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北海道 帯広市

平成13年第6回 9月定例会 10月01日−02号




平成13年第6回 9月定例会 − 10月01日−02号







平成13年第6回 9月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第80号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第6号)
議案第81号平成13年度帯広市介護保険会計補正予算(第1号)
議案第83号帯広市駐車場条例の一部改正について
議案第84号帯広市下水道条例の一部改正について
議案第85号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第86号財産取得について
(帯広の森用地)
議案第87号財産処分について
議案第88号損害賠償の額の決定について
議案第89号損害賠償の額の決定及び和解について
議案第90号市道路線の廃止について
議案第91号市道路線の認定について
第3  行政報告について
(市立病院の運営について)
議案第92号平成12年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第93号平成12年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について
議案第94号平成12年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について
議案第95号平成12年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について
議案第96号平成12年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について
議案第97号平成12年度帯広市新霊園事業会計歳入歳出決算認定について
議案第98号平成12年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第99号平成12年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について
議案第100号平成12年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について
議案第101号平成12年度帯広市土地基金事業会計歳入歳出決算認定について
議案第102号平成12年度帯広市病院事業会計決算認定について
議案第103号平成12年度帯広市下水道事業会計決算認定について
議案第104号平成12年度帯広市水道事業会計決算認定について
報告第12号平成12年度帯広市土地開発基金の運用状況について
報告第13号平成12年度帯広市一般会計継続費の精算報告について
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(36名)

    1番       小 森 唯 永

    2番       佐 藤 勝 美

    3番       稗 貫 秀 次

    4番       渡 辺 和 寛

    5番       窪 田   稔

    6番       後 藤 美智子

    7番       大 石 清 一

    8番       市 原 秀 朗

    9番       高 佐 芳 宏

    10番       佐々木 とし子

    11番       荻 原 昭 勝

    12番       栗 田 律 子

    13番       児 玉 文 雄

    14番       佐々木 勇 一

    15番       笹 村 二 朗

    16番       鳥 越   進

    17番       富士田 雄 三

    18番       村 中 庸 晁

    19番       安 田 正 雄

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       松 田 正 志

    22番       鈴 木 孝 昌

    23番       杉 野 義 規

    24番       林   義 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       石 井 啓 裕

    27番       森   和 雄

    28番       野 原 一 登

    29番       黒 田   弘

    30番       長谷部 昭 夫

    31番       谷 内 利 夫

    32番       水 野 正 光

    33番       斉 藤 和 郎

    34番       柴 田 政 邦

    35番       山 田 栄 一

    36番       山 本 日出夫

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 収入役         加 藤 正 秀

 水道事業管理者     大 江 健 弌

 教育長         小 西 幸 男

 代表監査委員      橘 井 己 好

 企画部長        梅 本 俊 夫

 総務部長        岡 島 悦 弘

 行財政改革推進事務局長 伊 藤 研 也

 財政部長        板 谷 孝 一

 市民部長        武士沢 康 夫

 緑化環境部長      黒 田 義 直

 保健福祉部長      梶     敏

 保健福祉部参事     近 藤 英 二

 商工観光部長      吉 田   勝

 農務部長        道 見 英 徳

 都市開発部長      富 田 晃 一

 建設部長        栗 林 利 克

 水道部長        田 中   昴

 学校教育部長      荒 岡 健 司

 生涯学習部長      藤 川   治

 生涯学習部参事     藤 嶋 寿 男

 選挙管理委員会事務局長 山 本 英 宣

 監査委員事務局長    中 嶋 政 信

 農業委員会事務局長   谷   正 三

 消防長         大 井 厚 志

 教育委員会委員長    有 賀 秀 子

 選挙管理委員会委員長職務代理者

             田 中 鐵 雄

 農業委員会会長     吉 田 義 弘

 固定資産評価審査委員会委員長

             吉 田   勝

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        池 田 東 光

 書記          遠 山 真 一

 書記          細 野 正 弘

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          林   伸 英

 書記          関 口 俊 彦

 書記          小 池 晃 一

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時6分開議



○山本日出夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 ここで理事者から国民健康保険料等の収納事務について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 国民健康保険料等の収納事務について、議長のお許しをいただきましたので、報告させていただきます。

 元嘱託国保推進員による国民健康保険料等の収納事務についての御報告をさせていただくところであります。

 本件につきましては、去る7月27日の本会議におきまして、監査委員に対し損害賠償額の決定を求めた旨の御報告をさせていただきましたが、本日監査委員から、地方自治法の規定に基づく賠償額等の決定について報告をいただきましたので、その内容及び今後の対応について御報告させていただくものであります。

 まず、決定のありました損害額につきましては、総額526万7,532円であります。この内訳につきましては、実損害額479万1,300円、これに対応します遅延利息47万6,232円となっております。

 なお、元嘱託国保推進員が横領した金額は、一時横領額を含めまして1,683万8,900円となっております。

 次に、損害額526万7,532円の収納金別の内訳でありますが、国保料が486万1,080円、市道民税が18万4,800円、固定資産税が22万1,652円となっております。

 以上が監査委員の損害額決定の主な内容でありますが、監査委員から、再びこのような事件を惹起しないよう、収納事務全般について点検検討を行うべきであるという意見が付されているところでもあります。私どもといたしましても、事件発覚後、各課に事務処理の再点検と適正な執行を指示すると同時に、収納事務点検プロジェクトを発足させ、不正防止施策を初め制度全般についての見直しを行っているところでございまして、速やかに実行できる防止策については直ちに実行するよう指示しているところでございます。

 なお、当該元嘱託国保推進員からは、弁護士を通じて賠償金の仮払いの申し出がありましたので、債権保全の観点から、賠償額に過不足を生じた場合の対応など、一定の条件を付した上で、8月10日に492万5,838円を預かり金として受領したところであります。

 なお、さきの議会において御報告させていただきました市の調査額と監査委員の決定額との間に34万1,694円の差異が生じましたが、これは新たな領収書の確認やチェック漏れ等があったためでございまして、私どもの調査が不十分であったことをおわび申し上げます。今後につきましては、地方自治法第243条の2第3項の規定に基づき、監査委員の決定額について本日賠償命令を行います。また、損害が生じました各納入義務者の方々に対する賠償につきましても速やかに対応するため、今議会中において補正予算の提案を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりましたが、このたびの不祥事によりまして、市民の皆様並びに市議会の皆様に大変な御迷惑をおかけしましたことを重ねておわび申し上げ、御報告とさせていただきます。



○山本日出夫議長 ただいまの報告に対し質疑する点があれば御発言願います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 別になければ、以上で本件を終了いたします。

 ここで諸般の報告をさせます。



◎池田東光事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は36名全員でございます。

 次に、委員会審査の結果報告について申し上げます。

 議案審査特別委員長から、付託事件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に13番児玉文雄議員及び14番佐々木勇一議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 日程第2、議案第80号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第6号)外10件を一括して議題といたします。

 委員会審査報告書を朗読させます。



◎遠山真一書記 朗読いたします。

 委員会審査報告書。平成13年9月26日。帯広市議会議長山本日出夫様。議案審査特別委員長松田正志。

 本委員会に付託された事件について慎重審査の結果、下記のとおり決定したので、帯広市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。

