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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月07日−02号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月07日−02号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)
議案第28号平成16年度帯広市老人保健会計補正予算(第2号)
議案第29号平成16年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)
議案第30号帯広市の休日を定める条例の一部改正について
議案第31号帯広市都市公園条例の一部改正について
議案第32号帯広市火災予防条例の一部改正について
議案第34号財産取得について(帯広の森用地)
議案第36号字の区域の変更について
第3  平成17年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 教育委員会委員長職務代理者

             平 原   隆

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、委員会の審査報告について申し上げます。

 議案審査特別委員長から、付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、25番上野敏郎議員及び26番山本日出夫議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)外7件を一括して議題といたします。

 議案審査報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 児玉文雄議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔児玉文雄議案審査特別委員長・登壇〕



◆15番(児玉文雄議員) おはようございます。

 議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。

 各案件は、去る3月1日の本会議において付託され、審査は翌日に行ったところであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)中、衛生費では、十勝環境複合事務組合の分担金の増額事由と家庭系ごみ有料化に伴う影響について質疑と意見がありました。

 次に、商工費では、路線バスの現状認識と公共交通のあり方について質疑と意見がありました。

 次に、教育費では、東小学校屋体改築の経緯と国の耐震化対策への支援見通しについて質疑と意見がありました。

 次に、帯広の森用地にかかわる議案第34号財産取得についてでは、市長が考える帯広の森のあるべき姿についてただしたところ、現在整備中の帯広の森は、当初の構想とは面積が縮小しているが、都市計画上の森以外の緑地などと有機的に連携しながら、構想の実現に努力するとともに、今後は森がより活発に成長できるよう育樹に力を置き整備するほか、帯広の森を通じて環境問題への貢献やまちづくりの理念の定着を図ってまいりたい旨の答弁がありました。

 このほか、用地買収及び買収単価の見通し、今後の市民参加による植樹の考え、森による二酸化炭素の削減効果について質疑と意見がありました。

 以上で全案件に対する質疑を終結し、討論は別段なく、続いて採決に入り、議案第27号から議案第32号まで、議案第34号及び議案第36号の8件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、御報告いたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、以上で討論を終結いたします。

 これから議案第27号から議案第32号まで及び議案第34号並びに議案第36号の8件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第27号外7件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第27号外7件は、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、平成17年度市政執行方針に対する質疑並びに一般質問についてを議題といたします。

 本件に関し発言の通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、上野敏郎議員に発言を許します。

 25番上野敏郎議員、登壇願います。

   〔25番上野敏郎議員・登壇・拍手〕



◆25番(上野敏郎議員) おはようございます。

 私は、啓明会を代表いたしまして大きく4点について質問するものであります。

 まず最初に、広域行政について質問いたします。

 国の構造改革の推進により、官から民へ、国から地方への流れが加速する中で、地方分権は実行段階を迎え、国から地方への責任と権限の移譲、都道府県にかわる広域的自治体としての道州制導入の検討など、地方自治は大きな変革のときを迎えることになったのであります。

 こうした中で、市町村には、今まで以上に地方分権を担う住民に最も身近な基礎自治体として、みずからの創意工夫と責任で自立した地域づくりを進めることが求められているのであります。これにふさわしい規模、能力の拡充を図るため、地方自治体の努力として市町村合併が全国的に進められたわけであります。その結果、合併特例法の経過措置が切れる来年の3月には、全国の自治体の数が2,000を切るとの報道がされております。

 十勝管内におきましても、自治体それぞれの枠組みで法定協議会を設置し、市町村合併について真摯な協議が行われたところでありますが、ほとんどが合併までに至らず、合併協議の難しさを改めて感じているところであります。

 帯広市と中札内村との合併協議についても、最終段階で不成立に終わったわけであります。中札内村の住民の皆さんは、帯広市との合併よりも自主自立のまちづくりを目指すとの結論を見出したのでありますから、帯広市としてはその意思を重く受けとめることは当然であります。

 ここで私が思いますには、昭和の大合併以降、約50年の月日が経過する中で、今回の合併論議があったということであります。私たちは、これまで大きな経済発展を経験してきました。交通手段の発展、各自治体の公共施設の充実、個性豊かなまちづくりの展開などなど、十勝においてもスポーツ、文化、産業振興などの施策は住民ニーズを満足させるものであったと、私は思うのであります。しかし、我が国の社会経済は、これまでの右肩上がりの成長期の時代から、成熟期を迎えたことにより、これまでの発展を支えてきたすべての仕組みを大きく見直すことが必要となったのであります。国と地方の関係とともに地方自治のあり方も、時代に対応した形に変わる必要があるのであります。よって、市町村合併の推進や広域行政の検討などの動きは、今後も継続していくものと、私は考えるものであります。

 こうした現状を踏まえ、十勝における合併協議が一つの節目を終えた現在、これからのこととして地域の発展の仕組みづくりを広域的な視点を持ちつつ、どのように進めようとしているのか、市長の見解をお聞きするものであります。

 次は、これからの都心部のあり方についての質問であります。

 21世紀のまちづくりは、20世紀の負の遺産を抱えたまま、2006年、平成18年、つまり来年には総人口が頂点に達すると言われているのであります。この後の人口は、減少の一途をたどることになるわけであります。ちなみに、ここで言う20世紀の負の遺産とは、国際化や少子化、高齢化や情報化などを要因とする急速な時代の変化の中で、特に地方都市は中心市街地の空洞化、災害に対する脆弱な都市の構造、マスタープランを明確にできないままつくられた都市景観の混乱をいうのであります。そして、その人口減の傾向を長期的に見たとき、まちづくりは市街化地域縮小の時代を迎えることになるとも言われているわけであります。これらの主張は、右肩上がりの経済フレーム、そして人口増を前提とした今までのまちづくりの考え方を抜本的に見直さなくてはならないことを私たちに示唆していると言えるのであります。

 まず、人口の減少傾向は、新聞紙上での報道が多くなってきており、だれもが疑いを持たないことだと思うのでありますが、帯広市の人口が17万を割ることは時間の問題だと言って間違いのない状況にあると、私は考えるわけであります。この要因としては、出生率の低下ばかりではなくて、陸上自衛隊の縮小、企業の支店、出先事務所の撤退、周辺3町への市民の転出などが挙げられるわけであります。

 次に、高齢化の問題を考えてみたいと思います。

 全国的にまちづくりにとって、65歳以上の高齢者人口が総人口の20%を超えることが極めて深刻な問題とされているのであります。しかも、とまらない高齢化率の上昇は、後期高齢者と言われる75歳以上の世代の割合を増加させているのであります。帯広市の場合、65歳以上の人口は1月末で約3万1,000人であり、全体の18%となっております。75歳以上をピックアップすれば、約1万2,000人となりまして、全体の7.4%の割合になるのであります。私は、超高齢化社会に対応した拠点的市街地の整備と安心で快適な歩き、つまり徒歩を大切にする生活圏づくりを直ちに進める必要性を強調したいのであります。

 さて、質問であります。

 1つには、借り上げ公営住宅や民間のマンションなどが駅周辺を中心にふえているのでありますが、この居住環境の変化、そしてまた都心に住居を求める回帰現象を行政としてどう見ているか、見解を求めるものであります。

 2つには、都心部には医療機関やスーパーが集積しているのであります。しかしながら、どちらかといえば日用品を近くのお店で買うといった店構え、あるいはちょっと風邪を引いたので、近くのお医者さんというような環境にはないと、私は思うわけであります。新しい都心居住者とこれらのかかわり、あるいは都心居住の推進と中心市街地活性化とのかかわりについて答弁を求めるものであります。

 3点目は、駅周辺にはとかちプラザがあり、文化ホールがあり、これからは図書館ができるのでありますが、いずれも地域的というよりは全市的というのにふさわしい公共施設であります。私は、新しい居住環境対応型の福祉施設や教育施設など、日常的な公共施設の配置が必要になると考えるのであります。見解を求めるものであります。

 大きな3点目でございますが、食農教育の推進についてお尋ねいたします。

 今、国会には、食育基本法という法律をつくる議論があるわけであります。その背景としては、国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培おうとする考え方があるのであります。また、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することがこれからの国民生活にとって重要な課題になってきている、そのことも要因として考えるわけでございます。これらを背景にして国会は、食育に関する基本理念を法律として定めようというわけであります。

 しかしながら、食に関する見方を変えるとき、生きていくために欠かせない毎日の食について、法律をつくらなければならないことを摩訶不思議なことと嘆く国民の声があることもうなずける話と私は思うのでありますが、食の現実はさまざまな問題を抱えているようであります。市長御出身の香川県の国分寺町立国分寺中学校の話であります。この中学校には、年に3回弁当の日があるそうであります。この弁当の日は、生徒が親の助けを一切かりずに、買い出しから調理、盛り合わせのすべてを生徒が一人でやり遂げるのであります。そして、その弁当を持って登校することが決まりになっているというのであります。この弁当の日のねらいがどこにあるのかといえば、大きくは生徒の自立を目指したものであると、学校長は説明するのであります。また同時に、家庭への教育的波及効果も願いとしてあるわけであります。つまり子供たちがみずから弁当をつくることによって、親への感謝の心が生まれると、学校側は考えたわけであります。また、親も、自分の子供がつくる弁当に関心を持つようになるわけでありますから、親自身がさまざまな献立を考えるきっかけとなり、子供に料理を教えることになるというのであります。この企画、親子のコミュニケーションづくりに効果をもたらす、学校が考えたすぐれた家庭教育のカリキュラムだと私は思うわけでありますが、家庭、家族、親子の問題に対して、学校が無関心ではいられない時代になっているとも考えることができると、私は思うのであります。そう思いながら、この広がりが食料基地帯広・十勝で実現できないものかと考えながら、具体的に質問をさせていただきます。

 帯広市では、平成16年5月に帯広市「食」の安全・安心推進プラン行動計画を策定しているわけであります。食の安全性や消費者の信頼を揺るがす状況、つまりBSE等の発生がきっかけになっていると理解しているのでありますが、帯広市としてはより消費者の視点に立った食の安全確保が緊急の課題として求められると考えたからこそ、3年間の施策推進計画を実行していると理解しているところであります。

 ここで子供と食の問題を考えてみたいのであります。最近の子供たちの食生活の特徴は、朝食をとらないこと、食生活が不規則なこと、食べ残しが多いことなどなどが問題点として指摘されているのであります。よって、栄養バランスのとれた子供たちの適切な食生活の習慣づくりを考えるとき、親への啓発としてわかりやすい訴えかけ、具体的な施策を急いで打つべきであると考えるわけであります。

 そこで、私たちの命の源とも言える農業、農産物について次に考えてみたいのであります。

 農業は、私たちの命を支える食物を生み出すものでありますが、もう一つの働きとして、自然環境を守るなど大切な働きもしているわけであります。よって、農業とは、なくすことのできないあらゆる産業のもとをなす基盤産業とも言えると、私は思うのであります。しかし一方では、都市化の進行、農産物を生み出す生産地の遠隔化などによりまして、毎日の食生活を通じて農業の役割を理解する機会が減ってきていることも事実であると、私は思うわけであります。それだけに農業への理解を深める機会を学校教育の場にできるだけ多くつくることは、極めて大切なことだと考えるわけであります。私は以上の点を踏まえまして、特に子供と食の問題、子供と農業学習の問題を中心に質問するものであります。

 最初に、帯広市「食」の安全・安心推進計画プランについて端的に質問します。

 このプランをつくるに当たって、食に関する現状をどう分析したのか、お聞きします。また、策定に向けての考え方をどうまとめたのか、お聞きします。さらには、その考え方、方針に沿った事業展開をしてきたと理解するのでありますが、その実績とその評価をどう押さえたのかをお聞きいたします。そして、そのプロセスを経て、これからの施策をどう進めようとするのか、お聞きするのでございます。

 次に、学校教育の中で、この食に関する教育への取り組みがどうなっているかについて答弁を求めておきたいと思います。

 次の質問であります。

 北海道教育委員会はこのほど、平成17年度から栄養教諭制度を導入し、学校現場に順次配置していくことの検討を始めると聞いているところであります。栄養教諭の免許や指導経験などの条件を備えた現場の学校栄養職員を栄養教諭に移行させる考え方に立っていると理解しているのであります。残念ながら、新しい栄養教諭を1名増員するということではありませんけども、そのことによって学校の現状がどう変わるのか、どんな期待ができるのか、答弁を求めておきたいと思います。

 4つ目でございます。次世代育成支援対策推進法についてお尋ねをいたします。

 この法律の制定は、平成15年7月でありました。全国のそれぞれの自治体が、次世代育成支援のための具体的な行動計画を策定することが必要となっているのであります。

 そこで、この次世代法の基本となる考え方をどのようにとらえているかをお聞きするものであります。少子化社会対策基本法との違い、そしてその関連についても答弁をお願いいたします。

 御存じのように、少子化社会対策基本法は、子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化に歯どめをかけることをねらいとしたものであります。また、この法律の制定に基づいたこれまでの帯広市の取り組みについてお聞きしておきます。

 次世代法はさきに述べたように、地域行動計画の策定を求めているわけであります。そこで、この計画の策定に当たり、現在の帯広市の子供を取り巻く現状をどうとらえ、どう分析しているかをお聞きしておきます。

 また、この行動計画は多岐にわたって具体的な計画を求めているのであります。例えば、子育て支援や健康の増進、教育環境の整備、良好な住宅及び住居環境の確保、職業生活と家庭生活の両立、子供の安全の確保等々であります。よって、この計画書を策定するためには、保育部門、福祉部門、教育部門、保健衛生部門、交通安全部門、住宅環境部門等、横割りの行政部門の連携が命綱となると、私は思うわけでございます。縦割り行政のままでは対応し切れないと考えるわけであります。よりよい計画書をつくるために、各部門との連携をどう取ってきたのか、またこれからどうしようと考えているかと、お聞きするものでございます。

 また、この法律は、子供の視点を大切にしていると理解しているのであります。帯広市は、(仮称)子どもプランを作成しているわけであります。その中で子供たちの声をまちづくりに反映するために、これも仮称でありますが、子どもの円卓会議など開き、直接意見を求めていくとしているのであります。その姿勢は評価できるのでありますが、求める意見数50となっているわけであります。50の意見が少ないか多いかは判断の分かれるところでありますが、この(仮称)子ども円卓会議ばかりではなくて、例えばこの本会議場を使った子供議会なども開催し、より積極的な取り組みがあってもよいと、私は思うのでございます。

 質問であります。

 子供が一人の人間として尊重されるまちづくりをうたう国連の児童の権利に関する条約とのかかわりをどうこの計画書の中で関連づけようとしているのか、お聞きしておきます。

 さらにお聞きします。

 この法律は、平成27年3月31日までの時限立法であります。自治体が作成しなければならない行動計画には、短期間での作成が要求されてくるわけであります。帯広市においても、子育て支援のニーズを正しく理解するための取り組み、既にしてきていると思うのでありますが、その規模と内容についてお聞きしておきます。また、この子育ての環境に最も必要なこととして、市長の言う市民協働の精神の具現化を挙げることができると思うのであります。さらには、この市民協働の環境づくりに欠かせないものとは、住民参加と情報公開だと思うのでありますが、この促進策をどう考えているかをお聞きいたします。

 以上、質問とします。

   〔25番上野敏郎議員・質問席着席〕



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 上野議員の代表質問中、初めにこれからの広域行政のあり方についてお答えいたします。

 平成12年の地方分権一括法の施行によりまして、我が国の地方自治制度は新たなステージに入ったと考えています。市町村は、地域におけます最も身近な行政機関として、これまで以上に包括的な役割を果たすことが期待されておりまして、多様化する行政需要に適切に対応するため、市町村行政の今後のあり方を展望し、全国的に市町村再編問題などが幅広く論議されております。

 お話しのとおり、十勝におきます合併協議は、現行の合併特例法の期限切れをもって一つの節目を終えるわけでありますけども、しかしながら分権時代において基礎自治体がその役割を十分に果たしていくためには、行財政基盤の一層の強化が求められますことから、今後も市町村合併や広域連携の継続的な検討が必要であると考えております。十勝の20市町村は、恵まれた自然環境、豊富な農畜水産物を生産する共通の産業基盤を持ち、都市と農村が機能を分担しながら発展してきた歴史がございます。将来とも、まとまりのある一つの圏域として一体的な発展を図ることが、個性と魅力にあふれる自立した地域の実現につながるものと考えているところであります。

 本市は、これまでも管内町村と連携を図りながら、十勝圏全体の発展の観点に立って、事務の共同処理などの広域連携を積極的に進めてきております。今後とも、こうした取り組みを進めることが重要であると考えているところであります。

 次に、都心居住の促進と中心市街地活性化に関してお答えいたします。

 初めに、都心への居住回帰についてでありますが、これまでの都市化の進展に伴い、人口増加や産業立地などを背景としまして、市街地は郊外へ拡大してきたわけであります。その要因は、郊外の地価の安さや新市街地の住環境、さらには自動車の普及等が考えられます。しかしながら、近年の地価の下落などによりまして、都心部での居住系の土地の高度利用が徐々に図られてきております。医療機関、文化施設や官公庁、あるいは商業、金融、娯楽施設、さらには交通など、日常生活を支える都市的な諸機能の充実しております中心部への居住が促進されているものと考えています。

 また、駅周辺土地区画整理事業などの都市再整備によりまして、新たに生み出された土地が民間マンションなどの建設需要の誘発につながった面もあろうかと考えています。

 次に、中心市街地活性化との関係でございますが、都心部は魅力ある商業、業務、娯楽などの都市機能とともに、都市基盤が整っておりまして、生活空間としての多様で複合的な機能が備わっている地域であります。このため、都心居住者の増加は、人、物、あるいは情報の集積を促し、商業の振興はもとより、中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。

 また、公共施設につきましては、主な官公庁に加え、とかちプラザや南公園多目的広場や観光物産センターなどを初め文化ホールや、さらには建設中の新図書館など、市内のほかの地区に比べまして充実しておりますことから、まずは既存施設の有効活用を考えるべきであると思っておりますが、今後の時代の趨勢によりましては、地域的なバランスなどを考慮して、所要の検討も必要になり得るものと考えております。

 次に、食農教育の推進の中で、「食」の安全・安心プランについてお答えいたします。

 国内におきますBSEの発生やたび重なる食品の偽装表示の発覚など、消費者の食に対する不安を払拭するため、帯広市では消費者や生産者の代表から成ります食の安全・安心推進委員会を設立しまして、市民の皆さんや小・中学生からの意向調査の結果も踏まえながら、関係者の協働による取り組みの指針としまして、「食」の安全・安心推進プランを策定したところでございます。プランとあわせて策定をいたしました行動計画に基づきまして、消費者に向けた取り組み、生産現場での対策など、4つの施策を進めてきておりますが、消費者の皆さんに対しまして安心して消費できる環境づくりが促進されてきているものと考えているところであります。今後とも農業情報の提供や生産者との交流など、消費者に向けました食育や地元農産物を用いた料理講習会などの地産地消の取り組みはもとより、生産者のサポート機能の充実など、安心して農業ができる支援体制づくりや環境に配慮した農業への支援など、環境に優しい農業の展開に重点を置きながら、施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、次世代育成支援についてお答えいたします。

 お話がありました次世代育成支援対策推進法につきましては、我が国におきます急速な少子化の進行などを踏まえて、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために、次世代育成支援対策について基本理念を定めますとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主によります行動計画の策定などの次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために制定されたものであります。

 一方、少子化社会対策基本法につきましては、急速な少子化の進展に歯どめをかけるため、国及び地方公共団体が少子化に対処するための施策を総合的に推進し、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としているわけであります。

 この2つの法律は、いずれも少子化に対処するための対策を国、地方自治体などが一体となって取り組むことを目指している法律であるというふうに理解をしているところであります。

 帯広市におきましては、これまで総合計画や児童育成計画に基づきまして、安心して子供を産み育てることができる環境づくり、これを基本理念としまして施策を展開をしてきております。これによりまして、子育て環境は徐々に充実してきていると考えております。しかしながら、これまでのところ、全国や道内と同様に、少子化には歯どめがかからず、また子育てに関するニーズも依然として高いものがあると受けとめております。

 行動計画の策定に当たりましては、これまでの施策を点検しながら、市役所内において横断的な検討を進めてまいりました。また、今後計画の推進に当たりましても、庁内に推進会議などを設置するなどいたしまして取り組みを進めていく考えであります。

 国連の子どもの権利に関する条約に関しましては、その精神を十分に踏まえまして、計画の視点に子供の視点を掲げてるところでもあります。

 また、この策定に当たりましては、公募による市民提案委員会の設置など、策定段階から市民協働を基本に作業を進めてきておりまして、計画の推進に当たりましても、情報公開、提供しながら、市民に幅広く参加を求めてまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、食に関する教育への取り組みについてお答えをいたします。

 近年、児童・生徒の心の教育や体の健康をめぐる諸問題が深刻化しております。食に関しましては、栄養摂取等を要因とする生活習慣病の増加や若年化が社会問題となるとともに、子供が一人で食事をする、いわゆる孤食が増加するなど、さまざまな問題が生じていると認識しております。このような状況を踏まえ、食に関する教育は、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るため、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通してみずからの健康管理ができること、また楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成し、社会性を涵養することを主なねらいとして行われております。

 学校における指導につきましては、学級担任や教科担任、学校栄養職員等が学級活動や給食時間、家庭科や保健体育等の教科で行っております。

 帯広市教育委員会といたしましては、文部科学省や北海道教育委員会が作成いたしました食に関する指導資料などを活用いたしますとともに、教職員の研修を深め、児童・生徒の指導の充実を図っているところであります。

 次に、栄養教諭制度についてお答えをいたします。

 学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけることができるようにすることを目的に学校教育法等が改正され、栄養教諭制度が創設されました。栄養教諭は、従来の給食調理場の業務にかかわりながら、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる教育職員として学校に配置されることになります。制度創設による効果といたしましては、教育職員として、その専門性を十分に発揮するとともに、学校給食を生きた教材として活用するなど、計画的かつ効率的な食に関する指導を充実していくことが期待されております。

 なお、現在のところ、北海道教育委員会は給食調理場の栄養職員の兼務任用での配置を考えているようでございまして、導入に当たっては職務内容、勤務体制等一定の条件整備が必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 25番上野敏郎議員。



◆25番(上野敏郎議員) それぞれ御答弁をいただいたわけでありますけども、私の先ほど答弁を私なりに理解しながら質問を続行していきたいというふうに考えるわけであります。

 まず最初に、広域行政でございますが、いわゆる大きな期待を持って市町村合併に取り組んできたと思います。いわゆる市町村合併、そして広域行政という言葉があったわけでございますけども、あの市町村合併の波というのは、これまでの広域行政の集大成というような期待感を持たせてくれたと。そして、特に十勝にあっては、1市19カ町村というこの自治体の中で、1市、つまり帯広に期待するものも多かった。できれば、十勝の中でもっと強いリーダーシップの発揮できるような結果を得たかったもんだなと、こういうふうにこう思っております。相手のあることでございますけれども、重ねて何がだめだったのかというふうなことも考えて、何が中札内村さんに理解されなかったのかというような自己反省も含めて、ぜひこれからも自信を持って新しい広域行政のあり方について取り組んでいただきたい、そんな期待を込めて、まず質問させてもらいます。

 今、市長から答弁をいただきました。これまで帯広市は、十勝の母都市として中心的な立場で広域行政を推進してきたと考えているのであります。そして、市町村合併はだめになりましたけども、そのほかにも多くの実績はあると、私は考えているところであります。こうした整備が進んでいるのは、今までの歴史の中で帯広市が帯広市として十勝の中に存在感を持つということができたのは、十勝の商業、工業、教育の中心地として帯広市の都市機能が集積されていることが大きいと思うのでございまして、またそれ以外もいわゆる関係町村との信頼関係というものがこの今の帯広をつくってくれているもんだというふうに、こう思うわけであります。

 さて、先般十勝圏複合事務組合がこれからの広域連携のあり方を中間報告としてまとめております。内容でありますけれども、消防体制の問題、介護の問題、税金の滞納整理の問題、そして国民健康保険の問題が検討されたとしているのでございます。この検討会議には、当然のことながら帯広市も参画をしているわけでございます。今回の中間報告、これは十勝圏の複合事務組合の中間報告でありますけども、踏まえまして帯広市はこれらの課題解決に対し、今後どのような姿勢で臨もうとしているのか、お聞きするものでございます。

