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北海道 帯広市

平成17年第1回 3月定例会 03月01日−01号




平成17年第1回 3月定例会 − 03月01日−01号







平成17年第1回 3月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2  会期の決定について
第3委員会報告
第1号議会運営委員会における調査報告について
会議案第1号帯広市議会会議規則の一部改正について
第4委員会報告
第2号市町村合併調査特別委員会における調査報告について
第5報告第1号専決処分の報告について
(調停について)
第6議案第1号専決処分の報告並びに承認について
(平成16年度帯広市一般会計補正予算(第10号))
議案第2号専決処分の報告並びに承認について
(平成16年度帯広市一般会計補正予算(第11号))
議案第3号専決処分の報告並びに承認について
(平成16年度帯広市空港事業会計補正予算(第1号))
第7議案第33号工事請負契約締結について
(帯広駐屯地周辺西10号南線改良事業西10号橋架換工事(上部架設工・下部工))
第8議案第35号財産取得について(道路用地)
第9  平成17年度市政執行方針について
第10議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算
議案第5号平成17年度帯広市国民健康保険会計予算
議案第6号平成17年度帯広市老人保健会計予算
議案第7号平成17年度帯広市介護保険会計予算
議案第8号平成17年度帯広市中島霊園事業会計予算
議案第9号平成17年度帯広市簡易水道事業会計予算
議案第10号平成17年度帯広市農村下水道事業会計予算
議案第11号平成17年度帯広市駐車場事業会計予算
議案第12号平成17年度帯広市空港事業会計予算
議案第13号平成17年度帯広市水道事業会計予算
議案第14号平成17年度帯広市下水道事業会計予算
議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について
議案第16号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第17号帯広市手数料条例の一部改正について
議案第18号帯広市敬老祝金条例の一部改正について
議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正について
議案第20号帯広市図書館条例の一部改正について
議案第21号帯広市立高等学校の授業料等徴収条例の一部改正について
議案第22号帯広百年記念館条例の一部改正について
議案第23号帯広市心身障害者地域共同作業所条例を廃止する条例制定について
議案第24号字の名称及び区域の変更について
議案第25号市道路線の廃止について
議案第26号市道路線の認定について
第11議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)
議案第28号平成16年度帯広市老人保健会計補正予算(第2号)
議案第29号平成16年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)
議案第30号帯広市の休日を定める条例の一部改正について
議案第31号帯広市都市公園条例の一部改正について
議案第32号帯広市火災予防条例の一部改正について
議案第34号財産取得について(帯広の森用地)
議案第36号字の区域の変更について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32人)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0人)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 選挙管理委員会事務局長 野 尻 武 彦

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 農業委員会事務局長   北 川 誠 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

 選挙管理委員会委員長  田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

 公平委員会委員長    矢 部 勝 正

 固定資産評価審査委員会委員長

             神 津 莊 平

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午後1時0分開会



○鈴木孝昌議長 ただいまから平成17年第1回帯広市議会定例会を開会いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、今期定例会につきましては、市長から去る2月22日付をもって招集告示した旨の通知があり、直ちに各議員あて通知いたしております。

 また、同日付をもって市長及び関係機関の長に対し、説明員の出席要求をいたしております。

 次に、議案等の配付について申し上げます。

 今期定例会に付議予定事件として受理しております専決処分の報告並びに承認について外36件につきましては、2月22日付をもって各議員あて送付いたしております。

 次に、委員会の調査報告について申し上げます。

 議会運営委員長及び市町村合併調査特別委員長から調査報告書がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、会議案の提出について申し上げます。

 谷内利夫議員外9人から会議案第1号が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第1号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に23番谷内利夫議員及び24番佐々木勇一議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から来る3月25日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、委員会報告第1号議会運営委員会における調査報告について及び会議案第1号帯広市議会会議規則の一部改正についてを一括して議題といたします。

 委員会調査報告書及び会議案を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告及び提案理由の説明を求めます。

 谷内利夫議会運営委員長、登壇願います。

   〔谷内利夫議会運営委員長・登壇〕



◆23番(谷内利夫議員) 議会運営委員会における調査結果の報告と、あわせまして会議案第1号の提案理由について御説明をいたします。

 本委員会では調査を進めるに当たり、全国市議会議長会が第28次地方制度調査会に対して地方議会のあり方を審議項目に盛り込み、地方議会制度の規制緩和や弾力化、地方議会の権能の強化、活性化に向けた検討を行うよう求めている状況を踏まえつつ、本委員会における検討方向としてこれまでの検討事項の検証を進めるとともに、開かれた議会づくり及び効率的な議会運営のほか、議会みずからの行財政改革などを中心に検討を行ってきたところであります。

 以下、お手元に配付の調査報告書に基づきまして、調査の概要と結果について御報告いたします。

 まず、開かれた議会づくりについて中、議場の対面演壇方式につきましては、従来から代表質問と一般質問の発言は、1回目は登壇し、2回目及び3回目は自席で行ってきましたが、本会議をさらなる議論の場とするため、会派の代表議員と市長が1対1で議論を交わす代表質問に限って、2回目及び3回目の発言を市長席と相対面する位置に質問席を設け、常に顔の見える距離において活発な議論を交わす対面演壇方式とすることとし、今期定例会から実施することといたしました。

 次に、質問方法の多様化につきましては、現在代表質問及び一般質問における質問形式は、いわゆる一括質問方式を採用しておりますが、これに対しまして質問項目を1問ごとに区分して質問し、答弁を受けることによって質問と答弁の正確度が高まる一問一答方式について検討を加えてきたところでありますが、発言時間が長引くなどの課題もありますことから当面は現行どおりとし、今後も継続して検討をすることにいたしました。

 次に、傍聴しやすい環境づくりにつきましては、住民が参加しやすい開かれた議会づくりにおいて、議会の傍聴は推進すべきでありますことから、各コミュニティセンターに会議などの予定表を配付するほか、会議開始の庁内放送、また傍聴者に対しては審議日程等の資料の配付あるいは閲覧など、議会開催情報などについて多くの市民に周知し、より傍聴しやすい環境づくりを進めるため、今期定例会から実施することといたしました。

 次に、効率的な議会運営について中、常任委員会の市長の出席につきましては従来どおりの扱いとし、平成13年3月1日の議会運営委員会における確認事項を再確認したところであります。

 次に、意見書案などの審議方法につきましては、内容が全会一致の場合、朗読、提案理由の説明などが省略されるなど、内容について周知されない状況のため、この取り扱いについて検討を行いましたが、意見書案などが多数提出された場合の議事整理の問題もありますことから従来どおりの扱いとし、平成12年6月5日及び平成16年3月1日の議会運営委員会における確認事項を再確認したところであります。

 次に、陳情書の取り扱いにつきましては、帯広市民以外の者が代表者で帯広市内に事務所などを有する団体などからの陳情につきましては、帯広市民と同じ扱いにすることと確認したところであります。この取り扱いにつきましては、請願書及び陳情書取扱要綱の一部改正をもって整理し、平成17年4月1日から施行することといたしました。

