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北海道 帯広市

平成13年第6回 9月定例会 10月02日−03号




平成13年第6回 9月定例会 − 10月02日−03号







平成13年第6回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2  行政報告について
(市立病院の運営について)
議案第92号平成12年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第93号平成12年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第94号平成12年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第95号平成12年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第96号平成12年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について
議案第97号平成12年度帯広市新霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第98号平成12年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第99号平成12年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第100号平成12年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第101号平成12年度帯広市土地基金事業会計歳入歳出決算認定について
議案第102号平成12年度帯広市病院事業会計決算認定について
議案第103号平成12年度帯広市下水道事業会計決算認定について
議案第104号平成12年度帯広市水道事業会計決算認定について
報告第12号平成12年度帯広市土地開発基金の運用状況について
報告第13号平成12年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(36名)

    1番       小 森 唯 永

    2番       佐 藤 勝 美

    3番       稗 貫 秀 次

    4番       渡 辺 和 寛

    5番       窪 田   稔

    6番       後 藤 美智子

    7番       大 石 清 一

    8番       市 原 秀 朗

    9番       高 佐 芳 宏

    10番       佐々木 とし子

    11番       荻 原 昭 勝

    12番       栗 田 律 子

    13番       児 玉 文 雄

    14番       佐々木 勇 一

    15番       笹 村 二 朗

    16番       鳥 越   進

    17番       富士田 雄 三

    18番       村 中 庸 晁

    19番       安 田 正 雄

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       松 田 正 志

    22番       鈴 木 孝 昌

    23番       杉 野 義 規

    24番       林   義 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       石 井 啓 裕

    27番       森   和 雄

    28番       野 原 一 登

    29番       黒 田   弘

    30番       長谷部 昭 夫

    31番       谷 内 利 夫

    32番       水 野 正 光

    33番       斉 藤 和 郎

    34番       柴 田 政 邦

    35番       山 田 栄 一

    36番       山 本 日出夫

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 収入役         加 藤 正 秀

 水道事業管理者     大 江 健 弌

 教育長         小 西 幸 男

 代表監査委員      橘 井 己 好

 企画部長        梅 本 俊 夫

 総務部長        岡 島 悦 弘

 財政部長        板 谷 孝 一

 市民部長        武士沢 康 夫

 緑化環境部長      黒 田 義 直

 保健福祉部長      梶     敏

 商工観光部長      吉 田   勝

 農務部長        道 見 英 徳

 都市開発部長      富 田 晃 一

 建設部長        栗 林 利 克

 水道部長        田 中   昴

 学校教育部長      荒 岡 健 司

 生涯学習部長      藤 川   治

 選挙管理委員会事務局長 山 本 英 宣

 監査委員事務局長    中 嶋 政 信

 農業委員会事務局長   谷   正 三

 消防長         大 井 厚 志

 教育委員会委員長    有 賀 秀 子

 選挙管理委員会委員長  荘 田 喜與志

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        池 田 東 光

 書記          遠 山 真 一

 書記          細 野 正 弘

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          林   伸 英

 書記          関 口 俊 彦

 書記          小 池 晃 一

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎池田東光事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名でございます。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、15番笹村二朗議員及び16番鳥越進議員を指名いたします。

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○山本日出夫議長 日程第2、行政報告について及び議案第92号平成12年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き、行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) おはようございます。

 通告に従いまして順次質問させていただきます。

 初めに、実施からちょうど1年半を迎えた介護保険について伺います。

 65歳からの保険料が10月から月額で2倍に、年額では前年の3倍に引き上げられました。政府の特別対策として半額徴収だった保険料が、満額徴収となったからです。政府は介護保険制度は順調に進んでいると言っておりますが、今でも重過ぎる保険料、利用料負担が高齢者と家族を苦しめております。介護保険の導入で、「老後生活の不安が減った」という人は16%、「増した」23%、「変わらない」55%、このように圧倒的に多いという日本銀行のことし5月の調査は、制度の矛盾を端的に示したものとなっております。2万人を超える回答があった全日本民医連の調査では、保険料が負担になっていると感じているお年寄りは5割以上に達しています。それに追い打ちをかけるような小泉内閣の医療制度大改悪案が提示されました。高齢者医療の改悪も盛り込まれております。対象年齢を現行の70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げ、約600万人にも上る70歳前半のお年寄りを高齢者医療から締め出すものです。帯広市に当てはめますと約1万6,000人に上ると思われます。お年寄りにも現役世代にも大負担を強いる改悪は、命と健康を破壊する挑戦状と言ってもいいのではないでしょうか。

 介護保険法は1996年11月に国会に提出され、1997年12月に成立しました。介護保険制度の議論が始まった当時の自民党幹事長故梶山静六氏は、「大蔵省、厚生省の発想は、健康保険の金繰りが苦しくなったので、新しい財源を見つけてシフトさせようというつもりだ」と述べたことがありました。介護保険という新しい財布をつくって、それを口実に国民に新たな支払いを求めるとともに、医療などほかの社会保障分野の国庫負担削減にまで広げていこうというねらいがありました。今まさに、このねらいどおりに進められていると思います。

 介護保険実施から1年半、10月からの65歳以上の保険料満額徴収は、低所得者の高齢者から人間らしい生活を奪い、介護サービスの受給も困難にするものです。国が制度として住民税非課税の保険料、利用料を減免、軽減する措置を確立することは最小限の課題です。こうした国への改善を求めると同時に、帯広市独自の減免、軽減措置の拡充を行うことは、介護保険を市民から信頼される制度にするための緊急かつ重要な取り組みとなっております。

 市議会には、十勝社会保障推進協議会構成団体40、老人クラブ81、町内会10、合わせて131団体から──これは昨年を2倍以上上回る団体数となっておりますが──低所得者や障害者の介護保険料、利用料の負担軽減を求める陳情書が提出され、現在厚生委員会において審議されているところでございます。このような市民の皆さんからの切実な要望が寄せられ、帯広市ではことし市独自の保険料、利用料の軽減措置を実施しておりますが、その状況はどのようになっているでしょうか。市として、この低所得者対策についてどのような評価、分析を行っているでしょうか。

 また、10月からの満額徴収、市民の皆さんからの問い合わせや苦情の状況と対応はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。

 介護保険料を年金から天引きされていない月1万5,000円以下の年金か無年金あるいは遺族年金を受けている方は普通徴収となりますが、滞納されている方の状況と、1年以上滞納すると制裁措置が心配されておりますが、対応はどのようになっているでしょうか、伺います。

 低所得者の高齢者の方々の状況を見たとき、10月からの保険料満額徴収開始以降、さらなる軽減策が求められていると思いますが、市の対応を伺います。

 次に、実施から1年半が経過したわけですが、申請から認定、そして介護サービスを受けるまで幾つものハードルがある複雑な制度であるだけに、市民周知は恒常的に行う必要があると思います。申請主義のため、手続がわからない、手続が煩雑などさまざまな事由で申請していない人もたくさんいるはずです。2000年度における取り組み状況を教えてください。

 介護の申請は、今年度新規に申請された方は何人いるでしょうか。認定の状況についても伺います。

 さらに、介護認定で自立と判定された方の状況と市の対応、福祉サービスの利用状況はどのようになっているでしょうか。

 厚生労働省の報告では、何らかの介護サービスが必要だと考えて申請した人のうち、およそ1割が認定段階で振り落とされております。自立と判定され、サービスが受けられないため家族の負担がふえたなど、新たな苦しみが告発されております。自立と判定された方々が引きこもることのないような支援も求められています。また、介護認定を受けてサービスを受けていない方々の状況はどのようになっているでしょうか。このことに対する市の認識を伺います。

 介護保険では認定された介護度ごとにサービスの利用限度額が決まっていますが、全国的にも在宅サービスについては平均で40%前後しか使われていないという実態が報告されております。金額にすると1カ月1万円以内、10万円のサービスを我慢しているということになります。帯広市の主な居宅サービスの利用状況及び支給限度額から見た場合の利用状況、施設サービスの利用状況について伺います。

 また、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養医療施設、痴呆性老人グループホームの2000年度における基盤整備の状況についてもお尋ねいたします。

 70歳になるAさんは、ホームヘルパーさんに支えられながら在宅で頑張っている、要介護認定を受けているひとり暮らしの女性です。ことしの冬は在宅でひとり暮らしは難しいかもしれないと、訪問看護の看護婦さんも心配しておりましたが、最近では週2回のデイサービスをとても楽しみにしています。自由に外出できないAさんにとって、唯一人と話したり笑ったりできる機会になっています。また、週1回老健施設でボランティアをしているBさんは、毎日50人近い人が来ていて、多くの人たちとのかかわりやリハビリで車いすの生活からつえ歩行に、さらに自立で歩けるようになる方も結構います。何歳になっても人間として尊厳を失わず、その人らしく生を全うするためには、介護保険イコールお金で何でも解決ではなく、人の心を思いやることのできる介護が欲しいと言います。実施から1年半、保険料の満額徴収が開始されました。今こそ帯広市は保険者として、安心できる制度になるよう、検証が求められているのではないでしょうか。

 次に、公的保育と市民ニーズを受けとめる子育て支援についてお尋ねいたします。

 女性の雇用者は2,140万人、2000年12月の厚生労働省の調査です。前年より24万人ふえて、1.1%増と3年ぶりに増加し、雇用総数に占める女性の割合は初めて4割を超えました。一方、一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、2000年は1.35と前年を1.1上回ったとはいえ、過去2番目の低さで推移しております。出生率が低下し少子化が社会問題化する中で、保育所への待機児童はふえ続けています。

 これまでの政府の保育政策のプランでは、保育所建設の整備計画の目標も決めずに、緊急措置として年度途中の定員の25%増を認めることや、設置主体に株式会社の参入を認めることなどの規制緩和が中心となっており、公的責任を軸にした本格的な対策とはなっておりません。実際に保育所施設数の推移を見ると、公立保育所は1983年の1万3,809カ所を頂点に、現在1万2,727カ所と1,000カ所余り減っています。社会福祉法人などの民間保育所はふえ続け、9,473カ所と最高数になっていますが、統計では保育所数は減り続けています。この結果、待機児は大量に生み出されてきたのです。一方で、無認可保育所は1万カ所を超え、過去最高になっています。待機児の増加とその解決が社会問題化する中で、公立保育所数を後退させてきた国の責任は重大です。

 小泉内閣は、待機児ゼロ作戦を掲げ、3年間で15万人の受け入れ増を打ち出しました。この特徴は、ずばり最少のコストで最大の受け入れ、つまりいかに予算をかけずにやるかです。こうした子供詰め込みの定員弾力化策はあっても、国の責任で保育所を抜本的に増設して待機児の解消を目指す具体策はありません。今年度初めの待機児童3万3,000人を解消するとすれば、90人規模の保育所なら370カ所が必要になります。そのために必要な建設費は約600億円、国の負担はその半分となります。今年度の公共事業費が3,000億円、99年度の少子化対策特例交付金は2,000億円でした。これを保育所増設と延長保育などの公的保育の拡充に充てれば、今の保育水準を切り下げずに緊急の待機児童解消を図ることは十分可能です。

 しかし、政府は、企業が保育でもうけを上げられるように、規制を緩和し市場参入を促す方向です。営利企業による無認可の保育施設ちびっこ園池袋西で、生後4カ月の赤ちゃんが1つのベッドに2人で寝かされていたことから窒息死するという事件がありました。警察による家宅捜索では、「収益を上げろ」などのスローガンが書かれた内部文書も見つかっております。子供の健やかな成長を保障する保育が市場原理になじまないことは明らかです。

 帯広市においては、待機児童が66人ということで、今議会には解消のための補正予算も計上されましたが、公立保育所の整備、拡充の計画は全く見えてきません。

 そこで伺いますが、公立保育所の果たす役割について、市の基本的な見解をお聞かせください。

 児童虐待の報道は後を絶ちません。虐待に至らなくても、地域とのつながりのない中で孤立して毎日我が子と向き合う子育ての結果、育児ノイローゼに陥ったり、育児の仕方がわからないため育児に自信をなくした親たちがふえていることは繰り返し新聞などでも報道され、何らかの対策が社会的に必要になっています。社会全体として、地域に子育てしている家族への支援が必要となり、その担い手として保育所に大きな期待が寄せられています。ゼロ歳から就学前までの子供を一貫して保育しているのは保育所だけです。保育所には子育てのノウハウがしっかり蓄積されております。保育所の役割はますます大きくなっていますが、市内17カ所の公立保育所で行っている特別保育事業の状況と、保育所を開放して行っている地域の子育てのメニューの内容と利用状況について伺います。

 また、待ち望んでいた父母も多かったのではないかと思いますが、今年度から休日保育が実施されました。その状況についてもお尋ねいたします。

 公立保育所は行政機関の一部ですから、その門戸は常に市民全体に開かれています。また、地域の子育て支援の中核的位置を占めることになると思います。

 そこで、今後の公立での特別保育事業の実施計画並びに子育て支援の実施計画、またこれらの事業について、市民ニーズをどのように把握しているのでしょうか、お伺いしまして、1問目といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 佐々木議員の御質問中、公的保育の充実と市民ニーズを受けとめる子育て支援の基本的な考え方についてお答えいたします。

 今日、少子・高齢化や核家族化の進行、さらには女性の社会進出などによりまして、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。子供の日常生活におきましても、遊ぶための時間や空間が少なくなってきたことや、遊びの内容も変わり、友達と一緒に遊ぶ機会が減りつつあることなど、子供の自主性や社会性が育ちにくい状況が生じてきております。また、子育て中の親御さんの中にも、子育てに対する不安や悩みを抱く方が確実にふえてきているものと認識しているところであります。

 このような子供たちを取り巻く環境の変化を踏まえまして、本市におきましては、若い世代の方々が安心して子供を産み、そして育てていくことができる地域社会をつくっていきますために、児童育成計画を策定しました。そして、中・長期的な視点に立った子育て機関や子育て支援策や子供の健全育成に関するさまざまな施策を総合的に推進しているところでございます。

 また、公立保育所の果たすべき役割についてお話がございましたが、いわゆる認可保育所の役割は、家庭におきます養育を補完するとともに、安全で、かつ情緒の安定した生活環境を提供することによって、心身ともに健康な子供をはぐくむことにあります。その意味におきましては、公立の保育所も、私立の保育所も同じであると考えますが、公立保育所の果たす役割としましては、私立保育所の休廃園など緊急時におきます一時的な備えとしてセーフティーネットの役割を果たすことなどが挙げられるものと考えております。

 他の件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 残余の件についてお答えさしていただきます。

 初めに、介護保険関係についてお答えいたします。

 市独自の軽減措置の状況につきましては、保険料は9月7日現在710名の方が軽減を受けられ、489万9,300円の軽減となっております。利用料につきましては、新規ホームヘルプサービス利用の軽減が9月20日現在85名、軽減法人による利用者負担の軽減については105名の方が軽減の認定を受けております。これら市独自の軽減措置の評価、分析につきましては、現在申請を受け付けている段階であり、評価、分析を行う時期ではないと考えておりますが、おおむね順調に推移しているのではないかと判断しております。

 また、10月からの満額徴収を控えて、市民からの問い合わせ等の状況につきましては、本年7月末現在179件となっております。

 次いで、さらなる軽減策についてでございますけれども、介護サービス未利用者の調査、介護サービス利用者実態調査などの結果も分析し、必要性も含めて研究をさせていただきたいと考えております。

 次に、普通徴収の滞納の状況、これは平成12年度決算で484件、331万8,900円となっております。また、給付制限については、平成12年度認定者中の滞納者は20名、そのうち11名の方については既に完納され、残り9名の方のうち、死亡あるいは市外転出、生活保護受給、それから納付制約などの方が5名おられますので、残り4名の方について、戸別訪問を行うなど納付相談を行っていく考えであります。

 平成12年度における市民周知につきましては、市の広報紙4回、市民説明会20回のほか、パンフレット等による制度周知を図ってきております。

 次に、介護申請、認定状況については、平成13年8月末現在の新規申請件数は、平成13年度分の累計で609件、また認定件数は3,375件となっております。

 次に、自立と判定された方の状況でありますが、累計で136件となっております。これらの方々への対応としては、在宅介護支援センターなどでの相談とともに、何らかの障害のある方にホームヘルパー延べ218名、1,440時間、デイサービス延べ184名、783回、ショートステイ2名、14日間のサービスを提供いたしております。

 次に、介護認定を受けてサービスを受けていない方の状況につきましては、入院等によりサービスを必要としない方ではないかと考えておりますけれども、今後の状況を精査するために、現在サービス未利用者181名について調査中でございまして、10月末をめどに調査結果を取りまとめる予定でおります。

 次に、介護保険事業計画との比較で、達成率で申し上げますと、主な居宅サービスの平成12年度利用状況につきましては、訪問介護65.7%、訪問看護80.3%、通所サービス71.9%、短期入所42.2%となっております。施設サービスは98.4%となっております。

 次に、平成12年度の支給限度額に対する利用割合では、46.2%から30.3%となってございます。

 介護関連施設の整備に関しましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして、平成16年度の目標量の達成に向けた施策を進めているところであり、痴呆性老人グループホームの目標は2カ所に対して3カ所が整備されております。特別養護老人ホームにつきましては、帯広市の枠29床、ショート15床を平成14年度に整備すべく協議中でございます。今後とも関係機関と十分協議しながら、目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、公的保育の充実等についてお答えいたします。

 保育所で実施している特別保育事業についてでございますけれども、障害児保育は夜間保育所を除く26保育所で実施してございまして、平成13年4月1日現在84名が入所しております。また、延長保育は、公立保育所4カ所、法人保育所9カ所で実施しており、平成12年度の延べ利用児童数は2万4,576人で、1日平均84人となっております。地域子育て支援センター事業は法人保育所1カ所で実施しており、12年度の総支援件数は6,169件となっております。地域活動事業は全保育所で実施しており、事業内容別で申し上げますと、老人福祉施設訪問等世代間交流で9カ所、地域における異齢児交流で16所、障害児保育推進で1所、夜間保育推進で1所となっております。そのほか、各保育所で朝の設定保育開始前と夕方の設定保育終了後の時間に地域の子供たちが保護者と一緒に自由に遊ぶことができるよう開放しており、その利用は平成12年度696件となっております。次に、休日保育は本年度から公立保育所1所で開始をしてございまして、8月末までの申し込み延べ児童数は144人、実利用延べ児童数84人であります。1日平均利用児童数は3.2人となっております。また、登録者数は27人となっております。

 次に、今後の特別保育事業等の実施計画でございますが、現在のところ公立保育所では、延長保育、乳児保育及び地域子育て支援事業等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、15年度に供用開始予定の、仮称ではありますが、新北保育所では、乳児、延長、障害児、地域子育て支援センター事業、一時保育事業を実施する計画であります。