 また、十勝圏複合事務組合が現在、先ほどの課題を抱えながら広域連携のあり方を検討しているわけでありますけども、その一方で北海道が進めようとしている事務事業と権限の移譲に関する新しい課題がそれぞれの自治体の受け入れ体制の整備の問題として浮上してきているわけであります。この2つの事項の関連を念頭に置きまして、十勝のリーダーである帯広市の置かれる立場はまことに大きいもんだと、お互いに感じ取りたいもんだというふうに、私は思うわけであります。そして、もっと積極的な、そして具体的な帯広市としての取り組み、手法、体制、今こういった時期だからこそ明らかにすべきだと、私は考えているのであります。先ほどの市長の答弁を聞きながら、よく言われる胸のうちをぐっと、自分の言葉というようなものをもうちょっとはっきり言っていただければ、市長の思いというものが伝わってくるんだというようなことを感じながら、先ほど答弁を聞いておりました。

 また一方で、広域行政につながっていくんですけども、消防行政について質問したいと思います。

 今、多くの市民、方々が、携帯電話を持っているわけであります。携帯電話を持った人が事故の現場と遭遇いたします。携帯電話で救急車を呼びます。その早い対応が多くの人の命を救っていると、私は思うのであります。この携帯電話からの119番通報について、十勝管内の現状がどうなっているかをお聞きするものであります。広域行政の一つのこれからの核になるというような思いの中で質問をするわけであります。

 次に、都心部についての質問をさせてもらいます。答弁を受けながら、もう少し都心部のイメージというものを自分なりに追ってみたいと考えております。

 近年の傾向として、駅周辺に高層マンションがふえているわけであります。当然居住人口もふえてきているのでありまして、その年齢層は高齢化傾向が強いのではないかと、私は推測をするのであります。また、人が住むということは、居住するにふさわしい機能をそこに持つことが必要なわけであります。しかしながら、中心市街地は今までは空洞化の問題をずっと抱えておりましたから、居住環境というものからすれば、なかなか間に合っていないというようなことを私は感じながら、あの中心市街地の中を歩くわけでございます。日々の暮らしに対応できる居住環境はきっと機能として低下しているんだなと、そういうふうに私は考えているわけであります。また、高齢化社会、超高齢化社会とは、これまでのライフスタイルを大きく変えることを意味しているもんだというふうに思うわけであります。さらには、これからの地方都市は市街地縮小の時代を迎えるという説もあるわけであります。考えるまでもなく、まちはそこに住む住民が形をつくるものであります。

 先ほど触れましたように、今まで郊外に求めていた住まいを地価の関係もあってそれまではできなかった。今度はできるんだということで、都心部に住居を求めるということが説明としてあったわけでありますけども、ここ数年間駅周辺を中心にした居住環境の変化というものを行政としてどう見てるかという答弁をお願いしたいと思います。

 次であります。市街地縮小時代というのは、何も中心市街地ばかりをいうわけではないわけであります。これからのまちづくりを言うならば、日常的な住の環境、住まい、居住の環境をこれ以上広げることはできない、そういう時代に入ってくるのではないかと、私は思うわけであります。先ほどライフスタイルの変化というものも、そういう市街地縮小化の傾向へつながっていくというようなお話をさせてもらいましたけども、そればかりではないわけであります。つまり人口減、少子・高齢化、後期高齢者の増大、そういうものが顕著にこの地域の中にあるということは、投資的財政というものが極めて緊縮化の傾向をたどらざるを得ないとなりますと、お金の使い方という問題からも、やはり都市機能を市街地化を縮小することによって、いわば節約できるというような、そういう知恵が必要になってくると、私は思うわけでございまして、この傾向は行政サービスや日常生活における利便性の低下などを防ぐために、都市機能や都市構造の再編を行政に迫ってくると、そう感ずるわけでございます。それだけに、より大所高所の見地に立った新しい行政がこれから必要になると、私は考えるわけであります。

 例えば、一つの案といいますか、例でありますけども、郊外の公営住宅を社会福祉施設や集会施設に転用するといった施策が今後のまちづくりの検討課題として取り上げることも必要なんだというふうに私はこう考えているわけであります。市街地の縮小時代、緊縮財政時代の知恵として、リニューアル、リデザインというような発想が必要になってくると、私は思うわけでございます。

 こう申し上げまして、ここ数年の駅周辺の居住人口の傾向、また市街地の今までのあり方をどう考えるかという答弁を再度求めておきたいと思います。

 次は、交通機関と土地利用に関する質問であります。

 何度も言って恐縮ですけども、人口が減ってまいります。高齢者がふえる社会というものは間違いなくやってくるわけであります。この社会に対応していくために大切なことは、自動車や公共事業に必要以上に依存しないまちづくりの発想に立つことだと、私は思うのであります。昔に戻るようであり得ないと思われるかもしれませんが、歩くこと、つまり徒歩や自転車などの利便性を考えた土地利用を考える時代が来ると、私は思うわけであります。少子・高齢化社会における交通計画と土地利用の関係をこれからのまちづくりにどう具現化していこうとしているのか、そのことについてお尋ねをしておきます。

 自転車というふうにこう言いますと、きのう、おとついの新聞だったと思いますけども、たしか十勝支庁が車ではなくて自転車を使って仕事をするというようなことを考えてるというようなことを新聞で読んだわけでございますが、やはり何らかの知恵というものがこれからはさまざまな形の中で、これは仕事の部分でありますけども、まちづくり全体についても必要になってくるんだと、私は思うわけであります。

 次は、話を都心部に限定して質問するわけであります。

 今も徒歩の時代という話をさせてもらいましたけども、この考え方には特に都心部に必要な時代認識であると、私は思います。都心部として継承されてきた空間や役割をもう一度見直すべきだと思います。その上で、都心居住のあり方というものを考えていってほしいなというふうに、こう思うわけであります。

 市中心部の人口が2000年には1,800人であったわけですね。ところが、2004年には2,334人というふうに私は知ったわけでございます。そういうことから、マンション中心の居住人口の増加ということでありますけども、そこに人が住むわけでございますから、いい居住環境をつくるということからすれば、やはりそこに行政の責任というものは出てくるんだという認識を持つわけであります。この2000年における1,800人、2004年における2,334人という人口の詳しいその年代層というのは私はわかりませんけども、間違いなくふえてきているわけでありますから、この人たちを対象にしながら、これからもっとふえていくということを想定しながら、きっちりとした居住環境と行政の役割というものをよく考えていただいて整備をお願いしていきたいと思うわけでありますけども、その答弁を求めておきたいと思います。

 次に、食農教育についてでございますけども、いわゆる先ほども申し上げましたように、食育ということを私どもはよく耳にするようになりました。非常に新鮮に聞こえてきたときもあったわけでありますけども、やはり大変な問題が内在しているんだなというふうに、こう考えております。そして、特にこの帯広・十勝の置かれてる立場というものからすれば、極めて全国に発信できる、そういう施策、声、体制というものをやはりつくっていく、これが我が帯広・十勝をよくしていく、または発展につながっていくというふうにも思います。そのことが日本全国の食育というものをよくしていくことに貢献していくというふうにつながっていると、私は思いながら、先ほど答弁をお聞きしておりました。自分に必要な食品をみずから選択できる力を養うことをねらいとする教育を食育というんだそうであります。

 しかし、食農教育というのは、まだ耳新しい言葉と、私は感じているわけであります。食農教育がクローズアップされてきた背景としては、1つには、子供の心身の課題が顕在化する中で、知識詰め込み型の教育から教育の中に体験を組み込む方向に切りかえた文部行政の転換にあると言われているわけであります。その出発点になったのが、平成8年に教育の基本方向とした当時の文部省中央教育審議会の答申であったのでございます。ところで、農業行政や農協の活動の中には、ここ数年前から食農教育という言葉が登場するのでありますけども、残念ながら国の施策や事業の中には、食農教育という言葉は余り見られないわけであります。食農教育とは、食育と農業体験学習を一体的に実施するものと説明するのが一般的なようでございます。

 そこで、市長にお聞きしたいわけでありますが、国の方針とした総合的な学習の時間の導入に対応いたしまして、農林水産省は農業教育推進事業、農業体験学習支援条件整備事業など、子供の農業体験にかかわるさまざまな事業をスタートさせているのでございます。それらは農業体験によって農業理解者や担い手を育成することを目的としておりまして、食農教育に対する位置づけは、ここで言う今の農林省の関係ですけど、位置づけはあくまでも農業振興の視点に立ってるというわけでございます。農林省からすれば、当たり前のことということになるわけでございますけども、先ほども言いましたように食の問題、そこを考えるときに、私は農業振興の視点ばかりではなくて、食を媒体とした学校教育との結びつき、あるいは子供たちとの結びつきをどのように考えてきたかということでございまして、その部分について御答弁をお願いしたいと思います。

 さらに、学校と食のかかわりを考えるとき、最もわかりやすいのは学校給食でございます。これまで努力しながらも、特徴的な領域を一つの基準にした場合、なかなか地元農産物の利用というものは学校給食現場の中では難しい状況にあったと、私は理解しております。それはいわゆる食材に関する単価の問題なんかもあったんだろうというふうに、こう思うわけでありますけども、しかしながらさまざま視察等々の中で経験もしているわけでありますけども、地元産品を使った学校給食というものが少しずつ広がりを見せている。これが全国的な特徴になってきているんではないかというふうに私は理解をするわけでございます。なぜそうなってくるんだろうというようなことでございますけども、学校給食がこれまでの単なる栄養教育からの転換が求められまして、学校給食の中に地元の農産物や食文化を重視する方向を打ち出した新しい給食行政の方針というものが私は大きな影響をもたらしているもんだというふうに、こう思っているわけであります。学校給食と地元農産物、そして生産者との関係をどう学校教育の場で生かしているかと、お聞きしたいわけでございます。

 3つ目の質問でございますけども、子供たちの家庭での食の状態がどうなっているのかについて質問したいと思います。

 ある新聞でございます、全国紙でございますけども、20年後には朝、昼、晩、食べさせてくれる学校給食が出現するという、そういう記事が載っておりました、小さなコラムだったんですけども。私はそれを読んで、そんなばかなというふうに思ってみたのでありますけども、その記事の中をよく読んでみれば、既に朝の給食を取り入れてる学校が全国に数校でありますが、実際にあるんだということでございます。農林・中小金融公庫の総合研究所が昨年行ったアンケート調査によれば、学校給食で朝食を提供することに賛成する意見が約18%もあったのでございます。もともと学校給食は御存じのように、戦後の食料難や貧困対策として始まったのでございます。そうなのではありますが、今の飽食の時代に思いも寄らぬことでありますけども、親たちが学校給食への依存度を強めてきているということはまことに皮肉なことであると、私は考えるわけであります。しかしながら、評論家のようなことばっかり言ってはおれないわけであります。事食の問題であります。時代の流れなどと無関心を装うわけにはいかない問題でございます。

 そこで、お聞きするのでありますが、教育委員会として朝食をとらない、子供が一人で食べる孤独な食事、つまり孤食、さっきも出てきたと思いますが、いわゆる実態調査、あるいは家族が別々に食べる一人だけの食事、それも別の意味で個食という意味でありますが、その実態調査をしたことがありますか、お聞きしたいと思います。

 また、これから配置となる栄養教諭の役目として、私が知ってる理解の仕方、そして先ほど答弁からいって余り期待できないというふうにもう感じるわけでありますけども、しかしその役目として、栄養教諭の役目として、家庭における食事教育分野への指導を可能性として期待できるかどうかということについて、この部分についてお答えをお願いしたいと思います。

 次に、次世代法でございます。帯広市子どもプランをもとにして質問を続けたいと思います。

 このプランは、言うまでもなく基本的な視点として3つ持っているわけでございます。1つは、子供の視点、もう一つは保護者の視点、そして地域の視点ということになります。例えば、保護者の視点でありますけども、この項では子供たちの成長を一番身近な場で支えている保護者の視点も重要ですと、こう書いてあるわけですね。そして、子供の視点に加え、保護者の視点を持った施策に取り組んでいきますと、こう説明しているわけであります。それを受けて、子育てに喜びを感じ、暮らしが豊かに感じられる環境づくりを挙げておりまして、幾つかの具体的な施策を設けているのでありますけれども、その中から子育て世帯に向けた公営住宅の整備という、その項についてお聞きするものでございます。

 私はこれからの住宅政策は、子育て環境を重視したものであっても、広さ中心主義の住宅政策はとるべきではないというふうに、こう考えるわけでございます。これからの住宅政策の基本は、福祉政策との連携の中で対応が重要視されてくるんだというふうに思うんです。住宅政策と福祉政策は一体のものであるという認識を持つべきだと思うんです。住宅や職場近くに保育所のような子育て施設があるとか、または豊かな知識と経験を持つ高齢者が同居できる公営住宅、つまり3世代同居が可能になるような公営住宅ということです。また、同居も難しいという方もいるわけでありますから、高齢者向け住宅政策というものを考えるときに、託児保育サービスの施設の併設とか連携、これを計画当初から考えていく、こういう整備方針が不可欠になると考えているわけでございます。つまり人口減社会を見据えた住宅マスタープランは、公共施設、公的施設の利活用を考えてのものでなくてはならないということでございます。言葉をかえるならば、バランスのとれた定住人口を確保するため、住宅政策の面から子育て支援が必要だと考えるわけでございます、いかがでしょうか、答弁を求めておきます。

 次の質問であります。子育てと地域社会との関係を子育てを見守り、喜びをともに分かち合うことのできる環境づくりとして、項を起こしているわけでございます。私は、新しいさまざまな施策に反対するつもりはありませんが、現在ある活動との整合性をどうとろうとしているかということをお聞きしたいわけであります。例えば、町内会を基盤とする青少年委員連絡協議会というものがございます。その関係がどうなっていくんだろうということでございます。いわゆる青連協、青連協という帯広市が青少年健全育成に取り組んできた大きな歴史、宝というふうに私は考えるわけでございまして、その青連協のことでございますけども、学校の登校、下校、児童の見守り体制の推進の中で、この青連協との連携を強めようとするのか。そういうことを考えながら、一体どうなるんだろうかというようなことを考えたわけでございまして、御答弁を願いたいと思います。

 私は、子育てを地域社会全体で理解し、支え合う環境をつくるためには、子育てをする社会の機運の醸成、子育て支援ボランティアの育成とネットワーク化、そして地域資源の活用などがキーワードになると考えるのでございます。御答弁をお願いします。

 次の質問は、子育て以前のことになるのでございますけども、何といっても若者が地元で働き、そして結婚しやすい環境をつくらなくてはならないということでございます。結婚しない要件の一つとして、若年者の失業やアルバイトなどの不安定な雇用によると。経済的自立のおくれを挙げることができるわけでございます。よって、私は若者の多様な就労の場を確保するために、新規創業や新分野進出など、企業活動の活性化を支援するため、あるいは十勝圏レベルでの若者の結婚に対する意識調査の実施、結婚対策等の情報を収集していただきまして、行政と地域と企業等が協力して少子化対策、子育て支援の観点から、その環境づくりに具体的な施策を打つべきだと、こう考えるのでございます。いかがでしょうか、それぞれ答弁をお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 るるまた御質問いただきましたが、広域行政の関係で十勝圏複合事務組合におきます広域連携の検討についての御質問がございましたが、御承知のとおりでありますけども、十勝圏複合事務組合につきましては、十勝管内の20市町村が広域的に連携して処理できるものについては、積極的に取り組んでいこうという姿勢でございます。現にそういう広域的な取り組みをやっている事務もたくさんあるわけでありますけども、さらに追加しまして行政事務の効率化、さらにはいろいろな広域連携のために当面消防業務、それから介護保険の管理運営業務、それから市町村税等々、地方税等々の滞納整理の問題、それから4つ目には国民健康保険の運営管理の問題等々、この4つの項目につきまして、さらに広域化に向けた可能性について検討しようということで議論が進んでおります。今事務の概要の整理とか、あるいは課題の整理などをやって、中間報告が出たわけでございます。昨年の11月に中間報告が御承知のように出ております。項目ごとに広域連携によります利点とか、ある一方では課題とかも抽出されてきております。今後、さらにこの具体的な調査検討を進めるということで合意がなされておりますし、示されておりますので、帯広市といたしましては、さらに十勝圏全体の発展の観点、こういうことに立脚しながら、今後とも管内の町村と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 次に、こうした広域連携と、それから道が考えております、道から市町村、基礎自治体への事務あるいは権限の移譲についてのお話がございましたが、これまで効率的な、そして効果的な行政運営を確保していく、そしてまた住民サービスを向上させていくと、こういうためにさまざまな広域連携が進められているわけであります。現状では、さらに地方分権の進展に伴って市町村、基礎自治体ですね、これに対する国あるいは道からの事務あるいは権限の移譲が進んでくるという状況にございます。そうした権限移譲の受け皿として、やはり広域連携を検討するという動きも一部に見られるようになってきてるところでございます。

 私としては、現在北海道が進めております道州制に向けた市町村への事務権限の移譲の検討内容など十分に踏まえまして、管内町村はもとより、北海道とも協議をしながら、連携をしながら、広域連携とか、あるいは市町村再編などに関しまして、十勝圏における基礎自治体の望ましい姿というものを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っているところであります。

 それから次に、119番通報、携帯電話のお話がございましたけども、現状を御説明させていただきますと、今十勝管内の現状でありますけども、十勝管内からの携帯電話による119番の通報があった場合には、これはすべて帯広市の消防本部、これの指令室に送信されていきます。集約されます。その後、それぞれ十勝管内の各消防署に転送、伝達されるという仕組みに現状はなっているところでございます。この点につきましても、いろいろこれから検討が必要かなというふうに思っているわけであります。

 次に、都心居住の促進ということと、また中心市街地の活性化の関連についてのお話についてお答えしますが、今、近年ですけども、中心市街地におきます居住人口、徐々に増加する傾向にある。お話しのとおりであります。これはどういう要因があるかと考えますと、主に都心部の立地特性を生かした民間マンションの建設がふえてきてるということ、それから市としましても、借り上げというシステムでありますけども、借り上げ公営住宅ということで、市営住宅を都心部に誘致を、設置をしてきているということもあります。また、そういう活動を通じて、郊外部などからの転居によることがあるんではないかなというふうにも考えております。

 こうした傾向というものは、私どもがまちづくりの基本的な考え方としてまとめました都市計画マスタープランというのがございます。これはかなり長期のマスタープランということでありますけども、この中で示されております方向性、考え方として、既成市街地の充実によります自然環境や人に優しい、コンパクトで持続可能なまちづくり、こういう方向性、考え方を打ち出しておりますけども、こういうことに照らしましても、都心居住がふえてきてるということは好ましい傾向であるというふうに考えているところでございます。

 こうした傾向を踏まえますと、今後の市街地のあり方として、住民のニーズに合わせまして都心部及びその周辺部には良好なアクセス性とか都心の利便性等々重視した中高層住宅地が広がる。それで、郊外には閑静な居住環境といいますか、整然とした戸建て住宅が並ぶ。そういう低層住宅地としての郊外の形成、こういうことが両面進みまして、全体として調和が保たれたまちとして一つの望ましい姿ではないかなというふうに考えているところであります。

 次に、交通計画と土地利用というお話がございました。

 都市計画におきましては、土地の利用計画というものと、それから、それぞれの地域を結ぶ交通計画というのは非常に密接不可分な関係にございます。特に、近年は自動車が急速に普及する。それから、お話しのように、高齢化がどんどん進行する。さらには、環境問題なども非常に大きな課題になってくるというふうなことがありまして、より複雑な課題になってきてるというふうに考えております。

 さらに、高齢者がふえるということで、交通弱者という表現がいいかどうかわかりませんが、いわゆる交通弱者の増加が予測される中で、公共交通とか、あるいは徒歩で生活のかなりの部分が賄えるという徒歩空間の確保なども大きな課題であるというふうに考えているところであります。

 これまでの計画的な都市形成とか、あるいは交通体系の整備を踏まえながら、道路交通を円滑に確保していくということはもとよりでありますけども、公共交通のあり方とか、そして安全で快適な歩行者、自転車活用の空間、これを充実していく必要があるかなというふうにも考えております。そうした総合的な観点から、帯広のまちづくり、公共交通等々の取り組みを進めていく必要があろうというふうに考えているところであります。

 それから、こういうまち全体の姿とは別に、現実に都心部に人が帰ってくる、人がふえてくるということになりますと、当然そこには一つの居住のコミュニティというのができますから、これがきちんとしてコミュニティとして活動できる、そういうことが必要になってくるわけであります。健全な地域コミュニティを形成していくということが大切であるというふうに考えておりますので、その促進についてもやはり行政としても関心を持って努めていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、食にかかわる話でございます。

 食農教育、ちょっと私も最近新しい概念かなというふうに思ってたんですけども、食育ということがよく言われておりました。これ食育プラス農業理解とか、そういうことで消費者の理解、あるいは取り組みも大事でありますけども、それを何よりも子供の時代からそういうことに関心を持ってもらって、十分に農業理解、そして食に対する理解をしてもらうことが大変重要なことだろうという、そういう趣旨だろうというふうに思っております。そういう意味で食農教育ということが言われてるのかなというふうに思いました。

 それで、今私どもの感じでいきますと、市は全体的な取り組みが必要であります。国の中央政府の段階では、お話しのように農林水産省とか、あるいは教育の関係で文部科学省とか、あるいは環境の問題で環境省とか、いろんな各所にまたがるわけでありますけども、やっぱり基礎自治体である市としては、全体的にきちんと目配りをして、統一のとれた考え方でもって進まなければならないというふうに考えています。

 その中の一つで食べ物とか農業に関する理解、子供たちが理解をするための取り組みということも、我々取り進めさせていただいております。具体的には、ちょっと細かくなりますけども、市の農業技術センターというのがありますが、ここにおきます小学生の作物学習、作物を実際に育ててみるという学習を初めとしまして、八千代牧場、公共育成牧場でありますけども、ここの牧場探検隊という、こういう行事を通じて牧場、あるいは生き物等々に対する関心、あるいは触れ合いをしてもらうということ、学習もしてもらう。それから、あと子供たちだけでなくて教職員、先生方ですね、先生方についてもやはり農業に関して正確な認識ですね、そして子供たちに教えれるような、やはり素養を持ってもらう必要があろうかということで、先生方への農業教室なども実施をしているところであります。

 それから、小学生を対象にしまして、例えばジャガイモを作付から収穫まで一貫した農作業を経験してもらうとか、あるいはそのほかの農作業を経験する帯広っ子農業体験学校というものを農家の皆さんの協力をいただきながら、農家の圃場で実施してるということもあるわけであります。そんなことを通じて、やはり子供たちの食べ物というものの重要性、そしてそれが実際に農業生産の現場で支えられてるということ、それがさらに環境問題等々につながっていくということ、例えばそういうことを実感として受けとめてもらえるような教育といいますか、活動をしていかなければならないというふうに考えてるところであります。

 それから、今子どもプランというお話がありました。これは現在帯広市が策定作業を進めておりますけども、子供の総合的な健全育成のための行動計画という位置づけでありますけども、その中で住宅の関係についても触れております。お話しのとおりであります。この中で次世代育成支援対策推進法、先ほども出てきましたけども、長い法律の名前でありますけども、国の法律、これに基づきまして次の時代を、そして社会を担う子供たちが健やかに生まれて育成される環境の整備を行う、先ほども御答弁申し上げましたが、こういう次世代育成支援対策、これを進めるための子どもプランということであります。帯広市でのプランということであります。

 御質問の住宅施策、子育てに関する住宅施策でありますけども、単に居住面積、先ほどお話しありました居住面積ということだけでなくて、3世代同居というお話がありましたけども、世代間の交流の問題、それから既存の施設を有効活用していくということも当然必要性を感じております。そういう中で、公営住宅のマスタープラン、これまた別の公営住宅としてのマスタープランというのを策定しておりますけども、そういう公営住宅のマスタープランというのを踏まえまして、このプランにおける住宅関係についての具体的な内容をお示ししているところでございます。