 次に、委員会における委員の発言につきましては、効果的、効率的な議会運営の観点から発言時間のあり方などについて検討を行いましたが、当面は従来どおりの運営とし、今後継続して検討することといたしました。

 次に、定例会のあり方につきましては、議会定例会の開催は長が招集することとされておりますが、このたび地方自治法の改正に伴いまして回数制限が撤廃され、条例で定める回数について招集することができることとされたところであります。これにつきましては、議会側の立場から検討を行いましたが、現行どおりが妥当であることを確認したところであります。

 次に、議会みずからの行財政改革について中、議員の報酬などにつきましては、地方分権の進展に伴い議会議員の果たすべき役割が増す中、議員活動の質的な変化や専門職化、常勤化しつつある実態などを考慮すべきとの意見もありましたが、景気低迷による税収減や三位一体改革に伴う市の厳しい財政状況下におきまして、平成17年度に限り議員報酬を2%引き下げ、期末手当における職務加算を100分の20から100分の18に引き下げることとし、長に対して関係条例の改正を申し入れた結果、既に関係条例は改正され、平成17年4月1日から施行することが決定しているところであります。

 次に、会派に設置してありますパソコンの配置につきましては、当面現行のままの配置とすることを確認いたしました。

 なお、議場の対面演壇方式を実施するに当たり、お手元の会議案第1号のとおり帯広市議会会議規則の一部を改正するための提案に至ったものであります。

 以上、議会運営委員会における調査結果の報告を申し上げましたが、今後も引き続き地方分権時代に対応した議会運営のあり方や役割について検討、協議を継続してまいりたいと考えておりますので、議員各位の特段の御理解と御賛同をお願い申し上げ、御報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告並びに提案理由の説明に対する質疑を一括して行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております会議案第1号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから委員会報告第1号及び会議案第1号の2件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 委員会報告第1号については委員長の報告のとおりこれを了承することに、また会議案第1号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、委員会報告第1号は了承されました。また、会議案第1号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、委員会報告第2号市町村合併調査特別委員会における調査報告についてを議題といたします。

 委員会報告書を朗読させます。

   〔「省略」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 省略との声がありますので、省略いたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 黒田弘市町村合併調査特別委員長、登壇願います。

   〔黒田弘市町村合併調査特別委員長・登壇〕



◆30番(黒田弘議員) 市町村合併調査特別委員会における調査について御報告いたします。

 本委員会は、市町村合併に関する所要の調査を目的に平成15年6月定例会において設置されたものであり、以来23回にわたり委員会を開催したところであります。

 この間、国においては市町村の合併の特例に関する法律の一部改正による財政優遇措置適用の経過措置、さらにはいわゆる合併特例新法の制定などが行われたほか、本市においても帯広市・芽室町・中札内村任意合併協議会の発足や帯広市・中札内村合併協議会の設置など、市町村合併をめぐる環境も大きく変化してきたところであります。

 本委員会は、こうした変化を見きわめ、かつまた的確に対応すべく、それぞれの協議会における協議と並行する中で、鋭意調査を進めてきたところであります。

 調査の概要並びに結論につきましては、平成16年4月22日開会の臨時会において行いました中間報告書及びお手元に配付の調査報告書のとおりでありますので、以下簡潔に中間報告以降の調査概要並びに調査の結論について報告をいたします。

 まず、平成16年5月12日開催の委員会では、今後の本委員会の調査の進め方として、本委員会を帯広市・中札内村合併協議会とのかかわりにおける協議の受け皿として位置づけし、合併協議会の審議と並行する中で、同協議会の合併協定項目を対象に意見を述べるとともに、同協議会委員の野原副議長には今後委員外議員として出席を求めることとした上で、委員会冒頭市長から市町村合併に関する取り組みについての報告を受けたところであります。

 内容といたしましては、4月23日に帯広市・中札内村合併協議会を設置したこと、また合併については両市町村の基幹産業である農業や観光資源などを生かしながら、建設的な観点で議論を進める考え方が示され、また委員外議員の野原副議長からは、4月28日開催の合併協議会の協議概要並びに協議決定事項について報告がありました。

 報告に対しては、本市における住民投票実施の考え、住民の意向が反映されるアンケートの実施などについて意見がありました。

 次に、合併協定項目に関する意見では、新市建設計画作成の基本的な考え、激変緩和措置を含めた介護保険料の調整の考え方などについて意見があったところであります。

 次に、6月3日から9月21日までの6回にわたる委員会では、各委員冒頭委員外議員の野原副議長から合併協議会の協議概要並びに協議決定事項について報告があり、うち7月2日開催の委員会では、基本4項目について合併の方式は中札内村を帯広市に編入する編入合併に、合併の期日は合併特例法における財政支援措置等の適用期限内を当面の目標とし、正式な期日は合併協定書の調印までに決定とし、新市の名称は帯広市に、新市の事務所は現在の帯広市役所の位置とし、現在の中札内村役場は総合支所とすることが、同支所の具体的内容は引き続き特定課題小委員会で調査すると報告がありました。

 次に、合併協定項目に関する主な意見では、合併の方式など基本4項目の決定を受けての市長の合併協議に取り組む基本姿勢、地域資源を生かした新市建設計画の作成の考え方、地域自治区設置と地域総合プロジェクト設定の考え、議会議員の定数及び議員任期の合併特例法適用の考え、財政シミュレーション算出の考えと合併特例債想定事業への大型施設整備の位置づけ及び屋内スピードスケート場整備の考え、法人市民税の制限税率適用による産業施策充実の考え、介護保険料の調整とサービス確保の考え及び障害者に対する支援措置の考え方、消防力基準に基づく消防力と十勝全域を網羅した消防無線の整備の考え、各種団体に対する運営補助金の基本的な考え、公共施設等の統廃合の考え及びスポーツ施設の管理と使用料の調整の考え方などについて意見がありました。

 次に、9月28日開催の委員会では、市長から合併協議会における協議終了の報告を受け、市町村合併に関して調査を行ったところであります。

 報告の内容としては、合併協議では、本市が十勝の中核都市として今後ともその役割を果たすための論議のほか、新市建設計画を含めすばらしいまとめができたと考えているが、今後は住民説明会などを通じて積極的な情報提供に努めるとともに、本合併が分権時代に対応する十勝の望ましい自治のあり方を展望する上で大きな意義を持つことから、成就に向けて最大限の努力をしていく考え方が示されました。

 以下、理事者報告を含めた質疑では、住民説明会の開催の考え方、合併協定書の調印と合併議案の提出時期及び中札内村の住民投票のかかわり、帯広市長としての中札内村村民に対する情報発信の考えと市民の住民説明会の参加促進の考えなどについて種々質疑と意見がありました。