 記。事件番号。事件名。議決結果。議案第80号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第6号)外10件。いずれも原案のとおり可決すべきものと決定。

 以上であります。



○山本日出夫議長 本件に関し委員長の報告を求めます。

 松田正志議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔松田正志議案審査特別委員長・登壇〕



◆21番(松田正志議員) 議案審査特別委員会における審査の概要及び結果について御報告いたします。

 各案件は、去る9月25日の本会議において付託され、審査は翌日に行ったところであります。特に、議案第80号平成13年度帯広市一般会計補正予算(第6号)の審査に当たりましては、民生費及び教育費中、施設整備費関係部分は総務費とあわせて質疑を行ったところであります。

 以下、質疑の概要について申し上げます。

 初めに、議案第80号中、総務費関係では、小・中学校及び保育所の施設整備に関し、各種施設維持補修費に係る予算編成の基本的な考え方、施設及びグラウンド整備の考え方、非常階段の対応、本年度の修繕、営繕要望件数とその対応状況、及び修繕要望の聴取方法について、このほか公共施設全般にわたる施設維持、補修計画の必要性に対する認識、コミュニティセンターに係る市民からの修繕の要望状況について、種々質疑と意見がありました。

 次に、民生費では、保育所の年齢別待機児童の状況及び受け入れ緩和措置の実施状況と、保育スペース基準の考え方、入所基準人員枠を超えた場合の施設面での対応の考え方、並びに潜在的待機児童の認識と、待機児童解消のための抜本策について質疑と意見がありました。

 次に、土木費関係では、都市計画マスタープランと住宅マスタープランにおける市営住宅の整備計画見直しに係る整合性、帯広の森の整備状況と用地取得単価及び今後の利用推進の考え方について質疑がありました。

 以上で全案件に対する質疑を終結し、討論は別段なく、続いて採決に入り、議案第80号及び議案第81号、議案第83号から議案第91号の11件について一括して採決の結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告といたします。



○山本日出夫議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 これから一括して討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから議案第80号及び議案第81号並びに議案第83号から議案第91号の11件について一括して採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第80号外10件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、議案第80号外10件は、いずれも原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○山本日出夫議長 日程第3、行政報告について及び議案第92号平成12年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。

 これから行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、上野敏郎議員に発言を許します。

 25番上野敏郎議員、登壇願います。

   〔25番上野敏郎議員・登壇・拍手〕



◆25番(上野敏郎議員) おはようございます。

 この議会は、私の今までの議員経験の中で、一、二番に数えられるぐらい幾つかの重要課題を抱えていると考えるところであります。かつ、その問題解決のための方法論はといえば、暗中模索の中での作業となり、市長ばかりでなく、私たち議員もお互いに心身に緊張感の持続が要求される議会と私は考えているのであります。よって、私も一生懸命質問しますので、答弁も生の声で、生き生きとお願いしたいのであります。これだけを申し上げ、質問に入ります。

 今、我が国は、戦後営々と続いてきた地方政治のありように一つの区切りをつけようとしているわけであります。国は、行財政改革の重要な柱として、分権と市町村合併を打ち出しているのでありますが、この2つは決して別々の考え方ではないと考えるのが正しいと思うのであります。まず、今回の分権改革に焦点を合わせるならば、1つには権限の委譲と主体的な地方行政の運営を目的に掲げて、国と地方自治体との役割を明確にすることであります。2つには、対等協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築することであります。3つには、自治体の自主性、自律性を高めることにより、均衡のとれた発展から個性豊かな地方自治体への発展と自己責任の明確化を今後の地方行政に要求してきているものと理解しているところであります。大事なことは、分権の目的はあくまでも住民福祉増進という豊かな暮らしづくりにあります。この目的を持った分権を進める上で、地方自治体の現状の体制で果たして大丈夫かとなるわけであります。

 さらに言うならば、分権の成功と自治体の規模とは、相当緊密な因果関係を持っているわけであります。法律ができたからといって、そのことで私たちの暮らしや地域が必ずよく変わるというのではないのであります。理由ははっきりしています。それは、私たち住民が必要とするまちづくりのために必要な人材と、財源を確保できるものでは心ずしもないからであります。こう言い切れる理由は、今回の分権改革の中心が、機関委任事務の廃止、必置規制の撤廃、緩和といった、国と地方の力学的変化の域を脱していないからであります。何だと悔やんでいる暇はありません。分権丸は港を離れました。私たちは、総力戦の意識を持ち、自己決定、自己責任を合い言葉にしながら、この帯広・十勝に住む私たちの豊かな暮らしづくり実現に向けて、よく変わる努力をしなくてはなりません。自治体自体が知恵を発揮し、主体的に変える努力をしなければならないのであります。

 そこで、まず最初のお尋ねであります。私は、砂川市長自身が、みずからの市政が誕生して3年半の経験の中で、市長になる前となった後では相当の違いがあると感じておられるのではないかと、私なりに市政の現状を踏まえて理解しているわけであります。そこで、率直に私はお聞きしたいのであります。砂川市長が市長になる前に考えていた地方主権、地方分権時代に望まれるリーダー像とはいかなるものであったのか、そしてその考え方に立ち、市政の執行、最高責任者として仕事をしたここ3年半、どう具体的にその考えを市政に反映しようと努力してきたのか、さらにはこの市政の現状をどうとらえているのかとお尋ねするものであります。

 次の質問であります。分権の議論は、それを仕事にする人、または関係者、言うならば玄人筋には話としてはよくわかる話であります。しかし、一般市民には余りぴんとこないわけであります。その理由は、毎日の財布に少なからず影響を与えている消費税の話などとは違い、余り身近ではないと感じているにほかなりません。つまり、市民には見えない分権、これが真実と私も考えるのでありますが、ここに立ちどまることは許されないのであります。

 質問であります。さきにお尋ねしている新しい時代の新しい行政のリーダー像との関係も念頭に置いてでありますが、今回の改革を端的に、中央集権から地方分権に、地方政治の基軸が変わったととらえたとして、帯広市民の何がどう変わるのかという問題であります。地方分権になってよかったと私たちが日々実感できる環境をつくるためには、今までのまちづくりとこれからのまちづくりの間にはどんな変化が要求されてくるのでありましょうか。私たち帯広市民の日々の暮らしばかりではありません。帯広圏はもとより、十勝圏域の発展性ある変化に結びつけるために、十勝の中核都市帯広市はどうあらねばならないと考えているのかとお尋ねするものであります。

 3つ目の質問は、地方分権一括法が誕生する国側、自治体側の背景についてであります。今回の改革は、大きく地方行政の姿を変えようとしているのでありますから、そこにはそうしなければならないとする何らかの要因があるわけであります。つまり、よくなるために障害になると考えたもの、問題になると考えたものがあったと思うのであります。それは何とお尋ねするものであります。

