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北海道 帯広市

平成13年第6回 9月定例会 10月03日−04号




平成13年第6回 9月定例会 − 10月03日−04号







平成13年第6回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2  行政報告について
(市立病院の運営について)
議案第92号平成12年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第93号平成12年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第94号平成12年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第95号平成12年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第96号平成12年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について
議案第97号平成12年度帯広市新霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第98号平成12年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第99号平成12年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第100号平成12年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第101号平成12年度帯広市土地基金事業会計歳入歳出決算認定について
議案第102号平成12年度帯広市病院事業会計決算認定について
議案第103号平成12年度帯広市下水道事業会計決算認定について
議案第104号平成12年度帯広市水道事業会計決算認定について
報告第12号平成12年度帯広市土地開発基金の運用状況について
報告第13号平成12年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(36名)

    1番       小 森 唯 永

    2番       佐 藤 勝 美

    3番       稗 貫 秀 次

    4番       渡 辺 和 寛

    5番       窪 田   稔

    6番       後 藤 美智子

    7番       大 石 清 一

    8番       市 原 秀 朗

    9番       高 佐 芳 宏

    10番       佐々木 とし子

    11番       荻 原 昭 勝

    12番       栗 田 律 子

    13番       児 玉 文 雄

    14番       佐々木 勇 一

    15番       笹 村 二 朗

    16番       鳥 越   進

    17番       富士田 雄 三

    18番       村 中 庸 晁

    19番       安 田 正 雄

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       松 田 正 志

    22番       鈴 木 孝 昌

    23番       杉 野 義 規

    24番       林   義 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       石 井 啓 裕

    27番       森   和 雄

    28番       野 原 一 登

    29番       黒 田   弘

    30番       長谷部 昭 夫

    31番       谷 内 利 夫

    32番       水 野 正 光

    33番       斉 藤 和 郎

    34番       柴 田 政 邦

    35番       山 田 栄 一

    36番       山 本 日出夫

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 収入役         加 藤 正 秀

 水道事業管理者     大 江 健 弌

 教育長         小 西 幸 男

 代表監査委員      橘 井 己 好

 企画部長        梅 本 俊 夫

 企画部次長       河 合 正 廣

 総務部長        岡 島 悦 弘

 行財政改革推進事務局長 伊 藤 研 也

 財政部長        板 谷 孝 一

 市民部長        武士沢 康 夫

 緑化環境部長      黒 田 義 直

 保健福祉部長      梶     敏

 商工観光部長      吉 田   勝

 農務部長        道 見 英 徳

 都市開発部長      富 田 晃 一

 建設部長        栗 林 利 克

 水道部長        田 中   昴

 学校教育部長      荒 岡 健 司

 学校教育部指導参事   米 原 良 信

 生涯学習部長      藤 川   治

 選挙管理委員会事務局長 山 本 英 宣

 監査委員事務局長    中 嶋 政 信

 農業委員会事務局長   谷   正 三

 消防長         大 井 厚 志

 教育委員会委員長    有 賀 秀 子

 選挙管理委員会委員長  荘 田 喜與志

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        池 田 東 光

 書記          遠 山 真 一

 書記          細 野 正 弘

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          林   伸 英

 書記          関 口 俊 彦

 書記          小 池 晃 一

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎池田東光事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名でございます。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、17番富士田雄三議員及び18番村中庸晁議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 日程第2、行政報告について及び議案第92号平成12年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。

 これから、昨日に引き続き行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、窪田稔議員に発言を許します。

 5番窪田稔議員、登壇願います。

   〔5番窪田稔議員・登壇・拍手〕



◆5番(窪田稔議員) おはようございます。

 通告に従いまして、生涯学習社会の構築と文化創造活動の拠点整備についてお尋ねいたします。

 私が思いますに、最近の社会では静かにではありますが、変化の波が起きているような気がしております。その前提にあるのは、ますます低年齢化する少年犯罪や児童虐待に代表されるすさんだ親子、人間関係、さらには人間らしさを失ったとしか思えない短絡的、そしてせつな的な大人の犯罪があろうかと思います。これらは矛先が子供や高齢者など生活弱者に向けられているものが多いだけに、過熱と思えるほど大きく報道されているのは御承知のとおりでございます。以前、ある刑務官の方にお聞きしましたが、昔はどう見てもそれらしい方が入所してきましたが、最近はどうしてこんなおとなしそうな人がという意外な犯人像がふえているそうです。

 確かに最近の犯罪報道では、いい人、おとなしい人、静かな人といった声が多いような気がいたします。これは少年犯罪も共通しているわけですが、先日、これも意外な話を聞きました。未成年者の凶悪犯罪は、70年代と比較すると半減しているんだそうです。私は、ここ10年ぐらいの報道から見ましても、急増しているものと思っていたのですが、実際はそうではなかった。ただ、昔と大きく違いますのは、今の少年犯罪はごく普通の、一般的に言えばいい子が起こすものが多くなっているのだそうです。つまり個性が埋没したゆとりのない社会生活の中で、種々のストレスがどんどんと蓄積され、その発散場所もつくれず、何かのきっかけで暴発してしまう。いつ、どこで、だれが、何を起こしてもおかしくない社会になってしまったと言えるでしょう。

 過日の広尾での痛ましい事件も、その典型と言えるのではないでしょうか。多くの専門家がその要因として、地域社会、職場社会、学校社会等での人間関係の希薄化や価値観の画一化、世代間や家族間の交流の喪失、存在感の喪失を挙げております。こういった危機感の中から、やっと社会生活や家庭生活そのものを見直す機運が高まってきたと言えるでしょう。

 ですから、市民の方々が求める豊かさも、物から心へと移行しつつあるわけです。その一例として、生涯学習意欲の向上やそれに伴う地域内活動の活発化が挙げられると思います。生涯学習は、自己の成長の促進は言うまでもなく、新たな人間関係の構築、社会生活での情報交換、地域社会での世代間交流の場や生きがいづくりの場もつくってくれております。さらには、社会貢献活動、ボランティアへの道も開いてくれていますし、情操教育の一環としても大きな効果があるのは言うまでもありません。まさに、少子・高齢社会の中で、自己実現への大きなキーワードが生涯学習だと言えると思います。お母さんのおなかに宿ってから人生に別れを告げるまでが対象期間ですから、必然的に市民ニーズも多様化、高度化してくるわけで、多くの担い手も必要としてまいります。その結果、行政が提供していく生涯学習の場にも、大きな転換が求められてくるものと私は思っております。それはどんなニーズにも対応できる体系化の構築と市民の知恵の活用、担い手の育成及び拡大だと思います。

 市長は、生涯学習推進計画の中でも人づくり、地域づくりを訴えておられます。確かに、一人一人の市民の学習意欲の向上と地域社会を再構築する必要性が認識されるようになってきたと思います。行政としても、そういった民間の知恵、地域の活力を生かすことが大切になるとお考えだと思いますが、そこで市長にお伺いいたします。

 市民理解を得ることを前提として、生涯学習活動推進の上で、コーディネートなども含め、民間活力の活用についてどういうことをお考えでしょうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、市の生涯学習推進計画の中でも、体系的、横断的推進を図るとありますし、以前の私の質問に対する御答弁でも、体系化について検討するとありました。具体的な検討の経過及び実施状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、生涯学習関連公共施設と関連事業についてお尋ねいたします。

 生涯学習施設といえば、とかちプラザがメーンかと思いますが、ほかにも児童会館、文化ホールや図書館、総合福祉センター、さらにはスポーツ施設などもありますし、各地域のコミセン、福祉センターなど多くの公共施設が活用されていることと思います。生涯学習に限っての活用状況についてで結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。特に、コミセン等での地域主体としての関連事業がありましたら、あわせてお答えください。

 さて、行政が提供する生涯学習といえば、市民大学講座が浮かんでまいります。長年にわたり担当課の方々の努力と多くの市民の方々、講師の先生方の御協力により継続され、多くの市民の方々に活用されてきたものと思います。ここ3年ぐらいで結構ですので、開催状況及び受講状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、8月から実施されておりますすこやか親子の元気広場についてお尋ねいたします。

 担当は保健課ですが、推進計画の中でも親子のきずなと信頼感の形成がうたわれており、将来一丸となった取り組みも明言されておりますので、御了承願いたいと思います。

 最近の若いお母さんたちが、核家族化の中で子育てに悩み、日々の生活に悩み、相談相手に悩むということは全国的な風潮となってきております。また、それに伴い、情緒障害児も急増していると聞きます。各自治体も子育て支援として種々の方策を考え、提供してきていることと思います。しかし、根本は家庭にあります。御両親の精神的安定、家族間の心の交流が第一だと私は思っております。保母さんたちに聞きますと、子供によっては未満児の段階から協調性や規範意識がしっかりしている子も多く、そんな子は集団体験が多いとか、三世代同居のように家庭環境に落ちつきを感じるということでございました。もちろん同居がすべていいということではありませんが、体験が大切だということは言えると思います。子供たちの健やかな成長を願う意味でも、いい企画だと私は思っております。開設以来2カ月ですが、利用状況を含めた現況についてお聞かせ願いたいと思います。また、問題点、将来への展望がありましたら、その点についてもお願いいたします。

 次に、文化創造活動の拠点整備についてお尋ねいたします。

 私は、今まで数度にわたってこの点についてお尋ねしてまいりました。幾つかの前向きな御答弁もいただいております。しかし、残念ながら、その検討経過や成果がほとんど見えてこないというのが私の素直な感想でもあります。言うまでもなく、文化創造活動が生涯学習の中に占める割合も大きなものであり、生きがいづくりや情操部分の醸成、さらには世代間交流の上でも適切な場所になっていると思います。過去の御答弁からも、重要視していただいていると確信はしております。だからこそ、昨年、芸術文化市民ニーズ調査を実施されたものと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 以前の御答弁では、調査結果をまとめた上で、施設整備や創造活動の拠点整備に生かすとありましたが、ニーズ調査の結果はどうだったのか。つまりどういうまとめをして、どういう現状と認識されているのか。また、どういう形で今後に生かそうとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、その結果を受けて、具体的に検討されたもの、具体的施策がありましたら、その点もお願いいたします。

 この調査は、国の緊急地域雇用特別事業として実施されたものと思いますが、先ごろ実施していただいた文化団体への実態調査も含めて、どの程度の経費がかかったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 今はほとんどの自治体が財政難であることは、私も承知しておりますし、国や道の施策があれば、ぜひ活用したいと思っております。以前の御答弁では、地域創造活動アトリエ事業という道の施策を活用したいとありました。検討状況と取り組み状況についてお聞かせください。

 さて、市民要望も多く、陳情が提出され、現在総務文教委員会で論議をいただいております市民ギャラリーですが、これもまたいろいろな御意見を各団体からいただいております。広い空間があればいいから早期に実現を、または時間がかかってもいいからしっかりとした全道に誇れるものがいいなど、さまざまであります。ただ共通していることは、帯広は展示施設が少なく、公共の既存施設も利用するのに中途半端で不便であるということです。残念ながら、現況では、当市には専門的知識を持つ美術学芸員はおりませんから、ニーズに的確にこたえることはなかなか難しいのではないかと推測いたします。

 2年前になりますが、市が収蔵する美術品と美術学芸員についてお尋ねしたことがありました。そのときの御答弁では、創造活動の拠点づくりと美術学芸員の配置について検討するということでしたが、まず美術学芸員の検討結果はどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、ギャラリーにつきましては、現在陳情が提出されており、論議中ということでもありますので、この上の言及は避けさせていただきたいと思います。

 次に、拠点整備の問題ですが、先ほどの地域創造活動アトリエ事業も拠点づくりの一環であるわけですが、私が聞いている限りでは、練習拠点や備品の置き場所、利用時間に問題を抱えている団体が多いそうです。演劇で言えば道具類、音楽で言えば楽器類、来年は市制70年ということから、市民オペラや市民劇、また既に実施されています市民野外劇、ほかにも大きな企画があると思うのですが、練習場所や道具類の製作場所、置いておく場所が必要になってくるものと想像されます。それらの市民ニーズに対して、どう対応されるおつもりなのか、お答え願いたいと思います。

 再質問、再々質問を留保いたしまして、簡潔な御答弁をお願いいたしまして終わらせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 窪田議員の御質問中、生涯学習における民間活力の活用についてお答えいたします。

 人々が生涯を通じて学習し、その成果を社会に役立てながら、生きがいを持ち、充実した人生を送ることができる、そうした生涯学習社会を実現することは、人間性豊かで活力あふれる地域社会づくりにとって大変重要な課題でございます。こうした生涯学習社会の実現は、市民の自主的な学習活動が基本となるものでありまして、市民お一人お一人が生涯学習への理解を深め、積極的に取り組んでいくことが極めて大切でございます。

 また、学習活動が仲間とともに、そして地域を舞台として行われますことから、地域の連帯感をはぐくみながら、生涯学習を地域全体で実践し、支えていくことが必要であると考えております。このため行政といたしましても、帯広市生涯学習推進計画に基づきまして、生涯学習推進本部を設置するなど、帯広市が一体となって生涯学習を進める体制を整えましたほか、生涯学習フェスティバルなどの事業を通じまして、市民意識の啓発や地域の機運醸成に努めているところであります。とりわけ地域におきます活動につきましては、生涯学習推進委員会主催のコミュニティ講座を初めさまざまな分野で関係団体の方々に活発に取り組んでいただいておりますが、こうした民間活力をより一層活用し、また相互に連携した一体的な活動へと発展させていく上で、コーディネートを含めた地域の支援システムを整備していくことは重要な課題であると認識しております。これまでの地域の関係団体の活用や連携の促進に努めているところでございますが、今後現在の取り組みを拡充しながら、地域への推進委員の配置も含め、広範な市民参加を実現する方法について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 すこやか親子の元気広場についてお答えいたします。

 子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図るため、心の発達支援事業の一つの柱として本年度から実施している事業でございます。

 事業内容といたしましては、乳幼児と親などを対象に、毎週月曜日の午前10時から午後4時まで、育児に関しての個別の相談、保育士による親子遊びあるいは紙芝居、絵本の読み聞かせなどを通して子供と触れ合い、さらには親同士の交流などを行っております。

 本年8月6日に事業を開始し、現在まで7回開催いたしておりまして、延べ800組、1回当たり115組の利用がございまして、9割近くが0歳から3歳未満児の乳幼児の親子が占めております。

 次に、事業の将来展望等についてでございますけれども、現在育児に関し、何らかの不安を抱いている親御さんは数多くいること、子供の発達状況に対する関心が高いことなどから、利用が多いものと分析いたしており、今後とも保健分野としては思春期を含む子供の心の問題の防止にもつながることから、母子保健において親と子の心の健康に取り組む必要性を感じております。しかし、総合福祉センターのみでの実施には限界がございますので、親子が自由に集えるシステムを地域に広めていくことが望ましいとも考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 生涯学習社会の構築についてお答えを申し上げます。

 まず、体系化につきましては、生涯学習関連事業が多岐にわたっていることから、市民がわかりやすく参加しやすくするためにも大切なことと認識いたしております。他都市の事例の調査や本市の生涯学習関連事業の集約とあわせ、体系化の方法について検討を進めているところでございます。今後関係部課と引き続き連携を取りながら検討を進め、本市の生涯学習関連事業のさまざまな領域を視野に入れつつ、まずは特定の領域あるいは事業についての体系化をモデル的に整備していきたいと考えているところでございます。

 次に、生涯学習関連事業の各施設の利用状況でございますが、平成12年度の実績で申し上げますと、とかちプラザは市民大学講座や高齢者学級、プラザ・エンジョイスクールなど約1,300回、児童会館は宿泊学習や児童会館文化講座など約170回、文化ホール、小・中学生のための札響コンサートなど講演文化事業で約30回、図書館は土曜おはなし会や子供図書館の集いなどで約70回、総合福祉センターはお母さん教室や健康まつりなどで約620回、スポーツ施設は各種スポーツ教室など約370回、コミセン、福祉センターはコミュニティ講座などで約250回となっているところでございます。

 次に、生涯学習事業のコミュニティセンター、福祉センターの活用の考え方でございますが、各地域のコミセン、福祉センターの活用は、地域社会に生涯学習を推進する機運の醸成を図る上でますます重要になってくると考えております。これまでのコミュニティ講座の開催に加え、本年度は生涯学習フェスティバル事業の一環として啓北コミセン、緑西コミセンにおいてわくわく音楽会を開催したところでございますが、これからも地域の関係団体の連携を促進しながら、生涯学習事業の各地域での展開を拡大していきたいと考えております。

 次に、市民大学講座の開催状況でございますが、平成10年度は2講座12回で受講者数は86名、11年度は3講座13回で85名、12年度は4講座15回で受講者は92名でございます。

 次に、文化創造活動の拠点整備状況についてでございますが、今日文化振興を図っていくことは、人々の自己の充実、向上だけではなく、豊かな地域社会の形成や青少年の健全育成など、まちづくりを進める上で重要なテーマになっております。市民一人一人が生涯にわたって文化を享受し、文化活動に参加することを通じて楽しく生きがいを持って生活できる社会を築いていくことが必要であります。

 本市では、自主的文化活動の促進を初め鑑賞機会の拡充、文化環境の充実を施策の3本の柱として市民の自主的、主体的な文化活動の奨励、支援に努めておりますが、行政の役割は幅広い情報の提供、人と団体の育成などと並んで、活動する場の整備が重要であると考えております。市民ニーズの的確な把握もまた大切であると認識しているところでございます。

 お尋ねがありました市民ニーズ調査でございますが、平成12年度、今後の文化振興に資するため、一般市民並びに文化団体を対象に調査を実施しております。経費は500万円で行っております。一般市民では、1,200人を対象に芸術文化の興味、関心度を初め活動の実態、文化施設の現状と将来のあり方などについてお聞きしてございます。

 このうち文化施設の現状では、必ずしも数は多くございませんが、使用料が高い、使用時間が拘束されている、発表、練習会場が不足しているなどの意見が寄せられております。

 また、文化団体を対象とした調査では、活動内容全般のほか、要望・意見をお聞きしておりまして、市民ギャラリーや練習会場の確保、財政支援、使用料の軽減、使用時間の延長などの声が寄せられております。

 さらに、平成13年度には、文化団体の要望を詳しく知るために、練習会場、発表会場の現状と要望に限って調査を行い、市民ニーズの一層の把握に努めております。

 こうした市民の要望は、多岐にわたっており、さまざまな検討も必要になってくることから、中・長期的な視点に立って、今後の文化施策に生かしていきたいと考えております。

 なお、市民ニーズ調査に基づき、平成13年度文化活動の基盤となる情報提供について、文化団体の活動内容、活動場所、会員募集、事務局などの情報を整備し、「北のくらし情報システム」に登載し、市民の皆様に情報を提供しております。

 お話のありました創造活動の拠点整備についてでありますが、北海道が行っている地域創造アトリエ事業の中での取り組みとして、これまで具体的な場所の検討をしてきております。この事業は、民間の空き倉庫などの遊休施設を活用し、市民の日常的なけいこ、交流、発表の場を整備し、施設運営も利用する文化関係者が行うもので、市民ニーズ調査の施設要望にありました使用料、使用時間、練習場の不足などにもこたえるものでございます。しかしながら、賃借料や運営主体、周辺の整備など、整理しなければならない課題も多いことから、引き続き施設所有者や北海道などと精力的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、美術品の収蔵状況についてのお尋ねでございますが、帯広市では百年記念館で収蔵してきておりますが、スペースの関係上、数年先には収蔵が難しくなることが予想されますことから、新たな収蔵場所について検討していかなければならないと考えております。

 また、美術学芸員の配置については、専門的な知識を持った人材の必要性は十分認識しておりますが、その専門性を発揮する拠点をどうするかという課題と並行し検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 5番窪田稔議員。



◆5番(窪田稔議員) 再質問をさせていただきます。

 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。

 市民参加による生涯学習社会の構築は、まさに21世紀に不可欠なものだと思います。心の荒廃に対する最も有効な手段の一つでもあります。市長の見解を伺いました。既に生涯学習部や生涯学習推進本部の設置、そして生涯学習フェスティバル等、中核部分の準備は進められているわけで、私といたしましては意を強くさせていただきました。

 1点確認させていただきますが、生涯学習推進委員会は社会教育推進委員会の名称変更と思いますが、内容的な変化とか、地域割りなど活動状況について教えていただきたいと思います。

 過日、北九州市を視察させていただきましたが、生涯学習では頂点に市があり、そこから7つの区が分かれて、さらにそこから各小学校区へ広がっていくという、三層構造の運営で大成功をしていらっしゃいました。市民参加型の実に活発な活動が見られました。特に着目させていただいたのは、小学校区ごとに生涯学習コーディネーターが配置され、学校を核とした地域ぐるみの生涯学習が推進されていたということです。活動の拠点は、必然的にその小学校とか公民館、福祉センターですが、企画運営はすべてその地域の代表の方々が行うという点でもあります。その中には町内会も高齢者もPTAもボランティアグループも子育て支援サークルも学校の先生方も入って、地域の独自性を生かした活動を展開しておりました。つまり地域ごとに独自性を打ち出し、競うような事業内容でございました。これからますます少子・高齢化が進行していくわけですから、求められるものはどんどんと増加し、多様化していくことと思います。それらのすべてに対応していくことは、行政としても物理的に不可能だと私は思います。そのときの活路としては、自助と共助、地域内での助け合いと自立しかないと私は思います。そのためには、公助としてきっかけづくりや助走路の整備といったことが役割になってくると思いますが、現在帯広市が行っている小学校区ごと、または地域単位の自主的活動に対する新たな支援策などの構想がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。コミュニティ講座もその一つだと思いますので、ぜひ触れていただきたいと思います。