 なお、これらの事業の市民ニーズの把握についてでありますが、児童育成計画策定時に実施いたしました子育てに関する実態調査を初め、子育て相談窓口や各保育所に寄せられている市民の皆様からの要望で把握いたしております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 介護保険について2問目の質問をさせていただきたいと思いますが、市の独自軽減についてでございますけれども、おおむね順調に推移しているという答弁がありましたが、私はそのようには認識しておりません。9月7日現在で710人、約490万円という軽減だということでございましたが、当初予算との比較をしますと、892人、624万円という予算が計上されておりますから、それまでにもまだ182人、139万円の予算を残しているという実態にあると思います。しかも、今回軽減の対象になっている保険料の所得段階が第2段階、そして第3段階、合わせて1万8,000人のお年寄りになると思いますが、今回軽減を受けられている710人というのは、わずかその4%弱にしか当たらないという人数だというふうに思います。申請による減免制度であるだけに、対象となる高齢者全員に個別に通知を行うなど、自治体としての努力が問われるわけですけれども、周知の面での対策が不十分だったのではないでしょうか。今後の対策についてあわせてお伺いをいたします。

 また、被保険者が申請しやすい制度、できれば一律の減免制度とすることなど検討できないでしょうか。

 利用料については2001年4月から実施されていますけれども、2000年度の同月比でホームヘルプサービスについての利用状況を聞かせてください。

 実態調査については実施中とのことでございましたが、その概要についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。低所得者の方々の実態を正確に把握できるものになっているのかどうか、お尋ねしておきます。

 さらなる軽減措置についてでございますが、基準を生活保護基準以下の収入に置いて、憲法第25条の精神を遵守したものにすることを強く求めますが、見解を伺います。

 支給限度額に対する利用割合が46.2%から30.3%ということでございました。全国の傾向とほぼ一致していると思います。要介護2の方で在宅サービスの場合、20万1,000円の利用限度額となりますから、その40%としても8万400円、つまり自己負担は1割ですから、2万100円を使えるところを8,040円で我慢していると、こういう利用状況の実態になるというふうに認識しております。所得の低い方々にとって、収入に関係なく利用料の1割を負担することは大変になっております。在宅サービスの利用が低いことについて、実態調査の結果の分析ともあわせて、必要な対策を講じることを求めたいと思います。

 次に、基盤整備について伺います。

 特別養護老人ホームについては、待機しているお年寄りが介護保険制度実施後さらにふえていると思われますが、その実態についてどのように把握しているでしょうか。

 在宅介護を維持できずに入所を希望する人が急増している介護施設は、整備が大きく立ちおくれている現状にあるのではないでしょうか。介護保険に移行したため、逓減性、長期に入院すると老健の収入が減る仕組みが撤廃された老健施設が特養の受け皿化として待機者が増加し、在宅支援の機能が奪われているという状況になっているとも聞いております。市として、老健施設の実態についてもどのように把握し、整備を進めようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、保育行政についてでございますが、休日保育について伺います。

 日曜日や祝日も仕事をしている父母にとっては、安心して子育てができる大きな役割を果たすものだと思います。また、これから子供を産み育て、働き続けようとしている若い市民にも、安心して子育てができる支援になると思います。公立保育所でこのような特別保育事業を実施することが、今後ますます自治体に求められているのではないでしょうか。休日保育の内容について、対象、条件、利用料など、事業の概要を詳しくお聞かせください。

 休日保育の利用状況については先ほどの1回目の答弁でわかりましたが、定員15名という計画でスタートしていると聞いております。利用者の推移について、現段階でどのような分析をされているでしょうか。

 また、新しい事業ですから、利用している父母からはどのような意見や感想が出されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 市民への周知にもっと努力が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 公立での特別保育事業、この実施計画ですが、乳児保育については基準に沿って一定の保育スペースが必要になりますけれども、現状の保育所の建物をそのままにして実施できるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、地域子育て支援センター事業に取り組むとのことですが、どのような事業展開を考えているのか、詳しく聞かせてください。

 市民ニーズについては、子育てに関する実態調査などなどで把握しているとのことでございますが、この調査は1997年に行っていますから、今から4年前になるものです。働く父母の状況や児童の虐待など、子育てに不安を持つ若い親もふえています。子供を取り巻く状況は急速に変化し、深刻さを増しております。あらゆる角度から大きくアンテナを広げて市民のニーズを機敏にキャッチする体制が必要ではないでしょうか。今日の子育ての混乱は、多くの母親たちが子育てに不安や苦痛、いら立ちを抱えながら子育てをしていること、しかも孤立した子育てをしていたり、1人で悩みながら子育てをしているところにあります。多くの調査において、在宅の母親の方が子育ての喜びを感じる割合が少なく、育児不安が高いことが明らかにされております。総務省国民生活基礎調査によると、末子ゼロから2歳の子供を持つ母親の71%、圧倒的多数の母親が家庭で子育てしています。家庭にいる乳児とその母親に福祉や教育、そして保育の恩恵が及んでいないのです。朝夕の各保育所を開放しての自由遊びには、2000年度696件の利用があったということでした。帯広市の総合福祉センターで週1回行っているすこやか親子の元気広場には、予想を上回る1日100組を超える親子が訪れていると聞いております。子育て支援の取り組みが始まっているとはいえ、まだまだ子育て支援は子育て中の母親に十分には届いていない状況にあると思います。子育て支援は社会全体で取り組むべき問題です。その中で、保育所における子育て支援は保育実践を土台として、つまり子供の育ちにかかわって行われるところに特徴があるのではないでしょうか。地域や家庭での子育て機能が低下していると言われる時期だけに、保育所の子育て支援に期待する基盤は広く存在していると言えます。地域に開かれた保育所、そして保育所に入所している児童だけでなく、保育所に入っていないすべての帯広の子供たちに責任を持つのが行政、公立保育所の担う役割でもあると思います。地域の子育て相談窓口であり、気軽に地域の親子が集える場所になるよう、子育て支援を公立保育所を軸に進めてほしいと思いますが、見解をお伺いして、2問目といたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 最初に、介護保険についてお答えいたします。

 介護保険料の独自軽減制度の市民周知につきましては、本年6月に第2段階、第3段階の対象となる可能性のある方およそ4,000名に個別に周知いたしております。そのほか、市の広報紙、あるいは納入通知書の発送の際にPRしてきております。今後におきましても、市民説明会などさまざまな機会を通じて制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 保険料の軽減でありますけれども、保険料の軽減はあくまでも低所得者の方で生活に困窮している方に軽減を行うということを基本に考えておりますので、一律の減免制度とすることは考えてございません。

 ホームヘルプサービスの利用状況につきましては、平成12年4月から6月までの3カ月間の利用件数は1,570件、平成13年度の同期間においては2,076件となってございまして、32.2%の増加となっております。

 次に、実態調査についてでありますが、サービス利用面からの調査が主眼でございまして、各介護度ごとの利用者を対象に、サービスの利用状況及び今後の利用意向、利用負担額、経済負担の生活実感など27項目について調査を行っているもので、今後の保険運営の一助とするものでございます。

 現在実施している軽減制度で対象となる世帯、収入基準の設定に当たりましては、生活保護基準による最低生活費も参酌して定めさしていただいております。さらなる軽減措置につきましては、1回目に御答弁さしていただきましたとおり、実態調査の結果や他都市の状況なども調査させていただき、今後研究さしていただく考えでおります。

 本年度から、市独自の施策といたしまして新規ホームヘルパー利用者などの利用料軽減措置を実施し、平成14年1月からは訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額が一本化され、利用者にとっては利用しやすい仕組みとなります。今後につきましては、実態調査の分析や利用状況の動向などを見さしていただきたいと考えております。

 特別養護老人ホーム入所待機者の実態につきましては、現在、市内4カ所の施設について、入所希望者の実人員、待機期間、待機場所などについて調査を行っているところであります。

 老健施設につきましても、入所希望者が多いことから、帯広市高齢者保健福祉計画に基づき、基盤整備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保育関係についてお答えいたします。

 休日保育についてでありますけれども、道内では平成11年度に函館市が初めて取り組まれ、翌12年度に旭川市が、本年度からは本市と釧路市が新規に実施いたしているものであります。事業内容といたしましては、保育所に入所している児童が対象となり、保護者が休日に就労されていることを利用条件といたしております。利用時間は、通常と同様朝7時45分から夜6時までで、弁当持参で利用料は1日1人2,000円となっております。これら事業の周知については、利用対象者が限定されておりますので、各保育所に案内を掲示しております。また、利用者からは、安心して預けることができるといった声が寄せられておるところであります。

 特別保育事業等の実施計画についてでありますけれども、乳児保育などは一定の保育スペースが新規に必要になりますことから、既存保育室を改修して実施することは難しいものと考えております。また、地域子育て支援センター事業は、来年度2カ所目を開設いたしたいと考えております。事業展開については、現在1カ所で実施している事業の一部は地域割りを行うとともに、相談の形態を待つ形から地域に出向く形へと、公共施設などを活用しながら事業を展開していきたいというふうに考えております。

 次に、子育てに関する市民ニーズの把握についてお話がございましたけれども、日ごろから、育児相談を初め子育てはがき通信など各種事業が終了後、アンケート調査をしております。また、さらには保育所や児童家庭課に寄せられる多くの皆さんの意見、御要望などにより、日常的に市民ニーズをとらえているというふうに考えております。

 それから、地域に開かれた保育所づくりについてでありますけれども、平成10年度から改正施行されました児童福祉法により、認可保育所に子育て相談に応じる機能が付加されております。したがいまして、公立、私立にかかわらず、可能な限り地域の子育て支援の中核施設として活動するよう補助事業を活用したり、自由遊び時間の地域開放や地域の子育てサークルとの連携を深めるなどの活動にも力を注いでいるところでございます。

 なお、お話にございましたとおり、子育て支援につきましては、公私の認可保育所のみならず、家庭を基本に行政や地域社会全体で取り組んでいかなければならない大きな課題であり、現在私ども、市の全体の子育て支援の仕組みづくりを検討中であります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) 介護保険についてお伺いいたしますが、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料、これは今月から満額徴収となるということで、65歳以上の方全体では全国で約4,000億円に上る負担増になるというふうになっております。北海道社会保障推進協議会の調べによりますと、道内の市町村で保険料の減免を実施しているのは75自治体、利用料負担減免を実施しているのは100自治体に及んでいると聞いております。厚生労働省は、独自に保険料減免を進める自治体の動きに、収入のみに着目した一律の減免は禁止する、一般財源からの繰り入れによる減免を禁止するなどと言って圧力をかけておりますが、これを乗り越える動きが広がってきているということだと思います。

 こういう中で、介護保険を担当している厚生労働省老健局の堤修三局長は、地方の担当課長を集めた9月28日の全国会議で、2003年4月からの介護保険見直しに当たり、65歳以上の高齢者の介護保険料値上げが避けられないと述べました。そして、独自軽減を進める市町村の動きを批判、負担を軽くするため保険料を減らして市町村、都道府県、国に負担を求めるのであれば、いつまでたっても被保険者は主人公になれないと述べて、保険料を払えない人がいる現実から目を背ける冷たい姿勢を示しました。厚生労働省が禁止しているのは、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れ、以上の3原則に従うよう改めて徹底を図るとしています。自治体は一定の覚悟を持って独自の減免制度に踏み切っているのです。介護保険料の賦課は市町村の自治義務であり、住民の立場に立って市町村が判断すべきものではないでしょうか。国が文書を出す、あるいは都道府県を通じて指導することは、地方分権の趣旨に反するものだと言わざるを得ません。低所得者対策の広がりなどを見たとき、市町村と住民が一緒になって、都道府県、国が対策を講じるよう求める時期になっていると思います。市の見解をお聞かせください。

 また、厚生労働省が自治体に対し滞納者への罰則を徹底するよう指導しているのも大きな問題になっています。介護保険では、65歳以上の人が保険料を1年以上払えないと給付が制限され、介護にかかる費用の全額を一たん自己負担しなければなりません。もともと保険料を払えないくらい困窮しているのです。そういった人々に罰則を加えることは、社会全体で支えるという介護保険の精神に反するものではないでしょうか。奈良県では、在宅すべてを3%にする、年間3万円の手当の創設、介護度別の手当の支給などの措置を始めています。年金月1万5,000円以下の方や住民税非課税のお年寄りなど、このように65歳以上の大変なお年寄りの皆さんの介護保険料の半額を、国がとってきた特別措置、この半額制度を帯広市として独自に助成して続けていくということはできないでしょうか。すべての人が安心して介護を受けられるようにするために、自治体独自で一般財源を繰り入れるなどして9月まで行われておりました半額徴収を継続する、そういう施策を強く要望するものです。

 日本共産党は、保険料満額徴収目前の9月28日に、坂口厚生労働大臣に満額徴収の凍結と利用料、保険料の減免制度の実施を政府に要求、介護や福祉サービスにかかった費用の2分の1から4分の1に減らした国庫負担割合を計画的に戻すことが安心できる社会保障のかなめだということを提起いたしました。戦争をくぐって社会に貢献してきた高齢者の皆さんが、一人の人間として人権や尊厳が守られる社会でなければならないと思います。高齢者の方々が人間らしく暮らせるまちづくりを進めるために、介護、福祉サービスの充実とともに、2003年に向けて住民参加の地域福祉計画に取り組むよう要望するものです。

 次に、保育行政についてでございますが、イタリアの経済紙が主要工業国における女性の就業率と出生率の関係について調査結果を報道しています。特に、社会福祉が充実している北欧諸国を例に、女性の雇用機会の保障が出生率上昇につながっていると指摘しています。北欧諸国で6歳以下の子供の割合が最も多いノルウェーなどでは、女性の就業率は約8割と高くなっています。同時に、北欧諸国ではゼロ歳から入れる保育園や有給の育児休暇など、幼少時のサービス利用や働く両親のための対策が充実していることを紹介し、出生率の高い国と低い国の違いはここにあると強調しています。少子化が急速に進展している状況を考えたとき、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも、21世紀を迎えた今、重要かつ緊急な課題となっていると思います。

 3歳児神話のもと、3歳までは家庭で、母親の手でと、その現実を検証することなく乳児は家庭で、母親の手で育てられることが理想とされ、家庭で育てられる乳児とその母親に対して無策のまま放置してきたという状況があります。間宮正幸北大助教授は、「母親よりも、愛情を注いでくれる人がそばにいるかどうかが問題。幼い子供に最も重要なことは、安心して自分をゆだねられる特定な人がいて、しかも母親が幸せであること。母親が働いているかどうかよりも、母親が精神的に追い詰められ、子供を愛せないといった状況の方が問題である」と述べています。子育て支援の内容も、虐待や育児放棄、あるいは家族関係の不和などからくる子育て困難が広がる中で、保育所の子育て支援も高度な専門性の発揮が求められています。保育所における子育て支援が、地域の親、保育者双方にとって意味のある取り組みとなり発展していくためには、行政の主体性の発揮が重要です。そのためには、地域の実態調査や親の生の声から地域の子育ての実態をリアルにつかんで、職員の研修や話し合いの中で地域における保育所の役割や子育て支援の意味を深めるなど、市民ニーズを十分に把握して取り組むことが大切ではないでしょうか。

 市長は、公立保育所の機能として、答弁の中では触れられませんでしたけれども、当然のこととして保育士さんが市の職員として地域のさまざまな要求をくみ上げて行政施策に生かしている、このことがあると思います。私は、公立保育所が保育士さんの専門性を生かして市民ニーズにこたえる特別保育事業の充実や、地域の子育て支援センターの中核を担って帯広市の公的保育を充実させる機能を発揮することが市民から求められていると思います。「子供を産むなら帯広で」と言われるまちづくりを進めていただくことを最後に要望し、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 介護保険の国、道に対する見解ということでございますんで、そこにつきましてはこれまでも、全国、全道の市長会を通じて対策を講じるよう要望を行ってきております。平成13年度におきましても、国に対して、低所得者層の保険料や利用料の軽減措置について抜本的な検討を行い、国費による恒久的な制度を早期に確立するなど、介護保険制度の円滑な実施について要望を行っておりますし、今後も引き続き要望をしてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終了いたしました。

 次に、安田正雄議員に発言を許します。

 19番安田正雄議員、登壇願います。

   〔19番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆19番(安田正雄議員) 通告に従いまして市長の政治姿勢について伺うわけでございますが、既に同僚議員を初めとして6人が終わっておりますが、重複する部分があろうかと存じますが、お許しをいただきたいと思うところでございます。

 さて、今9月議会は、平成10年4月市長が就任をして最後の決算議会となるわけでございまして、多くの市民が見守っていることと思っています。御承知のことですが、明年4月は市長選挙の年を迎えますけども、今市民の中にどういう意見があるだろうか。市立病院は今後どうなっていくんでしょうか、図書館建設の場所はどこに決まっていくんでしょうか、また高等教育基金を積み立てているわけですが、大学設置などなど、不安や心配事を持ち続けているのは私だけではないというふうに思います。

 あなたは、平成9年に出馬の決意、そして平成10年3月に「21世紀の道東の拠点都市帯広・十勝をつくります」を基本政策として発表し、それを受けて4月12日の厳しい選挙戦を戦い、当選されたわけでございます。あれから月日の流れるのは早いもので既に3年半が過ぎようとしているわけでございます。市長、あなたは選挙戦を通じて多くの市民と約束をした公約は一体どうなっているんでしょうか。ことしの3月予算議会では、みずからの及第点75点というコメントをしておりましたが、私は率直に申し上げて評価できる政策がないに等しいと言わざるを得ませんし、(「そうだ」と呼ぶ者あり)最近特にあなたの声や顔を見ることがないと市民から指摘をされるのが現実でございます。あなたにとって、17万4,000人の幸せを願い、一生懸命努力してると思っていても、なかなか理解をしていただけないことに戸惑いを感じているのではないでしょうか。大変残念なことだと思っています。

 以下、市長のまちづくり、人づくりの基本的認識と市政執行についてお尋ねいたしますので、建前ではなくて本音でお答えをいただきたいというふうに思います。

 あなたは、地方分権の時代が到来しようとしている中に、まちづくりの基本は市民と行政の相互信頼関係の醸成、保持であり、そのための行政情報の共有が重要として、積極的情報公開を進めていきたい。そして、勇気を持って市政に臨む決意であって、私の目指す市民本位の市政、絶えず市民の目線に立った行政運営に心がける市民党の考えであると述べられているわけでございます。これは平成10年の市政執行方針の中身でございます。では、今日段階でどのように考えているのか、その基本姿勢を伺うものでありますし、あわせて、市長就任3年半、どういうまちづくりを進めてきたのかを伺うわけでございます。

 また、あなたは出馬に当たり、市政を変えますとして、帯広の現状は明るさ、活気が失われて暗いムードが漂って、将来強い不安を感じる。帯広は暗いと批判して市長に当選をされましたが、私は以前に比べて夢も希望も将来も見えず、より暗くなっているんではないかと思っておりますが、現状はどのように見ているんでしょうか。

