は3億1,290万円としております。これまで昨年4月から6回にわたる森林管理局との交渉を経て、提案するに至ったものであります。大規模な国有財産を処分するということで、森林管理局といたしましても今後財務当局との協議等を控えている中で、帯広市より財政事情等々の主張をしてまいりましたから、そうした帯広市の主張を可能な限り理解いただいた額であると考えているところであります。

 旧帯広営林支局庁舎の利活用に当たりましては、新たな用途に供するための各室の配置計画に伴います間仕切りなどの工事や、多くの市民が利用する施設として、安心して活動できる環境を整備する上でのユニバーサルデザインの考え方に沿った改修、さらには安全性を一層高めるための防災上の工事などを実施してまいりたいと考えているところであります。

 お尋ねのユニバーサル化につきましては、エレベーターの設置や多目的トイレの設置、あるいは手すりの設置などの改修を行ってまいりたいと考えておりますが、階段など狭隘な部分もありますことから、今後、改修設計に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方や帯広市福祉環境整備要綱を踏まえますとともに、障害者の方々や関係者の意見を反映させた施設整備の内容としてまいりたいと考えております。

 また、非常時の避難経路といたしましては、より安全性を高める上から、高齢者や障害者の方が多く使用する1階にはスロープを、乳幼児健診などで一時的に多数の親子さんが集合する2階には屋外階段を増設する考えでおります。

 所在地のバスの便のお話がございましたけども、バスの利便性につきましてはより利用しやすいものにするように考えておりまして、事業化計画の素案につきまして、事業内容等をバス会社に説明を行っているところであります。今後におきましても、利便性の向上に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場につきましては、幅広い視点から整備の可能性について検討を進めまして、整備の考え方などを議会の所管の委員会にお示ししますとともに、現在行っております基本調査と並行いたしまして基本計画の策定作業を進めております。国や北海道の支援を得ることにより実現し得るものと判断をいたしたところであります。

 次に、大学についてお答えいたします。

 大学は、帯広・十勝の将来の発展にとって極めて重要なものであります。これまで長年にわたって、この帯広の発展に必要な施設の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。私といたしましては、地域の大学として地域に貢献しております帯広畜産大学がございますことから、そうした地域の貴重な資源を生かし、またこれと相乗効果を発揮できるような形で新しい大学の実現を目指しているところであります。

 公私協力方式によります大学の設置費につきましては、市の負担、北海道からの支援、そしてもちろん学校法人等々の事業費の負担が考えられます。市からの支援は、用地、校舎建設などの大学設置費用に対する支援を考えているところであります。開学以降の運営費負担のあり方につきましては、現時点では協議する段階には至っておりませんが、いずれにいたしましても大学はこの地域の発展にとって極めて重要なものであると考えておりますことから、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、お話のありました市民の声ということもありましたが、市民が求める市職員像についてお答えいたします。

 市民協働ということにつきましては、お話にありました分権の時代におきまして本市がさらに発展していくためには、個々の市民の皆さん、NPO等々各種団体などすべての方々が行政とともに地域のことを真剣に考え、議論し、それぞれが役割を担いながら個性ある都市を目指していく、そうした地域社会をつくり上げていくことが理想の姿であろうというふうに私は考えております。

 また、帯広市の人口増に向けた取り組みと職員の居住地の件につきましては、憲法で定める居住の自由の考え方を十分に踏まえまして、また職員の職務執行能力や資質などと直接的に結びつけるものではなく、市民の率直な感情、気持ちを受けての御意見として理解をするところであります。

 市職員の市外居住に関しましては、家庭環境や経済的状況などさまざまな事情などによりまして結果として帯広市の区域外に居住している職員は、本年2月現在で、派遣職員等を除きますと、278名というふうになっております。人口はまちづくりの基礎となるものであり、職員の市外居住は税収面でも少なからず影響があるものと予測されますことから、今後、その現状や要因、市内定住の促進方策などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、分権時代にふさわしい地域主体のまちづくりを進めていくためにも、全職員に必要となる資質や能力の向上に努めていくことが重要であると考えているところであります。

 次に、市民が安心して暮らせるという意味での防災体制についてのお話がございました。お答えします。

 市民が安心して生活し、まちづくりを進めていく上で、日ごろから災害に対する備えをしておくことが極めて重要であります。市内の収容避難場所の安全性を確保するために、現在ある避難所51カ所のうち、22の施設の耐震診断が求められておりましたが、そのうち19施設の耐震診断を終えたところであります。今後につきましては、平成17年度、来年度に市の総合体育館と大正の農業者トレーニングセンターで耐震診断を実施し、平成18年度以降につきましては戸蔦林業センターでの実施を予定しているところであります。既に診断を終えた施設につきましては、老朽化による改築のほか補強改修が可能な施設につきましては、平成18年度から4カ年計画で改修を進めてまいりたいと考えておりますが、平成17年度以降に耐震診断を予定しております施設につきましては、診断結果により耐震化手法を判断してまいりたいと考えています。

 いわゆる災害弱者、災害時の災害弱者の救援活動についての御提言をいただきました。いわゆる災害弱者と言われます障害者や高齢者などへの救護活動につきましては、災害対策本部におきます救護班と、それから福祉団体とが連携して、福祉救護班として対応することといたしております。体制の充実に向けましては、各福祉団体と災害対策本部の救護班、そして自主防災組織が連携できる仕組みについて、警察及び消防等救助、救出機関とともに専門部会を設置するなど、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、一般住宅の耐震化につきましてですけども、一般住宅につきましては、耐震補強が必要となります昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅が現在市内には約1万9,000戸ございます。全戸4万5,000戸の42%に当たるという数字であります。これまで、地域防災訓練等での意識啓発を初め、希望者への簡易耐震診断などを行ってきておりますが、耐震補強のための住宅改築に対する融資制度については未整備となっております。今後におきましては、市のユニバーサルデザイン住宅建設資金融資制度という無利子の融資制度がありますことから、ユニバーサルデザインアドバイザーの意見も参考にしながら、現行制度の中で実施が可能かどうかを含めまして検討するなど、市民の皆さんが耐震化を進めやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、市職員の服務規程について御質問がございました。複雑・多様化する各種災害に適切に対処して住民生活の安全の確保を図る上で、消防職員は極めて専門性が高く、かつ重要な役割を担っていると考えております。地震などの災害によります被害の軽減化を図りますためには、活動体制の整備が一刻を争うような状況が想定されますことから、消防職員の居住地につきましては、消防署所から少しでも近くが望ましいものと考えられております。私としましては、服務規程における住居制限につきましては、憲法上の居住の自由に抵触しない範囲で、内規による規定化について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、屋内スピードスケート場の残りの部分についてお答えをいたします。

 初めに、これまでの検討経過についてでございますが、昨年1月、北海道屋内スピードスケート場十勝圏誘致促進期成会から帯広市がみずから事業主体となって整備するとの提案を受け、本市におきましては、関係課による庁内検討委員会を立ち上げますとともに、帯広体育連盟、帯広商工会議所、帯広スケート連盟等の御意見もいただきながら、スケート競技のみならず、市民の健康増進やイベント等が開催できるなどの施設機能のほか、建設費や維持管理費、整備手法などについて幅広く検討を行ったところであります。

 現在、基本調査において、建物構造の経済比較、諸室の必要面積や図面、各種機能や設備の仕様、建築費や維持管理費の算定などを行っております。この調査の進捗に合わせて、帯広市としてのリンクの整備のあり方について検討を進めるとともに、国等の補助の確保に向け関係機関と協議を重ねているところであります。

 次に、基本設計についてでありますが、屋内施設の基本設計は屋根、リンク、冷凍機など設備機械室などを一体的に設計するため、屋外リンクとして改修する場合にすべてが使えるというものではございません。しかしながら、屋内、屋外を問わず、リンク造成に必要なリンク基盤や冷凍機などの機能につきましては十分利用できるものと考えております。

 また、屋内リンクの整備に伴う現リンクの解体費用につきましては、総事業費の中に含め積算をいたしております。

 次に、維持管理費についてでありますが、帯広の森運動施設に要する維持管理費は、平成15年度の決算で申し上げますと、13の体育施設全体で5億8,438万7,000円となっております。このうち屋外リンクの維持管理費につきましては、年度によってばらつきはあるものの、年間おおむね7,000万円から8,000万円程度要しております。また、新たに屋外リンクを改修したとしましても、自然冷媒に対応した冷凍設備の増設や管理棟の増築などが必要なことから、現在の維持管理費よりも一ないし二割程度ふえるものと見込んでおります。

 一方、屋内スピードスケート場につきましては、冬期間しか利用できない屋外リンクと異なり夏場から利用できること、さらにはトレーニング施設や中地の通年利用などを考えておりますことから、維持管理費は年間約2億円程度になるものと想定をいたしております。

 次に、スケートの愛好者人口についてでありますが、帯広・十勝は地勢や自然、気象条件などから、かつて冬のスポーツといえばほぼスケートに限られておりました。小・中学校のグラウンドなどにスケートリンクがつくられ、幼稚園児、小学生のうちからスケートになれ親しみ、体育の授業を通してさらに技術に磨きがかかるなど、この地域ならではのスポーツとしてスケートは愛好されております。具体的な施設については把握しておりませんが、競技選手だけでなく、親子で一緒にスケートを楽しんだり、転勤家族や海外からの研修生が初めて体験するなど、スケートはこの地域に根差しており、いわゆるスケート愛好者と言われる人々は相当数いるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 26番山本日出夫議員。



◆26番(山本日出夫議員) それぞれ答弁をいただきました。質問が多岐にわたっておりますので、私の質問はなるべく時間は短くしたいというふうに思っておりますので、端的にまた聞いていくという考えでおります。

 特に時間をかけたいといいますか、帯広の将来のまちはどういうふうになっていくんだっていう、市民がああなるほどなと、そういう帯広の21世紀というのはこういうふうになっていくんだなという都市像といいますか、それを市長大いに語っていただきたいなというふうに思っているところでございます。

 さて、1問目で時間を随分費やして質問させていただきました。そこで、1問目で解決できてるものがありますので、これはこれでもう先に、通告とちょっと変わりますけども、先に質問させていただきたいと思います。

 市民が求める市職員像、これは市民感情として随分聞くんでありまして、それを言わさせていただきました。答弁で何かしらの方法を考えていきたいということがございますので、これはもうそれでいろいろ検討してください。

 特に人口問題というのは、これから議会の中で集中論議になってくるというふうに思いますので、これは市としても、市長としてもやっぱり真剣に考えていただきたい。と市長に申し上げるのは、実は毎朝始業時に、いよいよ仕事が始まりますよというときに帯広市の市民憲章を流してますね。1つ、決まりを守り、和やかなまちにしましょう等々を含めて5章にわたって毎朝それを流しております。しかし、他町村に住んでいる職員は関係ないんですよ、端的なことを言えば。帯広市民の憲章ですから。職場の憲章ではないんです。という不合理な、不自然なことがありますので、市民としてはやっぱり感情的にちょっと許せぬものがあるということで取り上げさせていただいたんです。しかし、今他町村に家を建てて住んでいる方を、こっちに引き戻せというわけにはいきません。いきませんけども、今後やっぱり市職員の自覚として、こういう質問が議会の中で取り上げられたなということだけは認識していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、市民が安心して暮らせる防災体制ということで質問させていただきました。これは、この中で収容の避難場所ですね、耐震調査等々聞かせていただきました。スケジュールどおりいくというふうに思います。思いますけれども、地震というのは非常に、けさも地震があったようでございますけれども、非常に多発している。そのことを考えますと急いでいただきたい。スケジュールはスケジュールでわかりましたよと。そういうことでいくんだなとわかりました。しかし、何らかの形の中で今耐震というのはやっぱり急いでおいた方がいいなというふうに認識しておりますので、それにこだわらずやっていただきたいと。これは要望として申し上げたいと思います。

 それから、防災会議に福祉関係者をということで申し上げました。これも専門部会を設置して考えていくということでございますから、これはきちっとやっていただきたい。やっぱり災害のときに弱者となるのは高齢者の方だとか、障害者の方だとか、等々含めてそういうことでございますから、私ども町内会、私も町内会長やってますけども、町内会だとかそういうのはそれはそれなりにやってまいります。やってまいりますけども、町内会に入っていない方々が多いんであります。これは町内会で把握をしたくともできない部分でございますので、それはやはり福祉関係含めて密な計画をやっていただきたいということで申し上げました。ぜひともやっていただきたいと思います。

 それから、一般住宅の耐震化の取り組みでございますけれども、これはユニバーサルに基づいて前向きに要するに検討するということでございますから、これはぜひともこれも取り組んでいただきたい。これは要望でありません。やっていただきたいということで終わりたいなと思います。

 次に、消防職員の近隣町村へ住んでいる件でございますけれども、服務規程などで前向きに取り組んでいきたいということでございますから、これは消防署長ともいろいろお話しいたしました。その中で、消防署の中でいろいろ論議されて、いわゆるそういうときだなということも御理解いただいての答弁であったのかなというふうに思っております。

 そこで、やはり私は災害のときに本当に頼りになるのは消防職員だなというふうに思っております。特に、新潟の中越のときに親子が車の中に閉じ込められた。それを救済するときのテレビ報道がなされておりましたけども、本当に感動いたしました。我々がそんなもんできるはずがない。自分の命を顧みず石の穴の中に入っていくという、それだけやっぱり使命感があった、任務といいながら。ということで、やはり本当に期待しておりますから、その部分でぜひともそれに何らかの形でこたえていただきたいということであります。

 そこで、今回この防災ということで随分私心配しましたのが、何で町村に行ってるかちょっと考えてくれって言ったのは、実は帯広に橋が、いわゆる国が設置した橋が16橋、いわゆる橋があります。道が、帯広の中にですよ、かかわりが、そして道で設置した橋が51橋。帯広市がつくったのは69橋あるんですよ。橋に囲まれていると言って過言ではない。総量136カ所橋があります。

 さて、それが大地震で、先ほど申し上げました例であえて町長の話を言いました。こんな地震があったという、想像にだれもしなかったということでありますけども、いわゆる橋げたが外れたり、また橋が落ちたりしたら来れない状況になります。今、札内川だとか、例えばですよ、十勝川が、穏やかな流れになってますけども、予想だにもしない地震というときはダムも放水する場合があります。それも描いてこれは問題があるなということがあって、実は質問させていただいた次第でございます。

 それと、もう一度重ねて言わさせていただきますけども、消防職員は他に住んでいいですよ、だけど消防団は帯広市民でなけりゃだめですよ、これはどういうことなんだということも含めて、これは御理解いただけるものだなというふうに思って質問に至った次第でございます。これら申し上げてこの部分は終わりたいというふうに思います。

 さて次に、保健福祉センターでございますけれども、これは私はやはり健康づくり、そして子育て支援、そして療育、高齢者、障害者、これをやっぱり支援する施設、包含する施設でございますから、これはもう一日も早く手がけていただきたいというふうに思っています。

 もろもろ、ここはどうなんだという問題があった部分につきましては、これはユニバーサルデザイン、そして福祉環境整備要綱に基づいてやっていきたい。当然、消防法だとかなんとかっていうのは、これはもう事前に先に建設されたときにはできてるわけですから、それプラス本当に高齢者の方、障害者の方、子育ての子供たちの健診なども含めて、これはきちっとしていきますよということでございますから、これはこれでぜひともそういうふうにしていっていただきたい。一番問題なのは、やっぱり災害に遭ったときにきちっとした対応ができる施設にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 さて、あとはちょっと心配なのは、どうなんでしょうか、最大入場者と言っていいんでしょうか、入館者って言うんでしょうか、健診だとかなんとかですね、最大限集まるのは何名ぐらい集まるのかなということがちょっとわかりませんので、これはちょっともう一度答弁してください。

 それと、これは今のは新たに聞いたんですよ、これはね、最大入館者。

 それから、実は帯広のいわゆる森林管理局の分局の施設というのは、先ほど申し上げましたように道材のやかたでございます。そこで1つ申し上げておきたいのは、実は十勝支庁の取り組みとして新聞にも出ておりましたカラマツ材利用促進事業というのが新年度から始まります。それは、その用途としては、カラマツ材をどういうふうに使っていただきたいというのは、学校施設、それから福祉施設に活用していただきたいということでございます。私は、このカラマツ材、十勝産のカラマツ材で改修するところに取り入れていただきたい。どうでしょうか、お考えをお聞かせ願います。

 さて次に、屋内スピードスケート場の件でございますけども、私としては、先ほど申し上げましたように、突如とした感がございます。昨年、やっぱり代表質問の中で聞かせていただきました。あの時点でもう一歩市長が踏み込んだ答弁が私は必要ではなかったかと思います。いずれにしたったって、私は質問の中で、何年にはこういう世界大会があるんですよということも全部含めて言ってあります。

 そこで、市長は、体育連盟だとか商工会とかスケート連盟などと、教育長答弁なのかな、要するにどういうところでいろいろ話し合われて出てきたんですかと言ったら、いわゆるそういうところで話し合って、そして屋内ということで決めました。いつも言うんでありますけども、議会に対する対応、市長非常に下手だと思います。私ども今言ってる、突如として予算化された、何っていうことにやはりなるのであります。

 ということで、それともう一つ、市民協働と言っているんでありますけども、本当に市民と協働してまちづくりをしていくって言いますけども、市民がこの屋内スケート場については全くわからない。わかってる人でもですね、私の周辺では反対者が多いんです。いわゆる市長の考えが伝わっていってないがゆえに、このためにこの施設が必要なんだということが伝わっていないがゆえに、何で今この苦しいときに、一般市民はそうですよ。いろいろやってるじゃないか、行財政改革して私どもに負担かけてるじゃないかというのがあります。一方、業者の方々は、冗談でない、毎年公共事業が減ってって、今度は屋内スケート場、例えば浮揚対策として市長は考えたと例えば例に出しても、この屋内スケート場に我々何かかわれるんだ、屋根つきだったってそんなの大手でしょうと、地元できるわけないじゃないか、パイピングだってそうだっていうことを受けて、いわゆる孫請まで行けばいいという、そういうことも含めていろいろ言っているんだということは、市長、頭の中にちょっと入れておいてください。

 あと、建設費が60億円というふうになっております。私は、何で60億円で、これは解体費も含まされているのかと問いました。私は、60億円だって、例えば世界大会、オリンピック、例えばですよ、オリンピックという施設になるのかと。非常に疑問だと思ってます。60億円でも大変なのに、例えば解体費含んでいるわけでございますから、どれだけのものができるのかなというふうな不安を持っております。これは余り時間があれですけども、申し上げておきます。

 それと次、この屋内スケート場が浮上したことによって、私はむしろ市町村合併が遠のいていったんではないか。心配もしております。

 あと、いろいろと財政的な見通しというのは聞きたいというふうに思いますけれども、ここのところは総体的な部分で財政的な、いわゆる国の都市公園整備事業本当に大丈夫か。ただ私は、恐らく帯広市から今基本設計して持っていったら、国ではオーケー出すと思います。オーケー出しますけども、先ほど申し上げましたどれだけ補助、どれだけ金出してくれるかという部分にかかわっている、国は。

 さて、それはそれとして、北海道は北海道で今非常に高橋知事、大変だと述べましたとあえて言いました。そこで、北海道として、帯広いろいろやってきて国のオーケーとりましたよ、だから北海道さんお願いしますという、何か聞くとそういうような段階でもない。本来であれば、帯広が請願して、そして北海道で北海道の施設と、北海道は必要なところなんだ、この地域はということでともに国に行くのが本当でございますけども、反対でございまして、国はこの整備事業オーケーしますよと。で、道に持ってまいります。国がオーケーと言ったんですから何とかしてくださいと行ったとします。北海道として、ここだっていろいろ道議会もあるわけでございますから、地元の道議会議員もいますけども、他の北海道の道議もいるわけでございますから、何を言ってるかということでつぶされたとします。さてどうするんだっていうことなんですよ。そこのところで、いやいやもう促進期成会もつくったから、その方の顔もあるから、帯広だけでもやるというふうに市長は思ってるのかな、非常に心配するところでございます。