 次に、12月13日開催の委員会では、市長から帯広市と中札内村との合併について報告を受け、市町村合併に関して調査を行ったところであります。

 報告の内容としては、中札内村の合併が結果としてなし遂げられなかったことは大変残念であるが、今後地方分権が一層進む中で基礎自治体は重要な役割を担うことから、引き続き行財政基盤を確立するとともに、十勝の中心都市として管内町村の連携を図りながら分権時代に対応する望ましい自治の姿など、さまざまな観点から取り組みを進める考えが示されました。

 以下、理事者報告を含めた質疑では、合併ができなかった市長の政治責任と合併協議を通じた管内町村の連携強化の成果、合併特例法の優遇措置期限内における合併協議の見通しと飛び地合併の考え方及び十勝の中核都市としての具体的な構想などについて質疑と意見がありました。

 最後に、本委員会の調査の結論といたしましては、これまで本市が十勝の中核都市としてその役割を十分に果たし、分権社会に対応する望ましい地方自治の確立のために芽室町や中札内村などとの合併協議を重ねてきましたが、結果として各町村は自主自立の道を選択したところであります。

 市町村合併や広域連携など、広域行政の取り組みは今後も地方自治体の根幹にかかわる問題であり、まちづくりの将来の発展に大きく左右する問題でもありますことから、本市としては地域の一体的発展のため大きな役割を果たす必要があります。

 理事者においては、地方自治の本旨に基づいた真の地方分権の実現に向け、合併特例新法による市町村合併の動向、あるいは道州制や地方行政の弾力化など、地方自治体を取り巻く環境を十分見きわめつつ、引き続き広域行政の検討を積極的に進めるものであるとともに、議会としてもこれら動向を踏まえた調査及び論議を継続しながら環境の変化によっては的確な、迅速な対応のため、新たな論議の場の設置も視野に入れた対応も必要であります。

 以上、申し上げましたとおり、全会一致でただいまの調査報告書のとおり集約した次第であります。

 最後になりますが、本調査に対し議員各位並びに理事者の精力的かつ熱心な対応と御協力に感謝を申し上げ、報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから委員会報告第2号について採決を行います。

 お諮りいたします。

 委員会報告第2号については、委員長の報告のとおりこれを了承することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、委員会報告第2号は了承されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第5、報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 報告第1号専決処分の報告について御説明いたします。

 本案は、市営住宅の家賃滞納者について、その滞納家賃の回収を図るため、帯広簡易裁判所に対し調停を申し立てておりましたが、双方の協議が調いましたことから、去る1月31日に調停の成立について専決処分をしたものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 以上で本件を終了いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第6、議案第1号専決処分の報告並びに承認について外2件を一括して議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第1号から議案第3号までの専決処分の報告並びに承認について、一括して御説明いたします。

 本案は、昨年12月から本年1月の降雪により、市道及び帯広空港における除排雪予算に不足を来しますことから、除排雪等の経費を追加したものであります。

 また、この財源として財政調整基金繰入金を追加したものであります。よろしく御承認賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから一括して質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号外2件につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから議案第1号から議案第3号までの3件について、一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第1号外2件についてはいずれもこれを承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第1号外2件はいずれも承認されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第7、議案第33号工事請負契約締結についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第33号工事請負契約の締結について御説明いたします。

 本案は、帯広駐屯地周辺西10号南線改良事業西10号橋かけかえ工事につきまして、東邦・井原・北建特定建設工事共同企業体と3億660万円で契約を締結しようとするものであります。

 なお、工期につきましては平成18年3月20日までとする予定であります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第33号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから議案第33号について採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第33号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第33号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第8、議案第35号財産取得についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第35号財産取得について御説明いたします。

 本案は、市道豊成西12号線の道路用地として面積5,384.84平方メートルの土地を、金額1億7,069万9,428円で日本甜菜製糖株式会社から取得しようとするものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第35号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから議案第35号について採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第35号については原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第35号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第9、平成17年度市政執行方針についてを議題といたします。

 市長の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 平成17年第1回定例市議会の開会に当たり、市政執行に対する所信を申し述べ、市議会議員の皆様並びに市民の皆様に御理解と御協力をお願いするものであります。

 時代が20世紀から21世紀へと変わり、社会情勢が大きく変化する中にありましても、私は市民本位の市政の実現を基本に、常に市民の目線で地域発展の基盤づくりに取り組んでまいりました。

 ことしは私の任期の最後の年であります。先人の知恵と汗で築いてきたこのまちを未来に向けて限りなく発展させるため、市民の皆さんとともに精いっぱい地域づくりに力を尽くしてまいりたいと考えております。

 我が国は、世界に例がないほど短期間に高度経済成長を遂げ、物の豊かさや発展の基盤となる社会資本を充実してまいりました。しかしながら、経済のグローバル化や情報通信技術の高度化、地球規模の環境問題、さらには間近に迫りつつある総人口の減少局面など状況が大きく変化し、これまでつくり上げてきた社会経済の仕組みを時代に適応する新たなものへとつくりかえていくことが、国全体の大きな課題となっております。

 また、分権時代におきましては、国と地方の関係も大きく変化し、従来の画一的なまちづくりから地域の主体的な創意工夫による個性あるまちづくりの展開が可能になると考えております。

 私は、こうした時代の流れを好機と捉え、本市の活力を高めながら持続的に発展させていくため、自立のまちづくりに向けた取り組みを進めていく考えであります。

 我が国の行政制度は、地方分権一括法の施行から5年目を迎え、いわゆる三位一体の改革など大きな改革が進められており、地方では自主自立に向けた努力がなされてきております。これからの市町村は、少ない経費で高い行政効果を生み出すため、今まで以上に厳しくみずからを律しながら、さまざまな改革や見直しを進めていかなければならないと考えております。

 私は、こうした時代の変化の中で地域の意思と責任に基づきまちづくりを進めていくためには、いま一度みずからのまちはみずからの手でつくるという自治の原点に立ち返り、地域を見詰め直す時期に来ているものと考えております。

 戦後、自治体は経済成長を背景に多様化する住民ニーズに対応し、仕事の領域を拡大してまいりましたが、これまでのハードを中心とした整備が一定の水準に達しつつあり、今後はソフトをより重視したまちづくりへと移行していかなければならないと考えております。

 分権自治の時代において、本市がさらに発展していくためには市民、企業、NPO、各種団体などすべての人々が行政とともに地域のことを真剣に考え、議論し、それぞれが役割を担いながら個性あるまちを目指していく、そうした社会をつくり上げていくことが理想の姿であろうと考えております。

 私は、分権時代にふさわしい地域主体のまちづくりを進めるため、次のことに取り組んでまいります。

 初めに、協働型社会について申し上げます。

 本市のまちづくりにおいては、さまざまな市民活動が経験を積み、着実に役割を増してきております。これまでの行政ではこたえることのできなかった地域の課題などにも対応する動きが出てきており、市民主体あるいは行政との協働による新たなまちづくりの可能性が広がってきていると感じております。