 あなたは、市民との約束をした公約、7大重点政策、新市立病院建設の凍結、心伝わる福祉行政の実現、新たな大学の設置、新図書館の早期建設、土地政策と産業経済の活性化、都心部の空洞化対策、そして行財政改革の断行と広域連携の推進を初めとする100項目に及んでいるわけでございます。私なりにこの3年半の市長の政治姿勢、市政執行をシビアに見てまいりましたが、重点政策の一つとしての市立病院問題であります。平成10年3月議会で実施設計費が可決されて、いざ着工ということになっていたのは御承知のとおりでございますが、あなたは何をもって根拠もなく、多額の赤字が予想され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残す病院計画は一時凍結をし、あらゆる角度から十分な検討と大幅な見直しを行うとしました。本来であれば、新市立病院は工業高校跡地に、196床、9診療科目として平成12年に既に開院をし、市民にとって安心して24時間365日過ごしていたはずでありますが、昨年の3月議会では現在地に100床の病院建設として提案をしたものですが、市政執行として不名誉なことでありますが、27年ぶりの修正案可決という結果ということになりました。今でも建設場所が変更になっていればよかったんではないかと私は思っています。そして、あなたは市立病院を建てるに当たって、保健・医療・福祉の三位一体として全道的なモデルとなるような病院をつくるということも主張しておりましたけども、どこにそのことはいってしまったんでしょうか。現在では、50床を現在地に改築をしたい。近い将来外科を含めて検討されていたものが、先月に入って、地域医療や高度医療は望めないとして旭川医大が年内に医師派遣を引き揚げるとの話になっているのであります。公的医療機関の存続すら危ぶまれている状況にあると思います。

 新図書館建設についても、本来であれば基本設計ができて、実施設計にこぎつけて、おおむね平成15年にはオープンしていたのかなという気もするわけでありますが、昨年3月議会で、病院同様、手順、手続を初めとする建設場所問題で中央公園北側の建設が否決をされて、本年3月、みずからの執行権、提案権を放棄をして建設場所を議会に求めて、新図書館建設調査特別委員会が設置をされて、11回の慎重審査を受けて、9月25日に委員長報告を受けているところでございます。あなたの公約は言うまでもなく、自然環境、利便性にすぐれた位置に新図書館を新設をして、都心部にサテライト機能を整備をして生涯学習社会へ対応すると言っていたわけでございます。現状については、御承知のとおり、建設場所の提案も決めかねているのが実態でございます。

 また、大学設置についても、三十数年の取り組みとして大谷短期大学との公私協力方式で話が一定されていたところでございますが、何をもって隣の音更町にある大谷短期大学がだめなのか、その根拠すらも明らかにしないで、ただただ私の任期中に設置手法や学部構成、そして開学時期などを再点検をして、オール十勝として総意をもって再構築をするということでございまして、いまだ方向性が示したところに至ってない現状でございます。

 他の4項目、福祉行政、土地政策と活性化、都心部空洞化、行財政の断行、これにつきましては行政の継続として進められているものでありまして、私は特に市長に就任してから手がけたものではないというふうに思っているものでございます。なぜゆえこの重大事業が進捗されないのか真剣に考えたことがあるのか、市民や議会を通じてのそういう多くの意見を本当に受けとめて進めているのか、疑いたくもなります。どこに要因があるのか、率直に伺いたいというふうに思います。

 まちづくりは、共同思慮、共同行動、共同作品で、人づくりであると言っても過言ではないと私は考えております。砂川市長、あなたは今日まで一党一派に偏らない市民党であると頑固一徹ですが、どれだけ多くの市民の意見に耳を傾けてきたんでしょうか。そのための市民対話をどのように進めてきたのか伺うものでございます。

 最後となりますけども、いずれにせよ各種重要課題を抱える中で、職員一丸となって各種事業を推進していかなければいけないわけでございますが、庁内体制はどうなっているんでしょうか。私は、市民との話の中でこうも言われています。市長の末期的症状からくるのではないかと問われているわけでございますが、昨日報告をされました元嘱託国保推進員の不正事件を初めとして臨時職員の破廉恥な事件など、あなたは職員管理をどうされているんでしょうか。そのことを申し上げて、私の1回目の質問にかえさせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 安田議員の御質問中、初めにまちづくりと人づくりについての基本的認識についてお答えいたします。

 市長に就任して以来、私は、市民一人一人がまちづくりの主役であるという基本的な認識に立ちまして、絶えず市民の目線に立って行政執行に当たってまいりました。今日、本格的な地方分権の時代を迎えまして、自主自律のまちづくりを進めていくためには、これまで以上に自治体の政策形成能力の向上や市民参画によるまちづくりが重要であると考えております。今後ますます多様化してくるであろう市民のニーズに適切に対処し、効率的な自治体運営を行いますためには、行政と市民が一体となってまちづくりを進めていく必要があると考えております。そうしたことから、市職員の意識改革を進めますとともに、市民一人一人がみずからの役割と責任を自覚し、知恵と力を結集していくことが必要であると考えております。

 私としては、市民の皆さんが帯広市民としてこの地に生まれ、育ち、そして住み続けることに満足感と誇りを持てるような、人間尊重を基本とした環境と共生し活力のある個性的なまちづくり、そういったまちづくりを市民参画のもとで協働して目指すことがまちづくりと人づくりの基本であると考えております。

 次に、市政執行についてお答えいたします。

 まず、帯広の現状についてでありますが、この十勝・帯広は、農業を基幹産業とした経済活力、自然環境や田園空間など、ほかの地域に比べてすぐれた素材が多く存在していると考えております。こうした地域特性や地域の人々のパワーを生かした産業振興、さらには広域交通網の整備などが図られますと地域発展の可能性はさらに高まり、明るい展望が開けてくると考えております。また、これまで自主自律のまちづくりや人と環境に優しいまちづくりを進めますために、帯広・十勝の将来を見据えながら全力で市政執行に当たってまいりましたが、今後もさまざまな社会経済情勢などの変化を踏まえつつ、総合計画の着実な推進、そしてまた公約の実現に向けて全力を傾けて取り組んでまいります。

 7大重点施策につきましては、都心部の空洞化、行財政改革、広域行政など、相当程度の取り組みを進めているものもありますが、市立病院、大学、図書館など、対応を急ぎながらも実現にはなお時間を要するものもございます。今後、限られた期間ではありますが、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

 市民党についてのお話がございましたが、あくまでも市民のための市政執行という視点を判断基準として、市民お一人お一人がまちづくりの主役であるとの姿勢を市民党と言わせていただいたものでございまして、私としては、何が最も市民のためになるのかを行動や考えの基本に据えて市政執行に当たっているところでございます。

 また、行政の仕事を進める上では、市民と行政の信頼関係の醸成が何よりも重要でございます。今回の国保の不正事件につきましては、この関係を深く傷をつけるものでございます。まことに遺憾なことであります。今後は、市民の期待にこたえるべく、職員ともども信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 19番安田正雄議員。



◆19番(安田正雄議員) それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をさしていただきたいというふうに思います。

 まちづくり、人づくりの認識でありますが、言うまでもなく、市民の目線に立った市政執行というのは当たり前だと思います。そういうことからすると、私はその中身、あなたに流れている思想というか、底流にあるものが、その違いがやっぱりあるんだなあということを感じています。確かに、多様化する市民ニーズ、これに対応していかなければならないということはもう言うまでもありませんし、要するに砂川敏文政治家としてどういう、あるいはどっちの顔を向いてまちづくりを進めていくかということになるわけです。市職員の意識改革、市民一人一人がみずからの役割と責任を自覚することはもちろんであるけれども、私は、あなた自身胸に手を当てて考えてみてはどうかというふうに言いたいです。あなたは四国生まれです。確かに、帯広の先人の苦労によって明年120年の歴史を迎えるわけでございまして、確かに生まれ育った環境の違いを乗り越えて、帯広で生まれなくても、すばらしい帯広、緑や空気や水がおいしい帯広、そこにあこがれて転入してくる方もいらっしゃるわけでございまして、そういう面ではそういう苦難を乗り越えて、その違いを乗り越えて生活をしてる市民が多くいることも現実ではないでしょうか。市民の中でこういう会話が、断片的でありますけども、申し上げておきたいというふうに思います。砂川市長さんこの3年半、イエスと言える勇気、ノーと言える勇気、率直に言ってイエスもノーも言えない市長でしたねえという話もあります。これは単に私たちが言うだけではなくて、市長を支えた側の意見でもあるわけでございます。帯広のまちづくりもう10年も後退したなあと、活力を見出せないような市政になっていないだろうか、帯広のまちづくりをこれからどうしていこうというのが見えてこない、こういう話があります。

 その中で、特に7大重点政策、市立病院、大学、図書館。これからも同僚議員触れると思いますけども、果たして残された期間、半年間弱になりますけども、全力を挙げていくと。もちろんそのことはそうでしょう。私は、具体的に何をここまでこの時期に、あと残されたけど、こういう逆算をして取り組んでいくんだという、そういう思いというものをやっぱり出さなければいけないというふうに思います。そういう面では、美辞麗句にすぎないんではないかなという感想も一面では持っています。

 市民党の立場。あなたの選挙対策本部長はいろいろ話をした経過があります。ひょっとしたら本部長がくしゃみをしたらあなたは風邪を引いてしまうんだろうか。言ってみれば市民の中にはそういう受けとめ方。ですから、私は市民本位の市政、市民を目指した市政と言っているけども、やっぱり一つの方向に、一党一派に偏っている姿勢というものが随所に見受けられるわけでございますから、そういう面では私と市長との認識、考え方が違うというふうに思います。

 私の帯広、選挙対策本部長、そして砂川さんの帯広、そして3北海道議会議員の帯広、そして市長を支えていただいた市議会議員の帯広、こういう構図の中で選挙戦戦われてきたというふうに思います。果たしてこの3年半どういう状況か、所見があれば聞きたいというふうに思います。

 さて、不祥事件、答弁がありました。問題は、職員の管理の問題。不祥事件あってはならない、してはならないというのはもうもっともです。そして、市民と行政との信頼回復を築いていく、その努力をすると、これも当然だというふうに思います。私は、今回の事件を通じてこんなふうにも考えています。それぞれの事業展開をするに当たって、市長の理念、ポリシーというか、哲学というか、そういうものがやっぱり欠如しているがゆえに、例えば重点課題としての病院にしても、図書館にしても、この3年半でそれぞれいいとこに、状況としてですね、取り組みを進めてきたかというところによって人事配置を変えてみたり、いずれにしても専門職員を配置をしているわけですけども、そういう市長の思いがどこにあるのか。市長は何をしようとしてるのか。確かに、病院を建てなきゃいけない、図書館もつくりたい、大学もつくらなきゃいけない、これはあるかもしれんけども、具体的に任期中を受けて公約の状況というのをシビアに受けとめながらプランをつくるという方向がないと、担当職員はたまったもんじゃないというふうに私は思うんです。ひょっとしたらこういうことやったら議会でまた否決されてしまうんだろうか、市長は本当に議会の皆さんを初めとして市民の本当に意見聞いてるんだろうか、不安がいっぱい、こういう状況は果たしてなかったろうか。私は非常に心配をしているわけでございます。そういうさまざまな仕事に取り組む中で今回の事件があったわけですけども、この事件をきっかけとして仕事のやり方や見直しをする、言ってみればチェック機能を強化してくる、その対策としてのプロジェクトプランは進められているという話を聞いております。ぜひとも市民にとってこういう不祥事件が起きないように、また職員管理についても、私はこの3年5カ月、今回の場合は市長はこの不祥事の国保の問題で自己罰されました。そして、あなたの女房役の一人が、退任に私は追いやったというふうに思いますし、そういう意味では職員の士気に大きく影響しているんではないだろうか。こういうときこそ、意識改革、士気高揚はどのように考えて進めていこうとしてるのか、伺っておきたいというふうに思います。

 さて、帯広は暗い。あなたは、平成9年11月の出馬表明のときに市政を変えると言いました。今の帯広が暗いという原因の一つは、ガラス張りとは名ばかりで、閉鎖的で場当たり的な市政執行にある旧社会党をバックにした高橋市政は何としても終わりにしなければならない。市民のための市政を展開するために保守系無所属で戦っていくと言うけれども、軸になっているのは自民党であるということは言うまでもございません。少しく矛盾を感じていないではないでしょうか。私は言ってることとおかしいというふうに思っていますから、そういう面での帯広のまちを何で表現したのか、あなたはどういうふうに総括してるのか、ちょっと聞きたいというふうに思います。

 さて、市民対話。市民の声に常に耳を傾け、これを市政に反映させるための機会をとらえて積極的に推進をしていく。市長と語る会、そのネーミングを市長とのふれあいトークと。その中身たるや、事前に何を聞かれるのか既に報告をしていただいて、それに基づいてそういう設置をするということで今日来てるんじゃないかと思っていますけれども、こういう手法というのは私は、平成10年市長が就任して初めての議会で私は官僚的だということで申し上げてきました。現状、この3年半どういう市民対話を進めてきたのか。帯広のあらましでは、就任して3カ年、項目的で言えば10年に145、11年157、12年、これは何と45項目というふうになっているわけでございまして、比較していいのか悪いのかというふうになればわかりませんけれども、私は本当に市民の声に耳を傾けるというなれば、回数的含めて果たして以前の歴代の市長含めてどうだったのか。余りにも少ないんじゃないかというのがこの数字からでもわかりますけども、その辺について考え方があればお聞きをしておきたいというふうに思っています。問題は、市長とのふれあいトーク、回数などどういう状況になっているのかでございます。

 都心部の活性化。私はそれぞれやってきましたと。相当程度取り組んできたというふうに言いますけども、じゃ3年半、確かにハード面での整備はかなり進んだと。本当に帯広の駅をおりて歩きたくなるまちづくり。でもどうでしょう。空き地や空き店舗、この解消はまだまだ十分にされていません。そういう面では、市長が本当に危機的な状況、これを何とかしなきゃいけないという、公約にもありますけども、具体的にはヨーカドーの跡地利用、もう年数ことしの秋でもう3年以上になりますか。それから、ことしスタートしました北の屋台村、高齢者下宿、現状どういうふうに認識をしてるんでしょうか。また、今後どのように進めようとするか、その課題についてもお聞きをしておきたいというふうに思ってます。

 あわせて、最後になりますけども、図書館の既に特別委員会委員長からの報告を受けて、あなたは真摯に受けとめて、重く受けとめて取り組みをすると。昨日の高佐議員の質問にも触れてましたけども、あなたは特別委員会終了以前の記者会見で、議会として一定の方向が決まればすぐでもいいから──言葉どおりですけども、いずれにしても調査費を計上したいというコメントもされているわけでございまして、このままどういう新図書館を進めていくのか。

 あわせて、今後のアクションプログラム、どういう行動で進んでいくのか、計画をしていくのか、いつまでに建設場所を含めての方向性を示すか、ずるずるだらだらでなくて、具体的にその時期をお示しをしていただきたい。総務文教委員会に報告をするんだろうか、あるいは12月定例議会に予算計上するんだろうか、いろんなことを考えられるわけでありますけども、それについてお尋ねをして、2回目の質問にかえさせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 帯広の現状への認識についての件についてお答えいたします。

 帯広の現状についての安田議員お話しの私の発言の趣旨についてでございますけども、先ほどもお答えいたしましたが、帯広・十勝の持つ可能性や地域の人たちの持つパワーといったものが、必ずしも十分に生かされ切ってはいないのではないかという思いから、そうした市民の皆さんの知恵や力を結集した市民協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えましてそうした発言になったものでございます。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 職員管理のあり方についてお答え申し上げます。

 今回の事件も含めまして、市民の公務員に対する見方は極めて厳しいものがあります。そうした中で職員に求められるのは、市民全体の奉仕者であるという初心に立ち返って公務員としての責務を果たし、市民の信頼にこたえるよう仕事をしていくことが基本と考えております。

 御質問にございました職員の意識改革や士気の高揚につきましては、職員研修においてさまざまなテーマを想定しながら意識改革を促し、今日求められている人材の育成に努めてきております。

 また、今回の事件の後につきましても、市長から、幹部職員はもとより全職員に対して改めて仕事のやり方を見直すとともに、公務員としての自覚を持って執務を執行するよう指示があったところでございます。市の仕事は、職員の仕事の内容そのものが評価されるサービス業であると思います。今後とも、研修のあり方などに工夫を加えながら、職員の意識改革に努めるとともに、機会あるごとにこのことを徹底してまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 安田議員の御質問中、市長とふれあいトークにつきまして御答弁をさせていただきます。

 平成10年度から名称を変えましてスタートしました市長とふれあいトークにつきましては、市民との対話を通じまして、市政に対します市民の関心と理解を深め、市長みずから市民の持つ市政への意見などをお聞きする中で、協働のまちづくりを進めるための一つとして実施をしているところであります。

 御質問のありました実施の回数等につきましては、前市長時代の平成7年度から平成9年度までの年平均で申し上げますと、回数で24回、項目数で申しますと393項目となっております。現市長の平成10年度から平成12年度までの年平均では、回数で申しますと14回、項目115項目となっており、回数的には低い数字となっておりますが、10年度からスタートしましたふれあいトークにつきましては、あらかじめ相手方の意向に配慮しながら、限られた時間の中で多くの方が発言できるような進行や、市長が極力その場で回答できる姿勢で臨むことにより、充実したトークになるよう努めているところであります。特に本年度からは、新たな試みとしまして市長がみずからまちづくりに対します思いを率直に投げかけ、一方市民の皆様も日ごろからお考えになっているさまざまな思いを気軽に出していただけるような雰囲気づくりに配慮してきましたことから、昨年を上回る開催となる見込みになると考えているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、ヨーカドー跡利用、北の屋台、高齢者下宿の現状と課題についてお答えをさしていただきます。

 イトーヨーカドーの跡利用につきましては、平成10年11月に店舗が郊外に移転をいたしまして以来、今日まで会議所が中心となりまして、テナントの誘致やビル所有者との協議などを行ってきております。さらには、空きビルを再利用するために必要な施設の点検、あるいは改修費の把握なども行っております。また、先月には、このビルを一括して借り受けるための受け皿としてまちづくり会社が設立されましたことから、今後はこのまちづくり会社を中心として、地元企業を主体とした跡利用に取り組んでいくことになっております。

 北の屋台村につきましては、商売の原点であります屋台というものに着目したユニークな発想の取り組みでありますことから、活性化に大きく寄与する施設として期待をいたしているところでございます。この施設は7月29日にオープンをいたしましたが、屋台を経営している方々の努力とマスコミ報道の効果などもありまして、市民の方々はもとより全国各地から多くの視察や観光客が訪れておりまして、オープン以来の実績は当初計画を上回るものとなっております。

 高齢者下宿につきましては、都心居住を目指した事業でありまして、北の屋台村と同様に7月29日にオープンをいたしました。この施設の特色は、単に下宿として入居するということだけではなくて、入居者がコミュニティ活動や地域ボランティア活動に参加することが入居の一つの要件というふうになっておりますから、現在の入居者は2名にとどまっている状況でございます。

 このように、TMO事業は関係者の方々の御努力によりまして進みつつもありますけれども、しかしヨーカドー跡利用では施設改修費の負担や賃料の設定、北の屋台村では昼間の魅力づくり、それから高齢者下宿では体験入居などによるPRを行うなど入居者の確保に努めていくなど、それぞれの課題がございます。これらの課題につきましても、引き続き会議所など関係団体との連携を取りながら取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 新図書館建設の今後の取り組みについてお答えをいたします。