 次には、前述の障害、問題を解決するための方策として、地方分権を必要としたのでありますが、それではそこに住む私たちにとっての分権の意義は何か、具体的に日々の暮らしに貢献するメリットは何か、地方行政を担う帯広市は、この日を迎えるためにどんな準備をしてきたのかとお尋ねするものであります。

 地方分権に関する質問は以上であります。

 次に、少子社会と子供行政について質問するものであります。

 質問のねらいは、帯広市の今の少子化対策はどうなっているのかとする現状認識と、帯広市のこれからの少子化対策はどうなるのかとする将来展望にあります。私たちは、毎日のように少子・高齢化社会という文字を目にし、耳にしているわけであります。今の日本は、猛スピードで進む高齢者の増加と子供の減少というダブルパンチの社会状況にあります。4人に1人が65歳以上の高齢者になる中で、全国の14歳以下の子供の数は20年近くも減少の一途をたどっているわけであります。人口構造がはっきりと生産人口あるいは生産人口予備軍が圧倒的に少ない逆ピラミッドになっているのであります。この逆ピラミッド型少子・高齢化社会は、人口の減少は言うに及ばず、所得の減少、産業の衰退、景気の低迷、そして消費の減少といった大きな社会問題、政治課題であります。私は、この認識を持ちながら、ここではどちらかというと国、道、市町村行政に顕著なように、具体的な政策あるいは施策において、高齢化社会対策に押しつぶされそうな子供たちの育ちの環境づくりに焦点を絞って質問するものであります。

 さて、2050年には、3人に1人が65歳以上となり、実に2人で1人の高齢者を支えると言われ、将来その中心的支えの役割を担うべき子供社会、特に幼児期に生きる子供たちの今は大変であります。我が帯広市も例外ではありません。その中にあって、子育て論も活発であります。子供は、3歳までは家庭で育てた方がいいが、家庭の経済状況がそれを許さないとか、あるいはみずからの人生観に基づいて社会参加する親、働く親のための子供の預かり施設や時間の増大に、その対応策がおくれをとっているとかの論であります。つまり、一人一人の子供が守られるべき育ちの環境保障は、ニーズと現実対応の格差が大きく、この地方行政にあってもまことに難しいものになっているわけであります。

 そこで、質問の第1は、帯広市の少子化対策は現在どうなっているのか、その基本となる考え方と具体的な事業を教育面と福祉面からお尋ねするものであります。

 さらには、その考え方は、これまでの幼児教育の認識や保育の認識とどう違っているかとの問いかけであります。新しい認識から生み出されてくるさまざまな帯広市の施策が、時代の要請、親のニーズと合っていると胸を張れるものになっているでしょうか、答弁を求めるものであります。

 次に、子育て支援施策の中でも幼児期に焦点を合わせ、若い親たちへの経済的支援策に絞って質問するものであります。

 帯広市の保育園と幼稚園の通園、通所状況を見ると、平成13年度で市内27カ所の認可保育園に通う圏児は2,448人、同じく市内14カ所の私立幼稚園に通う園児は2,481人となっているのであります。この現状を念頭に置きながら、ここでは幼稚園、保育園での預かり保育の現状をどうとらえ、どんな支援をしているかとお尋ねするものであります。

 さらには、若い親たちが子育てに感じている経済負担をどう認識して、日々幼児教育、幼児保育事業に当たっているかと質問し、それぞれ答弁を求めるものであります。

 3つ目の質問は、保育所設置主体制限の緩和と、幼保一元化についてであります。

 昨年3月の厚生省児童家庭局通知によれば、これまでは社会福祉法人のみに認められていた保育所の設置が大幅に規制緩和され、このほかにも学校法人、株式会社、NPO法人なども保育所経営ができるようになったわけであります。まだ帯広市ではこれに沿っての具体的な動きは見えていないのでありますが、幼稚園の預かり保育の現状を私なりに見るときに、幼稚園と保育園との境界線はますます低くなることは間違いありません。特に、幼稚園の保育園化は急ぎ足で動き出しているのであります。

 そこで、具体的に質問するのでありますが、地方分権推進の中にあって注目される幼稚園、保育園の一元化について、帯広市内での検討がなされているのかどうか、答弁を求めるものであります。

 以上、質問とします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。上野議員の御質問中、分権時代のまちのあり方についてお答えいたします。

 初めに、市長としてのリーダー像についてでありますが、地方分権時代を迎えまして、地方みずからの判断と責任で主体的な地域づくりを進めていくことが求められておりまして、住民にとって最も身近な市町村行政に寄せる住民の期待も大きくなっていると考えているところであります。こうした中で、常に何が最も市民のためになるのかを行動や考えの基本に据えた市民本位の市政を進めることこそ、私の市政執行の基本的な考え方であります。その上で、首長の責務は、将来のまちづくりの方向性を示し、政策を実行可能なものとしていく一方、時を誤ることのない適切な判断、決断をすることも組織の長として心がけなければならないと考えております。そうした考え方を市政に反映しますために、自治体行政運営の責任者として的確な判断ができるよう、広く情報を公開、提供し、さまざまな市民の声を十分に聞きますとともに、組織体制の充実、政策会議などを通じまして、行政全体の力が最大限発揮できるような環境づくりに意を用いながら、全力で市政執行に当たってきたところであります。

 ただ、懸案事項への対応などにつきまして、私として精いっぱい努力をしてきたつもりでありますが、状況、情勢の変化や新たな事態の発生など、必ずしも結果を出せていないものがあることも事実であります。そのことが市民の皆さんや議会に御心配をおかけすることとなり、私に対する批判としてあることも十分承知しております。こうした声を私自身謙虚に受けとめまして、市民の気持ちになってその期待にこたえるべく、誠心誠意努力し、全力で行政課題の解決に当たっていきたいと考えています。

 次に、地方分権時代におけるまちづくりのあり方についてでありますが、地方分権時代を迎え、今までのような中央集権的で画一的なまちづくりから、住民手づくりの個性あふれるまちづくりを展開することのできるシステムが確立されたものと受けとめております。その意味から、新しい時代の自治体には独自の発想で政策をつくり、その実現を図っていくことが求められております。まさに、政策の質が、地域の個性や住民の住みやすさを左右することにもなり、首長としての職責の重さも痛感しているところであります。

 他の件につきましては、説明員よりお答え申し上げます。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 上野議員の分権にかかわります御質問中、中核都市帯広市の役割について御答弁させていただきます。

 十勝管内の20の市町村では、これまで行政区域を超えました広域的な課題に対しますため、ごみなどの共同処理を初め、産業や観光の振興などさまざまな分野で広域行政を行ってまいりました。議員お話のとおり、地方分権時代を迎えまして、さらに公共施設の共同利用や共同管理、共同設置といった取り組みに拡大していくことも必要であると考えております。その中で、帯広市として果たすべき役割は、常に十勝圏全体の振興を視野に入れ、そうした広域連携の強化、広域行政の充実を図りながら、相互の理解と信頼関係を構築していくことが何よりも大切なことであると認識をいたしております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 伊藤研也行財政改革推進事務局長。