 また、活発化に伴い、公共施設も私が思っていたよりもはるかに活用されており、正直言って驚きました。体系化の基礎づくりはできているように思います。あとは地域ごとに活動する種々の団体、サークルなどの理解を得て積極的な参加を仰いでいくこと、特にお互いの垣根を超えて連携し、さらに長所を融合させた魅力ある事業の推進だと思います。市の方でも、ぜひ担当部の方々の垣根を低くして、連携の強化をお願いしたいと思います。御答弁にありましたモデル的整備につきましては、私も大賛成でございますので、ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。

 市民大学講座の状況も理解いたしましたが、残念ながら受講者の減少が目につくような気がいたします。10年ほど前に私も講座を持たせていただいたことがありますが、60人以上の方が受講されておりました。平成10年は、1講座当たりの受講者が40名余り、平成12年には半減しているという結果だと思います。御協力をいただいている先生方には、まことに申しわけない結果ではないでしょうか。講座の企画自体に魅力がないのか、あり方に問題があるのか、積極的な見直しが必要な気がいたします。

 そこで、お伺いしますが、見直す予定はあるのでしょうか。例えば、生涯学習コーディネーターの育成や中核で実施するというスケールメリットがあるものは現状でもいいと思うのですが、それ以外のものは地域にお願いしていく、そういったことも考える必要があると思います。総合的な学習の時間の本格実施を目前に控えて、体験型の世代間交流事業なども活発化していくことが予想されます。ぜひ検討経過についてお聞かせください。

 次に、生涯学習社会の構築の上でも、総合的な学習の時間の本格実施の上でも、地域の人材の御協力が不可欠だと私は思います。帯広市全体の講師名簿は作成されていますが、地域別の、例えば小学校区とか、コミセンの担当区ごととか、人材マップは作成されているのでしょうか。また、作成の予定はあるのでしょうか。実例がありましたら、ぜひ聞かせていただきたいと思います。

 次に、すこやか親子の元気広場についてですが、心の発達支援事業の一環としての実施、私はまことにありがたいものだと思います。予想以上の盛況です。私だけでなく、担当課の方でもうれしい悲鳴と同時に、戸惑いもあるのではないでしょうか。1回に115組、私も見に行かせていただきましたが、中には2人、3人のお子さんを連れて参加されている方もいらっしゃいました。ということは、1回について250人ぐらいの方が参加しているわけです。週に1度では少ない、回数をふやしてほしいなどの要望もあると聞いております。それだけ市民ニーズの高いものだと言えるでしょう。御答弁にありましたとおり、現状での実施には限界があるでしょうし、継続のためにはより一層の魅力づくりが必要になってくると思います。近い将来には、この事業も地域に広げていかなければならない、これは私も全くの同感でございます。同様に、保育所を活用した類似の事業があったと思いますが、そちらの状況の方はどうなっているでしょうか。

 さらには、それぞれの事業で担当課同士の連携や調整が重要になってまいりますが、その点の認識についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、今回の事業は、場所が総合福祉センターという高齢者や障害者の皆さんが常時利用するやかただけに、相互理解が必要となってくるものと思います。もちろんその上での相乗効果も大いに期待できるとは思いますが、そのためにはそれなりの企画や参画を仰がねばならないでしょう。相乗効果を生み出すための積極的なお考えはあるのでしょうか、お答え願いたいと思います。

 次に、文化創造活動の拠点整備ですが、基本的な考え方、行政の役割については私も全く同感であります。理解いただいているとおりだと思います。市民ニーズ調査の結果も、500万円もの経費をかけた以上は、有効に活用していただきたいのです。内容的にもおおむね私が想像していたとおりでございました。恐らく現在集計中の文化団体の現状調査も、同様の結果が出るものと思います。結果については、中・長期の視点で生かされるとのことですが、具体的な検討経過が全く見えてこないのです。結果がだめでも、具体的に取り組んでいる姿が見えてこそ、市民の方々は安心するのではないでしょうか。ホームページへの登録という新規事業を実施されたということですが、私の情報不足かもしれませんが、今回御答弁をいただくまで全く知りませんでした。こういった新規事業についての広報活動はどういう形で行われているのか、お聞かせください。私もぜひ検索してみたいと思います。

 さて、地域創造アトリエ事業ですが、これもまた検討の中身が見えてこないのです。もちろん公にした結果、だめになったときに申しわけないという心配はわかります。しかし、多くの方々に知らせて、多くの情報を得ることの方が効果的だと思うのですが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 実際に多くの団体が活動拠点に困っているということを忘れないでいただきたい。公共施設の利用では、いつもいつもネックになりますのが管理体制の問題であります。学校開放事業でも、隘路はそこにありました。たしかアトリエ事業では、利用者主体の管理体制だったと記憶しておりますが、これからは受益者負担による運営も重要課題になってくると思いますので、ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 帯広市には購入したものや寄贈を受けたものを合わせますと、約730点、5億円近い美術品が展示、収蔵されているものと記憶しておりますが、数年後には収蔵スペースがいっぱいになることが予想されるという御答弁でございました。数年というのはどの程度なのか、新しい保管場所は考えられているのか、はっきりとお答えをお願いしたいのです。

 また、美術学芸員につきましても、必要性の認識につきましては2年前の私の質問でも答えていただいております。私がお聞きしたいのは、検討いただきながら前進できない理由でございます。財政面なのか。もしそうなら、どういった対応がいいのか、どうやったら具体的な前進ができるのか、ぜひ具体的なお答えをお願いいたします。

 多くの市民の方々の御好意により寄贈された美術品ですから、がっかりされるような収蔵や展示状況ではまことに申しわけないことだと思います。地元作家の作品も多いと聞いておりますので、十分な配慮をお願いいたします。

 再々質問を留保し、簡潔な御答弁を期待いたしまして、よろしくお願いいたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 すこやか親子の元気広場は、先ほど御答弁さしていただきましたように、心の発達支援事業という保健事業で実施いたしております。総合福祉センターは、お話にございましたとおり、高齢者福祉、それから身体障害者福祉、保健事業の3つの複合的な施設でございますので、それぞれの利用者の相互理解をいただく中で、より一層施設の有機的連携を図っていくことが必要でありますし、また相乗効果を生み出すためには、利用者間の交流も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、保育所を活用した類似事業についてお答えいたします。

 子育て支援事業として実施している保育所の地域開放事業において、遊びとおしゃべりのコーナーというのがございます。本年度実施箇所を3所から4所にふやしておりますが、これらの参加者もかなりふえておりますことから、子育て中の皆さんが気軽に集える場が強く求められているあらわれというふうに理解しております。

 このような状況を踏まえますと、庁内で実施している各種の子育て支援事業について、より一層連携を密にするとともに、子育てサークルや地域の仲間づくりなどの自主的な活動に発展させるべく工夫を凝らしながら、子育て支援事業を充実させてまいりたいというふうに考えております。

 こういった取り組みの中で、地域の施設を活用した事業の実施や自主的な活動への支援策など少しずつ積み上げてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 生涯学習につきましてお答えをいたします。

 初めに、市民大学講座の見直しについてでございますが、市民大学講座につきましては、帯広畜産大学、そして帯広大谷短期大学などの協力を得ながら、昭和46年から実施をいたしております。平成12年度までに約5,700人の市民が受講をしております。これまでの講座を通しまして、市民の教養の向上や人材育成に貢献してきたものと評価をいたしておりますが、しかしながら近年、お話のありましたとおり、受講者数が減少傾向にあることや、あるいは講座開設後30年を経過をいたしていることなどを踏まえまして、より市民ニーズに沿った内容へと見直しをしていきたいというふうに考えております。

 見直しに当たりましては、参加型、対話型、体験型及び地域間交流、世代間交流といったことを視点に、地元、大学との一層の連携とともに、市民が企画、運営に参加をできる方法なども検討をしていきたいというふうに考えております。

 次に、地域別の講師名簿の作成についてでありますけれども、ほとんどの小・中学校におきまして、地域の方々の協力を得ながら、校区の人材リストの整備に取り組んでおります。例えば、花園小学校では、平成11年度から学校支援ボランティアの組織化に取り組み、現在22名の地域の方々に登録をいただき、作物の育て方など、その指導などについて御協力をいただいているところでございます。

 こうした取り組みは、各学校が創意工夫を生かし、そして特色ある教育活動を展開するためにも大切であるということでございます。社会教育分野とのより一層の連携も図りながら、充実してまいりたいというふうに考えております。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 生涯学習について、残りの部分をお答え申し上げます。

 最初に、生涯学習推進委員会についてでありますが、本委員会は生涯学習の観点に立ち、住みよいコミュニティづくりを目指し、地域における社会教育活動を自主的に推進することを目的に、昭和48年に社会教育推進委員会として創設されたものでございます。現在は26の小学校区ごとに組織されており、市民の積極的なボランティア活動によって自主的に運営されており、地域の生涯学習の担い手として、「地域から発想する社会教育」を合い言葉に、コミュニティ講座の開催など地域に根差した活動を活発に実施していただいているところでございます。

 なお、名称については、本市の生涯学習計画の策定や生涯学習部の設置を機に、本年度から生涯学習推進委員会に変更したものでございます。

 平成12年度の活動は、181回のコミュニティ講座を開催し、受講者は1万2,905人でございます。また、小・中学校のPTAや青少年育成連絡協議会、コミュニティセンター運営委員会、町内会など連携した講座事業にも取り組んでおり、本市といたしましてはこうした活動を積極的に支援し、地域における生涯学習の一層の充実拡大を図っていく考えでございます。

 次に、文化創造活動の拠点整備についてでございますが、先ほど本市の文化振興の施策の基本的な考え方をお答えさしていただきました。市民の自主的文化活動の奨励支援に当たっては、関係機関、団体などと連携を取りながら、市民と行政が一体となって進めていくことが何よりも大切になってまいります。そのためにはお互いに情報を交換し、お互いの知恵を結集して市民の参加のあり方や行政での支援方策を見定めていくことが重要であると考えております。

 公共施設の利用主体の管理体制のお話がありましたが、地域創造アトリエ事業はまさしくそうした観点から進めていく事業であると考えていますので、関係団体と十分協議をしながら進めていきたいと考えております。

 広報活動についてのお尋ねがございました。文化事業の市民の周知については、広報紙、新聞等さまざまな方法で行ってきておりますが、文化団体情報についても情報提供できるようになりましたので、広く市民に活用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、美術品の収蔵についてでありますが、百年記念館の収蔵庫の限界についてでございますが、美術品の多くを市民の方々から御寄贈いただいている実情もございまして、期限がいつまでという明快なお答えができづらいという状況もございます。数年先には収蔵が難しくなるということから、収蔵スペースのあり方や確保などについて検討していきたいと考えております。

 美術学芸員の配置につきましては、先ほどもお答えさしていただいておりますが、本市の拠点となる施設の整備と並行して考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 5番窪田稔議員。



◆5番(窪田稔議員) 御答弁ありがとうございました。

 再々質問をさせていただきます。

 生涯学習につきましては、しっかりとした体系化、そこに多くの市民の方々が参画していく、子供たち、親たち、大人たち、そして高齢者の皆さん、これこそ目指すべき生涯学習社会ではないでしょうか。実名を出して申しわけありませんが、「親子劇場」という団体がございます。親子で文化鑑賞をする場の提供から始まりまして、今は子育て支援にまで活動を広げている民間の団体でございます。なぜこの団体を例に出したかといいますと、見事に世代間交流と活動の担い手のサイクル化ができていると思うからです。幼少時から親とともに参加し、成長してからは青年部として子供たちの活動を補助していく。「青年との集い」というイベントがあるそうですが、青年という言葉が入ってくるだけで大変多くの子供たちが参加してくるそうです。さらに、彼らが父となり、母となって、その子供たちがまた会員となっていく。さらにユニークなのは、子供たちが成長して親子劇場から離れましても、お母さんたちは残って活動を支援していくという例が多いということでございます。ボーイスカウトなども同様の事例と言えるのではないでしょうか。地域の中で世代が交流し、助け合い、ともに学び合う、26の小学校区にある生涯学習推進委員会のさらなる拡大と発展への積極的支援をお願いしたいと思います。また、こういった親子劇場などの既設団体との連携、また支援も御検討いただくようにお願いしておきます。

 181回のコミュニティ講座、すばらしい実績だと思いますし、幾つかのチラシも見させていただきました。ただ、これだけの事業を実施しながら、意外と知られていないような気がいたします。地域単位の事業とはいえ、行政側としてももっと積極的な広報活動を心がけていただきたいと思います。これは要望でございます。と同時に、担い手の拡大や連携への働きかけをこれまた忘れないでいただきたいのです。これは私の勝手な憶測ですが、活発な地域といま一つ乗れてない地域があるような気がいたします。そういう地域が出ないような配慮も必要になると思いますので、よろしくお願いいたします。

 市民大学講座ですが、市民ニーズに沿った内容への見直しをという御答弁でした。言葉だけではなく、多くの市民に企画から参加していただいて、思い切った見直しをしていただきたいと思います。特に、地域だけではなく、中核施設としても体験型の世代間交流などについて検討をお願いいたします。

 すこやか親子の元気広場ですが、遊びとおしゃべりのコーナー、ともにいいネーミングだと私は思います。子供たちの情操面はもちろん、お母さんたちの精神的安定にもつながる有効な場だと思います。ただ、これらが地域に広がっていくには、まだまだ時間がかかるような気がいたします。総合福祉センターは3つの複合施設ですので、御答弁にありましたように、利用者間の交流や協力体制が構築できるような配慮をお願いいたします。さらに、地域の方々へどんどんこういった事業についての企画または実施を働きかけていくという作業もお願いいたします。

 これからの社会は、市長が市政執行方針でも言っておられます市民協働のまちづくりが焦点になってまいります。文化活動も同様です。いかに活動する方々をふやし、活性化してもらうか、そのことがまちの活性化にもつながってくるのではないでしょうか。人間関係が充実したものになるとすれば、行政としてものんきなことは言ってられないのではないでしょうか。

 地域創造アトリエ事業、ぜひアンテナを広く張りめぐらせて情報の収集に努めていただき、実現に向けて最大限の努力をしていただきたい。自主管理の問題も、自分たちの責任で運営するということになれば、市民の皆さんも積極的に、さらに真剣に取り組んでくださると私は思っております。問題はだめな部分、難しい部分を探すのではなく、どうやったら乗り越えられるのかということだと私は思います。美術品の問題にしましてもはっきりと言えない。はっきりとした御答弁をいただいておりませんが、言ってしまえば言質となってしまう、そういう心配もわからないではありません。ただ、努力の過程が目に見えていれば、無理は言わないと思うのです。どうか市民の皆さんと一体となって打開策を見つけていくという姿勢を崩さないでいただきたい。

 美術学芸員ですが、恐らく市民ギャラリーなどの拠点整備により考慮したいという意味だと、私は勝手に憶測しております。しかし、それもいつになるかわからないというのが現状でございます。

 そこで、これは私の提言ですが、5億円近い美術品であります。展示にしましても収蔵にしましても、管理が大変だろうと思います。作品によってはいろいろな条件もついてくるものもございます。専門的な知識がますます必要になってくると思います。市内の専門家の方々にお願いして、美術品の管理のためのアドバイザーまたは協議会といったようなものをつくるという方法もあるのではないでしょうか。市内の専門家の中でも、こういった声が出ているようでございます。これも御答弁は結構でございます。すべて私の提言もしくは意見として聞いていただければいいのですが、言葉だけではない前向きな検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山本日出夫議長 以上で窪田稔議員の発言は終了いたしました。

 次に、柴田政邦議員に発言を許します。

 34番柴田政邦議員、登壇願います。

   〔34番柴田政邦議員・登壇・拍手〕



◆34番(柴田政邦議員) 一般質問も3日目になりまして、11人の登壇者をもう終えております。通告に従いまして砂川市長就任以来の政治課題を主に焦点にして御質問を申し上げたいと思います。

 最初に、公約についてでございます。3日になりますが、政治姿勢の中で公約にかかわる質疑が四、五人なされております。それぞれ答弁がございました。さらにそこで、私、別な角度から質問をして、市長の政治責任について伺っておきたいと存じます。

 砂川市長の任期は、あと6カ月であります。したがって、今期におけるところの市長としての市政を担当しての総括をすべき時期に入ってると、私は思います。そこで、具体的に質問をしたいと考えますが、その前に砂川市長はかっての本会議でこのように言われております。本来自治とは、みずからの決定に基づき行動し、その結果について責任を負うことである。責任を負うと言ってんです。このことは政治的責任を意味するものと、私は考えます。それらを含めて市長の所信をお伺いしたいのでございます。

 第1点は、市立病院であります。

 これは砂川市長が市政を担当して以来の重要な政治課題で、今日まで3年半まいりました。過日の答弁では、病院の存続にまで及ぶことであるとして、重大かつ深刻な問題であると受けとめておりますと、こう言っております。そこで、この重大かつ深刻な今日の事態を招いたのはだれなのか。だれだということをあなた認識してますか。こないだは旭川大学へ赴いて、ついにこっちの要請を理解するに至らなかった、理解してもらえなかった、こう言ってます。これは重大なことでございました。これには市長選以来、政治的争点として実はあなたは就任になったはずであります。したがいまして、この問題は事実上公約に掲げてきてるわけでありまして、この実現をしない場合、存続にかかわるわけでありますから、これはできなかった場合、あなたはどのような政治責任を負われるのか、この際聞いときたい。ただ、単に今日を招いてるわけじゃありません。

 2点目は、図書館であります。

 これについても、市長は何度か可及的速やかに実現したいとの意向表明は、本会議並びに特別委員会で何回か答弁しております。そして、このように言ってる。今後市教委での検討を踏まえながら、総合的に判断をし、全力を傾注してその実現に取り組むと言われております。

 そこで、私は聞きたい。市長は、任期中に基本設計費を提案することができるのか、提案する意思があるかどうか、これメモしといてください。あなたは答弁は全部職員が書いたものを読んでる。メモしといてもらいたい。それができないときはどのような政治責任をおとりになるのか。これも就任以来であります。議会における重大論議として3年間ぶっ通している、この4年かかって。念のために市教委の検討はいつごろになるのか。教育長に、教育委員長もいらっしゃるから、お聞きしときます。川の向こうの火事じゃありません。

 第3点、大学問題であります。

 この問題について、砂川市長の任期中に一定の方向を出すべく全力を挙げて取り組んでいくと。こないだは設置手法は公私協力に優位性があるとして新聞にも出てました。

 そこで、現状認識というものをどう一体考えてんのか、私はよくわからないんでお伺いするんですが、高等教育機関である大学というのは、確かに帯広市の悲願であります。私、23年前にこの向こうの本会議場でやりました。高等教育機関の必要性をじゅんじゅんと説きました、私は。23年前ですよ。これは今さら言うまでもないことでありますけど、この必要性というのはもう言い古されたことであります。そこで、現在大学問題を取り巻く環境を見たときに、そんな甘い認識で本当いいんだろうかって、私は実は疑問に思うんです、あなたの考えは。

 いま一つは、18歳人口がずっと減っていくということは、もう全国的に言われてることであります。これは生徒が少なくなるってことなんですよ。それは即経営につながるってことですよ、これは。

 2点目は、国立大学の再編統合、移転縮小をしようとしてる大問題がある。

 3点目は、今の特殊法人等とあわせて、大学の独立法人化という問題が出てくる。

 4点目は、大学の定員割れになってるんです。私学が定員割れの状態ですよ、今。こうした国公私立を問わず極めて厳しい環境にあるということ。すべては大学経営そのものが大変だということなんです、これは。このようなときに、国公私立のいずれもみずからの大学経営をどうしようかという、今現在ある大学は自分自身のキャンパスをどう安定させるかという、きゅうきゅうとしてる事態です、今、時代は。そんな生易しいもんじゃないです、これは。そういうときに公私誘致方式だとか、公私協力方式等、極めて困難な問題ではないかと、私は考える、常識的に。現在の状況からして私は不可能に近いと思うんですよ、正直申し上げて。何もあなたがやろうってことを水をかける意味じゃありません。しかし、現状認識をよく考えなさい、これは。砂川市長がいたずらに市民に期待感を持たせることは、僕はやめるべきであると、私は考えます。そして、一日も早く凍結する方向か、一定の方向を出すべきであると私は考えます。そして、国の構造改革など一定程度進み、落ちついた段階でその時点で、そのときの帯広市の為政者がこれを真剣に考える形が今とらなきゃなんない時期ではないかと私は思う。したがって、それには10年以上かかるでありましょう。このことについて、市長の見解を私はお伺いしたい。

 それともう一点は、この高等教育機関の整備基金だけでも28億3,000万円積んできました。市民の貴重な税金です、私どもの。しかも、市民の中から、もちろん5,500万円のこの基金も中に入ってる。税金をずっと10年間、平成3年からですから、プールしてきたんですよ、やるものをやらないで忍んで今日まで積んできた、28億円。これについても大学の設置の見通しのないまま、いつまでもプールしておくことが果たして妥当なのかどうか。こういった問題にもかかわる問題であります。市長の見解をお伺いしたい。

 次に、土地利用計画についてであります。

 その1つは、市役所周辺の土地利用についてであります。これは議事録等を見ても平成3年、今13年ですから、10年たってんです、これ。高橋市長時代からです。あなたも就任になったときに、私、土地利用を言いました。この市役所周辺のこの計画が立てられてんのかどうか。まだ、係に聞きますと、立てられてないように言われてます。