 そんなことで、あとたくさん御質問をいただきましたが、以上のようなとこで。(上野敏郎議員「若者について」と呼ぶ)若者ね、失礼しました。若者についての、幼い子供さんばかりでなくて若者ですね、若者についての政策も必要でないかということでありますけども、これはまさに子供が育って若者になって、そして壮年になって高齢者になるということであります。若者の今ニートとかいろんなこう課題が出てますけども、次の時代をしっかり担っていくという意識を持ちながら、そして自分自身の将来をきちんと見詰めながら生活目標とか、今後の未来を、自分なりの未来を描けるような子供たち、あるいは若者というのが大いにこの地域で活躍してもらうという必要性があるというふうに私も考えておりますので、地域を担う重要な担い手として、そういう若者対策についても十分に意識をして進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、学校給食と地元農産物や生産者との関係についてお答えをいたします。

 学校給食におきましては、地元農産物は可能な限り取り入れているのを初め、特別行事として毎年実施しておりますふるさと給食や学校給食週間などにおいて、地場産品をふんだんに取り入れた献立を提供するとともに、地場産品に関する資料を作成し、児童・生徒や家庭へ配付し、給食を通して協働してもらう取り組みを行っております。

 さらに、平成16年度におきましては、学校栄養職員が帯広・十勝の代表的な作物であります長芋や小麦の生産農家を初め有機栽培を行っておりますニンジン農家へ出向き、生産者それぞれの苦労話や作物の特徴などを収録した指導教材を作成して、学校指導訪問や派遣事業の中で活用してるところでございます。

 次に、孤食などの状況に関する実態調査についてお答えをいたします。

 児童・生徒の朝食欠食や孤食の状況についてでありますが、平成16年の北海道PTA連合会の調査によりますと、全道の小・中学生の朝食欠食及び孤食につきましては、いずれも全国と比べて高い割合を示しております。こうした調査につきましては、帯広市教育委員会では独自に行っておりませんが、全道的な傾向から推測いたしますと、児童・生徒の心や体に及ぼす影響が懸念される状況にあると思われます。したがいまして、児童・生徒に将来にわたって健康に生活していけるよう、望ましい食習慣を身につけさせるためには、家庭と連携した食に関する指導が一層重要になるものと考えております。

 次に、栄養教諭と家庭の食生活の関係についてお答えをいたします。

 改めて申し上げるまでもなく、食生活の基本は家庭にありますことから、間接的ながら栄養教諭が地域の特性や食文化を踏まえた上で、地産地消や食の安全・安心を見据えながら、家庭や地域社会の食生活改善や健康増進を図る原動力になることも期待されているところであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 25番上野敏郎議員。



◆25番(上野敏郎議員) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきますけども、いわゆる最初に広域行政、広域連携のことでありますが、これだけではないんでありますけども、行政情報の共有というもの、市民協働というそのまちづくりの考え方からいけば、最も大事なことは、今回は一部事務組合のものを先ほど申し上げたわけでありますけども、それぞれの立場というものを尊重しながら、しかしながらその結果は常に一人ひとりの人、住民、市民にかかってくるわけでございます。そうなってまいりますと、お互いに干渉しない、介入できないというようなその考え方は、少しずつ壊していく必要があるんだろうなというふうにこう私は思いながら、この広域連携の問題については質問に臨んだわけであります。とにかく途中経過の政策決定に至る前の議論をお互いにやっていくというような、そういう機会をつくっていくことが、先ほど言った市民協働という考え方も生きてくるだろうし、これからの新しい広域行政という考え方につながっていくんだろうなと。それが行く行くは十勝全体の一つの行政体というような方向性につながっていくんだろうなというふうなことを考えながら、1回目、2回目の市長の答弁をお聞きしておりました。

 そこで、3回目の質問をさせてもらうわけでありますけども、十勝のそれぞれの自治体は、これまで社会資本整備に最善の努力をしてきているわけでございます。そのことは間違いなく住民福祉の向上、そして教育の向上に貢献しているわけであります。しかしながら、今日の状況は大きくとらえると、整備の時代から管理の時代へと移ってきたと、私は思っているわけであります。

 さらに、これからの厳しい財政状況を思いますときに、十勝は一つという思いを今以上に具体的な形として求められてくると、私は思っているわけであります。それだけに十勝のそれぞれの自治体は今までのような金太郎あめ的なフルセット社会資本整備主義から脱却しなければならないと、こう思うわけであります。その上で、周辺自治体との連携による行政的役割分担を明確にしていく必要があると、こう考えております。つまり十勝の各自治体は、それぞれの地域特性を生かした施設の配分を広域行政の目的に沿って計画し、実行し、実現すべきだと、私は考えるわけであります。このことは口で言うほど簡単ではないということは、私も十分承知の上でお話をさせてもらっております。今まで何度かいろいろな角度からさまざまな計画に広域的に挑戦してきた、そのことも十分知っているわけでありますが、残念ながら大半は実現に至っていないで今日を迎えてると、こういうことだろうというふうに思っております。だからこそ、今度こそは大きな観点から、十勝20市町村が力を合わせて地域の特性を共有しながら、さらに個々の特性を生かす社会資本整備の方向を目指すべきだと、私は考えるわけであります。この考え方についての市長の見解をお願いいたします。

 次の質問は、先ほど携帯電話と119のことで質問したわけでありますが、消防の広域連携の取り組みはどうなっているかということについてを質問させてもらいます。

 現在、十勝の消防本部体制は、帯広市と東西南北、池北3町の6つの消防本部になっているわけであります。つまり帯広市以外は、広域での消防体制をしいているわけであります。また、今後の消防・救急無線体制を考えますときに、当然その広域化、共同化が促進されなくてはならないと、そういうふうにも聞いているのでございます。さらに、そのためには、これまでのようなアナログ通信方式ではなくて、デジタル化への移行が求められてくるというのは当然のことだと、私は考えているわけであります。この移行計画が帯広市及び十勝管内5消防本部との間でどのようになっているのか。そしてまた、消防指令センター方式の採用も含めて、御答弁をお願いしておきたいと思います。

 さらには、平成17年度には、携帯電話による119番の通報体制が変わるというふうに、こう聞いているわけでありますけども、どう変わるのか、お聞きするものであります。特に、このことについては、消防指令センター方式と密接なかかわりを持っているのでありまして、最も効果的な対応は帯広市としてどうあるべきかをお聞きするものであります。この問題は、これからの十勝20市町村の協力関係づくりに大きな影響を持つと、私は考えているのでありまして、帯広市の積極的なこの消防行政に対する姿勢が今後の十勝における帯広市の意義づけを大きくしていくというふうに考えるものでありますので、市長の御答弁をお願いをしておきます。

 次に、都心部でございますけども、市長のまちづくりの理念は、言うまでもなくユニバーサルデザインに置いているわけであります。これまでの質疑の中でも明らかなように、一方では人口減を避けて通れないというまちづくりをしなくてはなりません。また、少子・高齢化社会の到来、何度も言いますけども、75歳以上の方々をいうのでありますが、後期高齢者の増大、さらにライフスタイルの変化に伴いまして、利便性を求めて都心部居住へのニーズの事実、こういうことになってきてるんだというふうに私は思うわけであります。当然市街地のあり方、そしてまた中心市街地というものが行政の大きな課題になってくるというふうに、こう考えているわけでございます。

 帯広市は、帯広の顔づくりという事業に取り組んでまいりました。しかし、あの事業は大型事業でありましたから、当然さまざまな要因がうまくいって成功する。しかし、経済事情、財政事情というようなものの動きの中で必ずしも完遂はしていないというふうに、こう思っているわけであります。そういう意味から、極力大きな財政とか社会情勢というものに対して左右されない、そういうようなまちづくりの方向性というものを考えていく時期にあるんだというふうに、こう私は思います。商業振興対策というものは中心市街地でも大事でありますけども、それと同じように居住対策というものも中心市街地の中で大きな課題になってくるというふうに私は思っているわけであります。

 例えば、青森市の例を挙げたいわけでありますけども、青森市は市街地拡大型土地利用を抑制しながら、公共施設等の都市機能を集約化、複合化していくことをまちづくりの憲法にしているわけであります。資料を青森の方にお願いしてまして、けさそれを私見たんですけども、私がこういう質問をしたのに、青森市は答えているわけであります。「青森市が、コンパクトシティーの考え方を取り入れた要因はどこにありますか」というような質問をさせてもらいました。それについて青森市の答えは、「コンパクトシティーの発想は青森が雪国であるということからで、一冬に約8メートルを超える雪が降ると、毎年膨大な除雪費がかかり、市街地が広がると当然除雪費もそれだけ多くかかる。さらに、冬期間の移動も大変で、いろいろな機能がコンパクトにまとまっている方が生活しやすいと考えた。また、コンパクトシティーは持続可能な発展の観点からも有効な都市計画で、市街地の拡大に伴う新たな行財政需要を抑制するとともに、都市のストックを有効に活用した効率的で効果的な都市整備、少子・高齢化の進展に対応した安全で人に優しいまちづくり、さらには市街地の周辺に広がる自然環境との調和を図る大きなテーマとしている」と、これが青森市が答えてくれた内容でございます。何となく帯広と似てるのかなと。帯広もこういうふうに聞かれたら、こういう答えが出ていくのかなというふうに思っているわけでございまして、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。これからの帯広市は、ユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、より今紹介したようなコンパクトなまちづくりを検討していくべきだと、私は主張させていただきます。市長の見解を求めておきます。

 食農教育について質問させていただきます。

 人口3万3,000人の福井県小浜市というまちがあります。平成4年につくられた食のまちづくり課という行政窓口を持っている市でございます。このまちは、私たちは生涯にわたり食に関する関心を持ち、健康長寿を志して、文化的な生活と豊かで活力のある小浜市をつくるとした内容の食育文化都市宣言を昨年の12月に行っているのであります。この食のまちづくり課は、その課には北朝鮮による拉致被害者である地村保志さんが嘱託職員として勤務しているのでありますが、この話は別にしまして、日本の食料基地北海道の中でも、リーダー的存在であるこの帯広、この十勝の農業を背景として、例えば食育というようなものに「農」を入れまして、食農教育文化都市宣言というものを帯広市が宣言してはどうかという提案でございます。帯広市が食と農に力を入れるということを宣言することによって、何度も言います十勝的な地域の方向性を発信できることにつながっていくんではなかろうかと、こう考えているわけであります。まさに、食の問題が国民的な課題になっている今こそ、この食農文化都市宣言というものに意味があるんではなかろうかと、こう言わせていただきます、提案でございます。

 それで、食農なんですけど、私、子供に関する勉強で東京に行ったときの話なんですが、まさにこれは問題だなと思った弁当の話なんです。弁当を持ってきてください。小さな子供の親ですよ。昔日の丸弁当というのがありました。結構御飯も食べれたわけでありますけども、その疑似日の丸弁当と表現せざるを得ないんですけども、何と御飯の中にミニトマト1個入って子供が弁当を持ってきたそうであります。ゆゆしき問題であります。それだけに食に関する大きな問題点、課題というようなものがまさに家庭の中から起きてきている、現実にあるというようなことでございます。みんなびっくりしてるわけでありますけども、どう対応していいかわからないというのが、そのとき勉強に行ってた人たちの話でした。ぜひ食事に対して重要だよというだけでなくて、子供たちが食という現実をどんな形で体験しているかということを学校給食からひとつ離れて言っていただきたいなと。そして、大きな関心をこの帯広は間違いないんだよという食の環境をつくっていっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。

 次、次世代法についてでございますけども、これはたった1点でありまして、さまざまな形の中で一生懸命取り組んできているというようなことは十分わかりますし、理解もしているつもりでありますが、子供の環境というものはさまざまに変化をしております。そして、先ほど市長から交通弱者という言葉があったわけでありますけども、そういった意味からいえば、子供たちは生活弱者であります。自分の中で解決できることはそうないわけであります。そういう意味から、子供行政というものがしっかりしていくことが大事になってくるんだというふうに、こう思います。

 そこで、帯広市の子供行政を考えてみますと、今は市長部局の児童家庭課と教育委員会を窓口にしてやっていると。大きく言えばこの2つになってるというふうに、こう思うんでありますけども、これを大胆に一本化するという組織変更、組織の再編というものをやっていくべきだという、私はここで声を大きくして言いたいと、こう思っているわけであります。なかなか今まで国の行政、道の行政というようなものをにらんでの市の行政というものがあったがゆえに、縦割りというところから脱皮できないわけであったんですね。そのことは十分わかりますけども、この次世代法の地域計画というものを考えてみましても、もう今言ったような窓口だけではできない状況にあります。そして、子供の実際の実生活というものは縦割り行政のようなわけにはいかないということを考えますときに、ぜひとも子供行政の一元化というものを図っていただきたい。例えば、以前から県レベルではあったわけであります。岐阜県とかいろんなとこであったんでありますけども、今は調べてみますと、ちょっと調べただけなんですけども、例えば今言った岐阜県の大垣市、熊本県の山鹿市では、子育て支援課というものをつくっておりますし、群馬県の藤岡市、石川県の加賀市、愛知県の豊田市のまちでは、子ども課という言葉で子供行政の組織再編を実現して今やっている最中でございます。このことがしっかりと帯広市が子供行政に取り組んでいるんだと、取り組むんだという具体的なメッセージになるというふうに、こう考えているわけでございますので、ぜひとも御検討をしていただきたい。そして、どう考えてるかについての御答弁をいただきたいと思います。

 以上、すべての質問を終わるわけでありますが、御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 広域行政に関連して、広域的な観点からの社会資本整備についてのお話がございましたが、確かに言われるように、これまで市町村自治体におきましてはワンセット、あらゆるいろんな社会資本はその自治体の中で完結できるようにきちんと整備していこうという考え方が強かったんではないかなというふうに思ってます。また、それが現実にそういう形で進めることができてきたという現実もあろうかというふうに思ってます。しかしながら、今こういう国とか地方の財政も大変厳しくなってきますと、従来のようなやり方では大変こう厳しくなってくる。そういう整備の仕方でいいのかどうか、そしてまた維持管理費もかさんでまいりますから、そういうことも含めて今後のあり方はやっぱり考えていく必要があるんでないかなというふうに思うわけであります。

 こういう観点から考えますと、やはりこれからの社会資本の整備というのが時代の流れとして、より効率的に効果的な整備、そして管理の方法を考えていかなければならない。もちろん利用の方法も考えていかなければならない、そういう時代に入ってるんでないかなというふうに思ってるわけであります。フルセット主義というお話がございました。そういうことの弊害というか、それではなかなかやっていけないという時代に来てるということも現実だろうというふうに思っています。そういう意味で、今いろんな各施設の共同利用とか、そういうことも今それぞれ連携を強めてやってきてるという芽生えもありますので、そういうことを今後の社会資本の、今度は整備に当たってもそういう観点からやはりいろんな議論をしていく必要があるんでないかなというふうに思っています。

 それから、消防の関係のお話しありました。消防の広域連携の話であります。これは2つ今消防が当面してる課題がございます。1つは、消防の通信関係が今のアナログの体制からデジタル化をしなきゃならないということが1つあります。このデジタル化への移行につきましては、電波法関係の審査基準の改正ということがありまして、平成28年5月の末までにはすべてデジタル化を完了しなさいと、こういうことがあります。したがいまして、我々としては帯広市の消防本部、それからお話しのように市以外の町村部に5つの消防本部がございますが、そういうそれぞれが連携しまして、広域的な観点に立ってやはり進めていかなければならないというふうに考えます。デジタル化に当たりましては、大変お金もかかるわけであります。そういうことで、現在の消防本部単位でそれだけの負担ができるのかどうかということも当然検討しなければなりません。全体で広域連携してデジタル化に取り組めば、経費も重複の部分が省けますから、軽減されることがあるんでないかとか、当然考えられますから、そういうことも含めて考えていかなければならないというふうに思います。

 それから、今効率的かつ効果的な整備、それから運用を図るという消防に関しての課題があるというお話がありましたけども、消防、それから救急無線の119番、これの通信等のシステム、消防緊急情報システム、これを共同運用するということで、いわゆる消防指令センター方式という、これの採用についてどうかということを十分調査研究を進めていかなければならないというふうに思っています。これは、このセンター方式は、先ほど申し上げましたデジタル化とも関係が当然あるわけであります。そういうことから、センター方式を採用すれば、経費等が軽減されるだろうという当然見込みも立てれることができるわけでありますから、それとも連携をして検討を進めていく必要があろうかというふうに思っています。

 それから、もう一つの119番、現在の携帯電話からの119番の通報の話、先ほどもお答えしましたけども、現況はそういうことで帯広市に集中をしておりますけども、これは17年度中、来年度中にこれはそれぞれの消防本部に直接つながるというふうな方式に変更されるというふうになっております。これは全国一斉にでありますので、今は十勝管内全部帯広にまず第一報集中してますけども、それが17年度からはそれぞれの消防本部、帯広市は帯広市の消防本部、それからそれぞれ十勝の管内においては、その地域を管轄する消防本部に入ってくる、こういうふうに変わっていくというふうに考えております。そんなことで、これもまた消防指令センターとの関係も当然出てくるわけであります、今後どうするかということですね。こういうことも含めまして、今帯広市の消防はもちろんでありますけども、管内の消防関係者、今盛んに検討、打ち合わせをしているところであります。より効果的な、そして効率的な運用を図れるように進めていきたいというふうに考えています。

 それから、都心居住の促進と、それから中心市街地の活性化ということについてのお答えをしたいと思いますけども、中心市街地の活性化というのは、帯広市のまちづくりの大きな課題であることは言うまでもないわけでありますけども、それに関する施策の柱の一つはこの都心居住の促進ということを今考えております。要するに、人がたくさん住んでいただければ、市街地もにぎわいがそれなりに出てくるということはあるわけでありますから、我々としては都心居住、これからも促進をしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、先ほどお答えしましたけども、コンパクトで持続可能なまちづくり、青森でしたか、コンパクトシティーというお話しありましたけども、こういう考え方につきましては、私どもの、先ほどもお話ししました帯広市の都市計画マスタープランの基調でもあります。そういうことでありますから、今後ともそうした考え方を基本にまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。

 それから、子供の次世代育成の関係であります。子供の育成に関する行政的な窓口、行政窓口をちょっと考え直したらどうかと、一元化ですわね、そういうお話がございましたけども、この辺はやはり目標、目的は子供の健全な育成ということであります。当然行政の担当としては、多方面の担当のところが関係するということは、もう自明の理であります。そういう意味で、できるだけ連携をしながら進めてきてるところでありますけども、今後今お話しありましたような一元化という話もございましたが、より効果的に連携なり、あるいは施策を推進することが目的でありますので、そういう観点からお話しありましたほかの自治体の例等々もよく研究して調査をして進めていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、先ほど2回目の御答弁でちょっと漏れたかもしれませんので、子育てについていろいろ子どもプラン等々いろいろやってるということでありますけども、従来から地域においては、青連協のお話がありましたけども、いろんな組織が、団体が子育てに関係した活動をして成果も上げてきております。そういうことをきちんと既存のボランティア活動、あるいは地域の人的資源、集積されてるわけですから、そういうところとも連携を十分図っていきたいというふうに考えております。御指摘のとおりであります。そこを無視するというわけではありません。そういう方面のよく連携をしながら進めてきてるつもりでありますけども、そういうさらに子どもプランの趣旨について既存の団体等々がよく御理解、御協力いただけるように浸透を図って取り進めていきたいというふうに思っています。これまで、それから今もいろんな団体が活動していただいております。そういうことと連携を密にしてそごのないように、そしてさらにそういう方々の力を一層発揮していただけるような進め方をしていきたいというふうに考えています。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 以上で上野敏郎議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時53分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、谷内利夫議員に発言を許します。

 23番谷内利夫議員、登壇願います。

   〔23番谷内利夫議員・登壇・拍手〕



◆23番(谷内利夫議員) 私は、市政クラブを代表して、通告に基づき、行財政、環境、農業、教育の大きくは4点について質問をいたします。

 先般、定例市議会の開会に当たり、市長の市政執行に対する方針が示されましたが、2期目を終えようとしている現在、この方針からは帯広を何をもってどうするのか、どんな帯広、こんなまちにつくっていきたいんだ、こういったような意思が残念ながら見れなかった、感じれなかったというのは、私一人でしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 そこで、私は的を射ているかどうかはわかりませんけれども、考えを述べながら質問をしていきますので、端的、明瞭にお答えをいただきたいと思います。

 我が国は、かって遭遇したことのない混迷する時代に突入し、先の全く見えない中、特に少子・高齢問題、財政・財源問題、環境の劣悪化、教育問題などなど、心配するなら数え切れない難問が山積しているのが現状だろうと思います。

 そこで、財政問題について見るなら、国の姿勢を見ても、公的機関の民営化、民間人の登用、民間評価の導入などであり、損保会社の副社長が社会保険庁の長官に任用されたり、郵政公社や日本道路公団のトップに民間企業の経営者を据えるなどであります。私には、この種の手法は小手先のものであり、官の体質温存であり、みずからの改革の姿勢が見えないと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 一方、国の地方に対する財政対策も、三位一体改革の全体像の中で、特に心配された交付税総額は対前年比100億円の増という16兆9,000億円が確保されました。しかし、このことも額はともかく、平成17年、18年のみのことであり、その先は全く見えておりません。しかも、国は地方財政の健全化を求め、地方の財源不足を通常収支で2兆7,000億円削減するため、民間委託の拡大などにより、また人員を実質1万人を減らすとともに、給与総額の抑制などを打ち出してきているのであります。

 またさらに、地方の権限と責任を大幅に拡大するということで、歳入歳出両面から地方の自由度を高め、本当の意味で住民に必要な行政サービスは、地方がみずからの責任で自主的、効率的に行うこととした上で、必要となる財源手当ては地方がみずから歳入確保に努めるか、あらゆる歳出を見直し、スリム化によって対応するか、そのいずれかを求めているのであります。

 翻って本市の財政状況を見るとき、平成17年度の予算財源不足は当初26億円と言われており、行財政改革を初め財産の売り払いなど、ありとあらゆる手段を講じてようやく編成ができたものと思っております。しかも、今後の見通しにおいては、退職金に20億円ものかかる状況が待ったなしに控えているのであります。どう対応しようとするのかであります。

 これらの原因はいろいろあるでしょうが、根本は我が国自治体が課税自主権の拡充を主張してこなかったことにあるわけでありまして、今になって財源不足が予想以上に厳しくなって、ようやくその行使を考え始めたわけですから、新税も増税もすぐには市民にうんと言ってもらえない。本市が見送った法人市民税も、まさに意味合いは違いますけれども、そうであろうと思います。住民に負担を求めるということは、相当な覚悟と説明の材料をそろえる、まさに説明責任が問われるが、それが結果としては自治、市民協働の意識が強くなるのではなかろうか。

 税の場合、基本的には応益課税が原則ですが、実態はというと、受益と負担がかなり断ち切れている。この受益と負担の連動が確立してない。このことが住民に財政錯覚を与えてきたものであります。ただ、これまでは何とかやりくりがついたのであります。住民は応分の負担をしないで受益を得てきたがため、国から国庫補助金や地方交付税などの依存財源を持ってくれば、我々の要望は満たせる、財政規模も拡大できるという考えであり、そういった要求が今でも残念ながら残っております。これはまさに財政錯覚でしかなく、受益しているのだから、応分の負担をしてほしいという姿勢、議論が課税自主権の行使ということで表舞台に出てくる。また、出さなければ負担について理解してもらえないし、しかも現状の財政状況はそこまで来てしまっている、このことをどう市民に周知するのかであります。

 そう考えてまいりますと、半世紀前の混乱から奇跡的な経済復興をなし遂げ、高度経済成長を実現、先進国でも国民1人当たりのGNP、今日ではGDPと言っているわけでありますけれども、常に他を圧し、我が世の春を謳歌してきましたが、気がついたら財政危機、破綻であります。そして今、時代はまさしく文明の一大転換期を迎えたとしか言いようがありません。まさに、行財政改革の焦りに翻弄されており、このことは物質文明、物質偏重により、精神、心の精神文化の発展がないがしろにされ、両輪であるべき文明を片輪で今日まで進んできた、そのツケであります。今こそこの心を中心に据えた文明社会を求めなければ、人類は他の生物を巻き添えにして自滅の方向しか残らないのではなかろうか。そういう時代に我々は自分の意思にかかわらず生きているということを自覚しなくてはならないのであります。しかも、今日の我が国に起きている忌まわしい事故、事件、近代文明、物質文明のゆがみによる人心の混乱、荒廃がもたらしたことを知ろうとしていない。とは言いつつも、翻って本市の財政状況を考察するとき、行財政改革は残念ながら待ったなしであります。