 そもそもまちづくりは、市民がみずから行う自助、お互いに助け合う互助、さらに社会が支える公助の考え方を基本に、地域住民の理解、協力、参画のもとに進められるべきものであります。このことが、地域社会を形づくり、未来を切り開く自治の基礎になるものと考えております。

 そうしたことから、私は市民の皆さんと情報を共有し、信頼関係を深めながら、市民が主体的に活動できる協働の環境づくりを一層進めることが大切であると考えております。

 これまでの情報公開やパブリックコメント制度などの取り組みに加え、協働の基盤を確立するため住民参加のルールや行政運営の基本的な考え方などを定める行政基本条例の制定に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、行政経営について申し上げます。

 今日、財源の確保が厳しい中にあって、しっかりとした財政基盤の確立と強化を図りながら、新たな行政需要へ的確に対応していくことが、住民に最も身近な市町村の責務であると考えております。

 そうした中、自治体が市民の期待に引き続きこたえていくためには、より厳しいコスト意識はもとより、市民にもたらす成果を重視する行政運営が強く求められてまいります。

 これまで、私は行財政改革を最大の行政課題として職員とともに知恵を絞り、事務事業の見直しを初め職員定数の適正化や民間委託のほか職員給与の見直しなど、行政の簡素、効率化を推し進めてまいりました。また、受益者負担の適正化や公的サービスのあり方につきましても、一定の見直しを実施したところであります。

 今後につきましても、政策・施策評価システムの構築や職員の政策形成能力の向上のほか、簡素で機動的な組織機構の検討など、時代に合った行政へと転換を図るため、経営的な視点に立ち、絶え間ない改革を進めてまいります。

 次に、地域の活力について申し上げます。

 今日、人々の交流は地域や国を超えてますます活発になってきております。こうした交流は、多様な文化が交わり結びつくことにより、都市に新たな活力を生み、発展を支えていく源泉となるものであります。

 これまで本市は、管内町村はもとより、さまざまな地域との交流と連携の歴史のもとに発展してまいりました。今後におきましても、交通や情報通信ネットワークなど、交流と連携の基盤づくりを進め、十勝の豊かな素材を生かしつつ、人や物、情報など、新しい流れをつくり出すことにより、地域の活性化を図りながら、自立性を高めながら、帯広・十勝の魅力を発信してまいります。

 なお、道州制や市町村への権限移譲、広域連携などにつきましては、帯広・十勝の発展の観点から適切に対応してまいります。

 私は、市民の皆さんがお互いに支え合い、ともに力を合わせて豊かな地域社会をつくり上げていく、そうした協働型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、主要な施策の推進について申し上げます。

 本年度は、第五期総合計画の後期推進計画のスタートの年であります。

 後期推進計画は、ソフト重視、成果重視、市民協働重視を念頭に、第二次行財政改革の推進、国、道や民間との連携などに留意し、施策、事業の選択と集中を図りながら策定をいたしました。後期推進計画の進行管理につきましては、施策に対する市民の満足度や重要度を把握するとともに、各種指標の達成率などを評価、分析し、毎年度の予算へ反映するなど総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度の主要な施策について申し上げます。

 本年度の予算は、厳しい財政状況に加え、国と地方の税財源を見直す国の三位一体改革の影響下での編成となりました。編成に当たっては、第五期総合計画を基本とし、第二次行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、緊急性や優先度を見定めながら地域経済に活力を生むための効果的な景気対策を初め総合的な福祉対策、さらには市民のまちづくりへの参加、参画と災害に備えたまちづくり、これを重視したところであります。

 以下、主要な施策について申し上げます。

 初めに、安心安全都市について申し上げます。

 日々の生活を心身ともに健康に過ごすことは、いつの時代にあっても子供からお年寄りまで市民共通の願いであります。

 健康づくりには、一人ひとりの日ごろの心がけが大切でありますが、個人の努力に加え総合的な支援が必要であると考えています。本年度は、だれもが気軽に健康づくりや自立生活を行うことができる保健福祉サービス事業を展開する拠点施設として旧帯広営林支局庁舎を取得し、保健福祉センターの早期開設を目指します。また、保健事業として子宮がん、乳がん検診を拡充してまいります。

 高齢者福祉では、近年社会的問題となっております高齢者に対する虐待に対処するため、新たにネットワーク会議を設置し、お年寄りが安心して暮らせるよう取り組みを進めてまいります。

 また、障害者福祉につきましては、人工肛門や人工膀胱の手術を受けたオストメイトの方々が安心して外出できるように、市の施設のトイレ改修を行います。

 保育環境の整備につきましては、すずらん保育所の移転改築を行うとともに、稲田保育園に市内5カ所目の地域子育て支援センターを設置するほか、へき地保育所や児童保育センターの保育内容の充実、さらには児童保育センターの待機児童対策に取り組んでまいります。

 昨年は、新潟県中越地震やスマトラ沖地震などの大災害のほか、各地で集中豪雨や強風による被害が発生しましたことから、本市におきましても日ごろの災害に対する備えが大切であることを再認識したところであります。そのため、食料の備蓄や飲料水の確保のほか、通信機器を整備するとともに、避難場所にも指定されております小学校の屋内運動場の耐震化に向けた実施設計を行います。

 さらに、災害時には地域の自主的な活動が不可欠なことから、連合町内会との連携により自主防災組織の結成や防災訓練を実施してまいります。

 また、消防につきましては高度化する救急業務に対応するため、救急救命士等の養成とともに高規格救急自動車を整備するほか、救命士の措置範囲の拡大に伴いメディカルコントロール体制の構築を図ってまいります。

 次に、産業複合都市について申し上げます。

 一人ひとりの市民が豊かな生活を送るためには、まちににぎわいがあり、地域経済が活力にあふれ、人々の雇用の場が確保されることが重要となります。

 地域経済は、依然として厳しい状況にありますことから、地域の特性を生かした産業の振興や産業間の連携が必要であると考えております。

 本年度は、企業の技術力の向上や大学試験研究機関などとの連携のための拠点として、地場産業支援センターの建設を進めるとともに、地域の資源と技術を生かした十勝型産業クラスターの形成に引き続き取り組んでまいります。

 地域の基幹産業であります農業は、昨年過去最高の産出額を記録したものの、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、国の農業・農村政策は大きな転換期に差しかかっております。

 今後とも、食料の供給基地として安全で安心な食を提供するため、引き続き食の安全・安心プランに基づく各種施策を推進するとともに、農業生産体制の強化や農村の生活環境整備に努めてまいります。