 過日終結をされました新図書館建設調査特別委員会での調査結果は、議会の意思、判断として集約されたものというふうに理解をいたしております。その結果は重く受けとめているところでございます。今後は、特別委員会の議論経過、それから調査内容などを具体的に精査、検討を行う中で問題解決の見通しをつけるとともに、関係機関、関係団体等々の意見聴取を行い、現時点では具体的な時期は申し上げれませんが、できるだけ早い時期に場所の選定をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後の調査に必要な経費につきましては、既存の予算の中で対応してまいりたいというふうに考えております。



○山本日出夫議長 19番安田正雄議員。



◆19番(安田正雄議員) 3回目の質問に入るわけでありますが、さまざまな事業先ほども言ってましたけども、問題は、簡潔に言えば何を重点に残された半年間やっていくのかということになろうかというふうに思います。

 市長とのふれあいトーク。今年度はちょっと上回るかなという数字もありましたけども、月1回と前任者の月2回、これは回数もあるんでしょうけども、私は中身であると思います。数字が出てましたから、梅本部長から答弁ありましたので、もっとやらんきゃいけないんじゃないかな、言ってることと実践が違うのかなあというふうに率直に感想を持っていますので、今後も引き続きあなたの思いが本当に伝わるように、議会側も含めて市民にもわかるような話し合いというものを進めていただきたいと要望しておきたいというふうに思っています。

 都心部の活性化。確かに、ヨーカドー跡地、北の屋台、高齢者下宿、現状についてはありましたし、これからの課題、いろいろと市民から屋台村へ行ってきたけどこうだったという話もありますし、下宿はあれだけ入ると思ったんだけど、2人しか入ってないんだねという話もありますが、これからの課題になるわけでありまして、そういう面では今後商工会議所含めて関係機関と鋭意協議をしながら進めていきたいということでありますが、私はこの3年半、都心部活性化、空洞化対策として、対策としていいか、言葉としてあるんですけども、ハード面の整備はできてもやっぱり心ですね。それぞれ商店というか、地元の商店主がどういうまちづくりを描くのか、この商店街を活性化をするかという、そういう視点というもの、十分、不十分というのはあるにしても、今始まったばかりですから、これは北の屋台にしても下宿にしても当分様子を見なければいけないというふうに思ってます。とりわけ市の補助金も含めてさまざまな都心部における予算も計上されているのが現実でありますから、そういう面ではそれとしても、とりわけ借上住宅も当初は200戸を目指してやっていたんですけども、今年度1棟を断念をして、今後も凍結をすると。あなたは凍結するということが非常に好きなのかなという感じもするんですけども、そういう現状からいくと空洞化対策まだまだこれからだなというふうに思っていますので、問題はTMO構想を初めとして、市長ができること、市長がやれる部分は何なのかと、何ができるのかと、そのことをきちっと受けとめながら進めていかないと、幾ら商工会議所などなど関係団体と協議をするにしても、ますますそっぽを向かれてしまうのが関の山かなというふうにもしないわけでありませんから、そういう面では十分都心部の活性化、空洞化対策についても鋭意今後も取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 問題はあなたの人づくり、まちづくり、職員管理の問題です。あなたはこの3年半さまざまな課題について先送りをした。熟慮に熟慮を重ねてきたけれども、結論が出なかった。よって、決断や判断がおくれてしまった。さまざまな意見の中で、あなたのリーダーシップの欠如と。私も一般質問を通じて言ってますけども、時計の逆回りではないんではないかということを言ってました。今市民の中で、市長はこの半年間で、例えば図書館にしても、大学にしても、病院にしてもそうですけども、私は不退転で取り組むんだというそういう気概というか、情熱というか、伝わっておりません。期待をしている部分、支えた部分でも期待はあるにしても、私はこの半年間で何ができるのか、率直に言って疑問を持っています、できないんじゃないかと。そういう中でささやかれているのが、現砂川市長さんよりもよりましな候補を擁立をしたいという声が聞かれます。あなたは、環境が悪いから、状況が厳しいからと言って嘆いていたんではだめだ、新たな展望を何一つ開けないぞ、むしろ厳しい時代こそ、前例がないからやらないんではなくて、前例がないからこそトライしてみる、挑戦をしてみる、そういう前向きな発想が必要だというふうに言ってましたけども、その底流に流れる思想、哲学、ポリシー、私は出ていないというふうに思います。その中で、あなたは次期も出馬をすることに対して考えているのかどうなのかお尋ねをして、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 私は市長就任以来、市政の課題解決や多様化する市民の皆さんの要望に的確に対応して市民の福祉向上を図りますために、職員ともども精いっぱい努力してきたつもりでございます。私としましては、任期中諸課題の解決に向けてさらに全力を挙げて取り組む決意でございます。



○山本日出夫議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。

         午前11時43分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、村中庸晁議員に発言を許します。

 18番村中庸晁議員、登壇願います。

   〔18番村中庸晁議員・登壇・拍手〕



◆18番(村中庸晁議員) 通告に従いまして、大学問題、そして緑化行政について質問させていただきます。

 既に発言された方と重複する部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、大学についてであります。

 本市における大学の設置は長年の悲願であり、今日地域の大きな課題であります。大学が必要であるとの基本的な考え方のもとにお互いに共通認識に立って、今日まで関係する歴代市長を先頭にして取り組みが進められてきたのは御承知のとおりであります。このような課題であるだけに、多くの市民の熱い視線がこの取り組みに向けられるのは当然のことであります。また、この取り組みの先頭に立ってリーダーシップを発揮していく市長に対する期待はさらに大きくなるのであります。この大学の設置は、砂川市長、あなたの7大公約の主要な柱であります。あなたはこの選挙公約について次のように述べられております。「選挙公約については、私の市民の皆様への約束であり、誠心誠意その実現に向けて努力することが私の責務である。新たな大学の設置については、高等教育機関の整備や来る21世紀の十勝・帯広の発展にとって極めて重要なことと認識している。五期総の生涯学習都市の章に新しい大学の整備を位置づけた。これまでの情報収集や今日的な大学を取り巻く状況を踏まえ、私の任期中に一定の方向性を示せるよう検討しているので、いま少し時間をいただきたい」、これが市長あなたの選挙公約、大学に対する考えであります。

 今日まで、私も議会において何度か大学問題について質問させていただきましたが、あなたの答えはこの間一貫して、「私の任期中に一定の方向性を示す」の繰り返しであります。市長、あなたが市長に就任してから3年半であります。あなたの残された任期はあと半年しかありません。あなたが市長に就任してからこの間、大学設置に向けて調査研究してきた成果と一定の方向性について、この際明らかにしていただきたいと思います。

 次に、本年6月26日に今後の経済、財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定されました。この中で、国立大学の動向に深くかかわりのある方針の記述は、1つに、国際競争力のある大学づくりを目指し、民営化を含め国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。2つに、大学教育に対する公的支援については、機関補助に世界最高水準の大学をつくるための競争という観点を反映させる。3つに、民間からの教育研究資金の流入を活発化するため、大学が受ける寄附金、大学が行う受託研究の充実のための環境整備について税制面での対応を含め検討する。4つに、国立大学については、法人化して自主性を高めるとともに、大学運営に外部専門家の参加を得、民営化を含め民間的発想の経営手法を導入し、国際競争力のある大学を目指す、以上の4点であります。なお、これとは別に、経済財政諮問会議に遠山文部科学大臣が臨時委員として出席し、大学の構造改革の方針、いわゆる遠山プランを示しました。その中で、国立大学の再編統合を大胆に進めること、国立大学に民間的発想の経営手法を導入することなどが示されておりますが、これら一連の国の動きが本地域においてどのような影響を与えると分析されているのか、お伺いするものであります。

 この3年半にわたる期間の中で、新たな大学の設置に向けた取り組みの中で、その節々において市長の行動も当然あったものと思いますが、あなたの主な行動について明らかにしていただきたいと思います。また、その相手とその内容及び結果についてお伺いいたします。

 次に、緑化行政政策について質問いたします。

 帯広市は明治期の入植により原生林の茂る大地を開拓し、さらに肥沃な畑地を市街地にかえながら都市を形成し、現在では人口17万人の十勝の中心的な都市として発展してきました。しかし、近年の急激な都市の発展は、一方で良好な自然環境の破壊や市街地での身近な緑を減少させ、都市の環境悪化を引き起こしてきました。都市における緑は、快適で安全な市民生活を進める上で必要不可欠であります。美しい都市景観を形成するためにも重要な役割を果たしております。私たちはこのような認識のもと、緑あふれる快適都市の実現を目指して、帯広の森事業を初めとする緑化にかかわる事業の推進に早くから取り組んできております。しかしながら、依然として市街地における身近な緑は少なく、市街地の環境を向上させる上では重要な課題となっております。また、今後は、さらに都市と自然が調和、共生した、独自のすぐれた環境資質を十分に生かした総合的な都市環境を持つ十勝の中枢都市としての実現を図っていかなければなりません。市街地形成の過程で失われていった身近な緑の増加や回復を目指し、道路や公園など都市レベルの緑から住宅地の緑まで、官民一体となって緑豊かで潤いのある魅力的な都市を実現するため、行政において緑化政策を重要課題と位置づけまちづくりを進めることが今日強く求められているものと私は思っております。市長、あなたはまちづくりにおける緑の位置づけについてどのように認識されておられるのか、基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。

 次に、現在、都市計画マスタープランと並行して進められている緑の基本計画について質問いたします。

 この緑の基本計画は、市民と協働して緑のまちづくりを推進していくための基本となるものであり、その意味では帯広のまちづくりにかかわる重要な計画であると私は考えておりますが、市長の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 私は、以下具体的に質問をさせていただきます。

 まず、この緑の基本計画の概要についてお伺いいたします。

 また、この計画がどのような方法で策定されていくのか、その策定の方法、また策定のスケジュールについてもお伺いいたします。

 次に、議会との関係でありますが、この計画の策定にかかわる議会への説明や議会の意見反映などについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 本市には従来から、緑のマスタープランや緑倍増計画など、緑化にかかわる幾つかの計画があります。中にはまだ実施途中の計画もあると思いますが、これらの計画との関連、さらには市の総合計画や都市マスタープランとの整合性はどうなるのか、お伺いいたします。

 現在、市街地、特に中心街の緑が少ないのではないかということについて私は申し上げてきました。市長、あなたは中心街の緑について、その必要性と現状についてどのように認識されておられるのか、また緑の基本計画では中心街の緑化推進についてどのように位置づけしようとしているのかあわせてお伺いし、1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 村中議員の御質問中、初めに大学問題についてお答えいたします。

 大学を取り巻く環境は、18歳人口の減少に加えまして、高等教育に関するさまざまな改革などが俎上に上がっております。これまでにない転換期を迎えているところであります。国におきましては、大学の構造改革の方針などが出され、既に国立大学の統合に向けた動きも具体化してきております。また、一部に定員割れを生ずる大学が出ているなど、大学の置かれている状況は極めて厳しいものがございます。特に、国立大学の独立行政法人化や国公私立トップ30の大学への重点投資など、最近の国の動向は我が国の高等教育の大きな変化を示すものであり、この一連の構造改革が実施されれば、今後ますます大学間の競争的な環境が高まってくるものと考えております。

 このことは、地元の国立大学であります帯広畜産大学に少なからず影響を与えるばかりでなく、新たな大学設置についてもより一層厳しい環境に置かれるものと認識しています。このため、地域の高等教育の充実を図る上でも、帯広畜産大学と新たな大学が相乗効果を発揮できるような構成について意識する必要があると考えているところであります。

 大学設置に向けた私の行動に関するお尋ねがございましたが、私としてはぜひともこの地に大学設置を実現したいということから、学校法人の方ともお会いをし、本市の状況などについて御説明をし、意見交換をしてきているところであります。しかし、具体的な内容などや相手方法人については申し上げられる段階にはありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、緑化政策についてお答えいたします。

 私たちが暮らしていく上で、緑というものは欠かすことができない大切なものであると考えております。特に、公園に代表されます緑の都市空間は、子供からお年寄りまで、すべての人に憩いと安らぎを与え、地域のコミュニティやスポーツの活動の拠点であると同時に、健康づくりの場でもあります。計画的に配置され、デザインされた緑の空間は、美しい都市景観をつくり出し、また都市防災上からも重要な役割を担っております。自然と共生したまちづくりが強く求められております今日、緑はまちづくりの重要なテーマになっております。

 本市は、開拓のくわが入れられて以来、継続的な市街化の進展によりまして都心部を初めとして身近な緑が減少してまいりました。このため緑豊かなまちづくりを目指して、四半世紀もの前から市民と一体となった帯広の森の造成に積極的に取り組んでおります。失われつつある緑を保全しながら、さらに新しい緑を創出しながら、自然と調和した十勝圏の中核都市を形成することが本市の重要なテーマであると認識しているところであります。

 21世紀の緑豊かなまちづくりの実現を目指しまして策定されます緑の基本計画は、緑化に関するさまざまな施策を総合的に進めるための重要な計画であると考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 大学についてお答えをさせていただきます。

 大学設置の取り組みにつきましては、我が国の大学教育全体がどのような動向、動きにあるのか、国立、公立、私立の各大学がどのような展開を図ろうとしているのか、また大学教育の主な対象者であります18歳人口が減少する中で、本当にこの地で新たな大学の展開が可能であるのか、大学経営を行うことが可能なのだろうか、さらに国立大学の独立行政法人化問題、また再編統合問題、公立大学の現状と課題等々をどのように我々として認識すべきなのか、またそのことを本市の大学構想にどう取り組むことがよいのかなど、多くの方々と意見交換をさせていただきながら今日を迎えてきております。

 具体的には、国の許可方針であるとか、近年の新増設の許可状況、国立大学の独法化の問題、私学の動向、経営戦略、学生の志願動向、公立大学の実態、自治体の支援状況など、さらには私立大学に直接伺い意見交換などを行ってきているところであります。しかし、残念ながら現時点で、私大を誘致することに優位性はあるとしながらも、一定の方向性をお示しするための確たる可能性を持ち得る段階には至っていないというのが現状であります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 緑の基本計画の概要についてお答えいたします。

 緑の基本計画は、平成6年の都市緑地保全法の改正により制度化されたもので、市町村が緑地の保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施する計画として位置づけされております。また、今後国の補助を得て都市公園等の整備を行う場合、本計画が策定されているか否かが事業採択の前提となるものであります。

 計画の策定は市民参画を基本とし、有識者、公募の市民などから成るまちづくり検討委員会を設置して広く論議をいただき、同時に関連各課で構成される庁内委員会を設置して、まちづくり検討委員会と行政の立場との整合性を図ってまいります。

 計画案については、中間報告を含め適時議会の所管委員会にも報告して御論議をいただき、議会の御意見も十分に反映させてまいりたいと考えております。策定期間は本年度から3カ年を予定しております。

 次に、既存計画との整合性でございますが、御指摘のとおり、本市の緑化推進にかかわる計画には、帯広圏緑のマスタープラン、帯広市地域緑化推進計画、帯広市緑のまちづくり基本計画、帯広市緑倍増計画などがありますが、今回、緑に関する包括的な計画である緑の基本計画が策定されることにより、これらの計画は緑の基本計画に統合されてまいります。また、緑の基本計画は、市の総合計画及び都市マスタープランと十分に整合性を図りながら策定を進めてまいります。

 次に、中心商店街の緑化についてでございますが、都心部の緑は既存の中央公園や栄公園に加え、官公庁や民間企業の緑地が整備されてきたこともあり、次第にふえてきておりますが、駅周辺、いわゆる中心商店街の緑はやはりまだ少ない現状にあります。都心の緑は、無機的な都市の印象を緩和して優しさのあるまちのイメージをつくり、にぎわいのある都心部を形成するためには欠かせないものであります。さらに、都市化による気候の変動を和らげる作用や防災上の効果など、都心部の緑の必要性は極めて高いものと認識しております。したがいまして、都心部の緑化につきましては、本市の緑化政策の重要課題として緑の基本計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。



◆18番(村中庸晁議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 大学の置かれている状況は極めて厳しいということについてはわかりました。しかし、この厳しい状況下にあっても、地域のためには新しい大学の設置は実現しなければならない極めて重要な課題であるとの市長の決意もわかりました。今御答弁にもありましたが、国の認可方針、近年の新増設の認可状況、国立大学の独立行政法人化の問題、私学の動向、経営戦略、学生の志願動向、公立大学の実態、自治体の支援状況などの調査、検討を行ってきてるわけですが、あなたはこれらの調査の上に立って、設置手法、学部構成、開学時期など、任期中に一定の方向性を示したいと議会で答弁されております。しかし、市長に就任以来3年半過ぎているのでありますから、議会で約束している実現に向けての方向性を出すためには焦点を絞った取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、方向性の検討はどの程度のところまで進展しているのかをお伺いするものであります。

 また、先ほどの答弁で、帯広畜産大学の相乗効果、連携を意識した検討の必要性について言及しておりましたが、遠山文部科学大臣が出しましたいわゆる遠山プランには国立大学の統合、再編の考え方が示されております。仮に地元から畜産大学がなくなるようなことがあっては新しい大学どころではなくなると私は思いますが、このことについて市長あなたはどのように認識し、どう取り組もうとしているのか、お伺いするものであります。

 さらに、国の構造改革とともに、今後地方財政環境はますます厳しさを増してくることは確実であると思われます。幾ら市長が方向性を出すと言っても、やはりどうしても先立つものは財源であります。前市長時代から積み立てた高等教育整備基金は30億円の当初目標の達成が見えてきたようでありますが、財源の確保にどう取り組もうとしてるのかをお伺いするものであります。

 次に、緑化についてであります。

 現在の緑化に関する計画として、帯広圏緑のマスタープラン、帯広地域緑化推進計画、帯広市緑のまちづくり基本計画、帯広市緑倍増計画があって、これらの計画に基づいて、今日ハード、ソフトの緑化事業が取り組まれてきたこと、そしてこれらの緑化計画が緑の基本計画に統合されて緑化に関する計画が一本になるとのことであります。私は、計画が一本化されることは、今後統一的な緑化事業が推進できることや、本市の緑のまちづくりの方針がよりわかりやすい形で市民へ周知できるなど、行政や市民にとってもよいことであると思います。しかし、現在の計画を統合して一本化するには、それぞれの計画に基づいて実施されてきた施策や計画途中のものなどもありますから、機械的に統合することには無理があると思います。私は、まずこれらの計画に基づいて行われてきた施策について、達成状況、また課題などを含めて検証し、整理することがその前提となると考えますが、これらの諸作業についてどのように考えておられるのか。また、この総括にかかわる議会への対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 現在、駅周辺の整備や電線の地中化に合わせた大通、また西二条平原通の再整備が進められてきましたが、これらの整備を見ても緑がふえたという印象は全くありません。以前から中心市街地に緑が少ないとの指摘があることを承知してるにもかかわらず、中心市街地に緑をふやすという観点を含めて、一体どんなコンセプトを持って整備を進めてきてるのかについて、この際お伺いしておきます。