 そこで、行財政改革は何のために、だれのためにやるのかであります。それはただ一言、市民のため、あすの帯広のためであり、市長や行政執行などのありようのためにするものではないということであります。市長には、市民の命や暮らしを守る、こういう大きな責任があります。世の親のような気持ちが大切で、他人への思いやりは住みよい地域社会形成のために不可欠なものであると同時に、不変の価値を持つものであり、さらにみずから働きかけることにより、市民の心を動かすことができるものであります。

 まちづくりの一歩は人づくりであり、まずは庁内体制でありますが、私は単に人、事業を減らせばよいとは思っていない一人であります。なぜ今リストラ旋風なのかであります。財政の基本である「入るをはかりて出るを制す」からいきますと、何のことはない。今の職員一人ひとりが今の仕事を工夫して、表現はともかく倍の仕事、市民のために働くことが必要であります。仕事は幾らでもある。それをやらないで、2人で1人前しかやらないから、とやかく言われるのであります。これは今日までの経済成長、労働組合的発想、結果の平等のみ追求してきた価値観の遺物であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)少なくとも始まり、スタートは平等でも過程を経てその道程の努力、発想、実行などによっては、結果はおのずと違ってくる。このことは努力が報われるということであります。現行そうなっているのでしょうか。事務事業の見直し、切り捨て、人員を減らして目的が果たして本当に達成されるのでしょうか。生活保護費は増大の一途であります。これらもどうしようとしているのか。ただふえるに任す、これでは策がなさ過ぎるのではなかろうか。市税等の収入未済額は、既に40億円にもなんなんとしております。まさに、少しくらいの人員削減で超えられるものではないと同時に、市民に不公平感を与えるものでしかない。そのことがむしろ恐ろしいんであります。正直者がばかを見るであります。

 このことを突き詰めてまいりますと、人事システムの改革にいかざるを得ないのであります。人事評価、人事考課は避けて通れない。自治体改革の根本はここにあると思う。どうしても手をつけない。どうしてなのか。ここにメスを入れない限り職員は変わりませんし、私が常に言う地方公務員法を見直さない以上、実効は上がらないものだと思っております。地方公務員法は、相当強く身分の保障を与えているからであります。程度を超えているから、職員はぬるま湯につかってしまうのであります。人事、財政というところが特権意識を持ち、一番古い考えが残っているのではなかろうか。そこが変わらなくて何ともしがたい。それもこれも任命権者の意思であり、評価に基づけば勤務成績がいい、悪い、またその職に適格性を欠く、そういう場合の措置も他に弊害を及ぼす前に処理できると思いますが、いかがでしょうか。

 昭和20年のあの考えも及ばなかった敗戦により、さきにも述べましたが、西洋の物質文化に足をすくわれた個人主義、利己主義と自由とを履き違え、伝統の道を踏み外してしまった日本人、明治の近代日本の夜明けもそうであったわけであります。何でもハイカラ、新しい輸入文化を最高とし、古きよき日本の伝統文化を何の惜しげもなく瓦れきのごとく崩し追いやったのであります。2度も日本人はやってのけたんであります。結果が今日の日本であります。14歳は、まさに厄年であると言われたあの忌まわしい少年犯罪、人間のなすべきこととは思えない行動に見られる現在の病める世相、伝統を捨てたことへの鉄槌でなくて何でしょうか。

 私は、中小零細企業が大手企業にまさる資本力は、従業員の少なくとも社員の和の力、これこそが大資本に負けない力になる、私は確信をしております。この和が欠けると、組織は足元から崩れます。和は愛であり、愛の本質は結びつける力であります。自分と相手を強く結びつける。このことが市役所の中にあるんだろうか。日本には万葉の昔から皆平等、自由社会であったとも言えましょう。万葉集には、上は天皇から下は庶民や名もなき男女まで、多数の人たちが歌をおさめております。人は皆平等、和をもって愛をもってこの難局に対処してくださることを、まず念願するものであります。

 次に、環境問題でありますが、戦後我が国は焦土と化した国土再建に、国民は一丸となって立ち上がり、瓦れきの中から今日の繁栄を築き、世界一の経済発展を遂げました。しかし、気がついてみれば、その陰で大変な負の遺産を生じてしまいました。現在の社会病理で片づけることのできない地球規模での負の遺産であります。それらは我が国のみの事象にとどまらず、今や全世界の悩みであり、苦しみであります。生活程度が上がり、あらゆる物質がちまたにあふれ、この生活は利便性、快適性の追求のため、他を省みてこなかったそのことこそ今叫ばれている環境問題で苦労しなければならない天罰を受けていると言っても過言ではないんでなかろうかと思う次第であります。このことは利便性等を優先したがため、必要外のエネルギー浪費につながり、結果、環境問題につながっております。代表的には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化が懸念され、危惧されることとなり、国家間の問題はさておいても、本市としても重要課題として取り上げてきました。世界の動きは、1970年代から急速に進み、それにあわせ国も市も同様に、本市にあっては早くは昭和47年、帯広市公害防止条例を施行し、取り組みが始まりました。平成4年に帯広市自然環境保護条例、同9年、帯広市環境基本条例、同12年、帯広市環境基本計画、同14年、帯広市新エネルギービジョン、さらには平成16年に帯広市地域省エネルギービジョン策定へと進んできております。しかも、この年11月に、ロシアが京都議定書を批准し、本年2月16日をもってこの京都議定書は発効したわけであります。京都議定書を採択するために、約160カ国の代表が集まり、京都会議、COP3と言われているわけでありますけれども、これが開かれたのは1997年12月であります。我が国は2002年に批准しており、ここに二酸化炭素削減など地球温暖化防止の国際的な取り組みが新たな段階に入ったのであります。

 私は、本市の取り組みはむしろ早い方だとは思いますが、昭和47年といえば33年も前のことであります。市長は市民協働を標榜しておりますが、かって2002年のダボス会議での持続可能性の観点から、参加国142カ国のランクづけがなされました。そのとき我が国は総合環境保全力では62位であり、環境への悪影響を減らす取り組みの評価、これでは133位であったわけでありまして、これでは全く話になりません。国などの40年になんなんとする取り組み、本市も30年を超す取り組みがありますが、この期間中環境問題にどう取り組んできたのでしょうか。京都議定書に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス、日本は6%削減ということでありましたけれども、既にそれを上回り、現在は14%も削減をしなければならない。ひょっとしたら、現在まだふえているのかもしれません。本市の省エネルギービジョンによれば、部門別消費量では家庭や事業所といった民生部門が46.9%、自動車や鉄道といった運輸部門では31.4%と記されており、この2つの部門でエネルギー消費の全体のおよそ80%近くを占めておるわけであります。しかも、本市の自動車の人口1人当たりの保有台数は0.77台となっており、道内の主要都市の中でも保有率が最も高いということは、残念ながら二酸化炭素の排出量が大きいということではなかろうかと思うのであります。本市の削減目標2010年度対比で31万7,000トン以上削減するとしておりますが、どう達成しようとしているのか、その方策は何かであります。

 ヨーロッパなどでは、既に1990年代に環境税を導入し、温室効果ガスの削減や新エネルギー育成に努め、実績を上げておりますが、我が国を見るとき、産業界はもろ手を挙げて反対であります。確かに経済成長と環境保全は両立しがたいのかもしれません。しかし、環境制約にまさる技術開発に努めればいいのであって、この辺の理解度が今日の世の荒廃を招いていると思うのであります。

 一方で、政府も削減目標達成は容易ではないが、官民挙げて実施するとし、二酸化炭素を吸収する森林の育成や保全に努めるとし、またエネルギー消費の伸びの著しい運輸分野では、大量輸送の可能な海上輸送や鉄道にシフトがえも視野に入れ、物流拠点整備を支援するとしております。

 ごみも再資源化、再利用する社会づくりを進めるとしておりますし、第五期総合計画にも目指す都市像を「人と自然が共生する可能性の大地−緑ひろがる北のフロンティア−」と定め、まちづくりの一つに環境共生都市を掲げております。廃棄物の資源化や未利用エネルギー、省エネルギーの取り組みなど進め、環境への負荷の少ない循環型、環境保全型の地域づくりを基本目標に種々取り組みを進めておりますが、経済至上主義につかり切った生活スタイルになり切っていますことから、大変難しい取り組みであります。しかも、温暖化対策は市民一人ひとりの心の持ちようであり、取り組みの実践なしに解決はなし得ない課題であると思われます。環境に対する市民の意識は決して低くはないと思いますが、地球温暖化防止の具体的な行動の実践に結びつける施策が市民には見えず、処罰だとか言葉のみが先行しているのではなかろうかと思うところであります。平成13年の市ISOの取得も市民にはよくわかっていないんでなかろうか。市長は、取得の目的とするところや成果などをどう生かし、市民への意識喚起に努めてきたのでしょうか、していくのでしょうか、改めて聞く次第であります。

 次に、農業政策であります。

 農業とは代替のきかない唯一の生命産業であり、したがって昨今声高に叫ばれている安全・安心な農畜産物を求めるということは、至極当然なことであると思うのであります。ここで我が国の食料事情を考察するとき、言いようのない恐ろしさを覚えるのであります。それは安全・安心とともに食料自給率の低さであります。食料・農業・農村基本計画は、2000年3月に作成されたわけでありますが、この計画目標の自給率が2003年まで6年連続で40%から何ら改善されていないことから、2015年度を目標の設定に当たり、現計画の2010年度目標の自給率、これを45%と先送りして、同じく自給率45%を再度達成しよう、こういう新たな基本計画原案に盛り込んだわけであります。

 しかし、この自給率45%という数字は、先進国中最下位に甘んじているわけでありまして、依然として食料輸入大国であるわけであります。それはそれで食料が将来とも潤沢に輸入されることの保証があるなら、何の心配も要らないわけでありますけれども、私は世界に目を向けるとき、そんな保証はどこにもないものと思いますし、そんな甘いものではありません。現実に開発途上国を中心に、人口の増加は2000年には61億人であった人口が、我が国が基本法で目指した自給率45%とした2015年にはおよそ72億人となり、2050年には93億人と爆発的な増加を推計しております。世界人口のたった2.1%しかいない我が国が、世界の農産物貿易額では11.5%の割合を占めております。単純に計算すると、他の5倍もの農産物を輸入している計算になるわけであります。しかも、生産面に目を向けますと、世界の耕地面積は13.7億ヘクタールというのもありますけれども、その中で穀物収穫可能面積は6.7億ヘクタール前後とほぼ横ばいであります。穀物の単収の伸びはというと、とても人口増には追いつけず、一時期は年率3%近くの増もあった時代もありましたけれども、残念ながら70年代、80年代には2%、1.6%と鈍化傾向で推移することが予想されておりますし、加えて過度の放牧、森林の伐採、塩類集積による砂漠化の進行などにより、頼みの農地は年間500万ヘクタール以上失われると言われており、現在の耕地面積は30年前の水準に戻っているとさえ言われております。また、熱帯地域における森林も、年間1,230万ヘクタールが減少していると言われ、この面積は我が国のおよそ33%に相当するものであり、国土の3分の1が消失していることになるわけであります。これがため、栄養不足人口などは、開発途上国において依然として8億人もいるとされ、安全な飲料水の確保ができない人々が12億人もいるということであります。

 このような状況を考えますとき、我が国の食料・農業・農村基本法の目指す方針の自給率が40%で低迷し、これを45%に目標設定したとして、果たして世界的な何らかの事故が発生した際には、我々は生きることができるのでしょうか。十勝農業の目指す方向と私は差があるやに思えるが、いかがでしょうか。

 加えて、昨今鳥インフルエンザが再度ベトナムで発生し、既に12名が死亡しています。最も警戒しているのは、本来鳥同士で感染する鳥インフルエンザが簡単に人から人へと感染する新型インフルエンザに変異することであり、変異はいつでも起こり得るとされていることであります。我が国においても、ハエが保菌していたことが報道されていたことを考えると、他人事とは思われず、本市にもいつ発生してもおかしくない状況にあるように思われますので、対応はどうしているのでしょうか。

 また、我が国では、平成13年にBSE疾患の発生が確認されて以来、十勝では昨年、そして本年と確認されておりますし、残念ながらイギリスでBSEが初めて1986年に確認されたその3年後に、イギリスに1カ月滞在したとされる50歳代の日本人男性が新型ヤコブ病と診断され、国内初とは言いつつも、亡くなられたことは大変悲しいことであります。専門家によると、国内牛の可能性はないとしながらも、極めて残念でなりません。農業立国とする帯広・十勝としてどう対処するのか、その方策を問うものであります。

 また、私は常々発言しておりますが、これら各種危険な情景を目の当たりにするとき、人間の愚かな発想、いかにして労を省いてみずからだけが利益に浴すれば、人は、自然はどうでもいい、経済至上主義一辺倒な考え方が今日を招いている。これは家庭から学校、一般社会においてすべて言える。まさに、日本人の心の荒廃以外の何物でもない。このことを市民協働のまちづくりから見たとき、どう判断すべきかであります。加えて、今遺伝子組換え作物が物議を醸し出しておりますが、さきにも述べたとおり、人口は爆発的に伸び、食料生産が追いつかない現在、救世主と見るのもむべなるかなと思います。このGM作物の世界の作付は驚異的な伸びを示しておりますし、畜産に用いる輸入飼料のトウモロコシ、特に大豆の量は恐ろしい数字になっているものと思います。自然界に生きる我々が、果たしてそれでいいのかであります。科学が進歩し、現代医学のようにいい薬が出てくると、その先を行く病気がまた出てくる。同じように心配であります。GME細菌によってつくられたLトリプシン、これは健康食品でありますが、製造過程で予想もしないたんぱく質が生成された。ある体質の人に作用した。このたんぱく質はBSEとも関係あると言われております。さきにも申したとおり、必要なのかもしれません。しかし、何より安全・安心が要求されます。要は、使い方にあると思うところであります。重々安全に留意すべきと思いますし、何より種子の確保をどうするのかが、今帯広・十勝として最も大切なことであると思いますが、どうこの件に取り組むのかを問うものであります。

 教育問題に関しては、再質問に充てられた時間を使用させていただくことを申し上げ、再質問を留保し、私の質問を終わります。

   〔23番谷内利夫議員・質問席着席〕



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 谷内議員の御質問中、初めに行財政改革についてお答えいたします。

 現在、我が国は社会経済の全般にわたる大きな変革の時代を迎えております。こうした変化に対応して、今後とも持続的に発展するため、国から地方へ、そして官から民へ、これを基本理念としまして、これまでつくり上げてきたさまざまな仕組みについて、時代にふさわしいものへと転換する構造改革が進められている状況にあろうかと思っております。

 また、私たち地方におきましては、地方分権の進展によって、地域の意思と責任に基づく自主自立のまちづくりが求められております。私どもとしましては、市民と行政が協働し、地域の知恵と工夫による個性のあるまちづくりを進めていくことがますます重要になってきていると考えているところであります。

 分権が進むこれからの時代は、より一層のコスト重視、成果重視による経営的な行政運営、さらには簡素で効率的な行政組織へと移行していくことが強く求められてまいります。こうした中、私は職員定数の適正化や民間委託、事務事業の見直しなど、積極的に行政のスリム化を図ってまいりました。今後とも市民の多様化する行政需要に的確に対応するため、職員と一丸となって第二次行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 これに関連して財政見通しについてお答えをいたします。

 さきにお示しした財政収支見通しにつきましては、本年度の予算案をベースといたしまして、現時点で見込むことのできる国の三位一体の改革などを勘案し、第五期総合計画の後期推進計画と整合を図ったところでございます。その結果、平成18年度以降、約22億円から30億円の財源不足を生じるということになりますが、本年度予算で見込まれております行革の効果額につきましては、約17億円となっておりまして、この効果額は後年次におきましても継続されますことから、実質的な収支不足は約5億円から13億円程度になるものと見込んでいるところであります。

 なお、不足する財源につきましては、第二次行財政改革の実施計画を着実に推進しますとともに、計画の前倒しが可能なものにつきましては、速やかに取り組みを進めるなど、必要な財源を確保するなどいたしまして、本市の発展に資するため、足腰の強い財政基盤を築いてまいりたいと考えております。

 次に、人づくりに関係してお答えいたします。

 私は、行財政制度の改革や市民協働の取り組みは、自治体におきます行政能力の向上、これとともに職員一人ひとりのコスト意識や経営感覚を高めて、市民の目線に立った施策、事業の重要性の再認識など、職員の意識への改革につながるものと考えているところであります。

 第二次行財政改革におきましては、新人事制度の導入や人材育成の強化を実施項目に掲げておりまして、総合的な人事システムを構築する中で、職員の政策形成能力の向上や組織の活力をさらに高めてまいりたいと考えております。

 また、本年度は、職員研修の基本方針などを定めた人材育成基本計画を策定いたしますとともに、職員の能力を適正に評価するため、新たに業績評価に向けての管理監督者研修を実施するなど、組織や人事制度の改革に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、農業行政についてお答えいたします。

 私たち人間は、自然の営みの中に生きております。そして、食料もまた自然循環の中で生産され、消費されていくものでございます。健全な大地と自然にはぐくまれた食料、これが私たちの生命と健康の基本となるものと考えています。これまで帯広・十勝の農業は、日本有数の食料供給基地として、安全で良質な食料を供給し続けてまいりました。農業が自然との深いかかわり合いの中で営まれる産業でありますことから、この地域の将来にとりまして、人に優しく、環境に配慮した循環型で持続的な農業、これを進めていくことは極めて重要であると考えております。

 帯広市では、「食」の安全・安心推進プランに基づきまして、安全な農畜産物の生産支援はもとより、消費者の皆さんが生産現場を理解し、安心して消費していただくための施策など、さまざまな取り組みを進めてきております。今後におきましても、子供たちを初め市民の皆さんに食に対する理解を促進し、生産者とともに環境に優しい、安全で安心できる農畜産物づくりに努めてまいりたいと考えています。

 なお、お話にありました食の安全・安心の確保につきましては、北海道や農業関係機関などと連携しまして、鳥インフルエンザやBSEなど、家畜防疫体制の充実や遺伝子組み換え作物への規制、植物貿易の体制につきましても、適切に対処してまいりたいと考えているところであります。

 次に、環境行政についてお答えいたします。

 戦後、我が国は科学技術の著しい進歩に伴う経済の発展によりまして、現在の私たちは物質的な豊かさを享受してるわけであります。しかし、その反面、都市化の進展や生活様式の多様化によります都市型、生活型公害というものや、また大量に排出される廃棄物、さらには開発に伴う砂漠化やオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題が生じております。こうした環境の変化は、帯広市におきましても程度の差こそあれ、同様であるものと考えています。そのため、環境対策につきましては、地域の公害防止や自然環境の保全といった個別の施策はもとより、地球環境の保全を含めた総合的な施策も視野に入れた取り組みを進めるという、このためにお話しありました環境基本条例の制定や環境基本計画の策定など、さまざまな施策を推進してきているところでございます。

 さらに、昨年は地球温暖化の原因となります二酸化炭素の削減のため、帯広市地域省エネルギービジョンを策定しまして、省エネの普及啓発や市民、事業者、行政の協働による各種事業を展開しているところであります。

 次に、ISOの14001を導入してるところでありますけども、その目的と活用についてのお話がございました。帯広市内におきましては、市役所が最大クラスの事業所でありますことから、環境基本計画などの環境施策を推進するため、市みずからが率先してISOの14000、この規格を取得しまして、環境に優しいまちづくりを実践しているところであります。

 また、市内の各事業者につきましても、この環境ISOの取得に対する普及啓発を実施してきましたけども、その結果、市内の事業所の取得率がほぼ全国水準に達するなど、着実に成果があらわれてきているものと考えています。今後におきましても、各種の講演会や、あるいはホームページなどを通しまして、環境に関する情報提供に努めますとともに、引き続き次の時代を担う子供たちを対象とした学校版ISOなどの事業を展開して、環境に対する理解を深めてまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 23番谷内利夫議員。



◆23番(谷内利夫議員) 再質問の前に、留保していた教育問題について質問をさせていただきます。

 国の義務教育施策は、戦後我が国社会の発展の基盤として、敗戦直後の極めて困難な中で国民の教育水準の維持向上を目指し、確実な制度として歩んでまいりました。また、その後の社会経済の伸展や人々の価値観の変化などに対応し、幾多の教育改革が進められ、今日を迎えております。しかしながら一方で、子供たちのいじめ、不登校、校内暴力、学習意欲の低下など、改革の実効を見ることができないどころか、人間として良識の範疇では理解できない殺人事件、ただお金が欲しい程度からくる援助交際など、ごく普通の子供たちがやってのけるという、この社会病理はとどまるところを知らず、深刻な問題を抱えております。

 こうした状況を招いている原因は多くあろうかと思いますけれども、私は人間が人間である最大の特徴は、教育を通じて成長することであるとの考え方に立てば、危機に瀕する教育について少々厳しい見方ではあるかと思いますけれども、問うてみたいと思うのであります。

 21世紀を歩み始めた今、凶悪な少年犯罪の続発など、すべてが教育の責任とすることは適切ではないかもしれませんけれども、広い意味で教育の荒廃を指摘する声は強いのであります。特にその一つには、家庭での教育が機能しなくなってしまった。崩壊している現状が考えられるわけでございます。戦後我が国は豊かさを求め、大量生産、大量消費という物質文化の隆盛と引きかえに、家庭教育、子供の外遊びを失ってしまったわけであります。しかも、睡眠時間や遊びの時間などが減り、不思議にも勉強時間がふえているようですが、それは何のことはない。受験戦争からくる塾通いによる、ある意味での勉強中心の生活を強いられている結果であり、現在はとにかく子供たちに受験戦争を押しつけ、学歴社会を押しつけ、子供たちから子供らしく生きる時間、これを取り上げてしまっているのであります。

 また、家電製品の普及や家庭生活の多様化から、便利さと引きかえに子供のお手伝いだとか、そういったものを取り上げてしまう。また、必要としない生活になってしまった結果、子供たちに自主生活の中から学ぶさまざまな知識だとか、経験や知恵といった教えを社会が持てなくしてしまったのであります。それがため、人間としての普遍的規範とか、ふるさとや国を愛する心、人間に対する愛情を身につけ、さらに志の高い、心豊かな人間を生む教育が改めて必要となってきてまいりました。天然資源に恵まれない我が国が今日の繁栄をかち得たのは、かっての高い教育水準のたまもの以外何物もありません。しかし、昨今になって、犯罪の低年齢化や学力の低下は、現在の教育体系にどこか問題があるのではないのでしょうか。さまざまな社会現象や社会環境にも責任はあるのでしょうけれども、国家百年の計は教育にありでありますから、これらに対して今後どう対処していくのかであります。

 私どもがここで考えなければならないことにGDP、これよりもGDH、PとHを取りかえてはどうかということであります。なぜなら、人間にとって最も大切なもの、心(ハート)、幸福(ハッピネス)、健康(ヘルス)の3つのHではなかろうか。しかも、この3つのHとGDPはまさに反比例するわけでありまして、その最たるものは家庭、地域を含めた教育の荒廃、犯罪の低年齢化などではないかと指摘されているのであります。教育力の低下は、その集団や国家を衰退に追いやる。なぜなら、哲学者カントが言うように、「人は教育によって人間になる」であります。生物として、哺乳動物としての人、これは知識、技術、生活習慣といった文化の伝承とか、人との人格的交際などによって教育教化を営み、人間として成長していくものであります。人が育たないところに発展など考えられないのであります。しかも、過去にもこの教育の大切さを身をもって具現した人たちがおります。米百俵で知られる長岡藩の小林虎三郎であります。戊辰戦争で敗れ、食料にも窮した折、近隣より援助物資として来た米百俵を飢えた人々に支給せず、金にして国漢学校を建て、人材育成の場を設けたり、すべてにすぐれた人物として知られております上杉鷹山、これもまたどん底の藩財政を立て直すのに大金をはたいて、碩学の細井平洲を江戸から招いて学問を民に教えたのであります。これは時間のかかることであり、見方によってはそんな余裕があるのかでありますが、まさに国家教育百年の計であります。種をまき、苗を育て、将来の実りを目指す、それが教育であります。また、一般的に教育という言葉は、明治12年、1879年の126年前に教育令という法律が公布され、初めて「教育」、こういう言葉が使われるようになったのでありますが、戦後経済成長の陰で教育の荒廃が進み、とどまるところを知らずであります。耐えかねるように30年ほど前に臨時教育審議会を設け、3年をかけて答申を出したわけであります。これが以後の一連の教育改革につながってきているのでありますが、いまだ成果を上げるには至っておりません。このとき大綱とされたのが個性重視の原則、生涯学習体系への移行、そして国際化や情報化などの変化への対応であったわけであります。個性重視も大変大事なことでありますけれども、同時に個が帰属している集団または全体、すなわち社会、世間も重視することが大切であります。