 その2点は、国の合同庁舎構想、これは開発建設部、そして今の財務事務所、それから帯広税務署、この3つを合わさったもんなんです、これ。これどこに位置づけようとしてんですか。あなたはいつもことしの市政執行方針にも言われてる。いろいろ国にお伺い立てるってことなんです。ことしの市政執行方針にこう言われてる。地方政府は中央政府に対し、本来的に有する権利を主張しなければならないはずであります。我が国の行政制度は明治以来、国、都道府県、市町村の三層構造を基本とした上下関係から、対等・協力関係に改革されたんだと、あなた主張してます。しかも、本来自治とは、みずからの決定に基づき、行動し、その結果に責任を負うことであると、いみじくも言われた。国に一々お伺い立て、計画を立てるんだら、これ1年生でもできます、これは。今まで帯広市が刑務所の移転、その前は旧裁判所の移転、検察庁、全部帯広市が発想したもんです、これ。そして、国にこの計画、まちづくりというものを提案し、そして何としてもこの場所に設置してもらいたいと主張してきたのが帯広市の歴史であります、これは。なぜできないんですか、この計画は。

 その3つ、工業高校の跡地4.6ヘクタール、これは14年度末にこの利用を明確にしなきゃなりません。それなりの経費がかかってると思いますよ。

 その4つ、南商の跡地、これについてもきちっと説明していただきたい。

 大きな2番目に参ります。

 行政改革は砂川市長の重要課題の一つであることは言うまでもありませんが、これは言うはやすく、実行は極めて難しいことであることは、皆さんも御承知のとおりであります。かつて高橋市長時代に、ごみの収集業務の民間委託の実現をいたしました。そのときに私はこの本会議におきまして、本当によく腹を据えてやったなと、よくやったと私は評価いたしました。しかし、この実現も私が主張して16年かかってます、これ。今現在砂川市政がその後を継いでいるわけでありますけども、事実上、こうした民間委託の実現をこれからやっていく。いろんなコスト計算だとか、あるいは他市の実態だとか見ていくときに、今やってる東明寮、平原学園も、あるいはこういったものも全部超過負担等の論議を重ねながらずっと続いてきてんです。あなたがやってるわけじゃないんです、出発点は。そういったことから、砂川市長になってから、本当に市長みずから行政改革についてどんな新しい取り組みをしてきてるのかというのが、一応計画では出されたとしても、それはそれとして私はそれなりの評価はしますけども、もっと民間ができるものは民間に任せるという形で、本当の意味の財源確保のための形の施策がなされてるかどうか、この辺については非常に疑問を持ってます。長くなりますんで、あえてその辺は触れないで、今現在やってる、任期はもう6カ月でありますから、今やろうとして議会にきちっとその計画を示したものが本当に遂行されるのかどうか、このことが問題であります。こういうことを言うと、市長は不本意かもしれません。不本意だったら真剣に取り組めと、私は言いたい。

 そこで、お伺いしたいのは、平原学園の民間法人の業務委託はどのように今現在進んでいるか。ことしは平原学園の建物を建てます。事実上、人員関係の状況はどういうふうに推移していく形になるか。

 2点目は、学校給食共同調理場における給食業務の民間委託、これについても何回か議会で論議されてきました。これについての現状、スケジュール。

 3点目は、公立保育所における民間法人への委託は、どのような形になってるか。一部実施されておりますが、今後のスケジュールをお伺いしておきたい。

 4点目は、砂川市政になってから、財政改革、財政効果額がどの程度になってるか、それもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 次に、ペイオフの取り組み状況。これは来年の4月1日から迫っております。過日の本会議でも私は申し上げました。また、コミュニティボンドの導入について、今後不透明な金融環境の中で、帯広市という地方自治体、安全性、信用性からしても、市民債の活用というのは有効なものであると私は考えます。今具体的な検討はどのようにして進められてきてるか。

 次に、公営住宅の維持管理であります、この民間委託であります。これはもう既に御承知だと思いますけども、今の家賃等の収納、それから入居、退去等の関係、それから修繕等も含めてやってるところがありますが、札幌市、函館市、それから室蘭市、釧路市と、これは公社にそれを委託しております。この辺の検討を私どもはしていく段階に入っているかと思います。何もそれを来年からやれと私は申し上げません。行政のスリム化、あるいはコストの低減、いろんな課題を抱えている今財政事情にあります。その辺の検討を開始する段階ではないかと思います。その辺の見解をこの際お伺いしまして、第1問の質問にかえます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 柴田議員の御質問中、市立病院についてお答えいたします。

 このたび市立病院からの医師の撤退についてでございますけども、その理由といたしましては、お聞きしている内容は、地域の基幹病院で専門医療を中心とした高度医療を推進する人材、医師を育てる必要があること、地域医療の充実として医療の手薄な地域に医師を派遣することという大学の果たすべき使命を明らかにすることが大学の統合や独立行政法人化への流れの中で必要となったと伺っているところでありますが、このことは今後の病院経営に大きな影響を及ぼし、場合によりましては、病院の存続そのものまでに及ぶことでありますので、重大かつ深刻な問題であると受けとめております。市民の皆様並びに現在市立病院を利用されている患者の皆様には、多大な御心配をおかけすることとなりましたことは、私の責任であり、おわびを申し上げるものであります。

 また、帯広保健所や北海道などの関係機関に対しましては、今後の対応などにつきまして相談をいたしております。私としては、旭川医科大学が帯広市立病院で今日まで果たしてきた役割は大変大きなものがございますことから、引き続き医師を派遣していただくことを最優先すべきと考えております。こうした中から、限られた期間の中で厳しい状況であることは十分認識しておりますが、旭川医科大学の協力が得られますよう、強い決意を持って全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、新しい図書館についてお答えいたします。

 新図書館は、平成12年3月議会での全会一致の陳情採択や市民の強い要望もございまして、早期建設を基本に進めてまいりたいとの姿勢は現在でも変わるものではございません。御理解をいただきたいと思います。

 次に、大学についてお答え申し上げます。

 これまで大学設置に向けまして、さまざまな角度から調査検討活動を行ってきておりますが、この地域におきます新しい大学の実現のためには、豊富な研究、教育資源を保有して、また経営手法の蓄積があって、また大学の歴史、あるいは国内外との幅広いネットワークなどを有する学校法人と協力し、私立大学をこの地に誘致することがより優位性のあるものであろうと考えておるところであります。

 学校法人の方にもお会いし、地域の状況などを説明しております。しかしながら、現時点では一定の方向性を示すまでには至っていない状況にあります。

 なお、大学の新設は、凍結すべきでないかというお話がございましたが、今後平成20年代に至るまでに、18歳人口はさらに30万人程度減少し、その後120万人台で推移するという推計がございます。そういうことから、一部の関係者の間では、20年以降の展開を見据えるべきとの意見もあることは確かでございます。しかしながら、大学設置は地域長年の悲願でございます。これまでの多くの市民の皆さんからの御寄附もいただいておりますことなどから、私としましては何としても実現したいものと考えているところであります。いずれにいたしましても、いましばらく時間をいただき、任期中にお示しできるよう全力で取り組んでまいります。

 さらに、庁舎周辺地区の土地利用についてお答えいたします。

 国の合同庁舎建設構想を契機としました庁舎周辺地区のまちづくりにつきましては、御指摘のとおり、実現までにはなお時間を要しているのは事実であります。現在国の関係機関を交えました市役所周辺地区まちづくり検討会議などを設置し、来年度に予定しております庁舎周辺地区のまちづくり計画策定に向けた検討作業を進めているところであります。

 国の合同庁舎建設につきましては、単に官庁施設の集約化、合同化を図るだけではなく、まちづくりへの積極的な貢献などが重視されるようになってきておりまして、設置場所はもとより、どのように建設するかということも大切でありますことから、計画策定の段階から、国の機関等と共同作業で取り組んでいく必要があります。

 お話のありました合同庁舎の建設位置につきましては、今後積極的に協議を行ってまいりますが、私としましては、市役所周辺の行政機関等の集積状況、交通体系、中心市街地との連結性など総合的に勘案いたしますと、現在の開発建設部用地がより適切な場所であろうと考えているところであります。いずれにいたしましても、国の合同庁舎建設構想を促進するためには、本市の主体性が重要でありますので、積極的に本市の考え方を示してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてお答えいたします。

 行財政改革におきます民間委託等の考え方についてでありますが、現在自治体を取り巻く環境は、国の構造改革、長引く景気の低迷、少子・高齢社会の到来など大きく変化してきております。

 本市におきましても、市税収入の落ち込みなど、財政状況は大変厳しい状況にあります。また、地方分権の進展によりまして、本市が行わなければならない仕事、事務事業は確実に増加し、地域における行政を自主的、総合的に実施しなければならないものと認識しているところであります。

 このような状況にありまして、行政を進めていくためには、自治体みずからが市民感覚を重視し、市民協働のまちづくりを進めるべく、あらゆる面の体質の改善や強化を図っていく必要があると考えているところであります。そのため行財政改革を市政の最重要課題として位置づけまして、取り組みを進めてきてるところであります。

 こうした中におきまして、民間委託等を進めるに当たりましては、住民福祉の増進に努めますとともに、最少の経費で最大の効果を上げ、常に組織及び運営の合理化に努めるという自治体運営の基本原則に従いまして、新しい行財政改革の実施計画を定めました。そして、民間にできることは民間にゆだねることを基本に、平成12年度から平成16年度までの5年間で249名の職員の減員を計画し、順次実施に取り組んできているところであります。

 現在まで懸案でありました東明寮、そして平原学園、またさらに北保育所の社会福祉法人への移行、保育所用務員業務、上下水道事業の管理運営業務、学校事務補業務など、81名の減員が確定しております。さらに、現在本庁舎バス運転業務、清掃事業業務、学校給食共同調理場業務などの15項目について、職員組合と継続協議中であります。

 また、民間委託等によります効果額のお話がありましたが、平成12年度、13年度の2カ年の累計で約4億200万円と推計しております。いずれにいたしましても、私の任期はあと6カ月余りでありますが、引き続き職員の意識改革を進めながら、強い決意を持ってその推進に当たってまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 柴田議員の御質問中、工業高校跡の土地利用について御答弁をさせていただきます。

 工業高校跡地につきましては、平成10年3月17日に道教委から取得をしまして、その際の契約に基づきまして、平成14年度末、すなわち平成15年3月31日までに指定する用途に供することになっております。この土地は、用途指定財産ということで、用途を指定して取得しておりますので、帯広市の一存で土地利用の変更あるいは売却等はできないことから、土地利用計画を変更する場合には、あらかじめ道教委に対しまして変更計画の承認を得る必要があります。約4.6ヘクタールの広大な土地あるいは医療を核としました土地利用を想定しておりましたことから、非常に難しい課題はありますが、現在庁内におきまして土地利用のあり方について検討を進めておりますので、15年3月31日までに土地利用変更計画の承認が得られるよう作業を進めてまいります。

 次に、南商業高校の跡の土地利用についてでありますけども、ここは一枚の正形の大きな区画になっているということであります。また、周辺には御存じのとおり、住居地としての土地利用がなされ、交通環境にも恵まれておりますことから、幅広い有効な活用が可能な土地であります。現時点で明確な土地利用の方向性はお示しできる状況には至っておりませんが、この土地の持つ特性を踏まえまして、公共、公益施設の配置を第一に、多少時間をかけても検討していきたいと考えているところであります。しかし、管理経費もかかっており、未利用のまま維持することは問題があるとの御指摘もございますことから、市民などの利用が可能な暫定利用についてを検討課題として、関係部と協議をしていきたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 板谷孝一財政部長。



◎板谷孝一財政部長 コミュニティボンドとペイオフの取り扱いについてお答えいたします。

 コミュニティボンドでございますが、許可権者であります知事の許可を得なければなりませんが、本市といたしましては、試行的に本年度建設を予定しております福祉センターを対象に、市債の一部について発行額、発行方法、引受者の範囲、借用期間、償還方法などの具体的な内容について検討を進めているとこでございます。したがいまして、今後は金利の動向を見きわめながら、これら条件等につきまして引受者に対する説明に時間を要する状況でございますが、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、ペイオフでございますが、ペイオフの解禁に対し、公金の保護を図るため、取引金融機関の経営状況の把握に努めるとともに、預金債権と借入金債務の相殺、基金の債券運用や基金の振替運用、制度融資預託金の利子補給方式への変更などを中心とした対応策について、金融機関と検討を進めているところでございます。今後とも北海道や各市を初め金融機関との情報交換や意見交換などを行い、具体的な対応策策定に向けて努力してまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 伊藤研也行財政改革推進事務局長。



◎伊藤研也行財政改革推進事務局長 行財政改革の残りの部分についてお答えをいたします。

 初めに、平原学園、学校給食共同調理場、保育所の民間委託等の取り組みの経過と今後の日程でありますが、平原学園につきましては、社会福祉法人池田社会福祉事業協会が現在定員80人の新施設を現平原学園敷地内に建設中であり、平成14年3月に完成予定であります。その後、池田町の若草学園と平原学園の園児全員が新施設に引っ越しをいたしまして、平原学園は3月31日をもって廃止することになります。平成14年4月1日から、十勝学園という名称で運営を開始するというふうに聞いております。

 次に、学校給食共同調理場の、まず副食調理業務についてでありますが、2つのラインによる調理業務の直営体制を平成14年に一括して民間に委託する計画でございましたが、受入業者の習熟期間の必要性や現場業務の円滑な移行等を考慮いたしまして、14年度に1つのラインに従事する16名、15年度に残りの1つのラインの17名、2カ年度に分けて民間委託を実施することで、現在職員組合と協議中であります。

 また、ボイラー業務につきましては、平成14年度に全業務を民間委託し、2名の職員を減員することで、これも職員組合と協議中であります。

 なお、給食の献立につきましては、これまでと同様に、調理場の栄養士が作成することとし、賄い材料等につきましても、調理場が直接購入したものを使用し、衛生管理や給食の安全性の確保、給食の内容等につきましても従来と変わらないよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、保育所についてでございますが、実施計画期間の5カ年間に3カ所の保育所の社会福祉法人への移行を計画しております。このうち、北保育所の移転改築につきましては、社会福祉法人弥生福祉会が平成15年4月の開設に向け、事務作業を進めております。現在は北海道とのヒアリングを終え、今後国の補助採択に向け、厚生労働省とのヒアリングを行うことになっており、平成14年度の早い時期に建設工事に着手する予定と聞いております。

 次に大空保育所とたんぽぽ保育所の統合民営化につきましては、平成16年度の供用開始に向け、両保育所の父母会への説明とあわせ、現在職員組合との協議中でございますが、計画といたしましては、平成14年度に施設建設に係る北海道との事前協議を終え、平成15年度の補助採択を受けて建設工事に着手し、平成16年4月の開設に向けて取り組んでいるところでございます。

 なお、平原学園及び保育所の社会福祉法人への移行により生じます保育士につきましては、保育の充実並びに子育て支援事業などの特別保育事業の拡大に配置をいたしまして、児童福祉の向上を図っていく計画であります。

 次、公営住宅の管理のあり方でございますが、行財政改革実施計画の中にも述べさしていただいておりますとおり、新たに取り組むべき事項が生じた場合におきましては、積極的にこの計画に加えることとしておりますので、公営住宅管理の民間委託等につきましても、範囲や内容、費用対効果などを調査をし、検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 図書館につきましてお答えをいたします。

 過日の9月25日の本定例会冒頭に報告をされました新図書館建設特別委員会の調査結果につきましては、議会の意思として集約をされたというふうに理解をしております。その結果につきましては、重く受けとめをさしていただいております。この間、この特別委員会での論議経過につきましては、教育委員会議の中にその都度報告、意見をいただいております。今後委員会といたしましては、長年この新図書館建設に向けていろいろと論議、調査検討した経緯もございますし、加えまして今回の特別委員会の論議過程、調査内容などを具体的に精査、検討を行うとともに、関係機関あるいは関係団体等の意見聴取を行い、並行して教育委員会議を精力的に開催をし、できるだけ早い時期、直近の委員会から場所の選定協議に入りたいというふうに考えております。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○山本日出夫議長 何ですか。(「再々質の前に答弁漏れがあるんで答えてほしい」と呼ぶ者あり)

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 新図書館につきましては、ただいま教育長からも御答弁ありましたけども、教育委員会での検討がなされる。それを受けまして、できるだけ早い時期に基本設計費の予算化についても考えていきたいというふうに思います。



○山本日出夫議長 34番柴田政邦議員。



◆34番(柴田政邦議員) 非常にあいまいな、市長、そういうあなたのいいかげんさというのがすべてを渋滞させているんです。

 まず最初に、公約問題、政治姿勢についての中で、これは非常に今まで私、4人の市長に実は行政に携わってきた人間です。砂川市長というのは非常に特異なんです、はっきり言って。一番最初の公約が挙げられて、この足かけ4年間の間、政治課題として病院と、それから図書館、大学ってのは議会あるごとにずっと論議されてる。非常に特異な市長です、これは。しかも、病院は何かというと、あなたは対抗馬である前高橋市長との争点は病院を建てる建てないで、凍結すると言ってあなたはやってきた、政治論争の選挙の争点だった。それをもってあなた自身は市長に当選して、私は第1回目、あなたの市政執行方針のときは、それは凍結するのは結構と、市民の審判だから結構と。しかし、あなたは現在ある市立病院を放置することにはならんよと、責任持ちなさいと言った覚えがあります。議事録に載ってる、これは。最初から政治の課題であります。政治課題でありますから、その決着の責任は政治責任になります、これは。わかりますか、市長。国の開発許可あたりの調整官やなんかのやってる責任とは違いますよ。政治責任になるということです、これ。しかも、さっきはなぜ今日よってこの事態を招いた、深刻な事態を招いたってのはだれの責任なんだって。私の責任だと、あなた認めた。それは正解だ。なぜかといえば、最初のこの196床の高橋病院は、こらだめにしたんですから。去年は110床の外科を含めた内科の100床も、本来はあなたは命がけでこの実現をしなかったら、今の17万市民に対して何とこの約束を守ることになんのですか。だとすれば、夜討ち朝駆けで一人一人の議員に理解を求めて、何としてもこの実現を図るというのはあなたの務めだ、これは。そう思いませんか。しかも、それもだめだと、その努力もしないで。結局現状の50床になった。だんだんだんだんじり貧になったんじゃないですか。その発端は何です。砂川市長、あなた自身の出発点なんです、これ。したがって、私はあなたの政治責任を問っているんです、今。できなかったらどうするんだ。存続にかかわる問題だってあなたは軽いこと言ってる。もうそんな問題よりも、あなた自身の進退も含めた重大な問題だということだ。現在ある病院がなくなっちゃうかもしれない。何が真剣に努力するだ。市長になって真剣に努力するのは当たり前。そう思いませんか。遊んでやってんですか、あなた。真剣にやったとしても、結果に出てこなきゃだめなんだ、これは。公約幾ら並べたとしても、あなた並べたって、それが結果として出てこなかったら意味がないじゃないか。それ絵にかいたもちなんだ、これは。だから、私の責任だとすれば、あなた自身がそら真剣にやるのは当たり前のことです、これは。この3つ全部そうですよ。真剣にやるのは当たり前だよ、これは。しかし、一生懸命やってるけど、できませんでした、全部そんなことだったらどうします。勘違いしてはならない、これは。一生懸命やるのは当たり前。しかし、結果に出さなきゃだめなんだ。今医者を引き揚げるったら、それをとどめて、何としても要請してあなたの願いは聞いてもらわなきゃだめじゃないか。いや、一生懸命やったけど、だめだったんだ。何を言うかと。そんな愚かな考え方して何ができますか。だから、あなたの政治責任はどうなんだと、私は聞いてんです。政治的課題であり、自分が選挙戦の争点となった病院です。なくなったら、あなたどう責任を負うんだ。もう一回答弁。

 それからもう一つ、図書館。図書館が25日、あなたは議会に相談に来たから、議会は特別委員会を設けてやりました。結果報告が出た。それも理事者側の要請等もあり、9月の議会の冒頭に報告終了させたんです、これは。いいですか、あなたは教育委員会の審議、教育委員会、教育長は今答弁があったけども、特別委員会と並行して教育委員会は検討しなさいと言っといたんです。委員長、聞いてますか。聞いてる。あなた答弁してほしい。教育委員会も並行してやんなさいと、検討して、言ってきたんですから。そして、教育委員会はずっと去年の否決されてから検討し続けてんですから、僕は有能な人が教育委員になってると思います。だから、私は同意したんです、この議会は。いいですか。自覚してもらいたい。したがって、教育委員会の検討を早く済ませることが大事であります。2年も3年も4年もかかるなんてことにならない、これは。いいですか、委員長、あなたのいつごろまでやるか、私は聞きたい。教育長はいい。市長に任期中どうして提案できないんですか。一生懸命やるなんて当たり前のこと。任期中に出せないということは、公約を果たせないということであり、執行権を放棄することになる。総合判断はもちろん教育委員会がずれ込めばやむを得ないかもしれない。しかし、あと6カ月あります。6カ月といっても3月の冒頭ですから、それ提案しなきゃいかんでしょう。僕は、むしろこの12月に出せないかと聞きたかったんです、本当は。だけど、一歩譲った。あなたの任期中、公約として、しかも議会の協力を得て検討してもらった。あなたはいつも可及的速やかと言ってる。それぐらいの気持ちがあるなら、教育委員会をどんどん督促すべきじゃないですか。そして、みずからの総合判断を下し、任期中にきちっと提案をする、3月の冒頭。それができなかったら、何が努力したということが言えますか。そんな軽々しい考え方を持ってはたまったもんじゃない、これは。きちっと答弁願いたい。任期中に出すべきことを明言できないような、そんなものをこの3年半議会で毎回やってんですよ、これは。そんなことになりますか。よく考えてもらいたい、これ、あなた。今のやつ、市長、きちっと答弁しなさい。任期中もできない市長だったということは、これはこれから任期中公約が果たせないということは、あなたが次期立起するかどうかわかりません。砂川敏文の出す公約なんてのは、そんなもん信用ならんてことになるってことだ、これは。いいですか。重大なんですよ、これは、あなたがやってることは。