 2回目最後の質問でありますが、これは市長に御答弁をお願いしたいと思います。中央公園についてであります。

 この中央公園は単に近隣公園としての位置づけだけでなく、今日、また将来にわたって都心部の核となる緑として極めて重要であると私は考えております。しかし、現在の中央公園は面積が少なく、中心商店街からも離れ、孤立している感があります。私は、百年の大計を持ってと言えば大げさになるかもしれませんが、将来的に中央公園を自然豊かな帯広の象徴として位置づけし、南北へ拡大して、特に駅周辺の中心市街地へ連動させること、そして単なる市民の憩いの空間としてだけではなく、観光客も呼び込めるような緑豊かなオープンスペースとして整備すべきと考えますが、市長、あなたはどう考えますか。あなたの考えをお伺いするものであります。

 以上、2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 中央公園の拡大についてのお話がございましたが、緑の量をふやして、そしてその質を高めていくということは、これからのまちづくりにとりまして大きなテーマであると考えます。豊かな緑は私たちに潤いと安らぎを与えてくれるものです。これからの環境が重視される時代にありまして、都市におきます緑の創出は重要な課題でありまして、今後十分に時間をかけながら議論を重ねていく必要があろうかと考えております。

 特に、都心部の緑化を進め中心街の活性化に結びつけていくべきとのただいまのお話は、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 大学についてお答えをさせていただきます。

 まず、方向性についてでありますが、これまで幅広い視点から検討を進めるために、公立、公設民営に加えまして、公私協力方式につきましても調査、検討をしてまいりました。先ほども御答弁申し上げましたが、大学を取り巻く環境は国立、公立、私立を問わず大変厳しくかつ不透明な状況にあります。各大学におきましては、入学機会の多様化であるとか、地域社会や産業界との連携などさまざまな取り組みを進めております。こうした厳しい環境下で、いかにこの帯広において大学運営ができるのかということでありますが、そのためには、私立大学が持っております豊富な研究、教育資源の保有、さまざまな経営手法の蓄積、大学の歴史、また大学の持つ幅広いネットワークの存在などが重要な要素になってくると考えておりますことから、私どもといたしましては、こうした要素を備えました私学学校法人との協力方式、すなわち誘致を進めることによって大学設置の実現を目指すことがより優位性があるものと考えているところであります。

 したがいまして、これまでも幾つかの学校法人に対しまして、この地域の収容力が全国一低いこと、大学進学者のほとんどが管外流出していること、産業、研究機関を含めたこの帯広・十勝の地域特性、さらにはさまざまな都市機能の集積状況などを御説明をしてきております。そうした中で、私立大学の誘致に優位性はあるとしながらも、私どもといたしましては、実現のためある程度の確証を持たないままで方向性を出すことには慎重にならざるを得ないという考え方であります。

 次に、帯広畜産大学との関係でありますが、地域の知的拠点であります帯広畜産大学が仮になくなることになるとすれば、地域の高等教育はもとより、十勝の農畜産業、さらには地域の発展に重大な影響を及ぼすことは確実であります。しかし、国立大学の再編統合の動きが出ておりますことから、帯広畜産大学もその例外ではないと受けとめており、現在ある大学の機能が移転縮小されることのないよう重大な関心を持って情報の収集などに努めるとともに、必要な場合には地域を挙げた行動を行ってまいりたいと考えております。

 また、新しい大学との関係では、新たな大学の設置が帯広畜産大学の発展にもつながり、相互に相乗効果を発揮できるような形で取り組んでいくべきであると考えております。

 次に、高等教育整備基金についてでありますが、基金は平成13年度末で約28億3,900万円になる見込みであります。最近の新設大学の事例では、公立、公設民営、公私協力の設置手法のいかんを問わず、最低定員規模の大学でも30億円で事足れりという状況にないと考えております。

 また、財源確保の見通しなどにつきましては、方向性の検討の重要な要素であることは確かであり、方向性の検討と並行しまして、北海道補助の限度額の引き上げなどの制度改善要望など、財源確保の方途についても検討してきております。いずれにいたしましても、一定の方向性を出した後、設置に関します計画策定の中で財源の検討も十分行っていかなければならないものと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 緑の基本計画と既存計画との整合性についてお答えいたします。

 本市の場合、緑の基本計画は、これまで進めてきた幾つかの計画を統合することが基本であります。お話しのように、これまでの計画についての達成状況や将来へ引き継ぐべき施策、解決すべき課題を整理するなど、検証作業が欠かせないものと考えております。策定作業と同時にこうした検証作業を進め、議会にも御報告するとともに、その内容を緑の基本計画策定に十分反映させていきたいと考えております。

 次に、中心市街地の緑化についてですが、これまで駅周辺等の整備に合わせて、公園、ポケットパークの設置、街路樹の植樹や更新を進めておりますが、樹木の成長には時間を要し、一気に緑がふえた印象にはならない場合もございます。また、公共用地の少ない中心商店街で緑をふやすためには、店舗緑化など民有地緑化が不可欠であります。敷地面積や経費の問題、さらに経営者個々の方々のお考えもあり、商店街で統一的に緑化を進めることがなかなか困難な状況にもありますが、商店街に関するさまざまな人が工夫をして木や花を植え、愛着の持てる緑地をつくり出すことが、商店街の魅力を高め、にぎわいを取り戻すためにも必要と考えております。これまで、緑倍増計画において商業施設の緑化を支援してきたほか、最近はハンギングバスケットなどの花を主体とした事業に商店街と協力して取り組みを進めております。今後とも関係者との連携を深め、中心商店街の緑化に努めてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 18番村中庸晁議員。



◆18番(村中庸晁議員) 3回目の質問をいたします。

 今、市民の中に大学設置に対して、市長本当にやる気があるんだろうか、全く市長の熱意が伝わってこない、こういった声があります。市長、あなたに対する不信感が広がっているのであります。あなたはこのことについて感じておられるのでしょうか。なぜこのような状況が出てきたのかということであります。あなたは先ほど答弁で、具体的な行動をしているその内容の話をしておりますが、残念ながらあなたが今まで行動してきた取り組みについて全く見えてこないのであります。なぜなら、取り組まれてきた内容について、今まで市民の前に明らかにされてこなかったからであります。これでは幾ら口で行動してると言っても、それを信用するには無理があるのではないでしょうか。具体的な内容で相手のある問題など、その段階で明らかにできないものもあることは承知をしております。しかし、一定程度のものは取り組みの節々で明らかにすることができたものと私は思っております。先ほどの答弁でもありましたように、私学に直接会って意見交換をしたなど具体的な行動が取り組まれてきているのに、なぜそのような取り組みが今まで明らかにできなかったのか全く理解できません。行政として当然やらなければならなかったことが取り組まれてこなかったということになります。そのことがあなたの大学問題に対する姿勢に疑問を持たれている要因の一つであることは否定をできないと思います。

 また一方で、十勝大学設置促進期成会に対しても、動きが見えないなどとの市民の声があることについてあなたは御存じでしょうか。この期成会は帯広市が呼びかけ、お願いして設置されたものであります。この間年1回の理事会や総会だけでは、この期成会に参加をしていただいてる皆さんに対して本当に申しわけなく、まことに失礼なことと私には思われるのですが、市長、あなたはどう思っていられるのでしょうか。私は、今日のような状況を打破するには、一日でも早く方向性を示し、本格的な議論ができるような環境をつくり上げることが必要であると思っております。

 これまでの御答弁をお聞きしますと、新大学設置に向けては厳しさばかりが前面に出ている印象を強く感じます。しかしながら、十勝の大学設置は、人材育成や地域の振興を図る上でも大きな役割を果たすものであります。また、長年の地域の悲願でもあります。私どもの時代にぜひとも実現しなければならない地域の重要課題であります。市長、あなたの残りの時間はわずか半年であります。大学設置の担当に任せっきりではなく、市長自身がみずから行動することで活路を切り開いていく行動こそ今多くの人が市長に期待していることであると思います。先ほど安田議員の質問に対して、職員の意識改革を求めていくなどとの答弁がありましたが、あなたの答弁を聞いていて、私は職員の意識改革の前に、市長、あなたみずからの意識改革が求められているのではないかということを感じましたので、この際一言申し上げておきます。

 最後になりますが、大学については早く方向性を出すこと、実現に向けて市長は強い決意とリーダーシップを発揮して取り組んでいくことをこの際強く求めておきたいと思います。

 次に、緑化政策についてであります。要望と意見を中心に申し上げたいと思います。

 私は、この緑の基本計画は、緑という面からの快適な環境づくりの基本条件の一つであり、また大気、環境保全の観点からも、まちづくりにかかわる重要な計画であると考えております。都市全体の緑づくりを総合的に推進していくには、従来型の行政主体の事業に加えて、市民や事業者が主体となった活動や、その活動の必要性を理解してもらうための啓発活動に重点を置かなければなりません。つまり、ハード整備とソフト事業の両面展開、また市民や事業者の協力及び行政との協調、協働が重要な課題であります。したがって、本計画の策定に当たっては、広く市民の理解を得て、行政、市民、事業者が一丸となって取り組めるような計画としていただくことを強く求めておきます。

 次に、中心市街地の緑化についてでありますが、今日中心市街地に緑化可能な公共スペースが少ないという現実を踏まえれば、緑化を進めるためには商店街や各店舗の皆さんの理解と積極的な協力が欠かせません。言葉だけでなく、日常的にもっと市街地の関係者との連携を密にして、中心市街地の緑化について真剣に取り組んでいただくことを要望しておきます。

 私も時々市役所庁舎の11階から窓を見ることがあります。都心部にも中心市街地を除けば結構な緑がありますが、それにもかかわらず緑が少ないという印象を与えるのは、それぞれの緑が点在をしていて線としての結びつきがないことがそれらの要因の一つかなという感じを受けました。将来、中央公園を核に、官公庁や民間の緑化スペースを有機的に結びつけてネットワークとして一体感のある都心部の緑化を進めていってはいかがかと思います。市長、これは意見として申し上げておきます。

 最後になりますが、この緑の基本計画は、先ほど来申し上げてきましたが、帯広の将来のまちづくりを左右する重要な計画であります。したがって、市民の皆さんの意見を十分聞いて進めることは大切なことであります。しかし、ここで大事なことは、帯広のまちづくりを進めるトップリーダーとしての市長の緑に対する基本的な考え方であります。あなたの考えがこの計画に反映されていかなければならないと思っております。そのためにも、この緑の基本計画の策定に当たって、まちづくりの最高責任者である市長としてリーダーシップを発揮していくべきと私は考えますが、市長はどのように考えておられますか。もし御所見があればお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終了いたします。



○山本日出夫議長 以上で村中庸晁議員の発言は終了いたしました。

 次に、笹村二朗議員に発言を許します。

 15番笹村二朗議員、登壇願います。

   〔15番笹村二朗議員・登壇・拍手〕



◆15番(笹村二朗議員) 通告に沿い順次質問をさしていただきます。

 まず、道路行政について。

 地元新聞に本年5月17日付で、「チョマトーアイヌの古戦場、伝説の沼整備へ前進、30年近く調整、隣接市道直線化にめど。市は、地権者の理解もあり、整備に向けておおむね合意が得られた」と報道されました。ことしも9月9日チョマトーの慰霊祭をとり行い、地域住民、ウタリ支部会員並びに、遠くは白老町、札幌市、十勝管内のアイヌの方々百三十余名の人たちが集まりました。来賓で石黒助役、保健福祉部長、建設部長各位の出席をいただき、その際、助役並びに建設部長よりごあいさつの中で、長年懸案であったこの西5号直線化について、皆さん並びに関係用地所有者の方々の努力をいただき一定のめどがつきました。現状の解消について、早々に事業の基礎的調査等からしっかり行い、着実に事業を完成させたいとのお話があったところであります。地区住民、アイヌの人たちが多数集まったのは、長年の念願である直線化にめどがついた喜び、さらにアイヌの方々は今の沼での最後の慰霊祭になると思い、あのように多数の参加になったのです。伝説か歴史事実かどうかはわからないが、周辺にはアイヌの人々の墓もあり、アイヌにとっては神聖な場所と言える。また、昔は伏古コタン部落のあったところで、そこで生活をしていた、そしてまた唯一残っておる、いわばよりどころと申しましょうか、そういう場所を、チョマトー沼の未来を地域発展のため23年前に埋め立てに同意したものであり、このことを認識して、今後の工事の工程、スケジュールを示してください。

 さらに、協立病院前は車道、歩道の区別に防護フェンスで仕切られているが、その防護フェンスから車道側へ1メーター20も車道に電柱がはみ出している。あのような電柱は歩道側に移転すべきであり、西6号道路も国道から北一線木賊原通にしても道路の幅の広いところは電柱の裏側、歩道側を車が走っている。電柱は道路の左右に立っているが、国道側から見て左側の電柱が道路中心に寄っている。その電柱を左右に移転すべきと思うが、見解をお聞かせいただきたい。

 次に、除雪体制について。

 平成13年9月20日の建設委員会資料「除雪体制について(案)」では、よく理解できないところもございますので、お尋ねをいたします。

 除雪体制の見直し。現在、帯広市の歩車道除雪の体制は、大きく直営除雪と委託除雪に分かれている。委託除雪は、車道除雪、歩道除雪、交差点除雪などがある。これらの業務は、細分化された工程ごとに、路線ごとに業者と契約され、業務が実施されているため、市の事務量は毎年膨大なものとなっている。

 ここで質問でございますが、どのように事務量が膨大になるのか。ブロック制除雪体制にすると全体で事務量が少なくなるのか。

 また、こう言われております。また、業務が細かく分かれた工種ごとに、しかもおおむね路線ごとに契約しているため、ある地域に工法の異なる数社が別々の除雪作業を行う結果となり、相互の理解や連携が図られないため非効率的な除雪作業が行われることがある。例えば、除雪作業の終了後、別の業者が車道除雪に入って歩道が埋まってしまうこともある。その上、それぞれの業者と地域とのコミュニケーションがなく、責任の所在も明確にならないため、地域住民の不満となっている場合がある。

 ここでお尋ねします。新しい総合除雪体制でどのように業者の責任が明確になるのか。地域住民の不満が解消されるのか。

 さらに、こう言われております。以上のような現行除雪方式の問題点を整理すると以下のようになると。委託業務契約等にかかわる事務量が膨大であると。

 で、その質問でございます。上記の意味は何を説明しているのかということ。

 それから次に、こううたわれてます。非効率的な除雪業務になることがあると。除雪の結果に対する責任の所在がはっきりしない。そしてさらに、地域住民と除雪業者のコミュニケーションが少ない。このような問題点を改善するために、現行の除雪体制の除雪工種別、路線別に契約されていて実施されていた歩車道除雪業務を、市内を複数の地域ブロックに分担し、地域ごとに除雪企業体を結成し、一冬を通して除雪を実施するブロック制除雪体制を導入する。このブロック除雪体制とは、複数の作業科目、車道除雪、歩道除雪、交差点除雪などを連携させた効果的な総合除雪体制を構築し、除雪水準の向上を図り、各ブロックに除雪共同企業体による除雪センターを設置し地域に密着した除雪体制を確立し、冬期間の市民の生活環境を向上させることを目的とする。

 そこでお伺いします。交差点除雪とあるが、これは国道、道道の交差点を考えているのか。さらに、除雪センター設置とはどのような組織なのかを明快に説明してください。

 新しい総合除雪体制。これは(1)として、共同企業体、これは7共同企業体と契約とあるが、7つの企業体をつくることですかと。

 2、一企業体構成員、これは建設会社何社で構成するのか。また、その構成員から代表者1社に責任を持たせるのか。

 さらに、パトロールは企業体代表者から出すのか。道路維持課では12年度冬期間中パトロール車を何台出していたのか。また、1台に何名乗車していたのか。

 4といたしまして、新しい体制では1台に何名体制で考えているのか。

 5、狭い生活道路に停車している車主に、さらに道路へ雪出し防止を企業体から指導できるのか。

 6といたしまして、除雪作業出動の指示は市となっているが、市内7ブロックにおいて積雪量、雪の降る時間も差があるが、市から出動の指示をされるのか。

 7といたしまして、企業体が市民要望の対応とあるが、企業体、業者からそれができるのか。

 8、排雪、雪捨て場はどのように位置づけるのか。

 9、市民対応、要望、苦情、問い合わせは共同企業体が対応となっているが、全体を見ると市民の要望、苦情から市が逃げて、共同企業体、企業に責任を押しつけると市民サービスの低下になるのではないか。また、共同企業体の責任が余りにも大きいと思われるが、説明をしていただきたいと思います。

 次に、帯広市第一中学校体育館更衣室、トイレの設置。

 立派な校舎ができて3年が過ぎ、体育館の屋根、壁はペンキを塗り外から見ると見やすくなりましたが、体育館の中に入ると古臭く、お世辞にもよい環境とは言えない。先月9月22日、市内女子中学生バレーボール新人秋季大会が一中で開催されたので応援に行ってみたが、子供たちが一生懸命汗をふきふき試合をしていた。こうした子供たちを見ると、親として立派に成長してくれることを願うのはどの親もそうであろう。と同時に、こうして汗を流してスポーツに励むことは健全な子供の育成につながる大切なことである。試合が終わり、選手たちは着がえをする更衣室もなく、体育館の物入れの中に入って着がえてる。後で物入れの中を見たら、面積は幅3メーター40、長さ6メーター20で21.08平方メートル、坪では6.4坪であると。物入れの中には運動道具がほこりだらけで部屋いっぱいになっており、その上暖房もなく、22日の朝は帯広も霜が降り、十勝連峰にも雪が降った。夕方には寒くなっているその中で、古臭くてあのような物入れの中で汗をかいた着物を取りかえている子供たちのことを教育委員会はどのように考えているのか。

 さらに、体育館にはトイレもなく、渡り廊下を渡り校舎のトイレまで行かなくてはならない。渡り廊下だけで約30メーターあり、校舎に入り校舎の玄関からトイレまで20メーターもある。平成11年10月1日、私が一般質問で体育館の老朽化について、さらに渡り廊下について質問したとき、「帯広市第一中学校校舎改築に伴う既存の室内運動場への渡り廊下、トイレの設置の関係ですが、渡り廊下はあくまでも臨時的な施設として設置したものであり、またトイレも校舎の下水処理関係で校舎内の利用をお願いしてるところでございますが、その利用は大変御不自由をかけていますが、御理解をいただきたいと思います」という答弁をされたが、臨時的な施設とは何年のことを言われるのか。次代を担う子供たちを教育する学校施設であるので環境を整えることが本来であり、一番大切なことであると私は思います。更衣室並びにトイレ、渡り廊下についてどのようにお考えになっているのか明快な御答弁をお願いして、第1回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 笹村議員の御質問中、初めに市道西5号道路の整備についてお答えいたします。