 いずれにいたしましても、ないよりもあった方がいいというふうに思っております。今後、予算特別委員会がありますので、その論議経過の推移を見ながら私どもは決定してまいりたいというふうに思っています。

 次に、大学問題でございますけども、旧態依然の答弁でございます。私は、大学無用論ではないんです。私は、いろいろ言ってますけども、大学は市民のための大学でなければなりませんよということ先に言っておきます。地元の子供たちが大学に進学しなければ、大学を設置したというだけではなりませんよということだけは言っておくということです。

 それと、地域の総意で実現に向け取り組んできたということも市長は言いました。今は地域の総意というのはないと思っております。極端なこと申し上げれば、大学を設置したいと花火を上げたところが大学そろそろ整理した方がいいんでないかという、新聞にも載っておりました。そこがそうですから、市民だって大学っていうのは全く頭にありません。総意ということには私はならないよということでございます。

 次に、市長は、畜産大学と連携して相乗効果を上げて新しい大学をつくりたい。「新しい大学」という言葉が入ってますから、新しい大学というのはどういう大学なんですか、市長、ちょっと教えてください。それちょっと申し上げておきます。

 それから、屋内スケートもそうでございますし、大学設置に関するものでもそうでございますけども、北海道の第3次総合計画の期間はいわゆる平成19年度まででございます。そこまでお金が、支援を求めるわけですから、道にも。さて、そこまで、その間、第3次まで成案ができるとお考えですかということをお聞きしておきます。

 いずれにしても、私はけじめをつけるときに来ているのではないかなというふうに思っております。今すぐやめますということにならないと思いますけれども、それらやっぱりけじめをつけるときが来てるのではないか。新たな市長の公約をつくられた方が私はむしろいいのではないかというふうなことで、老婆心ながらこれは言っておきます。

 それから、この中で答弁してくださいということは一言も言っておりません。この中で、いやいやそうではない、私はこう考えているんだということがあれば、市長ね、答弁ください。

 それから次に、一番問題であります第五期総合計画でございます。この中であえてこの項目入れたわけですけども、私は、きょう例えばパソコンを開きますと帯広市のホームページの上の方に「新世紀を開く田園都市帯広」、こう載っております。まことにですね、田園都市って、まあ考えてみますと農村形態のあれはそうでございますけども、さてそこで市長が、これはこれですよ、なるほどなと、だけど具体性が全く見えない。市民がどういうまちを、これから帯広というのは、だから先ほど申し上げました、あと残される5年の総合計画にこだわらなくて結構。これはこれなりに議会も一緒に入って、議会もともにつくっていった総合計画ですから、これでああだこうだっていうことは言いません。

 そこで、市長が描いている帯広像というのは何でしょうか、それを聞きたい。ぜひとも聞いてみたいというふうに思います。いわゆる市長の都市形成のビジョンということになりましょうか。それをお聞かせ願いたい。

 こんなことを申し上げて、市長のお話を、考えてることを本当に大いにこの場でございますから述べていただきたいということを申し上げて、2問目を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 るるお話しございましたけども、まず保健福祉センターについてお話をしたいと思いますが、この旧帯広営林支局の庁舎、これを転用といいますか、利活用して帯広市の保健福祉センターとして活用していきたいということでございます。これに当たりまして、先ほどもお話ししましたけども、ユニバーサルデザインの思想を取り入れまして、できるだけ取り入れてだれもが使いやすい施設として改修するということがあります。さらに、災害時の安全性のお話もありました。これにつきましても万全を期していきたいというふうに考えているわけであります。

 1日当たりのどれぐらい来訪者があるんだろうかというお話しありましたけども、ちょっとこれ推定でしかないんですけど、260名程度かなという想定はしているということでございますけども、改修設計に合わせて防災計画も策定をいたしますし、それから安全な避難誘導等の検証を行いまして、供用開始に当たりましては、さらに消防計画を取りまとめて安全な施設として運営をしていかなければならない、そのように考えているところであります。

 それから、木造建築という話でありました。これは保健福祉センターの機能と直接関係するものではありませんけど、木材を活用した非常にぬくもりのある建物であるという意味では福祉関係等と関係はなきにしもあらずでありますけども、直接木造であるということと保健福祉センターの機能とは関係はないとは思いますけども、ただ保健福祉センターとして利用しようとしてるこの建物は、先ほど議員お話しありました北海道産の木材、特に広葉樹の木材を多く使って、非常に優秀な木材を北海道は産出してきました。そういう北海道国有林の総力を挙げてこの建物をつくったという、森林管理局としてはそれだけの自負もあるし、私どもも拝見しても、まさに北海道の国有林の過去からの遺産を引き継いでしっかり後世に伝えていきたいという思いが伝わってくる建物であります。これをやはり公共的な施設として帯広市がしっかり使いながら保存していくというのが、これはやっぱり帯広市としての一つの役割だろうかなと、自治体としてのですね、とも思っています。

 そういうことも背景にありますけども、それで具体的にカラマツ材の改修に当たっての使用の話もございました。これもカラマツはあの建物の外壁なんかには使っているということであります。それから、内装等につきましては広葉樹が主体であります。ナラ、ミズナラですね、ナラ、それからオヒョウ、キハダ、センノキ、タモ等々北海道を代表する広葉樹が、本当にいい材を使ってるということがあります。そういう雰囲気をしっかり残しながら、これから改修に当たりましても、あれだけのいい材が今は手に入らないかもしれないということもあります。それと、カラマツ材を使っていこうというお話も十勝支庁も盛んに言っておりますし、我々も地元の森林、それから林業活性化の一助になればいいということで、カラマツ材の公共施設への利用も今進めております。そういうこともありまして、この営林支局の建物の改修に当たりましては、さらにカラマツ材を使えるところは使っていきたいというふうに考えているところであります。

 今、カラマツ材の特徴としては、木目が非常に美しいという点がございます。それと、帯広市におきましては、非常に加工もしやすいということでありますし、清川小学校を今建設中でありますけども、これについては極力カラマツ材等々使用して、今使っているところであります。それから、屋内運動場ですね、清川小学校の屋内運動場。それから、動物園のレストラン等々にも積極的に使わせていただきました。そういう意味もありまして、今回の営林支局の庁舎の改修に当たりましては、非常にいろんな改修が必要になってきます。いろんな部屋の間仕切りとか、それから内装、さらにはサインとかの表示などですね、そういうもの等々があります。そういう意味では、現在の内装との調和を図りながら、現在の建物のよさを殺さないようにしながら、調和を図りながらカラマツ材を使用していく方向で考えていきたいというふうに考えています。利用する人に優しくて温かみのある、そしてまた地域のシンボル的な施設になるように整備をしていきたいというふうに考えています。

 それから、大学でありますけど、これは市民のための大学という話がございました。これはもちろん市が一生懸命に応援していくわけですから、帯広市民のための大学でなければならないと。これはもう大学設置の大きな要素であります。ただ、私常に考えておりますことは、大学というのはやはり小学校とか中学校とはちょっと違う性格があろうかなというふうに思ってまして、もちろん市民の皆さんがどんどん入学して、あるいは市民のために使っていくということは大事でありますけども、それだけでは大学というものではちょっと不足するんじゃないかなと思ってますので、全国的に、あるいは世界的に活用し、世界の人、日本じゅうの人が利用できるといいますか、関係してくる施設でもある。これはやっぱり大学というものはそういうものであるという、属性であろうというふうにも思っております。この両面をやっぱり我々はちゃんと考えていかなきゃならんというふうに思っているわけであります。

 それから、そういう意味でこの大学については、さらに新しい大学ということで畜産大学と連携していく、これは畜産大学という既にある国立、独立法人になりましたけども、国立で地域で頑張ってきた大学があります。これと全く別のことをやる大学ということも発想としてはあると思いますけども、この地域がそれだけの資源を全部動員して全く別の新しい大学を運営していく、あるいはそれを応援していくということがいいかどうか。畜産大学という大学がありますから、そこを核と言いますと変ですけども、相乗的な効果が期待できるような運営なり考え方をしていった方が、より地域としては効果があるんでないだろうかという発想で、畜産大学と連携できるような形でぜひ考えていきたいと、こういう考えを持っているわけであります。

 いずれにしましても、大学というのはもう30年、40年の長い期間にわたって我々地域としてぜひ欲しい施設として、歴代、いろんな市民の皆さん、市長さんももちろんそうですけども、努力をしてきた期待の施設でありますから、ここで今財政状況が非常に厳しいということもあって、それから子供たちが少なくなって大学の運営は厳しくなってきてるよということはもちろんわかってるんですけども、だからといってここでじゃもうあきらめた、しようがないねと、そのために今まで積み立ててきたもの、そういうものを全部ここでもうチャラにしようかと、そういうことには私はしたくないと。実現すぐできるかどうかというのは非常に厳しい状況にありますけども、粘り強くやはりその可能性を追求していくと、こういう姿勢で今後進んでいきたいというふうに考えています。

 それから、総合計画の話がありました。帯広のまちどう考えてんだろうかと、市長はですね、そういうお話もありましたけども、基本的には、総合計画というのは、もう議会の皆さんにもお示しし、議論し、みんなで策定した基本計画、総合計画ですね、総合計画というものがありますので、今その総合計画に従ってまちづくりを進めていくと。近代的田園都市というタイトルになっとりますけども、そういうことでいくということはこれは当然でありますけども、ただちょっと私の個人的かもしれませんけども、お話しありましたので帯広あるいは十勝に対する思いを述べさせていただきますと、ここはやはり10年、20年という総合計画のスパンを超えて、やはり十勝・帯広というのがどういうまち、地域になっていくべきか、あるいはなってもらいたいかという思いも当然ございます。これは私も、御承知と思いますけども、出身は四国の香川県でございます。生まれて高校卒業するまで育ちました。初めて帯広に来たのが、帯広畜産大学にそれこそ入学してきたときに初めて北海道に来ました。そういうことで今の御縁になってるわけでありますけども、今も両親は四国で頑張っているわけでありますけども、そうした私どもから見ますと、非常に北海道、特に十勝という土地は本当にすばらしい土地だなというのが実感です。すばらしいというのは月並みですけども、四国香川県、一つの県がこちらで言えば一つのまちぐらいの広さしかない、そこに100万人以上の人が住んでるというところ、それから歴史も積み重なって、非常に歴史があって、文化もいろいろなものありますけども、何となく窮屈な感じも率直に言ってします。そういうところから来ますと、こういう新しい十勝の大地というのは物すごく可能性に富んでるというふうに思うんですよ。可能性に富んでるということは、四国の話ししますと、20世代、30世代という人たちの営為が積み重なって今の地域ができてるわけですよね。それだけに、非常にいろんな仕組み、枠組みもきっちり決まってる。自分の世代が何かをしようとしても大きな何といいますか、桎梏がある、壁がある、そういうことを実感するわけですよね。逆に言えば、自分たちが幾ら頑張っても、まあもうでき上がってるからしょうがないかな、こういう感じもついついしちゃうというような土地でございますね。もちろん歴史、文化は大事にしなきゃなりませんけども、そういう心理的な状況がある。

 十勝はそうじゃない。わずかと言ったら悪いですけども、アイヌの方々の歴史を別にすればですよ、もちろんずっと長い歴史がありますけども、少なくとも明治以来の開拓あるいは江戸時代からのあれを考えましても非常に短い歴史がある。ということは、そういう歴史が短いということは、自分たちがその土地なり歴史に対して、文化に対して自分たちの世代が大いに働きかけていくことができるし、その効果が比較的あらわれやすいということがありますよね。だから、自分たちがどういう十勝という土地にしたいかという意思が強くあればそっちの方向に持っていける、そういう可能性という、そういうことですね、そういう可能性がある大地だというふうに思っています。資源も非常に恵まれてる、そしてこれだけのいい気候に恵まれ、広い土地に恵まれ、そして住んでる人たちも非常に全国から、私もそうですけども、全国から集まってきた人たちの子供たちであり、孫であり、ひ孫であります。そういう意味では、そういう人たちが力を合わせて本州にないような新しい形の地域、自治体をつくっていける、そういう思いはしております。

 そういう意味では、本州の先進地のいいところはしっかりとっていけばいいし、悪いところは捨てていけばいい。捨てるというか、整理していけばいい。そういう一言で言えば、ちょっと言葉は適切かどうかわかりませんけども、後発の有利性というのは非常にあるというふうに思ってます。そういう意味で、我々これから十勝・帯広を北海道という大地の、そして十勝という大地の中心的な都市として十勝が発展していく、それをしっかりと支えていけるような基盤を備えたまちにしていきたいという思いがしているところであります。これは私だけでなくて、皆さん方と共通する部分が非常に多いというふうに思っておりますので、そういう目標に向かって力を合わせていきたいな、いかなければならないなというふうに思っているわけであります。まちづくりというものは、党派とか、あるいはいろんな宗教とか、いろんな各地の文化とか、そういうものを乗り越えて新しい十勝をつくっていける、いこうと、こういう思いで頑張っていけば十勝・帯広の将来は必ずや明るいものになるというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 26番山本日出夫議員。



◆26番(山本日出夫議員) 基本的には2問目でということで考えてました。

 そこで、先に森林管理局のカラマツを使って、跡地、(仮称)保健福祉センター、これ使っていきたいということでございますから、木の香り、やはり高齢者の方々、身障者の方々、そして子供が何よりも行く施設でありますから、集まる施設と考えておりますから、ぜひとも、木の香りといいますか、温かさ、それをぜひとも取り入れていっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから、大学の件でございますけど、私はただ一方的にぱっとこう言いました。その中でいろいろ思いがあるんです。帯広の市民に役立つ大学でなければという意味で申し上げたつもりでございます。基本的には、やはり大学をこの帯広につくろうと思った、つくったのは、1つはやはり親御さんの経済状況もありまして大学に行きたくても行けない子供たちがいると、これを何とかしたいなと。経済状況で行けない、こういうのを何とかしてあげたいなということもあって、その中の一つでございますけども、大学設置の中の目的の一つでございますけども、それがあったということで話したつもりでございます。

 理想と現実は非常に難しくて、市長の話の中では世界的、日本的というふうな話も出てきてましたけども、非常に理想と現実は難しいんでございますけど、市民としては、他から集まってだあっと来た、例えば90%ぐらいの子供たちが集まりました。それに何がしらうちらの帯広市として手助けしなければなんない、金をですね。これは市民にとっては、それだけの余力が今あるのかと。そうなったときにこれも心配だよという一つのことで言わさせていただきました。先ほども申し上げましたけども、ないよりあった方がいい、これは私の気持ちです。しかし、そこには私どものやっぱり家庭もそうでございますけれども、新しい車に乗りたい、だけどそれをやってしまうと生活できない、あげくの果てにはサラ金まで手出してしまう、これではならないということも含めて申し上げたつもりでございます。

 それから、都市像でございますけど、十勝は可能性がある、資源もあるじゃないか。そして、簡単に申し上げれば、本州のいいところ悪いところ、それを是正しながらまちをつくっていくんだ。まだちょっと私としては不満な分はありますけど、これ何度かこれからもありますから、この場がありますから、その場で聞いてまいりたいというふうに思います。

 市長になるべく多く時間を使っていただきたいということで、私の質問は簡潔にさせていただきました。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で山本日出夫議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時33分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、石井啓裕議員に発言を許します。

 28番石井啓裕議員、登壇願います。

   〔28番石井啓裕議員・登壇・拍手〕



◆28番(石井啓裕議員) 自由クラブを代表して質問に入らせていただきます。このたびの質問は、道森林管理局帯広分局の土地、建物買収とそれに伴う保健福祉センター問題であり、もう一つは屋内スピードスケート場についてであります。と同時に、市長の政治理念をただすものであります。

 バブル経済崩壊後、我が国の地域社会の衰退現象が歴然とあらわれてまいりました。人々の心がすさみ、文化価値の変容はもとよりのことでありますが、活力の喪失はいかんともしがたく、私たちの築いた資産の目減りは大きく、大都市に比べて格差の広がりはとめようがありません。帯広市の不動産がどんどん値下がりしております。大都市に見られる不動産の二極分化、すなわち利用価値がある土地は上昇し、そうではない土地は値下がりするという二極分化さえ見られず、低下を続けているのであります。

 帯広の旧市街地であります駅北、東、鉄南等々を散策し、あるいは車でゆっくりと通り過ぎてみると、妙に静かで落ちついているということであります。空き地が目立ち、点々とある住宅は落ちつきはあるが、そこに住む人々は中高年夫婦に違いなく、築後数十年を経ていることが見てとれます。そこには夢や希望、活力はなく、老人たちの人生の自己満足とひとときの平安があり、静かに朽ちていく姿がある。中高年がつくり上げたその財を再利用し、発展させようとする若者たちの姿はない。世代間の循環がうまく機能していない矛盾があるばかりであります。これは老夫婦の死によって再利用の機会を失ったものであり、価値が低下した不動産が野ざらしになる日が近いことを語っているのであります。ここには、少子・高齢化という社会が生む世代間のサイクルを狂わせる大矛盾が現出しているのであります。

 この現実を直視しながらまちづくりがなされなければならないと私は考えます。世代間の循環がうまく機能しない少子・高齢化社会というもの、そして明らかな人口減少に伴う活力の喪失社会、この社会の到来を危機感に持って念頭に置かなかった私たち、この視点を見落とし、欠落させてきたものが私たちの都市計画社会そのものであったと思うものであります。全国一律の都市計画のあり方、膨張する都市像に従い、計画社会をいちずに進めてきた結果が、時代の流れに総合計画社会が取り残されたのであります。官僚が生んだ総合計画社会の無理強いが、はっと気づいたときバブル崩壊とともに地方においていち早く少子・高齢化社会が浮き彫りになり、計画が取り残された姿であります。大都市と地域社会の格差、勝ち組と負け組とが歴然と分かれた今になって、初めて計画社会とこの現実との乖離にただ唖然とするばかりであります。

 市長、私たちはこの現実を直視しながら、私たちはどう考え方を変え、どう地域社会を守るべきなのでしょうか。現実をどう認識しているのか。そのことによってどう政策を実行しようとしているのでしょうか。まず、最初の質問といたします。

 この活力をそがれつつある地域社会の中で、どうあるべきかに思いをあぐねているとき、唐突とも言える形で市長は、保健福祉施設の新設とそれに伴う小改築と屋内スピードスケート場の大規模計画が新年度予算案に提案されてまいりました。市民から動かぬ殿下と定説となっている市長が、次年度を意識してかどうかはわかりませんが、久しぶりに後ろ向きとも思えることに闘志、意欲を燃やしていますので、質問のしがいがあるというものであります。

 それではまず、保健福祉センター新設整備事業についてお尋ねいたします。

 帯広市は、道森林管理局帯広分局より土地1万平米及び事務所面積5,300平米を3億1,300万円余で買い取り、その上で事務所の改修工事を行い、その費用を含めて合計7億6,900万円余にて保健福祉センター新設整備事業を行おうとするものであります。帯広市は、平成14年3月に帯広市健康生活支援システム基本計画を策定しており、その基本政策についてはあえて異を唱える時期ではないと思って時間が経過しておりました。その基本理念や基本方針がもし実現されれば、少子・高齢化社会にとって大切な基盤センターになることは必定であり、その設置費用は少なくとも10億円前後はかかるであろうと予測されていたところであります。財政難の折、実現するのは数年の歳月がかかるであろうとだれしもが思っていたのではないでしょうか。

 ところが、去年の夏ごろから新聞紙上で道森林管理局帯広分局の統合整備に伴い、旧事務所売却の話が帯広市への問い合わせとなった由が報道され、その価格が3億円前後となるであろうとのうわさが静かに流れました。秋の終わりごろには、帯広分局事務所新設着工工事が市民の目に見えるようになったのであります。帯広分局と市の合意は完了したということであります。そして、あれよあれよという間に帯広分局の中古事務所が北海道が誇る粋を尽くした文化財として評価し直され、1月には保健福祉センターへ早変わりして議会に報告されるのでありますから、あいた口がふさがらないとはこのことではないでしょうか。どだい、国の行財政改革によって余剰資産として見捨てられた公共財を、財政難で苦しむ帯広市が高額で買い取るという姿勢に驚きを禁じ得ないのであります。