 それからもう一点、大学でありますけど、本当に先ほど申し上げたとおり、大学をそんな帯広市に今出てくる環境にあるかっていったら、どの大学だって、今大学の定員割れの状態へ入ってる。もう18歳は下降線たどるってこともわかってる。一方、特殊法人とあわせ、大学は事実上統廃合、そして法人化という重大問題を抱えてるじゃないですか。そういう問題を抱えておって、このことは何を一体そういう形になってるかというと、すべてが大学経営そのものの問題なんです、これは。そら帯広市の悲願だよ、これは、はっきり言って。どうしてもそら絶対必要だ、帯広・十勝には。必要なんだけど、そんなものは20年前から言ってる。しかし、今現況として、ただ自分の先見性をいいかげんにしておいて、つくればいいか、そんな簡単なものじゃありませんよ。つくった後は経営しなきゃならない。人材の確保も必要だ。そういったもろもろのことがあり、最もその大事なことは専門的な事務総長となる事務局長が必要だ、これは。そういう人も配置もしないで、何が公私協力方式がいいだとか、何を言ってんですかって。私思いますけど、市立病院、旭川大学の3人のお医者さんをあなたは本当に説得してこれないのに、大学なんてことできますか、あなた。僕は何をか言わんやだと思いますよ。そうしたあなたの考え方、姿勢というものを気になるから私はこの質問してんです、今。考えてごらんなさい。旭川のお医者さんを大学へ行ったって、それすらもままならないでおって、こっちで大学をつくるってことになりますか。私は頭がどうかしてんじゃないかと思う。(「そうだ」と呼ぶ者あり)平面的に正確に物事を判断していかなかったらどうしますか、行政というのは。物の常識ってのはある。しかし、本当の意味で、いいか、市長の事実上は、あなたの常識というものは本当にまともだと思ったら大間違いだよ、これは。

 いずれにしても、あなた自身の大学の観点というのは、今28億円積んであるんです。市民の、私たちの貴重な税金です、これは。(「あれはもう解体してもいいぞ」と呼ぶ者あり)これは簡単に解体すればいいなんて話も出てますけど、私は本当にそれらも検討しなきゃなんない時期じゃないかと思う。事実上、この公私協力、あなたが淡い期待を持ちながら、そういうことで市民に期待を持たせていくことは、一面は非常に罪な面があるんですよ。今の病院もそうだし、大学もそうだし、そのことで市の幹部職員、専念してんです、一生懸命。ほかの仕事じゃなくて、そのことでエネルギーを費やしてる。そればかりではない。そのことによって財源を使ってるということ。市長、ただごとじゃないってこと。いいですか。あなた、ただでやってると思ったら大間違いですよ。そのことが旅費がかかり、そしてその人材を別な分野に政策でどんどんやっていくべきところを、そのことでエネルギーを費やす形になっとる。この3年半のこの3大事業、政治課題というものに置くところのエネルギーたるや大変なエネルギーを費やしてることをあなた方は知らなきゃいけないよ、これは、本当の意味で。そうしたこと等を含めて、自分自身の早期の本当の意味の決断というものが早く要請されているというのが事実です。

 いずれにしても、この3大政治課題というものに対するあなたのもう一度見解を聞きたい。政治責任、これは病院、これはもう最大の問題だ。それから、図書館、これもそうであります。教育委員長は、後で答弁くださいよ、この検討を。あなたは教育委員長ですからね、答弁いただきたいね、この教育委員会の検討をどういうふうに進めるかということ。その辺をひとつ、あと今の大学問題。今やって本当にまともな環境にあるかどうか。この構造改革のこの日本の全体の中で、この進んできてる経済動向、大学の環境、そして国の動向等を考えたときに、そんな軽々な意味で、ただバラ色の夢を掲げてやっていくようなものでは、私はないと思ってる。これはあなたのまさしく政治姿勢、このことは全執行、この行政にかかわってくる実はあなたの根本的な問題だ。その点を答弁いただきたい。

 あと行政改革、あるいはそのほかの点、土地利用について。土地利用については、私申し上げたい。市長、あなたは就任になったときに土地利用ってのは非常に大事であるということをあんたは認めてきてた。しかも、この土地利用というのは、みずからの責任において決定し、行動し、そして責任を負うというのは、あなた自身の口から出てる問題です。だとすれば、これができなかった理由は何ですか、この4年間のうちに、あなたが市長になって。理由を聞きたい。これは国にお伺い立てるってもんじゃないでしょう。そうでしょう。あなたがいみじくも言った。明治時代の制度と違う。今上下関係から対等・協力関係になってる。そうも言い、しかも自治とはまさしく自分の責任で決定し、自分で行動し、自分で責任を負うと、あなたはおっしゃってきた。その土地利用のこの市役所周辺というものは、どうしてできなかったんですか。その理由をあなた自身から聞きたい。原稿を読む必要はない。あなたが宣言して言ったことは、本当の意味でやったかやらないかってのは、あなた自身が確かめるべきだ、これは。それも聞いときたい。

 それから、あとの答弁関係、行革やなんかにつきましては、決算議会がありますんで、委員会の方で詳しく説明を受ける形にします。

 とりあえず今砂川市長のよって立つこの政治姿勢というものが、帯広市政のあらゆる問題に影響するがゆえに、私はこの問題についてどうしても答弁を聞いとかなきゃなんないと思っております。それで答弁いただきたい。あと教育委員長の答弁いただきたい。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 病院の関係でありますけども、存続がならなかったら、あるいはできなかったらどう責任をとるんだという話もございましたけども、それにつきましては、なくならないように、存続をするように全力で努めるということが責任を果たすことになると考えておりまして、そのように行動していきたいと思っております。

 図書館につきましては、先ほど来何度もお答えしてますが、できるだけ早く提案できるように作業を進めたいというのが今私の気持ちでありますので、そういうことで今教育委員会等とも打ち合わせながら進めていきたいと思っております。

 それから、大学につきましては、確かにおっしゃるように、設置の費用とか、設置だけでなくて、設置がなったとしても、その後の管理運営につきまして、大変大きな課題といいますか、困難が予想されるわけです。そういうことも含めて、今種々検討さしていただいているということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、土地利用の関係で、庁舎周辺の土地利用の関係がありましたが、これは国の合同庁舎の計画を契機にしましてといいますか、一つの大きな起爆剤として、この庁舎周辺の土地利用を考えていこうということであります。ただ、そのコアとなります合同庁舎の計画が、当初の計画から大分参加する入居官庁が変遷をしたり、あるいは国全体の合同庁舎、いわゆる官庁営繕の事業の進み方が中央段階での大変大きな事業費を要する事業がどんどん進んできてると、進めなきゃならんということもあったりしまして、この地方合同庁舎について少し進度がおくれてるという状況にあると思いますので、そういうこともあって、まだ今目に見えてきておりませんけども、いずれにしてもコアの事業であります合同庁舎というのが国の事業でありますから、これは国と構想の段階、計画の段階から密に連携を取りながら、市の考え方もきっちりお話ししながら進めていく必要があるということでありますので、そういうことでこれからも進めていきたいと思ってます。できるだけ早くその形が見えるように協議を進めさしていただきたいと思っております。



○山本日出夫議長 有賀秀子教育委員会委員長。



◎有賀秀子教育委員会委員長 新図書館につきましてお答えいたします。

 先ほど教育長が答弁いたしましたように、議会の特別委員会の論議経過については、その都度教育委員会においても報告を受けまして審議してきております。9月25日に最終的な特別委員会の報告を受けましたので、今後は場所の選定について直近の教育委員会におきまして精力的に調査検討し、速やかに選定できるように鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)



○山本日出夫議長 暫時休憩いたします。

         午前11時56分休憩

         ────────

         午後2時18分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 先ほど柴田議員の方から、新図書館の基本設計費を任期中に提案するのかというお尋ねがございました。私に与えられました任期は、あくまでも明年4月までであります。私の先ほどの答弁は、当然そのことを踏まえてのものでありまして、私としてはできるだけ早く提案ができますよう努力をいたしてまいります。



○山本日出夫議長 34番柴田政邦議員。



◆34番(柴田政邦議員) 市長はいろいろと言葉を弄することがあるんですが、任期中に基本設計費を提案するのかと聞いたら、あなたその任期が4月までだということはもう百も承知です。百も承知で、あなたからそんなこと言わなくても任期は4月であることは間違いない、選挙があるんですから。どうしてあなたが任期中に提案いたしますと、できるだけ早くはいいですよ、それは。早くても遅くても、それは差し支えない、それは、あなたの努力次第ですから。任期中に提案いたしますということをどうして素直に言えないんですか。そのことが謙虚に耳を傾けとか、いろいろ言ってるけれども、言ってることとやってることが違うということ。これはあなたの姿勢の問題だから、私あえて申し上げる。しかも、できるだけ早く提案できますよう努力いたしますって、この文章を見て、別な方はできるだけだから、できない場合もあると、努力して。そういうふうに受けとめるんだよと。文言というのはそういうような形で、あなた自身がこの──こういうふうにそれじゃ市長、理解していいですか。任期中に提案いたしますということを言ってると理解してよろしいかどうか、それを私は聞きたい。

 次に、土地利用の関係で、質問の中にも申し上げたとおり、自治というのは本来みずから決定してやっていくということで、この作業はもう既に3年も前から指摘をしてきて、あなた自身もこの分権の時代が来て自分で決めるということで来たのに、その理由を聞いたら、結局は国の動きにおもねてる形で答弁してます。そのことよりも、一番肝心なことは土地利用というのは、帯広市が本来まちづくりとしてしっかりとあなた自身が決めて、国との交渉段階でもって若干修正なりしては妥協しなきゃなんない動きが出るんなら話は別だ。その前提としては、帯広市が土地利用計画を立てるということが前提じゃないですか。それを私は聞いてんですよ。それを国がこういう方針で変わったということを盛んにあなたは理由をつけてる。その前に、国に折衝する前に、自分みずからのやつをしっかりつくんなきゃだめじゃないですか。このおくれてる理由は何だって聞いたの。それは結局国のいろいろな状況が変わったからおくれたんだっていうのは主客転倒じゃないですか、あなたが言ってることとやってることは。これは2点。

 3点目は、今の合同庁舎ってのは、現在の建設する用地がより適切な場所であろうと考えている。これもまだ確たるものがないということです。その方針であなた自身は自分でみずから決定することができる場所ですか、これは。私の言ってる意味わかりますか。あなたは、現在の開発建設部のところに建ててもらいたいと、合同庁舎は。その場所が適切であろうという。これもあくまでも未定であります、これは。そうした市長自身のリーダーとしての役割で、その決めるということは非常に大事な作業です。それによって次の作業が進んでいくという、この行政執行のあり方というのは、それにすべて決定する首長の判断が働き、そしてその作業が進められていくということをあなたわからないのですか。したがって、そのおくれた理由は何かというと、それからこの開発建設部の場所は、その場も合同庁舎の場所であるというふうにあなたは適切だということは、自分自身が判断してるということは、それをきちっと位置づけていかない限り、市役所周辺の土地利用というのは決まらない、これは、ましてあなたが首長なんですから。その辺について、正確に答弁をいただきたい。

 前段の1問目は、任期中に提案いたしますというふうに理解してよろしいかと。イエスならイエス、ノーならノーで、余計な装飾は要らない、それを聞いてんですから。それを言を左右にしてやるということは、あなた自身の気持ちが定まってないということにほかならない、そういう推測すらできます、これは。そういった面のあなた自身のいいかげんさということが、議会においても、また市民の間にも、市長は一体何を考えてんのか、何を一体やってんのかと、そういう問題が実はございます。

 それからもう一つ、この際政治姿勢ですから、私は聞いときたい。あなた自身が例えば病院というのは選挙から受けた、いわゆる政治課題であります、政治問題であります。あなた、政治責任という言葉について、どのような見解を持ってますか、政治責任というのは。病院あるいは図書館にしても、本当に議会にはいろんな論議を重ねて今日まで来ました。その場合の市長の努力してまいりますとか、一生懸命やりますとかというのは、それは当然のことだと私は思う。しかし、努力したけども、その結果がどうかということが一般市民は一番そこに焦点を置くわけです。そこに政治の力量だとか、政治手腕だとかという言葉が出てくる。したがって、それができない、努力してもいやできなかったわと、それで済むものかどうか。私は、政治責任というものは必ずやそこに伴うものだと、私は理解してる。しかし、あなたはこの受けとめ方はどう受けとめてますか。

 以上、正確に答えてください。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 図書館の問題につきましては、任期中に提案するように努力をしていきたいと思っています。

 それと、庁舎の周辺の土地利用の関係でありますが、合同庁舎の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、建設の場所としては現在の開発建設部の用地が市街地中心部に近いということもありまして、この全体の市役所周辺の土地利用から考えていって一番いいというふうに私は考えておりまして、それを踏まえまして、今後国等との関係機関との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、市立病院等で政治家としての責任をどうするかということでありますけども、やはり首長というのは選挙によって市民から負託を与えられておりますから、そういう負託にこたえて一つ一つの事案に誠心誠意取り組んでいくという、そういう姿勢でなければならないと考えておりまして、その一つ一つの結果について責任を負っていくということでありますので、今後とも私どもが負ってる負託にこたえるように勇気を奮って一つ一つ課題の解決に向けて努力していきたいと考えております。



○山本日出夫議長 以上で柴田政邦議員の発言は終了いたしました。

 次に、渡辺和寛議員に発言を許します。

 4番渡辺和寛議員、登壇願います。

   〔4番渡辺和寛議員・登壇・拍手〕



◆4番(渡辺和寛議員) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 今回は子供、そして教育を総合テーマとして、帯広の次代を担う子供たちへの教育施策について、さまざまな角度から質問を試みたいと思っております。明快な御答弁をお願いいたします。

 さて、学校教育は、大きな改革の流れの中にあります。平成14年度から新学習指導要領による指導が始まるとともに、学校週5日制が完全実施されます。このことはこれまでの知識偏重からゆとりある教育への転換、知力向上を目指したものであると言われております。今学校現場では、不登校やいじめ、学級崩壊などの児童・生徒の行動が大きな社会問題となっています。こうした問題の背景には、学校や家庭に限らず、地域社会が本来有しているはずの教育力が低下しているとの指摘もあります。物質的に豊かになり、生活の利便性が高まった反面、人と人とのつながりが希薄になりました。また、都市化の進展により美しいものや自然に感動するような感性が育ちにくくなりました。このことを思うとき、人と人との結びつき、人と自然との共生ができるよう生命を大切にし、一人一人の人権を尊重するなど、子供と大人がともに地域のコミュニティの中で学び合うことが何よりも重要であると、私は考えてるところであります。

 一方、従来から閉鎖的と指摘されてまいりました学校教育の現場において、幅広い経験を持ち、すぐれた知識や技能を有する人材を、これらを活用することは教育の多様化や活性化を図る上で極めて重要なことであります。地域の人材を教育の場に登用するなど、地域に開かれた学校運営を推進することが強く求められているわけであります。

 また、学校教育においては、教員の人間性や子供に対する愛情、さらには指導力が問われることは言うまでもありません。教員が心から子供を慈しみ、大切にするという思いに立ち、しっかりと子供を見守る目を養うことにより、子供との望ましい人間関係を築くことが可能になります。さらに、これまで以上に家庭や地域への対応が求められることから、今まで以上に教員の力量を高めることが必要になると思うわけであります。

 一方、ゆとりある学校生活、国際理解教育や情報通信技術への対応、校外学習の充実、中学校の部活動の充実など社会状況の急激な変化にも柔軟に対応できる学校にしていくことも求められております。こうした教育内容の充実のほか、学校施設のユニバーサルデザインの導入や耐震対策など子供たちが安心、安全に学習することのできる環境を整えるとともに、各機関の連携と機能の充実を図ることにより、これまで以上に教育環境の向上を図る必要があると認識するものであります。

 そこで、質問であります。

 初めは、新学習指導要領への対応に関してでありますが、実施を目前に控えた今日にあって、準備は万全であるかどうか、これを伺うものであります。学校週5日制が完全実施されますと、土曜日の授業カットにより、年間授業時間数が70時間削減されることになります。また、学校で教える内容は、今より30%減ることになります。したがって、教える内容をどうするのかということが大きな問題であります。全体では減る時間数以上に教える内容を減らして、子供たちがゆとりを持って勉強できるようにするというぐあいにしておりますが、ゆとりがゆがみになってしまわないかと大変懸念するものであります。

 また、これでどのような学力がつくというのか、親を初め地域の方々が心配してるところでもあります。例えば、小学校3年生以上には新しく総合的な学習の時間を週3時間ほどつくるようでありますけれども、ここで何を教えるのか。今回の改訂は、週5日制のもとにゆとりの中で一人一人の子供に生きる力をはぐくむことを、これを基本的なねらいとし、各学校が創意工夫のもとに特色ある教育、そして特色ある学校づくりを積極的に推進することだということであります。

 以上のことを前提としつつ、本市においてはこれまでさまざまな移行措置がとられてきたと思うところでありますけれども、現状と課題につきまして説明をいただきたいと存じます。

 次に、心配されるのは、土、日の過ごし方と家庭教育の問題であります。土曜日と日曜日が毎週2連休になりますと、勉強する子供とそうでない子供との学力差が今より一層大きくなりはしないのか。ゆとりを持たすためにせっかく週5日制に踏み切ったわけでありますけれども、塾通いが今より過熱しないのかと、そういう声を多く耳にするところであります。この点、児童や生徒の学力はどのような形になってしまうのか、本当のゆとりとは何なのか、所見をお伺いしたいと存じます。

 3点目は、授業時間の減少で日本の真の伝統、歴史を子供たちに教えることが今よりもっと少なくなるのではないかという心配であります。不幸な戦争をなぜ起こさなければならなかったのか。焼け野原から今の繁栄をどのようにして築いてきたのか。善悪のけじめや優しさ、相手を思いやる心などしつけをきちっとしてきただろうか。機会の均等であるべきものが結果の平等が余りにも強調され過ぎなかったか。改めて考えさせられるところであります。このことを考えるとき、新しい学習要領の中でどのような対応が考えられているのか。親に対する教育をどうしてったらいいのか、伺うものであります。

 次に、新学習指導要領におけます音楽の時間の和楽器の授業の取り組みについてであります。

 とりわけ中学校では実技を必修とした和楽器教育がスタートすると聞いております。約120年前、近代化を急ぐ明治政府が学校教育に洋楽器を取り入れたことが邦楽衰退をもたらした大きな要因であるとする学者も多くいるわけでありますが、その結果として現在、中学校の音楽専攻の先生の70%はピアノ専門であるというデータがあるわけであります。今後、研修教育や自己研さんを通して、和楽器に通じた先生を養成するなどの積極的な措置がとられるものと思われますけれども、新年度からの対応について、どのような対策がとられようとしているのか、見解を伺いたいと思います。

 大きな2つ目は、地域に開かれた学校運営の推進の質問であります。

 このことは開かれた学校を標榜する光と影といった側面をただすものでありますが、まず最初に学校の危機管理体制についてであります。

 既に御承知のとおり、幼児、児童の登下校や外出時をねらった凶悪な犯罪が相次ぐ中で、子供たちに対する安全対策の強化が叫ばれ、多くの関係者の努力が続けられているところであります。

 本市におきましても、ことしの夏からPTAを初め関係機関が協力し合う中で、子供が危険を感じたら駆け込むことのできる家、あるいは事業所に「子供110番」のステッカーが張られるようになりました。いざというときに駆け込みができる場所があるということは、当の子供たちにとっても、親たちにとっても安心できることでありますが、現実にはこの子供の避難場所を設置したけれども、どれだけの効果が期待できるのかという不安もたくさんあると、これを聞いております。しかしながら、多くの課題を抱えながらも、「子供110番」のステッカーが通学路を中心にして張られることになった意義というのは、大いにあると私は考えるわけであります。幼児、児童・生徒がいる家だけではなくて、昼間在宅率の高い家やガソリンスタンドを初めとした商店、あるいは事業所を中心にして多くの皆さんの協力をいただきながら実施に踏み切ったことは、地域の方々の目線がより一層子供たちに向けられてきたことにほかならないと、そう思うわけであります。子供たちの安全対策上はもちろんのこと、地域の教育力の向上が叫ばれている今日にあっては、こうした具体的な取り組みこそが学校と家庭と地域を結びつける機会となり、これまでで実施されてきた事業に相まって、必ずや成果が出るものと期待を寄せているところであります。

 さて、学校の外は、子供たちにとって危険が伴うもの、学校の中は安全であると長い間信じられてきたわけでありますが、それを踏みにじる凶悪な事件が起こったことは記憶に新しいところであります。今や学校内も、決して安全な場所でないことを証明する事件となってしまいました。昨年来、道教委は、文部科学省が59項目にわたって示した文書「幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について」、これをもとに道内の全公立校に対して通知を出し、点検結果の報告を求めたと言います。こうした状況下にありまして、これまでの当たり前、これが今後の当たり前につながらないんだという危機意識を持って学校の危機管理体制を見直し、そして構築していくことが必要であります。

 そこで、お伺いいたしますが、まず1つとしては児童・生徒を対象にした事件などが、こんなものが起こった場合に、教育委員会は学校、警察、地域からの情報を速やかに把握する体制を整備されているかどうかであります。

 また、近隣の学校間で相互に情報を共有し、犯罪を未然に防止するための体制が整備されているかどうかであります。どのような状況にあるのか、説明をいただきたいと存じます。

 さらに、始業前や放課後における安全確保のために教職員の役割分担、あるいは幼児や児童・生徒の状況を把握する体制、これはとられているのか。また、学校における不審者をチェックする体制の現状はどのような状況になっているのか、説明をいただきたいと存じます。

 次に、テーマの2つ目、学校評議員制度についてであります。

 文部科学省は、教育改革の一環として昨年1月21日、学校教育法施行規則の一部を改正をいたしました。このことにより、学校に昨年から学校評議員を置くことができるようになりました。この学校評議員制度というのは、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進する観点から、学校長が学校運営に関して保護者や地域住民の意見を幅広く聴取するものでありまして、これにより学校が家庭、地域と連携、協力を図りながら、特色ある教育活動を展開していく、これを期待されるものであります。