 また、地域の酪農振興策として関係団体との連携のもと、ナチョラルチーズの国際交流会議を開催してまいります。

 観光につきましては、昨年大きな成功をおさめた世界選手権大会ラリージャパンの開催を支援するほか、地域の観光資源を生かした国内外の観光客の誘致促進を図ります。

 商工業につきましては、引き続き経済団体などと連携しながらTMO事業など、商店街や中心市街地の活性化のために支援を行うほか、新事業への進出支援制度を創設し、中小事業者の意欲的な取り組みを促進するとともに、円滑な資金供給により経営の安定化を図ってまいります。

 また、雇用につきましては、人材情報を企業へ幅広く提供するなど雇用の創出に取り組むほか、新たに学卒未就職者を対象に就職支援事業を行ってまいります。

 次に、環境共生都市について申し上げます。

 地球温暖化を初めとする環境問題は、国際的な課題であると同時に私たちの身近な問題でもありますことから、一人ひとりが生活を見直し、できることから行動する必要があります。

 本年度は、京都議定書を踏まえ、省エネルギーを中心とする二酸化炭素の削減に向けた市民啓発に努め、新たに省エネ出前講座、省エネコンテストを行うほか、環境への負荷の少ない循環型、環境保全型の社会づくりを進めるため、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいります。

 また、だれもが快適に暮らせる都市環境づくりを進めるため、事業効果や優先順位などを勘案しながら引き続き道路、公園、上下水道などの社会資本の整備を行うほか、新たにサケのふるさと公園の整備に着手いたします。

 住宅関連としては、柏林台団地の建てかえに加え、都心部や農村部に民間活力を導入した借上市営住宅の整備を行うとともに、引き続き稲田川西地区の新市街地整備を進め、良好な宅地を供給してまいります。

 また、冬期間の円滑な交通や安全を確保するため、町内会等の除排雪活動を支援するなど、市民、行政、企業の連携により除雪の充実を図ってまいります。

 次に、生涯学習都市について申し上げます。

 一人ひとりの価値観やライフスタイルが多様化する中、生涯学習活動に対する取り組みは極めて重要になってきております。特に、子供たちの健やかな成長のためには家庭、地域、そして学校が連携し、地域ぐるみで子供を育てる環境づくりを進める必要があります。

 本年度は、地域の特性を生かした多様な教育プログラムの拡充を図るほか、学校、PTA、地域住民が連携した児童・生徒の安全対策などの取り組みに支援してまいります。

 教育環境の整備としては、清川小学校の校舎、屋内運動場や東小学校の屋内運動場を改築するほか、引き続きコンピューター利用教育の充実や学校図書館活性化支援事業の拡充に取り組んでまいります。

 また、小・中学校の適正な規模や配置を検討するため、検討委員会を設置してまいります。

 生涯学習につきましては、拠点施設となる新図書館が明年3月に開館するほか、動物園のフラミンゴ舎の整備などを行ってまいります。

 また、アイヌ文化に関する調査研究や市民の理解を促進するため、百年記念館にアイヌ民族文化情報センター機能の整備を進めるほか、埋蔵文化財センターを設置いたします。

 子供から高齢者まで、だれもが気軽に参加できる総合型地域スポーツクラブの育成、支援に取り組むほか、ツール・ド・北海道国際大会や日本学生氷上競技選手権大会などを開催、支援してまいります。

 さらに、屋内スピードスケート場につきましては基本設計を行うとともに、関係機関と連携を図りながら実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 高等教育につきましては、引き続き新たな大学の実現に向けた取り組みを進めるとともに、関係機関と連携しながら帯広畜産大学の整備拡充を促進してまいります。

 次に、広域連携都市について申し上げます。

 近年、高速道路網などの交通ネットワークの形成が地域産業の振興や地域間交流の拡大などに大きな役割を果たしてきております。

 本年度は、北海道横断自動車道の本別−阿寒インターチェンジ間が新たに着工されるほか、帯広広尾自動車道も幸福インターチェンジまでが開通予定であり、引き続き関係機関に対し整備促進を要望してまいります。

 また、空港につきましてはとかち帯広空港の施設整備を進めるとともに、国際チャーター便の誘致や東京線のダブルトラッキング化の促進など、空港利用の拡大に努めてまいります。

 国際交流につきましては、本年度中国朝陽市との友好都市締結5周年を記念し、訪問団の相互派遣などの記念事業を行うとともに、年々市民レベルの交流が盛んになってきております米国マディソン市との交流事業に対し支援を行ってまいります。

 また、情報化につきましては引き続き公共施設間の高速大容量ネットワークの整備を進めるとともに、文化施設などを対象に施設の予約システムを導入してまいります。

 以上、平成17年度の市政執行に当たり、基本的な考え方を申し上げました。

 さて、ことしの冬の始まりは例年になく雪が多く、また寒さも厳しいものがありました。この厳しい冬があるからこそ、春の喜びがより大きなものに感じられるわけであります。

 子供たちも時が過ぎ、やがて巣立つ日を迎えます。帯広で生まれたこと、帯広で過ごしたことを誇りに思い、いつの日かまた戻ってきたいと思う。私は、帯広をそんなまちにしたいと考えております。

 今後とも、市民の皆さんと力を合わせ、日常の中での地道な歩みを続けることが本市の新たな飛躍につながると確信するものであります。

 議会の皆様を初め市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の市政執行方針といたします。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 ここでお諮りいたします。

 ただいま説明を受けました平成17年度市政執行方針に対する質疑につきましては、議事の都合により後日これを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第10、議案第4号平成17年度帯広市一般会計予算外22件を一括して議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 藤川治助役、登壇願います

   〔藤川治助役・登壇〕



◎藤川治助役 命により、かわって御説明をさせていただきます。お許しをいただきたいと存じます。

 なお、ただいま市長から市政執行方針で申し上げました件もございますことから、議案第4号から議案第14号までの平成17年度帯広市各会計予算につきましては、努めて簡略に御説明いたします。

 まず、予算規模につきましては一般会計で732億8,100万円となり、前年度予算対比3%の減となりましたが、前年度予算は特殊要素として過去に発行いたしました減税補てん債の借りかえ経費などが含まれておりますことから、これらを除いた予算規模の伸び率は実質1.7%の増となったところであります。

 次に、特別会計につきましては、国民健康保険会計及び介護保険会計などにおいて給付費等が増加いたしますことから、8会計で383億1,687万2,000円となり、前年度予算対比1.6%の増となりました。

 次に、企業会計につきましては、2会計で146億436万7,000円となり、前年度予算対比5.4%の増となりました。

 この結果、全会計の予算総額は1,262億223万9,000円となり、前年度予算対比0.7%の減となったところでありますが、先ほど申し上げました一般会計の特殊要素を除きますと2.1%の増となるものであります。

 次に、予算の主な内容につきまして、一般会計から順次御説明いたします。

 第5款議会費は、議員活動に要する諸経費などを計上いたしました。

 第10款総務費は、町内会における自治活動費を増額するほか、市民協働推進事業としてコミュニティ活動支援の拡充を図るとともに、諸外国との友好交流事業に要する経費などを計上いたしました。