 本来、帯広分局、国の姿勢としては、ただ同然の価格で払い下げますから、帯広市さん、公共の福祉のために御利用くださいが国の機関として当たり前の姿勢ではないでありましょうか。上級機関としての思いやりの姿勢ではないのか。しかも、固定資産税が0円のもの同士の、公共機関同士の世界のことなのであります。本契約は、まさに全体の奉仕者、無償の精神のもとに奉仕している公務員としての義務を負わされたもの、公共の福祉へ奉仕せよという基本理念を相互に忘れてしまった帯広分局と帯広市の姿勢が問題なのであります。公務とは何かを忘れてしまったもの同士の契約であると、市民、住民からそしられてもいたし方ありません。その交渉現場は明らかに商売人同士に成り下がった熱き闘いであり、公務の精神は毛ほどもなかったでありましょう。公務の倫理、公共の精神はどこへ行ってしまったのでしょうか。

 しかも、財政の立て直しのために脂汗を流して苦悩しているときに、帯広市は帯広分局の高価な新設事務所を3億1,300万円で埋め合わせてあげる、上級官庁の施設を下級官庁が建ててあげる、帯広市が市民の税金で建ててあげるという結果となるこの事態、どんなに言いわけをしてもむだであります。この構図を一体どう市民に市長は説明していただけるのでしょうか。説明責任を果たしていただきます。市長、お答え願います。

 市長、さらにお答え願いたい。この契約売却代金は財務省あるいは農林省の直接の指示があったのでしょうか、あるいは帯広分局の独断が許されているのでしょうか。公共財を処分するときに何らかの法的制約があるのは当たり前だからであります。国は、政治はどの程度まで介入したのでしょうか。あわせてお答えいただきたい。

 次に、3億1,300万円という売却価格についてであります。この価格が常識的な安い買い物であると自画自賛している人が見受けられますが、私に言わせれば笑止であります。デフレ社会をいまだ脱却し切れない地方にあって、弱小企業はただ存続するのが精いっぱい、あしたの給与をどう支払うかが問題となっているとき、不動産価格は暴落を続けているのであります。我が国の不動産神話は夢の夢となりました。国家が、不動産価格の最低限と称して公示価格を税収を上げるために全国一律に規定する、この不動産制度のあり方が問題なのであります。固定資産税評価制度もしかりであります。この公示価格を維持するための補助装置としての不動産鑑定士制度もしかりであります。国民はその評価額を信じ、ただ税を納め安住しているだけであります。自分の資産の目減りから目を背けているだけであります。今ではこれら制度は社会の実態に合わなく、改革すべきことの一つであります。そもそも土地資本主義が成り立っているのは我が国だけであります。世界の非常識がグローバル資本市場の中で壁にぶち当たり、バブル経済崩壊とともに土地資本主義が夢と終わったのであります。なぜ世界は金本位制を何百年と続けてきたのかを深く考える機会を、今日本人に与えているにすぎません。今後、不動産価格は一物一価の世界の常識へと変わりつつあります。収益還元評価の原理へと変わります。不動産それぞれの個性が利用、評価されるのであります。利用価値のある個性を持った不動産にいかほどの投資をしたか、それがいかなる収益を生んだかで価格が決まるのであります。国家政策であるマイホームの夢に踊らされ、一生をかけた借金を背負い、支払いを終え人生の晩年を迎えたとき、その資産を再利用する投資者があらわれず、資産が野ざらしとなることをだれが想像したでありましょうか。少子・高齢化社会は資産の価格低下を早めるのであります。この現実を直視せずして、従来の不動産神話である取引事例比較法に従い不動産を評価する甘さは、官僚特有のものなのでしょうか。あるいは市長は、問題を多く含む国家の御用達機構になり果てた不動産鑑定士による評価をいただき、それに甘んじたとでも言うのでしょうか。

 帯広の企業で、市民で、現時点において3億1,300万円余でこの土地、建物に投資するものは断じてあり得ないのであります。せいぜい5,000万円から1億円以下であれば投資してみるかとなるのが収益還元評価のあり方だからであります。不良資産は半値の5割引きが世界の常識であります。企業が倒産し不良資産が売却されるとき、それを引き継ぐものは投資意欲をかき立てるまでに価格が下がること、このことによって新しい投資が生まれ、生命力が生まれ、社会が循環する。価格の下落こそが社会の再生能力を生み、発展へと導くものだということを私たちは肝に銘ずるべきであります。それまで、それはあくまで社会の再生を願う資本主義の哲理でもあります。

 これらのことに思いをいたすならば、市長の買い物は高過ぎるのであります。無策であるとあえて申し上げます。国家の不良資産は、民間で活用されない限り野ざらしになることが当然であります。帯広分局は民間に対しどんな努力をしたのでありましょうか。その努力をせず、新設事務所設置を急ぐ余り、インサイダー取引ともなる帯広市に高圧的に申し込んだものであると勘ぐられてもいたし方ありません。お答えいただきたい。

 次に、本建物はあくまでも事務所として税金の限りを尽くして建てられたぜいたく品であり、決して高齢者や障害者、幼児のためにつくられた建物ではないのであります。森林管理局の国の機関としての誇りと権威を高めるために、さらには上質材を使い、寒冷地文化の伝統としての宣伝効果をねらったものであります。ところが、バブル崩壊とともにむだな施設の象徴の役割を与えられることになったとは、何と皮肉なことでありましょうか。どこかの省が建設した何十億円のリゾート施設よろしく、一円の価値も国民は認めない代物となり果て廃屋となった姿、すなわち産業廃棄物となったことと、森林管理局事務所のこの廃屋事務所は酷似しているのであります。しかも、この事務所の南面は墓場に通じ、その昔屠殺場がこの近所にあったとは、何とうがった道理のおまけまでついてしまったのであります。

 市長、この廃屋事務所を保健福祉施設に転用するには無理があります。ざっと計算しても、市長のお好きな言葉、ユニバーサルデザインを考慮することによって、4億円近くの改修費用がかかるのであります。これを計画のとおり保健福祉の基盤施設、帯広市の中心センターの役目を果たすようにするためには、さらに市民が納得するものにするためにはさらに倍加する改修費用が必要となります。市長、ユニバーサルデザインという響きのよい言葉が市の財政を圧迫するとは何と皮肉なことか。美しい言葉にとげがあることに市長はお気づきになったのでしょうか。

 いずれにいたしましても、本施設は帯広市の全行革の成果をあっという間に使い切ってしまい、中途半端の施設に成り下がるのであります。国家の不良資産、官庁同士が活用することがむだを生むのであります。野ざらしとなった資産は、まず最初に民間に任せるべきであります。経済の基本原理に戻すべきであります。あまつさえ市民に感謝の念を持って迎えられない施設になり果てるとは、これはどういうことを語り、意味するのでしょうか。市長、市民に対する説明責任を果たしていただきます。

 以上のことを詳しくお答え願います。

 我が国は今、長年にわたる官僚による中央集権計画社会、それに伴う全国一律の規制社会というものが音を立てて崩れようとしております。この中央集権計画というものが、グローバル世界の自由資本市場の場でぶつかり合い、あえなく破綻したのであります。中央集権計画社会が世界の中で負け組となったのであります。計画に基づき、行け行けドンドンが何の世界戦略も持たず、計画社会にどっぷりつかり保守化し、現実が目まぐるしく変化しているにもかかわらず、まだまだ大丈夫という姿勢が国家財政を食いつぶし、国家資産まで食いつぶしてしまったのであります。政治と官僚の大罪であります。我が国の借金合計は、国と地方、そしてもろもろの隠れ借金を含めて1,000兆円をはるかに突破し、国民の金融資産1,400兆円にあと1年か2年で追いつき、追い越すと言われております。国家は、国民の金融資産を担保に借りまくったのであります。そのことを、諸外国は冷静な目で我が国の国家財政の破綻を見詰めているのであります。我が国をどう料理したらよいか、虎視たんたんとねらっているのであります。

 バブル経済の崩壊とは、グローバル世界の中で我が国が敗戦した、負け組国家となったことを意味しているのであります。国家財政の危機に対する警告書が本屋さんに行けばあふれています。いわく国家の破綻、あなたの預金がゼロになる、国債暴落、長期金利の急騰、ハイパーインフレの恐怖、年金制度の崩壊、漂流する団塊世代700万人が無職老人と化す、治安悪化、エネルギー危機、脅かされる食の未来、大地震の脅威、学力の低下等々、危機を叫ぶ言葉にあふれ、枚挙にいとまがないのであります。これらすべてのことが、片田舎の地方都市である帯広市に当てはまるのであります。この現状を認識しながらまちづくりを考えるとき、上級官庁の命に唯々諾々と従い、不良資産を公示価格で買い求め、おまけに分局の庁舎を建ててあげ、さらには市民が納得しない中途半端な保健福祉センターをあの場所につくろうとは、帯広市の財政がそんなに豊かなのですか。市長、焦り過ぎではないでしょうか。何が何でも計画は実行しなければならない、そんな時代はとうに過ぎ去り、現実を直視し、時代の変化を読み取りながら、計画実行は基本精神より大きく逸脱することは許されませんが、柔軟であって結構なのであります。政治というものはそういうものであります。市長、どうでしょうか、本予算案は提案を思いとどまり、6月でも、9月でも、12月でも、臨時会でも、修正して提案なさってはいかがですか。お答えください。

 あわせて、市長は計画社会の欠点をどう見詰めるとともに、我が国の財政状況をどうとらえ、グローバル市場をどう認識しながらまちづくりを考えているのかをお答え願います。

 屋内スピードスケート場については2回目に留保し、1回目の質問を終わります。

   〔28番石井啓裕議員・質問席着席〕



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 石井議員の御質問にお答えいたします。

 我が国は、少子・高齢化、あるいは情報、通信技術の高度化や経済のグローバル化などの進行に加えまして、地方分権の進展や国、地方を通じた厳しい財政状況などを背景に、先行き大変不透明な状況にあると認識しております。

 明治以降、先進国に追いつき、追い越すことを目標に、国を挙げてさまざまな努力を重ねてきた結果、今日、日本は世界有数の経済大国へと発展してきているわけでありますが、しかしながら近年我が国の経済は、右肩上がりの成長の時代から安定成長の時代へと移行し、社会は確実に成熟に向かっていると受けとめております。産業構造や国民の意識も大きく変化する中にありまして、新しい時代の発展にふさわしい新たな社会、経済の仕組みづくりが求められていると考えます。

 私は、こうした時代の潮流を踏まえながら、分権時代において協働型社会の実現を目指して、自主自立のまちづくりに取り組む必要があると考えているところであります。

 計画社会というお話がありました。計画社会についてのお話がありましたが、総合計画に代表されます行政計画につきましては、自治体の将来のまちづくりの方向性などを住民の皆さんにお示しをし、計画的に行政運営を行っていく上で重要な役割を果たしてきていると認識しています。激しく変化が起こり、そしてまた将来への不確実性が高いと言われる今日のような時代におきましては、計画に期待される機能は、その機能が十分に計画どおりに速やかに発揮できるという面はなかなか難しい面もあろうかと思いますけども、今後より一層の厳しい行財政運営が求められる中で、限られた資源を効率的に、また効果的に活用する上でも、行政上の計画というものは依然として重要な役割があるものと考えているところでございます。

 なお、計画の推進に当たりましては、お話にありましたとおり、社会とか経済状況等の変化に柔軟に対応して、その計画の実効性の確保に十分配慮していくことが必要であると考えております。今後とも幅広い視点に立って、地域の特性、そして賦存する資源を生かした個性あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、保健福祉センターについてお答えをいたします。

 少子・高齢化の急速な進行などを背景としまして、人々の健康への関心の高まりなどもございます。そういうところから、保健・医療、そして福祉に関する市民の皆さんのニーズはますます多様化し、高度化してきております。

 こうした中で、保健福祉センターにつきましては、市民の健康づくりはもとより、子育て支援から高齢者、障害者の支援に至るまで、保健部門と福祉部門が連携して良質の行政サービスを提供するための中核的な施設として、お話しありましたように旧帯広営林支局の庁舎を利活用する手法により整備をしようとするものであります。

 旧帯広営林支局庁舎の土地と建物の取得に関しましては、昨年1月に北海道森林管理局から帯広市に売却したい旨の打診がありましたことから、総合計画に位置づけられております事業の中から、想定する事業とおおむね施設規模が近似しており、少ない経費で転用が可能なもの、あるいは既存施設の利用により行政サービスの提供が早まり、市民サービスが著しく向上する事業など、総合計画の後期推進計画の策定作業と歩調を合わせながら活用策を検討してきたところでございます。その結果、市民の生涯を通じた健康づくりと自立した生活の支援、これを基本理念とする健康生活支援システムの事業展開の拠点施設であります保健福祉センターとして利活用をしていくこととしたものであります。

 次に、森林管理局との交渉のあり方についてのお尋ねがございました。土地と建物の取得費を予算計上するに当たりましては、昨年4月以降、6回にわたり森林管理局と交渉を行ってきたところでございます。交渉に当たりましては、帯広市の顧問不動産鑑定士の御意見をいただく中で、この建物がその形状等から一般市場での売買にはなじまない、いわゆる市場性のない建物であることや、また帯広市が取得し保健福祉センターとして活用していく場合には大規模な改修が必要であることなどから、売り渡し価格、処分価格の引き下げを我々としては主張いたしますとともに、帯広市の財政状況への配慮等も求めながら交渉を進めてきたところであります。

 国有財産の大規模な売り払いに際しましては、国有財産法の規定によりまして、森林管理局と財務局との協議が必要ではありますが、これまでの交渉の過程の中で相当程度引き下げられた価格となっておりまして、帯広市の主張が可能な限り御理解をいただけているものと考えているところであります。

 次に、施設改修についてお答えいたします。

 この旧帯広営林支局庁舎を保健福祉センターという新しい用途に供するために、各部屋の配置計画に伴います間仕切り等の工事のほか、将来にわたり長く使用していくための維持補修、さらには高齢者や障害のある方々、子供たちなど多くの市民が利用する施設でありますことから、だれもが安心して活動できる環境を整備するため、ユニバーサルデザインの考え方に沿った改修などを進めていく考えでございます。

 また、改修に当たりましては、保健福祉センター事業化計画素案に示されております施設利用計画、そしてゾーニング等を基本といたしまして、今後改修設計の作業の取り組みの中におきましても検討を進め、保健福祉センターにおいて展開する事業が十分に機能するようなものにしてまいりたいと考えているところであります。

 この保健福祉センターの整備につきましては、市民が待ち望んでいた施設でありますことから、できるだけ早い時期に実現する必要があると考えておりまして、平成18年度の供用開始に向けまして作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 28番石井啓裕議員。



◆28番(石井啓裕議員) ただいまのお答えは、私の質問に対し正面からおしかりを受けたと感じられる場面はゼロであります。どうか市長、お願いでございます。私の質問の理論上の欠点を突き、その上で市長の正当性をお語りいただき、御指導をいただきたいものであります。私の議員としての自信喪失、完膚なきまで次のお答えでおしかりを受けたいものであります。

 それでは、質問を続行させていただきます。

 屋内スピードスケート場建設の市長のゴーサインについてであります。

 平成17年度予算案において4,900万円余の基本設計費が計上され、平成19年度着工、平成20年度完成ということになりました。その総建設費は60億円余となっているそうであります。私ども自由クラブは、このことを前提に、長野オリンピック記念アリーナ、エムウェーブを2月上旬に訪ねました。皆様も御存じのとおり、この施設は国家の威信をかけてつくられたものであり、総工費256億円余が投下されたものであり、屋内アイススケートリンクとしては日本で初めて、世界でも屈指の400メートル標準ダブルトラックを持ち、15メートル幅があり、さらにはトラックの外側からフェンスまで3メートル以上の余裕があります。リンクの水質改良機やコンピューターによる氷温管理システム、オンライン化された計測表示システム、見やすい大型映像表示装置は、スケート競技大会などで次々に生まれるドラマと感動をリアルに伝えております。この施設に圧倒されながら、第18回長野冬季オリンピックのうたげの後の一抹のわびしさを感じながら係員の説明を聞いたものであります。

 株式会社エムウェーブは3億円の資本金を持ち、長野市オリンピック記念アリーナ、エムウェーブの管理、運営を長野市から受託し成り立っております。市役所からは2名の正職員が派遣され、社長は他企業からであり、3名体制で行われ、あとの社員は人材派遣会社より派遣された社員であります。エムウェーブの第7期、すなわち平成15年10月1日より平成16年9月30日までの事業報告書、貸借対照表、損益計算書等を提供いただき、説明をいただいたのであります。売上高は3億6,000万円余、営業費用は3億4,000万円余、税引き後利益は850万円余となっておりますが、平成11年度には売上高が5億円を超えていたのでありますが、無論利益はありません。オリンピックがどんどん忘れられ、施設見学入館者は毎年減り続けているとのことであります。国及び県からは一円の管理運営費の補助金はなく、長野市のエムウェーブに対する管理運営委託金費用は、長野市の財政に毎年重い負担金となっていることを説明していただきました。そしてさらに、規模は小さくても、帯広市さんが熱心に国内第2のスピードスケート場建設に意欲を燃やされているのでありますから、新しいライバルの出現であり、そのことによって長野市の財政をさらに圧迫することでありましょう。私としては余りうれしいことではありませんねと笑っておられました。

 長野市は、昨年1市3町を合併し、人口38万人となりました。帯広市の人口の倍以上もある長野市でありますが、それでも国を挙げてのお祭り騒ぎの後始末にてこずっていることがよく理解されたのであります。オリンピックによってつくられた諸施設の維持管理費用を国と県が一円の補助金もなく押しつけられているのでありますから、その苦労がしのばれるのであります。

 市長、帯広市の屋内スピードスケート場の建設は、保健福祉センターと同じく焦り過ぎではないでしょうか。将来構想として十分に時間をかけるべきであります。大学設置と同じほど時間をかけよとは申しませんが、時代の流れをよく読み込んだ上で、余裕を持って対処すればよいと思うものであります。

 北海道は、屋内スピードスケート場は現時点においては必要性のない施設として、帯広市の要望を拒否いたしました。それにもかかわらず、何で帯広市が自前の施設を巨費を投じてつくらねばならぬ緊急性があるのでしょうか。北海道全体を敵に回し、しかも地元の十勝の19カ町村の全面的協力、すなわち資金提供までを得られる可能性はゼロに近い現状にあるとき、市長の建設へのゴーサインは無謀であり、無策であります。どんな担保を国からいただいたのですか。その説明がないままゴーサインを出すとは、帯広市はいつわがままなだだっ子になったのでしょうか。北海道に拒否された屋内スピードスケート場を国が認めるはずもありません。しかも、長野市の御苦労をおもんばかるとき、エムウェーブの管理、運営をさらに圧迫する施設に国がやすやすと乗るわけはないのであります。さらには、国の財政が破綻寸前にあるとき、帯広市の屋内スピードスケート場建設はエムウェーブの施設の上に屋上屋を重ねる、むだな投資として国民の非難を浴びること必定でありましょう。市長、エムウェーブの総工費は256億円であり、中途半端と思える60億円の施設で国を動かす施策、政策となるのでありましょうか。現時点におきましては間の抜けた構想となるのではありませんか。市長、お答え願います。

 次に、屋内スピードスケート場が60億円の巨費を投じて完成するのは平成20年度となっております。そのときの帯広市の財政状況の一端でありますが、市長はそのことさえ考慮なさっていないのではありませんか。退職手当支給額についてであります。我が国の団塊世代、1947年から49年生まれの人々の退職金問題についてであります。漂流する団塊世代、740万人が無職老人と化す、再就職は選ばれた者のみ、大半は漂流か、大量リタイアでGDP16兆円の損失、日本の貯蓄を食いつぶす団塊消費等々、問題噴出の団塊世代の退職金についてであります。帯広市は平成18年に、今まで10億円以下で推移していた退職金が18年度で17億8,600万円余と想定され、スケート場完成の平成20年度にはピークを迎え、19億9,400万円余、20億円台を迎えようとするのであります。このことを考慮するだけで平成20年度スケート場の完成は無理があります。市長、どういう秘策があるのかお答えください。