◎伊藤研也行財政改革推進事務局長 分権に係ります御質問中、残りの部分についてお答えを申し上げます。

 初めに、分権前の市政推進における障害、問題等についてでございますが、従前の機関委任事務は、市にこの事務に関する条例制定権はなく、いわゆる国の包括的指導監督のもと、市が国の一機関として事務を処理してきたもので、市の意思が入り込む余地はございませんでした。ほかにも、各種国庫補助金などに見られますように、国が企画立案をし、施策を全国一律に適用してきた、つまり国が主で地方が従という明確な縦の関係がありまして、こうした意味で制約を受けている状況にあったというふうに理解をいたしております。

 次に、地方にとっての分権の意義、メリットについてでありますが、機関委任事務制度の廃止により、国の包括的指揮監督権から解放され、まだ地方税財源の充実確保という問題はございますものの、制度的にはみずから考え、みずからの責任においてみずからのまちづくりを行うという仕組みが確立されたところでございます。市民と行政が一体となり、より市民要望を反映した地域の実情に合わせた特色ある施策の展開が可能になったというふうに認識をいたしているところでございます。例えば、土地利用や都市計画におきましても、ワークショップ方式などにより市民の意見を取り入れながら、独自のより特色ある計画を立案していける、また今後税財源の委譲が進んでいくことになれば、地域が選択した事業や施策に重点的に投資できる幅が広がっていくことになるというふうに考えられております。

 次に、地方分権の到来に備えての取り組みといたしましては、行政と市民の協働によるまちづくりが重要であるとの視点で、そのための情報公開条例の制定など、情報公開への取り組みを進めてまいりましたほか、平成12年度から新しい行財政改革に取り組み、徹底した行政のスリム化など、新しい行政需要に対応できるように、自治体としての体力を蓄えるとともに、人材の育成と職員の政策形成能力の向上などに取り組んできているところでございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 少子化社会と子供行政についてお答えいたします。

 本市におきましては、昨年度に児童育成計画がスタートし、基本理念に安心して子供を産み育てることができる環境づくりを掲げ、福祉ばかりでなく、保健、教育、労働あるいは住宅、道路等を含む子育ての総合的な指針と位置づけております。この計画に基づき、子供や子育てに関する意識の啓発としては、虐待やいじめへの対応、男女協働による子育て促進、それから子育てと仕事の両立支援として、特別保育事業の拡充実施、児童保育センターの利用時間の延長、それから家庭における子育て支援としては相談体制の充実、子育て情報の充実、療育システムの整備など、具体的施策の充実に取り組んでございます。

 また、子育てに対する時代の要請、それから親のニーズということにつきましては、通常保育から障害児保育ですとか延長保育、あるいは休日保育、一時保育、あるいは地域子育て支援センター事業など、いわゆる特別保育事業へと多様化しているものと認識してございまして、市の進めようとしている施策に合致しているものと考えております。

 次に、延長保育につきましては、平成2年度にスタート以来年々拡大してきてございまして、現在は13カ所の保育所で実施しておりますが、昨年度、公私12カ所の保育所で年間延べ利用人数は2万4,576人、1日当たりにいたしますと84人の利用となっております。

 また、若い親御さんたちが子育てに感じている経済的負担につきましては、国の出生動向基本調査によりますと、妻が理想の数の子供を持たない理由として、複数回答ではございますけれども、一般的に子供を育てるのにお金がかかるから、あるいは子供の教育にお金がかかる、そういった回答を合わせますと、7割を超えております。本市においても同様のことと考えております。このため、市の保育料では保護者の経済的負担の軽減を図るため、平成12年度におきましては国の徴収基準と比較して、平均20.7%の減額を実施いたしております。

 最後に、幼稚園と保育所の一元化についてでございますけれども、御存じのとおり保育所は保育に欠ける子供を保育することを目的とする児童福祉施設でございます。また、幼稚園は幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする学校でございます。現在、国においては幼稚園と保育所はそれぞれ目的、機能を異にしており、一元化は適当でないといたしております。しかしながら、両施設とも就学前の幼児を対象としていることから、近年における少子化の振興や保育ニーズの多様化等を背景として、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の施設の共有化に向けて、施設整備の相互利用、園具、教具の相互活用、教員、保育士の合同研修等の指針を示しております。したがいまして、国の施策の動向を見きわめ対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○山本日出夫議長 荒岡健司学校教育部長。



◎荒岡健司学校教育部長 少子社会と子供行政のうち、幼稚園につきましてお答えをいたします。

 私立幼稚園における通常の教育時間の終了後に、引き続き教育を行う、いわゆる預かり保育につきましては、平成7年に第2ひまわり幼稚園で市内で初めて取り組まれたものでございます。その後、毎年のように実施箇所が増加し、平成13年5月時点の調査によりますと、6つの幼稚園で実施されておりまして、1日当たり合計54名の園児が預かり保育を受けております。また、子供が通園している保護者に対しましては、経済的負担の軽減を図るため、所得状況に応じた幼稚園就園奨励事業を実施しておりまして、平成12年度におきましては、全園児数の77.3%の家庭に幼稚園を通して助成を行っているのが実態でございます。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 25番上野敏郎議員。



◆25番(上野敏郎議員) ありがとうございました。

 今さまざまな答弁をいただきましたけども、押しなべて私の感想を端的に言わせてもらえれば、いわゆる取り組みというものと、その取り組みから生まれてくる結果というものとがなかなかマッチしてないというようなことで、私自身も納得するものではないということをまず申し上げておきたいと思います。地方分権という言葉を改めて使わしてもらいながら質問しましたのは、言葉で地方主権だとか地方自治だとかというようなことを言ってみても、まだまだ縦割り社会なんだからしようがないんだというような、そういう認識、そういう認識を持っておったんでは、地方分権なんていう社会は、この帯広・十勝には実現してこようはずがありません。そういう認識を持って2回目の質問を続行させてもらいます。

 市長のまちづくりに取り組む考え方をお聞きしたわけでありますけども、市長の努力、職員の努力が、一言で言えば行政評価として具体化されないことへの市長なりの反省の弁も率直にあったことを、私は重く受けとめておきたいと思いますが、このことはすなわち、行政の大きな責任、使命であるとすれ、市民サービスの低下に直結していることをもっと重大視していただきたいと訴えさせていただきます。なかなか形になってあらわれてこない理由はなぜなんだろうと、相当多くの市民は不思議に感じているわけであります。市長と議会との関係を口にする市民の方もおられますが、その辺のもやもやは、できればこの議会に、議会中にまずは市長みずからの肉声で話してもらわなくてはなりません。市長の政治姿勢にもある市政執行の透明度を高める考え方に照らし合わせても、それは当然のことであるからであります。そんな期待を込めて、もう少し具体的に質問を前に進めてまいります。