 特に、目的として掲げられている3点というのは、1つとしては、保護者や地域の意向の把握と反映であります。2つとしては、保護者や地域からの支援、協力であります。3つとしては、学校としての説明責任。この3点でありますが、これからの学校運営には欠かせないものであります。

 そこで、質問でありますが、昨年4月、学校教育法の施行規則の改正で、自治体に設置可能になったことは先ほどお話ししたとおりでありますけれども、その導入率、これがいまだ低い。現在文部科学省では、その設置について積極的に奨励してるとのことであります。本市での取り組みに対する所見、あわせて現状と課題について説明をいただきたいと存じます。

 次に、子供を対象にした施策にかかわる総合的な対応の質問であります。

 頻発する少年犯罪、子育て不安による虐待や不登校、自殺者の増加など、昨今は子供を取り巻く状況、極めて深刻な様相を呈しております。事件報道があるたびに心を痛めながら、しかし洪水のように押し寄せる報道の中で、そこに潜んでいる本質的な問題、子供の心の中に起きている変化をとらえ切れない現状に、これにいら立ちを感じているのは、私だけではないと思います。教育関係機関による調査によれば、中学校では生徒の3分の2が学校を回避する感情を持っているといいます。何のために学ぶのかという疑問を持ちながら、親や教師によい子を演じ続ける子供が、これがふえているとの指摘もあります。また、虐待の相談窓口からは、育児をめぐる社会的な環境が厳しさを増す中で、ひとり役割を背負い込み、孤立する母親の姿が報告をされています。少年犯罪も児童虐待も、子供の育ちに関することであります。今まさに、子育てを社会全体で担う仕組みづくりをどのようにつくり上げていくかが問われているわけであります。昨年5月には児童虐待防止法が成立し、国や自治体の責任としてこの問題に取り組んでいくための骨格が示されました。従来親権の名のもとにあいまいにされてきた子供たちへのせっかんや暴力を虐待として具体的に定義し、発見者の通告義務、立入調査権が明示されたことは大きな意義があります。

 一方、本市におきましては、第五期総合計画の中での位置づけを図るとともに、昨年6月に策定されました帯広市児童育成計画では、「未来を担う子供たちの幸せ」、そして「子育てに夢を持てるまちづくり」と、こういう副題のもとに10年間の推進計画が進行中であります。しかしながら、厚生労働省の担当者みずからが高齢者対策に比べると10年はおくれていると指摘するように、まだまだ子供を管理、保護の対象としてとらえる発想から抜け切れません。時代の変化に的確に対応し切れていない、そうではないかと感ずるものであります。計画を立案策定し、現在その計画の推進を軌道に乗せようとしているところであろうと思いますが、策定から1年数カ月が経過した現在、どのような取り組み状況にあるのか、説明をいただきたいと存じます。

 また、先ほど来の子供を取り巻く状況を踏まえ、社会や地域共同体の一員としての子供に対して、人権を基本とした具体的な施策を組み立てていくことが重要であり、非行防止や虐待防止などの個々の施策を土台として、対症療法に終わらない総合的かつ体系的な取り組みが必要であります。

 そこで、子供の虐待を防止し、その成長、発達を保障し、本市の児童福祉を大きく前進させる観点から、組織体制のあり方は大変重要な問題であります。施策の遂行とその推進に当たっている組織体制の両面にわたりまして、現状と課題の説明をいただきたいと思います。

 最後になりますが、生涯スポーツ社会の実現に向けた帯広市における中学校部活動と地域スポーツの推進について質問をいたします。

 本市は、市民がいつでも、どこでも、だれもが気軽にスポーツ活動に親しみ、健康で生き生きとした豊かなまちづくりを目指すため、昭和63年に健康スポーツ都市を宣言したことは皆さん御承知のとおりであります。また、健康スポーツ都市を実現するため、住民や関係機関、これらが一体となった市民総ぐるみの推進体制として、市民健康づくりの推進、体力づくり及び地域スポーツの振興、スポーツ団体の規制、そして指導者の養成などなどを施策として積極的に推進をしております。さらには、帯広スポーツ振興指針、これを設けて3つの基本理念から健康スポーツ都市の実現を目指していると、私は認識をしております。

 このような中にあって、児童・生徒を取り巻く環境、この変化、つまり学校週休完全2日制、この導入に当たりさまざまな変化が起こることが想定されるわけであります。また、この問題は、とりわけ中学校の運動部の活動に直接的に、しかも大きな打撃を与えることにならんとも限らん問題であります。教育指導要領によりますと、現在の部活動、これは必修科目にはなってないと言います。生徒が参加している保護者であっても、これまでのクラブ活動と現状の部活動の違いやそれに当たる指導者の地位あるいは待遇など、詳細を理解している親は非常に少ない、このような実態にあります。何よりも中学校における部活動とは、教育的見地から一体どういう位置づけがされているのか。これまでの経緯とあわせ、実情、課題認識について説明をいただきたい、そんなふうに思います。

 以上申し上げまして、私の1回目の質問といたします。ありがとうございます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 渡辺議員の御質問中、子供施策にかかわる総合的な対応についてお答えいたします。

 近年の少子・高齢化や核家族化あるいは女性の社会進出の増加などによりまして、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。生活面におきましては、社会の中で触れ合う場や世代間交流の場が減少してきており、社会のルールや多様な価値観の存在などを学ぶ機会が少なくなり、子供の創造性や活力が失われるばかりではなく、社会性に欠け、人の痛みを感じることができなくなるなど、子供の健やかな成長に大きな影響をもたらすことが懸念されております。

 また、子供の養育の基本的な場である家庭の形態や地域社会も大きく変化しており、核家族化が進み、二世代、三世代の家庭が減少するとともに、地域における交流が希薄となっている家庭も多くなってきております。さらに、子育て関連情報の増大や質の多様化は、情報の選択を困難にすることに加え、都市化の進展により自然との触れ合いや遊びの場が減少するなど、親にとっても子育てに対する不安や悩みが増大してきております。

 このような中で、子育てを家庭だけの責任にとどめるのではなく、行政あるいは企業、そして地域社会などの連携のもとに、未来を担う子供たちの幸せと子育てに夢を持てるまちづくりを実現するため、帯広市は昨年、帯広市児童育成計画をスタートさせたところであります。この児童育成計画の現在までの取り組み状況についてでありますが、虐待、いじめの早期発見及び未然防止活動を初めとしまして、男女共同参画社会づくりについての啓発活動、子育て支援の拡大を図るための保育事業の充実などの各種事業を関係機関と連携を図りながら実施しているところであります。今後も未来を担う子供たちの健やかな成長を目指して、この計画の着実な実施に努めてまいる考えでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 御質問中、子供の虐待防止等に関しての組織体制の現状と課題についてお答えいたします。

 本市におきましては、児童家庭課内に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員を配置して家庭における適正な児童養育など指導助言を行う中で対応してございます。しかし、児童虐待はそのほとんどが家庭内で起こっているため発見が難しく、また対応が複雑で困難なケースが多い現状にありますことから、児童相談所など関係機関と協議を重ねているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 地域に開かれた学校運営の推進についての御質問中、学校評議員制度についてお答えをいたします。

 学校評議員制度は、各学校での開かれた学校づくりの取り組みを基盤に展開をされるもので、単に形式的な制度の創出では実際の効果が上がらないことが想定されますことから、北海道教育委員会あるいは札幌市などではモデル的な試行を進め、課題や問題点の把握を行い、具体的な取り組みへの対応を進めている状況にございます。

 帯広市におきましても、学校評議員制度の導入に向けて、市内小・中学校では、既に開かれた学校づくりで実績を上げている学校もありまして、その中からモデル校を選定をし、実施に向けた調査を行い、課題や問題点の集約を行う予定でございます。現在、その調査の内容、実施方法だの内部の詰めの作業を進めており、校長会とも協議をしながら、調査の結果をもとに学校評議員制度の取り組みの素案をまとめ、平成14年度4月からの実施に向け、必要な規則、規定の整備を進めてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 私の方から、地域に開かれた学校運営の推進についてのうち、学校の危機管理体制につきましてお答えをいたします。

 まず、教育委員会として情報を速やかに把握する体制につきましては、日常的に警察や地域関係機関との連携を取る一方、各学校に対しましては、年度当初から、緊急性、重大性、波及性に応じた即応態勢の整備と一刻も早い教育委員会への連絡について指導をしてきております。各学校では、今回の大阪の事件も含め、具体的な事例を想定した危機管理マニュアルを作成し、役割分担を明らかにするとともに、児童・生徒への応急措置や校内及び関係機関との連絡体制などについて定め、教職員への周知徹底を図っております。

 近隣の学校間の連携につきましては、不審者の出没など事件の内容によって近隣校への速報体制をとるとともに、日ごろから町内会や防犯協会など地域の関係団体や組織の協力も得ながら、児童・生徒を見守る体制づくりに努めております。

 学校内で児童・生徒を守り抜くという観点からは、休み時間や放課後も含めて児童・生徒の所在について死角をつくらない取り組みを行うとともに、放課後に残って活動を続ける児童・生徒の確認体制の強化などが行われております。

 また、来校者に対しましては、名簿への記入や職員室への立ち寄りを求めたり、教職員からの声かけに努めるなど、不審者をチェックする体制の充実に努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○山本日出夫議長 米原良信学校教育部指導参事。



◎米原良信学校教育部指導参事 御質問中、新学習指導要領への対応と中学校の部活動についてお答えをいたします。

 初めに、新学習指導要領への対応について、4点にわたってお答えをいたします。

 1点目は、新学習指導要領に向けた移行措置の現状と課題についてです。

 平成14年度からの新学習指導要領の全面実施に向けては、円滑に移行するための措置が市教委の指導のもと、各学校で平成12、13年度実施をされているところでございます。教育委員会では、平成11年に移行措置に伴う教育課程編成のための資料を発行して全学校に配付するとともに、学校教育指導訪問や校長会議などを通して各学校が具体的な年次計画を作成し、移行措置が計画的に進められるよう指導をしてまいりました。今後さらに、本年12月に教育課程編成の手引を作成し、各学校に配付をする予定でございます。

 各学校では、教育課程作成委員会などを校内に設置して教育計画の作成に取り組んでおりまして、総合的な学習の時間や特色ある学校づくりなど、教育の内容をいかに充実させていくか、また基礎的、基本的な内容の指導の徹底のあり方及び児童・生徒の主体的な学びや体験を取り入れた授業づくりをいかに充実させていくかなどの課題についても取り組みを進めているところでございます。

 2点目の児童・生徒の学力とゆとりの関係についてでございますが、今回の改訂では、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒に豊かな人間性やみずから考える力などのいわゆる生きる力の育成を図ることを基本的なねらいとしております。これまでとかく多くの知識を詰め込む授業になっていたり、教育内容を十分理解できない児童・生徒が少なくないなどの実態があったことから、これからは児童・生徒がゆとりを持って学習できるようにし、学ぶことの楽しさや成就感を味わうことをより大切にしようとするものでございます。そのため授業時数が週当たり2単位時間削減されますが、それ以上に教育内容を厳選し、基礎的、基本的な内容をゆとりを持ってじっくり学習し、確実に身につくようにするとともに、選択履修などを通しまして児童・生徒の習熟度や興味、関心に応じた発展的な指導の充実も図ろうとするものでございます。

 さらに、新しい学力観としての子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成する教育へと転換を図り、社会の変化に主体的に対応できる力の育成や豊かな心の育成について、より一層重視して取り組もうとするものでございます。

 3点目の日本の伝統や文化、歴史を初め相手を思いやる心やしつけに関しての新学習指導要領の扱いについてでございますが、国際化が進む中で、我が国の伝統や文化に親しみ、大切にしようとする態度の育成がますます重要になるとの考えから、このたびの学習指導要領の改訂では、社会科や音楽などの教科を初めさまざまな教育活動の中で我が国の伝統や文化、歴史などに関する扱いが一層重視されたものとなっております。

 また、相手を思いやる心を育てたり、社会規範を育てる教育も重要視されておりまして、特に道徳教育では、基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどの指導に力を入れるとともに、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通して道徳性の育成を目指そうとしております。

 4点目の中学校における和楽器の指導についてでございますが、新学習指導要領では、我が国の伝統文化に親しみ、理解を深め、豊かな情操を養うねらいから、中学校の音楽科において必ず和楽器を体験するよう指導が強化され、伝統文化への関心や理解を進めることが求められております。

 これまで教育委員会では、実際の指導のあり方の検討や指導に必要な楽器の種類、台数などについて調査をしてまいりました。その結果、各学校に現在ある和楽器では十分ではないことから、来年度から3カ年をめどに順次和楽器の整備に努めてまいります。

 また、和楽器指導の外部講師を確保するための予算措置を行うとともに、音楽の教員を対象とした和楽器指導の研修の機会を設けるなど、指導体制の充実にも努めてまいります。

 新学習指導要領への対応についての答弁は以上でございますが、次に大きな2つ目として、中学校の部活動についてお答えをいたします。

 従前から、特別活動において全員参加のもとクラブ活動が行われておりましたけれども、平成4年度からは学習指導要領の改訂に伴いまして、部活動に加入して活動することでクラブ活動を実施したとみなされる代替措置がとられるようになりました。これを受けまして、市内でも部活動への全員参加を呼びかけ、クラブ活動の部活代替措置がとられてまいりましたけれども、今回の学習指導要領の改訂では、クラブ活動の時間が廃止をされまして、各学校では部活動への全員参加を求めてはおりません。

 そうした中、今年度、市内中学校による部活動の加盟率は81%となっております。部活動の位置づけにつきましては、学校において計画する教育活動であるとともに、生徒の自発性、自主性を基本とするものでございまして、生涯にわたってスポーツや文化に親しむ態度を育成することにその目的があります。今後、生徒数の減少が一層見込まれること、またそれに伴う教職員の減少などによりまして、開設をされている部を維持していくことと指導者の確保が課題となってきています。開設している部の維持については、近隣校による合同部活動の動きが出ているほか、指導者の確保については、外部講師を採用する動きが強まっているのが現状でございます。

 以上です。



○山本日出夫議長 4番渡辺和寛議員。



◆4番(渡辺和寛議員) 多岐にわたる質問でありました。御答弁ありがとうございます。

 さて、健康スポーツ都市、これを標榜しながら生涯スポーツ社会の実現、こういった部分についてさまざまな問題点、課題があるんだろうと思います。今御答弁いただきましたように、特に中学校の運動部の部活動の問題、これはこれからますます大きなものになると思うわけであります。

 さてそこで、文部科学省、ここはスポーツ振興基本計画というのに基づいて、部活動わくわくプラン21というのを実施しています。昨年度からはスポーツエキスパート活用事業、これを全国で展開してるということでありますが、道内では中学校、高校、105校に132人の地域指導者が派遣されてると言われています。また、同じく、このわくわくプランの事業として、来年度から実施予定の運動部活動地域連携実践事業と、こういうものがありまして、少子化による生徒数の減少、運動部活動への参加生徒の減少、指導者の高齢化あるいは実技指導者不足などのためにチーム編成ができなかったり、指導者がいなくなって部活動の継続が困難だという学校も出てきてることにかんがみまして、複数校が合同による部活動の実施など、一校の枠を超えて地域のあらゆる資源を活用しながら地域社会と連携をすると、そういった部活動について実践的な研究を進めていく、こういう事業であります。

 本市につきましても、乗り越えなければならない課題というのはありますけれども、対処をどうされようとしているのか。もちろん文部科学省だけの話ではありませんから、独自のものも解決策として考えられて結構だと思いますけれども、処方をお聞かせいただきたい、そんなふうに思います。

 さらに、国では、生涯スポーツ社会の実現に向けてということで、総合型地域スポーツクラブを平成12年度から平成22年度までの計画期間、全国の市町村に少なくとも1つは育成すると、そういう目標を立ててるのがあります。この総合型地域スポーツクラブというのは、現在の国内にある既存のクラブとは異なり、主にヨーロッパに見られる地域スポーツクラブの形態でありまして、地域に密着した住民参加型の公共性のあるもの、これで地域において子供から大人、高齢者、障害者までさまざまな年齢層、多様な技術レベルのスポーツを愛好する人々、これらの方々が参加できる新しいタイプの地域スポーツクラブというふうに言われています。学校完全週休2日制に対応して、1市町村に1カ所モデル事業としてスタートをさせたい。最終的には中学校区1カ所のスポーツクラブの設置が望ましいと、国では言っております。本市としても、早晩対応が迫られる問題でありますけれども、現状がどのような状況にあるのか、また今後どのような導入を図ろうとされているのか、答弁をいただきたいと思います。

 といいますのは、とりわけ双方ともに中学校の部活動、あるいは生涯スポーツという中で大きな課題としてスポーツクラブ構想の指導者、それから中学校部活動の指導者、この両方の指導者の問題というのは、どう整合性を図り、活用していくのかということが問題になるわけで、そのことについても御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、子供たちを対象にした施策にかかわる総合的な対応についてでありますが、先ほど児童育成計画の取り組み状況と児童虐待に対する対応状況、御答弁をいただきました。

 まず、児童育成計画についてでありますが、保育所で各種特別保育事業、この実施や子育てガイドブックの発刊などなど新規事業に着手され、着実に取り組んでいると受けとめておりますけれども、それぞれ単独のセクションが実施している事業ばかりであること、これが非常に懸念するものであります。例えば、情報提供と相談体制の充実、あるいは子育てを支える人材の育成といった推進項目があると思いますけれども、これらの推進状況、いかがでしょうか。計画どおりに例えば推進されていない、あるいはおくれている、これらの理由の一つとして、庁内関係部局の調整不足あるいは連携不足というものはありませんでしょうか。とにかく市民や関係団体等の意見も聞きながらということになるんでしょうけれども、その仕掛けの部分が不十分のような気もいたします。そんな懸念もありますから、再質問をさせていただいたところであります。

 次に、児童虐待についてでありますけれども、現状は理解をいたしました。

 そこで、再度お尋ねするわけですが、虐待の発見とその発見後の相談体制、これはどのような状況にありますでしょうか。これらにつきましては、児童家庭課、そして保健福祉部のみでの対応は非常に難しい。教育委員会あるいは児童相談所や病院の医師などと連携する仕組み、すなわち総合的な子供に対しての対応策、これが重要であると、そういう認識をしてるもんですから質問をさせていただいたところであります。

 さて、学校評議員制度であります。

 現在道教委の調査によりますと、学校評議員制度にかかわる学校管理規則改正については、管内の士幌町あるいは音更、池田など道内13市町村既に改正が行われ、そのうち8市町村では評議員制度が導入されているとのことであります。

 一方、国がまとめたことし4月1日現在における全国の学校評議員などの設置状況によりますと、都道府県、そして指定都市の市立学校というわけでありますが、設置しているのは34カ所、57.6%ということになっております。

 また、学校評議員あるいは評議員制度というもの、このいずれかを設置しているところは39カ所、設置を決定したところを加えますと、51カ所で何と86.4%と、そういう数字になっております。非常に導入に向けた各自治体の積極的な姿勢がうかがわれるわけであります。

 本市におきましては、先ほど御答弁いただきました。取り組み状況を理解したわけでありますけれども、地域に開かれた学校経営、これを推進する帯広市にとって、取り組みに対して準備段階である学校、あるいは地域とのネットワーク、協議会などなどの取り組みが既になされているというやに聞いております。実態調査は当然済んでると思いますから、その概要をお聞かせをいただきたいと思います。

 なお、この制度、制度自体が学校長の裁量に任せられているという、その現況下にあります。現場の声も重要であると思いますから、学校長を中心としたその思いについてもお聞かせをいただきたいと、そんなふうに思います。

 いずれにしましても、これまでの枠組みの中で、どうしても上意下達あるいは指示まちになりがちな組織であります。個性あふれる学校経営を標榜する意味からも、どうか先行している自治体の様子見に徹することなく、帯広市として主体的に積極的な対応を望みたい、そんなふうに思います。所見をお聞かせください。

 次に、この評議員制度、この本制度が出発しても、いきなり完璧な運営というのは期待できないと思うわけであります。むしろ模索しながらよいものへと段階を踏む、これが大切なんだろうと思います。今日的な教育課題、これらの課題解決するためには、学校運営あるいは教育活動について参観──参観日の参観ですけれども──参観から参加、そして参加から参画と、あるいは協力からともに働く協働という部分、これが家庭、地域の役割、含めて見直しが求められてるんだろうと思います。そのことのステップとして、一つ提案申し上げたいんですが、東京都の足立区、足立区立の五反野小学校というのがありますけれども、この学校に代表される実践例であります。学校運営の参加とその学校評価、事業評価、そして診断ということであります。これは学校運営や全教育活動の公開を通して意見や要望、助言を行うとともに学校評価や事業評価、診断を実施して、学校改善や事業改善につなげていくんだというものであります。この評価に当たって、ここは4つの柱を立てて、学校のオープン化の分野では、学校へ地域住民や保護者が行きやすい環境にあるかどうか、それを含めて4項目の観点から、また地域の学校化という分野では、地域住民や保護者が気づいたことは学校によく伝えて、学校を支援、協力しているかというようなことを含めて5項目、また学校運営、学校評価という、そういう分野では、地域や保護者の声を生かした学校運営が進められていますかというようなものを含めて7項目、これらの部分がそれぞれ4段階で評価をされているということであります。

 学校の自己評価というのは、学校改善の上で極めて重要な要素であると思うわけでありますが、今までは帯広市におきましても、教職員による内部評価だけで学校の自己診断を進めてこられたようであります。一方では開かれた学校づくりの推進というものを柱に据えるわけですから、保護者や地域住民による外部評価の導入というのも、あるいは第三者から見た学校の診断実施、これは非常に重要であると、そんなふうに思います。評議員制度、完璧になる一里塚としてのステップとして、こういうものも本市で取り上げてはいかがかと、そんなことを提案するものであります。