 長年にわたる懸案でございました西5号道路、都市計画道路名は玄武通でありますが、この直線化整備につきましては、道路行政における重要課題と認識しまして、鋭意問題解決に向けて取り組んできたところでございます。直線化の整備促進に当たりましては、関係地権者並びに先住民族であるアイヌの人々の御理解と御協力が不可欠でありますことから誠心誠意話し合いを進めてまいりましたが、このほど一定の御理解をいただくことができました。アイヌの方々にとって、チョマトーは歴史的に大切な場所であり、また歴史が刻み込まれた場所であることを考えますときに、道路の直線化により一部を埋め立てられることは極めて厳しい御決断であったと受けとめております。改めて関係各位並びにウタリ協会帯広支部の御協力に感謝申し上げますとともに、今後、西5号道路の直線化整備に向けて本格的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、除雪体制についてでありますが、本年度、新たな除雪体制としてブロック制の導入に向けまして準備を進めているところでございます。このブロック制除雪体制は、市内を7つの地区に分割し、それぞれの地区ごとに結成された共同企業体により、一冬を通じて歩車道の除雪作業を総合的に実施しようとするものであります。導入に当たりましては、現行とは大幅な体制変更となりますことから、市民サービスの低下を招かないよう、事前にさまざまな角度から検証、検討を重ね、ブロック制除雪体制の基本理念であります効率的な除雪、地域に密着した除雪、除雪水準の向上を実現して、冬期間の生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答え申し上げます。



○山本日出夫議長 栗林利克建設部長。



◎栗林利克建設部長 御質問中、西5号整備計画の件より御答弁申し上げます。

 西5号整備のスケジュールにつきましては、本年度事業認可に向けまして、関係機関との調整並びに関係者との具体的な話し合いを進め、機能保持などの総合的な合意形成を図り、来年度には地下水、周辺環境、植生調査などを行うほか、チョマトーを含む一連施設の再整備などの調整を行い、早期に本格的事業着手をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 事業区間につきましては、チョマトー周辺の迂回路道路箇所を早期に解消するため、国道38号線から北一線の木賊原通までの区間を考えております。

 また、質問中、電柱移設の件につきましては、西5号道路の現況幅員が7メーター27と狭く、占用物件のNTT柱及び北電柱がそれぞれ道路幅員のほぼ境界線にあります。御質問のとおり、病院の前の部分につきましては幅員が広くなっておりますけれども、車道部分が狭いことなどから、今後、地域の事情を考慮し、NTTと十分協議をさせていただき、対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、西6号道路の国道38号線からの北一線間における北電柱の移設の件でございますけれども、本路線につきましても、西5号と同様に以前から早期整備の地域要望が出されており、事業手法を含め関係機関との調整を進め、平成12年には事業着手しております市道西6号、南1号線の柏林台通から国道38号線までの事業区間を北二線までの延伸をすることで協議が調い、国道38号線以南の区間を先行しなければなりませんけれども、全体区間の調整を図るなどして早期に整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 このような事業の見通しもありますので、NTT柱、北電柱などの移設につきましては、道路整備計画に合わせて要請をしてまいりたいというふうに思っております。この間、地域の皆様には御不便をおかけすることになりますけれども、何とぞ御理解、御協力をいただきたいというふうに思っております。

 次に、除雪体制についてでありますけれども、御質問中、どのような事務量が膨大なのか、ブロック制除雪体制により事務量が少なくなるのかの件でございますけれども、歩車道除雪にかかわる主な事務のうち、昨年の件数とブロック制除雪体制での事務量の比較をしますと、委託契約事務は昨年度は75件とそれぞれ契約を交わしているわけですが、75件に対して、支払いを4回、300件程度、また除雪出動終了確認事務で約170台の除雪機械の出動をしておりますけども、7回出動終了確認の事務を行いますので、延べで1,200件ほど、その他苦情相談等で500件ほどというふうになっておりましたけれども、ブロック制除雪体制を導入しますとそれぞれの事務が7つの企業体とのやりとりというふうになりますので、現体制より大幅な市の事務の軽減が図れるというふうになってくると思われます。

 また、御質問の新しい除雪体制でどのような業者の責任が明確になるのか、地域住民の不満が解消されるのかにつきましては、現行除雪体制は、路線、工種ごとにそれぞれ除雪業者と契約をしておりますけれども、除雪業者の相互の連携、連絡等がスムーズでないことにより、結果、歩道除雪の終了の後に別の業者が車道除雪に入って歩道が埋まったり、交差点の巻き込み部分の排雪がなされなかったりというようなことがありましたけれども、そういったことが地域住民の不満というふうになっていたところでもございます。共同企業体で実施するブロック除雪では、現行の路線実施が地区除雪の実施となりますので、個々の業者が企業の一員として相互に連絡、連携を取り合って責任のある効率的な除雪が実施され、除雪水準の向上が図られるものというふうに考えております。また、地区内に除雪センターを設置、地区内除雪拠点として住民との相互理解推進を図るべく考えております。

 また、御質問の中で交差点除雪で国道、道道の交差点の件、それから除雪センターの組織について御質問がありました。この件につきましては、国道、道道の交差点につきましては、それぞれ帯広開発建設部、帯広土木現業所で実施をしていただくことになっておりますけれども、なお連携を密に作業を行っていきたいというふうに考えてございます。

 また、除雪センターの組織についてでございますけれども、業務の現場事務所として、また除雪作業にかかわる市との連絡調整、市民要望の対応、地区内の除雪に関します総括を行うことを目的に、共同企業体により設置をしていただきますけれども、除雪センターの基本的組織につきましては、センター長、パトロール員並びに事務補助職員各1名を専任で、除雪作業時に除雪当番者2名をそれぞれ除雪センターに配置をしていただくように考えてございます。

 なお、一部川西・大正地区におきましては、センター機能のみという考え方で進めるように考えてございます。

 次に、7企業体との契約、7つの企業体をつくるのかという件でございますけれども、各地区ごとに参加希望の共同企業体の参加を募り、一つの地区に複数の企業体が参加することになった場合には、入札により契約共同企業体を決めるということになります。結果的に1つの地区に1つの企業体と契約し、全体で7つの企業体と契約することになります。

 また、御質問の中で、企業体の構成員数、代表者責任及びパトロール員の件でございますけれども、共同企業体の構成員の数につきましては2社以上ということで条件はありませんが、地区の除雪を実施する上で機械台数を確保されることが必要となってきております。共同企業体は地区の除雪を共同、連携して施工するもので、構成員全員に責任があるものと考えております。代表者権限としましては、業務施工に関し共同企業体を代表し、市の協議、また運営委員会の決定に従い、自己の名義をもって代金の請求、受領等の契約に基づく行為並びに企業体に属する財産管理をする権限を有するものであります。パトロールにつきましては、共同企業体構成員の中から配置をしていただき、必ずしも共同企業体代表者から選任していただくものではないというふうに考えてございます。

 また、道路維持課での12年度のパトロール体制についてでございますけれども、平成12年度における冬期間のパトロール体制は、直営除排雪作業等があり、専門パトロール体制はございませんでした。住民の苦情、要望等により、現地確認の必要により1ないし2名をもって行っていたというのが現状でございます。

 次に、新しい体制でのパトロールの体制でございますけれども、今年度の共同企業体でのパトロール体制は、常時各地区1台1名体制で考えてございます。直営でのパトロール体制は、直営除排雪作業を除き、1台1名体制で6台でのパトロールを考えており、市内5地区にそれぞれ1台、川西・大正地区に1台のパトロールを配置し、共同企業体のパトロールと連携を図り、地区の安全な交通確保に万全を期していきたいというふうに考えてございます。

 また、御質問中、路上駐車、道路への雪出し防止を企業体から指導できるのかという件でございますが、除雪作業の妨げとなる路上駐車、路上への雪出し防止、さらに指定時間以外のごみ出しにつきましては、市ではさまざまな機会を通じまして啓蒙啓発を行っておるわけですけども、市と共同企業体のパトロールと連絡を取るなどして市民に指導に当たっていかなければならないというふうに考えてございます。

 また、質問中、除雪の出動指示の件でございますけれども、市及び共同企業体のパトロールにより各地区の除雪、道路状況を確認し、市で出動の判断をすることに考えてございます。

 また、企業体が市民要望の対応となるとあるが、企業体でできるのかという件でございますけれども、除雪計画外道路の除雪、排雪等の除雪実施計画の苦情、要望につきましては市で対応することになりますけれども、除雪の作業手法や除雪忘れなどの除雪作業面にかかわる苦情、要望は企業体で対応していただくことになってございます。除雪に関する苦情、要望内容は多種多様であり、市と各地区除雪センターとの連絡を密にし、お互いに協力しながら問題解決に当たっていきたいというふうに考えてございます。

 また、除雪、雪捨て場の業務の位置づけでございますけれども、排雪、除雪場の整理業務はこのブロック除雪体制には含まれないで、別に発注をというふうに考えてございます。

 答弁は以上でございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 御質問中、市立第一中学校の体育館の関係についてお答えをいたします。

 帯広市立第一中学校の校舎につきましては、昭和43年の建築でございまして、老朽化により平成11年に改築いたしましたが、屋内運動場、屋体につきましては、昭和45年建築で、市内の小・中学校では一中よりさらに建築年次の古い屋体が7校ございまして、旧耐震基準以前に建築された校舎、屋体につきましては、建設年次の古い順に改築を進めていくことにしておりますことから、一中の屋体の改築はその後を予定しているのが実態でございます。

 こうした事情から、一中は改築された校舎と現在の屋体を渡り廊下で接続し利用しておりますが、将来的な校地の有効活用を図るため校舎を敷地の北側に寄せたことから、お話にありましたように屋体の渡り廊下の距離は29.5メーターとなっておりまして、また生徒玄関から生徒トイレまでは19.5メーターですから、合計50メーター歩かなければトイレに行けないと、こういう状況がございます。屋体にはトイレの設備がないことから、利用前に用足しを済ませるなどの利用面での工夫をお願いしているのが現状でございます。

 また、今後の改築時に補助の有利な条件の適用を受けることや、屋体改築時に解体することなどを考慮して暫定的な渡り廊下として設置し、木造による吹き抜け構造としてきております。冬季は防風と保温のためにビニールで覆いをしておりますが、厳しい状況であり、大変御不便をおかけしておりますことから、でき得る限り早期に改築を進める努力を行うとともに、渡り廊下の必要な整備を、改善のための整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、屋体の更衣室の件ですが、一中の屋体には2階に男女別の更衣室がございまして、面積的には現行の中学校の屋体の更衣室の中では広い面積を確保しておりますので、利用の促進に向けて学校への指導を図ってまいりたいというふうに思います。

 また、屋体にトイレのない中学校は、市内15校中2校ございまして、お話にありました特に校舎側のトイレの利用の不便な学校につきましては、仮設トイレの設置に向けて来年度予算の確保を要請してまいりたいと考えております。一中の場合は、渡り廊下に接続して屋体との近接箇所に屋外利用を兼ねたトイレの併設を検討してまいりたいと考えております。

 校舎と屋体の建設年次が異なりますことから、小・中学校の施設の改築に当たりましてさまざまな御不便をおかけすることになりますが、限られた財源の有効活用と計画的な整備の促進に向けて今後も努力をしてまいりながら、早期整備に向けての予算の確保を関係部局に要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 15番笹村二朗議員。



◆15番(笹村二朗議員) 御答弁いただきました。西5号、チョマトー道路ですね、これは大変努力をしていただいた結果であろうと。やはり誠意を込めて、そして地権者と関係者と話し合いをすれば、これは解決のつけることでございます。ですから、やはり誠意というのは一番大事であるので、今後ともこの工事に対しては十分地域に配慮して、そして進めていただきたい。

 これは私も何回も申し上げておりますけども、半世紀前といいましょうか、ちょうど昭和22年まではあれは国の用地だったんですから、そのときに書類を1枚出しておけば今まで半世紀このようにあの地域の方々、また多くの方々に御不便をかけなくてもよかったということを再認識して、そしていただきたい。

 さらに、道路にありますNTTの柱云々等についても、そういう障害物についても、できるものからやはりきちっと移転なりして、そして安全の確保をしていただきたいと。強くこれを要望いたしまして、そして今後とも一日も早くあの地域が皆さんの納得のいくように、喜ばれるようにひとつ特段の御配慮と、そしてまた強く要望して、この点についてはこれで終わらさしていただきます。

 次に、除雪体制について。

 ブロック制除雪体制について答弁いただきましたけど、よくこれはわかりました。ブロック制除雪体制も行財政改革の一端であろうと思われますが、市民サービスの低下にはならないように、十分その点を配慮していただきたい。そしてまた、市民の要望が一番高いのは冬期間の除雪です。弱者、学童、老人の方々が毎日安心して通れる道を確保してくれるためにも、除雪体制は万全でなければなりません。この冬からブロック制除雪体制は本市にとっては初の試みでありますので、いろいろなことがあるかと思いますが、市民が安心できる冬期間の生活環境の向上に努めてください。

 ことしは例年になく9月末には山沿いには雪も降り、近年は降雪が早まっております。昨年は11月20日の夜に50センチを超す雪が降りましたが、民間の除雪車借り上げの準備がされておらず、大変市民生活に不便をかけたことは今も生々しく記憶に残っております。それは12月から3月いっぱいまでが今までの民間の除雪車借り上げ体制で行っていたためであります。今回、聞くところによりますと、ことしからは10月20日から3月末までの期間であると聞いておりますが、この共同企業体の体制をしっかりと指導されて、そしてよりよい快適な冬を過ごせる道の確保を尽くすよう、強くこれも要望いたしておきます。

 次に、学校の問題でございます。

 私の方から質問してる内容からよくおわかりにならないのでないのかなあと、私はそう思わざるを得ないのです。というのは、答弁がございましたけども、市内の小学校では第一中学校よりさらに建築年次の古い学校が8校ありますと、こう言ってんです。これはもうごもっともでしょう。そうなんでしょうからね。そして、旧耐震基準以前に建設された校舎、屋内体育館は、建設年次の古い順に順次改築を進めていっております。第一中学校体育館の改築はその後を予定しておりますと答弁されましたが、体育館は御存じのようにこれは子供の教育の場だけではありません。緊急被害のときに地域の避難場所となっております。耐震基準以前に建設された校舎、体育館が8校もある。これは大変なことです。真剣に考えて一日も早く学校を、義務教育現場は一番大事なんです。これを真剣に考えていただきたい。

 次に、体育館の更衣室ですが、一中の体育館2階に男女別の更衣室がありまして、面積的には現行の中学校の体育館の更衣室の中では広い面積を確保しておりますと、そして利用の促進に向けて学校へ指導を行っていきたいと、こう言われておりますが、市教委は何も私はわかってないんじゃないのかなと思うんです。それは、更衣室が演壇の両側にありますよね。それで、これは10年ほど前までは使っておりました、ちゃんと。しかし、あそこの更衣室の中でちょっとした事件が、事件というか、ことがあって、そしていわば教員の目が届かないとのことでこれは利用されておらないんです。ですから、それをどのように指導されるのか。私は、これはちょっと難しいだろうなと、こう思うんです。ですから、今使っておるあの物入れですか、あれをやはり使わざるを得なくなってる。

 それとまた、渡り廊下も臨時的なものと言いながら、体育館が改築されなければこれもまた解消されない。現在の渡り廊下の床が、これは厚さ9ミリのコンパネ、ベニヤ板ですよ。それを1枚敷いてあるだけで、すき間だらけです、これは。私が言わなくてもこれは御存じだと思いますけど。夏は風が吹くと土が舞い上がり、冬になると壁や床下から雪が舞い上がって廊下に積もる。さらに、校舎に入る生徒の玄関の入り口は、冬期間吹雪になると吹きだまりができ、用務員の方は一生懸命夏はほこり落とし、冬は雪払いをしていると、こういう状態なんです。そうすると、これは8校目になりますと、どう考えても今の状態といいましょうか、10年以上の年数がかかると私は思うんです。そういう長い月日をあの渡り廊下を今の状態でそのまま使われるのか。どのようにその点は考えていられるのか、この点についてお答えください。

 トイレについては、来年度トイレの設置に向けて予算の確保を要請すると言われていますので、早急にお願いをこれはしたいと。そして、子供の教育は大事です。21世紀を担う市内のすべての子供たちが、平等に安全で環境の整った校舎並びに屋内体育館で教育が受けられますよう特段の市教委にお願いをいたしまして、そしてまた2回目の質問といたします。



○山本日出夫議長 小西幸男教育長。



◎小西幸男教育長 教育施設の整備についてお答えをいたします。

 第一中学校の屋内運動場更衣室の使用の件でございますけれども、日常の体育授業のときは、ジャージ登校ということで使用は少ない状況になっております。しかしながら、部活動や、あるいは大会等での利用も含め、現在の学校施設の有効利用は必要でありますことから、ただいま御指摘あった使用に際しまして生徒指導の徹底を図るとともに、学校への指導を具体的に行ってまいりたいというふうに思っております。

 次に、渡り廊下の御質問がございました。確かに現在相当老朽化の校舎もございますので、先ほど学校教育部長がお答えしましたとおり、必要な都度補修は実施をしてまいりたいというふうに思っております。現状の構造で使用していかなきゃならないという状況も御理解をいただきたいというふうに思ってございます。

 それから、大切な教育環境の整備の御質問がございました。将来の帯広を担う子供たちのためにも、ひとしく快適で安全な教育環境を整備することは基本であるというふうに認識もいたしております。しかしながら、一度にすべての義務教育施設を改築ということは、整備ということはなかなか難しいことも御理解をいただきたいというように思っております。

 そこで、私たちも計画的に、また長期的な視点に立ちまして、そして新たな教育環境の需要への対応も含めまして、学校の改築など教育環境の整備を進める必要があるというふうに思っております。限られた財源の中で有効に活用を図りながら、今後ともでき得る限り教育環境の整備に努めたいというように考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 15番笹村二朗議員。



◆15番(笹村二朗議員) 御答弁いただきましたけども、室内運動場の更衣室の使用ですが、日常では体育の授業ではジャージで登校されてると、需要は少ない状態であると、こう言われてるんです。そしてまた、部活動や大会等での利用も含め、現在の学校施設の有効活用は必要であることから、生徒指導の徹底をすることとあわせて学校への指導を行ってまいりますと、こう言ってるわけですけども、ジャージ着てばかりが運動してるんじゃございませんよ。例えばバレーだとかバスケット、もう汗べっちょりになって、短パンはいて、そして運動してんです。それが下着も取っかえてる子もいるんです、終わったら。それと、なおかつこれから寒くなっていく中で、あの体育館には暖房が入ってるんです。その中で運動する、そうするとなお汗かくんです。そのまんまマイナス何度という寒い中へ出ていけますか。これはやはり取っかえなきゃならん。そういう点もお考えなさいよ。

 そしてまた、渡り廊下について。先ほど私述べたとおり、これは今の現状でいかれるという、そしてまた必要な補修は実施してまいりますと、こう言われているわけですけども、先ほど言ったとおり床は9ミリのコンパネです。あれはなかなか正面から見ただけではわからないんです。本当に弱くなってくると走って歩くと、子供たちがあそこを渡り廊下ですから皆さん走りますわな。もう3年もたってるんですよ、すぽんと抜けるかわからないんです。けがしてから騒いだってしょうがありませんよ。これ十分こういうとこをやはり配慮して、そして十分そういう管理をきちっとしてください。何せベニヤ板1枚で、その上を子供たちがだだだだだと歩ってるわけなんですから。この点を十分していただきたいと思います。