 先ほども申し上げましたが、すべてを教育の責任に帰すことは適当でないと考えますけれども、人間として世の中を渡るには、個性と世間性、社会性、この両性の統一性が重要であるにもかかわらず、個性ばかりを重視してきた教育の責任は、私は大きいと言わざるを得ないと思われますが、いかがでしょうか。

 社会全般の教育力低下を背景に、中央教育審議会の2次答申、これで子供のゆとりの中で生きる力をはぐくむことを強調されたのでありますけれども、中高一貫教育制度の導入もこのときであります。これでは学歴社会は是正できないのではないかと思うのであります。また、現在のような真の教育力、指導力の低下が指摘されている学校、家庭や地域を見るとき、教師や親や教育を施す側の教育力、指導力の向上のための施策をどうしようとしているのかであります。現在、社会全体の教育の低下は否めない。教師や親のみでなく、企業や集団のリーダーたちもそれぞれ教育には深くかかわっているものと考えるべきであります。それら教育者の教育力を高めないでは、教育のレベルアップは水泡に帰すでしょうし、自分が本当に持っているものだけしか相手に教えられないんだということ、与えられないということが、教育における千古不変の真理だとするならば、教育の一番の課題は教育者の養成以外にないと思われますが、いかがでしょうか。

 特に、人間教育となると、それは心の教育であると思われます。このことをおろそかにした結果こそが、現在の社会病理につながったと言えないんでしょうか。それはオウム真理教事件、そして14歳が厄年と言わしめた神戸児童連続殺傷事件などに見られる誤徳であります。父親の多くは働きバチとなり、子供の教育は母親に任せ、しかも母親は親から受け継いだ道徳、これを教えることなく、子供の幸せのあり方、ありようを錯覚し、いい大学にさえ入ればいい、こういうことで教育ママと化して、子供の善良な心を奪ってしまったとさえ言われております。このような社会を見るとき、現在の教育に必要欠くことのできないもの、それは創造性の教育であり、環境教育であり、心の教育の3点であろうかと思います。今は特に心の教育が一番大切と思われます。今の教育、塾産業を見るとき、恐らく我が国の過去のどの時代にも、他のどの国にもない現状、現象を醸し出しているんではなかろうかと思われますが、このことについてどのように考えられますか、お考えをお聞きするものであります。

 次に、それぞれ御答弁をいただきました問題について再質問をさせていただきます。

 初めに、行財政改革でありますけれども、今世を挙げて行財政改革、財政再建、経営の立て直しであります。この財政再建は、今時の特許ではありません。再建をなし得た人が過去にもたくさんおるわけでありまして、中でも八代将軍徳川吉宗の享保の改革、筆頭老中でありますけれども松平定信、これの寛政の改革、その後水野忠邦の天保の改革、これらがございますし、ずっといきますと、田沼意次もその一人であります。ただここで心しなければならないのは、吉宗は元禄バブルのツケを清算し、特に財政面と精神面の両面の再建をなし遂げたことが特筆されるわけでございます。彼の本心は、元禄バブルは多くの日本人から心の黒字を奪った。このことはそれまで保ち続けてきた他人に対する優しさ、ぬくもり、こういった思いやりの心すら奪ってしまった、こういうことであります。このことは経済的再建と精神的再建は一対のものであると教えているわけであります。

 また、アメリカ大統領ジョン・F・ケネディが日本の第一人者として尊敬した人、上杉鷹山もやはり同じような思想で藩政の立て直しをなし得た人であります。鷹山が目指したものは、財政赤字の解消のみだけでなく、民の心の赤字の解消であり、日本人としての心の回復でありました。そのために、まず教育、人づくりから始めております。これらすべて名君と呼ばれた人たちが行ったのは、共通して大倹約の実施、産業振興による増収策、生活環境の整備、そのための人づくりであります。話が飛びますけれども、あの「富国論」のアダム・スミスでさえ、倹約を声高に言っているわけであります。鷹山は、また藩主となった以上、民の父母となることを誓う、こうみずからを戒めていたそうであります。

 市長、どうでしょう。重ね合わせたとき、市長の考え一つで上下左右自在にすべてを変えることがあなたはできるんであります。心の赤字、それは自己欲望のために他人の苦しみなど省みないということであります。利己主義の最たるもので、「水は方円の器に従う」、こういう言葉がございます。このことからして、今日日本人の心が荒廃しているのは、入れ物が、容器が悪いから、すなわちこのことはまちづくりをきちんとしていないからということにつながるのでなかろうかな。きちんとしていないでは、そこに住む人々の共感も協力も残念ながら得られません。いい帯広をつくるのであれば、生活基盤を整備し、すなわちあすの帯広に期待を与え、皆さんに日本の心を持って人様に対して優しさや思いやりを持って安心・安全な地域づくりをしましょう、こう言って初めて市民協働のまちづくりに向かえるのではないかと思うところでございます。

 鷹山は、既に地域の復興には自助、互助、公助を念頭に置き、自助は自分自身あるいは家族間の助け合いの心。自分でできることは、他人に頼まない。互助は、地域における助け合い。そこでできることは、助け合いのもとで解決する。また、それでもだめなとき、初めて公に、公に助けを求める。そこで、公助とは政治や行政が住民に支援の手を差し伸ばすことであり、常にこの3つが一体となって機能することを求めていたようであります。今の帯広に最も欠けている点ではなかろうか、私はこう思えてなりません。最近、企業の再建、また利益を求め、しゃにむにリストラを進める姿が随所に見られます。私は安易なリストラではなく、いかにこの難局を乗り切り、利益を浮揚できるか、これを考えていただきたいと思うのであります。

 行財政改革も視点を変えてみるならば、例えば職員をして農畜産業の現場へ向けられないんだろうか。また、委託管理、特に指定管理者制度で解決の難しい現場などは、市からの委託料の範疇で、管理業務事業を実施すればよい、こういった考え方でなくて、現在の予算の7割かそのくらいで受けよう。あと不足した分は収益事業でみずから賄う。将来その比率をふやしていく施策は幾らでもあるんだろうし、考えられるものであろうと思います。トップとして大切なことは、率先垂範であります。そういうトップの姿を見れば、部下も公衆もついていかざるを得なくなる。加えて、今なぜそうするのか、そうしなければならないのか、このなぜを説明し、納得させることが必要であり、そのためには自分もより勉強するだろうし、部下、公衆も教育することができるんでなかろうか、このことがすべてに共通の考え方でないのかな、こう思います。

 経済のみの繁栄に明け暮れる現在の日本社会には大変難しいことであるかもわかりませんけれども、今こそそれをやらなければ、本市はもとより、日本がつぶれてしまうような気がしてならないわけでございます。戦後、経済復興のため、経済先行、道徳、心を除外してきたツケを今こそ取り戻し、経済と道徳の両輪を同一方向に回転させる努力をすべき時期と思います。現在進めている事務事業評価、行財政改革は、市民のため、あすの帯広のためであると言い切れる信念、言い切る信念、リーダーとしてこの難局を全力で乗り切ってほしいものだな、こういうような思いでいっぱいであります。

 次に、環境問題についても御答弁をいただきましたが、京都議定書で言う温室効果ガスといっても、一言でくくることはできません。二酸化炭素(CO2)、メタンなど6種類もありまして、我が国においては90%がこの二酸化炭素であります。大雨、洪水、干ばつなど、異常気象の一つをとってみても、また森林の破壊、牛のげっぷなど、日常気にもとめないでいることが非常に大きな環境負荷、問題になっていることであります。

 京都議定書の発効までに20年もの歳月を要しているわけでございます。身近な問題としなければならないにもかかわらず、見過ごされがちであります。しかし、間違いなく異変は迫ってきております。我が国の平均気温は、20世紀の100年で1度上昇しており、都市部では特に、東京都では2.9度、札幌ですら2.3度も上がっております。昨年は、観測が51年に始まって以来初の10個の台風が我が国に上陸し、死者、行方不明者が208名にも上っております。道内でも2年連続で大型台風が襲来し、2003年の10号台風で11人、昨年の18号台風では9人が犠牲になっております。100年後には、海水面も今より最大88センチも高くなると予想されております。最近では、スマトラ沖地震もそうでしょう。これらを考えると、まさに他人事では済まされません。排出の最大を占めている二酸化炭素は、およそ化石燃料が大半のウエートを占めております。身近には車のガソリンであり、灯油であります。それぞれの家庭で部屋の設定温度を1度下げるだけで、年間125リットルも節約できるんだそうでありますし、二酸化炭素の排出も314キログラムも減り、およそ5,000円以上も節約になるんだそうでありますから、まさに一石二鳥でありますので、市民の皆さんに身近なこと、気軽にできることから協力してもらう必要があると思いますが、省エネルギーに向けた取り組みをどうPRされていくのでしょうか。

 ここで特に不思議に思うのは、世界最大の排出国と言われるアメリカが、ブッシュ政権になって非現実的な削減義務は米国経済にマイナスだ、こういうことを言って京都議定書から一方的に脱退し、国際協調に水を差したことであります。国内には、脱退に対する反発や州独自で取り組む動きも報じられているわけであります。翻って、我が国においても産業界、これとはちょっと意味合いが違いますけれども、環境税にもろ手を挙げて反対する姿勢であります。地球温暖化や環境対策、技術開発など想定している環境税に対し、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、現在地域で産業界を中心に、農産物の一部を利用してエタノール生産の動きも出てきておりますが、この種の動きをとらえ、市長は環境と経済の両立についてどう考えているのかをただすものであります。

 次に、農業問題でございますが、現在農業といえば、だれもが安全・安心を頭に浮かべることと思います。しかし、現実は本当は安全・安心はどこにあるんだろうと思われるような世相でございます。BSE、しかもヤコブ病、GM作物、ついには鳥インフルエンザなどなど新聞紙上をにぎわしており、生態系無視の農業、そして環境破壊が進んでおります。もって、農業立国を目指す本市において、果たしてこのような状況のもと、安全・安心な農業が守られていると言い切れるのでしょうか。農業とは自然に優しいという気がいたしますが、現在農作物にまかれている農薬とか化学肥料は自然環境を汚染するし、我々の健康をもそれとなしに侵してきております。この農薬等が地下浸透するなどして河川に流れ込み、また一方で直接海に流れ出る場合もありましょう。その物質がその経路の中で、時とともに濃縮されていくわけでありまして、それが魚に入る例もある。日本全土で異常の見られる魚も多いという研究結果も出ておりますし、いわゆるこれらは食物連鎖であります。健康というのは、我々と食べ物に非常に関係が深いことは言うまでもありません。飽食の時代と言われる昨今でありますが、本当の意味での食は確保されているのでしょうか。地球上には、開発途上国で栄養不足とされる人口が8億とも言われ、飢餓にあえぐ人たちがいるわけでありますから、不思議な感じがしてならないのであります。しかも、帯広・十勝において考えるとき、本当の意味で健康な生命力あふれる土地で生産されている食料が、地物として身土不二の原則によって流通しているのだろうか。自然を規範とした農業の適地適作が実施されているのだろうか。十勝・帯広の土の力を十分に引き出しているのだろうか、考えさせられるところであります。

 海岸線を通ると、海岸に点在する岩の上に美しい松が見られます。とても生育できるような状況がそろっていると思えないわけでありますけれども、しかし松が必要とする栄養分の窒素、これは空中に充満していますから、雨によって水の中に溶けて地上に降り注ぐ。松のそばに自生するキノコ類が窒素を固定してくれる。燐、カリ、マグネシウムなどのミネラルは、松の根についているVA菌根菌という微生物が岩や石を溶かして与えてくれる。これなどを考えると、まさに植物は環境をみずからの適地につくり上げているわけで、自然界にすべてがあるということがわかるような気もします。

 以前は農家の皆さんは、堆肥はその土地のものでつくっていました。しかし、今は化学肥料万能になって、本来の自然界の中での堆肥でなくなってきております。作物によってはそれぞれ土や水、太陽の光などから必要なものをみずから取り込み、加えて土壌管理を施すため、これに栽培方法を加味してやるから、大層に化学肥料に頼らなくても土本来の力で作物は収穫できるものと考えますが、ただこのとき、その作物のルーツ、履歴を知ることが大切だと思います。

 世界の農耕文明は、少なくとも4地区に分類することができます。作物の履歴、原産地の農耕文明は、地中海農耕文明、サバンナ農耕文明、根菜農耕文明、これは照葉樹林農耕文明とも言われますけれども、最後に新大陸農耕文明、それぞれに特徴的なものがあるわけでありまして、サバンナのように砂漠で乾燥したところではスイカとか、新大陸の方はコロンブスが大陸を発見したときには既に農耕が行われており、北米、メキシコあたりではトウモロコシが、南米、アンデス方面ではジャガイモなどが栽培され、イタリアのイメージが強いトマトも16世紀ころ既にインディオが食べていたようであります。イタリアでは、18世紀にヨーロッパを襲った大飢饉によって食用になったものなんだそうであります。蛇足でありますが、このときジャガイモが大変重宝がられたそうでありますし、我が国の天保の飢饉ときもそうです。これを契機にバレイショ、早ソバの栽培が本格的に実施されるようになったわけであります。十勝・帯広のバレイショは他地区とは違い、やはり原産地に近い条件を満たした冷涼な土地で育ったものであり、アンデス地方に気候が似ていることからいい芋ができ、太陽によく当たるからおいしいものができる。まさに、適地適作の最たるものでなかろうかと思うところでございます。

 我が国の農耕文明は、根菜農耕文明からの出発のようであります。東南アジアから北上し、やがて日本に渡ってきた稲作は、長い年月をかけて日本型のジャポニカ種に改良されながら、米をその気候、風土に適した作物にしてきたのであります。先人は身の回りの自然を見詰め、蚕から絹織物の文化を育てたり、漆から塗り物の文化をつくり出したりしたのであります。こう見てまいりますと、十勝・帯広の農業もこれを確認して、いい文化、いい創造のために発想の転換を図り、十勝・帯広でしかないものの創造に向かう気はないのでしょうか。

 以上、質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 ただいま行財政改革につきましてさまざまな観点から、歴史史上のお話なども含めましていろんなお話、御示唆があったわけでございますけども、その中で、お話の中で今私が心に残りましたのは、心の赤字という言葉、それから自助、互助、公助と、こういう言葉でございました。私ども、行財政改革につきまして、今の時代に即した形で今は取り進めていこうというふうに今考えて実施をしているわけでありますけども、そういう中で自助、互助、公助ということからいえば、自治体というものは公助というものを確実に担うべきである、これは当然であります。それができるような自治体になりたい。それから、互助あるいは自助の場面におきまして、それができるような環境づくりに支援していくとか、そういう環境を整備していく必要がある。そういうことを担う自治体でもなければならないというふうに思っています。いずれにしましても、これから厳しい状況の中で、真の意味で必要な行政サービスを効果的、そして効率的に提供していくために、またかつ持続的に提供していくために、今後とも行財政改革に全力で取り組んでいく決意でございます。

 それから、環境行政についてでございますが、お話にありましたように、地域の特性を生かしたバイオエタノールなど、環境負荷を提言する産業の育成につきましては、現代的な意義、あるいは十勝、あるいは北海道という地域的な点から考えましても、大きな大変有意義な試みであるというふうに考えているところでございます。

 地球温暖化の対応につきましては、今私たちの日常の一つ一つの行動がベースになりまして、そういうことを積み重ねていくことによって長い目で効果が出てくるものだというふうに考えております。最も重要なことであると考えているところであります。今後におきましても、二酸化炭素の排出削減に向けて省エネ出前講座とか、あるいは省エネコンテストなど、できるところから実施をしながら、こうした問題に対する市民の皆さんの理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、行政あるいは事業者、市民の皆さんと一体となって地域としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 それから、環境税のお話がありましたが、この点につきましては、今国政レベルでいろいろ議論されている経緯がございます。今お話しのような環境に与える負荷を減らしていくということと、それから環境対策に要する財源ですか、それを確保すると。いろんな意味があろうというふうに思いますけども、これらにつきましては国民の暮らしとか、あるいは景気への影響等々も当然ありますから、そうした点も含めまして幅広い観点から検討されなければならないというふうに考えております。国政の場で十分な論議が尽くされて、国民の理解のもとに進められるべきであろうというふうに考えているところであります。

 経済と環境との両立というお話もございましたが、これにつきましては私たち一人ひとりが、自身が環境によい商品、環境に余り負荷を与えない商品といいますか、そういうことを求める環境志向の消費者として資源を大切にする、あるいはごみの発生抑制とか、あるいはリユース、あるいはリサイクル、こういうことを促進する市民ということに努めるということは必要であろうかなというふうに思っています。これは個人個人、お一人お一人の市民の皆さんについての話でありますが、もう一つは企業の皆さんにとっても、やはり環境というものを十分意識した企業活動が必要なんでないかなというふうに思っています。現在、企業の社会的貢献とかという話が随分喧伝されておりますが、その一つとして、環境に与える環境対策というものへの貢献というものは大きな一つの社会的貢献になるんではないかなというふうに思ってまして、そうした環境対策、環境配慮型の企業というものが消費者の皆さんに支持されて業績を伸ばしていくと、そういうこともこれからあるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、個人個人市民の皆さん、そして企業の皆さん、そしてもちろん私ども行政、これがそれぞれ、それぞれの立場でお互いの役割をきちんと認識しながら、そして協力して環境と経済の好循環というものを構築していかなければならないと考えているところでございます。

 それから、農業行政ということでありますが、身土不二というお話がありました。まさに自然、そしてその土地から出てくる資源を使ってできた食べ物、これが人間の体をつくって、健康な体をつくっていくと、そういうある意味では極めて地域に根差した言葉であろうというふうに思っています。自然を規範とした農業の取り組みということに一言で言えば言えるのかなというふうに思いますが、こういうことで私ども十勝あるいは帯広という地域にとりましても、非常に大切な考え方であろうというふうに考えております。幸いなことに帯広・十勝の農業の生産者の皆さんたちは、いち早く農畜産物の栽培履歴あるいは生産履歴等の記帳運動、トレーサビリティを確保するということで、そういう記帳運動の確立に努めまして、非常に先進的な一生懸命な取り組みを進めています。残留農薬の自主検査とか、あるいはクリーン農業の推進にも取り組むなど、非常にある意味では先進的といいますか、攻めの農業生産の展開を意欲あるというふうに思っています。そういう意味で、これから十勝・帯広の生産者の皆さんとともに食の安全・安心の確保に向けて、行政としても努力を続けていきたいというふうに考えています。

 この身土不二という言葉は、繰り返しますけども、この地の気候とか風土を生かしながら、健康な土や水、そして大気によって健全な農作物と家畜をはぐくむ、そうした農業の営みを続けていくことがこの地域の特色ある農産物を産出することにつながりますし、それがひいては地域文化をつくり出していくというふうにつながっていくんではないかというふうに思ってるわけであります。

 先日、スローフードの関係の会議がございましたが、このスローフードの考え方も今言われる身土不二あるいは地産地消と大きく重なり合ってくる部分があろうかというふうに思っています。そんな取り組みが十勝でなされたことは、一つの大きな出来事であったのかなというふうに思っています。いずれにしろ、健全な農業の育成を通じて地域文化をしっかり創造していくという、これから十勝の可能性は大きく広がるというふうに考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、教育行政についてお答えをいたします。

 今日、少子・高齢化社会の進行や家族、地域の変容、産業就業構造の変貌など、時代や社会の大きな変化に伴い、我が国は今困難な諸課題に直面していると言えます。教育におきましても、過度な平等主義や画一主義に陥り、時代に即応する柔軟性に欠けてきたとの指摘とともに、ただいまお話にもありました個性重視を含め、社会への帰属意識の希薄化や規範意識の低下など、社会の形成に主体的に参画する公共の精神や道徳心、自立心の涵養などがおろそかにされてきたとの御指摘につきましても真摯に受けとめなければならないものと認識をしております。

 お尋ねの教職員の資質についてでございますが、学校教育の成否は、その直接の担い手である教育者の資質、能力に負うところが大きく、ふさわしい人材を確保・育成することは、重要な課題であると認識をしているところであります。教員に求められる豊かな人間性と専門的な知識、技術や幅広い教養を基盤とする実践的な指導力を培うためには、教員の各ライフステージに応じた多様な研修を積極的に進めていく必要があると考えております。

 次に、学習塾通いにつきましては、全国的に過熱化の傾向が指摘されております。その背景には、保護者の多様なニーズ、公立学校における指導のあり方への懸念、入学者選抜方式の問題等が考えられます。このような状況を踏まえ、公立学校においては教育の普遍的な使命と新しい時代の変化に対応し、児童・生徒はもとより、保護者、地域社会から信頼される学習指導や生徒指導を一層推進することが強く求められると考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 23番谷内利夫議員。



◆23番(谷内利夫議員) それぞれ多岐にわたって御答弁をいただきました。

 まず、今の教育問題でありますけれども、先般の新聞報道によりますと、子供たちの学力、これが残念ながら世界に水をあけられた、こういうような報道が載っておりました。私は、子供が遊ぶ時間を割いて一生懸命勉強してる。一方では、巨大な産業になりつつあるこの塾の問題、こういったものを考え合わせるとき、どうして子供が学力低下に陥るんだろう、不思議でならないわけでありますけれども、皆さん方はどのように考えられ、また本当の意味での教育というのは何なのか。大学へ行くための、就職のための、ただそれだけのことで教育というのは受けるのでしょうか。少なくとも、自己研さんのためが教育の本質でないのかな、私はこう思うわけでありますけれども、皆さん方はどうお考えなのかな、こんな感じがしてなりません。とにかく学問というのは自分ためであるということを、まず子供たちにもわかってほしいもんだな、こんな感じがいたします。

 学校現場に目を転ずると、指導力不足というのでありましょうか、資質に欠けるといいましょうか、能力に欠けるといいましょうか、そういう先生が散見されるわけであります。私は、さきの質問でも皆さん方に質問したことがありますけれども、指導力不足の先生は帯広にはいないということでありましたけれども、私はクラスの担任、クラスを持てない、そういう先生が指導力があると言い切れるんでしょうか。私は、恐らくそういう先生方は指導力のある先生方だとは思えません。

 私は、そうやって考えてみますと、いわゆる産休先生といいましょうか、臨時教員、今学校の先生になりたいということで大学を出た先生の卵が道の試験を受ける。そうすると、どういうわけか七、八年かかる、これが常識ですよ、こういう言われ方してますよね。その間、その先生方どうしてんの。産休先生、代用教員を務めている。残念ながら、この代用教員が正規の教員よりも生徒に親しまれ、父兄に信頼されているという現状をお知りでしょうか。私は、そういうような現場を見たり聞いたりしていると、職員の採用試験のあり方、これは一体問題があるんでないんだろうか。私はよく言いますけれども、市の採用もトップで採用された人とぎりぎりで入ってきた人を比べたとき、追跡調査をしたら、きっとトップで入ってきた人たちはいい成績を残していないような気がしてなりません。私は、学校の先生だって同じだと思うんですよ。いい成績で学校の先生になれた、試験受かった、一番先に採用になった。この先生が将来ともトップなんでしょうか。私は、そんなことはないと思うんですね。むしろ真ん中辺か真ん中よりちょっと下ぐらいで受かったぐらいの先生の方が、子供にも信頼されるし、いい教えもできるんでなかろうか。どっちにしたって、とらの巻がなければ教えられないんでしょう。だとしたら、そんな成績のいい人だけを選ぶというような試験のあり方に私は問題がある。むしろそれだったら、学校で2年間、3年間アルバイトさせればいいんですよ。そして、各校長が評価して、この先生は将来大丈夫だ、太鼓判押した先生から、上から採るんでなくて、そこそこの点数であれば採用するというような教員の求め方が、これから大事になっていくんでなかろうかな、私はそんな感じがしますし、十勝教育研修センター、ありますよね、帯広市も負担しております。ここでは結構な時間研修しております。私は、この研修は対子供、対現代社会、これに対応する教員の研修にはなってないんでなかろうか。指導力不足の先生を校長さんが各学校で責任持って指導しなさい、あなた任せというようなことを言ってやっているようですけれども、私はそれではとてもじゃないけれども、指導なんかはできない。