 次に、商工会を巻き込んでの屋内スピードスケート場の誘致運動についてであります。

 北海道帯広屋内スピードスケート場建設促進期成会のことであります。市長は不退転の決意を語り、毎年2億円もの維持管理費をめぐる論議についてはどう縮減するのか、その具体策については明言を避けたと新聞報道されたことについてであります。期成会の構成団体22を数えるとのことであります。市長、大学問題と同じように十勝の将来を語り、子供に夢を与える、地域住民に誇りを持たせる、それは市長として当たり前のことであります。そのことについて異論があろうはずもありません。しかし、現実は余りに厳し過ぎます。高度成長の時代ならいざ知らず、我が国は今財政において破綻しているのであります。世界において負け犬国家となっているのであります。官が民を主導する、民がそれに協力する、あるいは民が官を主導し、官が協力する、連帯社会でなければ地域社会を守ることはできません。このことも当たり前のことであります。しかし、現実は余りに厳し過ぎます。期成会は今のところ市長の夢と希望に踊らされているだけであります。その夢に反対するとしたら、それもまた愚かなことであります。

 それでは、お尋ねいたします。

 民主体となった期成会が、帯広市さん、財政が厳しいので、あなたの夢に対して、まず初めに4,900万円余の基本設計費を提供いたしましょう。その後幾ら提供すべきなのでしょうか。たとえその夢が破れても、期成会が設置された以上、期成会の社会的責任を見事果たしましょうとの申し入れがありましたでしょうか、まずお答え願います。

 もしそうでなければ、私は国や道を動かすことは不能であると考えるからであります。民は強烈なアピール、すなわちだれもが納得する基本的数値、例えば10億円という数値目標を示し現実に提供したときこそ、国や道が了解せざるを得ないと考えるからであります。これからは、住民団体の陳情のあり方がインフレ社会と異なり、デフレ経済のもとで変わった手法をとらねばならぬことも明らかでありましょう。このような数値目標を設定し、その意欲を示してこその期成会であるからであります。市民は、期成会構成団体を見て、もう屋内スピードスケート場はできるものと錯覚するでありましょう。したがって、期成会の社会的責任は重いものがあります。市長、期成会はどんな認識、目的を持って設立されたのでしょうか、お答えください。

 次に、市長、このたびの基本設計費計上は見切り発車そのものではないでしょうか。市長は、物事の実行性というものをおわかりになっていないのではないかと疑わざるを得ません。予算案の提案というものの意味を肝に銘じていないのではないのか。計画というものは、確かな実行性の担保、すなわち資金のめどがついて初めて議会に提案されるものであります。本基本設計費は、その手続過程を一切無視したものと判断せざるを得ません。民間主体の期成会一つ取り上げても努力目標の提示金額さえ示されておらず、またその詰めさえなされずに帯広市の予算案となってくる、この提案の仕方、無謀さは何を意味するのでしょうか。市長はこのことにお気づきになっていないのではないですか。高級官僚としてその半生を過ごした市長、焦り過ぎではありませんか。お答えください。

 そもそも、平成11年1月屋内スピードスケート場道立誘致期成会が設置され、平成16年1月、期成会は臨時総会を開催、市に対し、自前の施設、地域提案型の要望を提案し、市はそれを受けて、庁内検討委員会を設けて検討し、自前の建設費用は約60億円として、平成16年5月の期成会通常総会に報告したものであります。その後、庁内では基本調査を行い、平成17年1月期成会は臨時会を開催、道立誘致を断念するとともに、誘致期成会解散、そしてそれと同時に自前の建設促進期成会を立ち上げたものとなったのであります。市長は、そのことを受けて基本設計費計上を行ったものであります。この事実関係を見るとき、市長の拙速さは私には理解できません。道立誘致断念でさえ、平成11年1月から平成16年10月と5カ年以上の歳月が流れ、多大な迷惑をかけているのであります。しかも、今度は民が主体となったものであり、民が帯広市の手続過程をうのみにするしかないのであります。市の実行過程そのものが何らの見通しがなく、基本設計費さえ議会を通せばしばらくの間時間稼ぎができる、2年は時間を稼げる、何とかなるさの姿勢が議会にはありありとわかるのであります。官が基本設計費を計上した以上、事業が完成することを意味します。それほどの責任が基本設計費にはあるのであります。民はそのことを知りません。自前の屋内スピードスケート場は、民が主体となった以上、市長の責任は軽減されるがゆえに、自動的に官の責任感が緩むがゆえの基本設計費計上となったと私は断じざるを得ません。市長、再度お答えください。私の論に反論していただきます。

 次に、提案でありますが、屋内スピードスケート場の近くには、少なくとも300人は収容する宿泊施設が必要であります。2食つき5,000円程度で泊まれることが基本であります。一流選手が来ても十分に宿泊できる部屋と設備を備えていなければならないことも当然でありましょう。諸外国の施設では当たり前のことだからであります。スポーツ施設が帯広の森に点在しているのでありますから、この宿泊施設はあらゆるスポーツに開放すべきことは無論であり、特に帯広市の高齢者は言うに及ばず、散策して疲れた人たちに仮眠室として利用させることも必要でありましょう。そうしますと、散策路の整備、あるいは自転車道、帯広の森全体の通路網の整備が眼前に浮かんでまいります。今から計画の一部にぜひつけ加えなければならないことと考えます。

 次に、市長、私は平成16年3月8日の代表質問においてこう述べております。「今やスポーツの世界は旧来のあり方を変え、複雑な様相を呈しています。各種スポーツ団体が乱立し対立し合い、それぞれの領域で分化発展しています。単純な国民体育教育の時代は過ぎ去ったのであります。一地域に、スピードスケートという一種目に多額の投資をする魅力を国は政策として持ちようがないのであります。国民の体力、精神力の陶冶を名目に、すなわち健全な精神は健全な肉体に宿るという国家主導の啓蒙の時代、その上でスポーツを通して国家の目的である国民統合、民族の一体性を図るスポーツの文化装置としての役目は、国家権力の目から見て複雑になり過ぎ魅力を失いつつあると言わざるを得ません。時代はスポーツをして単純構造から複雑構造へと変えています。スポーツの世界はレジャースポーツ、美容健康スポーツ、手軽な市民スポーツ、生涯スポーツ、学校教育スポーツ、プロスポーツ、産業団体スポーツなど多種多様であります。その上で、マスコミとスポーツ用品業界及びスポーツ諸団体との3者連合体によるスポーツの商品化は、国家の枠を超えてグローバル世界市場を築き上げております。スポーツのあり方の多様性は、国家の制御能力を奪いつつあります。資本市場は、国家介入をスポーツの祭典費用の補助金の範囲内でしか認めない時代を迎えたのであります。さらに、国家財政負担能力の欠如が国家権力に追い打ちをかけているのであります。この理由だけでも、スピードスケート1種目のために国及び道権力がやすやすと帯広市に巨額の投資をするわけがないと断じざるを得ません。市長は、これら時代背景を冷静に判断いたさねばなりません」と、私は前年度代表質問で述べているのであります。現時点におきましても、国家とスポーツの関係はますます距離が遠のいております。市長は何をお考えになっているのか、理解に苦しむのであります。屋内スピードスケート場が完成する時点、平成20年度の国家財政はどうなっているのか、お考えになっていないのではないかと思われてもいたし方ありません。先ほども述べましたが、平成20年度においては国家の総借金は、国民の金融資産1,400兆円をはるかに超えているのであります。国家は、国民の金融資産を担保に借りまくったのであります。国家は、国民の金融資産を食いつぶしてしまったのであります。税収は45兆円前後でありますから何をか言わんやであります。市長、お答え願います。平成20年度において国家とスポーツの関係及び国家財政はどのような様相を示し、どんな問題点が噴出しているのでありましょうか。その上での屋内スピードスケート場の基本設計費計上となるわけでありますので、お答え願います。

 2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 屋内スピードスケート場についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場につきましては、これの整備の考え方などにつきまして市議会の所管の委員会にお示ししますとともに、現在行っております基本調査と並行して基本計画の策定作業を進めております。国や北海道の支援を得ることによって実現し得ると判断いたしましたことから、基本設計費を予算提案することにしたものであります。

 財源の確保に関するお尋ねがございましたが、屋内のスピードスケート場の整備事業に限らず、第五期総合計画の後期推進計画の着実な推進のためには、長期的な視点に立った財政運営が必要であります。本事業に関する経費につきましても、先般お示しいたしました財政収支見通しを踏まえまして、必要な財源を確保できるものと考えているところでありますが、事業の推進に当たりましては、より一層の財政負担の軽減に努めていく考えでございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 屋内スピードスケート場の残りの部分についてお答えをいたします。

 屋内スピードスケート場の整備につきましては、現リンクの早期改修の必要性を踏まえ、屋内で整備した場合の効果や意義などを勘案して、単に屋外で改修するのではなく、国や北海道の支援、さらには民間などの幅広い協力をいただきながら実現を目指そうとするものでございます。この屋内スピードスケート場が実現いたしますと、各種大会や合宿の誘致のみならず冬季スポーツの拠点施設として公益的な利用が図られ、市民の健康増進や地域の活性化にもつながるものと確信をいたしております。

 お話のありました長野エムウェーブにつきましてはオリンピック施設として建設されましたが、本市が目指します屋内スピードスケート場につきましては、スケート競技者の養成、強化ばかりではなく、市民の健康増進や産業振興など、機能面で特色ある施設整備を目指しており、エムウェーブとの競合はできるだけ避けるように努めたいと考えております。

 また、新しい期成会につきましては、北海道屋内スピードスケート場の建設を促進することを目的といたしまして、北海道屋内スピードスケート場の建設促進に関する関係機関への要望、その他期成会の目的達成に必要な事業ということを目的として経済界、競技団体などにより組織されております。その後、新たに農業団体や婦人団体などが加わるなど、建設促進に向けた応援団として地域一丸となった取り組みを期待してるところでもございます。もとより事業主体となります本市といたしましても、国や北海道等に対する要望活動などにおきましては適時適切な対応に努めますとともに、官民一体となった取り組みを推し進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 28番石井啓裕議員。



◆28番(石井啓裕議員) いろんな思いはございますけれども、このたびは代表質問たった2点の問題点でありましたけれども、いろんなことを考えさせられました。多くのことを学ばさせていただいたのであります。議会というものはありがたいものだなと感謝してるところであります。

 今、我が国はあらゆる場面で公的なものと私的なものとの対立と闘いがあり、公的なものが危機にさらされております。何が公的なものとして尊重されるべきなのか、またそれを担うべき主体はだれなのかが問われ続けているのであります。国家や地方自治体の果たすべき公的責任そのものが、公務を担う人たちによって放棄されているからであります。財政の破綻は責任放棄そのものであります。すべてを新自由主義的な効率性や個人主義や自己決定、市場原理主義という私的領域に還元しなければならないという一つの正義が、公的領域をむしばんでいるのであります。公的領域が私的領域の妄想と錯覚に踊らされ続けているのであります。公共性の破壊、危機に対して、市長は積極的な公共性の理念を打ち立て、対処し、物事を考えているのでありましょうか。公共性をめぐる基本的争点を明確にし、新たな公共性への展望を市長は議会に対しお示し願いたい。なぜなら、今年度の予算案の中で唐突とも言える形で森林管理局事務所買収提案と屋内スピードスケート場基本設計費計上がなされ、市長の政治姿勢が理解しかねるからであります。

 それでは、最終質問に入らせていただきます。

 森林管理局帯広分局との土地、建物買収契約についてであります。

 私は、第1回質問で述べたとおり、この価格は余りにも高額であること、それに加えて帯広分局と市が双方ともに公務の倫理、公共の精神を忘れ公務をないがしろにしたことを重く見、さらには上級官庁の新事務所を下級官庁である帯広市が建ててあげる、この腐り切った構図に問題ありと述べました。したがって、本案につき、帯広市は森林管理局帯広分局との書面によらない合意内容申し込みにつき直ちに破棄通告、あるいはその金額の減額交渉を通告すべきであります。契約は契約書がなくとも当事者の合意のみで成立するものでありますから、この通告は帯広分局に当然なさねばなりません。私はあえて言います。公共機関同士の合意でありますから、当事者双方に損害賠償請求権は帯広分局に成り立ちようがありません。しかも、市議会の承認が最終条件となっておりますので、市長は安心して交渉に当たっていただきたい。そのことさえ市長が実行なさらないのなら、帯広市議会の監視機能を無視したことになります。重大問題であります。市長、本申し込み破棄か、あるいは減額交渉の時間をとるか、お答え願いたい。

 次に、屋内スピードスケート場基本設計費計上について、特に北海道屋内スピードスケート場十勝圏誘致促進期成会のことについてであります。

 新期成会の名称は、北海道帯広屋内スピードスケート場建設促進期成会と新名称に変わったとのことであります。新聞報道によれば、経済界を中心とする建設促進の新期成会に移行したとのこと、その上で市は国、道の支援を前提に建設する計画で、総体事業費約60億円の半額補助を国に求めている。市は5月下旬から6月にかけて2006年度予算編成に向け概算要望をする構えで、新期成会は市と連携し要望活動を展開するとのことであります。市長は、期成会の期待にこたえるよう官民挙げて取り組み、不退転の決意で臨むと語ったそうであります。建設促進期成会の構成団体は今のところ22団体であります。この構成団体を見ますと、十勝全体政・官・業、すなわち国会議員、道議会議員、スケートの名選手、十勝支庁、町村会、スポーツ団体、十勝商工会、農業会等々、主な団体はすべて網羅されており、万全の体制が整えられております。

 そこで、お尋ねいたします。

 もうこれら諸団体は市民の目には単なる飾りではなく民主体の組織となっており、帯広市の財政逼迫を察してのスケートリンク完成の救済団体の様相を呈しているとの印象を受けます。まさに民間NPOであります。市民の社会貢献活動の促進であり、それとともに民間活力導入、PFI活動そのものであります。これら諸団体の結束は、帯広市には任せておけない、私たちが資金をつくり自前の屋内スケート場を完成させます、その資金の一端、帯広市が負担すると予想される15億円を用意いたしましょうと言っているに等しい、力強い構成団体構成となっているのであります。新期成会は、それほどの十勝が誇る構成団体から成っているのであります。市長はそのことを予測し、15億円のために土下座外交をなさったのでしょうか。お伺いいたします。市長の熱意が各構成団体を動かしたのでしょうか。そうであれば、この期成会の責任はますます重たくなるであろうと市民は受け取るわけであります。市民の協力の度合いは180度違ってまいります。お答えいただきたい。

 そして、それはそうではなく、これら構成団体の名称をおかりしたもので単なる飾りだとしたら、屋内スピードスケート場は夢物語としての世界に戻ります。議会は、その夢物語のために市長に対し4,900万円余の基本設計費をお贈りする、プレゼントすることになります。市長、どちらなのですか、お答えをいただきたい。

 私は期待するものであります。これからの地域社会は、官に頼り、任せる時代はしばらくの間来ないでありましょう。財政の失敗を取り戻すことは不可能に近いからであります。それがゆえに、地域住民が中心となって公の世界を守らねばなりません。NPO、企業、自治体の3者によるパートナーシップによるプロジェクトこそが地域社会を守るのであります。民間主導こそが持続可能な地域社会を守り、発展させるのであります。新しい公共の創造が始まったと、私は北海道帯広屋内スピードスケート場建設促進期成会に期待するものであります。市長はこの組織にどう働きかけ、どう協力を要請するのでありましょうか。新しい公共の創造、それが実現するとき日本の地域社会にどれほどの影響力をもたらすかはかり知れないものがあります。公共の空間や公的なものが日本の社会で危機にさらされているとき、地域社会で、十勝の地で新たな公共のあり方が確立されたとき、21世紀に私たちは真に生きたと誇りを持つことになるでありましょう。市長、お答え願います。

 市長、本基本設計費計上は余りに拙速であり、これらの関係を整理、合意された時点で十分に間に合うものであると確信するものであります。夢とは終わらせたくないのであります。

 また、森林管理局帯広分局土地、建物買収申し込みについては、最低でも減額交渉を行うべきであり、市長がそれに応じずその予算案を無理やり通そうとするのであれば、公共の精神は果たしてそこにはあったのかと私は問い続けざるを得ないものであります。公務の倫理を忘れ、私的領域に毒され、侵されたものたちが我が国の財政を破綻させ、あまつさえ地方を破綻させたからであります。ここには国家の縮図、公務員のモラルハザードが現出しているのであります。これらすべてにお答えください。

 以上を申し添えて最終質問とするものであります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 石井議員の御質問ございました。いろいろ私も勉強になりました。こういう複雑化した現代において、公、そして私、公的なものと私的なもの、あるいはさらに聖なるものと俗なるもの、いろいろな今まで画然と分かれてきた、自明の理として認知されていたような事柄の境界がどうもあいまいになって、あいまいって変ですけども、動き始めてるような気もしないではありません。やはりこれはこういう現代という社会の置かれた一つの重要な側面ではないかなというふうに思っております。

 しかしながら、そういう中で、したがいまして我々自治体は今まで従来は公的なものということで、自明の理ということで対処してきたような事柄があったわけでありますけども、あったと思いますけども、それがこれからも従来と同じような考え方で公的なものとして位置づけてやっていくかどうかというのは、これから大いに将来的には議論が出てくるんじゃないかなというふうにも思います。

 そういう意味で、市民協働と私言ってますけども、そういう中で公的なもの、そして公的色彩の強いもの、あるいは私的なもの、私的な色彩の強いもの、公私相半ばするもの等々いろいろなところの境界がこれからさらに流動化して、そして新しい展開、視野を示してくるようになるんではないかなというふうにも思っております。

 そういう中でありますけども、現状といたしましてはやはり私どもは公的なサービスとしてこれからもやっていかなきゃならないものは現にあるわけでありますから、現というのは現実にありますし、厳としてあるということもあります。そういうことから、我々は公的セクターとしての役割を自治体としてしっかりこれからも果たしていかなきゃならないというふうに思っています。

 それで、具体的にお答えしますけども、保健福祉センターでありますけども、これにつきましては平成15年3月に基本構想を私どもとして策定しております。その中で、市民の健康づくり支援とか、あるいは子育て、あるいは療育、あるいは障害者、高齢者を支援する保健と福祉の総合的な機能を有する中核的施設ということであります。これの整備に向けて検討を進めてきたところでございます。こうした中で、北海道森林管理局より帯広分局が縮小します、それに伴います庁舎の売却について帯広市に打診があったわけであります。旧帯広営林支局の庁舎の利活用につきましていろいろ検討を行ってきたわけでありますけども、そういう中で基本構想をもとにした機能の確保とか、あるいは各種事業を行うことができる施設規模としての態様を有してるかどうか、あるいは新築と比較しまして経済的にも非常に有利であること等々、また事業の早期の実現が可能であるというふうに判断しまして、当該市庁舎を利用して帯広市で計画しておりました保健福祉センターとしての使用をすると、そのための整備をしていくと、こういう考えに至ったわけであります。ぜひともこの辺のところは御理解をいただきたいと思っているわけであります。

 旧帯広営林支局の庁舎、これの土地と建物の取得につきましては、先ほどもお答えしたわけでありますけども、森林管理局と6回にわたる交渉を行ってきました。その中で、帯広市としての事情、あるいは主張すべきことはきちんと主張させていただいてきたわけであります。もちろん、森林管理局としても財務局との協議は当然控えてるわけでありますから、そういう中で可能な限り帯広市の主張、私どもの主張を御理解をいただいて、ぎりぎりの接点ということで御理解をいただいたということであります。そういう中でこのたびの提案に至ったということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、屋内スピードスケート場についてでありますけども、新たな期成会の話がございました。期成会は従来は道立施設を想定して十勝圏への誘致を促進する期成会ということで、帯広市も含めて各界から構成をしてもらって期成会があったわけでありますけども、その後経過を経まして、今お話がありました経過も経まして帯広市が事業主体になって進めるということにしましたので、新しい期成会をやっぱり構成する必要があるだろうということで、現在は北海道帯広屋内スピードスケート場建設促進期成会、こういう名称になっております。そして、このメンバーは、この屋内スピードスケート場の整備の意義や、あるいは効果など、地域に与える効果ですね、いろいろ効果がありますが、そういうものを勘案しながらこの構想に賛同していただいた経済団体とか、あるいは教育団体を初めさまざまな団体により組織されております。