 それから、何といっても義務教育、そしてその子供たちの、いわば未来の帯広を担う子供たちのために、ひとしく快適な安全な教育環境を整備することは、これはもう基本であると私は思いますし、またそのように市教委でも思っていただいているだろうと思いますけど、今こう言われましたな。計画的、また長期的な観点を持って。計画を持つのは大いにいいけど、余り長期的な観点て、これはちょっと私は余りいただけないなと。長期的な、それは一度にみんなやれとは、これは到底今はできないでしょう。ですけど、もっとやはり計画をきちっと立てて、そして要望に対応できるものをやっぱりつくってくださいよ。ですから、長期的でなく、短い間でやるという意識を持って、そのぐらいの決意を持ってぜひ取り組んでください。

 これ以上言っても御答弁もないでしょうから、これで私の質問は終わらさしていただきますけども、今後とも各学校の施設に対してはいろいろと、何も一中だけじゃございませんから、各学校にいろいろな問題がございますので、そういうとこを承知の上、ひとつ御配慮をしていただくことを強く要望申し上げまして、終わりにさしていただきます。ありがとうございました。



○山本日出夫議長 以上で笹村二朗議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。再開を午後3時といたします。

         午後2時38分休憩

         ────────

         午後3時0分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、長谷部昭夫議員に発言を許します。

 30番長谷部昭夫議員、登壇願います。

   〔30番長谷部昭夫議員・登壇・拍手〕



◆30番(長谷部昭夫議員) 私は、市長の政治姿勢、アメリカでのテロ問題、それから農業振興、雇用対策、この3点について伺うものであります。

 9月11日にアメリカで起こった同時多発テロは、多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対許せない卑劣な犯罪行為であります。このようなテロ行為は、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できるものではありません。これは米国への攻撃にとどまらず、国際社会全体への攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃でもあります。日本共産党は、この蛮行なテロを根絶することは、21世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく根本条件の一つとなると、このように考えております。

 そして、事件直後、テロの犠牲者、負傷者、そしてその家族、関係者の皆さんに心からの哀悼とお見舞いの意を表するとともに、蛮行きわまるテロ行為に対し深い憤りを持って糾弾してまいりました。同時に、テロの根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性に基づいた解決が必要であるという立場も明らかにしてまいりました。この点での懸念は、軍事力によって大規模な報復の準備が進められているということであります。軍事力で報復することはテロ根絶に有効でないばかりか、新たな戦争と巨大な惨害をもたらす結果となり、さらなるテロ行為と武力報復の悪循環をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険があります。

 今、必要なことは、性急に軍事報復ではなく、法に基づく裁き、すなわち国連が中心となり、国連憲章と国際法に基づいてテロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織し支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰することであります。そのためには、だれが今回の犯罪の容疑者であり、支援者であるかを可能な限り立証すること。そのためには、国際的に協力した、そしてそれに対する努力が重要であります。国際政治と国際世論による包囲と告発、これによって、さらには経済的、政治的制裁など、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くために国際社会として可能なあらゆる限りの努力をすることではないでしょうか。

 侵略戦争を起こしアジアの人々2,000万人以上の犠牲者を出させた第二次世界大戦の当事国日本、原爆投下の体験を持ち、戦争放棄、紛争解決には武力を使わない、持たないとした日本国憲法を持つ日本が今やるべきことは、軍事力ではなく、法と理性に基づく裁きを求めていくことであります。自衛隊の派遣など、これらについても我先にと法の拡大解釈や法に反する軍事一体行動に走ることではありません。市長、いかがでしょうか。あなたのこの問題に対する見解というよりも見識を伺いたいのであります。

 次に、農業振興であります。

 農林水産省は、日本の農業と農家、農村のあり方を根本から崩しかねない農業構造改革のための経営政策を発表し、国民的な論議もないままこれを推進しようとしております。その中心は、食料の輸入依存を前提に、農業経営の大規模化と中小経営の切り捨てをより徹底的に行うものであります。小泉改革の農業版というものであります。

 その農業構造改革の問題点の第1は、農業振興の政策の対象を、現在全国で300万戸程度ある農家のうちから、大型農家と法人経営を中心に40万戸程度に政策の対象を絞ろうとするものであります。さらには、武部農林水産大臣が発言しているように、株式会社の農業参入も自由にするというものであります。今日まで多くの困難の中でそれぞれの条件に合った経営形態を守り、農業生産を担って農村の集落を支え、食料自給率の向上に貢献してきた中小農家が切り捨てされることになります。さらに、問題点の第2は、価格の変動による収入減のリスクを緩和するため、大型農家だけを対象にした保険制度を設けようというものであります。このことは、政府の価格対策を放棄した上で、農家の拠出による保険制度であり、到底経営と所得の安定にはつながりません。ほぼ同じような仕組みで稲作経営安定対策を行ってきましたが、これらの結末を見ても明らかであります。私は、価格所得対策を農業予算の主役に据えて、規模の大きい専業農家も、また小さな地域での条件に応じて営まれている中小農家も、多様な家族経営を発展させてこそ農業を再建し、自給率の向上につながるものと考えるものであります。市長、いかがでしょうか。小泉流農業構造改革の切り捨てではなく、大切な食料を生産する農業の振興策こそ今日求められるのではないでしょうか。見解を伺うものであります。

 次に、狂牛病の問題についてお尋ねいたします。

 イギリスで猛威を振るった狂牛病は、感染した牛を飼料用に肉骨粉と呼ばれる粉状にして加工し、たんぱく質として配合飼料にまぜたためにそれを食べた牛に広がりました。この病気が欧州大陸全体に広がったのも、狂牛病にかかったイギリスの肉骨粉が輸出され、それを飼料に使ったためと見られております。欧州連合は、病気にかかって発病した牛だけではなく、同じ飼料を食べていた牛すべてを焼却処分することにし、今もその処分は続いております。また、牛だけではなく、鶏や豚の飼料にする、このことも全面禁止する処置をとっております。

 日本はどうでしょうか。農水省がイギリス産の肉骨粉を輸入しないように行政指導を始めたのは、今から5年前の1996年の狂牛病が人間に感染する可能性があるということが浮上した年からでありました。イギリスからの輸入がとまっても、狂牛病が拡大したEU諸国からの輸入はことしの1月に禁止するまで続いておりました。省令での改正でこれの輸入に対しての罰則がつけられたのは今回の騒ぎが起きてからの後であります。狂牛病の潜伏期間は2年ないし8年というふうに言われておりますから、そのおそれは英国産で2003年まで、その他のEU諸国産は2010年までであります。農水省は、問題が起きてから対応に右往左往するばかりで、国民への不安をむしろ拡大してしまう結果となっていることはまことに残念であります。既にことしの6月、世界保健機構(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)の専門家が狂牛病が世界に拡大する危険を警告しておりました。そして、国際貿易に関しては、骨粉の密輸も含めて、さまざまな手法で危険なこのようなことが紛れ込まないように警戒を強めることを全世界に呼びかけていたやさきであります。同時に、EUの専門家機関も日本での狂牛病発生の可能性があることを報告書として発表しておりました。ところが、農水省の熊澤事務次官は、「日本は発生していない。安全性が極めて高い」と言っていました。この慢心が今日改めて大きな問題となり、現実となってしまったわけであります。

 事ここに至っては、酪農王国北海道十勝にとって、この対策に万全を尽くし国民や消費者への信頼を回復する以外に道はありません。帯広市みずから対応策、そして道や国へ関係機関との連携で行うことなど、また行政への対応責任もしっかりとただしていくことなどさまざまありますけれども、さらに深刻なのはこれらの風評による被害であります。これを防ぐためにも正確に事の真相を公表し、消費者の協力を得て乗り切っていくことであります。科学的で謙虚な対応が必ず信頼を取り戻すことになると思いますが、これらについての対応策をただすものであります。

 最後でありますが、雇用問題です。私は、大規模なリストラに反対し、雇用を守る国民的運動を呼びかける立場で伺うものであります。

 完全失業率がついに史上最悪の5%、325万人にもなりました。仕事につきたいがとても無理なので求職活動はあきらめたという方は統計上完全失業者とはされていないために、これら420万人の人もおりますので、総務省の調査で発表しておりますけれども、合わせれば潜在失業率は10%を超えているということであります。実に10人に1人が失業者という深刻さであります。このような最悪の失業率の上に、空前の人減らし、リストラが今日本列島を吹き荒れています。日産自動車、マツダ、いすゞ、三菱自工、これらは既に大量の首切りを行いました。さらには、東芝1万8,800人、ソニー1万7,000人、富士通1万6,400人、これら含めまして自動車、電機、情報産業の大手30社だけでも16万人、帯広の人口に匹敵し、その家族3人としても3倍以上のまちが消えていくというような大失業の生み出しであります。NTTは50歳以上の11万人を子会社、孫会社に移籍させ、賃金の大幅カットを強行しようとしております。このことは下請中小企業などへ拡大し、中小企業の倒産をここでも大きく派生しているのであります。職をなくすということは単なる痛みなどというものではありません。その家族を含めて生きる糧が奪われるのであります。その結果、みずから命を絶つ人、すなわち自殺でありますが、この間毎年3万人を日本では超えております。ホームレスも急増しております。

 ところが、このような最悪の失業率が明らかになったとき小泉首相は、「やむを得ない」、こういうふうに冷たく言い放ちました。さらに、小泉内閣は、産業再生法、会社分割法、これによってリストラを応援してきたことは明らかであります。これらに加えて、中小企業の大量倒産を激化させる不良債権の最終処理の問題。今強行されようとしているこれらのリストラは、大企業がやむにやまれぬということでは決してありません。日本の大企業がこの間内部にため込んだ利益、内部留保は大企業427社で2000年3月期決算で102兆円にも上っているのであります。人員整理をしなければつぶれてしまうなどと言っている大企業は一つもありません。これまでも労働者を搾り上げ巨額の利益をため込んできた上に、さらにもうけを上げる体制をつくることに最大のねらいがあるのであります。今日はIT不況などと言われておりますが、この大リストラ計画を打ち出している企業はついこの間までは、「ITこそは日本の花形産業」、こう言ってITバブルを謳歌していたではありませんか。過去最高の水準のもうけを上げ、これから成長分野だと、このように豪語さえしておりました。見込み違いになったからといってみずからの経営責任をないがしろにしてそのツケを労働者と下請中小企業に押しつけ、リストラ、人減らしを行うなど、これは雇用責任と経営責任を放棄した無責任のきわみと言わざるを得ないのであります。横暴勝手な首切り、リストラをやめさせ、自治体から声を上げ、政府と大企業が責任を果たすよう求めていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

 自治体からやれることを今申し上げます。第1には、労働者との団結した闘いの運動はもちろんでありますけれども、自治体としても失業、雇用対策をしっかり応援し本格的に取り組むことであります。第2には、これらのことは自治体にも被害を及ぼします。下請関連企業の切り捨てや進出企業の撤退など、企業の地域への経済の社会的責任を果たせということは自治体当局者としても当然声を上げるべきであります。第3に、雇用への経営者の責任をどのように果たしてきたか、このことであります。地域社会への説明と、それらをしっかりと果たさせる、このことを義務として求めていくべきではないでしょうか。第4は、政府のリストラ奨励策を直ちにやめさせて、解雇規制法などこれらの規制をしっかりやらせるように声を上げるべきではないでしょうか。そして、国連が勧告した──日本への勧告でありますが──長期労働時間とリストラへの是正、これを政府が勧告を受け入れて正面から対応するよう自治体として求めていくべきではないでしょうか。

 以上、これらの問題について申し上げました。失業者に仕事と生活の保障、リストラに反対する運動を自治体の立場から大いに展開していかないとこれは大変なことになります。地方も埋没してしまうわけであります。市長のこれらの活動についての見解を求め、また雇用状況などについてもその現状を求めて、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 長谷部議員の政治姿勢に関する御質問中、初めにテロ根絶についてお答え申し上げます。

 米国で起こった同時多発テロ行為は、民間機を兵器として使い、無差別に一般市民を巻き込んだ過去に類を見ない卑劣で残虐な犯罪であり、決して許されるべきものではなく、世界の平和、民主主義に対する重大な挑戦であります。ここに犠牲となった多数の人々とその御家族に対しまして深い哀悼の意を表するところであります。

 テロの根絶は、世界平和の維持のための絶対的必要条件の一つであります。そして、その対応につきまして、現在世界各国において検討されているところであります。我が国においても、今回の同時多発テロへの対応につきまして、現在開会中の臨時国会において論議されておりまして、我が国が国際社会の一員としてどのような役割を果たすべきか、憲法を頂点とした法体系の中で検討され、結論が出されるものと考えております。

 次に、農業振興についてお答えいたします。

 さきに農林水産省が発表しました農業構造改革のための経営政策におきましては、これまで進めてきた日本農業・農村の構造改革の方向性をさらに明確に示したものと言えます。まず、農業生産の側面では、その施策の対象とする農家を育成すべき担い手として位置づけることとしております。また、日本の農業が地域の互助と家族経営によって成り立ってきたことを踏まえ、集落営農という形で中小経営を維持発展させていこうという方向も検討されております。

 本市におきましては、経営方針をしっかり持つ農家を育成するため、農業技術センターにおいて維持管理システムを初めとする各種研修体制を整えまして対応してきたところから、市内のほとんどの農家が育成すべき担い手として位置づけることができるものと考えております。また、地域農業を支えてきたのは家族経営であるとの視点は持ち続けることが必要であると考えておりまして、本市といたしましても経営確立のための各種施策を展開しているところでもございます。

 いずれにいたしましても、中小農家の切り捨てにつながることのないよう、農業団体等とも連携を図りながら、セーフティーネットの確立について国に要望してまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 道見英徳農務部長。



◎道見英徳農務部長 御質問中、狂牛病(牛海綿状脳症)についてお答えいたします。

 千葉県で感染の可能性があると発表されました9月10日以降、国においては牛海綿状脳症対策本部を初めとした組織が設置されたほか、北海道におきましても緊急対策会議を設置、さらに9月25日には同会議を対策本部に強化して対応に当たっております。さらに、農業団体や本市も協力体制を組み、各機関が一丸となって対応を進めているところでございます。

 まず、感染経路の解明と拡大を防ぐために、国内の牛飼養農家13万6,000戸、459万頭の立入調査と、牛用配合飼料142工場の緊急立入検査が実施されております。また、食肉の安全確保のため、検査内容の改善措置が整うまでの間、30カ月齢以上の牛出荷停止等の措置もとられております。さらに、生産段階、出荷段階、飼料加工段階への助成措置等の対策が講じられつつあり、肉骨粉等を牛用飼料に使用しない旨の省令の一部改正も行われております。また、農水省は、牛海綿状脳症の感染源とされる肉骨粉の輸入停止に加え、肥料用、ペットフード用も含めた国内流通を一時的に全面禁止し、すべて焼却する方針を固め、焼却費用などを補正予算案に盛り込む方向で関係省庁と調整に入っている旨の発表がなされております。

 しかしながら、家畜市場の取引が激減しているほか、価格も暴落、国内流通が停滞しております。外食産業や一部学校給食においては国内牛肉製品の使用を控える動きも出ております。さらには、廃牛のリサイクルとして稼働している肉骨粉を製造している飼料工場は、多くの在庫を抱えている状況にあります。本市におきましては、140戸、2万4,000頭の牛を飼養している農家がおります。この状況が長く続けば影響は大きく、風評被害を深刻に受けとめております。このため、国や北海道と協力しつつ、状況を把握し各種対応に当たっているほか、学校給食共同調理場など庁内関係各課13課を招集いたしまして、的確な情報を提供していく体制を組んでおります。

 お話しありましたように、感染源の早期解明、食肉の安全確保、消費者への的確、迅速な情報提供など、今後とも関係機関、農業団体などと連携を図りつつ、市として適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、解雇対策についてお答えをいたします。

 北海道の4月から6月期の完全失業率が5.9%と、全国平均を超えた高い水準にあります。また、平成12年1月以降やや改善の傾向を見せていました十勝・帯広の有効求人倍率はこの6月以降前年比マイナスに転じまして、8月では0.51と前年を0.08下回るなど、雇用情勢は地域においてもなお厳しい状況が続いております。

 雇用の確保は労働者と家族の生活を守ることのみならず、地域経済そのものを守ることでありまして、極めて重要な課題であると認識をいたしております。国におきましては、産業経済省と厚生労働省が設置をいたしました産業労働問題連絡協議会がまとめた雇用拡大を目指す地域産業・雇用対策プログラムでは、就業支援特別対策、新規成長分野雇用創出特別奨励金、あるいはNPO支援制度による雇用の受け皿づくりなど、各種の支援制度を創設し雇用対策を進めようとしております。また、構造改革雇用対策本部では、失業保険の給付日数の延長を含む雇用のセーフティーネット整備を発表いたしました。北海道においても、緊急雇用対策費として約73億円の補正予算を議会に提出し、公共事業による雇用対策、人材確保支援モデル事業などを初めとする各種施策を行うこととしております。

 市といたしましては、全道市長会を通じまして十分な対策を国に求めるとともに、国や道の施策を見きわめ、地域の雇用を守るために対応してまいりたいと考えております。

 次に、解雇規制法、労働保護法の問題でありますが、雇用不安を払拭して労働者が安心して仕事に取り組める社会の仕組みやルールが必要でありまして、解雇は企業にとって最後の手段とする整理解雇の4要件は、この意味から意義があるものと認識いたしております。一方、雇用の確保や労働条件の改善は企業活動とのバランスの上に可能になるものでありまして、さらには大規模と地場の中小零細企業との条件等の相違等もございます。

 御質問の解雇規制法、労働者保護法につきましては、これらさまざまな条件を考慮の上、国において検討されるものと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。



◆30番(長谷部昭夫議員) 再質問させていただきます。

 同時多発テロですが、市長の見解も私の申し上げたこともそう食い違わないんですが、その解決する方法として、国際法にのっとって武力行使ではなく解決するんだという、国連憲章の精神に沿って解決するということが一言も言われないで、今国会で審議されているということのみをおっしゃいました。国会で審議されていることについては事実であります。いろいろ見解もこれあります。憲法上の問題。私は、国連憲章によって国際法廷の場に犯人を捕まえて裁くということだというふうに思います。なぜならば、1970年に国連で決議されておりますけれども、テロに対する武力報復を伴う──あだ討ちって書いてありますけど、これは明確に禁止するという宣言をしてるんです。ですから、国連憲章と国際法に基づいて犯人をしっかりと暴き出して、そして裁くということについてあなたの見解が述べられていないのが残念なんです。そこのとこについてもう一度聞いておきます。