 次に、新学習指導要領への対応についてであります。

 新指導要領のもとで平成14年度から始まるわけですから、もう来年の4月、もう本当に目前に迫ってるわけであります。総合的な学習の時間、この実施に当たって、平成12年、13年と移行期間としたんだと、2年間取り組んだ、そういう部分では問題点や改善点、出てきたんだろうと思います。具体的に本市だけではなくてさまざまな事例が紹介されておりますけれども、興味深い事例としては、郷土学習に取り組んだだとか、あるいは修学旅行の部分を活用してボランティアを学んだだとか、工夫を凝らしてるものが聞こえてきます。このことを考えるときに、本市においてやはり一つの柱としてるユニバーサルデザインのああいう心を養うというような、そういったテーマも主眼にしてみてはいかがなのかなと、そんなことを思っておりますし、どうぞ取り入れていただきたいなと、そんなことを思います。

 それから、音楽の時間の話であります。

 もちろん音楽の和楽器だけではなくて、総合学習についても同様でありますけれども、先生ひとりですべてを賄うことはもう既に能力的にも、あるいは物理的にも難しいのだろうと思います。しからばということで専門家を含めた部外者を導入ということになるわけでありますが、今回の和楽器のように、困ったときに急に対症療法的に措置を行うというんではなくて、やはり日ごろからの活動が大切なんだろうと思っております。私も従前から教育委員会の方にはお願い申し上げておりますが、地域における人材の積極的な活用であります。午前中も同僚の窪田議員が御質問ありましたけれども、いずれにしても形式だけではない、その枠組みをつくったよってことはわかりますが、形式だけではない、実効あるっていいますか、積極的な利用を、あるいは学校に取り込むという、そういう動きをぜひともお願いをしたいわけであります。

 次に、学校の危機管理体制であります。

 いろいろとさまざまな部分、了解いたしました。一生懸命やられてること、わかりました。しかしながら、子供を思う親の気持ちというのはどこまでも深いものがあるわけでありますが、本年7月15日付で帯広市PTA連合会から、児童・生徒の安全確保及び安全管理についてのお願いと、こういうものが教育委員会に出されてると思います。要旨を詳しくは申し上げませんが、いずれにしても児童・生徒の安全確保にはPTAとしてさらなる自助努力を図っていきますとしながらも、学校施設内の安全確保、安全管理については、行政としてぜひやってもらいたいってことがあるんだと、そういう内容だったと思います。その一つとしては防犯ブザーの設置あるいは監視カメラの設置、警備員の配置と、こういったものの安全確保プランを作成していただきたいという要望だったと思います。このことに関してどのような対応がなされているのか、お答えをいただきたいわけであります。

 ただ、昨日、一昨日と地元紙に大きく取り上げられておりました。大きく取り上げられたということは、それほど関心があることだと思います。詳細といいますか、概略については出ておりますから、ぜひとも関心の高さを説明するためにも概略と、そしてさらなる取り組みがあれば、それについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、あわせて要望ということになるんですが、児童・生徒の登下校の問題でありますけれども、非常に今まで交通安全だとか、そういったものは授業時間含めてやっておられるんだろうと思いますが、せっかくさまざまな形で地域も協力するという体制が整いつつあります。そんな中で、小学校低学年を中心にして子供の避難場所だとか、あるいは防犯上の危険な場所だとか、そういったものがそれぞれチェックされてることと思いますけれども、年に一度、あるいは低学年だけでもそういった取り組みをぜひとも実行していただきたいと、そんなふうに思います。

 さて、先ほども申し上げました「子供110番」であります。さまざまな形で今話題を呼んでおりますけれども、帯広市、どちらが主管になっているのかという部分、それから110番についてどのような連携を図りながら進められているか、それについても御説明をいただきたいと思います。

 なお、市のPTA連合会では、御承知のとおり、既に独自の企画として「タクシー110番」というのを実施しております。タクシー会社にお願いして子供たちを見守るということでありますが、当初は帯広市だけの取り組みでありましたけれども、ことしになって全十勝的な広がりを持つようになりました。もう十勝一丸になってやっております。この際、「子供110番」、この事業の広がりを持たせるために、これまたけさ大きく大きく載っておりましたけれども、帯広市も道路事情含めてお願いしている郵便局さん、これも今回一緒になってやっていただけるという記事になっておりましたが、やはり子供たち、地域でも見守るという部分では、帯広市の独自のシステムというんでしょうか、そういった外務員の多い職場に要請をしながら、一体となった取り組みが必要なんだろうと、そんなふうに思います。ぜひ帯広市も参画いただきたいと思いますが、所見をお聞かせください。

 この際という言葉は適切ではありませんけども、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。

 現在帯広市には、帯広市青少年育成委員会規定というのがあることは御承知だと思います。平成6年7月に改定され、現在に至ってるわけですけれども、この青少年育成委員会規定、これは何をするところかというと、青少年の健全育成のための事業の計画立案、大事なことは実施とあります。その機関であるとした上で、第3条には組織というのが載ってるんですが、市長部局の部課長31名、教育委員会は教育長以下18名、市役所全体で41名が名前を連ねております。まさに帯広市を横断する実行部隊というんでしょうかね、青少年を取り巻く実行部隊ということが言えるんだろうと思います。

 ここで質問になるわけですが、なかなか聞きなれない言葉で今回勉強したわけですけれども、どのような機関なのか、どのような施策を講じられてるのか、そして実際にどのようなことが取り組まれているのか、説明をいただきたいと、そんなふうに思います。

 特に、この委員会で検討していただきたい部分を含めてなんですが、また国の話で恐縮ですけれども、子供たちを取り巻く部分、非常に困ってるものがあります。この問題行動の対策として、学校が児童相談所だとか、あるいは精神科医、警察、ボランティアなどさまざまな方々と連携して、第一線の方々と連携してサポートチームづくりというのを始めたと言います。これは一つの案件ごとに一人一人の子供たちにそういうチームがつくられて、解決を図っていくということであるんですが、これらは滋賀県であったり、あるいは福島の郡山市であったり、先行事例があります。はっきりちょっとわかりませんが、帯広市でも事例があるということも聞いておりますが、この辺のこと、せっかくですから、ぜひ市役所の優秀な人材、41名も集まってる部分がありますから、実効ある取り組み、お願いしたいなと、そんなふうに思っております。

 いずれにしても、規定や組織があるから安全なのではないと、私は思います。規定を実効あらしめる運用をいかにするかが安心につながると思っておりますので、どうぞ取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上申し上げて再質問といたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 子供施策にかかわる総合的な対応中、最初に児童育成計画の推進状況からお答えいたします。

 児童育成計画に掲げております推進施策中、まず情報提供と相談体制の充実についてでありますけれども、情報提供としての子育てガイドブックにつきましては、子育て関連情報をまとめた形で提供したもので、市民が実際に手にとって広く活用されていると伺っております。

 相談体制の充実につきましては、現在健康生活支援システムの構築に向け、関係課と協議中でございまして、この中で仕組みづくりに取り組んでいく考えであります。

 子育てを支える人材の育成については、現在のところ調査研究段階でございまして、関係部局との連携調整までは至っていない状況であります。

 続きまして、児童虐待についてお答えさしていただきます。

 児童虐待は、児童の体や心に傷を残すばかりでなく、発見がおくれるとかけがえのない命まで奪うことになり、虐待の早期発見、早期対応が強く求められており、そのための体制や対応策が必要であると考えます。今後の取り組みとして、市民に一番身近な行政機関であります市が先頭に立って児童虐待について地域住民への啓発を行うとともに、地域の方が虐待に気づいたときは連絡をいただくなどの周知を図り、早期発見、未然防止に努めてまいります。

 また、本市の保健・福祉・教育部局と、それから児童相談所、医療機関、警察などの関係機関等の連携に努めるとともに、早期対応と再発防止を可能にするためのネットワークづくりの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 地域に開かれた学校運営の取り組みについてでございますが、現在学校評議員制度導入に即した組織や機能のある小・中学校は10校でございまして、検討を進めている学校が18校となっております。組織の名称、構成員や業務等は学校の個々の状況に応じたものとなっておりますが、いずれも開かれた学校づくりの一環として広く地域の意見や要望を取り入れる趣旨で運営されております。

 次に、学校評議員制度の導入に向けて各学校の意向も、地域とのパイプの役割や学校の説明責任を果たす上で重要な役割を担うと認識しておりまして、より充実した運用を望んでおります。

 次に、学校の自己評価につきましては、これまでも全教職員の参加による内部評価が主体でありまして、保護者との連携により一部で外部評価の処方としてアンケートなどの実施をしている学校もありますが、学校の外部評価は今後ますます重要となる課題でございまして、学校評議員制度との関連の中で具体的な取り組みが進められるものと認識をいたしております。

 次に、防犯ブザーなど学校の安全確保プランについてお答えをいたします。

 小・中学校の全校の全クラスに防犯ブザーを備えつけ、緊急事態発生の通報とともに、不審者等に対する抑止効果を図ってまいりたいと考えております。

 また、未然の予防対策といたしまして、全校に来客用の名札を備え置きまして、訪問者に携帯させることで不審者等の識別を容易にしようと考えております。これらは今現在、各学校への配付の手続がとられているところでございます。

 さらに、機械警備を実施している34校につきましては、警備会社による緊急出動体制を依頼し、現在その体制がとられております。今後はインターホン設備のない学校への付設の検討を進めるとともに、学校から警察や警備会社へワンタッチで校外通報するシステムや、また各教室から職員室へ緊急状況を伝える校内通報など、緊急通報システムの研究もあわせて行いながら、学校、家庭、地域の連携により子供たちの安全確保の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校低学年を中心とした避難場所や危険箇所を確認するための指導についてお答えをいたします。

 小学校においては、1年生の入学当初、教職員が同行して集団下校を実施し、交通安全について具体的に指導を行うとともに、危険箇所についても周知するなど、安全に登下校するための指導を行っているところでございます。

 また、随時、校下の危険箇所について学校で情報を収集し、必要に応じた指導を家庭との連携も図りながら実施しておりますが、新たに「子供110番の家」が設置されましたことから、これについてもあわせて指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 米原良信学校教育部指導参事。



◎米原良信学校教育部指導参事 御質問中、新学習指導要領への対応と中学校の部活動についてお答えをいたします。

 初めに、新学習指導要領への対応の1点目として、総合的な学習の時間におけるユニバーサルデザインの考え方の導入や指導上の配慮事項についてでございますが、総合的な学習の時間で指導する内容については、例えば国際理解、福祉、健康などの横断的、総合的な課題、児童・生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題の中から、各学校が児童・生徒の実態などに基づいて定めるものでございます。

 ユニバーサルデザインの心を養うテーマとのかかわりでは、試行期間である今年度においても、17校で福祉、健康の課題を取り上げ、福祉に関するさまざまな体験などに取り組んでおります。帯広市でも、「UD教室」と称してユニバーサルデザインの理解促進を図る学校への講師派遣事業を始められたところでもございまして、既にその動きが始まっていると言えるかと存じます。

 総合的な学習の時間の指導の進め方については、各学校や帯広市教育研究会などさまざまな機会に研究、研修がなされているところでございまして、その都度活動の見直しや改善を行うとともに、児童・生徒に学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決に主体的、創造的に取り組む態度を育てる指導のあり方や児童・生徒の活動の評価の方法などが検討をされております。

 2点目の地域ボランティア人材バンクの設立についてでございますが、これからの教育では、総合的な学習の時間を初めとして、体験的な学習や調べ学習などの活動が一層重要になり、地域のお年寄りや専門的な知識、技能を持った方々を講師として招く機会がふえることが予想されます。

 そこで、学校では、学習支援ボランティアを呼びかけたり、地域の人材リストを作成するなどして、外部講師の協力をいただく体制をとっているところでございます。

 また、教育研究所で発行した研究紀要で市内の人材や専門的な機関を紹介したものや帯広市「北のくらし情報システム」指導者名簿の活用も行われております。今後は各学校が取り組むボランティア活用のシステムづくりや地域人材リストの充実に向けまして、情報の提供を初めとする支援を行うなど、各学校がより積極的に取り組めるよう働きかけ、その拡充に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2つ目の中学校の部活動にかかわりまして、部活動わくわくプランをめぐる本市の対応についてでございますが、部活動の指導者の確保につきましては、引き続き教職員の協力を中心としながらも、外部講師を採用する動きが強まっておりまして、今年度市内中学校で31人が登録をされております。このうち2名については、国の事業であるスポーツエキスパート事業の支援を受けております。

 生徒数の減少などに伴う合同部活動の動きについては、現在既に市内3校と隣接する町の1校とによる陸上部の活動が行われております。野球部やアイスホッケーなどの種目でも検討が進められているとのことでありまして、運動部活動地域連携実践事業が文部科学省から具体化されてきた段階で、その対応について考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 子供110番事業についてお答えを申し上げます。

 帯広地区防犯協会連合会が地域ぐるみで犯罪から子供たちを守る防犯計画として、「子供110番の家」の設置活動を始めたことに伴い、防犯協会、PTA連合会、青少年育成連絡協議会、教育委員会が実行団体となって9月からスタートしたところでございます。

 事業の推進は、ステッカーなどは防犯協会連合会が提供し、その管理は防犯協会が受け持ち、青連協、PTAが協力者の指定を行い、学校の連絡や全体的な調整を教育委員会が担当し、それぞれ分担、連携をし、取り組んでいるところでございます。

 教育委員会では、学校教育指導室、青少年センター、女性青少年課が担当しております。設置状況としましては、郵便局や金融機関など協力を得て、9月末現在で546カ所となってございます。このほか市内26カ所の小学校区ごとに周辺地域の状況などに応じてPTAが中心になって現在指定作業を行っておりますので、今後この地域ごとの協力者数の上乗せが見込まれるところでございます。

 子供たちが危難に遭うことなく、安全に健やかに成長していくためには、日ごろから地域の中で多くの方々が子供たちを見守っていくことが大切でありますが、この「110番の家」を設けたり、PTA連合会で取り組まれております「タクシー110番」などの活動は大変意義深いものと考えております。これらに加え、各職場などから協力をいただくことは大変好ましいことでございます。御質問にもございました外務員の多い職場を含めた今後の関係団体などの連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、青少年育成委員会についてお答えを申し上げます。

 本委員会は、青少年の健全育成にかかわる連絡調整などを行うために、庁内の関係部課で構成しているとこでございます。これまでの主な活動としては青少年非行に対する対応をするため、関係市民団体を所管する関係各課による非行問題関係課長会議を設け、援助交際、覚せい剤などの非行問題対策などの意見交換などを行ってきたのを初め、青少年健全育成推進長期計画に沿った推進事業の取り組みについても協議をしてきているところでございます。

 本年「子供110番の家」の取り組み方の協議をしたほか、中学生の覚せい剤事件の発生に対する意見交換や広報、各行事の際などのキャンペーンをし、覚せい剤の恐ろしさを広く市民に周知してるところでございます。今後においても、随時連絡調整、協議、情報交換などを行ってまいります。

 文部科学省の推進するサポートチームについてでございますが、問題行動を起こす児童・生徒に学校や教育委員会を初め関係機関の職員がチームを組織して密接な連携と役割分担を行い、本人や保護者への指導助言を行うものと理解しているところでございます。

 この地域では、平成9年に帯広警察署内に関係機関や医療機関などの実務者で構成する少年・女性被害者サポートチームが発足しているところでございます。帯広市からは児童家庭課、青少年センターが参加してございます。この帯広警察署の少年・女性被害者サポートチームにつきましては、いじめや犯罪被害などの被害少年や女性被害者、そして薬物乱用、校内暴力などの加害少年のほか、チームの構成機関が取り扱う事案もサポートの対象となっているところであり、各関係機関の業務内容に基づき、相互に連携しながら対応しているところでございます。

 このたび文部科学省が推進するサポートチームにつきましては、今申し上げました少年・女性被害者サポートチームと取り扱う事案が共通しておりますことから、既に活動している警察署のサポートチームに学校関係者の参加を要請し、今後協議、対応していくことが一番有効な方法ではないかと考えているところでございます。

 これからは問題行動を起こす児童・生徒などに対しましては、学校が一致協力して取り組むことはもとより、家庭や地域社会のほか、外部の専門家や関係機関との連携を積極的に推進し、今まで以上に的確な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、総合型地域スポーツクラブについて御答弁申し上げます。

 帯広市における取り組みでございますが、本市においては、生涯スポーツの一環として、市内の各地域にスポーツクラブを育成し、子供から大人まで、いつでも、どこでも、だれでもが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりは、青少年の健全育成、地域活動の促進、人材育成という観点、また学校週5日制への対策としても有効と考えられ、早期に取り組むべき制度であると考えております。

 現在は先進地の事例調査や体育連盟、体育指導員などスポーツ団体と研究している段階でありますが、導入に当たりましては、少子・高齢化や地域の活性化に対応した、また帯広の風土やスポーツ環境に適したスポーツクラブの育成が必要と考えております。今後、学校やスポーツ団体、さらには地域のスポーツ指導者などとも十分協議していかなければならないと考えているところでございます。特に、中学校につきましては、学校部活動の制度が変更されたことから、今後中学校部活動の指導者の先生と意見交換するなど、中学校とも十分な連携を図り進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 4番渡辺和寛議員。



◆4番(渡辺和寛議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。

 個々の問題については、まだまだ問いかけなければならないこともございます。しかしながら、きょうは教育問題、子供を取り巻く問題ということの導入部ということで、別の機会にしていきたいと思います。

 さて、昨年からことしにかけて、かつてないほどに子供の教育のことが国民の大きな関心を集めています。このことは未来を託す地域の宝としての子供の成長を見る目に、本当に大丈夫なんだろうかという不安の色がかすめたからだったと思うわけであります。私を初め親であり、地域の一員であり、そして人生の先輩でもある市民の皆さんは、子供の成長とともに身につけてほしいものの一つとして知育、体育、徳育と、この3つを挙げると思いますし、このことはほぼ異存のないことと思うわけであります。そして、子供に生きる力を授ける教育機能あるいは教育力というのは学校ばかりではなく、地域、家庭、それぞれが大切であることも皆さん理解するところであり、その連携がますます重要性を増していることは、私も思っているところであります。しかも、教育に関係する団体は、大変多く存在いたします。それぞれが努力を重ね、固有の活動で成果をそれぞれが上げているのも事実であります。でも、何かが欠けているのではと思えてならないわけであります。一生懸命頑張っているという団体や多くの関係者の努力が子供を中心とする総合力となって、本当に実を結んでいるだろうかと、そんな疑問が沸沸とわいてまいります。教育に関する唯一無二の行政機関である教育委員会、教育にかかわる多くの団体や関係者とともに、その見詰める視線の中心に子供を据えて、知力、体力、道徳のこの総合的な力を身につけた子供の成長を実現させるために、どれほどの情熱を持ってコーディネーターとしての役割を発揮するか、その情熱を、あるいは熱意をお示しをいただきたい、そんなふうに思います。

 そして、その熱意のもとに、その個々の取り組みが位置づけられ、相互に連携し合ってこそ、これまでの数々の努力、そういったものが結実するんではないかと思うところであります。学校、地域、家庭、それぞれが教育力でありますけれども、例えば学校の内と外、地域や家庭ということでありますが、連携し合う仕組みづくり、どのような形で繰り広げられていくのか。そうしたコーディネートのかなめとして、教育委員会が率先して果たすべき役割をどのように受けとめれておられるのか。

 以上、終わりに当たり、取り組みに対する熱意と姿勢、このことが子育てをする親、そして取り巻く関係各位の心に本当に響き渡るような教育長としての不退転の決意というようなものを聞かせていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 帯広の次代を担う子供たちの教育施策についてお答えをさしていただきます。

 来年度から学校完全週5日制の実施や昨今のいじめ、不登校、非行等の問題を考えるとき、家庭、学校、地域社会が連携してネットワークを形成し、児童・生徒の心に寄り添う、総合的な取り組みを行うことが強く求められているなというふうに判断をいたしているところでございます。

 このたびの「子供110番の家」の取り組みなどを契機に、今後一層PTAを初めとする関係団体との幅広い連携をきめ細かく行い、次代を担う児童・生徒の育成のために具体的な取り組みを目標を持って一つ一つ積み上げてまいりたいというふうに考えております。

 また、各学校に対しましても、地域に開かれた学校づくりや体験活動の充実に一層努めるよう指導を行い、学校の内と外の連携が十分機能するように教育委員会がその中核機関として実効ある行動をしっかりやってまいりたいというふうに考えております。



○山本日出夫議長 以上で渡辺和寛議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後3時43分休憩

         ────────

         午後3時59分再開



○山田栄一副議長 再開いたします。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 8番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔8番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆8番(市原秀朗議員) 私は、市長の政治姿勢、そして環境基本計画とまちづくりについて質問さしていただきます。政治姿勢につきましては、既に先輩議員がかなり質問をされておりますが、重なる部分があろうかと思いますけれども、あえて質問をさしていただきたいと思います。

 市長の政治姿勢については、執行体制、そして執行姿勢、さらには体制の中では助役さんの問題、そして市立病院などについてお尋ねをいたしたいと思います。

 初めに、執行姿勢の関係でございます。

 私は、砂川市長が誕生して3年6カ月、新しい市長に交代をした意義は何であったのか、その観点からお尋ねをするところでございます。市政運営、執行姿勢についてお聞きをいたしたいと思います。