 そういうことでありますので、今後この活動を通じまして、十勝挙げての地域振興に係る思いと熱意が各方面に伝わっていって、建設の促進に弾みがつくものというふうに私どもでは考えているところでございます。そのために新しい期成会におかれましては、国とかあるいは北海道など、そのほか競技団体等もありますけども、への要望活動、行動につきまして、やはり地域一丸となった形、姿での取り組みを期待をしているわけでございます。

 帯広市といたしましても、期成会と連動しましてこの整備実現を目指してまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で石井啓裕議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後2時21分休憩

         ────────

         午後2時37分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) 日本共産党帯広市議団を代表して質問をいたします。

 2005年、ことしは第二次世界大戦が終結して60年、そして広島、長崎に原爆が投下され60年、被爆60年の節目の年となります。この記念すべき年に私たち日本国民が、今日の世界秩序はどういう基礎の上に成り立っているのか、このことをしっかり踏まえることが求められております。言うまでもなく、戦後の世界秩序は、日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争を世界が断罪した基礎の上に成り立ってるわけであります。60年前に調印された国連憲章も、そのすべての条文が侵略戦争の再現を許さないという基礎の上につくられたものであります。

 そして、我が国憲法では主権が国民にあることを宣言し、世界に率先して戦争放棄と軍備禁止という恒久的平和主義を極限にまで進めたその道を歩み出すことで、世界平和の先駆になろうという決意を国際的に公約したのでありました。1945年8月6日広島、同9日長崎への原爆投下は、非人道的な使用と一般市民への無差別爆撃を禁じた国際法に違反する行為でありました。今日では小型核兵器と呼ばれる程度の威力でありましたが、爆発とともに強烈な熱線、爆風、放射線が人々に襲いかかりました。2つのまちは瞬時に破壊され、焼き尽くされ、同年末までに広島ではおよそ15万人、そして長崎では7万人の人々の命を奪い、死を免れた被爆者も、体、暮らし、心の苦しみが続いております。原爆投下は日本の侵略戦争の結果でありましたが、日本政府は、その戦争責任にもかかわらず、許されない原爆投下についての補償とその責任の追及を放棄し、さらに戦後の最も困難な時期に被爆者に何の手も差し伸べてきませんでした。

 日本の核兵器廃絶を求める運動は、被爆者への援護措置を拡充する運動とも結んで国際的な広がりをつくってまいりました。1968年、米、英、ソ連の3カ国で調印し、1970年に発効した核不拡散条約、いわゆるNPTでありますが、現在、イスラエル、インド、パキスタンを除く世界189カ国が参加し、5年ごとに再検討会議が開かれております。前回、2000年5月の再検討会議では、激論の末、アメリカなど核保有国が自国の核兵器の完全廃絶を達成する明確な約束を受け入れ、これを盛り込んだ最終文書が合意されたのでありました。それから5年、5月の再検討会議を目前に控え、明確な約束は実行されるどころか、アメリカなど小型核兵器の開発など新たな脅威が増している状況であります。

 しかし、今、核兵器全面禁止の広がりにイラク反戦で盛り上がった世界諸国民の平和の力が合わさろうとしております。一昨年の12月の国連総会では、核兵器廃絶の明確な約束の履行を求める決議が賛成133、反対6、非戦略核兵器の決議は賛成128、反対4、核兵器廃絶に至る交渉の開始を求めるいわゆるマレーシア案は賛成124、反対29と、いずれも圧倒的大差で可決されております。また、各国のNGOもことしの再検討会議に照準を合わし、行動を広げてきております。世界110カ国、714都市が参加する平和市長会議は、広島、長崎の市長の提唱を受け、核兵器廃絶への4段階の緊急行動を発表し、NPT再検討会議が開かれる5月には、ニューヨークで100万人規模の行動を行うことを呼びかけました。原水爆禁止2003年世界大会が呼びかけた「今、核兵器を廃絶を」の署名は、ノーベル平和賞受賞の2つの平和団体、国際平和ビューローと核戦争防止国際医師会議もこれを世界に配布し取り組みを呼びかけるなど、新たな活力が生まれてきているところであります。

 広島、長崎の惨禍を体験し、戦争放棄の憲法9条を持つ日本、そして核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会に参加する帯広市の市長として、戦後60年、そして被爆60年への思いをお聞きするものでございます。

 また、平和市長会議が提案する2020ビジョン、つまり2020年までに核兵器を廃絶させるプログラムは、全世界からの行動なくして実現させることができません。具体的には、平和市長会議の会長を務める秋葉広島市長から要請されている核兵器廃絶のための緊急行動の3項目についての実施状況について、さらにはステップスリーへの参加を求めたいと思います。核兵器廃絶のための緊急行動、ステップスリーは、NPT再検討会議の5月、ニューヨークの国連本部に世界から2,000のNGOの代表、そして100人を超す世界の主要都市の市長の再検討会議への出席、そして何百人もの市長がニューヨークへ参集し、100万人の人々が終結し市民の意思を表示することを呼びかけているわけであります。さらには、平和市長会議への参加も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市長は市政執行方針で、京都議定書を踏まえ、循環型環境保全型社会をつくるということを提案しております。昨年は、世界各地が異常気象に襲われました。世界気象機関の発表では、世界の平均気温は14.4度で、1861年以来で4番目に暑い年になったそうであります。日本でも台風が10個も上陸し、200人近い方々がお亡くなりになっております。国際赤十字社の年次報告では、災害総数は増加しており、その一部は変動する気候に推し進められていると述べ、異常気象と温暖化の関係に警鐘を鳴らしているところでございます。地球温暖化は、石油や石炭などの化石燃料の大量消費のため、二酸化炭素などの温暖化ガスの大気中の濃度が上がることによって起きます。世界の科学者から成る気候変動に関する政府間パネルは、今後100年間に1.4度から5.8度気温が上がると予想、そして海面は9センチから88センチ上昇し、洪水、干ばつなどさまざまな災害を引き起こすとしております。

 1997年に京都で採択された京都議定書は、人類を滅ぼしかねない温暖化を阻止するために、世界各国の努力で合意に達し、アメリカの離脱などありましたが、この2月16日に発効することができました。議定書では、温室効果ガスの排出削減を2012年までに、日本の場合、1990年対比で6%削減することを義務づけているわけであります。日本の温室効果ガスは2003年で90年対比で8%増でありますから、6%の削減目標を達成するためには、今から14%の削減をしなければならないことになります。しかし、世界の国では、ドイツが2002年に90年対比で18.5%削減、イギリスでは同じく14.5%減らすなど、議定書をはるかに上回る高い自主目標を設定し、実施、実現しているところでございます。

 帯広市では地域省エネルギービジョンを昨年策定し、CO2の削減目標を設定いたしました。帯広市の二酸化炭素の排出量は、1990年121.3万トンで、年々増加傾向にあるそうであります。省エネ未対策の場合には2010年には153万トンになり、90年対比で126%になることが予測されているそうであります。このことから、削減の目標は省エネでCO224万7,000トンの削減、そして新エネルギーでは7万トン削減し、合わせて31万7,000トン削減して、これで1990年の水準に到達する。そして、それ以上についてはCO2の森林吸収など他の方策も必要としているところでございます。

 帯広市は、97年の地球温暖化京都会議以降でも、2000年には帯広市環境基本計画の策定、2001年には帯広市エコオフィスプラン策定、2002年には帯広市地域新エネルギービジョンの策定、そして2004年には帯広市地域省エネルギービジョンの策定など、地球温暖化対策を行ってきてるわけでありますが、これまでどのような事業が行われ、どの程度の成果が上がってきているのか、お尋ねするものでございます。

 人々は豊かな生活をしたいと願っております。人間の欲望には限度がなく、豊かな生活への考え方や思いの強さはさまざまでありますが、ごく普通の人が求める豊かな生活とは、自分の能力が生かされる仕事を持ち、その収入によって家族の衣食住、教育費に困らない程度の生活と定義をしてもいいのではないかと思います。豊かな生活を求める人々の願いに沿ってまちの形がつくられることが必要であります。そして、豊かな生活の中心は仕事が確保されることだと思っております。人間は動物と違い、生きる意味を実感するために仕事が必要であります。豊かな生活が持続できる社会の形成はどうあるべきか。

 昨年、「寝たきり老人のいない国」と題してデンマークの老人福祉を学ぶ講演を聞く機会があり、興味を持ったデンマークの豊かな生活を調べてみました。デンマークでは、1970年のオイルショックを契機としたエネルギーの自給政策への転換と、その後の環境エネルギー政策への展開が特徴的であります。生きる上で不可欠な安全な環境の保全とエネルギーの確保は、国民一人ひとりの力では達成することは困難であります。デンマークが導入した環境エネルギー政策が今日新しい産業を生み、新たな豊かな生活への道を開いているそうであります。デンマークの過去10年間の統計を見ますと、失業率は1990年の9.7%から2001年には4.8%へとほぼ半減、国民総生産に占める政府債務額の割合は90年の62%に対し、2001年には43%に減らしているところであります。国民に豊かな生活を保障するという政策を追求した結果、雇用が確保され、国際収支の問題もなく、国家財政もバランスがとれ、食料とエネルギーが確保され、社会保障制度も確立して豊かな生活が持続できる社会が形成されたということでありました。

 一方、日本の現状は、国民が生きていく上で最低限必要な食料とエネルギーを国外に依存をし、多額の債務を負い、生産者人口が減り、高齢者がふえております。失業率は5%前後を推移しておりますが、フリーターを含めた失業者数は1,000万人を超えるとも言われ、労働人口の15%は定職がないか仕事をしていないことになります。しかも、経済的理由を含め、40代以上の働き手が4年連続して1日平均85名も自殺しています。日本には豊かな生活の処方せんがないのでしょうか。日本の経済は世界で2番目であります。国際貿易収支は大幅な黒字で、外貨準備高は四十数兆円と多額であります。しかし一方では、食料、エネルギーの自給問題、失業問題、財政問題など深刻さを増しております。幸い、国際収支の黒字や外貨の蓄えがあるから食料やエネルギーを輸入に頼っておりますが、こうした外国依存主義からは失業問題や財政問題は解決されないし、自分だけ、我が国だけという狭い視点から地球環境問題は解決されないことは明らかであります。経済力に任せて世界じゅうから食料を買い集めることは、有限な資源の公平な分配を損なう行為であります。

 2001年現在、世界じゅうに飢えまたは栄養不良の状態で生きている人々が8億人以上いると言われ、また1日当たり1ドル8セントしか持たない人々を貧困者と定義するそうでありますが、世界人口の4分の1、12億1,400万人もいるそうであります。世界人口60億人が生きるために必要な耕作面積は135億ヘクタールと推定される一方、地球上で耕作している面積は115億ヘクタールと言われ、20億ヘクタールも耕地が足りないことになります。さらに、地球温暖化の影響で気候が不安定になり、農作物の収穫に重大な影響を与えております。

 このような世界の動きの中で、世界の経済大国である日本の果たせる役割は、食料自給率の大幅アップに目標を置き、それによって国内の失業問題や世界の食料事情の改善、地球環境問題の解決に貢献できるのではないでしょうか。日本の食料自給率の向上は、世界の食料事情の改善にとどまらず、水資源の公平な分配にもつながってまいります。食料生産には多量の水を要しますが、食料を輸入することはその土地の水も一緒に買い上げていることになるのです。日本が1年間に輸入している穀物を生産するために、小麦、大麦、豆類だけでも約90億立方メートルの水が必要だったそうであります。これは帯広市の500年分の給水量に匹敵します。しかも、世界各地で砂漠化が進行し、清潔な水が欠乏しているときにであります。地球温暖化による水資源への影響を考えるとき、こうした観点からも考えていく必要があるのではないでしょうか。

 人間が生きていく上で必要な食料とエネルギー、どちらも有限であり、世界の人々と分配し合って利用しなければなりません。食料の自給率の向上については、これはまた別の機会に議論することといたしますが、温暖化ガスの削減のためには化石燃料の消費量削減が急務となります。地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの約6割は二酸化炭素とされており、そのうちの約8割が化石燃料の消費に起因していると言われています。したがって、二酸化炭素排出量を抑制するクリーンエネルギーとして、新エネルギーは長期的視点で見ると我が国エネルギーの安定供給に資する可能性を秘めていると言えます。さらに、太陽光発電などの新エネルギーは幅広い産業が関連し、新しい市場や雇用の創出に大きく寄与することが期待されているわけであります。また、これらの新エネルギーには地域特性に依存する分散型エネルギーが多く含まれており、地方公共団体を中心とした地方特性に合った導入により、地域イメージの向上、産業の活性化、福利厚生施設の充実といった地域活性化に大きな役割を発揮することが見込まれているわけであります。こうしたことから、帯広市では帯広市新エネルギービジョンを策定し、地域特性にあった導入計画を進め、新エネルギーを活用した地場産業の育成や活性化を図るとしているわけであります。

 そこで、お伺いするわけでありますが、新エネルギーの導入計画について、具体的にお聞きするものでございます。

 市政執行方針で砂川市長は、市民にもたらす成果を重視する行政経営と成果主義を強く打ち出しながら、「私は、行財政改革を最大の行政課題として、事務事業の見直しを初め職員定数の適正化や民間委託のほか、行政の簡素・効率化を推し進めてきた」と述べております。平成15年度初めて公表された事務事業評価は264項目でありました。A評価54、B評価109、C評価64、D評価37項目で、16年度実施は101件、効果額は2億8,000万円を予定しております。事務事業評価は1次評価も2次評価も部内で行われており、昨年も緑のおばさんの廃止をめぐってPTAなどから何の相談もないとか、国保の減免制度の見直しや健康診断の値上げなど、多くの市民に直接かかわる事業の見直しについて、利用者の声を聞かないことが大きな問題になりました。市長は、市民協働という言葉をまくら言葉のように使います。市民の皆さんと問題意識を共有しながらまちづくりを進めていく、行政情報の提供など協働の環境づくりに取り組む、計画策定の際に市民の意見を反映させるためパブリックコメント制度を導入すると昨年は述べておりました。パブリックコメント導入によって市民の意見は反映されたのでしょうか、お聞きいたします。

 市民の皆さんと問題意識を共有しながらまちづくりを進めていくとはどういうことなのでしょうか。私はこれまでも、この問題に関して市長の説明責任についてただしてまいりました。この1年間に限っても、交通指導員制度については手続上の問題が発生、手続上の問題で反省すべき点があった、保護者に対する説明がおくれて反省していると答弁されており、また児童保育センターの委託方法の見直しについては、情報不足が不安の一番の原因であり、日ごろからの十分な情報提供を感じた、こうした答弁もされてきておりました。こうした反省の弁がその後の市政執行に反映されているのでしょうか。高齢者バス無料券交付事業は2万2,000人を対象とした事業であり、見直しの対象となっておりました。しかし、議会で見直し方法など具体的に報告されたのは1月の厚生委員会、我が党の佐々木とし子議員の質問に答えてでありました。しかも、この間、この制度の存続を求めて122の老人クラブや24のお年寄りのサークルなどから陳情が議会に提出され、市長には同じく存続を求める1万1,000を超える個人署名と90近い団体署名が寄せられていると伺っております。これでも説明責任が果たされていると考えているのでしょうか、お伺いするものであります。

 (仮称)保健福祉センター整備も、平成15年3月に基本構想を策定し、次に森林管理局を利用しての事業化計画が議会に示されたのは17年、ことしの1月でありました。サービスの提供を受ける市民の方々の考えや反応についても委員会で指摘され、突然と1日限りで総合福祉センターの利用者にアンケート調査を行うという場当たり的としか言いようのないものでありました。しかも、年間利用者が延べ15万人の総合福祉センターでわずか290人に対するというものであります。保健・医療・福祉の連携という事業目的を持ってるわけで、相当数の市民が対象となります。こうした事業こそパブリックコメントを実施し、市民の意見を反映させることが求められているのではないでしょうか。見解を伺うものであります。

 事務事業評価の最大の目的は、歳出の削減にあります。財源不足を歳出面から補うためにすべての事務事業を見直し、歳出削減を図るというものであります。それでは財源が不足する原因はどこにあるのでしょうか。市民に何らかの原因があって現在の財政危機と呼ばれる現状になっているのでしょうか。財政難の主要な原因、政治と行政の責任についてお伺いするものであります。

 来年度予算の編成に当たって砂川市長は、地域経済に活力を生むための効果的な景気対策を、特に重視する政策課題として位置づけております。そして、市政執行方針でも、地域経済が活力にあふれ、人々の雇用の場が確保されていることが重要と述べているところであります。帯広・十勝の景気は全道各地に比べますと底がたいと言われてきました。安定した農業生産と公共工事が景気を支えてきたからであります。農業粗生産はここ3年間最高のできばえでありましたが、公共工事は減少する一方であります。全国ではこの7年間で建設投資額は35%、公共事業費は34%減少しております。十勝の公共事業を見ますと、7年前の1,780億円から1,180億円に、減少率は34%、全国と全く同じ結果であります。帯広市における新設の住宅着工は2,867戸から1,387戸に半減しております。建設業の就業者数も減少し始めておりますが、その減りぐあいは建設投資の減少率よりもはるかに少なくなっております。帯広市における建設業に従事する労働者は、80年代は1万人程度だったものが、バブルを経て90年代前半の公共事業の拡大政策のもとで1万3,000人近くまで拡大しました。直近の統計では1万2,073人ですから、単純に考えますと今後建設業界から大量の離職者が発生することになります。このことは地域経済を揺るがす大問題となります。例えば公共事業費の建設投資額に占める比率を見ますと、全国の45%に対して北海道は63%。ですから、公共事業費の削減の影響を大きく受けることになります。一方、建設業に対する依存度は地方の方が圧倒的に大きく、全就業者に対する建設業の比率を見ますと、これは2000年でありますが、全国平均で10%、東京都で7.7%、北海道は12.4%、帯広市は14%ということになります。

 こうした現状を見たとき、建設業への支援策と建設業にかわる新たな就業先が必要になります。公共事業の削減、就業先の減少、地域経済の破綻、地域社会の崩壊、こういうふうにつながっていくことになりかねません。さらに、建設業の事業所を分析しますと、従業員が10人未満が7割近くにもなることがわかります。こうした観点から、中小の建設事業者への支援策が必要であり、そして急がれることがわかると思います。帯広市においても、普通建設事業費が5年前から約半減するほど減少させている中で、体力が弱い中小業者に対する仕事の創出が不可欠になってきます。帯広市は、一昨年小規模修繕登録制度を創設、108件、約500万円の発注を行ってきたわけでありますが、今年度の成果についてお聞きしたいと思います。

 また、建設業界の緊急不況対策として、先進事例でも20倍を超える経済波及効果がある住宅リフォーム助成制度を提案もしてきたわけでありますが、他市の状況を研究したい、このように答弁されておりましたが、その結果についてもお伺いするものであります。

 雇用対策でありますが、雇用情勢は改善しつつあるとの報道もありますが、本当にそうなのでしょうか。ハローワーク帯広の指標によりますと、月間有効求人倍率は0.64で、前年度に続いて改善されてはきておりますが、パート求人の占める割合が37.6%と高く、依然として厳しい状況になっております。しかも、求職者のうち失業保険の給付がされているのは32.6%でしかなく、失業期間が長期化して無収入で求職活動を余儀なくされている実態が浮かんできます。こうした中で、帯広市が行う雇用対策について伺い、1問目といたします。

   〔20番稲葉典昭議員・質問席着席〕



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 稲葉議員の代表質問中、初めに平和についてお答えいたします。