 何といっても、今も述べましたけれども、教員になったらみんな五分ですから、おまえに何言われるんだというような気風がいまだにあります。ですから、主任制度もままならない。やっぱり新米は新米、先輩は先輩、いろんなことを経験してきてるわけですから、先輩先生は。そういった人たちが、その経験を教えていけるような教育環境といいましょうか、教職員の環境といいましょうか、そういう時代を早くとらなければ、醸し出さなければ教育の問題は大変なことになっていくんでないのかな、こんな感じがしてなりませんが、対上級官庁とのことですからいろいろありましょうけれども、その辺を心して、やっぱり地方からのろしを上げないと変わりませんから、今の三位一体改革ではありませんけれども、地方がまさに地方分権、地方からのろしを上げて改革していっていただくことをまずもって期待を要望しておきます。

 それから、今財政、行革、それぞれ市長からも思いも込めて述べられました。私はどんなことがあっても、自主財源の確保なしに行政円滑な執行はあり得ないものだと、私は思っております。しかも、何としても5億円から13億円くらい不足していくだろう。じゃあ、どうするんだろう。今の40億円の収入未済、これ何年かでどんどんどんどん消えていくんでしょう。消えていくけれども、穴からまた上がってくる。ですから、40億円というのはずっとこういく。中にはなかなか取りづらいといいましょうか、表現がいいか悪いかは別として、なかなか歳入に向けていけない部分のどうしても取れない部分というのは、私はあるんだろうということは理解しますよ。しかし、1割取ったら4億円ですよ。4億円の歳入を見込めたら、何人の職員養えるんですか。私はだから言うん、2人で1人前の仕事するんでなくて、1人で1.5人前、2人前の仕事をしてもらいなさい。そういうことをすれば、5億円、13億円の赤字なんてのは消えていくんでないんですか。私は、これ大変一般企業と違って難しい問題ですから、この利益。しかし、市民が喜んで、ああ帯広市、よくやってくれたと言うんであれば、私は少しくらいの金払ったっていいというのが市民でなかろうか。財政錯覚なんか起こす必要がない。私は、そういう意味で職員の資質をもっと向上してほしい。そのためには人事考課は避けて通れない、そういうことを申し上げているわけでありまして、その辺も心していっていただければ幸いかなと、こう思います。

 環境問題にしましても、私はかって前市長時代に健康を取り戻すために、健康な日々を送るためにノーカーデーをつくってはどうですかということで、1週間に1回、金曜日にノーカーデーを実施したことがございます。私は、それはなぜか。もちろんその当時は健康維持であります。私は、今は市の職員、車で通ってきて1万円払って駐車場にとめてるんでなくて、私は交通手当、通勤手当をもらうわけですから、それでバス券、バスのパスを買ったらどうですか。それを見て、ああ、あんたはこれだけのバス券、バスのパスに金がかかったんですね。じゃあ、何%増しかで交通手当を払ってあげましょう。だとすれば、通勤手当がまさにその分野で生きるわけでしょう。そうしますと、私はバスの中で朝、バスが今はがさがさですよ。朝通勤してくる人たちがみんなバスに乗る。そうすると、乗ってる市民は、あら、このごろどうしたの。そういう中から、市政に対する問題点、いろんな話だってできるわけでしょう。そして、そのことはバス会社の増収につながるわけでしょう。今5,000万円ずつ払ってますよね、補助金。なぜ払わんきゃならんのか。経営が苦しいからですよ。私は、市が職員に払ってる通勤手当が総額幾らになるかはわかりませんけれども、私はその何割かをバス会社に振り向けていくならば、市政の伸展にもつながるし、市民との距離も短くなるし、近くなるし、バス会社の経営もよくなるし、職員の健康増進にもつながる。一石二鳥どころではない。私は、環境問題というのはそういうもんでなかろうか、そんな感じがしております。

 私は、庁内のエレベーターの使用についてもいささか疑問ありとするものでありますけれども、そういうものも何とか徹底されるようにしていっていただければありがたいな、こう思いますし、農業問題についても、私はなぜそんなことを言うかというと、農薬代、結構高いんですね、1割超してるんです。これは営農収益がおよそ平均して2,400万円ほどあります。その中で営農経費に支払われるものが1,700万円ほどあります。農薬代に消えるのが210万円から220万円ぐらいが平均だそうであります。これは営農経費の13%ぐらいに匹敵する額になるわけでありまして、私はこれは俗に言う冬場、パチンコ屋へ行って100万円負けた、すった。こんなことを言ってる金をこれに加算したら、300万円も400万円にもなる。これを1割、逆に1割家計に繰り入れてったら、どういうことになるんだろう。10年したら結構な金になります。私はそういう意味で言っているわけでありまして、それと同時に今年度、簡易検査機といいましょうか、10万円そこそこでありますけれども、買っていただくことになりました。これはもうありがたいことだな。十勝農業にとっては安心・安全の一歩を踏み出したのかな、こう思いますけれども、私はそれに輪をかけておよそ6,000万円ほどするようでありますけれども、3種類の機械があります。ガスだとか熱だとか、液体だとか、そういうので瞬時に検査ができる。これは一瞬にして100種類ぐらいのものが検出できる。こういうものが機械があるわけであります。私は、これこそ倹約の第一歩でないのかな。倹約というのはけちでないんですから、倹約して浮いた金は使うべきところにはどんと使うというのが倹約の精神であります。

 私は、江戸時代に紀国屋文左衛門、ミカンで皆さん方有名だろうと思いますけども、彼は木材屋ですよね、木材商なんですよ。それから、奈良屋茂左衛門、これも並び立つ木材商であります。これらの末路はどうだったのか。大変な利益を上げた。しかし、その利益の使い方が全部吉原に行って遊興費に使ってしまってた。そういう姿を見てて、家督没収されたし、奈良屋茂左衛門は投獄されて家督は没収。彼の末路はどうだったかすらわからない。そういう人がいた、そういうことがあったというだけで、末路はわからない。紀国屋の方はハーモニカ長屋で細々と御臨終を迎えたというようなことが言われておりますけれども、これは倹約の最たる、商人として最も大事な質素倹約、信用、こういったことをなくした。これは翻って行政にも間違いなく当てはまることだと、私は思うんでありますし、この6,000万円は今出すことを思えば、大変貴重な金であり、多額な金であります。しかし、私は十勝農業、帯広農業は、そういうものを市独自で備えて、これは農協連なんかに行くとあるんだそうですよ。あるんだそうですけれども、十勝全域ですから、そこから単協を通じて割り当てで来る。そんなんでなくて、帯広市がそれを同時に持つ。そういうことによって、帯広の農産物はまさに安心・安全であるということが宣伝されていくならば、何も輸入、外圧に困ったというようなことのない農業生産ができていくんではなかろうか、農業の売り上げが伸びていくんでなかろうか。そんなことを考えると、これは浪費につながるものではない。まさに、質素倹約の最たるものだ、思想の最たるものだと私は思うから、そういうこともあえて言うわけでございます。

 市長、「人心の懐き奉るは国家繁栄のもと、人心の離れ奉るは国家衰微のもとになれば、最も大事なり」、こういう言葉がございます。市政執行に生かされることを望みまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で谷内利夫議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後2時37分休憩

         ────────

         午後2時51分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、黒田弘議員に発言を許します。

 30番黒田弘議員、登壇願います。

   〔30番黒田弘議員・登壇・拍手〕



◆30番(黒田弘議員) 私は、民主・市民連合を代表して質問をさせていただきます。

 問いは、大きく分けて3点であります。その1は市長の政治姿勢、その2は市政執行方針と予算案、その3は特徴的な大事業2つであります。

 初めに、市長の政治姿勢を問わせていただきます。

 戦後60年の節目、平和都市宣言をしている帯広市の市長として、市民へのメッセージが聞かせていただけないでしょうか、こう問うものであります。太平洋戦争の敗戦からことしで60年、戦争で多くの命が失われ、虚脱感漂う敗戦直後の混乱の中で、人々の心を支えたのは、平和に暮らすことができるという安堵感、解放感と記憶するのであります。戦後60年、多くの人が戦後生まれとなりました。忌まわしい戦争は、忘れ去られようとしていると思います。たまたま発言している者は、昭和の1けた生まれであり、仮に少数派になっても、忌まわしさは語り継ぎたいとの使命感を燃やす次第です。たまたま道内紙で「戦火の記憶」が連載され、読ませていただきました。よくわかりました。まさに、タイムスリップ60でした。憲法は、戦争はしないと言いました。国家権力が危険な道に走らないよう枠をはめるという希望が託された宝物と思ったのであります。しかし今、戦争状態が続く国に自衛隊が駐留する中で迎えた60年であります。戦後、日本が自己イメージとして抱いてきた平和国家が空洞化しつつある傾向は、嘆きと憂いを感ずるのであります。政治へのあきらめから国民が無気力になるのは、平和崩壊の前兆であると戦争で学びました。国家の暴走を許さないためには、国民が常に政治を監視し、発言していく民主主義を鍛えなければならないと言い聞かせる次第です。そのためにも、地方分権、主権主義を重視し、住民が地域のまちづくりに意見を寄せ、議会も行政もそれにこたえることが肝要だと思うのであります。言いかえれば、地方自治は民主主義を育てる学校としての意義があります。平和は、紛れもなくその学校のカリキュラムに入ると思います。帯広における最大の公人は帯広市長であり、砂川敏文市長は校長先生だと思います。市長、戦後60年、これをテーマに市民に贈るメッセージがあれば聞かせていただきたいと思います。

 次に、市長の哲学を披露して、職員の活性化を促すべきでないかと思います。前者の発言の方に傾聴いたしました。共通するものがありました。ぜひ私の話も聞いてください。

 市民協働、換言いたしますと、帯広市の改革に協力の要請だと思います。落ちとしては、みんなで知ろう、みんなで語ろう、みんなで参加しよう、この諭しだと思います。さらに落とせば、伸ばすものは伸ばし、変えるものは思い切って変えていくこと、こう思うのであります。これをなし終えれば、市民が変わった、市役所が変わった、帯広が変わったと映ると思います。これを果たすにはどうするかとなるのであります。紛れもなく、市長のリーダーシップであります。一例、毎朝市役所の職場で朝礼の光景を見せていただいてます。意思疎通の好機と思い、ほほ笑ましくも思っているところでございます。これまでも市長に聞いたことがあります。市長の思いをしっかりと市役所内にどう伝えているのですかと言ったことがあります。聞いた人は、それをそしゃくし、そして人に伝達し、行動に移すのが流れとなるわけです。言い方もあいまい、聞いた方も何となしでは、仕事の生産性にはつながらないのであります。

 ちょっと横道にそれますが、御容赦ください。県外に名をはせた松下幸之助さんという人は、会社組織は活発にするには、ホウレンソウを育てるイメージだと、こう言いました。同氏の言うホウレンソウとは、報告をすることです、連絡をすることです、相談をすることです。この3頭文字をとってもじった言葉でありますが、うなるものがありました。それぞれの大小問わずセクションごとに職場で徹底を促すと、血の流れた、生きた組織になることを信ずるのであります。確かに、組織は生き物であります。放置すれば、風化すること簡単。血が流れれば、健康そのものであり、はつらつとして生産性を信ずるのであります。これは職場のこと。仮に、上層部でもあっても一般の職場であっても、このホウレンソウ論は共通すると思います。広げてはいかがですか。たった一言の会話からコミュニティができ、市長のまちづくりの思い、哲学に触れたとき、反面職員の考え方が認められたときはその本人は励みを感じて頑張ることでしょう。

 かつて、市立病院に北守先生とおっしゃる院長先生がいらっしゃいました。先生はいわく、患者と3分間話し合うことを心がけて、これに意を用いていますと、こう教えてくれました。これはきついことですと、こうお話がありました。そこに信頼が芽生えて患者がふえたと聞きます。今も職場こそ変わっておりますが、人柄として売り出して信頼を培っているものだと察するのであります。市長、あなたはお忙しい方とは重々承知いたしますが、市長決裁のときにでも会話に意を用いてはどうですか。相手の気持ちを聞いてやってはどうですか。自分の意見、判断を指し示して、仕事をこう進めてやれよということを知恵づけたらどうですか。こう言えば、もしかするとやってるよと反論が来るかと思います。腹も立つのかと思いますが、言いたいことは総生産性を上げるには心の通いをつくらないといけないと思います。そのためには、市長には哲学を持たなければだめだと思います。市長、仮に私とあなたがイデオロギーが違っても、地方自治を守りましょう、高めましょうというその進む方向は一致するものです。ですから、強調させていただいてるのです。市長は、帯広で最大の公人と先ほども申し上げました。配下に1,500人余の人がいます。この人を通じて最大限の仕事を果たすのは、市長の責任であり、名利であります。言われて腹が立つかもしれませんが、見ている限りでは、かつて培われた役人かたぎから抜け切らず、政治家に変わっていないと切って落とす次第であります。所感があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 執行方針に入らせていただきます。

 結論からいえば、大学は判断をされてはどうですかと訴えるものです。市民本位の姿勢で実現を基本に、市民の目線で地域発展の基礎づくりに取り組んできました。ことしは任期最後の年、先人の知恵と汗で築いたまちを未来に向けて限りなく発展させるため、市民の皆さんとともに精いっぱい地域づくりに尽くすことを云々、3月1日決意を表明されました。ことしは任期最後の年と気張った割には、強調点が伝わらないのであります。市長の思いを感じないのであります。あの市政執行方針の中で、どこに小山があって、どこに山があるのかということを受け取れないのであります。平たんであります。初めから終わりまで平らであります。ことし最後と決意をするからには、説得を含めて文章をまとめられてもよかったのではないかと思います。

 言いたいことは、分権社会に求められるものは、住民自治であり、行政改革であり、都市の活力と思っております。これはあなたの昨年の市政方針にも載っていました。それは協働型社会、行政、地域づくりの活力におく、具体的なメニューはこうであります。市長たる者は四六時中、説得力、迫力、行動力が求められると思います。換言すれば、まちづくりに対する哲学が説得力であり、訴え方に勢いを感ずる迫力、態度で示す行動力ではないかと申し上げるのであります。ここで財政に対応するため、市民に待望を余儀なくしてる幾つかの箇所もあります。これは理解と協力のもとに成り立つものであり、片側交通では許されるものでないと思います。ちまたに市政執行に当たって説明不足という声が随所で聞かれます。この方針を任期の最後の年と固持し、ことしの方針を悦に入っているとすれば、私は情けなく思います。自分に対する喝がなければ、気合いもなければ、訴える力は乏しいと思います。予算に目を通すと、これも精彩を欠きます。仮に、「保健センター、理念なし」、仮に「屋内スピードスケート場、財政担保なし」、「財政事情、一時好転、行き先不透明」、これは新聞の見出しであります。しかり同感と思いました。この場合、失礼な言葉で精彩を欠くと言わせていただきました。

 市長は、任期最後と言いました。砂川市政2期総仕上げを意味するということだと思います。だとするならば、どなたが市長になったとしても、このことだけは砂川ならではのオリジナル、こういう点を強く固持してもよかったのではないかと思います。市長に聞いてみたいのでありますが、この1年に何があったのか。これから1年に何をなす、これを自問自答したことがありますか。失礼ながら、市立病院に御苦労さんと言いました。市立図書館はつち音を立てました。これからには大学が待ち受けています。これは市長の3大公約であり、砂川オリジナルと言えるかと思います。抜き出して大学のことについて、私の任期中にという使命感を持って表現したらよろしいのではないかと思いましたが、一般論です。言いたいことは、新たな大学は何年たったんですか。政治家として当てもなく引きずるように、一定の判断を示してけじめをつけることはいかがでしょうか。懐疑心を持ち続ける市民は、体に悪いと思います、こう申し上げるのでございます。パンチのない市政方針、あまた触れたいところはございますが、時間の都合もあり割愛させ、次に入らせていただきます。

 次は、精彩を欠いた予算という中で、一、二、例にして申し上げてみたいと思います。

 いわく敬老祝い金、バス券、菊まつり、私の言葉で言わせると、お年寄りを不意打ちしたのでないですか。05年予算案が出ました。今言ったものが明確に出ました。地区敬老会は77歳以上の方を招き、市と地元で実行委員会の協働でこれまで主催してきました。地域では、顔なじみの先輩を遇し、喜んでもらうよういろいろ工夫を凝らして取り組んできました。人数がふえました。持ち方に工夫を余儀なくされたことは事実であります。市は、地区敬老会は地域の自主的取り組みとして実施することとして、予算0であります。事務事業評価の尺度に、現状のまま続ける、事業の進め方を改善して続ける、事業の規模、内容の見直しが必要、廃止を含めて事業の抜本的見直しが必要の4項目が視点としてあります。突然やめるでは驚きます。先輩は、社会をつくっていただいた恩人です。これからも長生きして私たちに御指導ください。帯広は毎日続く敬老の日などなどと敬老会に先輩に贈った祝いのメッセージは、今冷たく皮肉に聞こえるのであります。確かに規模が大きくなり、持ち方の工夫は難点があるとしても、1人当たり1,800円の軽食の額は、形を変えることも工夫があったのではないかと思います。しかし、仮に町内会のボランティアで心を映すことについては可能だと思い、それは生きると思います。

 高齢者バス無料券の事業の縮小が提案されています。平成3年、この制度がつくられました。そのときの気持ちは、回数券、1枚ちぎってまちづくり、こう表現したものです。要は、足を用意しますので、使ってください。それがまちづくりにつながるんですと訴えたのです。これが事前に相談があれば、アイデアが出たのでないかと思います。例えば、一部負担をしても残すとか、そういうことでアイデアが出たと思います。所得制限8,000円の上限紋切り型は、受けられる人の仲間意識を損なう要素もあり、冷たいと思います。菊まつりの入場も有料であります。

 この3点を例証しましたが、関係者との協議も不十分、まさに一発どんは不意打ち同然と言い切るのであります。市と市民の意識が乖離していると言えると思います。冷たい福祉には、貧しい政治を感じます。貧しい政治、あなたが掲げてる3本の柱が揺れている姿を想像するのであります。市長の考え方を聞かせてください。

 次に、特徴的な大型事業であります。屋内スピードスケート場であります。

 屋内スピードスケート場の基本設計費が計上されました、4,936万円。昨年のこと、こんなことがありました。札幌に行って、東京に行って、具体的に下相談するために資料もなければだめなんです。既存の予算の中で、当初にはないのですが、計画案をつくらせてもらうという話がありました。このことには異存ないと、その作業の取り組みに応諾をしました。経過はありました。その成果品は3月末ごろに納品されると聞いていました。それが参考資料となり、何かの話があるものと思っていました。突然として予算計上がなされたとは唖然とするものであります。昨年、市は総事業費を約60億円とする構想を固めました。それには、もともと仕切る手順があると思います。道の施設の誘致が出発点だったわけであります。これが市長の公約でありました。道は険しいと言って冷媒のフロン製造中止で、在庫期間が迫り、現スピード場改修の延長で屋内化を図る独自整備に転換しました。概算経費は、建設費が60億円、維持費年間2億円、国、道の支援を得て負担を極力抑えるとしていました。基本設計費の意味するものは、私どものこれまでの経験で議会の認識では、まさしくゴーサインであります。基本構想、基本設計、実施設計は、この道の手順であります。それだけに、市立病院の基本設計を決めるときに物すごくもめたことを記憶しています。

 言いたいことは別にあります。この種大型事業は、議会にしてみれば特別委員会を設けて審議すべきほどの重要なものと経験的に認識をしているのであります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)基本設計が単に説明するためのものなら、今までの扱いは愚かということになるのでしょうか。しかも、07年度着工、08年度完成が活字で示されてるのは制度にのるためのありきではないかとさえ思うのであります。市長は、某場所で不退転と姿勢を示したと新聞で知りました。屋内スピードスケート場は、清水宏保選手の長野冬季五輪が導火線となり、子供に夢を誘ったことは事実であります。また、確かにこのことが建設、運輸、観光、商業など、あらゆる産業に経済効果、夢と力をもたらすもの、活力をもたらすものとは素人でもわかります。その試算は、17万都市がかけるお金に見合うものと検証できてんのかどうか、こうであります。帯広市の財政事情は一時好転、その後は先は不透明、不安を抱くものであります。確かに、政治家に先を読むことは求められます。この厳しい中の苦しい状況の中で、巨額な箱物には警戒感がほうふつとしているのであります。でも、常識を超越したところにまちづくりの妙味があるというのかもしれません。思えば、30年前、帯広の森づくりで後世に負担を残す、常軌を逸しているとやゆされたのであります。今はだれもつばをかける人はいません。先見性をたたえていると思います。それには時間をかけたというたっとい経験があります。そそくさではなかったわけであります。何を考えても、進め方にいびつを感じてならないのは、今回です。市長、乱暴はよしなさいよと呼びかけ、発言を申し上げて考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、保健福祉センターであります。

 市民の健康づくりはもとより、子育てから高齢者、障害者支援に至る保護、福祉の総合的な行政サービスの施設としてしたい。こんな趣旨で、市政執行方針の中で述べられました。場所は、東八条南13丁目。ここにある旧営林支局庁舎を取得して、転用しております。その額7億6,920万円と数字は示しています。この計画は、平成15年に立てました基本構想にかなうものとのことであります。その基本構想のときに予測した約20億円に対して、トータルコストが圧倒的に安い、そして早期実現ができるという、これらのメリットが提案の趣旨ですと、こう言ってるのであります。確かに、保健福祉センターは、帯広市第五期総合計画にありました。しかし、五期総には、市立病院と連携して市民の健康づくりを支援するために充実するとありました。帯広市立病院は、平成6年3月31日、蛍の光、廃院となったのであります。その瞬間、趣が変わったと思います。保健福祉センターは、市長の2期目の公約で主要な施策の一つになっておりました。市立病院の廃院に思いがあります。市政執行以来、初の市長問責決議を出したことが頭の中をよぎりました。結果は否となりましたが、今でもそれは正しかったと思っています。

 保健福祉センターは構想があったものの、具体的論議は棚上げになってきたんであります。それが昨年の春、唐突で浮上してきました。そして、ことしの1月14日、議会の表舞台に出たのであります。それも、所管委員会の委員の質問に答える形で、理事者から能動的なものではなかったのです。それから、委員の理解と協力のもと、2回の臨時の委員会を開き、対応してまいりました。心底納得の得られないまま、予算提案に至ったと思っています。言いたくはありませんが、言いづらいんですが、あえて言わせてもらいます。問責決議は、独善的な行政執行と議会軽視に猛省を促し、速やかに市長として政治的、道義的責任を明確にする、このことを強く求めていたものであります。

 後で、砂川市長の新聞コメントを読んだのでありますが、病院廃止の決定と市政執行方針に対する決議案が出され、私にとっては重みのある議会だった。公約を実現できなかった責任の重さを、深さを感じているとのことであります。これが本心とすれば、保健・医療施策について、病院の経営悪化、廃院、民間ケア施設誘致と場当たり的な進め、その失政を補うかのように今回の計画が出されたように思えてならないのであります。安かろう、速かろうでは済まないはずです。のど元過ぎれば、熱さ忘れるのたぐいなのでしょうか。営林管理局庁舎はもともと事務所です。これを転用するとすれば、目的にかなうかどうかは厳しく検証が求められるのは当然であります。その視点は、子育てのため、高齢者のため、障害者のためなど、利用するさまざまな人の角度から検証が必要であります。また、市長は、木造の価値も強調しております。それも加味する一面はあると思います。しかし、買ってから直さなければならないのではなくて、果たして直すに値するのか、使用目的に対して長期的な視点でとらえまえて可能なのか。今市長に与えられた仕事と私は思うのであります。市長の考え方をお聞きし、1問目を終わります。