 まず、市長の市政執行のカラーとも言えるユニバーサルデザインの考え方が、職員全体の意識の中にあると考えているかという質問であります。

 都市間競争の勝利者になるためにも、また地方分権社会を真に市民のためになるものにするためにも、その基礎づくり、牽引役を担う市役所内部の執行体制が重要になってまいるわけであります。平成13年度の市政執行方針で市長は、地方政府による自主自立、そして自分を律する自律の地域経営として3つの視点を明らかにしているのであります。1つには、政策主体としての自主性であり、2つには経済的な自分で立つ自立性であり、3つには地域主権による自律性、自分を律する自律性であります。これからの時代にどうしても必要な大きなまちづくりの流れをつくるためには、自主自立の精神であると、市長のまちづくりの方向性は、ここでは実に明快であります。私は、この方向性、この決意をとらえて、具体的にユニバーサルデザインについて言及するものでありますけども、私はこの哲学、まちづくりの哲学を高く評価しているわけであります。この言葉は、横文字でわかりにくいとする市民もおられます。それならば、市民に優しいまちづくりと解釈すればいいのでありまして、何だと言われそうでありますけども、そういう思想であるというふうに私は考えるわけであります。

 質問でありますが、先ほどの答弁を聞いておりましても、今後に期待するという、その域を脱し切りませんけども、市長はユニバーサルデザインの考え方が、今既に職員全体の意識の中に理解度高くあり、業務を執行する具体的行動に生かされていると考えているのかどうか、お尋ねするものであります。

 次の質問であります。市長は、今さら言うまでもなく、自治体の経営者であり、地域の管理者でもあります。その立場にいるものは、いかなる自治体、いかなる地域をつくろうとするのか、そのポリシーが明確でなくてはなりません。まちづくりのポリシーを持った一人の市民が市長を務める、そしてそのみずからのまちづくりの理念に近づけるために、まちづくりの現場人である職員の意識改革を断行する、あるいはその理念が浸透する地域社会をつくるために市民の協力を仰ぐ、そのためには市長は改革的リーダーシップを発揮する必要があると私は思います。市長みずからの言動、姿が、職員はもちろんのこと、市民に対しても目標を与え、やる気の行動を起こさせると考えるからであります。

 私はここでお聞きしたいのであります。市長が持つまちづくりのポリシー、まちづりへの夢、まちづくりの方針と、それに近づくための職員の努力、行政的な行動が十分であったと考えているのかどうか、またこれまで十分であれ、不十分であれ、今後はどうしようと考えているのか、この答弁を求めるものであります。

 次の質問であります。広域的なまちづくりをどう進めるかという問題であります。

 先ほど分権についての答弁をいただきました。いずれにしても分権は、市民の幸せを呼ぶ打ち出の小づちではありません。私は、分権をより地域に役立つものにするためには、これまでつくり上げてきた地域連携、この地域連携をより強固なものにつくり上げていくことに尽きると考えているわけであります。しかし、これとてそう簡単ではないわけです。ましてや、何もしないでそうなるものでもありません。幾ら声高に分権だ、地域主権だと叫んでも、例えば財源問題では各市町村間の本音は対立しているのが現実であります。そして、まだまだ自治体の、先ほどの答弁にもありましたけども、国への依存志向は強いのであります。それでもこれからの地方行政をあずかる立場にいる市長は、自助、自立型の自治体経営づくりに努力しなければならないわけであります。私は、今の帯広市に欠けているとあえて言わせてもらいますけども、人口規模も一つの尺度に入れた受け皿論、この受け皿論を克服する広域まちづくり事業にもっと熱意を持って取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 その取り組み方法は、従前の一部事務組合のようなものではなく、例えば十勝川に関係する市町村が参加と連携をキーワードにして取り組んだ実績があるサーモンパーク構想のような、住民を巻き込める課題が戦略的に必要不可欠と思うところであります。今日的に考えるならば、間違いなく地方行政の大きな課題となり、市町村合併推進の引き金とも言われている介護保険などを具体的な基軸に取り上げて臨むべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めておきます。

 次の質問は、十勝圏における帯広市の役割についてであります。

 役割を果たすということは、そう簡単ではありません。ここでは、私は反省の意味を含めて、一つの事例を挙げてこの問題を考えてみたいのであります。狂牛病の問題であります。この問題は、イギリスの問題と思っていたのが、遂に日本でも発生し、大問題になっているわけであります。この事件は、十勝農業、十勝経済に対して大きな打撃になる要素も含んでいるということは、疑う余地もありません。思えば、昨年の本別町の口蹄疫が思い出されるわけでありますけども、このときも決して対岸の火事ではなかったわけであります。帯広市は、あの事件にどんな協力をしたのでしょうか。私は、具体的な支援があったとは聞いていないのであります。帯広市は、何といっても十勝の中核都市であります。多くの優秀な人材を抱えているのではないでしょうか。一つ間違うと、帯広市が発生の舞台になり得る話でもありました。隣人が困っているときに、タイムリーな協力体制もとれないのでは、町村からの信用も信頼も得られないわけであります。この十勝圏にあっては、日常的な細かい連携づくりに、もっと人材と時間を割くべき立場に、この帯広市はあることを肝に命じておくべきだと私は思います。

 それで質問の1点でありますけども、これまでの帯広市は、この十勝20市町村の中で、帯広市の果たす役割をどう考えて今日まで広域行政あるいは広域連携の強化に取り組んできたかとお尋ねしておきます。

 2点目は、町村との長い間のかかわりの中から、19カ町村は帯広市に対して期待するものは何だと考えてこられたのでしょうか。お答えを願います。

 3点目は、その結果、20市町村の連携は着実に積み重ねられてきたという実感を今現在持っているか、それぞれ答弁を求めておきます。

 次の質問であります。市町村合併は、究極の広域まちづくりだと言われているわけであります。そして、地方行政の効率化の観点からいうと、現在の市町村の規模は、行政サービスを行うには小さ過ぎる、効率を高めるためには、規模の拡大がどうしても必要になるとする考え方につながってきていると私は思うのであります。しかし、そうはいっても、そう簡単でないこともわかっております。最近、盛んに行われている企業合併のようなわけにはいかないわけであります。それは事実でありますけども、十勝管内のほとんどの町村は、行政レベルにおいて、形や方法は違っていても、市町村合併の検討に入っております。議会の面からいえば、士幌町では議会の中に特別委員会を既に設置して取り組みを開始しております。これは、管内の状況を帯広市としてどうとらえており、今後の方向性をどのように考えているのか、そしてまたこれらの動きにどうかかわっていこうとしているのかを答弁を求めておきます。

 私は、この町村合併の取り組み、つまり道が示したパターンを一つとってみても、何かしら帯広市が孤立化していくような、そういう心配をしての質問であります。

 少子社会と子供行政については、保健福祉部と教育委員会からそれぞれ答弁をいただきました。今回の私の質問のねらいは、幼稚園と保育園という施設の面から、子供たちが置かれている社会環境は、もはや国の縦割り行政では対応できない幼児環境にあることを主張したい点にあります。つまり、母親が働かなくてはならない社会を背景にした時代と、女性が働くことが普通になった社会では、国はもちろんでありますが、特に自治体にあっては、その環境づくりの施策は違わなくてはならないと私は考えるわけであります。さらには、少子化は施設不足の問題解決で終わるのではありません。まちづくり全体に大きな影響を及ぼすということであります。帯広市の出生数は、昭和60年は2,189人であったものが、15年後の平成12年では1,765人であり、実に424人の減少であります。この数は、教職員30人を抱える開西小学校の児童数に匹敵するものであります。