 世界の恒久平和は人類共通の願いであります。戦争のない平和な社会の実現に向けて努力することは、今を生きる私たちの責務であろうと思っています。とりわけ、世界で唯一の被爆国に住む私たち日本人は、広島、長崎の惨禍はもとより、二度と戦争が繰り返されることのないよう、平和のとうとさを次の世代に伝えていかなければならないと考えております。帯広市におきましては、平成3年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、そうした決意を表明しているところでございます。

 お話しありました平和市長会議の核兵器廃絶のための緊急行動、2020ビジョンにつきましては、その趣旨には賛同するものであります。これまで帯広市で実施してまいりました啓発事業等は、その趣旨にかなっているものと考えているところであります。しかしながら、このビジョンのステップスリーで示されております核不拡散条約再検討会議への参加は、現在のところ困難であります。なお、平和市長会議への参加につきましては、帯広市が加盟しております日本非核宣言自治体協議会、これの加盟自治体の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策についてお答えいたします。

 私たちの社会が将来にわたって持続的に発展してまいりますためには、お話しのように、大量生産、大量消費、そして大量廃棄型の社会のあり方を見直す必要があろうと思います。そして、環境への負荷の少ない循環型の社会へと転換する必要があります。

 帯広市におきましては、環境保全の基本理念や施策の基本事項などを定めます環境基本条例、これを持っておりますが、これに基づき環境基本計画を策定し、環境保全施策を総合的、計画的に推進してきております。この計画を着実に推進することで地球温暖化対策に相当程度の効果が期待できますが、さらにこの対策を進めるために、平成12年に地球温暖化対策推進法に基づきまして、エコオフィスプランを策定しましたのを初め、新エネルギービジョン及び地域省エネルギービジョンを策定しまして、具体の取り組みを進めているところでございます。これまでに、ISO14001、環境管理システムの運用を通じまして、帯広市が行っております事務事業から排出される温室効果ガスを平成11年度対比で13.7%削減している実績がございます。これは帯広市の事業、仕事からという意味でございます。ただ、この地域では帯広市の事業だけでなくて、もちろん御家庭とか事業所等の民生部門や運輸部門でのエネルギー消費量が、帯広市でのエネルギー消費量の約8割を占めてるという状態にございますので、それを踏まえまして、地域全体の省エネルギービジョンをつくりました。それに掲げております24万7,000トンの削減目標の達成に向けまして、市民の省エネ行動の促進、環境省エネ教育等の推進に努めていきたいと考えているところでございます。

 新エネルギーの導入につきましては、できる限り私どもとしては考えていきたいと考えておりまして、平成13年に策定いたしました新エネルギービジョンに基づきまして、この十勝という地域の特性を踏まえまして、太陽光発電あるいは地中熱の利用、さらには家畜ふん尿バイオマス等の導入を促進することといたしております。また、最近でありますけども、農産物の廃棄物というか、不要規格品等々、バイオマスを活用したバイオエタノールの試験研究にも着手しているところであります。そういうことで、これまで公共施設を中心にしまして太陽光発電システムの導入とか地中熱の利用を進めてきております。今後におきましても、今建設中の新図書館でありますけども、これにも太陽光発電、さらには地中熱の利用も考えているところでございます。また、同様に平成18年度供用開始予定をしております地場産業支援センター、これにおきましても同様に太陽光発電等の導入を計画しているところであります。

 次に、事務事業評価についてお答えいたします。

 地方分権の進展に伴いまして、自治体にはこれまで以上に大きな役割を果たすことが期待されております。時代の変化に的確に対応する、分権時代にふさわしい自治体経営の基盤づくりが急務であると考えております。このことから、事務事業評価やパブリックコメント制度などの導入に取り組んできたところであります。

 パブリックコメント制度につきましては、昨年9月の導入であります。ごく最近の導入でありますが、それ以降、これまでに個人情報保護条例の一部改正及び第五期総合計画の後期推進計画についてこのパブリックコメントを実施をいたしましたほか、現在は次世代育成支援計画に関係します帯広市子どもプラン、これを対象に今実施をしている最中でございます。これまでにいただきました御意見等は必ずしも多いものではございませんでしたが、いずれも計画等の策定の参考にさせていただいたところであります。

 高齢者バス券無料交付事業の見直しにつきましては、帯広市健康生活支援審議会及び高齢者支援部会のほか、帯広市老人クラブ連合会の理事会等の場におきまして御説明をさせていただいたところでございます。

 保健福祉センターにつきましては、平成14年3月に策定しました健康生活支援システム基本計画の策定時に、制度の導入前ではありましたけれども、広く意見募集を行い、多くの方々から御意見をいただきまして具体的な機能を固めてきたところでございます。

 このパブリックコメントの制度につきましては、条例とか、あるいは計画などの案の作成に当たりまして、市民の皆様の御意見などをいただくものでございまして、個別事業などに対する賛否を問うものではございませんが、まちづくりへの新たな参加機会として重要なものであると考えているところであります。

 次に、大変厳しい財政状況に置かれておりますけども、この要因についてお話ししたいと思いますが、景気の停滞等の影響によりまして地方税収入が平成10年度を境に減少傾向に転じております。さらには、国のいわゆる三位一体の改革によりまして地方交付税の総額などが抑制されたことが、大きな要因として挙げられると考えております。この背景には、国、地方を通じた長期債務残高が700兆円を超える額に達していることのほか、少子・高齢化の進展や、いわゆる低成長経済への移行など、地方財政を取り巻く構造的な変化によるものと考えているところであります。

 自治体の事務事業につきましては、絶えずその効率性や、そしてその効果を推しはかり見直しを続けるなど、変化に的確に対応していくことが求められているんではないかと認識してるところでございます。

 地域の経済のお話にもるるお話があったと思います。地域経済の活性化についてでありますけども、まず管内の経済の状況でありますが、農業の産出額が平成16年には過去最高の十勝管内で2,596億円という記録を更新するなど、明るい動きも見られたところでありますけれども、総じて停滞の状況が続いているというふうに受けとめております。

 雇用の情勢につきましては、有効求人倍率が平成15年2月から24カ月連続して前年同月比を上回るなど改善傾向にはございますものの、依然として水準は低いというふうに考えますし、今後の予断を許さない状況にあると認識してるところでございます。

 次に、小規模な修繕のお話がございました。この制度を帯広市は運用しておりますけども、おととしですね、平成15年に導入したわけでありますけども、これにつきましての契約希望者登録制度を設けております。小規模事業者の受注機会の拡大を目的としたものでございます。現在、111の事業者が登録されております。平成16年度におきましては、これはまだ年度進行中でありますけども、1月末現在で165件、890万4,000円という発注実績になっております。

 また、住宅リフォームに関する助成制度につきましてお話がありましたが、これにつきましては新年度予算におきまして、他の都市の実施状況等を調査する経費を計上したところでございます。

 雇用対策につきましては、当面する需要不足や失業等の課題に対応しますために、公共施設の営繕や非自発的離職者などの雇用の奨励などに引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

 また、人材育成を通じた雇用対策といたしまして、いわゆるフリーターやニートの増加など若年世代の雇用問題に対応しますために、コミュニケーション能力など企業が求める基礎的な能力の向上等に対する支援を行っていくほか、地域企業の中核を担う人材の確保、育成支援事業を実施していっているところでございます。

 いずれにいたしましても、雇用の確保は地域の活力を維持していくという上で極めて重要な課題であるととらまえております。今後ともしっかりと取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 最初に、戦後60年、そして被爆60年の市長の思いについてお伺いしました。市長は、いつの時代においても平和は大切であるということ、そして核兵器をなくするということについても我々国民の使命の一つと考えているというような趣旨で御答弁くださったと思います。非核宣言をしている都市の首長として、今の時期に私はかなった答弁であったと、そのように思っております。

 平和市長会議が提唱した事柄については、これまでやってきたことがそれに対応するんだと、こういうような趣旨の答弁だったと思うわけなんですが、私はこの部分については、60年ということしの年、これがいわゆる今までの50年だとか40年だとか、そういう周年事業と実は中身が違うんだと、ここをしっかり踏まえていただきたいというふうに思っているわけなんです。つまり、この60年という年と、先ほどもお話しした核不拡散条約、NPTの再検討会議がこの5月に行われる。しかも、ことしの再検討会議は、前回の再検討会議で初めてアメリカを含む核保有国が核兵器はなくすんだということを明確に約束した、そういう年だったわけなんですね。だからこそ今、世界の、先ほど言いましたように平和市長会議には110カ国、714の都市の市長さんが参加してるわけなんです。この方々が中心となって、この2000年の約束事を何としても実効あるものにしようと、そういう立場で動きが始まっている。そういう今までと全く違った様相の中でことしは迎えているんだということが最大の変化だというふうに思っております。ですから、いつもと違うという私は認識をぜひ砂川市長もしていただきたいということを前段の共通認識として持っていただきたいというふうに思っております。

 その上で、この核兵器廃絶平和都市宣言が、帯広市のですよ、全世界に向け核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けなければならない、こういうふうにうたってるわけなんですね。その立場から、それではそれを何をどのように訴えていくのか、全世界に対して、そういうことが今市長に求められてるのではないかというふうに思います。

 平和市長会議が呼びかけている核兵器廃絶のための緊急行動について、これまでの事業で対応できるという、そういう認識を示したわけなんですが、この緊急行動では3つのことを求めているわけです。これは市長のところにも、こういう広島市長から日本非核宣言自治体協議会会員の皆様のとこに届いてる文書があります。この中で3つの行動ということで、第1番目には、核兵器のない世界をつくるための記憶と行動の一年ということが提起されてるわけなんですね。これは、先ほどの平和市長会議の4つの行動という中でいけば2番目、ステップツーの行動になるわけなんですが、平和市長会議は、ことしの8月6日──これは昨年出てますから──8月6日広島の原爆投下日から被爆60周年に当たる来年の8月9日までの1年間を、核兵器のない世界をつくるための記憶と行動の一年と位置づけ、核兵器廃絶に向けた国際世論をより一層高め、来年のNPT再検討会議で2020年までに核兵器廃絶を実現するための交渉開始が決定されるよう、この期間の核兵器廃絶を求めるイベントが多数開催されるよう世界の都市に呼びかけています。つまり、この1年間でさまざまなイベントをやって、それを世界じゅうで大きく積み上げて2020年までに核兵器をなくすという世論づくりを行おうという呼びかけがされてるわけなんですね。ですから、帯広市が毎年行っているイベント、こういったものにさらにこの年にふさわしいものをみずからつけ加えていく、そしてそれを世界で一つにまとめていくということが必要ではないかということなんです。そして2つ目には、核兵器廃絶のための緊急行動のPRビデオの無償配布を行ってると、この平和市長会議がね。ですから、この無償配布のPRビデオを使ってくれと、こういう要請をしてるわけなんです。これはできることだと思うんですね。例えば、この記念事業の中でこのビデオを流し続けるだとか、ロビーで流すだとか、こういうことはすぐできることだと思うんですね。それから、3番目に提起されているのは、国際法を守る壁プロジェクトについてということで、これはドイツのNGOが提唱して国際的に今取り組まれている運動なんですが、木製のブロック、8センチ×4センチ、小さなブロックですね。このブロックに名前を書いてつなぎ合わしていくと、そしてニューヨークの国連本部の周囲に国際法を守る壁を築いていこうという国際的な取り組みなんです。今70メーターぐらいになってると。今というのはちょうど半年ぐらい前のこれが出たころですけどね。なってるということです。これはブロック1,000個が550ユーロということですから、まあ6万円から7万円、1個70円弱ぐらいだという単価になると思うんですけども、こういったものもぜひ購入して、これはあなたの自治体がということだけじゃなくて、地元で活動してる平和団体だとかNGOにも呼びかけてということがここで言われてるわけなんですが、こういう3つの具体的な行動をここで提起してるわけなんです。

 ですから、こうしたことも含めて、帯広市がこれまでやってきたこと、さらにはこの記念すべき年に呼びかけられたことのこれはできる、あるいはこういう形で参加しようということが、非核自治体に参加する首長として、私はもう一歩具体的に踏み出すということが求められているんじゃないかというふうに思うわけなんですが、このことについてはもう一度お答えもお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、ステップスリー、つまり核兵器不拡散条約のNPT再検討会議への砂川市長自身の取り組み、これは現地に行ってということがつきますから、これについては無理だという御答弁でありました。先ほども言いましたけども、この2020のビジョンは、平和市長会議を中心とする世界の都市あるいはNGO、市民が連帯して2020年までに核兵器廃絶を実現しようと、こういうことを呼びかけているわけです。そして、平和市長会議に参加する市長さんがここに集まってくる。そこで住む市民の皆さんがそのことによって各都市でも連帯していろんな運動をやっていくわけなんですが、つまりそのことが10億という単位の平和の運動になるんだと、こういう呼びかけなんですね、この呼びかけは。ですから、そういった意味ではぜひ具体的に検討もしていただきたい。

 この会議の参加、つまり平和市長会議への参加のことも先ほど提案したわけなんですが、これは今帯広市が姉妹都市の提携を進めているマディソン市ですね、アメリカの、これもアメリカの都市ではありますが、アメリカでも60都市ぐらいが平和市長会議に参加してるわけなんですが、このマディソンも実はこの市長会議の参加市なんですよ。ですから、当然地元の都市の首長さんが参加するかどうかはわかりませんけども、5月2日から始まるこのNPT再検討会議にはニューヨークに結集をしてくると。ですから私は、こういった機会をとらえて、さまざまな都市間連携を平和の分野でもこういった中で推し進めていくことができるのではないかということを思うわけなんですが、改めて市長にもそういった角度から世界平和、国際平和の連帯に取り組んでいただきたいということをお願いもしたいわけなんです。

 平和市長会議については、先日、広島、長崎の両市長が会長、副会長も務めてるわけなんですが、「平和市長会議への加盟について」というそれぞれの市長さんに対するお願いの文書が今出されておりまして、市長さんにも届けてありますけども、ぜひこういった趣旨に賛同するという点では平和都市宣言の趣旨と全く一致すると思うんですよ。ですから、そういった立場から、ぜひここの参加もしていただくということも改めてお伺いもしておきたいなというふうに思います。

 それから2つ目は、地球温暖化に対する取り組みの問題でございます。

 帯広市はさまざまな取り組みをしているということは先ほどの答弁でもわかったわけですが、温暖化を抑止しようとする議定書ですが、これは経済優先から経済と環境を両立させていこうと、こういうことを提案している、目指しているわけなんです。気候変動に関する政府間パネル、先ほども引用しましたが、IPCCですね、この報告書によりますと、地球のCO2の濃度は産業革命前、1750年の280ppm、これから20世紀末には367ppmにまで上昇してると。これは過去42万年の中で最大だと。42万年。当然ですね、地球ができてから最大の状況になっていると。このままいけば2100年には540から970ppmにまでふえていくと。このことが異常気象だとか海面上昇の大きな要因になってるということは明らかであります。そうしたことを見ますと、42万年かけてつくってきた地球の、言ってみれば生命維持装置、これがわずか250年から300年で壊されてしまう、こういう大変な状況なんだということにしっかりと立脚しなきゃいけないというふうに思うわけなんです。ですから、京都議定書で義務づけられた削減目標に我々一人ひとりがしっかりとした責任を負わなければならない。つまり、国任せにするのではなくて、五期総でも言われているように、人と自然が共生する田園都市と、こういう位置づけがされてるわけですから、その目標の実現に向かって大きな一歩を踏み出すということが必要だろうというふうに思っております。

 環境基本計画の中では、7つの基本目標の一つとして循環型環境保全型社会を目指して2009年までに幾つかの指標を実現しようということがここで具体的に示されております。それは2009年度までに、平成21年ですね、平成10年度対比でごみ排出量6%削減、コンポストの助成件数を5,000基増、リサイクル率24%、電力使用量10%減、上水道使用量10%減、灯油・石油使用量10%減、都市ガス使用量10%減、家庭用太陽光発電システムの助成を100件にしますと、こういう具体的な目標値が掲げられているわけです。こうしたことが具体的にどこまで到達してるかということが検証されていないということが今の私は問題点じゃないかなというふうに思っているわけなんです。エコオフィスプランでは温室効果ガスで13.7%削減ということは答弁がありましたけども、こういう検証が私はすべてのプランだとかビジョンの中で必要だろうというふうに思っているわけなんです。

 ですから、答弁にもあったように、省エネルギーで24万7,000トン削減する、そして新エネルギーで7万トン削減する、合わせて31万7,000という具体的な数字が省エネビジョンで出てるわけなんですから、それではこれをどのようにやるのかという具体的なものが今示されてないんですよ。ですから、2月16日京都議定書が発効した新しい段階の中で、市とすればそれでは2012年に向けてどういうふうに具体的に省エネを進めていくのか、新エネで7万トンの削減を進めるのかということをしっかりと市民に示すということが必要だと。

 もう一つは、90年対比マイナス6%が帯広市でどこまで削減目標を持つのかと。これは北海道は90年対比で9.2%減というのを打ち出しておりますね、北海道全体として。都市の中ではいろんなところで出し始めています。京都ではマイナス10%というのも出てますよね。ですから、そういったものを帯広市が、90年までに31万7,000トンというのはわかりましたと。そっから下げるというのが京都議定書なわけですから、それを何%に設定して、どうするんだということの具体化をいつまでに図るのかという目標についてもお聞きをしたいということです。

 このことは、具体的にどうするんだということでは、新エネルギー等々今いろんなところでいろんな取り組みがされております。先ほどの京都は、京都議定書がやられたという都市でもありますから、昨年の12月に全国初の地球温暖化対策条例ということが策定されたそうです。その中で10%も正式に決めたようなんですが、97年の会議以降、京都の中では使用済みてんぷら油の燃料化事業というのが行われてきたそうなんです。つまり、使用済みのてんぷら油を集めて、これを精製してバイオディーゼル燃料みやこ・めぐるオイルと、こういうものをつくって、これを京都市内を走るごみ収集車は今すべてこれで走ってるそうです。こういう事業展開をするだとかということも行う。あるいは長野県の幾つかの都市では、今小規模水力発電というのが注目を浴びてるわけなんですが、これは浄水場の中に、長さ1.5メートルあれば小規模発電ができるそうなんですね。それで浄水場の発電を賄うということが実験的に進められているそうです。それで、浄水場の中に減圧弁というのがありますから、減圧弁のかわりにそのエネルギーを電力化するということなんです。これでどれぐらいのことをやってるかというと、昨年度は25万5,000キロワットを発電、287万円の経費が節約できたと。これは182トンのCO2の排出を防いだことになる。そして、49ヘクタールの森林が蓄えるCO2の量に相当するんだと、こういう発表もしてるんです。非常にわかりやすいんです、非常にね。それから、長野県のあるまちでは、住宅街を流れる水路の段差、45センチあれば水力発電ができるそうですが、これで家庭の電気を賄う、こういったことがやられてる。いろいろあるそうなんですが、発電機やバッテリーはベトナム製で費用は26万円で済んだという、新聞記事ですけどもね、こういうことが研究もされ、広げられている。あるいは東京ガスは家庭用の燃料電池のリースをことしから始めるそうです。10年間で100万円、年間10万円のリースで、これで4人家族の年間の電力の半分を賄えるということが出てきてます。そして、熱交換するときのエネルギーでお湯もできると、こんなシステムが出てきてると。ですから、こういったものを組み合わせながらどこまでどのように進めていくんだという具体化が今必要だろうというふうに思い、その辺についての御答弁もお願いをしたいというふうに思うところでございます。