   〔30番黒田弘議員・質問席着席〕



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 黒田議員の御質問中、初めに平和についてお答えいたします。

 戦争のない平和な社会の実現は、人類共通の願いでございます。戦後60年が経過し、ともすれば風化してしまいがちな戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和のとうとさを決して忘れないようにしなくてはならないと考えております。世界で唯一の被爆国であります日本に暮らす私たちは、世界のどの国の人たちよりもこのことをしっかりと受けとめなければならないものと思っています。憲法の平和主義も、こうしたことがその根底にあるものと考えております。帯広市におきましては、平成3年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、市民とともに平和の大切さを次代に受け継ぐ決意を表明しているとこであります。

 次に、まちづくりについての哲学についてお答えいたします。

 現在、我が国は地方分権や規制の緩和などのさまざまな改革が行われておりまして、大きな変革期にあることは御承知のとおりであります。分権の時代におきましては、自治体はみずからの責任に基づき、自主自立のまちづくりを進めていかなければなりません。また、地方分権の進展に伴いまして、自治体の持つ役割と権限が拡大し、従来の画一的なまちづくりから、地域の主体的な創意工夫による個性あるまちづくりの展開が可能になりますことから、行政も市民も新たな心構えを持ちながら、まちづくりに取り組むことが必要になると考えております。帯広市は、将来にわたって限りない発展の可能性を持っているまちであります。行政と市民が協働で取り組んでいくことで、その可能性はさらに広がるものと私は考えています。帯広市の職員は、行政のプロとして市のまちづくりに全力で取り組んでおります。さらに、市民と協働することでよりよいまちづくりができるものと考えています。私といたしましては、先人たちがつくり上げてきた帯広のまちをさらに魅力あるまちにするために、職員はもとより、市民の皆さんの英知、そして地域の力を集めて、帯広市のさらなる発展のために取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、大学についてお答えいたします。

 帯広市におきます新たな大学の実現は、地域の長年の課題でございまして、これまでさまざまな取り組みが行われてまいりました。大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少などにより大変厳しい環境にございますが、新たな大学は人材の育成や地域産業の振興など、将来の帯広・十勝の発展にとりまして不可欠な要素であると考えております。これまで帯広畜産大学との連携を考慮しつつ、公私協力による新たな大学の実現に優位性があるとの考えから、学校法人との意見交換などを行ってまいりました。現段階では一定の方向性をお示しできる状況には至っておりませんけども、私といたしましては今後も新たな大学実現のため、全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、17年度予算案の内容について種々お話がございました。

 私どもは行政運営に当たりまして、各種施策の財源が市民の貴重な税金で賄われてることを意識して、施策の効率性や行政効果などのさまざまな視点から、常に厳しいチェックや見直しが必要であるというふうに考えています。また、少子化によります担税力の低下とともに、市民のニーズが多様化した今日において、行政がすべての市民ニーズにこたえていくことが到底できない環境に置かれていることも事実でございます。私といたしましては、これまで行ってまいりました事務事業を今後も続けていくべきか、あるいは今日の諸情勢に照らして廃止あるいは縮小すべきかの評価を行った上で、これからの時代を見据えて、行政が果たすべき役割や行うべき範囲、そして将来にわたる帯広の発展に資するかどうかなどを判断いたしまして、事務事業の見直しを行ったものでございます。

 この見直しを行うことによりまして、市民の方々の中には、場合によりましてはこれまでどおりのサービスが受けられなくなることもあるものと考えているところではありますが、行政が置かれております今日的な状況を十分に踏まえながら、多様化する行政需要に的確に対応する必要性、そうしたことを将来にわたって基礎を築いていく必要がある、そういうことに基づくものでありますことをぜひとも御理解を賜りたいと思っているところでございます。

 次に、スピードスケート場についてお答えいたします。

 屋内スピードスケート場につきましては、整備の考え方などを議会の所管の委員会にお示ししますとともに、現在行っております基本調査と並行いたしまして、基本計画の策定作業を進めております。国や北海道の支援を得ることによって実現し得ると判断をいたしましたことから、基本設計費を予算提案することにしたものでございます。

 整備に当たりましては、現在の屋外リンクの改修の必要性を踏まえまして、国内で最もスケートが盛んな地域であり、多数の国際級の選手を輩出している帯広にふさわしい施設として、利用者の方にとっても利便性の高い屋内化を目指すこととしたところであります。

 また、所要の事業費につきましては、財政収支見通し、これを踏まえまして必要な財源を確保できるものと考えているところであります。

 さらに、屋内スピードスケート場の整備効果といたしましては、スケートの競技力の向上はもとよりでありますが、市民の健康増進に加え、国際大会や国内大会の開催、さらには長期合宿の誘致などによる交流人口の増大が期待できます。そうしたことから、地域の発展や経済的な誘発効果も大きくなるものと考えているところであります。

 次に、保健福祉センターについてお答えをいたします。

 保健福祉センターにつきましては、市民の健康づくりのため、第五期総合計画や健康生活支援システム基本計画に位置づけをいたしますとともに、平成15年3月に策定しました基本構想におきましても、多くの市民が気軽に健康づくりや自立生活に向けた活動が行える拠点施設として実現を目指してきたところであります。

 保健福祉センターの具体的な機能につきましては、多くの関係者の御意見をいただきながら、さきに事業化計画の素案としてお示しをしているところでございます。

 なお、旧帯広営林支局庁舎を取得して、保健福祉センターとして利活用するということにつきましては、基本構想で想定した規模と近いこと、また新築の場合とのコスト比較でも大幅に経済的であること、さらには事業の早期実現が可能であることなど、市民にとりましても優位性があるものと判断したところであります。

 この建物は、豊富に道産の木材を使用して建てられたものでありますことから、そうした木のよさを生かしたぬくもりのあるこの地域のシンボル的な建物として多くの市民から親しまれるものと考えております。また、木造建築物でありますことから、計画的な維持修繕を実施しながら、文化的な価値を損なうことなく、できる限り長期間にわたり使用してまいりたいと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) ありがとうございました。

 市長、戦後60年、厳しい思いに立っていただいて、うれしく思います。失礼ですが、市長さんは帯広での経験が生い立ちから浅いですよね。帯広にも空襲があったんです。その日は、7月15日です。この空襲を経験した方にしてみれば、来る年の7月15日は大変な思いであります。その思いを一つの場所に集めて、互いに慰め合おう、先人を弔おうということで、今の体育館の前の片隅にあります。ぜひ早いうちに、史実の帯広市の歴史の一つとして、史実として見ていただくなど、認識をしていただければ、今後に助かると、このように思うところです。

 さて、もう一度戦争について、釈迦に説法になるかもしれませんが、市長と意見を交わしてみたいと思います。私は、戦争は愚かを繰り返すな、こう教えてると思います。かつて軍事国家であった日本は、私たちにしてみれば先輩は、二十に徴兵検査です。数え年です。今高卒18歳ですから、それにちょっと足した人方の年齢を想像すると、人が想像できると思います。当時はまだ一般的に背丈もなかったと思います。そういった意味からして、徴兵検査で通知を待っているわけであります。このときに、今こそテレビを見れば、東京の映りはここで同時に見れます。そのときは大本営発表ということだけで、我が方の損害何ぼ、こう言ってそれしか信ずることができなかった。それはそれでいいんですよ。しかし、後でこれはつくられたもんだということで、国民が踊り唆されていたということを知ったときに、戦争はもう要らん、こうも思うところです。ましてや、お亡くなりになった方は帰ってくるわけではありませんし、今私はささいな経験をしたということを先ほど述べさせていただきましたが、毎日毎日駅等に送り出すわけであります。歓呼の声に送られて、そして死んで帰れと励まされです。こういう状況でした。ですから、私はぜひこのことについては、今我々として持てるものについては、このことを大事にしてあげたい、こんな気持ちでいっぱいです。昭和20年8月15日、玉音放送がありました。終戦です。私の歴史に置きかえると、昭和16年は国民学校初等科の1年生でした。この国民学校初等科という言葉は、今にして思えば、ひどい、お国のために産むということであります、国民学校の初等科は。そして、産み育てるということで、そういうふうに生まれながらにして戦争に協力する約束になってるわけであります。直接私は銃は持ちませんでしたが、食料含めて悲惨さは大変なことを思います。これを風化させてはいけない、こういうことで声高に言わせていただくところでございます。

 帯広に「空襲を語る会」と熱心な方がいらっしゃいます。世話人は吉澤澄子さんとおっしゃる方です。毎年、先ほど7月15日と言いましたが、これは空襲のあった日ですから、催し物は日が変わります。例えば、18日とか。ですが、23回欠かさずやってきているということは、一つの歴史です。体育館の前庭にあるここに集まって、語る会を継続開催してるということで23回目。引き続き、南1丁目に移り、玉が落ちたところに今営業なさっているきみの家さんとおっしゃるところに集まって、食事の会でございます。無宗教で行われておりますので、市長も一度参加されると、史実を知ることも貴重でございますが、歓迎されると思います。こんなことについて、お気持ちはいかがでしょうかと、こう申し上げるところでございます。

 ユネスコの憲章の前文は、「戦争は人の心の中に生まれるものであることから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とうたっています。これが平和の基本であり、平和を守るにはこうした決意、連帯の観点に立って知恵と工夫、みずから行動することが肝要だと、私は思うのであります。悲惨な体験は語り継いで、消してはならないと思います。平和都市宣言をした。そしてまた、毎年空襲、このことをみんなで語り合ってるこのことを私は大事にすべきだというふうに思うところでございます。

 1つ申し上げたいのでありますが、私は戦後60年という言葉をしきりとしつこいほど今言いますが、これは少し感化されてるかもしれませんが、新聞のコラムによりますと、今後戦後〇〇年ということは消えるだろうという警告を発してるわけであります。ですから、この60年という節目に達して、私はこれは消してほしくないということで、戦後60年がという言葉をしつこく言わせていただいてる気持ちがあります。こんなことは本来的に言うと、市長に言うことではないかもしれませんが、気持ちとしては市長も平和宣言をしているところの首長ですから、この思いを受けてくれと、こういうことでございます。

 こんなアイデアを申し上げたら、ひじ鉄食らうでしょうか。実は北海道に北広島市というのができましたよね。ここに広島の公園からともしびが移されてるんです。それで聞くところによると、このともしびは火を分ける、分火できるというようなことで、平和の思想を啓蒙するのに理解が得られれば、分けてもらって8月15日にともしたらどうかと、こういうことです。それは聖火ランナーのようにつないでつないで来るのは難しいと思いますが、今は車の時代ですから、そういう点でここに運んで、市民とともに戦争に対する思いを詰め合ってみたらどうかと、こう思うんでありますが、このことについてはいかがでしょう。

 断っておきますが、帯広市にお金のないことは知ってます。でも、ボランティアを募ればいいじゃないですか。金がなくてもできること、金がなかったら知恵を出せ、あるじゃないですか。そういうことでも組めば組めると思いますが、いかがなものかと申し上げる次第であります。

 次に、市長、職員はプロと言いました。そのとおりだと思います。野球の選手、プロですよね。あの野球の選手が、観客と協働に発展していったら、いいものができますでしょうか。それは監督があってからでないでしょうか。指揮棒を振る人がいるからでないでしょうか。その指揮棒によってプレーができてということです。私が今あなたに求めたのは、あなたはリーダーとしては最高の人なんです。適当な言葉でないかもしれませんが、侍の言葉で言えば、陣がさがたくさんいるんです。1,500人いるんですよ。その人方に生産性を発揮したらすばらしいまちづくりができるじゃないです。今のあなたのお答えですと、プロだから市民協働のまちづくりで立派にできる。わかってます。そこで、砂川さんのタクトによって一層踏ん張れば、なおさら生産、先ほど谷内議員が言われました、生産性を高めるような趣旨で発言されました。私は、そのとおりだと思って聞いてました。だから、今そういう人扱いでなくて、めいめいプレーヤーが上手だから、その人が独自でやればいいんだという、そういうことじゃなくって、私が言うのは指揮系統命令をちょっと押すことによって生産性が高まるでしょうということを言ってるんで、聞き違えないでもらいたいと思うところでございます。

 市長、心を大事にしてあげなくちゃいけないと思います。言いたいことは、市長が決裁をとりに来た人に、それは全部とは言えませんけども、気持ちとして例えば、おい元気か、何か悩みないのか、どうだというようなことで、優しく言葉の往復を培うようにしてあげたらいかがですか。そこでどっかでお茶を飲んで、それもいいですけど、それはそうはなりません。しかし、今の市長との対話というのは、聞くところによると仕事のみだそうです。職員さんにやわらかい雰囲気とか、市長に甘えてみたいとか、市長に認めてもらいたいとか、いや、そういう行為は別にしまして、おれの仕事を認めてくれてるんだべかというようなことで、やっぱり物足りないものを感じてるという、そこに私の言葉で言えば職員の逡巡があるわけです。それはそれで判断してください。

 もう一つ、今財政が厳しいために、職員さんに給与の御協力をいただいてますよね。例えば、組合に加入している人は、砂川敏文さんから申し入れがあって、労働条件に関する事項です、こうだって来ますけども、管理職の人方に対しては、どうなるんでしょうか。ここが問題の心なんですよ。管理職の皆さん、ちょっと市長が緊急なお話がありますので集まってください、こう集めて、そして実はこういうことだと。あんた方の協力を得て2%、プラス3%などやっていって、17億円から30億円、5年間で123億円の金をつくりたい。済まんと思うけど、おれも出すから協力してくれ。職員さんに労働組合の方は通じて理解を得てる。こういうことでやったらどうですか。今までおれの配下だと思ったかどうかわかりませんけれど、その辺のコミュニケーションはなかったんでないでしょうか。もし仮に、総務部長、やっとけ。指揮命令等で出て、あるいは代表幹事を集めて連絡してください。僕の言うのはそういうことでなくて、入ったときの辞令と退職したときの辞令は、あなたの本人渡しでしょう。その間の労働条件の変更だって、あなたがみずから協力を求めれば、そうだよな、今の時期そうは言えん、市長もそう言うんだから。こういうことで理解されると思うんですよ。ただ、ばあんと2%引いてよ、3%引いてよということで、そしたら女房にだって説明せんならんわけでしょう。砂川さんに取られたじゃ、そんなことですか。そうじゃなくて、市長から話があったから、今日やむを得ないということで、そのことを持って帰るような話があったっていいんじゃないかと思う。家族全体を含めてのことを言う。特に、管理職群と私は言いますから、考え方の整理は別にしてください。

 大学の問題がございました。

 長い課題だと言われました。断固ですよね、結論は。畜産大学を軸にして云々は別です。公私協力の大学を模索するということは、今のお答えで言うと、長い間やってきているけども、断固断固です。この一念ですよね。いつまでこれを断固とされる。確かに説明では、いやいや目に見えるものはないけれども、やってる。だからということですが、アヒルの水かきを強調するんだと思うんですよ。外では見えないけど、おれは一生懸命やってるんだ、信じてくれ。それだって限界があるんじゃないですか。そういった意味からして、私どもとしては市長も見てらっしゃるように、18歳未満が少なくなっちゃった。需要と供給の関係がわかってきてるわけですよ。そういう状況からすると、今後開かれるような先はないというようなことですよ。こういったことからすれば、だらだらと持ってるよりも、ここは政治家の決断として、よし、わかったということを決断したらどうかと。私の言葉で言わせてもらえば、やめると言われたらいいんでないですか、こういうことです。あなたはやっていくということを今言われておりますから、そうかたくなにならないで、提言もあることだから、それは受けてみるかというようなことなども含めながら、考えてみられたらどうですか。きょう難しかったらいいですよ。そらきょうまで頑固かたくなにやってるわけですから、黒田にぽっと言われたからって、そら曲がると、私も思いません。

 今ここで、大学は御存じのように、名誉がありますから名前は出せませんけど、広島に建った学校がありますよね。広島の学校は、開学以来定員割れなんですよ。わずかな間にギブアップなんですよ。あの広い広島ですから、どこだかわからんと思いますけど、開学以来定員割れなんだ。こんなはずでなかったと思うんですね。北海道で2つの方向があります。1つは、今入っている人には卒業してもらいます。それからは、お世話になった自治体にさよなら申し上げます、こういうことですよね。わかられると思いますけど。しかし、もう一カ所は、すごい定員割れしてないんですよ。ずっともってるんですよ。しかし、これは今のときに何が特徴で生き残ってきてるかは、私はわかりませんけど、両極端にいくときに、そこにどこにもないおれの魅力を買ってくれという大学を建てるだけのあなた自信ありますか、公私協力で。無理でないですか。人口増のときならいざ知らず、これだけ凍えてる中で、私はまだ、これは政治家としての決断のときでないかというふうに思うんであります。

 敬老祝い金、税金で賄っている。そのとおりですよね、そのとおりですよ。お互いに事を曲げるときには、例えば新しいときに線を引く。それよりも、引いた線を1センチ曲げるという、こういうときの方が難しいんですよ。期待もあるんですよ。願望もあるんですよ。だから、そのときこそ手続をよく踏まないといけませんよと、こういう。例えば、バス券をしましたね。バス券を所得制限と1人8,000円の頭打ちにします、こういうことにしました。話し合ってみればいいんですよ。担当の方は、老人クラブとの代表と話し合ったからいいって言うんですよ。しかし、この人方は老人クラブに委託してたことですか。そうじゃないじゃないですか。全くニュースをとる先が違うじゃないですか。御意見を拝聴する客体が違うじゃないですか。百歩譲ってそれもいい。それもよろしいんですよ。しかし、次から次へと厚生委員会に老人クラブ傘下の皆さん方から、温存してくれという陳情書がどんどんどんどん上がってくるじゃないですか。おりてないということ。したら、その人方に老人クラブの幹部の人が悪いかって詰めれるかい。詰めれませんよ、それは。そういうような、客体に対して、コミュニケーションのない客体に仕事を負わせるようなことは私は無責任だというふうに思います。そういった意味で、先ほどありましたように、要はそうか、相談にかけるいとまはなかったなというようなことから反省して、1年延ばして理解を得るとか。この陳情を見たって、これは万能だと思ってない。私どもも全部くれっていうことを言ってない。厳しいことはわかってるというようなことなどおっしゃってるから、ここで読みですよ。含みがあるんだなと思う。理解が得られればいけるんだなという、この読みをすべきだというふうに私は思うんですよ。そういった意味で、今お話を賜りましたけど、税金で賄ってるというのは、私はそのとおりだと思います。だけど、言いたいことは、敬老にしてもバス券にしても、菊まつりにしても、これはわかりやすく言えば御高齢の方ですよね。だから、このことについては、政治がまずければ、福祉の関与がさびるということになるんじゃないですか。私は、そう思われてなりません。

 スピードスケート場、私は先ほども言わせていただきましたが、市長はいろいろと並べられました。共通の次元に立てていますか。それはあなたの一方的説明じゃないですか。だから、先ほど私はこういう話は、議会のこれまでの経験則からいうと、特別委員会にでもかけてそしゃくをしてもらって、おう行くぞと。それこそ歓呼の声に送られてやればいいことでないですか。ある日突然これが、だから我々の仲間の方からこういう質問が出たじゃないですか。あなたは来年の何かを意識してるんじゃないですか。XからXです。来年の市長選挙を意識してるんですかと。こうまで言われるようなことになるんです。そんなことではない。おれの正義だ。こういうことになれば、堂々となされたと。

 ここで市民の声というのが1つあります。実は地元紙に「討論の広場」というコーナーをごらんになると思います。屋内スケート場を指摘した人がいらっしゃいます。指摘した主は、57歳の小田豊さんです。読ませてもらいました。私のサイドからいえば、共感を得たものであり、敬服したものであります。「国と道との支援を得て計画を推進すると言うが、どこから引き出してもしょせんは国民の税だと。日本全体ですみ分けし、社会資本を充実させなければ、借金は減らない。市財政を家計に置きかえるとわかりやすいのに、官費となると考え方は一転すると。余裕のない今、現在施設を改修し、出費を抑えることはごくごく当たり前の話。加えて、建設後のランニングコストも半端でない。来年4月の市長選挙、砂川さんはどんなまちづくりを胸に抱いて出馬したのか、ここまででわかりにくい」と、こうおっしゃっているのでございます。2期8年の中で、これほどの事業予算を想定するスケート場建設が所信だったとは思いたくないと言ってる。ここまで温めてきたであろうまちづくりの構想をぜひとも聞きたい。残された時間は少ないと、こう言って呼びかけてるのであります。この人はすぐれて説得力があると思うのは、二番手ではメッカのあこがれの地にはならないと言ってる。この人は、トップが富士山なら、それをまさるものでなければ、メッカでないということを遠回しに言ってるんであります。果たして帯広は何のメッカにするのか、その具体的構図を具体化をするに首長の楽しさだろうと、こう落としているところであります。

 市長、これほど正々堂々と正面切って文書で投稿されたら、市長にお手紙が来たら、市長は市民への手紙で返事を書かれるでしょう。もし、あなたが本当によしわかった、おれはスケートを何としてもやるんだということになったら、討論広場ですから、新聞かりて討論すればいいって。私はいつか出るかと思って、この新聞が載った日から、二、三日後からずっと見てましたけれど、きょうまでありません。恐らくないんでしょう。本当にやる気になって市民を説得するというのなら、議会はもちろんでありますが、こうした堂々と態度をとられた方に、私は討論で張るべきだと思う。私はそう思うのでございます。

 結ばせていただきますが、保健福祉センターでありますが、市長はユニバーサル、バリアフリーなどはおはこでしょう。市政に当たってきたのでないですか。福祉センターのこれまでの論議の中で、建築基準法、消防法に照らして不都合はない。用途変更しても、充足している。避難などには心配はない。説明しておりますよね。そのとおりだと思いますよ、建てるときに許可とるんですから。そのときに消防法に違反してたら、今日あるわけないん。だから、それをもらってきても大丈夫と。要は、この施設を手に入れて、使う人に照らしていいかどうかということの検証を私どもは言うのであります。

 例えば、転用にもいろいろありますよね。事務所から事務所にもあります。もし、健常者がこの事務所に入って走りまくるなら、いいんですよ。こんなに厳しいことは言いませんけれど、差別用語になるかどうかは、ちょっとなったら失礼でお許しいただきたいんですが、今予定されてる人はお年寄りですとか、子供ですとか、妊婦ですとか、いろいろいらっしゃるわけですよね。100メートル競走があるから出てくださいと言える人ではないですよね。そうすると、やっぱりあなたの言うおはこで、ユニバーサルについては徹底するとか、そういうようなことを先に検証して、そして買わせてもらえないだろうか、こういうことになるのが筋でないでしょうか。今私どもに聞かれてる話は、買ってから直す、直せる見通しだ。だろうじゃないですか。市長、あなたの息子さんがもし、父さん、おれうち買いたいんだけど、いやちょっと中古でいいの見つかったんだけど。どうだ居抜きで入れるのか。うん、居抜きではちょっとあれだけど、直すかな。何ぼかかるのよ。おまえな、直すんならな、買うほどかかるんだよ。ちょっと考えたらどうだ。こういうことになるじゃないですか。いやいや、父さん、それはこうやったら直る。いけるからというようなことで協力してくれ。これが一般的な物を買うときのベースでないでしょうか。こういうことを思うときに、私は今回のこのことについては、ちょっと吟味をされてはいかがかなということでございます。

 ここでお断りになりますが、市長の顔を見て久しぶりでございます。いや、意見をあれするのはあれなもんですから、ちょっと予告したことと、それを忠実にお尋ねはしませんでしたけれども、言わんとすることをお酌み取りいただいてお答えいただいて、抜けてるとか抜けてないとか申し上げません。そんなことで御答弁をお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 平和の問題についてお答えいたします。

 戦争の悲惨さを次代に伝える。そして、平和のとうとさを訴え続けるということは大変重要なことであると考えています。お話にありました「帯広空襲を語る会」、これにつきましても、戦争の悲惨さを伝えて、そして継承する市民の地道な活動であります。大変に意義深いものと考えているところでございます。