 そこで、提言を含んでの質問でありますけども、帯広市では少子社会に関する意識や要望等を把握するために、市民アンケートなどの調査を実施したことはあるんでしょうか、お聞きしておきます。

 横浜市の平成9年の例では、市内在住の20歳から69歳の男女3,000人を対象にアンケート調査を実施しています。このアンケート調査の結果を踏まえて、時代のニーズを的確にとらえた政策を横浜市は打ち出してきているわけであります。

 次の質問であります。帯広市では、幾つかの子育て支援事業に取り組んでいることは、先ほどの答弁にもあったところでありますけども、私は保育所重点主義になっていると映るわけであります。これでは、答弁の中にあったと思いますが、総合的な、計画的な子育て支援の取り組みとは言えないと私は考えます。行政がすべての子供たちを対象に子育て支援事業を展開するのは、当たり前のことであります。保育所ばかりではなく、市内14カ所にある幼稚園を対象にしての育ちの環境づくりの方針を持つべきと考えるわけであります。幼稚園の施設も人材も、子育て支援策としてもっともっと活用すべきであります。いかがでしょうか、答弁を求めるものであります。

 行政のあり方の変革を求めるもう一つは、保育所は福祉部の児童家庭課、幼稚園は教育委員会との現行を一本化する考えはないかとする質問であります。

 全国の自治体を見るときに、子供行政が総合化された子供部あるいは子供課の部署が誕生してきているのであります。ことしの5月5日の中央紙によれば、47都道府県と12政令市の中では、8都県、2政令市がその方法をとってきているのであります。政令市以外では30市町がこの行政執行体制だそうであります。理由は言うまでもありません。子供を取り巻く環境の変化にあります。核家族の増加や地域社会の崩壊、少子化の波を背景に、児童虐待や不登校、引きこもりなどの問題が深刻化してきていることが挙げられているわけであります。今日の社会現象を見るときに、孤立しがちな母親たちの子育て支援は、待ったなしの取り組みであります。この検討を帯広市ではできないものでしょうか。従来型の対応では、有効な施策が打ち出されなくなったということをもっともっと強く重く受けとめるべきだというふうに思います。

 以上、質問とします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 御質問中、分権時代のまちのあり方についての関連でお答えいたします。

 初めに、ユニバーサルデザインについてでございます。

 本市の行政におきますユニバーサルデザインの考え方は、まちづくりの主役であります市民の一人一人がその持っている能力や個性を遺憾なく発揮しながら社会に参加して、それぞれの役割を果たせるような地域社会づくりを目指したものでございます。真に望まれている地域社会の姿であろうと考えているところであります。そのためには、障害のある人はもとより、子供からお年寄りまで、だれもが平等にさまざまな面において支障なく社会参加をできることが必要であります。そのためには、職員の意識向上が何よりも大切であるとの考え方から、職員には日常的にみずからの仕事をユニバーサルデザインの考え方、視点から見詰め直して、小さなことでもできることから取り組むように指示をしてまいりましたし、介護体験研修などを通じて、人を思いやる気持ちを醸成したり、またセミナーの開催など、いろいろな研修機会を通じて意識の啓発に努めてきたところであります。今後ともこれまでの蓄積の上に立ちまして、より一層ユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりの成果が市民の皆様に見えるように努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、私のポリシー、まちづくりの方針と職員の行政的行動についてのお話がございました。いろんな懸案事項など、重要課題につきまして十分な意思疎通を図りながら、長期的、多角的な視点から幅広く検討協議しますために、政策会議などを設置したところでありますが、今後ともまちづくりにかかわる重要な案件につきましては、職員総参加のもと、全庁的な体制で対応してまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては説明員よりお答え申し上げます。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 上野議員の分権の御質問中、初めに広域事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 広域事業の取り組みにつきましては、これまでも一部組合、一部事務組合方式などで広域行政に取り組んでまいりましたが、議員お話のとおり、今後はさらに十勝圏の住民を巻き込んだ、住民に見える、住民の信頼関係の醸成に役立つような地域事業を官民協働で取り組んでいかなければならないものと認識をいたしております。

 次に、十勝圏におきます帯広市の果たす役割、期待についてでありますが、本市は産業、経済、教育文化など、都市機能が集積をしており、十勝の母都市として発展をしてきました。こうした都市の性格から、これまでも常に広域的な視点を強く意識しながら、広域行政、連携に取り組んできたところであります。今後もこれらの機能を維持し、さらに充実させていくことが帯広市に期待されているところであると認識をしておりますし、今後ともこれまでの成果の上に立って、広域連携を着実に進め、地域としての一体感の醸成に先導的な役割を果たしていかなければならないものと考えております。

 最後に、合併問題についてでありますが、議員からお話のありました士幌町など、管内町村が地方分権確立のためのさまざまな検討論議や情報交換を行っておりますことは承知をいたしております。帯広市も町内にプロジェクトチームを設け、研究検討を行うとともに、関係自治体と意見交換の場を設けたところであります。合併問題は、それぞれの自治体の歴史、さらには文化、特性などを踏まえまして、さまざまな角度から論議がなされ、最終的には住民の意思により決定されなければならないものでありますことから、お話にありました士幌町議会など、管内町村の情報も正確に把握をしながら論議をさらに深めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 少子化社会に関する意識や要望等の把握のための市民アンケートについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げました児童育成計画策定に先立ちまして、平成10年に子育てに関する実態調査という形で市民アンケートを実施いたしております。就学前児童と小学校低学年児に関して、保護者の方から、親の意識を初め、保育、就労、子育て、教育など多岐にわたる御要望をいただいてございます。また、日常的にも、各保育所あるいは担当課において多くの要望が寄せられておりますので、的確に市民ニーズをとらえて少子化対策に当たりたいと考えてございます。

 次に、地域がこぞって子育てをするためには、お話にありました幼稚園もその一つでございますが、地域にあるさまざまな社会的資源、そういったものを活用することが必要であると考えており、子育て支援にどのような形でそれが活用できるのか検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、現在本市では子供に関します行政窓口は、お話にありましたとおり、保健、福祉、教育などに分散している状況にございますけれども、子供の名称を取り入れた部、課の設置につきましては、貴重な御提言と受けとめさせていただきたいと思います。行政執行に当たりましては、総合計画や児童育成計画に基づきまして内部の連携を図りながら、時代の要請を的確にとらえて、施策の推進に当たりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 25番上野敏郎議員。