 それから、事務事業評価と市民協働ということで幾つかお伺いをしております。パブリックコメントの導入によって市民の皆さんの意見が反映させられたのかということをお聞きしたわけなんですが、寄せられた意見は少ないと、しかし貴重な意見として反映させてきたということの答弁だったと思うんです。しかし、寄せられた意見が少なければ気軽に行政に参加する手段にはならないんですよ。パブリックコメントにたくさん寄せられて初めて市民参加ということが実現するわけなんです。ですから、どのようにそれでは参加しやすいように変えていくんだということもこの1年たった時点の中で真剣に考えていかなければ、制度はあるけども、市民参加ができないということになってしまう。つまりパブリックコメントという制度はつくったと、しかしその制度があることをもって、参加が少なくても、あることをもって市民参加は確保されてると、こういうことになってしまうということなんです。ですから、今3本目のパブリックコメントをやってるということですけども、そのことがどの程度の今参加があるかわかりませんけども、ちょうど来年度に向けて切りかえの年なわけですから、状況をよく分析して、意見が出しやすい形にやっぱり変えていくということも私は必要だろうというふうに考えております。

 保健福祉センターに関するものですが、個別の賛否を問うものではないというような話をしておりましたが、私はそういうことを聞いてるわけではないんですね。事業化計画を策定するときにパブリックコメントが必要ではないんでしょうかということなんです。15年3月に基本構想をつくるときにまだ制度としてはパブリックコメントはなかったけども、同様の手法で市民の皆さんの意見をお聞きしましたと。基本構想のときにそれだけのことをやってきてるわけですから、事業化計画を1月に議会に提出したと。そのときこそ、計画ですから、成案として上がってくるわけですから、そのときにパブリックコメントで多くの市民の皆さんの声を聞いていくと、そういうことが必要なんではないでしょうかということを改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、高齢者福祉についてでありますが、3つの団体、帯広市健康生活支援審議会、高齢者支援部会、帯広市老人クラブ連合会の理事会ですか、この3つの団体にお話もしましたということで説明してるんですという答弁なんですね。そうしますと、市長の認識とすれば、この3つの団体に説明したこと、そのことが説明責任を果たしたという認識なのかということなんです。先ほど紹介したように、122の老人クラブを初めとしてお年寄りの団体からも継続してほしいという陳情が出てるわけなんです。そうすると、3つの団体から陳情を出してる団体に、それはきちんとあなたたちが説明してないからだ、出てるんだよと、こういうことになってくるわけなんです。そうだとすれば、それぞれの団体に説明したときに、あなた方に説明したことが私は利用者に対する説明責任を果たしたことになるんですよということを言って、そういう立場で説明責任を果たしたということになるのかどうなのか、これは改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから、地域経済の活性化の関係です。

 これは、1つは住宅リフォームの関係ですが、昨年の6月にたしか初めてこの制度も紹介をして、ぜひ取り入れてみたらどうでしょうかというお話をさせていただいたわけなんです。9月の議会のときに具体的に調査もしたいというようなお話もあったわけなんです。それから6カ月、約半年たつわけなんですが、全国ではこの間、18件、87の自治体でこの制度の導入が行われているようであります。半年前にお聞きしたときには57の自治体ということでありましたから、この半年間で実に152%の増加。もう全国ではすごい勢いで広がってんですよ。こういう全国商工団体連合会の業界紙の中でも、地図をつくってこれだけのところで実施してますよということが、いわゆる業界紙ですけども、報道されてますけども、それぐらい今関心が高まっている。それはなぜなのかというと、いわゆる費用対効果ということを考えたときに極めて波及効果が高いという制度なんです。ですから、今の大変な状況の中に極めて有効に働いていると。そうした立場でこういうことが広がっているということであります。そういった点では、改めて実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうかということです。

 小規模修繕の登録制度ですが、165件、890万円という発注実績という報告があったわけです。これは初年度半年間の実績が108件の496万円ということですから、そういう状況から見るとふえてるように思われます。ふえてるようにですね。ちょっと全体の件数がわからないのでどの程度かわかりませんけども、昨年のベースからいきますと、恐らく全体の修繕の仕事の10%弱ぐらいじゃないかなというような気がするわけなんです。そうしますと、今北海道の中で同規模の都市でこの制度を実施してるのは北見市があるわけなんですが、北見市は昨年の実績で43%の発注割合なんです。同じ30万円以下の修繕の発注する件数のうち、北見市では43%をこの制度を利用してるということなんです。帯広では9%前後。この差は一体どっからくるんだろうかというふうに思うわけなんです。そういった意味では、この登録要領の中の第1条で明記されている、この要領は、帯広市が発注する小規模な修繕の契約について、小規模な事業者を対象に登録制度を設けることによって市内事業者の受注機会を拡大し、もって市内経済の活性化を図ることを目的とする。この目的をやはり私実現させるためには、せっかくつくった制度ですから、やはりきちっと充実していくといいますか、使われるということが必要だと思うんです。そのためには、一回、少なくともやってるところが近々にあるわけですから、それぐらいの実績は上げてみて、じゃどうなんだとそこで総括できると思うんですよね。だから、そのためにはぜひ砂川市長が陣頭指揮をしてでも徹底させるということをぜひお願いしておきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうかということです。

 雇用対策の関係ですが、地域経済の活性化をさせるためには、中小事業者の仕事をつくるということと、消費購買力を高める雇用の創出、そして安定、このことが何よりも重要だろうというふうに思っています。そうした立場から事あるごとにさまざまな提案も行ってきたわけですが、帯広市が行ってきたさまざまな雇用対策ありますね、今年度も、来年度予算の提案も相当の件数盛り込んでるというふうに私ども承知しております。この間行ってきた雇用対策の成果と教訓についてもお伺いしておきたいなというふうに思います。

 それから、雇用対策は常用雇用の拡大につながって初めて地域の雇用が安定してくるというふうになると思うんです。そういった面では、もちろん行政が行う雇用対策ですから、とりあえず突破口として入り口の手当てをしてるわけなんですね。そして、そっから常用雇用に発展していくというふうにつながっていくのが一番好ましいわけなんですけども、なかなかそうはなっていかないという状況があります。そういった点からも、この間、経済産業省だとかからもさまざまなユニークな調査研究報告も行われております。前に、休暇革命はコロンブスの卵という研究調査の中身も御紹介しながら、経済波及効果と雇用創出の関係についてお尋ねしたこともあるわけなんですが、この辺についても研究したいというふうにおっしゃっていたわけですが、その後その研究した結果、どのようになったのかということも含めてお伺いして、2問目としたいなというふうに思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 ちょっと順番が変わるかもしれませんけど、お答えをしたいと思います。

 まず、平和の関連であります。NPTの再検討会議とか、いろいろ最新の状況お話しありました。いずれにしましても、平和にかかわります啓発事業私ども進めてきてるわけであります。お話しありましたように、この60周年というのが単なる50年、60年、70年の60年とはちょっと違うというお話でございましたね。そういうNPTの再検討会議等が具体的に行われるとか、そういうこともあるんだよということでありますので、私どもとしてはそういうことも踏まえまして、また戦後60年、そして今言ったようなこともあるということも踏まえまして、今年度、16年度以上のやはり継続事業の内容を考えていかなければならないというふうに考えておりまして、核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会というのがありますので、そこともいろいろ連携というか、相談しまして、今年度以上の内容を目指していきたいというふうに考えております。

 それから、国際法を守る壁、木製のブロックで国連本部でしたか、囲むという運動とか、そういうことで平和市長会議からの呼びかけがありました取り組みにつきましては、この啓発事業の内容の検討に際しまして、また実行委員会にもお諮りをしていきたいというふうに考えております。

 それから、平和市長会議に私どもが交流を考えておりますアメリカのマディソン市もメンバーであるということでありました。これは、私もマディソンにお伺いしたときに大変平和について関心の高いまちであるというふうに感じました。当時の市長さんともお会いしましたけども、現在の市長さんも非常に平和には造詣の深い方であるというふうに聞いてますが、前の市長さんも平和に大変関心の高い方でして、世界各地に友好都市がありますけども、どうしてそういう多くのところと交流をしてるんですかというお話をしましたら、やはりこれはお答えは世界の平和を築いていくことに少しでも役立てればという意識もあるんですと、こういうお話をしておりました。これは恐らく現在の市長さんも同じではないかなと思いますので、マディソン市としての考え方かなというふうに思っております。そういう意味で、これからも帯広市とマディソン市との市民間の交流活動がこれまで以上に活発化していくものと期待してますけども、そういう中で機会がありましたらまたマディソンの市長さんともこうした問題についてお話し合いができればいいなというふうに思っています。

 それから、平和市長会議への加盟の問題でありますけども、これについては会議の活動内容や、それから加盟都市に求められる役割など、詳細につきまして十分調査の上、今後検討していきたいというふうに考えております。

 それから、地球温暖化の対策等のお話であります。帯広市は、地球温暖化対策に市としても積極的に取り組もうということでいろんなプランを持っております。1つは、帯広市地域省エネルギービジョンということであります。これにつきましては、非常にエネルギー比率の高い民生部門とか運輸部門が高うございますけども、これを中心にしまして市民と行政の協働による省エネ活動、行動の促進、それから環境あるいは省エネ教育の普及啓発の促進、さらには行政の率先行動ということ、この3つを基本方針としまして各種事業の展開を図って二酸化炭素の削減に努めているという状況でございます。

 具体的な内容のお話になりますけども、各種団体と連携を図りながら啓発パンフレットの配布、あるいは講演会とか市民環境交流会の開催とか、あるいはノーカーデーなどの実施をやっていますほかに、新たに省エネ出前講座あるいは省エネコンテストなど、こういうものも実施しまして市民の環境に対する理解を深めながら、行政、それから事業者あるいは市民の皆さんと一体となってCO2等の削減目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてるところであります。

 また、もう一つプランがありまして、今度は新エネルギーの方でありますけども、帯広市新エネルギービジョンというのを持っております。これは地域の特性に合った新エネルギーの導入を目指していこうということであります。現在までもいろいろ実績を積んできておりますけども、例えばくりりんセンターで、廃棄物の処理施設でありますけども、廃棄物燃焼による発電をやっておりますし、それから十勝財団が中心になって進めております、先ほども言いましたけど、バイオエタノールの研究開発、さらには畜大等の協力をいただきまして、家畜のふん尿からのメタンガスによるバイオガス発電システムの開発研究等々が行われているところであります。これらの新エネルギーシステムっていうのは、いろんな技術的な問題、課題が当然あるわけでありますし、同時にコストの面などいろいろクリアしなきゃならない課題もございます。今後とも、産・学あるいは官の連携によりまして調査研究を促進して、こういう事業所等へのシステムの具体的に導入を図ってできればいきたいというふうに考えております。そういうことをやって温暖化ガスの削減に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、パブリックコメントのお話でございますが、市民協働のまちづくりを進めていく上で、市民の皆さんと情報を共有するということは非常に大事なことだろうというふうに考えております。このパブリックコメントの制度、まだ緒についたばかりということでありますので、これから私としてはいろいろ実績を積み重ねながら、本来の制度の趣旨が十分に生かされるような運用をしていかなければならないというふうに考えておりますので、その辺はもう少し実績を積み重ねていきながら、さらに改良すべき点は改良していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、住宅のリフォーム等々、景気対策の関係でお話がございました。確かに住宅をリフォームして高齢化時代とかあるいは少子、要するに小家族になりますから、そういう時代に対応していくということで住宅をリフォームしていきたいという人が大変ふえてくるというふうに思いますし、お話のように非常に住宅というのはすそ野の広い、波及効果の高い仕事でありますので、これはこれからも非常に有望と言ったら変でありますけど、地域経済に大きな影響がある仕事じゃないかなというふうに思ってるわけであります。新設の住宅の着工戸数は減りぎみでありますし、そういう中で住宅のリフォームへの期待というか、効果は地域経済にも大きく波及してくるということは考えられると思いますので、この辺、私どもとしては今どういうぐあいにしたらいいだろうかと、いろんな制度上の問題とかありますので、検討する必要があるなということで、お話しのように勉強してきたわけでありますが、これまで帯広市では、ユニバーサルデザインの取り組みの一環として平成11年度から、一定の基準を満たす住宅のリフォーム、あるいは新築も入りますが、リフォームに融資とか、あるいは補助を行ってきております。そういう意味では住宅のリフォームでございますけども、そういう中でこういう制度の利用者の方々からも御意見をいただきながら、より利用しやすい制度として目指してきたところでございますが、一般的な住宅リフォーム助成制度を導入していくっていうことが本当に必要かどうか、あるいはどれだけ効果があるだろうか、それと今やってるユニバーサルデザインの住宅リフォームとの関連はどうだろうかとかいろいろ勉強し、具体的に検討していきたいなというふうに思ってまして、ほかの市の事例などにつきましてもさらに十分調査研究を行いながら、それから今申し上げたこれまでの取り組みを踏まえながら、慎重に検討していくというふうに考えているところであります。

 それから、雇用対策のお話がありました。雇用対策につきましては、どういう成果が上がったんだろうかというお話もありましたけども、多彩と言ったら変ですけども、それぞれできるだけきめ細やかに実績が上がるような、効果が上がるような事業ということで模索しながら、また国の制度とかも連携しながら、帯広市の雇用対策についてやはり市は一生懸命取り組まなきゃならんということで、重点的な項目として取り組んできているところでございます。

 具体的な事業とその効果というお話がありました。例えば、名前がちょっと役所の名前らしくて、長くてちょっと聞き取りづらいかもしれませんが、緊急地域雇用創出特別対策推進事業というのがございまして、これは延べ41件、雇用創出が2万4,170人となっております。それからもう一つ、雇用創出緊急奨励金事業というのがございます。これが延べ15件で15人。それから、新卒就労促進支援事業、これが77人の実績ということであります。それから、高校生の職場体験学習等支援事業、これが2,385人。それから、地域人材確保育成支援事業、これでは46人ということで、それぞれ就労ないし受講をしてまいっております。それぞれ事業の中身が異なるわけでありますけども、私どもとしてはきめ細やかな事業を、やっぱりできるものはどんどんやっていこうということでやってきているところでございます。それから、雇用の問題はやはり市民の皆さんの生活安定の一番大事なところであるというふうに思ってますので、今後とも一生懸命取り組ませていただきたいというふうに思っています。

 それから、雇用対策事業などやっていますけども、いろいろ課題もございます、当然。それで、やっぱり雇用のミスマッチという形が間々大きな問題、課題としてあるんでないかなあというふうに思うわけです。やはり高校生は、企業が逆に高校生離れしてるとか、それからこれが改善してない状況にあるとか、さらには常用雇用というのを希望するわけですけども、常用というか、フルタイムですね。求人の方はパートとか、そういう求人の方が多いということもあったりして、あるいは求められる技能、職能についてもやはりミスマッチがあるとか、いろいろな課題があるんだなというふうに感じるわけであります。そういうことを改善していくことも必要でありますから、それにつきましてはやはり地場の企業ニーズに合った人材育成ということが必要でありましょうし、求職する方は職業観をきちんと持つ、あるいは職能教育、専門的な知識、技術を習得するとか、そういう人材づくりが必要かなということもございます。今後とも、国としてもいろんな施策を展開しておりますので、そういう施策も勘案しながら、インターンシップ事業や、あるいは地域人材確保育成事業、職業能力開発事業など、これまで以上に積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ワークシェアリング、コロンブスの卵というお話がありましたが、ワークシェアリングにつきましては、これはかなり理論的には非常にこれワークシェアリングというのは大きな効果があるという論理当然展開できると思いますし、実際にその効果を上げてる、世界的に見ますとね、国もございます。オランダとかはかなり進んでるというふうに聞いてますけども、そんな中で国内におきましてもそれなりに厚労省、経産省からいろんなレポートも出されておりますし、自治体では兵庫県なんかでもモデル的な取り組みをやってるというふうにも聞いています。ただ、民間企業ではなかなか進まないような状況、公的な部分でも進んでるとは決して思えないという状況はあるかと思いますけど、民間企業でもなかなか進まない状況があるというふうに聞いてます。これはやはり日本的な終身雇用制の問題とか、あるいは給与が年俸制とか月給制とかになっててなかなか簡単にはいかないとか、いろんな状況があるんではないかなというふうに思っています。いずれにしましても、今後ともワークシェアリングというものの調査研究を進めながら、国の動向とか民間の企業の動向なんかを勘案しながら、民間企業に対する雇用促進を働きかけていきたいなというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 少し抜けたとこもありますので、もう一度そういうのはお聞きしときたいと思いますが、戦後60年、被爆60年ということで前向きな答弁もいただけたのかなというふうに思っています。いずれにしても、帯広市の場合は、他市との違いの一つに恒常的な実行委員会が平和都市宣言を進める仕事をしてるというのが大きな特徴でもありますから、そこにも働きかけてというのはお互いに力を合わせてというふうにお聞きしました。そういった思いをやはり行動に移していくということがなければ実現しないわけですから、一歩一歩ぜひ進んでいただきたいなと。そういった意味で、平和市長会議の今国際的に果たしてる役割というのは非常に高い、重いものがあるというふうに思ってるんですね。しかも、昨年の1月の初めに平和市長会議の参加都市というのは104カ国の567都市だったんです。ですから、1年間で110カ国、国数は4カ国ですけども、都市数が百四、五十カ国ふえてますよね。だから、そういった意味では本当に今核兵器をなくそうという願い、行動に参加する都市が一気に世界各地にふえてると、そういう時期なんだということで、ぜひ帯広もということだったわけなんです。ぜひ、ほかのことの心配事も含めて検証してというお話もありましたから、お願いしたいなと。

 平和市長会議は、市長としてできることということも求めてるわけなんです。8月6日から9日までの間あるいはその前後に貴市で注目を浴びるイベントが開催されるよう、NGOだとか平和グループと協力してやってくださいということが1つだとか、あるいは核兵器に関する貴殿の考えを表明してくださいというようなことも求めてます。これは今年度第1回の定例会でも、先ほどの答弁はまさに核兵器をめぐって市長の考えというふうに思いますので、そんなことかなというふうに思ってますが、あわせてNGOの代表者にできることということも言っています。これは先ほども申し上げた5月2日から始まるNPTの再検討会議にぜひ参加してくださいということも呼びかけています。これは今帯広からは、原水爆禁止帯広協議会から3名の代表が参加するということで人選も終わって、今、先ほど御紹介した署名の取り組みだとか、抱えていくのにですね、そんな運動を活発化してるというお話も伺っております。

 そして、市民としてできることということで幾つか提起されてますが、その中には、あなたが住むまちの市長さんに核兵器廃絶のための緊急行動への参加を勧めてくださいという呼びかけもありましたんで私はお勧めしてるわけなんです。ぜひ、いろんな立場でできることをやっていくと。そのことが積み重なって本当に世界が大きなうねりの中で、人類がなかなかできなかった地球から戦争をなくすということと核兵器をなくすということを今世紀の中じゃないですね、2020年というのは間もなくですよ、ここでやり切ると。2020年という年の意味もぜひ考えていただきたいというふうに思うわけなんです。原爆が投下された直後にアメリカの研究グループが広島に入ってきたときに、報告の中で75年間はペンペン草も生えないと、こういう報告書を出してます、御承知だと思いますけども。その75年目が2020年なんです。ペンペン草も生えないと言われた75年目に世界から核兵器をなくそうと、こういう思いが今世界に広がってるという、そういうところに市長としてもぜひ参加し、できることを実施していただきたいということです。

 先日の新聞に、このNPT再検討会議のことしの議長を務めるデュワルテ議長というんですかね、のインタビューが掲載されておりました。この中で、核保有国が行った核兵器廃絶の明確な誓約をきちんと果たしてほしいと、そういう会議にしたいという決意を述べながら、反核平和運動に参加する日本の人たちに伝えたいことはたゆまず努力してほしいということです。私たちを後押ししてください。外交の分野で前進を図るためには、市民社会の支援が必要なんですと、こういう呼びかけを日本の国民にもしてるわけなんです。そういった点からも、核兵器廃絶非核宣言都市の協議会に参加する都市として、ぜひそういう先頭に立っていただきたいということを重ねてお願いしたいなというふうに思います。