 また、情報化の進展に対応するため、公共施設間を超高速大容量で結ぶ地域公共ネットワーク整備費のほか、北海道と市町村において協同開発する電子自治体プラットホーム構築事業に取り組みます。

 さらに、新潟県中越地震を教訓に、食料の備蓄や飲料水の確保のほか、非常通信電話の整備や自主防災組織の結成など防災対策の充実にも意を用いたところであります。

 第15款民生費中、障害者福祉につきましては本庁舎などにおけるオストメイト対応トイレの改修費などを計上いたしました。

 また、老人福祉につきましては市内10カ所目となる在宅介護支援センターを開設するとともに、高齢者虐待防止ネットワーク事業に要する経費などを計上いたしました。

 児童福祉につきましては、すずらん保育所移転改築事業のほか、認可保育所及び児童保育センターの待機児童対策経費などを計上いたしました。

 このほか、5カ所目となる地域子育て支援センターを稲田保育園に開設いたします。

 アイヌの人たちの福祉につきましては、帯広市アイヌ施策推進計画に基づく推進に要する経費を計上いたしました。

 第20款衛生費は、(仮称)保健福祉センターの整備事業費のほか病院群輪番制病院に対する循環器用超音波診断装置の購入補助金並びに子宮がん、乳がん検診の拡充など各種健康診査に要する経費を計上いたしました。

 また、十勝環境複合事務組合分担金につきましては、新たな一般廃棄物最終処分場の建設に向けた基本計画策定経費などを計上いたしました。

 第25款労働費は、新たに学卒未就職者等に対する就労支援事業など、緊急雇用創出に要する経費などを計上いたしました。

 第30款農林水産事業費は、農用地等集団化事業費のほか食の安全安心推進事業として生産者と消費者との相互交流、地場産農畜産物の消費拡大、農業情報公開システムの充実などに取り組むとともに、農業生産体制強化確立支援事業として加工用バレイショ貯蔵施設、長芋洗浄選別施設整備に対する補助金などを計上いたしました。

 また、本年6月に開催されるナショナルチーズ国際交流会議負担金及び田園空間整備事業費、八千代公共育成牧場整備事業費、担い手育成畑地帯総合整備事業費などを計上いたしました。

 第35款商工費は、地元中小企業の新規事業、新分野への進出を支援するための補助金及び貸付金などを計上したほか、工業振興では(仮称)地場産業支援センター整備に係る建設費補助金並びに十勝型産業クラスターの形成に向けた研究活動への補助金などを計上いたしました。

 また、中心市街地の活性化対策につきましては、TMO構想に位置づけられている各種事業に対する支援経費などを計上いたしました。

 観光振興につきましては、本年9月30日から開催されるラリージャパンに対する支援や歓迎に要する経費のほか、国際チャーター便誘致促進事業など観光客の誘致促進に要する経費及び愛国ふれあい広場整備事業費などを計上いたしました。

 このほか、運輸通信関係ではバス利用活性化事業として本年10月より川西地区で新公共交通の運行委託を本格実施するほか、大正地区乗り合いタクシーの運行経費などを計上いたしました。

 第40款土木費は、一般市道の舗装及び改良として西16南1・西6号線など12路線の整備のほか、橋梁につきましては西10号橋のかけかえ工事費、また交通安全施設整備費として柏林台1号線など5路線の整備を計上いたしました。

 都市計画費につきましては、稲田川西地区新市街地開発推進事業及び(仮称)帯広市緑商第3土地区画整理事業などにかかわる経費のほか、都市計画道路整備として共栄通など5路線の整備費を計上いたしました。

 また、公園整備につきましては、引き続き光南緑地など3公園の整備を行うほか、サケのふるさと公園に係る実施設計費などを計上いたしました。

 住宅費では、公営住宅の建てかえ事業として柏林台団地西町の建てかえ工事費及び都心部や農村部の借上公営住宅に係る建設補助金などを計上いたしました。

 第45款消防費は、高規格救急自動車及び水槽つき消防ポンプ自動車の更新経費などを計上いたしました。

 第50款教育費は、義務教育施設整備費として清川小学校校舎・屋体改築事業のほか屋内運動場の耐震化に向けた実施設計費などを計上いたしました。

 また、地域住民が連携した児童・生徒の安全対策事業のほか、小・中学校の適正規模、適正配置の検討経費、さらには教育内容の充実を図るため、コンピューター事業教育推進費などを計上いたしました。

 障害児教育につきましては、新たに広野小学校と清川中学校に知的学級、清川小学校に情緒学級を開設するほか、生活介助員配置の拡充に要する経費などを計上いたしました。

 社会教育費では、地域ぐるみで子供を守り育てる仕組みづくりに要する経費を初め生涯学習コーディネーターの養成経費などを計上いたしました。

 また、社会教育施設整備費として発掘調査に伴う出土品の整理、収納を行う百年記念館埋蔵文化財センター整備費及び平成18年3月に開館予定の新図書館建設事業のほか、動物園につきましてはフラミンゴ舎の整備費などを計上いたしました。

 スポーツ関係では、屋内スピードスケート場の整備に向け基本設計費を計上したほか、日本学生氷上競技選手権大会及びツール・ド・北海道国際大会開催に要する経費などを計上いたしました。

 第55款公債費は、市債元利償還金及び一時借入金利子などを計上いたしました。

 第60款諸支出金は、水道事業会計及び下水道事業会計に対する支出金のほか、十勝環境複合事務組合及び十勝圏複合事務組合に対する支出金などを計上いたしました。

 第65款職員費は、職員の給料及び手当などを計上いたしました。

 第70款予備費につきましては、不測の経費に対処するため所要額を計上いたしました。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第5款市税は、前年度の決算見込み並びに地方財政計画などを勘案して計上いたしました。

 なお、引き続き恒久的減税の実施に伴う個人市民税及び法人市民税等の減収等につきましては、国のたばこ税の税源移譲及び地方特例交付金並びに減税補てん債の発行により補てんされることになっております。

 第10款地方譲与税中、国の三位一体の改革にかかわる税源移譲の暫定措置としての所得譲与税につきましては、国から示された人口1人当たりの単価に平成12年国勢調査人口を乗じて計上したほか、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税につきましては、前年度決算見込み並びに地方財政計画を勘案し計上いたしました。

 また、第15款利子割交付金、第16款配当割交付金、第17款株式等譲渡所得割交付金、第18款地方消費税交付金、第20款ゴルフ場利用税交付金、第30款自動車取得税交付金、第35款国有提供施設等所在市町村助成交付金、第40款地方交付税及び第45款交通安全対策特別交付金は、前年度決算見込み並びに地方財政計画を勘案し計上いたしました。