◆25番(上野敏郎議員) ありがとうございました。

 2度にわたって答弁をいただきました。そのとおりやっていただきたいと、やっていただくということは、形にあらわしていただきたいという願いであります。質疑をして、まことに議員の立場から、難しいもんだなということを思いますのは、今、子供部、子供課というものを例に挙げて、貴重な提言として受けとめさせていただきますという言葉もありました。これが私ども議員にとっては何とも頼りない答弁として聞こえてくるわけであります。一例を挙げるならば、昭和62年、私が議員になったときでありますけども、知恵も知識も浅かったと思いますが、帯広空港を十勝の空港にするための一つの方策として、名称を変えたらどうだというようなことを昭和62年の9月議会で私が質問させていただきました。そのときの答弁も今のような答弁であったわけでありますが、実際に少しずつ日の目が見えてきたのは、つい最近であります。私、今市会議員14年たっているわけでありますけども、これぐらいのスピードで、そのとき余り評価されていなかったかもしれません。しかし、スピードが少し遅いと、貴重な提言ならば本当に真剣になって取り組んでもらいたいと。そして、マル・バツも速やかにつけていくことも、これも行政の一つの役割かなというふうに思っております。私の言ってることが正しいとは限りません。行政に反映できるとは限らないわけであります。そういう立場から、もう少し我々議員に対しても、私に対しても、間違っていることは間違っているというような、そういうことをはっきりと言いながらいいまちをつくっていく、このことが執行権を持っている市長と、議会の双方に与えられたことだと思うんです。

 私は市長に再度お願いしておきたい。市長みずからが認めていることであります。この議会もきっと市長のリーダーシップ等々が問われてくる質疑がたくさん出てくると思いますけども、自治体の首長に要求される考え方として、政策としての理念の方向性をまず示すんだと、市長はですね。そして、職員や市民の意欲と能力を引き出していくんだと。政策の立案と実行を可能にして、その政策と行動の結果に市長は責任を負うと、この4項目が私は帯広市政に当たる砂川市長のリーダーシップ論だというふうに私は考えているわけであります。ぜひとも持っている執行権、大きいわけであります。そして、市民に選ばれた市長という立場もまことに重大であります。大きな責任と、それとその責任、市民の期待にこたえていく、そういう姿勢を貫き通してもらいたいというふうに思います。ぜひとも、一番最初にお願いしましたように、今までの市民のもやもやが少しでも、いや、できれば大半消えていくような、そういう行政側の対応を望んで、私の質問を終わります。



○山本日出夫議長 答弁ありませんね。

 以上で上野敏郎議員の発言は終了いたしました。

 次に、野原一登議員に発言を許します。

 28番野原一登議員、登壇願います。

   〔28番野原一登議員・登壇・拍手〕



◆28番(野原一登議員) おはようございます。

 市長の一番身近な会派の責任者の方が、市民のもやもやや市長のポリシーの問題や、市長のリーダーシップ、実は私もそれぞれの会派を超えて大変帯広を心配をする、帯広のまちづくりが心配であるということで、きょうのテーマをつくったわけです。砂川市政の成果と課題、帯広のまちづくりはこれでいいのか、大変心配なそういう気持ちの上に立って質問するわけであります。

 砂川市長は、平成9年11月10日です。あなたは帯広市長になるために、出馬の決意というものを表明いたしました。その中に、帯広に私の人生のすべてをかける決心をしたと、私の帯広への熱い思いは、皆様のお力添えがあれば必ず道が開けると、新たな21世紀の扉を開こうではありませんかと、5つの基本目標と基本姿勢というものを示して表明したわけです。その中身はもう言うまでもなく、基本目標の中には当然市長としての帯広市政を担う基本的な立場の問題、地方自治の進める民主主義の問題、5点ほどありますが、特に基本姿勢の中で、新しい新時代に市長に求められるもの、それは理念と行動力、私は理想を実現するために、身を賭して、身をかけて挑戦すると、こう言い切っているわけであります。そして、この基本姿勢、基本目標に従って、平成10年3月4日に市長は7大重点政策、公約を発表いたしました。その中には、後日、大変大きな課題になる内容が載っております。後ほど質問することと関係しますので、そこに書かれているそのままを読ましていただきます。

 新市立病院の凍結、こう言いました。現状では多額の赤字が予想され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残す新市立病院計画は一時凍結し、あらゆる角度から十分な検討と大幅な見直しを行います、こう書いてあります。2つ目には、新たな大学の設置、地域が期待し、住民が望む大学を設置するため、設置手法、学部構成、開学時期などを再点検し、十勝圏全体の総意をもって再構築します。このため、公私協力方式により提案された構想は白紙に戻します。3つ目の新図書館の早期建設、自然環境、利便性にすぐれた位置に新図書館を建設します。また、都心部にサテライト機能を整備し、生涯学習社会に対応します。そのほか4点は、まちづくりの活性化の問題やなんかが含めて公約に載っているわけでありますけども、そして市長は平成10年4月に、市長選挙で、みずから語ろうともしない、検証しようともしない法定ビラ2号を投票日前日に配布するという巧妙な戦術を使って、帯広市長に当選をいたしました。決意表明、さらには7大重点公約を柱に、4年間の砂川市政がスタートをいたしたのですが、そしてこの公約を実現するために1年間、第5期総合計画をつくったわけであります。また、砂川市政1期目の完成を目指すために、ことしの平成13年度市政執行方針の中で、私は平成10年4月、市長に就任して以来、常に市民本位の市政を基調に据え、本市の発展を目指し、全力で市政執行に当たってまいりましたと。今年は、私の任期最後の年である、大切な年になると考えており、当面する諸課題への対応と本市発展の基盤づくりに全力を挙げてまいる決意ですと言い、これからの社会をどうするかと考え、行動していかなければ、新しい時代は切り開けないと明言していらっしゃいます。ここまでのことは、市長みずからがすべて語っていることであります。このことについて確認、市長間違いなく語っているかどうか確認をしたいということであります。

 さて、市長の任期はあと6カ月となりました。市長自身が帯広市長になろうとしたときから、あなたの帯広のまちづくりは始まっているわけでありますけども、当然、首長として、トップリーダーとして、為政者として市民に約束したこと、みずからが語っている帯広への思いが今どうなっているのか、立ちどまって見詰めてみる必要があると思います。そして、あなたはその重要な責任ある立場にいるということであります。砂川市政のまちづくりは、どんな考えで、どんな政策で進めようとしたのか、そして今までどんな成果があり、どんな問題点を含んでいるのか、それを今後どうしようとするのか、明らかにする責任があります。あなた自身がみずから語っている決意表明、基本目標や基本姿勢、とてもすばらしいことを語っているわけであります。その文章の中には意思があらわれます。決断があるまちづくりというふうにも見えます。すばらしい理念や言葉、表明をされております。私は、そのことに従って、砂川市政3年6カ月の成果と課題を率直に示していただきたく、市長の考えをお伺いをするところであります。

 以上、1問目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 野原議員の御質問にお答えいたします。

 この帯広・十勝は、恵まれた自然、そして豊かな大地、さらには開拓以来のフロンティア精神が色濃く受け継がれていることなど、発展の可能性を多く秘めた地域でございます。この地域の発展のためには、市民の知恵や力を結集して、活力ある個性的なまちづくりを進めていくことが重要でありまして、私自身、先頭に立ってさまざまな取り組みを進めていかなければならないものと考えております。まちづくりは、一朝一夕に成し遂げられるものではありません。これまで積み重ねられてきたまちづくりを受け継ぎ、これをよりよい形で次代に引き継いでいくことが私の重要な責務であると考えております。このようなまちづくりの考え方は、市長選出馬に当たっての決意表明から今日に至るまで基本的に変わるものではなく、市長に就任してからも、何が最も市民のためになるのか、このことを行動や考え方の基本に据えまして、市民本位の市政を基調に市政執行に当たってきたところであります。これまで本市のまちづくりの指針となります第5期帯広市総合計画を策定し、昨年度からスタートさせましたのを初め、ユニバーサルデザインの考え方に基づきます各種施策の展開や、環境ISOの認証取得などに代表されます環境重視の取り組みなど、積極的に行ってきたところでございます。