 1998年にアメリカのパンアメリカン航空機が爆破して墜落しましたけども、このときは国連による経済制裁、そしていろいろな対応でとうとうリビア政府が容疑者2人を国連に引き出して裁判が開始されたということでありまして、そういう意味でもそういう実例としてこれに対する解決の仕方が既に示されているんです。ですから、今、姿の見える何とかせえだとか、自衛隊を派遣せえだとか、そんな話には市長ならないんですよ、国会でいろんなことやってても。帯広は五師団がありますけれども。あれですか、すべての政党が自衛隊の皆さんどんどん行ってやってらっしゃいということを言うということになりますか。そんなことにならんでしょう。やっぱり国際法に基づいて犯人を暴き出すということでないとだめなんだという世論が大きく盛り上がってきておりまして、当事国アメリカでもこれに基づく街頭デモなどがそうせえということがやられたりしております。犯人を特定しないまま恐らくここだろうといって爆撃してごらんなさい。大変なことでないでしょうか。私はそう思いますので、その解決の仕方について、国際法、国連決議に沿って、武力でなくて法に基づく裁きをという点についての見解を再度求めておきたいと思います。

 次に、農業振興であります。

 小泉流構造改革、各省庁から出そろってまいりましたが、農業分野では今申し上げたように300万の農家、これを40万戸前後に大きいところだけを農業政策を──政府のですよ──農業政策を該当する部門に据えてやっていくということです。育成するっちゅうわけですよ。そうすると、兼業農家や中小農家、あるいは野菜農家、地域のですね、帯広でもありましょうが、そういうところは農業振興政策のそういう該当から外れていくということになってまいります。したがいまして、市長も御答弁なりましたように、地域でのこれらの中小の農業経営が守られるように、そういった論議もされ出したということも御答弁なりまして、そういうことを望んでいる答弁をされました。しっかりとここは、小泉流構造改革、痛みは我慢するんだと言って日本の農業をつぶして食べ物もなくなると、こういうふうになりますと、食料自給率40%を割っているという状況の中では絶対避けなければなりません。あらゆる可能性で、少しの面積でも、小さな経営でも食料を生産して自給率を上げていくということが求められているということであります。特に、北海道十勝・帯広は食料基地であります。ここの首長がそういう立場に立って、いや十勝は意外と専業農家が多いんだからいいんではないかなんて、そういう態度はとられないと思いますけれども、そこのところは全国の農業経営者、300万の農家の方々にやはり将来とも続けていけるような、そういった施策を求めて頑張っていただければという意味でこれは聞いたわけであります。そういう趣旨の御答弁がありましたが、あなたが信奉する政策を実行している政府は残念ながら自公保であります。果たしてあなたの言うことが可能になるのかなあというふうに思うんですが、それとてどっこい砂川敏文はそれは許さないぞと言って地方から頑張るのもこれは大きな意味合いがあります。そういう意味で、頑張っていただければというふうに思っております。今お隣の方から、自分の頭のハエも追えないで農業問題など守れないという声もありましたけども、そんなことにならないように、絶対これは農業王国十勝、IT産業たってもうつぶれてだめでしょう。やっぱりこれから農業ですよ。これがしっかりと根本にあってこそ十勝の経済が発展するということを改めてかみしめて政策展開をしてください。これはお願いしておきます。

 狂牛病であります。これは私も最初は、千葉県の1頭が焼却処分されたんだからおさまるのかなあと、こう思っておりました。ところがどっこい、肉骨粉の輸入はイギリスからはやめたけども、その他のEU諸国からはどんどん入れてたということでありまして、もうほとんど日本じゅうの牛が、あるいは鶏、豚がこれらを食べていたということなんですね。ここに資料ありますけど、イギリスの輸入が終わってから1996年から2000年までの間に、EU諸国でありますイタリアから5万3,649トン、イタリアからですよ、5万3,000トンもの肉骨粉が輸入されている。デンマークからは2万6,000トン、2万6,616トンと、オランダ50トン、ドイツ18トン、フランス3トン、アイルランド72トンと、こうなっているんです。狂牛病の発生はイギリスで一番多くて18万1,255頭、5万3,000トンも輸入しているイタリアは27頭、これは資料で出てるんですね。デンマークについても5頭。これイギリスから輸出された配合飼料をまぜて食べたというとこからどんどん全部に広がったわけですけれども、そういう状況です。どうでしょう、この欧州連合に広がっているその状況については農務部つかんでますか。どのぐらいの量が輸入されていて、いかに日本じゅうの牛が食べていて、30カ月以上の牛の移動禁止にしたっていうのはおわかりでしょう。2003年まで食べてたんです、イギリスのものを。ですから、30カ月たった牛は危ないぞと、こういうことですよ。そして、今度、今言ったようなイタリアの問題についても2010年まであるいは、こういうことですね、うつってるかもしらんと。こういう状況下にある深刻な内容ですよ。こういった状況にあるにもかかわらず、農林水産省が焼却したとやら、また飼料になって流れていたとか二転三転して、もう風評被害の大もとは農水省ですよ。市長、中川大臣が農水大臣でなくてよかったですね。お隣の北見の武部さんですよ。本当にこれは大変なスキャンダルですよ。外務省の機密費といったらその官僚たちだけがやったことになる。牛は全国広がって、学校給食、全国で1万を超える学校が牛肉を使わないということですよ。そんなところまで広がってる。幸い北海道ではそれはありませんけどね。正しく消費者の理解を得てやっていくという努力がされてるんですよ。畜産王国北海道はその点で努力しているという意味です。ですから、ここまで来ますとやっぱりしっかりと対策はとって、正直に科学的に国民に公表して信頼を得る以外、この狂牛病に対する不安はなくなりません。いつまでも流通停止、あるいは食卓に上がってこないというようなことが起きます。その意味で、この問題についてしっかりと対応していただきたいというふうに思っているところであります。

 具体的に、これらの今申し上げた問題と十勝での対応策なども再度これはお尋ねしておきたいと思います。先日の産業経済委員会でもこの問題が深刻に取り上げられたばかりでありますけれども、これは軽く見てはいけません。先ほども申し上げましたように、日本は大丈夫だという慢心がこういうことになってきたということであります。ひとつ酪農王国十勝、北海道がこの点で立ち行かなくなったら大変なことになりますから、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思うわけであります。

 次に、雇用問題であります。

 雇用問題についてはいろいろ御答弁いただきました。失業率は、1953年が1.9%、それから1975年、これは第1次オイルショック、このときに2%、完全失業率ですが、第2次オイルショックで2.5%、そして1985年、円高不況で2.8%、それから1995年、消費税5%増税で3.4%の完全失業率にはね上がった。そして、2001年、小泉不況で5%と、こういう状況です。もうあっという間に完全失業率がこのように上がっていってるということでありますから極めて深刻な状況であります。十勝においても、かなりの企業が人減らしをやったり、あるいは新しく卒業する高校生の就職状況も出足から非常に悪うございますね。ところで、どんな状況になってるんでしょうか、参考のために聞かしてください、新卒者のね。もう始まってると思いますけれども、かなり深刻な状況になってます。リストラ解雇だけでなくて、一般の就職も大変、こういう状況になっているということであります。

 先ほど私は、リストラ解雇しなくても102兆円の内部留保をやったと、こういうふうに言ってますけども、ちょっと紹介しますけど、松下電器で2兆6,000億円の内部留保です。これは5,000人の早期退職者を募って首切りました。それから、日立、国内で2万人削減、これでさえ1兆6,000億円の内部留保ですよ。東芝、1万7,000人の削減これからやると、1兆1,000億円。それから、NEC2,500人、国内でですね、それから海外も含めて4,000人削減ということで、それでさえ1兆1,000億円の内部留保を持ってるというようなことでありまして、富士通も1万6,400人削ってもさらに1兆円の内部留保を持ってるということで、ため込んでるんですよ。労働者を削った分だけため込んで、さらにまた目標ということで労働者を絞れるだけ絞るということですね。日本の電機労働者の年間総労働時間は、ドイツが1,594時間、日本は2,129時間、ここで500時間以上の差があるんです。労働時間長い。こういうことなども、国連から公共部門も民間部門も過度の労働時間を許していることに対して深い懸念の意が表明されて、正しなさいという勧告さえ受けているというのが日本の雇用労働実態なんです。そのことをして、自治体からしてもこの問題について真剣に取り組むということなんですよ。自治体から率先して首切ってるようなそんな時代でないんですよ。そういう意味で、やはりこれらについての対応策はしっかりとっていかなければならないというふうに私は思います。

 これらのことに対する物の考え方、認識も含めまして、帯広においてこの2月企業の倒産もグループでありましたし、あるいは発表されていると本州からの工業団地に進出した企業の人員整理だとか、あるいはさまざまありますですね。こういった問題も含めて、労働相談、雇用対策、こういったことについて本市としてどのようにやってるんですか。これについても聞いときましょう。

 以上、第2回目の質問とします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 テロの対応についてのお話がございました。国際社会の平和をどう実現するか、そして卑劣なテロをいかにして撲滅するかは世界共通の課題であると思います。今回の同時多発テロへの対応につきまして、日本国内のみならず、当事の国でありますアメリカの国内におきましてもさまざまな動きが出ていることは私も承知しております。いずれにしましても、我が国の基本政策にかかわる極めて重要な選択となるわけでありますから、こうした国際世論や国内の世論を踏まえ、国会の場で十分な議論がなされ、適切な判断が下されるものと考えております。



○山本日出夫議長 道見英徳農務部長。



◎道見英徳農務部長 狂牛病関係についてお答えをさしていただきます。

 世界でこれまでに狂牛病という形で報告された件数は、国際獣疫事務局によりますと、イギリスで18万1,000頭、アイルランド650頭、ポルトガル600頭など、全体で約18万3,500頭というふうに報告がなされております。加えて、イギリスにおきましては人体への影響も出ており、また経済にも甚大な被害が生じているというふうに認識をいたしております。

 十勝の段階での対応状況でございますけれども、十勝におきましては、緊急立入調査ということで十勝管内3,155戸、頭数にいたしまして36万950頭の立入調査が実施されております。また、配合飼料工場の立入調査ということで、2工場ほか販売業者等々に対する立入調査も行っております。また、肉骨粉の使用禁止徹底啓発ということで、これまた市町村一体となってこれらに努めているところでございます。また、十勝支庁においては対策本部が設置されておりまして、相談窓口の開設がなされております。また、市におきましては、先ほどお答えいたしておりますけども、庁内関係各課による情報の共有と同時に、市民相談用のQ&A集というものを全課に配付をいたしておりまして、それらそれぞれの窓口対応については、そういう知識でぜひいたずらな混乱、不安が起こらないように対応方もお願いしてるところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の発症につきましては、大きなやはり風評被害ということが生じてまいりますと、お話しございましたように、北海道十勝・帯広、畜産王国と言われているのが、根底を揺るがしかねないような状況に立ち至りますことから、今後とも農業者あるいは消費者の不安、混乱が起こることのないように、やはり正確な情報の提供が必要であろうというふうに考えております。これはあくまでも国、道等とのそれぞれ関係を深めながら情報の把握に努めているわけでありますけれども、今後とも風評被害防止につきましては万全の体制をしきながら、生産者対応にも十分意を用いてまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 雇用問題についてお答えをさしていただきます。

 帯広市は従来から、季節労働者の仕事の確保のために、交差点の人力除雪、児童公園や公営住宅の環境整備事業を行うとともに、平成11年度から道の補助を受けまして緊急地域雇用特別対策事業に取り組んできております。また、弁護士や社会保険労務士などの方5名を帯広市労働相談員に委嘱いたしまして、解雇であるとか賃金、退職などの問題を含む労働者の相談に応じているところでございます。この2月の地元グループの倒産に際しましては、公共職業安定所等関係機関と連携いたしまして、失業された方々を対象として相談会なども開催をいたしております。また、本年6月安定所がパートバンクをエスタ東館に開設したのに伴いまして、帯広市高年齢者職業相談室をエスタに移転をさせまして、中高年齢者の就職相談を受けるとともに、パート雇用の就職相談に加えまして、常用あるいは一般の求人情報も提供できる体制を整えました。その結果、多くの方に御利用いただいております。

 しかしながら、雇用対策といたしましては、市ができますことについてはおのずから限界がありますので、先ほどもお答え申し上げましたように、一層の対策を国に求めるとともに、国や道の施策を見きわめながら速やかに対応していきたいと、このように考えております。

 それから次に、新卒者の状況のお話がございました。これは資料では13年8月現在の資料でございますが、来年の3月卒業する予定者は3,930人となってございまして、そのうち就職希望する方が1,057人ということで、求人数は管内で531人ということで、求人倍数はおおよそ0.5と、こういうことになってございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 30番長谷部昭夫議員。



◆30番(長谷部昭夫議員) 最後の質問になりますが、テロ問題でありますけれども、市長とここでやり合っても仕方ないんですが、私が聞きたいのは、それじゃ逆に聞きましょう。テロですからこれに対するかたきですよね。かたき討ちはだめだと、武力による、だめだという国連での決議があると。ですから、国連憲章に基づいて、そいで国際法で法廷に引き出して裁判で厳重に裁くという、こういう考えはだめですか、したら。だめかいいかどうか言ってください。だめですか。一言も触れないんです、それに、あなたはね。国会で何か自衛隊法のどうのこうのということは意識して言っておられるんでしょう。私はそのことについてはだめだと思ってますからあえて深追いしてないんだけど、自衛隊法改正してどんどん出ていきなさいちゅうことになりませんよ。そんなばかなことなりませんよ。ですから、先に言った、国際法に基づいて、武力でなくて裁判できちっと裁くということについてはだめなんですかということをあえて聞いときましょう、答えづらいようですから。だめかいいか。あなたの見識です。見解じゃないですよ。これはもう政治家砂川敏文の見識ですよ。いいですか。その点だけ申し上げときます。

 次に、狂牛病問題ですけれども、確かに農務部長おっしゃったように欧州ではすごいですよね。1995年から2000年までにイギリスで100人以上狂牛病で人間が死んでるんですよ。ですから、これは大変と。人にうつらんもんだというふうに言ってたんだけど、人にうつるということになってきてから飼料の輸入措置をやめたということですけれど、このぐらい深刻な問題として日本全体に広がってると、飼料を使う状況がですね。そういう中でのこれの対策でありますから、もう相当正確に信頼ある対応をしませんと、農水省のようなことをやってますともう当てにならんと、もう信頼できないということですから、そもそもね。これがもう致命傷になって広がったんです。きちっと焼却処分したと、こうこうこういうふうに何月何日にやったと、こうやってなおかつこれに対しての飼料の輸入はいついつから停止してやってますと。しかし、その危険性もあるので全国的な検査をやって対策とりますと言うんならいいけども、いやあ日本は起きてないから大丈夫だと。焼却処分してないのにしたとか、話にならんでしょう。そういうことですからもうこれは大変なことです。農水大臣が陳謝したんだけども、これはもう輪をかけて広がって風評被害の大もとになったということですから、これをやっぱり生産地から、帯広・十勝から信頼を回復していくということで頑張ってください。

 去年は口蹄疫、それから数年前、10年ぐらいになりますか、羊のスクレイピーって、牛の狂牛病と同じですよ、これが羊に出たのがスクレイピーで、これ大分処分したでしょう、帯広でも、十勝でも。そういうことの経験を生かしてないということにもなりますから、ひとつここんところは大変ですが万全を期してください。中途半端ではこれはいけませんですよ。そのことを申し上げておきます。そのことが農業を救う道です。いいですか。

 それから、雇用問題ですが、いろいろ市の対策もやっているというふうに思いますが、雇用問題に責任を持たない、こういう企業はもうだめですよね、大きくても小さくてもね。そういう意味で、やはり雇用されて、賃金の高い低いはそら全国あるでしょう。その働ける人たちが食料品を買う、あるいは車を買えると、小さい車でも買える、そういう購買力が経済を支えるんであります。これね、今自動車産業などもリストラ解雇してますけども、1万何千人てね。その人たちは自分の、そのときはいいですよ、もうけふえますけど、でも消費購買力が減り、その1万数千人という方も家族の方も含めて、例えば自分の会社で生産している車も買えなくなる。回り回って自分の首を絞めるということについて気がつかなければならないんだといって経済人ももう言ってますよ。そういう意味ですから、行政としてはなおさらこれについて対応することができるというふうに思いますので申し上げました。

 ここに、白木屋労組、3人の労働組合の女性が闘って未払賃金38億円、2万人分を支給させたっていうのがあるんですが、白木屋とか魚民とか、あと何ですか、笑笑っていう店をやってるんですか。2万人ぐらいだそうです、全国ね。900社ぐらいあるそうですけれども、そのうち正社員が2,100人。ここでの労働組合ができても全部配置転換して、70人いた労働組合員をたった3人までにして抑えつけようとしたんだけども、とうとうそれは通用しなかったということです。電車が事故でおくれて1分遅刻しても1万円の賃金カット、1日欠勤したら1カ月の給料から8万円賃金カット、それから賃金を下げるよというのは社内報で回覧して、来月から1万円下げます、2万円下げますって、こうやったもんですね。こういう無法は許せないですね。やっぱりたった3人であっても全国で2万人からの人たちの未払残業手当を38億円払わせたということが新聞に載ってますけども、これは働く人たちの叫びですよ。こういうふうにして働く人たちが闘うし、しかし行政としてもこういう不法な労働状態に置かれているというものがあれば、特に稲葉議員が質問しているように、公共事業の中でそういったことが起きてないように下請まで含めてしっかりと指導しなさいということも、そういう模範をつくっていくことによってなされるわけですね。そういう意味で一つの例として申し上げましたけども、そういったことも含めまして労働問題については大いに目を配っていきませんと、先ほど申し上げましたように日本では3万人からの自殺者出てるんです、年間ね。これは、阪神大震災で6,000人、同時多発テロのことを比較してもこれはまずいと思うけども、人数的には5倍、軍隊で言えば1個師団5,000人で5個師団消えちゃう、このぐらいの大変な命が失われてるんですね。戦前、中国戦線で1個師団、ノモンハン事件その他でごちゃごちゃになって、陸軍大臣が戦前でさえ辞任するというような、1個師団が消えたらそういうことになる。それ以上の、5倍以上の人間が自殺に追い込まれるという、こういう異常な国なんです。世界第2の経済大国と言っていますけども、そこの根底には深刻な状況も横たわってるんだということを含めて、この問題には対応していく必要があるんだろうというふうに思います。そういうところに光が当たるような行政こそがこれからの、言葉よく言えばセーフティーネットという言葉を言ってますけど、本来ここに魂が入るということでないとまずいなあというふうに思いますので、あえて私は申し上げた次第でありまして、リストラをやめさせて雇用を守るということについても申し上げておきたいというふうに思います。

 以上、申し上げて私の質問は終わりますが、最後お答えしていただくことは、市長ありますので、答弁をぜひこれは正確にしてください。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 テロの関係でございますけども、テロ行為というのは卑劣で許すことのできないことでありますけども、それに対する報復をして、さらにその報復が報復を呼ぶと、こういう連鎖が起きて憎しみの連鎖がどんどん拡大していって世界じゅうの人を巻き込むようなことは、これはぜひとも避けなければならないというふうに考えてるところでございます。



○山本日出夫議長 以上で長谷部昭夫議員の発言は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後4時0分散会