 第50款分担金及び負担金は、老人福祉施設徴収金、常設保育所保育料などを計上いたしました。

 第55款使用料及び手数料は、公営住宅使用料並びにごみ処理手数料などを計上いたしました。

 第60款国庫支出金、第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金などを計上いたしました。

 第70款財産収入は、各種基金の利子収入のほか土地売払収入などを計上いたしました。

 第75款寄附金及び第85款繰越金につきましては、科目をとどめる程度といたしました。

 第80款繰入金は、各種基金繰入金を計上いたしました。

 第90款諸収入は、貸付金元利収入及び学校給食費収入などを計上いたしました。

 第95款市債は、建設事業等の財源及び住民税等減税補てん債並びに臨時財政対策債を計上いたしました。

 次に、継続費につきましては柏林台団地西町公営住宅建てかえ事業費を設定するものであります。

 また、債務負担行為につきましては、新たに身体障害者トイレ車両購入費ほか4件、期間及び限度額の変更として担い手育成畑地帯総合整備事業負担金ほか2件を設定するものであります。

 地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。

 一時借入金の限度額につきましては、年度内の支払い資金に充てるため、政府及び金融機関などから借り入れる借入現在高の最高額を120億円と定めたものであります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険会計につきましては、一般被保険者及び退職被保険者に係る保険給付費並びに老人保健拠出金などを計上し、これらの財源として国民健康保険料及び国庫負担金などを計上いたしました。

 一時借入金の限度額につきましては、借入現在高の最高額を4億円と定めたものであります。

 なお、国民健康保険料につきましては、被保険者の負担軽減を図るため、一般会計からの繰り入れにより保険料を据え置くことといたしました。

 次に、老人保健会計につきましては、医療給付に要する経費などを計上し、これらの財源として支払基金交付金及び国庫負担金などを計上いたします。

 次に、介護保険会計につきましては、介護サービスに対する保険給付費及び介護認定審査会に要する経費などを計上し、これらの財源として介護保険料、国庫負担金、支払基金交付金のほか一般会計繰入金などを計上いたしました。

 次に、中島霊園事業会計につきましては、霊園の維持管理及び新たな墓所の造成費などを計上し、これらの財源として墓地使用料及び市債などを計上いたしました。

 また、地方債につきましては起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。

 次に、簡易水道事業会計につきましては、太平及び大正簡易水道事業の経営管理に要する経費のほか、太平及び大正地区の簡易水道整備事業費などを計上し、これらの財源として水道料金、国庫補助金並びに市債を計上いたしました。

 また、地方債につきましては起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。

 次に、農村下水道事業会計でありますが、排水処理施設の維持管理に要する経費及び個別排水処理整備事業費などを計上し、これらの財源として下水道使用料及び受益者分担金並びに市債などを計上いたしました。

 また、債務負担行為につきましては、期間及び限度額の変更として排水設備改造資金貸付事務取扱手数料ほか1件を設定するものであります。

 地方債につきまして、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。

 次に、駐車場事業会計につきましては、帯広駅北地下駐車場及び帯広中央駐車場などの維持管理に要する経費などを計上し、この財源として駐車場使用料などを計上いたしました。

 次に、空港事業会計でありますが、空港の維持管理に要する経費及び誘導路灯火改良工事等の空港整備費のほか駐車場整備費などを計上し、これらの財源として空港使用料、国道補助金及び市債などを計上いたしました。

 地方債につきましては、起債の目的及び限度額を定めようとするものであります。

 また、一時借入金の限度額につきましては、借入現在高の最高額を4億円と定めたものであります。

 次に、企業会計について御説明いたします。

 水道事業会計につきましては、本年度の業務量を給水戸数7万1,890戸、年間総給水量1,787万3,000立方メートル、1日平均給水量4万8,967立方メートル、新設の給水装置設置工事1,200戸と予定いたしました。

 収益収支のうち、支出につきましては浄水場、配水管等の維持管理経費、受水費及び支払利息などを計上いたしました。

 収入につきましては、水道料金、負担金及び水質検査受託料などを計上いたしました。

 なお、損益計算においては3億9,981万8,000円の当年度純利益となる見込みであります。

 資本的収支につきましては、第4次拡張事業による配水管布設工事のほか、配水管整備事業として老朽管更新のための上水道安全対策事業費などを計上し、これらの財源として企業債、国庫補助金及び一般会計出資金などを計上いたしました。

 なお、資本的収支の差し引き不足額につきましては、損益勘定留保資金などを補てんするものであります。

 最後に、下水道事業会計につきましては、本年度の年間総処理水量を2,599万2,000立方メートルとし、汚水及び雨水をあわせた整備面積を77ヘクタールと予定いたしました。

 収益的収支のうち、支出につきましては管渠、処理場等の維持管理経費及び支払利息などを計上いたしました。

 収入につきましては、下水道使用料などを見込み計上いたしました。

 なお、損益計算においては3億8,376万4,000円の当年度純利益となる見込みであり、当年度利益剰余金のうち3億3,000万円を減債積立金として予定処理するものであります。

 資本的収支につきましては、管渠建設費、処理場施設整備費、合流式下水道改良事業費のほか流域下水道負担金などを計上し、これらの財源として企業債及び国庫補助金などを計上いたしました。

 なお、資本的収支の差し引き不足額につきましては、損益勘定留保資金などで補てんするものであります。

 また、継続費につきましては、帯広川下水終末処理場脱水機更新工事に係る総額及び年割額を定めるとともに、債務負担行為につきましては排水設備改造資金貸し付けに伴う損失補償ほか1件を設定しようとするものであります。

 次に、議案第15号から議案第26号までの条例制定などについて順次御説明いたします。

 まず、議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正につきましては、行財政改革などにより職員配置定数を減少しようとするものであります。

 次に、議案第16号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、執行機関及び附属機関等の委員等に支給する報酬を、平成17年度に限り一般職の給与の改定に準じ2%程度の減額するとともに、社会教育委員の報酬の支給方法を月額から日額に改めるため、条例の一部を改定しようとするものであります。

 なお、委員等の報酬の減額につきましては平成17年4月1日から、また社会教育委員の報酬の支給方法につきましては平成17年8月1日から実施しようとするものであります。

 次に、議案第17号帯広市手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び関係省令の一部改正に伴い、屋外タンク貯蔵所に関する審査手数料を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第18号帯広市敬老祝金条例の一部改正につきましては、敬老祝い金の対象者の範囲及び贈呈金額を変更しようとするものであります。

 次に、議案第19号帯広市国民健康保険条例の一部改正につきましては、国民健康保険法施行令の改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであります。

 次に、議案第20号帯広市図書館条例の一部改正につきましては、帯広市図書館の移転改築に伴い、その位置を帯広市西七条南7丁目3番地から帯広市西二条南14丁目3番地1に変更しようとするものであります。

 次に、議案第21号帯広市立高等学校の授業料等の徴収条例の一部改正につきましては、市立高等学校の授業料を道立高等学校に準じ年額11万1,600円を年額11万5,200円に改定しようとするものであります。