 それから、京都議定書と循環型社会ということであります。本当に帯広はさまざまなビジョンも出しております。きょうは概要版を幾つか持ってきてるわけなんですが、一番新しいのが帯広市省エネルギービジョンですね。この中で、「環境共生都市帯広は、地球市民として資源を賢く、楽しく使い、持続可能なまちづくりを進めます」、こういうふうに宣言して、さっきおっしゃった31万7,000トンという数値も具体的に提起しているわけなんです。ところが、先ほどもお聞きしたんですけども、具体的に31万7,000トン、24万7,000トンと新エネルギーの7万トンを削減するという目標をどう実現するんだという点では、今市長がおっしゃったビジョンでは私は行かないと思います。それは市長も感じてると思うんですね。本当に今1990年対比で帯広でも126%という現状があるわけなんですよ、90年からふえてきてるわけですから。このふえてきてるのをとめて下げるわけですから、そのためには相当なことを決意と市民に対する啓発も含めて具体化が何よりも求められる。そういう決意がなければ私は進まないというふうに思っております。

 しかも、先ほども申し上げたように、温暖化の破壊的影響を防ぐというためには、京都議定書が掲げた目標ではいかないというのは周知のことなわけなんですね。これは今世紀中にCO2を60%以上削減するということが必要、その第一歩として90年対比で日本でいけば6%削減と、こういうことで、期限は2012年ですよということなわけですから、これは待ったなしの課題になってくるわけなんです。先ほどの答弁の中でも出てこなかったことの一つですが、北海道は9.2%です、京都は10%です、ほかは何%ですとずっと出てきてきます、少しずつですね。この京都議定書に対応する帯広型の削減目標は何%なんですかと。先ほども申し上げましたけど、31.7万トンの削減は、これは90年までのラインに戻すということですから、そこからどうするんですかということが議定書の中身なんですね。ですから、そういった意味では早急にこれを決め、そして進めると。決まってないんであれば、いつまでに決めてどういう責任のもとに進めていくかということは少なくても答弁していただきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたが、環境基本計画に始まってさまざまな計画書、これは本体合わせますとまくらになるぐらいの高さになりますね。私思うんですけども、それぞれが実によく研究もされてますし、数値的な目標も具体化されてるんです、それぞれの中では。例えば緑の基本計画、全部概要版ですけどね、持ってきてんのは、この中で具体的な緑化推進の目標が出されてますね。計画の目標水準、緑被率の目標はどうだとか、緑地の確保云々かんぬんがここに出てるわけなんですが、この中で例えば緑地の確保、現状9.4%を、これは平成35年度ですが、15%に上げたいという目標が出てるわけなんですよ。それで、都市計画区域からこの緑地の増加分を計算してみますと、CO2でマイナス2,115トンの削減になるんです。これはどういう木を植えるかということ等々でも多少は違いはありますけど、平均的な考えですよ、今言った。だから、一つ一つの計画が横糸で結ばれてないんです、今のこの幾つもの計画が。それでは、これをだれが横糸で結ぶのか。そして、2008年から始まる温暖化計画のスタートの年にどこまで持ってって、12年にどうするのかということをしっかりと立案する、そこがではだれが責任を負うんですか。最終的にはもちろん市長なんですけども、そこが今一番弱いとこではないかな、せっかく立派なこういうものをたくさんつくってる中で、ということを強く感じているわけなんです。ですから、先ほども申し上げましたように、具体的な目標はどうするんですかということと、この推進する体制はどうするんですかということについては改めてお聞きもしておきたいなというふうに思っております。

 それから、事務事業評価と市民協働ということです。1つは、答弁が欲しいのは、先ほどなかったわけなんですが、高齢者無料バス券の交付事業の見直しの関係で、私説明責任のことについて最初にお尋ねをして答弁があったわけなんですが、帯広市健康生活支援審議会だとか高齢者支援部会あるいは老人クラブ連合会の理事会で説明してきましたと、こういう答弁があったわけなんですよ。それで私は、そのことをもって説明責任を果たしたということでいいんですかということをお尋ねしたわけなんですが、ここのところは大切なことなので、市長の認識としてそういう認識であればそのとおりでいいんです。その確認だけしておきたいというふうに思います。時間の関係もありますので。

 それから、パブリックコメントと保健福祉センターという関係でありますが、このパブリックコメントの制度の目的の中では、制度の目的は市民の皆さんの意見を市政に反映させるものですという極めて単純明快なんですね。そういうふうに考えますと、先ほども言いましたように、保健福祉センターの整備ということを考えたときに、市民の皆さんに必要なのは何かというと、基本構想より事業化計画、より具体的なものの方が必要になってくるわけですよ。構想と計画ですから、一歩進むわけですから。その事業化計画のときになぜしないんですかということなんですよ。最初の構想でやったって言ったわけだから。最初の構想でやったんであれば、事業化計画のときもう既に制度はできてるわけですから、そうであるならばそこできちんとやるべきじゃないんですかということを私は制度上の問題として申し上げているわけなんです。これも答弁はなかったわけなんですが、森林管理局の建物の利活用について、どういう利活用ができるかという、森林管理局のあの建物がどういう利活用ができるか、帯広市としてね。そういう検討以前に、言ってみればこのセンターありき、福祉センターありきと、こういう発想が私はミスマッチじゃないかなというふうに考えております。そのことがさまざまな議論に結びついてきてんではないかというふうに思っております。いずれにしても、1月の議会に提案をして、2月の中旬にはもう既に予算化をして記者会見で発表すると、こういう手法で来てるわけですから、こういった手法が、パブリックコメントの考え、あるいは市民協働という考え方に逆行するんじゃないですかということを私は申し上げているわけなんです。市民の皆さんに十分な情報を提供して、さまざまな意見を集約して市政に反映させる、そして実効ある制度へと熟度を高めていくという、制度自体もですよ、パブコメの、そういうことも市長の姿勢にかかってるのではないかというふうに思うわけなんですが、この辺についても見解をお伺いしておきたいというふうに思います。

 事務事業評価でありますが、先ほども1問目でも言いましたけど、膨大な規模の事務事業評価がこの間やられています。それで、この事務事業の見直しで負担がふえるのは一体だれなのかということが一番問題になってきております。

 国政の話でありますが、2005年、そして2006年、この2年間で国民の負担増というのは7兆円というふうに言われています。来年度予算は衆議院を今通過して、参議院で審議されておりますが、7兆円というふうに言われているんですよ。先日、あるお年寄りの方にお話ししたときに、今確定申告もやってますね、去年までは、年金なんですけども、確定申告をするとわずかばかり戻ってきたというんですね。ところが、御承知のように配偶者特別控除がことしの申告からなくなってますよ、38万円。そうすると、戻ってくるはずが逆に課税されるようになったと。もうショックでショックでと。そのショックが冷めやらないうちに、今度は年金が2月に二月分振り込まれてきたと。実に減ってるじゃないかと。どうしたんだというふうに聞いたら、これも実は来年から実施される老年者控除の廃止あるいは年金控除の縮減という形で、関係ある方は70万円の課税所得がふえるわけですよ、収入はふえないのに。そうすると、その分が年金振り込まれた中から減るわけですから、もう二重、三重のパンチだと。しかも、課税額がふえると、今度はそれに連動してふえるのがたくさんありますね。たくさんあるんですよ、介護保険料もそうですけども。そういう厳しい中で、それではもう何を減らしてったらいいんだろうというふうなことをおっしゃっていた方がおりました。

 あるいは定率減税の廃止ということも、これはもう働き盛り、子育て世代の減税ということで、消費購買力を高めようということで、大体300万円から800万円の方が一番優遇を受けてきてるわけなんです。優遇を受けてるというか、満度に減税になってるわけなんですね。逆に言うと、これが廃止されることによって300万円から800万円までの世帯が増税になるんです。ならすと22%ぐらいの増税になります、試算してみますとね。ですから、一番子育て世代、一番生活に金のかかる世帯が増税率が高いということになるわけなんです。御承知のように、この定率減税というのは、今から5年前ですか、1999年に景気対策として導入されて、3本柱ですよ。定率減税、所得税の減税と法人税の減税。法人税は3.5%です、たしかね。それから、高額所得者の最高税率の引き下げ、これは13%も下げてるわけですから、最高税率は。この3本柱で導入したわけなんですね。しかし、御承知のとおり、この間、大企業の法人税は業績を回復したということで、トヨタも2年連続で過去最高という経常利益を上げてきてるという状況。しかし、家計の所得は4年連続下がってるわけですから、下がってるところに増税する、そうではなくて上がってるところの税率をもとに戻す、これが普通の考え方だと思うんですよ。結局、弱いところにここも負担を求めているということなんですよ。

 それで、事務事業評価に話は戻るわけなんですが、もとに戻ると事務事業評価という名で一体だれが負担を多く受けてるんだと、負担増になってるんだということなんですね。16年度実施分が101の事業で2億8,000万円の負担増というのは1回目もお話ししました。そのうち、医療だとか福祉の分野だけで、それも1,000万円前後の負担がふえる事業だけで実に1億7,000万円もの負担増があるわけなんです。それでは、今提案されてる17年度実施分はどうかというふうになると、これは68の事業で約2億1,000万円の負担がふえることになるんです、市民の負担がね。そのうち福祉分野では8つの事業で1億8,000万円の負担になってくるということなんですよ。結局、ここでも弱い福祉の分野、こういったところで負担がふえてくる。国でも地方でも弱いところに負担がふえてくると、こういうことになってくるんじゃないかなというふうに思うわけなんですね。市長は、市政執行方針の中で安心安全都市ということが一番最初に来てるわけなんですよ。この中で、高齢者福祉ではと、高齢者に対する虐待に対処するため、お年寄りが安心して暮らせるように取り組みを進めていきますというふうに言ってるわけなんですけども、バスの無料券を初めとして一番高齢者福祉に対して冷たいのが市長のこの予算の提案じゃないんですか。言ってることとやってることが全然違うではないですか。ここがやはり一番の問題ではないかというふうに思うわけです。そういった意味では、事務事業評価が果たしてきた役割、それも冒頭にも言いましたけども、1次評価も2次評価も、これは部内の評価なんですよ。ですから、それを大上段に振りかぶって事務事業評価でCランクだからこれは見直さねばならないんだということでどんどん推し進めていくという手法に、多くの市民からさまざまな批判が上がってるということをしっかりと見て、もう一度考えていただきたいということでございます。

 それから、雇用の関係でございます。コロンブスの卵というお話もして、研究の価値もあるし、正論ではという話もありました。私、前回のときも、さまざまな制約がある中で、帯広市、これは市長もほかの答弁でも言ってるように、帯広市では最大の言ってみれば雇用している職場ですね。そうした中で、こうした試算をしてみるとどういうことになるのかということもぜひやってみたらいいと思うんです。コロンブスの卵、つまり年休を完全に消化すると日本全体では150万人の雇用と、それから12兆円の経済波及効果があるというのが経産省の試算だったわけですね、先ほど市長も紹介していただきましたけども。この試算したベースを市職員の有給休暇の取得状況等々に当てはめて考えてみると、ざっと5億円の波及効果で、ざっと240名程度の雇用波及効果につながるというのは、私前に細かいお話もしながらした経過があるんです。さらに、ほかの機会には、残業を完全になくしたとすれば51人の雇用につながるということも指摘させていただいておりますし、国が言うように1,800時間という労働時間に市の年間総労働時間がなれば86人の雇用につながっていくと、こういう雇用対策なんですね、総体的には。ですから、そういった角度ですべてを減らす、そういったことが、行革、人員削減が、そういった固定概念ではなくて、地域経済の振興だとかあるいは雇用創出にとってどういうことが一番求められてんのかということをぜひ考えて、打ち出していただきたいということを申し上げたわけでございます。

 住宅リフォームもるるお話もあって、来年度の調査費の中でぜひ具体化に向けていただきたいというふうに思うわけなんですが、私がこの住宅リフォームの制度をしつこく言うのは、実はこの制度自体が仕事おこしなんですよね。つまり、この住宅リフォームという制度ができたことによって、リフォームをしてみようというそういう意識が高まると。これは実施した各地のアンケートが示してるとおりなんです。つまり、金額は大きくないんですよ、1件について。例えば100万円を限度としてその10%を助成しましょうだとか、せいぜい15%、その程度ですから、1件については。そして、その中でなぜリフォームをしようと思ったんですかというこの制度を使った人に聞いた実態調査の中では、予定してなかったけども、この制度ができたからやったっていう人、あるいは漠然と考えていたんだけども、こういうことができたんだからせっかくだから使ってみようと思ったと、これが大体どこの地域も6割から7割あるんですよ。6割から7割。だから、これができたことによって漠然と思っていたリフォームに対する考えが具体化して仕事に結びついたと。こういった意味で大きな特徴があるわけなんです。しかも、御承知のようにリフォームという仕事は人手を要する仕事、ほとんど手間仕事ですから、人件費にかわっていきます。つまり、地域の中でこのお金は回っていくということなんですよね。1,000万円の予算でやる仕事はおおよそ2億円を超える総工事費につながっていくんですよ。2億円を超えるね。その2億円というお金が市場で回転すると8億円前後の経済波及効果につながっていくんですよ、市場で4回転ぐらいするわけですから。そういう1,000万円のお金がどういうふうに市場の中で膨らんでいくのかということを考えると、極めて私は有効な地域経済の対策になるんではないかなというふうに考えております。来年度具体的に進めたいということですから、改めて早目の実施をお願いしたいなというふうに思っております。

 雇用の問題は、地域経済の活性化なしには改善されないことは言うまでもないわけであります。産業別の従業員数を見ますと、帯広の場合は小売あるいは飲食が33%、サービスが30%、典型的な消費都市なんですよね。その次に来るのが建設業界ですから。ですから、そういった意味では地域全体の産業構造をどう押し上げるかということと、それと緊急の課題とすれば建設業界の雇用をどう落ち込みを防ぐか。落ち込みを防ぐかという程度なんです、今できるのはね。そういうことが雇用対策の中では非常に急がれるし、緊急的な課題であるというふうに思っております。

 長期的には、21世紀の雇用ということを考えたときに、地域の雇用をどうつくっていくのかということも私は大切な行政の仕事じゃないかなというふうに思っています。長野県では、例えばきこり講座だとかという講座を設けながら、公共事業部門からどういうふうに労働力を移動させるかということを行政が考えてます。それから、栄村という小さな村でも、地域の雇用をつくる、そういう単発の事業を起こしながら雇用の確保を図ってると。そういうユニークなことはいろいろあるわけなんですけども、私は総体的に考えたときに、福祉分野とそれから環境新エネルギー分野、この分野が雇用のこれからの創出先になるだろうというふうに思っています。もちろん、高齢化社会がどんどん進んでいく中で、福祉というのは避けて通れない。しかも、福祉は人手を要する仕事ですから、制度はこれからいろいろ変わっていくでしょうけども、人手を要する、つまり雇用先としてどう安定的に生活できる場として定着させることができるかというのが1つ。それと、先ほども申し上げた新エネルギー関係ですね。自然エネルギーの関係。こうしたことが新たな雇用対策になっていくだろうというふうに思っています。

 世界の自然エネルギーの発電目標だとか雇用の状況を見てみますと、実は発電目標というのもこの間出てるんですが、EUでは自然エネルギーで22%賄うと。中国が10%、韓国が7%、アメリカは国全体はないんですけども、調べてみると17州で合計すると30%まで自然エネルギーを上げるということが出ていました。これに対して日本ではわずかに1.35%ですから、だからそういった意味ではまさに日本はこれからこの分野でさまざまな研究もされてくるだろうというふうに思っています。脱核燃料あるいは脱化石燃料ということが間違いなく世界の流れになっていくわけですし、そういった中で我が国だけがいつまでも独占的エネルギー産業がエネルギー支配をするということはそう続くもんではないというふうに私は思っています。そういった意味では、地域で新エネルギーを帯広らしい発展をさせていくと。そういう点で、産業政策と雇用対策、さらには21世紀のまちづくりと雇用の関係、こういったことについて最後に市長の思いを聞いて私の質問は終わりたいと思います。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 まず、平和の問題についてお答えいたします。

 平和に関する取り組みにつきましては、これまでも核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会、これを中心としまして、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えるさまざまな事業に取り組んできてるところでございます。私といたしましては、平和な世界の実現に向けて努力するさまざまな方々と一緒に今後とも幅広い活動を展開していきたいと考えているところであります。

 それから、地球温暖化の関係でありますが、この点はやはり京都議定書の関係でことしの5月にも閣議決定がされるというふうに聞いていますけども、京都議定書の目標達成計画、こういうものが具体化してくると思います。その中におきましては市町村の役割も当然生じてくるわけでありますから、そういうこともにらみながら、やはり京都議定書の目標を達成するために市としてどのようなことが必要で、具体的にどういう行動が必要なのかということも当然私どもとしては視野に入れながら、できるだけ具体的なものとして目標を持てるようなことをこれから考えていかなきゃならんと思ってますので、そのようにこれから努力をしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、パブリックコメントのお話でございますが、これは新しい制度で、市民の皆さんまだなじみが薄いといいますか、まだまだ新しい制度で定着もまだしてないということだろうというふうに思ってます。今後もさらに定着をさせていきたいなと私考えておりますが、新たな市民の参加の機会を提供するという形のものであります。これからの自治体経営にとりまして非常に重要な制度であるというふうにも考えています。今、帯広市では導入からほぼ半年を経過した時点でありますけども、この制度が自治体運営の仕組みとしてしっかりと根づいていくということが必要だろうと思いますので、そのためには今後はさらに一層の我々も経験を重ねていく必要があるというふうに思っています。対象の範囲など、この制度のあり方につきまして、先ほどもお答えしましたが、今後の運用状況、実績を見ながらさらに検討していきたいというふうに考えています。

 それから、高齢者バスの無料券の見直しのお話がありましたけど、見直しというか、削減ですよね、ありましたけども、この説明がどうだったかという話であります。これにつきましては、平成16年1月に無料券の利用実態にかかわりますアンケート調査を実施しましたほか、市の健康生活支援審議会、それから高齢者支援部会におきましても説明を申し上げまして、御意見もいただいたところでございます。また、関係団体につきましても、私としましてはできる限り説明をさせていただいております。この見直しの内容で実施をしていきたいと考えているところでございます。

 それから、事務事業評価全般のお話がございましたが、事務事業の評価も1次評価、2次評価、市役所の内部で担当者から始まって、私どもまで含めて評価をしてきたわけでございます。それぞれ事務事業評価の対象になりました事業の概要とか、あるいは評価の内容などを可能な限りホームページを通じまして、またかなり詳しく公表してきております。そういう意味で、これからもやはり市民の皆さんにこういう事務事業の評価をやってるということ、そしてどういう評価になってるかということも事前に知ってもらう必要があるというふうに考えておりまして、できる限り詳しくこれからも公表していきたいというふうに考えています。

 それから、市民協働のまちづくりを推進していくに当たりましては、やはり市民の皆さんへの情報提供が重要であるというふうに考えてますので、今後いろんな事業の見直し等に当たりましても、市民の皆さんへの情報提供あるいは説明、そしてまた意見の把握により一層努めていきたいというふうに考えています。

 それから、雇用施策の話でありますが、今の状況では大変雇用はやはり、先ほども申し上げましたけども大変厳しい状況で、我々としてももう最大の関心を持たなきゃならない事柄だろうというふうに考えています。今、幸いなことに、幸いなことにといいますか、有効求人倍率等に見られます雇用のいろんな指標がございますけども、道内大変厳しゅうございます、日本の中ではですね。道内全体で厳しいんですけども、その中ではやはり十勝の地域っていうのは比較的いい数字が今出てきてるというのは御承知のとおりだと思いますけども、しかしながら新規の高卒者の就職の内定率なんかを見ますと依然として大変厳しい状況にあるということであります。そういう認識を持っているわけであります。こういうことがありますから、帯広市としましても、これは平成14年度に策定したものでありますけども、帯広市の雇用対策推進の方策、こういうのも持っております。これに基づきまして、学卒後早期の就労、それから生活の安定のために新規学卒者を含む若年者から、それから中高年者までも対象にした雇用対策に取り組んできてるところであります。今後も、国の雇用対策の動向などを踏まえまして、雇用創出につながる、先ほどお話にありましたいろんな産業振興策も必要であります。そういうことも含めて総合的な雇用対策を進めていきたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして市政執行方針に対する質疑並びに一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後4時40分散会