 戦後60年の節目ということでありますけども、議員御発言ありましたように、だんだんと戦争の記憶も薄れて風化をしてるんじゃないか、こういう声もよく最近聞かれるわけでありますけども、これは決して風化させてはなりませんし、私もそのように思っています。60年あるいは70年たとうが、こういう記憶は常に呼び返しながら、後世に伝えていかなければならないというふうに考えているところでございます。そういうことで、市民の皆さんはもちろんでありますけども、次の時代を担う子供たちにもそういう思いを伝えていくということが大事だろうというふうに思って、そのようないろんな施策を進めていきたいというふうに考えています。

 それからなお、この「帯広空襲を語る会」といろいろこう連携ということも考えられないではありません。そういうことで、ただ核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会というのが市民組織といいますか、ございまして、この平和都市宣言についてのいろいろな御意見を伺って行動してるわけであります。そういうところとも協議をしていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、北広島市のお話がございました。北広島という名前の示すとおり、広島地方から北海道に現在のところ入植してきた方が母体となって、今の北広島市ができているということもあるということから、北広島市は広島市との結びつきというか御縁も深くて、そういう意味から、また平和の灯火を分火をしていただいてるというお話はお聞きしておりますが、帯広市としましては、北広島市のような状況にはないということもありまして、分火というような形はとることはできないというふうに思ってますけども、帯広市としましては、平成11年に平和の願いを込めたハルニレの木、これが市民団体から贈られまして、この木を核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会が平和のシンボルとして帯広駅の北口に移植しておりますので、これを平和を願う木として広く市民にごらんをいただくとともに、その平和の貴重さ、大事さを伝えていくよすがにしたいものだという意味で大切に育てていきたいというふうに思ってるところでございます。

 それから、職員との意思疎通のお話がございましたが、主として管理職というお話もございましたけども、市政を推進していく上には、やはり市の職員、これが全員が同じ目的、方向を共通の意識として持ちまして、やはり一体的に進めていくというのが大きな力になると。また、そうでなければなかなか順調には進んでいかないなというふうに思っているところであります。帯広市の職員、管理職はもちろんでありますけども、職員の皆さん方には、この地方財政を取り巻く厳しい状況というのを、そして一方では行政が対応しなければならない課題も多岐にわたってきております。そういうところから状況は十分理解をしていただいてるというふうに思います。そして、この状況に……(黒田弘議員「あなたの一言を求めてるんだ、あなたの一言を」と呼ぶ)その対応をしていくために、市の職員がやはり行政の専門家としてよりよい行政執行能力等々を養成しますとともに、市民の皆さんと協働していくということは大事だろうというふうに思ってます。

 それで、この職員の相互の意思疎通、それからまた私とあるいは管理職の皆さん、あるいは一般の職員の皆さんとの意思疎通の問題がありますが、それはこれまでもいろいろな事案に当たりましていろんな考え方が大きく将来に向けて市の考え方も変わってこざるを得ない、そういうことにつきましては、私もいろんな機会をとらえて皆さんにお話をさせていただいております。

 また、特に職員の給料につきましても、臨時的な引き下げとか、あるいは各種手当の見直し、今継続してやっておりますけども、そういう点につきまして、職員組合の方にはもちろんお話をさせていただきましたし、それから各部長さんからも原案の決定の前にいろんな御意見をお聞きしてきたところでございます。今後とも自治体の置かれてる状況、厳しい状況の中で職員一体となって意思疎通を図りながら、市政の執行に当たってまいりたいと考えているところであります。

 それから、大学のお話がございました。この大学の問題は、今お話しのように、非常に客観的な情勢が厳しゅうございます。ますます厳しくなってるというのが、これは偽りのないところでないかなというふうに思っています。ただ、そうした中にありましても、やはり将来の帯広・十勝の地域の発展ということを考えますと、これはやはり取り組むべき価値のある、あるいは取り組んでいかなきゃならない事業でないかなというふうに今も考えておりますので、ただその行く末は厳しいということは、もう十分にわかっておりますけども、決してあきらめることなく、よりよい大学の実現を目指して引き続き粘り強く作業を進めていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、保健福祉センターの話がございました。ユニバーサルのお話がありました。これにつきましては、確かに旧営林支局の事務所の建物でありますから、事務所として建てられた建物でありますので、いろいろ保健福祉センターとしてかなり改修を加えなければならないところが見られます。その点は今度間仕切りの工事、あるいは補修などを加えまして、この施設を利用される市民の皆さんが利用しやすいような施設としてユニバーサルデザインの考え方、これに沿った改修を最大限実施していきたいというふうに考えているところであります。

 また、委員会の中でも議論がありました非常時等の対応につきましては、これはもう建築基準法の問題は別にしましても、当然の話でありますから別にしましても、さらにスロープを設けたり、あるいは外部階段を増設するとか、いろんなことを検討しまして、安全性をより高めていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、今後改修設計を具体的にやっていくわけでありますけども、実際の改修に当たっては、専門家などの意見を十分にいただきながら、市民の立場に立って作業を進めていきたいと考えています。

 この保健福祉センターの計画、できるだけ早くやりたいと、私もかねがね思っておりましたけども、また市民の皆さんの期待も大きいものでございます。今回のこの既存の施設を改修、リニューアルすることによりまして、我々が期待してた機能を十分発揮できるというふうに思ってますので、早期にその供用開始できるように努めていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、高齢者無料バス券等々のお話がございまして、税金で運用されてる云々と話がございましたけども、これは敬老会とか菊まつりの例もありました、お話もありましたけども、こればかりでなくて事務事業全般にわたって見直しをさせていただいたというとこでございますので、この点につきましてはいろいろ先ほども申し上げましたけども、今まで得られてた便益が得れない等々、具体的に出てくるわけであります。だから、この点は全体的の事業を通じまして、よりお金を効果的に、効率的に使っていかなければ、私ども市の財政がなかなかもたないということもありますので、職員の皆さんにも給料も我慢していただくとか、そういうことももちろんやっていきますけども、それとともに市民の皆さんについても本当にそのサービスを必要としてる方々については、これはしっかりと担保していかなきゃなりませんけども、比較的所得の高い方々とか、そういう方々は若干やっぱり遠慮してもらうということは、これはもうやっていかなきゃならないという現状にあるということもひとつ御理解をいただければというふうに思ってるわけであります。確かに、いろいろ今までで受けられたサービスが受けれない、あるいは同じサービスを受けるにしても、いろんな負担がふえるとか、そういうことになりますから、市民の皆さん非常にこう大変厳しい経済状況の中で、私としても決して好んでやってるわけではございませんけども、そういうことをしっかりやっていかなければ、将来の帯広市の運営が危うくなる。ひいては、基礎自治体としての機能を果たせなくなるという可能性、おそれが現実のものになっては困りますので、そうならないように今対策を進めているという状況でございますので、ぜひ御理解をいただければというのが今の私の気持ちであります。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 私の方から、屋内スピードスケート場につきましてお答えをさせていただきます。

 帯広市におきましては、昭和63年に開催されました全国高校総体スケート競技大会の成功を機に、市民がスポーツ活動に親しみ、健康で生き生きした豊かなまちづくりを目指すため、健康スポーツ都市宣言を行いますとともに、これまで地域スポーツの振興や各種施設の整備充実などの施策を推進してきたところであります。しかし、今日スポーツの振興は、単に市民の健康増進や体力づくり、人材の育成、スポーツ活動の普及などにとどまらず、いかに地域振興やまちづくりに結びつけていくかということが大きな課題となっております。ただいま新聞を通してのお話もございましたが、市といたしましては地域経済の発展と活性化、これのスポーツ文化の情報発信、市民の健康増進などをねらいとしたスポーツを通したまちづくりを進めてまいりますとともに、この地域にふさわしい社会資本の充実を図るため、現リンク改修の必要性等を踏まえ、屋内リンクの整備を目指すこととしたものでございます。

 もとより、施設整備に当たりましては、市民負担の軽減、費用対効果等の観点から、必要な機能は確保しつつも、過大な投資や維持管理費がかさむことのないよう努めていくことが肝要と考えております。そのために現在行っております基本調査と並行して、基本計画の策定作業を進めてるとこでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 市長、御答弁ありがとうございました。

 ただ、例えば60年の話をさせていただきますと、私が聞いてるのは、体育館の前にある、あそこに心を寄せてる人方は、毎年やってます。23回の歴史を持っています。こっちの方は、まだ歴史が新しいわけでしょう、核兵器廃絶のね。この人とこの人を一緒にしてやってくれって僕は頼んでないんですよ、それぞれ文化を持ってるわけですから。そんなことを私が仲介したと思われたら、とんでもない話になって、えらい迷惑かけますんで、そうじゃなくて、きょう市長に言ったのは、長い間だれも見向かなかったことを続けてきて、お互いに老年化していますということで、見向いて激励してあげてくれませんか。あなたは、それを史実を知ることができますよと、こう言ってる。そこを一緒にして考えたいと思うというのは、私はそこまでお世話は頼んでいません。ですから、できるかできないかということはそれは判断で、その時期になったら、私もまたお誘いしてあげますよということで、この会の人が言ってました。必ず案内してるんです。判で押したように、他計があって出れないと、こういうことで断ってきてます。だから、都合があったんだと思いまして、市長は市長になられて8年目ですか、それですから、ことし8月であれですが、要は経験してないと思いますけども、そういう点で違いを御記憶いただいて、一つの歴史文化だと思ってください。

 早くやりたい、営林局の跡地。それはあなたの都合なんです、都合なんです。あなたのお金で買うんなら、あした買ったらいいと思うんですよ、あした買ったらいい、ほれたんだから。それはみんなに認めて買わせてくれないかと言うからには、その人方も説得しなきゃならんでしょう。例えば、お金の使う制度があるんでしょう、これ、ここ買うときに。そういうものと比較して、例えば私どもに聞いたことがないんですよ。今の起債は交付税で入ってくるから、これを買うのはいい。しかし、これは交付税の対象にならないと。だから、それは事務屋さんがわかるだけじゃないですか。私どもに示して、だから今急ぐんですと、これを投げてもいいから、これを急ぐんです。そういうような例題の説明がないじゃないですか。買いたいんだ、買いたいんだ。

 もう一つは、資料を見せていただきますと、議会に早く出さなければならないというのは、現実に合ってた日程じゃないですか。それは無視して急にぽんと出してきて、それ決めてくれ、それ決めてくれと、これはあなた方の都合でしょうということを私どもは言い、無理なんでしょうか、私どもの言うのは。えごいんでしょうかということを言いたいわけです。みんなでつくるときには一致する。そういう点では一致点に到達しようやという気持ちでは、双方あるんですよ。そういう点では、とことんまでやりましょうということなのです。

 市長、私はバス券のことで例を出しましたけど、バス券、最近うちの厚生委員会の委員の人が資料要求されまして、そして税の改正によって2割の人が1年きりだっていうんですよ、所得制限で。それは説明してないじゃないですか、バス券のことで。客体が事実変わったんですよ。担当のコメントはあるんですよ。担当のコメントは、本質的に変わらないというような趣旨の発言なんですよ。今まで説明していたことを違うとすれば、本質的に違わなくても、金額的に違えば、こういうことです、私どものミステークでした。ミステークというのは何かというと、精査の仕方のミステークです。こういうことで、事実を言ってこういうふうに認識してやってくれないかということ、これが信義に対する礼儀じゃないですか。市長、これわかりますか、言わんとすること。今読めっていえば読みますけど、要するに所得制限の問題で法律が改正になったときに、その法律を適用する人が広くなって、2割きりしか1年の恩恵が受けられないんですって、こういうこと。先ほどこう言いました。時間をかけて議論したら、一致点に達するんでないですか、こう申し上げましたよね。例えば、所得制限に遭ったときに、市長さんとこの家族に高齢者がいた。それで、私んとこの家族に高齢者がいた。私は低所得者です、当たるんだ。市長さんの家族は高齢者だから、当たらないといったときに、友達同士で、いや変だな、私は当たらないわということになる。したら、いやあんた、家族が多いんだわ。家族の所得があるんだわ。そうかな、おれわかんないけどさということになると。

 そこで、言いたいことは、こういうやり方をすると、仲間意識を壊すんじゃないですか。あの人高い人なんだって、あの人低い人なんだって。こういうことではなくて、やっぱり相談かければいろいろと話が出たんじゃないですかって言うんだ。相談かけないで、ぱっとやるから、こういうことになって、ある人は言ったんですよ、100円ずつ持ったらどうだって。いいんですよ、1,500万円つくればいいわけでしょう。そしたら、1,500万円、おれ出すと。みんなで乗ってる人が、今まで申しわけないから、1,500万円になるようにその方法は相談したいと。こういうことで持つようにすればいいわけですよ。そういった意味で、コミュニケーション、説明不足、意思の統一、こういったことで違和感を感じ、乖離を感じます。

 市長、これで結ばせていただきますが、今回合併を経験しましたよね、実る実らないは別にして。あのときに私どもは何を得たかということになると、まちづくりの像を描いたじゃないですか。これは中札内さんと帯広だけのことだったろうか。東の道都、こういうことですよね。東の道都、2人で仮に相談して実った。そして、公認にはならなかったと言うけども、この思想はそれで終わりということになるんでしょうか。あなたが会長ですよ。よし、せめてこれは私の今後の市政の柱として持っていくというようなことでどうなんです。そのためには、広域連携というものが必要になってくると思いますよ、これを補完するためには。

 広域連携って何だろう。丸ごとハウマッチ、十勝一市ですよ。今までは介護保険ですとか老人保健ですとか、あるいはまた国民健康保険ですとか、そういうことでどうだねという誘いはやった人、やらない人がいます。それに先ほどお話がありましたよね、消防が今話題になってるとか。そうではなくて、多くのことで広域連携のベースをつくっていくということは、おれの働きかけで、おれのリードでやっていくと。そのためには負担もあるけども、十勝の円滑を図るためには、帯広はそういう労力的奉仕も覚悟の上というようなことをやったらどうかと思うんですけど、今ここで感想を聞きたいのは、帯広と中札内とやったときの1,100万円ほどの、お金のことを言うと、ちょっとみみっちいんですが、お金をかけた、時間をかけた、人を動かした。その中で実らなかったからさようならではなくて、あそこのこれは生かせれるぞというようなことで生かして。そう言ったら恐らくあなたはこう反論するでしょう。いやいや、総合計画の柱にうちは都市像はありますんで、それは譲れませんと、こう言うかもしれませんけど、それはその後に他動的なことによって加わったわけでしょう。認める認めないは別にしても、イメージとして使えるとすれば、私は複線で使っていってもいいんでないかというふうに思う。その東の道都、このことについては御記憶ありますよね。

 市長、今回の合併で全国的にどんなことがあったかということをこれからのために分析してみたらどうですか。悪趣味だろうか。人が壊れたことについて調べるとか、こんなことが。実はあまのじゃくと言われるかもしれませんけど、私もちょっとどんなことがあったかと思って、ちょっとメモってみました。聞いてもらえるでしょうか。紹介させていただきますけど、七、八つありますんで、聞いてください。

 県の境を越えた合併、これが岐阜県にありました。県を越えた合併というのは46年ぶりだそうですよね。それで、平成では初めてだ、こういうことですが、名前は省略いたしますけど、中津川市と、それから山口村と、こういうことです。名称でこんな名称ができたんですよ。セントレア市、南セントレア市というんですよね。これはセントラル、プラス、エアポート、イコール、セントレア、これに南がついたんですよ。空港の隣だと思いますけどね。ところが、新市の名称を決めたんですが、住民投票で総スカン食ったですよ。そして、これがまた合併反対に決まっちゃったんですよ。名前でそういうことがあるんですよ。

 もう一つは、住民がアンケートで合併で、町長が自立を宣言したら、そんなことになるかって、議会が寄ってたかって8対7でこれをつぶしちゃった。そして、町長選挙が始まる。こういうようなことで解職請求されて、こういう運命をたどってきたところも実はあるわけ。北海道は、北斗市ができましたよね、上磯と大野。市ができました。北見市ができましたよね、新北見市。今まで面積で一番多かったのが足寄なんですよ、十勝で。全国で今度敗れましたけどね。しかし、それを上回るんですよ。そういう新北見市ができた。何ぼふえたの。20平方キロふえただけ、上回っただけなんですよ。でも、これは面積として特徴的なもの。

 もう一つ、太平洋市というのができた。太平洋、海の太平洋ですね。そしたら、これはその名前けしからんということで、電話やメールで総スカン食ったんだ。そして、それが何かったら、海岸線に8キロしか接したとこがない。それで太平洋とは何だというんで、これ住民がつぶしちゃった。こんなもの恥ずかしくて、そんなこと言ってられるかという、そのいって皆さんに言えるかということだ。今度、これも民主主義かなと思えばそれまでなんですけども、解職請求されて反対派の市長がなりました。そして、残り残任期間首長として1カ月半、新市の投票で、これまで青森市長だった人と、それから解職された人と、そして1カ月半任期持つ人とで3人で戦うことになる。これが具体的に展開されてるという。よそのことですから……。

 もう一つあります。2月25日に法定協議会ができて、そして3月8日に初会合やって、2回目に3月23日に調印するという超スピードで合併するんですよ。これ沖縄ですよ。

 そういうようなことで、いろいろのことです。無責任な言い方をすれば、ドラマを展開してるというふうにも言えるかと思いますが、今後ないわけではありません。それはやっぱりそういう点にあれして、今回の合併ってどういうことがあったんだろうということは、後日のために悪趣味でなくて、まじな意味で調べてみることも参考になるのではないかと、こう申し上げるところでございます。もし、これにも似たような情報があれば、私にも教えていただければ、私はメモっておきたいと、このように思うところでございます。いろいろ市長に円卓会議のメンバーになってることも知っておりますんで、これからは広域連合ですとか道州制、こういったことですよね、そのために市長の地位があるんだと思いますけれど、市長これ、あなたが手をつけたときには、堀知事に呼ばれたんでしょう。そのときに与えられたテーマと今やってる、相談かけられてるあれとは違うんでないですか。それで、聞こえてくるところによると、横見たら行政首長ばっかりだって。道州制を議論してくれという、そのメンバーの円卓会議の中に経済人もいなければ、若い人もいなければ、そういった点ではやっぱりいびつを感ずるんでないでしょうか。それはあなたが発言していかったんじゃないですか。おれも堀知事に頼まれてここへ座ってみてるけど、テーマが変わってきたと。そうすると、行政上がりの、その行政の人はどちらかっていうと、あなたを除いたみんな提案にイエスマンかもしれません。道庁の提案に異議なし異議なしかもしれません。あなたはきちっと整理されると思いますけども。そういった意味で、発言していっていいんでないかというようなことも私は感ずるところです。

 さて、いろいろ申し上げましたが、最後に頭を冷やして一言言わせていただきます。

 スピードスケート場については、頭を冷やして今日に至るまでのことをいま一度考えてみてもらいたいと思います。五期総では、道立屋内スピードスケート場の誘致、市長公約は十勝圏での誘致、いずれも道立であります。昨16年の市政執行方針では、実施主体を明示せず、関係機関と連携することで進める話でした。6月議会に私どもの同僚議員の質問に対して、公約の整合性に触れることなく、市が実施主体を前提に方向が固まり次第、議会に説明し、論議を願うと答弁しているのであります。忘れてますか。五期総は、実施手法は有利な方法ではなく、あくまでも道立誘致の施策であったはずであります。それを断念したら、現施設のフロン対策をどうするかを議論するのが筋。要は改修です。その整理がないまま屋内とは、議会の整理がないままに変わってしまったんであります。市立のスピードスケート場があるのに、道立を総計に入れてしまいました。北海道財政が厳しい。深刻さは帯広も同じです。合併協議会でも維持費の懸念が話題になったのです。身の丈に合った対応を追求するためにも、この提案はいかがかと思えてならないのであります。2月16日、突然として総文に提案されました。余りの拙速さを唖然とするということを再掲したいのでございます。

 総体的に述べさせて結ばせていただきます。

 大学の問題は、かかって市長の意思がかぎです。30億円の基金は、市民の浄財が積まれています。行財政改革は福祉分野に押しつけています。このことを思うときに、将来は福祉分野には0にする意図が見え隠れすると、私は思います。ましてや市民理解を得るために、審議会や老人クラブ連合会などに示したが、それが協議のていをなしたのか、疑問です。これだけのことは地域説明や意見交換を行っていないのは、無神経だと切り捨てるのであります。説明不足と批判された昨年を覚えていないのですか。対話の中から対案が出るではないですか。財政の厳しいのは、だれもがわかっています。かたくなに主張を続ける人はいないと思います。心が通っていないのは残念です。行革は、痛みが伴います。市民協働の視点を強調する市長なら、なおさら市民の理解を得る努力が必要だと思います。言動一致の姿勢こそ、砂川市長に求められる政治スタイル、姿勢だと思います。大学は、わかる働きかけのない限り、熱意が伝わって動きが見られない限り、明確な態度は早く出すべきだと重ねて申し上げます。

 財政事情、06年は一時足踏み、07年からは先行き不透明であります。05年、06年は私の言葉で言わせていただきますと、階段の踊り場です。今ここで、次にどうするかというそのことを考える時間、次に備える体力を培う時間だと、私は思います。スケート場、不退転の決意、市民生活に影響を生じない範囲、そんなウルトラがあるんですか。お札に色でもついてるんですか、こう言いたいのであります。福祉センター、渡りに船と言う人もいますが、そう思われても仕方がないのでないでしょうか。次から次へと積み重ねです、焦りです、急ぎです、そういったこと。議会議論にいとまを与えず、使える資金制度も研究せず、してるのかもしれませんけど、見せず、来年を意識してのことか、そう思われても仕方がありません。これから予算委員会も予定されておりますので、私ども会派も委員を送り、委曲を尽くすことを申し添えて、代表質問を終わります。ありがとうございました。お答えをお願いします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 今、合併の関係からいろいろお話がございましたけども、今平成の大合併と言われる合併の大きなうねりは、ことしの3月いっぱいで一応合併特例法の優遇措置が期限切れになることから、一応の山を越えたという言われ方をしてますが、そのとおりだろうと思います。その間、合併をめぐってそれこそいろんな出来事が日本じゅうの市町村において住民の皆さんを巻き込んであったというお話のとおりであります。それほど大変なやはり事業だと、仕事だということだろうというふうに受けとめざるを得ないわけですね。

 そういう中で、今後我々帯広市が置かれた立場ということになりますと、やはりこれから4月以降もこの合併の論議といいますか、基礎自治体のあり方というのがやはり継続的に議論される、検討しなきゃならん、そういうことが一つあるというふうに思っています。そういう中で、我々帯広市としては、今後の十勝圏全体の発展ということもきちんとやはり念頭に置きながら取り組まなければならないというふうに考えています。

 今、道の円卓会議の話もありましたけども、円卓会議も道州制の議論、あるいは道州制特区というについてどう対応するかとかということから始まりまして、今主に議論してるのは、道からの市町村への権限、事務権限の移譲ということが今議論されております。

 それともう一つは、道の中の話という受けとめ方もできないではないんですけども、支庁制度ですね、支庁制度のあり方について今議論がされてるという状況にあるわけであります。そんな中で、私としてはこれから分権の時代において、やはり基礎自治体というものはどういう機能、そしてどの程度の規模とか、そういうものをきちんと北海道標準でもいいですけども、とにかく道内でしっかりと道庁も含めて議論をする必要があるんでないかなというふうに思っています。そんなことで、我々も道あるいは管内の町村ともよく連携をし、意見を交わしながら、この問題について継続的に取り組んでいく考えでございます。

 それから、中札内村との関係の中で、東の道都という話がございます。これは中札内村との合併協議の中で、新市建設計画を策定したわけでありますけども、その中にも触れられてたというふうに思っておりますけども、これは両市村が合併した場合に、やはり東の道都と言えるような潜在的な可能性を持った地域としてしっかりとやっていけるという立場で、この建設計画をまとめたものであります。この考え方は、やはり規模が大きくなり、あるいは資源もふえてということで、当然そういうことを目指すことができると我々は思っておりましたから、そういう表現になっているわけでありますけども、今後この合併協議の中で、それだけでなくていろんな議論もしてまいりました。そういうことも今後の議論、先ほど申し上げました基礎自治体のあり方とか姿とか連携の仕方とか、そういうものを議論していく上で大いに参考になる点も多々ございますので、合併協議が不調に終わったからといって、それは全部没になるわけでありません。そういう経過は非常に大事なこととして、今後の取り組みの参考ったら変ですけども、生かしていきたいというふうに考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後4時39分散会