 ちょうど今から4年前、帯広は泣いている、あるいは暗い、活気がない、将来に強い不安があると、厳しくその当時砂川敏文さんは帯広を批判をいたしました。あわせて、その大きな原因というのが当時の高橋市政が場当たり的である、あるいは閉鎖的であるとも批判をいたしました。さて、今顧みて、帯広は元気なまちになってるんでしょうか。あるいは閉鎖的でなくて、場当たり的でない市政が行われてるんでしょうか。市長、当時を思い浮かべながら、率直な御自身の感想をお聞かせいただきたいと思います。自分が市長になったことにより、この帯広のまちづくりがどのように変わったのか、自己評価あるいは成果があるとすれば、どのようなことでしょうか。

 また、新時代の市長には、理念と行動力が必要であるともおっしゃいました。裏返して言えば、その当時の高橋市長に理念と行動力がないということでございます。砂川市長自身の理念と行動力はいかがであったでしょうか。これについてもお尋ねをいたしたいと思います。

 砂川市政なるがゆえに、この4年のまちづくりが、また政策課題がどのように前進したと思っておりますか、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。

 執行姿勢の中で、率直にもう一つだけ聞かしていただきたいと思います。御自身が市長になってよかったと思ってますか、これをお聞きしたいと思います。

 次に、執行体制でございます。

 こうして理事者の席を見ると、1つ空席があります。7月末に渡辺助役がやめ、その後特に議会への意思表示もありませんでしたが、今議会を見ると、1名のままで今回の議会を迎えているとこでございます。特に、後任の提案もございません。これはただ単に作業がおくれているのか、それとも今後は1名体制とするのか、明確にしていただきたいと思います。

 7月27日、臨時議会が行われまして、その後行われた記者会見で市長は当面1名体制でということをおっしゃってるようでございますが、その当面とはどういう意味でしょうか、お聞きをするとこでございます。

 それから、10月1日、今回の一般質問の冒頭に、国保料の横領事件にかかわっての市長の報告がございました。7月27日の臨時議会での報告と10月1日の報告で、調査の結果、34万円余の差が出たという報告でございました。その理由は、新たな領収書の確認あるいはチェック漏れだということでございます。あの不祥事でさえも、市民の不信感を大きくしてしまったにもかかわらず、こういうことが続くとすれば、まさに市政に対する不信感を増幅させる何物でもないと思います。

 そこで、お尋ねをいたします。

 この不祥事件のとき、事務方のトップとして事件調査の総括責任者であったのは、たしか渡辺助役だったと思います。その助役が3週間にわたって不在をいたしました。そして、その後の辞任騒動の混乱などが調査作業に支障を与えたのではないでしょうか、いかがお考えですか。

 さらに、渡辺助役の長期不在、そしてその掌握もけじめのつく対応もしない市長の任命権者としての責任放棄、統治機能のなさが庁内モラルの欠如、あるいは規律の緩みとなってこのような差異を生む土壌をつくってしまってるんではないでしょうか、いかが認識されておりますか、お聞きをいたします。

 次に、政策課題について触れてみたいと思います。

 同じように、市長がかわったことによる違いはいかがであったかということです。その意義があったかどうかということでございます。市立病院でございます。きょうは10月3日でございます。ちょうど1カ月前、旭川医大の医局長が帯広市に対し、全面撤退を申し入れをしましてから、既に1カ月が過ぎております。先週27日には、3名いらしたお医者さんのうち、1名が離任をして、現在は常駐は2名体制になっております。公約は、新市立病院建設の凍結、見直しでした。それから、3年6カ月がたって、旭川医大の全面撤退の申し入れでございます。公約の内容については、今さら言うまでもなく、具体策は全くなかったと思います。強いて言えば、その当時市長が目指していたのは、笑顔で安心して暮らせる帯広ということだったのでしょうか。市立病院は、その当時、十勝2次医療圏の基幹病院として着工直前でございました。それから、今まさに存亡の危機に直面をしているのでございます。今日の事態になった最大の要因をどのように認識しているでしょうか。公約の中身、公約の意味、そして重さ、政策判断、あるいはリーダーシップ、決断などなど十分認識した上でお答えをいただきたいと思います。

 この市立病院凍結、見直しは、みずからあの市長選挙戦の最大の争点に仕立て上げました。公約の第一にも掲げたわけでございます。市長になりまして見直し作業に入りましたが、市民には大きな期待を抱かせつつも、その作業は遅々として進みませんでした。理念、主体性、説得力のない作業であったと私は思っております。そして、手厳しく批判をした市民合意については、全く足元にも及ばないような実態であったと思います。結果として市立病院絡みでこれまでかかったお金は、7億1,400万円余りになっております。そして、今日この事態を招いたのでございます。このことに対する市長の政治責任をどう認識しておられるのでしょうか。市長の感想や気持ちをお聞かせいただきたいと思います。

 2次医療圏、十勝の1市19カ町村ということになりますけれども、この2次医療圏の充実に市長の公約、すなわち市立病院の凍結、見直しという、その公約が果たした役割をお聞きいたしたいと思います。あわせて、帯広市の医療行政の評価についてもお聞きをいたしたいと思います。

 次に、環境基本計画とまちづくりについてでございます。

 帯広は、御案内のとおり、帯広の森に象徴されるように、吉村元市長、田本元市長と、環境についてはまさに全国に誇れる先進的な取り組みをしてまいったと思います。そしてまた、その後を引き継いだ高橋前市長のリーダーシップのもとに、平成4年には自然環境保全条例、5年には自然環境保全指針、そして平成9年4月には環境基本条例、そしてその条例に基づくところの環境基本計画が砂川市長になって策定をされました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 自然環境保護と都市整備の調和、整合性確保の基本的な認識についてお聞きをいたしたいと思います。

 2つ目には、行政のつくる計画というのは、よく言われるのは計画をつくるまでだと、そういう批判もされることがあります。この環境基本計画をつくるに当たって、多くのことが議論をされた経過があります。その中では、いかにこの計画が実効性のあるものにするのか、生きた計画にするのか、そうしたことの議論でございました。当時としては、かなりユニークな議論だったと思います。今で言うならば、行政評価といいますか、あるいは進行管理、言われているPDCAでございます。私が何度かこの場所からもお話をしたことがあろうかと思います。プランをつくり、実施をし、その結果をチェックをして、見直しをし、次の年度に継いでいく。こういうことをこの環境基本計画の中ではやろうということでございました。

 さてそこで、この環境基本計画の策定目的、そして計画の活用方法、さらには推進体制がどのようになってるんでしょうか。この環境基本計画は、昨年の4月にスタートをいたしております。1年をたちましての進捗状況と評価についてもお聞きをいたしたいと思います。

 帯広市では、さまざまな事業を展開をいたしております。帯広市の行っているさまざまな事業とこの環境基本計画、このこととの整合性や調和を図るための庁内ルールはどうなっているのか、お聞きをいたしたいと思います。特に、既に計画をされてるもの、あるいは進行中の事業との整合性はどのように図ろうとしているのかもお聞きをいたしたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、国道38号線から国道236号線の川西までをバイパス機能を持ったものとして弥生新道が現在計画をされ、一部実施をされつつあります。

 さてそこで、この弥生新道の計画の進行状況と途中にあります売買川、その周辺の通称稲田の森と言われておりますけれども、この稲田の森、さらにはずっと先の機関庫の川の河畔林、こうしたものに与える影響についてどのように認識をされているのか。そしてまた、どのように対応しようとしているのか、お尋ねをして1回目の質問といたします。



○山田栄一副議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問中、政治姿勢についてお答えいたします。

 私は市長就任前から、この地域は広域交通網の要衝、あるいは気候風土などの地勢的な条件、大規模畑作、酪農が営まれる豊かな第1次産業に支えられて、国内のどの地域にも決して引けをとらない発展の可能性が高い地域であると確信しておりました。実際十勝圏には、1次産品を初め自然環境や田園空間などすぐれた素材が多く、豊かな食材を生かした食品産業や機械産業などの分野に新たな芽が出始めていると考えております。

 また、空港、港湾、高速ネットワークなども整備が進み、着実に拠点性が高まってきております。国や道の施策との連携によりまして、地域の発展の可能性が高まってきたと考えております。

 次に、理念と行動力並びに政策課題に関するお尋ねがありましたが、地方自治は首長のリーダーシップが不可欠なものと認識しております。私は、市長選出馬表明から今日まで一貫して、市民のために何をなすことが最善かということを行動、考え方の規範として、この地域の持つ可能性や特性を最大限に引き出しながら、政策として一つ一つ実行可能なものとするため、全力を傾注して課題にチャレンジしてまいりました。この間を振り返りますと、私の公約との整合性を図りました第五期総合計画の策定を初め都心部の空洞化対策、市民と協働のまちづくりに欠かせない情報公開条例の制定、ユニバーサルデザインに基づく施策の展開、環境ISOの認証取得、行財政改革の推進など、精力的に取り組んできたところであります。しかし、市立病院、大学、図書館など、対応を急ぎながらも実現までにはなお時間を要するものもあり、限られた期間ではありますが、これらの行政課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、自己評価につきましては、最終的には市民の皆さんにゆだねるべきものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、助役の体制についてでありますが、事務量などを考えますと、基本的には2名体制が必要と考えております。しかし、私の任期が既に1年を切っておりますことから、私及び石黒助役が中心となり、各部長以下職員が一丸となって残任期間の市政執行に万全を期してまいりたいと考えているところであります。

 次に、国民健康保険料等の収納事務についての御質問でありますが、この件につきましては、事件発覚後、直ちに担当課において慎重かつ迅速に損害額の把握に努めてまいりました。しかし、結果的に一部において領収書の確認やチェック漏れなどがあり、監査委員の決定額と差異が生じ、不十分な調査結果となりましたことをおわび申し上げる次第であります。今回の件はあってはならないことであり、再発防止に向けた事務処理の再点検と適正な執行体制の確立など、制度全般について見直しを行い、二度とこのようなことが起こらないよう速やかに再発防止策を講じますとともに、私を含め、職員ともども市民との信頼関係回復に努めなければならないと考えております。

 次に、市立病院についてお答えいたします。

 初めに、公約との関係についてでありますが、新市立病院建設計画の凍結とその後の見直しにつきましては、多科目診療の病院計画では、多額の赤字が予想され、将来に向かって市の財政に大きな禍根を残すとの懸念がございましたことから、あらゆる角度から検討と見直しを行ったものであります。

 その結果、消化器系医療の充実により、地域医療に貢献するための基本計画の策定に至ったわけでありますが、市議会の理解を得ることができませんでした。

 次に、2次医療圏におきます医療行政につきましては、地域の医療環境は医療提供体制の分担と連携によりまして、充実の方向で推移していると考えているところであります。

 次に、このたびの市立病院からの医師撤退についてでありますが、その理由としてお聞きしている内容は、1つ目に地域の基幹病院で専門医療を中心とした高度医療を推進する人材、医師を育てる必要があること、2つ目に地域医療の充実として、医療の手薄な地域に医師を派遣するという大学の果たすべき使命を明らかにすることが、大学の統合や独立行政法人化への流れの中で必要となったと伺っているところでありますが、このことは今後の病院経営に大きな影響を及ぼし、場合によりましては病院の存続そのものまでに及ぶことでありますので、重大かつ深刻な問題であると受けとめております。

 また、市民の皆様並びに現在市立病院を利用されている患者の皆様に多大な御心配をおかけすることとなりました。このことは私の責任でありまして、ここにおわび申し上げる次第であります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山田栄一副議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 環境保護と都市整備の調和、整合性の確保の基本的認識についてお答えいたします。

 帯広市は平成12年、環境基本計画を策定し、環境共生都市を目指し、各種環境施策を推進してるところであります。帯広市が行う都市整備事業につきましては、環境に配慮した事業の推進を図っていかなければなりません。しかし、環境基本計画が策定される以前に決定された事業等においては、必ずしも整合性がとれているとは言い切れません。具体的な個々の状況に応じて整合性を図り、対応策を見つけていきたいと考えております。

 次に、環境基本計画の策定目的等スタート1年での進捗状況と評価についてお答えいたします。

 帯広市は、平成9年4月に環境基本条例を施行しました。この条例は、環境への負荷の少ない循環型環境保全型社会を実現し、人と自然が共生できるまちづくりを目指しております。この環境基本条例を受けて帯広市の望ましい環境像を設定し、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、環境基本計画を平成12年3月に策定した次第であります。

 環境基本計画の活用方法ですが、環境にかかわる個別計画や各種事業の計画の策定に当たり、この計画を基本的な事業指針として積極的に活用していきます。

 また、この計画に位置づけた環境配慮行動指針を市民、事業者が活用し、積極的な活動を通じて、地域や地球環境への負荷を減らしていくことが重要であります。このため、この計画の推進体制が非常に重要になりますが、庁内的には庁議メンバー等で構成される環境管理委員会を推進母体として環境基本計画の推進状況の管理を行うとともに、ISO14001の環境マネジメントシステムの運用管理を徹底することなどにより対応しております。また、全市的には市民、事業者を初め環境団体や帯広市からなる(仮称)環境保全推進協議会を9月に設置し、推進体制を整備したところであります。

 1年を経過しての進捗状況でありますが、定期的にチェックする15項目を大まかな概要として申し上げますと、大気汚染に係る二酸化窒素の達成率、1人当たりの電力使用料、おいしい水の指標の関係では、現状値が多少悪化してるほか、1日当たりのごみの排出量も家電リサイクルの関係でふえております。また、水質汚濁に係るBODと大腸菌群数、一般廃棄物のリサイクル率につきましては、良好に推移し、目標値に近づいております。その他の項目につきましては、ほぼ現状どおりとなっております。今後は多少悪化している指標につきましては、さまざまな施策を展開して改善していかなければならないと考えております。

 次に、各種事業における展開の整合性ですが、環境基本計画のスタートの年は平成12年度でありますので、12年以降の計画を策定する事業が原則として対象となってまいります。事業実施部局においては、環境基本計画の環境配慮行動指針などを十分理解した上で各種事業を推進することになりますが、特に重要な件につきましては、環境課と事前協議を進めながら整合性を図っているところであります。また、既存計画における未着手事業につきましても、できる限り環境への配慮を図っていきたいと考えております。現在、事業実施部局を中心として帯広市公共工事環境配慮ガイドラインを作成中であり、これらの整合性や調和を図るためのルールとしていきたいと考えております。



○山田栄一副議長 富田晃一都市開発部長。



◎富田晃一都市開発部長 弥生新道についてお答えをいたします。

 この弥生新道につきましては、昭和40年代後半からのモータリゼーションの進展に伴いまして、自動車交通が急増し、帯広圏において国道241号、特に音更町木野市街では許容の範囲を超えている状況にあり、将来の都市内の交通需要に対応するため、帯広北新道と接続し、帯広圏域の南北軸を形成する地方幹線道路として国道38号線から川西町基線に至る10.5キロメートルが昭和58年2月に都市計画決定されたものでございます。

 稲田の森の周辺の弥生新道の整備状況でございますが、中島通から南8線までの区間は、現在北海道において事業が進められております。また、南8線から売買川までの区間は、南部地区の土地区画整理事業によりまして、区域内の整備を終えております。また、未整備区間の売買川から学園通までにつきましては、平成9年から植生や地下水など事業に向けた環境調査を実施しております。

 なお、学園通以南の川西基線までの区間約4.7キロメートルにつきましては、事業化のめどは立っておりません。この弥生新道のルート設定に当たりましては、環状機能や既存幹線道路とのアクセス機能の確保、また地域の方々や土地所有者との協議を行って設定してまいりました。特に、郊外部におけるルートにつきましては、農地の分断が最小限となるような配置をいたしました結果、機関庫の川の河畔林に縦断的に接するような線形となったものでございます。このルートによる環境への影響についてでありますが、稲田の森の環境に対する影響につきましては、平成9年度より実施しております環境調査からも湧水があり、また動植物などが多く存在していることが明らかになっております。このため環境の影響があるものと認識しております。

 事業実施に当たりましては、売買川横断部の対応でありますけども、樹木については可能な限りの移植、また小動物の移動経路や水路の確保のためのボックスカルバートを設けるなど環境に与える影響の軽減化を検討いたしております。

 また、機関庫の川の河畔林についてでありますが、この道路計画で機関庫の川及び河畔林につきましては調査を行っておりませんので、動植物などの生態系あるいは地下水等への具体的な影響範囲等については把握をいたしておりません。しかし、現ルートが自然環境に影響を与えることは当然予想されますので、事業着手の前には専門的な方々の御意見、御指導をいただきながら十分調査を行い、環境への影響を軽減するためのあらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山田栄一副議長 8番市原秀朗議員。



◆8番(市原秀朗議員) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、最初に執行姿勢ということでございますけども、私は帯広の認識を聞いているわけではないんです。冒頭お話をしたとおり、市長が交代をした、交代をした意義はどういう意義があったんだろうか。そしてまた、交代をしなければならない、その主張を砂川市長はされていたわけですから、そういう部分での話を聞いていたわけです。もともと帯広・十勝というのは、道内でも最も元気で可能性のある地域だということは、だれしもが思っておりますし、誇りにも思ってきていたところでございます。

 また、評価は市民がするもの、一般的にはそうかもしれません。しかし、私は市長自身が厳しく当時の市政というか、市長を批判していたわけです。ですから、批判をしただけのことは当然のことながら自己評価をしていただきたいと思うんです。批判をするだけはして、評価は自分はしないよというのは余りにも御都合主義ではないでしょうか。帯広は泣いてるとか、暗いとか、いろいろと言われました。3年6カ月振り返って自己評価と感想をということで、私は今求めたわけでございます。砂川市長でよかったことは何かを、市長は市民に向かって本来語らなければならないと思うんです。語ることがないということは、もしかすると批判しただけのことはできなかったということなのかもしれませんが、いかがでしょうか。

 まちづくり、政策課題についてでございます。

 何点かお話がありました。その中で私は五期総合計画、環境ISO、そしてユニバーサルデザイン、これについてちょっと触れてみたいと思います。

 第五期総合計画、これは砂川市長でなくても、どなたがおやりになってても、当然行政の中では進められた仕事でございます。そのことに砂川市長の政策というのが盛り込まれるか盛り込まれないか、これはまさにそれぞれの市長の政策というのが変わってくるんだと思います。

 環境ISO、先ほど私は環境基本計画のとこでも触れましたけれども、まさに計画を持ち、実施をし、そしてチェックをして、次に見直しをする。この手法というのは、環境基本計画の議論の中でも十分してきたわけでございます。そしてまた、環境基本計画の中にも、そうした進行管理をするということを含めてそういうものをつくってるわけです。まさに、帯広流のオリジナルのものなわけでございます。環境ISO、私に言わせれば、それは単なる手法にすぎないと思うんです。そうしたことを私はやってきましたということについては、どうも私は合点がいかない。

 ユニバーサルデザイン、これも平成7年に帯広市住宅マスタープランというのがあるわけです。この中でだれにでもハンディを感じることなく生活できる居住環境の整備というのを基本目標に掲げてるわけです。そして、その基本目標に従って、平成9年には帯広市高齢者身体障害者等対応住宅設計指針というのがつくられてるわけです。さらに、年次計画をもって、住宅だけではなくて、公園や道路にもこのユニバーサルデザインというのを広めていこうということになってるわけです。ですから、私に言わせれば、これもまさに行政の継続、そのことをたまたま砂川市長になってどの程度進めたかということにすぎないと思います。私が求めたのは、まさに市長が交代をしてオリジナルのもの、それが何であったかを尋ねたわけでございます。この3つのものがオリジナルのものなのかどうかをお聞きしたいと思います。

 私は、議員になってまだ2年と半年でございます。直接市長とこうしたやりとりをするのは初めてでございます。ですから、今までの市長とは──私の言ってるのは市長とやりとりということでは、砂川市長が初めてという意味でございます。それまでの、例えば高橋市長だとか、田本市長、おいでになりましたけれども、遠くからお話をしたことはありますけど、議場の中でのやりとりは初めて。そういう意味で、ただいまの私に対する答弁、あるいはそれぞれさきに質問されました皆さん方への答弁、そうしたこと、それからさらには市長がちょうど折り返し点、1年半前になりましょうか、4月の段階でマスコミのインタビューに答えてこういう話をされております。一々指示しないと考えがわからないようでは困る。上司の考えを推しはかって進めていくものである。こういうようなその当時の認識をされております。ことしの春には、地域を愛さなければ、こうした仕事はできないと強く思っている。愛する力が必要である。この3年で愛する力ができたとも答えられております。私は、これらを見たとき、本当にがっかりをいたしました。市長というものがこういう感じのもんなのかな、もっと違うもんじゃないかなというぐあいにずっと思い続けてきたわけです。

 そこで、お聞きをいたしますけれども、3年6カ月市長の職にあって、今時点で市長自身が市民に言える市長像とはどういうものでしょうか。あるいは市長職とはどういうものなのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、具体的な政策展開で、前市長について市民合意という点で厳しい批判をいたしました。とりわけ大学問題、先ほど申し上げました病院問題、市民合意ということを手厳しく言われました。あわせて、出馬に当たっては、政策づくりに市民アセスメントの導入ということを掲げられました。

 さて、3年6カ月たちまして、実践面を含めて、具体的な成果と評価はいかがであったのでしょうか、お聞きをするとこでございます。

 執行体制、助役の体制のことでございます。

 今の答弁からは、2名は必要である。しかし、任期1年切っているので、残任期間は1名でいくということでございました。7月27日に臨時議会が終わった後の記者会見で、このときに当面1名ということを言われております。さらに、質問に答えて、状況によっては2名にということもあり得るような表現をされております。一体どうだったのかが、この当時では私はわかりませんでした。今のとこは2名必要だという言い方をされてます。果たして1名で支障はないんですか、これだけ懸案事項を掲げていて。そういう疑問を私は思うわけでございます。