 次に、議案第22号帯広百年記念館条例の一部改正につきましては、現在帯広百年記念館と埋蔵文化財整理室の2カ所に分散されている埋蔵文化財の保管及び研究等の機能を一元化するため、帯広市西二十三条南4丁目26番地8に分館として帯広市帯広百年記念館埋蔵文化財センターを設置しようとするものであります。

 次に、議案第23号帯広市心身障害者地域共同作業所条例を廃止する条例制定につきましては、帯広市はまなす共同作業所、帯広市ポテトハウス及び帯広市戸蔦共同作業所をこれまでの公設民営による管理運営から民設民営による管理運営に変更することから本条例を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第24号字の名称及び区域の変更につきましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、空港南町、南町、稲田町及び川西町の一部について、それぞれ合理的でわかりやすくするため字の名称及び区域を変更しようとするものであります。

 なお、施行日につきましては、本年10月24日からとするものであります。

 次に、議案第25号市道路線の廃止及び議案第26号市道路線の認定について一括御説明いたします。

 まず、市道路線の廃止につきましては、道路整備及び交通形態の変更に伴う道路網の見直しにより、新路線に係る旧路線を一たん廃止しようとするものであります。

 次に、市道路線の認定につきましては、道路網の見直し及び道路整備に伴い新たな路線を認定しようとするものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 ただいま説明を受けました各案件に対する大綱質疑につきましては、議事の都合により後日これを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第11、議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)外7件を一括して議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)外7件について一括して御説明いたします。

 まず、議案第27号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第12号)につきましては、地方バス路線運行維持対策に要する経費、東小学校屋体改築費及び退職手当などを追加するほか、一部事務組合に対する負担金の精算並びに入札減等に伴います継続費の変更などが主な内容であります。

 初めに、歳出について御説明いたします。

 第15款民生費は、介護保険会計及び老人保健会計に対する繰出金並びに生涯福祉事業基金積立金を追加するものであります。

 第20款衛生費は、十勝環境複合事務組合に対する分担金を実績使用料割に基づき精算するものであります。

 第35款商工費は、地方バス路線運行維持対策に要する経費及び商工観光振興基金積立金を追加するものであります。

 第50款教育費は、国の新潟県中越地震を教訓とした災害関連に係る補正予算に伴い、義務教育施設の耐震化で補助採択された東小学校屋体改築費を追加するとともに、本年度より2カ年の継続事業で実施しております清川小学校校舎及び屋体建設費について、入札減に伴い年割り額を変更し、経費を減額するほか教育振興基金などの積立金を追加するものであります。

 第55款公債費は、公有林施業転換資金活用による繰上償還及び国庫借入金を精算するための繰上償還経費を追加するものであります。

 第65款職員費は、自己都合退職者などが生じたことに伴い退職手当を追加するほか、一般職給与費を減額整理するものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第18款地方消費税交付金及び第37款地方特例交付金は、交付見込み額を追加するものであります。

 第60款国庫支出金は、それぞれの事業実施に伴う負担金、補助金を追加及び減額整理するものであります。

 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。

 第75款寄附金につきましては、市民の皆様の御好意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い生涯福祉事業基金、商工観光振興基金、教育振興基金、ふるさと文化基金及び青少年育成基金にそれぞれ積み立てるものであります。

 なお、詳細につきましてはお手元の議案に添付されております資料を御参照くださいますようお願いいたします。

 また、多くの品物によります寄附もいただいておりますので、これらにつきましても寄附の趣旨に沿った形で今後の市政執行に有効に活用させていただきたいと考えております。

 第85款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。

 第95款市債は、市有林造林事業費及び義務教育施設整備事業費を追加するものであります。

 次に、継続費の補正につきましては、清川小学校校舎改築費及び清川小学校屋体改築費の総額及び年割額を変更するものであります。

 次に、繰越明許費の追加につきましては、担い手育成畑地帯総合整備事業及び東小学校屋体改築に係る工事が年度内に完了しないことが明らかなため、繰越明許費を設定し、次年度も引き続き事業の執行を可能にしようとするものであります。

 次に、地方債の補正につきましては、市有林造林事業費及び義務教育施設整備事業費の借入限度額を変更するものであります。

 次に、議案第28号平成16年度帯広市老人保健会計補正予算(第2号)につきましては、医療給付費の増加に伴いこれに係る経費を追加し、この財源として支払基金交付金、国庫負担金及び道負担金並びに一般会計繰入金を追加するものであります。

 次に、議案第29号平成16年度帯広市介護保険会計補正予算(第2号)につきましては、介護サービス給付費の増加に伴い、これに係る経費を追加し、この財源として国庫負担金、国庫補助金、支払基金交付金及び道負担金並びに一般会計繰入金を追加するものであります。

 次に、議案第30号帯広市の休日を定める条例の一部改正につきましては、12月31日から翌年の1月5日までとしております本市の年末年始の休日を、平成17年度より国や道と同じく12月29日から翌年の1月3日までとすることにより、より市民の利便性の向上を図ろうとするものであります。

 また、これに伴い関連する帯広市職員の勤務時間等に関する条例ほか4条例についてもあわせて改正するものであります。

 次に、議案第31号帯広市都市公園条例の一部改正につきましては、光南緑地に編入いたしました光南第3児童公園を廃止するとともに、新たに整備いたしましたやよい第3児童公園及び西こまどり児童公園を追加しようとするものであります。

 次に、議案第32号帯広市火災予防条例の一部改正につきましては、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律等の施行に伴い、所要の整理をしようとするものであります。

 次に、議案第34号財産取得について御説明いたします。

 本案は、帯広の森用地として面積6,101.91平方メートルの土地を金額3,966万2,415円で取得しようとするものであります。

 次に、議案第36号字の区域の変更につきましては、玄武通の整備に伴い住所をわかりやすくするため、地方自治法第260条第1項に基づき、現在の字の区域の一部を変更しようとするものであります。

 なお、施行日につきましては本年3月29日からとするものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから一括して大綱質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 議案第27号外7件につきましては、12人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置されました議案審査特別委員会の委員に熊木喬議員、富井司郎議員、荻原昭勝議員、村田光成議員、渡辺和寛議員、児玉文雄議員、大竹口武光議員、山本日出夫議員、鳥越進議員、高佐芳宏議員、安田正雄議員、佐々木とし子議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため暫時休憩いたします。

         午後2時32分休憩

         ────────

         午後2時38分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に児玉文雄議員が、また副委員長に熊木喬議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。

 児玉文雄議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔児玉文雄議案審査特別委員長・登壇〕



◆15番(児玉文雄議員) ただいま休憩中に別室におきまして議案審査特別委員会が開催されまして、不肖私児玉が委員長に、熊木喬議員が副委員長ということで互選されました。あす1日の委員会でございますけれども、委員各位の御協力と、そして理事者側の簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたしまして、委員長就任のあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○鈴木孝昌議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議は委員会審査等の都合により、あす2日から6日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、次回の本会議は3月7日午前10時に開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後2時45分散会