 それからもう一つは、ルールを踏まえた、私はやはり行政執行というのは最低の約束事ではないでしょうか。地方自治体にはルールがあるわけでございまして、地方自治法第161条のその趣旨からは、少なくとも助役に関しては、必ずその定数だけの助役を置くことであり、定数に応じた助役を選任するということ、そういう意味ではないでしょうか。帯広市の助役定数条例の中ではこのように書いてあるわけでございますが、地方自治法第161条第3項の規定に基づき、助役の定数を2名とするとあります。だとすれば、どうであれ、少なくとも条例の提案をするか、あるいは後任の助役について提案をするという、どちらかがなければならないと思います。条例を軽視、無視しているんでしょうか、いかがでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。

 国保の関係でございます。

 6月27日に記者会見をされてるわけでございます。この記者会見の中では、ちょうど渡辺助役が長期不在であった、そのさなかでございます。支障はないんでしょうかということでございましたけども、支障はないという話をされておりました。しかし、結果は今回報告があったとおり、大きな金額の差異が出てきたんですね。単なる計算違いでなかったわけです。調査方法やなんかを含めていかがであったかということだったと思います。このような結果が出てきたときに、果たしてこれで支障がなかったと言えるんでしょうか。私の1回目の質問に対してそのことをお聞きをしましたけども、特に答弁としては触れられておりませんでした。私は、今回の一連の混乱の背景には、実質総括責任者不在の状況が生んだ執行体制の不十分さがあるというぐあいに思っております。その指摘が当たってるか当たってないか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、市長の庁内掌握放棄、危機管理意識、統治能力の欠如が庁内のモラルや規律のゆがみなどを誘発することを率直に私は認識すべきだと思います。いかがでしょうか。

 次に、市立病院でございます。

 お答えをいただきましたけども、私は今回の事態に至った最大の要因あるいは政治責任、2次医療圏に公約の果たした役割など、全く私は答弁になってないというぐあいに思っております。責任は感じてるということは表現ありましたけれども。公約というものは、私は政治家としては結果に責任を持つのは当然ではないかというぐあいに思うわけです。作業の過程の中でいろいろと云々言われておりますが、それは単なる言いわけにすぎないと思います。責任逃れではないでしょうか。地域の医療状況の話がありました。私の質問は、地域の医療状況を聞いたわけでないんです。帯広市の医療行政、そして公約がどういう役割を果たしたんですかということを聞いたわけです。もし、地域の医療行政、今充足をされつつあるという表現の仕方がされましたけども、横道にそれるかもしれませんけれども、地域の医療状況ということであれば、ことしの春にも私は質問をいたしましたけども、現在許可されていながら、306床の病床が供用、つまり使われてない、いまだに着工もしてない状況にあるんですね。306床の病床が必要だと言われている、その病床が使われてない状況で、なぜ充足をされてるなんて言い方ができるんでしょうか。これまで私は、この病院問題を含めて何度も指摘をしてまいりました。率直な総括をしてくださいという話をしてまいりました。でも、結果として今の答弁を聞いてると、総括らしい総括はないようでございます。謙虚さもありません。

 今回の旭川医大の全面撤回というのは、私は突然の話ではないというぐあいに思っております。1つは、196床の前回計画が凍結、見直しになって、その行方がわからなくなったとき、あの196床という基幹病院としての位置づけだった病院計画ですね、そのことが風前のともしびになったときが1つあります。それから、至近な時期では、ことしの1月17日には、明確に帯広市は50床改築では、ことしの秋には見切りをつける、旭川医大からそうはっきりと言われてるじゃありませんか。決して突然の話ではないんです。

 改めてお聞きをいたしたいと思います。現時点で市長は、自治体病院としての市立病院の姿勢をどのように認識をされてるんでしょうか。さらに、市長は、病院をどうしたいんですか。市立病院がなぜ必要なのか、どのような病院として市立病院を維持拡充しなければならないと考えてるのか、お聞きをします。

 9月25日に行政報告がされました。今回の答弁でも何度かこの言葉が出てきておりますけれども、限られた期間の中、できる限りの努力と取り組みをするということでございます。先ほど冒頭申し上げましたように、既に旭川医大から話があってから1カ月が過ぎてしまってるんです。限られた期間とは、一体いつを指すんですか。タイムリミットというものがあるんでしょうか。できるだけの努力と取り組みとは、相手の気持ちを翻す具体策を提示するということだと思いますが、そのことはいかがなんでしょうか。

 もう一つだけお聞きをしときます。救急体制のことでございます。

 196床の病院計画の中では、24時間365日、1次救急、そしてまた2次救急への参画を目指していたわけでございます。あの計画が進んでいたら、救急の体制については、少なくとも一定程度体制としては整備されていたんでしょう。さて、救急体制、体制の整備の進捗状況と目途についてお聞きをいたしたいと思います。

 環境基本計画とまちづくりでございます。

 今それぞれ答弁をいただきました。環境基本計画と事業の整合性、調和、この認識についてはそれなりの受けとめをいたしたいと思います。また、計画の目的だとか活用、推進体制など、このことについてもそれなりの受けとめをしたいと思います。ただ、ISOが目的化している、こういう話を随分と聞かされます。基本はあくまでも環境基本計画だということ、少なくとも市長を初め理事者自身がそういう認識のもとで行動していただくように苦言を呈しておきたいと思います。庁内のルール、実効性が伴うかどうか、注目をしていきたいというぐあいに思います。

 弥生新道、進行状況はわかりました。認識についても、一応の受けとめをいたしました。そして、その認識という前提で、今具体化していない機関庫の川沿いのルートについては、見直し、変更をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目には、通称稲田の森と言われている、そこの部分でございますが、樹木の移植あるいはカルバート工法などの代替措置でこの生態系を維持したいということですが、私はこうした程度の代替措置では、この生態系を維持可能とは思いません。学園通の一部活用も含めたルートあるいは工法の変更を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 最後になりますけれども、環境基本計画、この中で開発事業に対する考え方が示されております。現存する河畔林及び自然草原を保全する。そしてまた、現存する林を伐採する際には、その同面積以上の林を代償地として新たに造成し、育成するとも書かれております。いろんな指定をするということも大切かと思いますけれども、私は結果として民有地の買い上げということ、そうした積極的なことを展開していかなければ、なかなかと確保していくことは困難かなというぐあいに思います。通称稲田の森と言われているこの地域に対する考え方をお尋ねをいたして、2回目の質問といたします。



○山田栄一副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 3年6カ月を振り返っての自己評価や感想についてのお話にお答えします。

 先ほどの繰り返しになりますが、私はまちづくりの主役は市民であるとの基本認識に立ちまして、この帯広のまちを市民の皆さんが幸せに、そして満足感を抱いてかつ誇りに思えるまちにしていくことを第一に考えて、市民と協働によるまちづくりに取り組んできたところであります。

 次に、政策のオリジナル性についてのお尋ねがありました。

 先ほどもお答えしましたように、私が市民の皆さんに約束をした公約の推進に当たりまして、総合計画との整合を図った上で、その推進を通して実現することが基本であると考えまして、1年間の猶予をいただき、第五期総合計画を策定させていただいたところであります。

 また、環境ISOの認証取得やユニバーサルデザインによりますまちづくりにつきましても、住みよいまちづくりの創造や次代に良好な環境を引き継いでいくことが、今を生きる私たちの責務であり、重要な視点であるとの考えから、明確な行政目標として実行してきたものであります。

 次に、市長像あるいは市長職についてでありますが、住民の直接選挙によって選出されます市長は、地域行政に責任を持つ立場にございます。このため市長には、時代の潮流を確かな目でとらえて、そして政策主体としての理念と方向を示す必要があると考えております。その上で、市民や職員の意欲を引き出し、政策の立案と実行を可能なものとしてかつ政策の実施結果に責任を持つことが求められているものと考えております。

 次に、市民アセスメントの話がございました。これにつきましては、情報の公開性と市政の透明性を高め、市民と情報を共有しながら、市民と行政の相互の信頼、そして協働によるまちづくりを進めることにあります。このため、私は情報公開条例の制定を初め市民情報室の設置、ふれあいトークや市民団体との意見交換、広報紙などを活用したわかりやすい情報提供、あるいはITの活用などを通して幅広い情報提供とともに、市民の皆さんの意見や要望を聴取し、施策に反映してきたところであります。

 次に、助役の定数についてでありますが、地方自治法の趣旨から、速やかに後任人事の人選を行うことが必要と認識しております。しかしながら、先ほどもお答えしましたように、私の残任期間がわずかでありますことから、その間は石黒助役ひとり体制で対応してまいりたいと考えておりますが、本市の行政規模や今後の自治体運営を考えますときに、やはり助役の二人体制は堅持していく必要があるということを条例上とどめておきたいという考えから、一時的に変則となりますが、御理解をいただきたいと考えております。

 次に、国民保険料等の収納事務にかかわります私のリーダーシップや庁内体制についての御指摘がございました。私は、市政の運営の最高責任者として、今回の事件を重く受けとめますとともに、御指摘を踏まえ、市民の皆さんに信頼されるよう職員ともども一丸となって市政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市立病院についてお答えいたします。

 市立病院の地域において果たしてきた役割は、一般診療はもとより、日本内視鏡学会指導認定施設として高度な医療への取り組みを行うなど、市民の信頼にこたえてきたところであります。お話の自治体病院としての市立病院の必要性ということでありますが、地域にある医療機関とともに、その機能の分担と連携のもとに医療の提供がなされるべきと考えておりまして、民間の医療機関に支えられてきたという帯広市の地域特性にかんがみますと、先ほど申し上げました市民の信頼をかち得ている市立病院の提供する医療は、今後も必要であると考えているところであります。したがいまして、引き続き旭川医科大学の協力が得られるよう、私が先頭に立って早急に取り組んでまいりたいと考えているところであります。



○山田栄一副議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 救急の体制と目途についてお答えいたします。

 1次救急の外科を取り巻く状況といたしましては、市内の医療機関では、一般診療時間帯を延長しているところや2次救急病院、あるいは3次救急病院に市民が直接行かれているという実態もございます。こうした市内の医療環境、体制という情勢の変化もございますけれども、現在制度として空白時間帯の解消に向け、複数の案の検討を行っているところでございます。

 帯広市医師会の救急部会などとも協議を進め、財政負担も考慮し、一番効率的でかつ市民が安心できるシステムについて、市長の任期中に方向性のめどをつけたいと考えております。

 以上です。



○山田栄一副議長 富田晃一都市開発部長。



◎富田晃一都市開発部長 弥生新道についてお答えいたします。

 機関庫の川沿いのルートの見直しのお話でございますが、学園通以南のルートにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在事業化のめどはついておりませんが、事業化に当たっては環境基本計画が策定された背景を十分に認識をいたしまして、環境保全の視点に立ち、現ルートが及ぼす環境への影響、特に機関庫の川及び河畔林への影響などについて専門的な方々の御意見、御指導をいただきながら、抜本的な対応も視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、学園通の一部を活用したルートの変更のお話でございますが、この弥生新道の交通量は、平成2年に実施いたしました実態調査に基づきまして、平成22年予測で中島通から弥生通間、1日2万8,500台が最大交通量であります。

 また、稲田通─学園通間の交通量は、1日1万3,700台を予測いたしております。この4車線の都市計画決定をしたものでございます。

 こうした見通しの中で、弥生新道の西側で学園通に接続いたしますと、既に整備された学園通の交通容量をはるかに超えることや屈折する道路線形となり、このことから変則的な交差点処理になるなど、交通渋滞や事故の発生が予測され、主要幹線道路に特に求められる交通の円滑化あるいは安全性の確保が難しくなることから、ルートの変更は困難と考えております。しかし、先ほどお話のありましたように、整備に当たっては橋長や幅員などの道路構造の検討あるいは土どめ工法によるつぶれ地の縮小の検討、また工事実施に当たりましては、施工時期、作業区域の限定、騒音、振動など環境への負荷軽減を図るため、可能な限り配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山田栄一副議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 民有地の買い上げなど通称稲田の森と言われる地域についてお答えいたします。

 環境基本計画の各種施策の中で、生物の保全を推進する地域をコアエリアとして位置づけ、地域の土地利用や環境の特性に合わせて自然環境保全地区として指定し、保全していく計画があります。このコアエリアという地域は、最初からそういう地域があって、保全するというものではなく、できるところから自然環境保全地区などに指定していき、全体としてコアエリアをつくっていくという計画でございます。特に、自然環境保全地区の指定に当たりましては、帯広市が買い取りを実施するというのは、最近の財政状況から見て非常に困難であることから、地権者の理解や協力が不可欠であります。

 また、一方、環境基本計画では、開発事業に当たって、現存する林が失われた面積と同等以上の面積を造成し、育成するという配慮指針も持っております。稲田の森と言われる一帯も、このコアエリアに入っておりますので、今後とも帯広市はこの計画に沿って施策を展開していく予定であります。

 今回御提言がありましたこの地区は、特にサケのふるさと公園との兼ね合いで、公園整備の一環で拡充する計画も総合計画の後期に位置づけられておりますので、コアエリア計画の実効性を確保するためにも、この計画を推進してまいりたいと考えております。



○山田栄一副議長 8番市原秀朗議員。



◆8番(市原秀朗議員) 先に環境基本計画とまちづくりの関係を整理したいと思います。

 弥生新道、機関庫の河畔林ルートですね、歯切れは必ずしもちょっといいとは言えませんけれども、それなりに意思を持って事に臨もうということのように受けとめをいたしましたので、注目をしてまいりたいというぐあいに思っております。

 それから、売買川、いわゆる通称稲田の森の部分、私は正直言って今の答弁ではと思っております。軽々と判断をすることなく、さまざまなあり得る可能性を最大限追求をしていただきたいというぐあいに思います。

 それから、稲田の森の積極的なコアエリア計画とのかかわりでございますけども、いろんな事情はおありでしょうけども、いずれにしても実効性のある積極的な対応を期待したいというぐあいに思います。

 そこで、3つほどこの環境基本計画などにかかわって意見を申し上げておきたいと思います。

 冒頭この環境基本計画ができる過程の話を若干触れました。環境基本条例、そして環境基本計画、私はこれを帯広市の今後の各種事業展開の憲法にすべきであるというぐあいに思います。環境基本計画などを議論したときにも、さまざまな事業に対して、環境というフィルターを通そうということが盛んに議論をされております。そういう視点をまず一つ大事にしていただきたいというぐあいに思います。

 それから、さまざまな事業というのは、時代時代に合った柔軟な視点で謙虚に立ちどまって見直すことも大切ではないかというぐあいに思います。そのことは決して過去を否定することではありません。それぞれの時点でそのことがベストであり、あるいはベターであるという判断をしたんだと思います。しかし、時代あるいは状況の変化によっては、柔軟に立ちどまって見直すという視点をぜひ持っていただきたいというぐあいに思います。

 それから、3つ目はこの弥生新道の整備というものを帯広市の環境行政といいますか、環境基本計画の実践的なモデルとなるような対応をぜひやってはいかがでしょうか。帯広市では、こういう計画をつくったけども、実際にこういうぐあいに帯広市が展開をする事業の中に生かしてる。そして、これからの事業についてもこれを一つのモデルにしよう、こういう考え方をはっきりと打ち出して対応していただきたいということを意見として申し上げたいと思います。

 政治姿勢の関係でございます。

 まず、執行姿勢の関係で、市長像ということについてはわかりました。しかし、他の答弁は正直言ってかみ合っておりません。私は、砂川市長だからこそ、私になったからこそこういうことができてるんですよってことをぜひ語ってほしかったと思いますが、取り立ててないということは、そういうことなのかなというぐあいに思います。

 少し古い新聞記事でございますけれども、帯広市内で公開講座を運営している若手経済人の方がこういう発言をしております。大学問題にかかわっての発言でございますが、「高橋前市長は少なくとも意見を言う場をつくってくれた。砂川さんは、大学に対するポリシーを持っていると思ったのに……」という記事が載っておりました。非常に考えさせられる記事だと思います。選挙で現職市長に対して、挑戦者がさまざまな政策や市政運営手法などについて訴えるのは当然だと思います。しかしながら、その職についたのならば、それまで訴えてきた、いわゆる公約ですね、これへ向かって邁進をする。とりわけ現職候補との違い、あるいは厳しく批判をした点などは、最も最重点で取り組むもんではないかなというぐあいに思うわけでございます。

 しかしながら、3年半の砂川市政を振り返ったとき、一体それはあったのだろうかという気がいたします。公約の重み、あるいは辛らつな現職批判、あるいはまちづくりというのは一体何だったんだろう。あの市長選挙はそもそも何だったんだろうかと、そういう疑問を持たざるを得ないわけでございます。4年後では遅い、場当たり的、閉鎖的市政を私は変える、こういうぐあいに市長はおっしゃいました。しかしながら、市長が交代した意義を見出すことは、今のところなかなかできません。かえって私は帯広のまちづくりを困難のるつぼに陥れる4年間に今なってるんではないかというぐあいに思うわけでございます。空白の4年、停滞の4年、まちづくりは10年おくれたとも言ってます。混乱のるつぼに陥れた4年、さまざまな言い方がされておりますが、私はこのままの状態が続けば、破壊と泥沼の4年になるのではないかという危機感を持っております。

 かって全国的にも注目され、道内でも一番元気なまちと言われた帯広、市長の任期はあと半年、3年半でできなかったことが半年でできるわけがないと先般会った、かって砂川市長を応援した人々からもそういうことを言われました。しかし、私はせめて停滞の4年のままで帯広を次の時代に向かわせなければならないというぐあいに思っております。市長、あなたはなぜ市長になりたかったのか。何のために市長になったのか。帯広をどうするつもりだったのか。残り半年でどうなさるおつもりなのでしょうか。市長は何かというと、市職員の意識改革ということをおっしゃってます。私も、長い間、市の職員の方々とおつき合いがあります。この議会に出てきてからもありますけれども、ずっと見ていて、市の職員の個々の能力あるいは意欲というものはすばらしいものを皆さんがそれぞれ兼ね備えていると思っております。しかし、その能力、意欲を生かし切れてないんですね。生かし切れてないだけならまだいいんですけれども、士気や意欲を逆にそいでばかりいるわけではありませんか。それは市長の哲学あるいは理念というんでしょうか、責任感だとかリーダーシップのなさが、その最大の要因であるということを市長自身が私は気づくべきだと思うのでございます。

 助役さんの問題でございます。

 7月27日の記者会見では、当面と言いながら、不都合だったら2名にする。臨時議会では、何もお答えがございませんでした。私は、これはまさに説明責任を果たしていないし、場当たり的、閉鎖的と言わざるを得ないと思っております。そして、何よりも地方自治法やみずから制定している条例に対する安易な考え方ではないかなというぐあいに思います。トップリーダーとして、市長職として、そのまさに資質を私は問われるような事態だと思ってます。こうしたことが職員の意欲や士気をそいでいる、規律やモラルの低下を誘発する根源になってるということを市長は気づくべきだと思います。

 最後になりますけれども、市立病院について質問と意見を申し上げたいと思います。

 市長選挙のときを振り返ってみると、3人の候補がおいでになりました。現職の高橋市長は、24時間365日、安心して暮らせる地域にしたい、そういうことで1次救急あるいは2次救急にも参加をするということで、9科196床の病院計画を推し進めようとしておりました。先ほども申し上げましたけれども、この計画が進行していれば、少なくとも救急の体制については一定程度の整備が図られていたわけでございます。そして、砂川市長、あなたは凍結、見直しでございました。もう一人の方は、計画の白紙でございました。つまり白紙ということは、50床のままでございます。ここで私は、なぜ旭川医大がこれだけ信頼感を高めるすばらしいお医者さんを送り込んできたのか、そのことをもう一回考えてみる必要があろうと思います。それは帯広市が地域の基幹病院として充足をさせ、充実をするという大前提があったからではありませんか。少なくとも196床のあの病院計画がなければ、こういう状況は生まれてこなかったのです。黒字経営が続いたのも、そしてまたこれほど多くの信頼を受けるような、そうした体制も出てこなかったのでございます。私は、結果として砂川市長の凍結、見直しという公約は、課題解決もさることながら、停滞どころか後退、泥沼化さしたものになってしまったと思います。

 ことしの3月、私はとりわけ医療行政について、空白の4年になるのではないかということを指摘をいたしました。しかし、私は破壊と泥沼な4年に今なりつつあるというぐあいに思わざるを得ません。先般、地域で多くの人方と話をしたときに、私が破壊と泥沼の4年だという話をしたら、いやいや市原さん、それは違うわ、破壊と底なし沼の4年って、こういうぐあいにその方はおっしゃいました。

 市立病院の維持拡充、旭川医大継続に、市長がどんな決意でこれから臨むのか。4年前市長は、人生のすべてをかけてこの市長職につこうということを宣言をされました。不退転の決意で政治生命をかけ、取り組むことを市民に約束をしていただきたいと思います。いみじくも先ほどの答弁の中で、地方自治は首長のリーダーシップが大切であるということをおっしゃいました。そしてまた、首長は政策の実施結果に責任を持つことが求められる。これは今ほど市長像ということでお聞きをしたときにおっしゃった言葉でございます。そうした観点からも、私はこれまでの経過を考えたときに、全面撤回回避ということが今の砂川市長に課せられた最大で、そしてまた最低限の仕事であり、義務、責務だというぐあいに思います。

 最後にお聞きをいたします。

 政治生命をかけてこの問題の解決に取り組むのかかけないのか、イエスかノーかでお答えをいただきたいと思います。あいまいな答弁であれば、私はお断りをいたしたいと思います。

 以上で3回目の質問とさしていただきます。



○山田栄一副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 市立病院についてお答えいたします。

 これまで市立病院の整備につきましては、私として精いっぱい努力してきたつもりではありますが、市民の皆様や議会の皆様に御心配をおかけする状況を招いていることに御批判もあることは十分承知しております。こうした声を謙虚に受けとめまして、限られた期間の中ではありますが、医大からの医師派遣を最優先課題として強い決意で全力で取り組んでまいりますので、御理解願いたいと存じます。



○山田栄一副議長 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田栄一副議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後5時13分散会