 公約についてのお話がありましたが、私としましてはこれまで公約の実現に鋭意努めてきたところではありますが、現時点では実現に至っていないものもあります。また、7大重点政策につきましては、都心部の空洞化対策、行財政の改革、広域行政の推進などは相当程度取り組みを進めてきておりますが、市立病院、大学、図書館など、対応を急ぎながらも、実現までにはなお時間を要するものもございます。今後、限られた期間ではありますが、残された公約の実現やさまざまな行政課題の解決に向け、引き続き全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○山本日出夫議長 28番野原一登議員。



◆28番(野原一登議員) 1問目の市長の11月10日の出馬への決意、これは市長あなた自身が帯広の市長になったときにこういうまちをつくりたい、こういう気持ちで市長を務めたいと、そういう決意だと思うんですね。これは、実はあなたが当選されたときからずうっと聞いている、私らが質問しているわけです。きょう上野議員が、私は上野さんの立場からああいう形の質問は初めてだと思うんですが、今あなたのポリシーの問題やリーダーシップの問題、議会だけでなく市民総じて実は大変疑っているわけです。あなたが言ってることと、今の帯広市の現状とのギャップ、余りにも深いということに気がつきませんか。砂川市政が変わってから3年6カ月ですけども、帯広市政史上どういう意味を持つのか、私は冷静にしっかり検証しなきゃならないと思っています。なぜなら、先人が開拓のくわを入れて120年、しかも吉村市長以来全国で初めて総合計画をつくるなど、先進的な取り組みを行い、まちづくりの一流都市として自他ともに認めてきたこの帯広市であります。今や三流都市に成り下がろうという、そういう話まで出てるこの現実、これを黙視するということは、私はそうさせてはならないと思いますし、これを解明しなければ市民に申しわけない、そう思うからであります。去年3月議会における病院、図書館予算の否決に端を発した助役辞任問題は、ことし5月末に発覚した国保課嘱託職員の国保料横領事件で再燃し、結局、渡辺助役の引責辞任という形となりました。こうした執行体制の問題は、市役所内に暗い影を投げかけ、責任をとれない市長では危なくて仕事ができない。結局、市政の混乱に拍車をかけて、職員の士気に大きなマイナスとなったわけであります。まさしく混乱する市政をつくったのであります。

 さらには、今まで帯広のまちづくりが進んだかと問われれば、ノーと言わざるを得ません。病院、大学、図書館に代表される主要プロジェクト、すべて凍結見直しといって、再構築が余儀なくされておりましたけども、何も進んでいない。そればかりか、悪くなる一方である。今やスピードの時代です。ITに代表されるように、社会変化にめまぐるしくなってきているこういう状況の中で、いたずらに時間をかける手法というのは通用しないわけです。まさに、この間の砂川市政下での流れは、時間と金のむだ使いであったと断定をせざるを得ません。まちづくりは停滞させてはならないということを強く申し上げておきます。

 さらに、市立病院、とりわけこの問題が前回市長選挙では一大争点となりました。いまだに記憶に新しい恣意的な間違いだらけの法定ビラの配布、凍結、見直しとなった以降は、再構築の方針化が遅々として進まないばかりか、結果的には確保してきた146床のベッドを返上し、50床という現状のまま、しかも拡張などの将来展望を持ち得ない現在地改築という最悪の方針となりました。そして、ことし9月になりまして、旭川医大がことしいっぱいで医師を引き揚げるという、そういう決定した情報が伝わり、現病院ですら存在の危機にさらされていることを重視しなきゃならないと思います。北守、竹村病院長を初めとする医療スタッフの血のにじむ努力が水の泡に消えようとする、この現実に対して、一体だれが責任をとるのでしょうか。まさしく帯広市の公的医療が崩壊するか否かの瀬戸際に立たされているわけであります。市長は、地域医療の充実確保にどういう答えを出そうとしているのか、その責任は極めて重いものであります。

 そして、図書館の迷走ぶりも目に余るものがあります。まさしく、砂川市政のありさまを象徴していると言っても過言ではありません。公約では、緑ケ丘公園に建設し、中心部にサテライト機能としての分館設置でありましたけども、経済界から都心部設置が要望されると、中央公園北側に変わり、その後議会に否決されると、建設場所は議会で決めてくれと、議会にげたを預け、さじを投げるという状況、言うまでもなく、市長は議会に対して議案を提案し、それに対し議会は審議し、議決するものであります。まさしく、地方自治のイロハのイであります。まさに、市長としての提案権、執行権の放棄となるわけであります。一体図書館を建設するのに何年要するのでしょうか。まさに時間のむだ使いであります。図書館の場所問題をめぐって、これだけもめている例は恐らく全国探しても見当たらないのではないでしょうか。ひとえに市長のポリシーの欠如、リーダーシップの欠如と言わざるを得ません。

 たくさんあります。大学、この地域における大学問題、きょうまで長い歴史があります。しかも、今の少子化時代、大学設置はますます厳しい状況を迎えているわけであります。地元の大谷短大との連携した新4年制大学設置に向けて相当煮詰まった論議が行われて、経済界も含めて機運はかなり盛り上がっておりました。まさに、実現の一歩手前まで来ていたのではないでしょうか。しかし、この問題も凍結見直しとなったわけであります。その後、砂川市政下で一体どのような取り組みがされてきたのでしょうか。ほとんど進展せず、いまだ見直しの再構築案すら示されない状況にあります。新しい大学ができることを期待をして、寄附をいただいた市民からの浄財を含め、多額の基金をどうしようとするのでしょうか、病院もそうですが、凍結とはつぶすという、まさに同意語というふうに感じるんですが、いかがでしょうか。

 こうして多くのプロジェクトが後退を、もしくはとんざしようとしております。砂川市政下でまちづくりはどう進み、帯広のまちはどう進化したのでしょうか。実績は皆無に等しいと言わざるを得ないわけであります。何もやってこれなかった砂川市政は、帯広市政史上、空白の4年間と言って過言ではない。失われた4年間は、まさに深刻で、10年は逆戻りするということになると思います。

 市長は、先ほどこれまで積み重ねられたまちづくりを受け継ぎ、これをよりよい形で次代に引き継いでいくことは私の責務ですと、まさにまちづくりの考え方は、市長選出馬に当たっての決意表明からきょうまで変わることなく、何が最も市民のためになるかと、この言葉がどこから出てくるか、大変むなしく不思議に思うわけですけども、まちづくりが何の進展もなく、ましてや後退させて引き継ぐのであれば、私はリーダーは必要ないと思いますね。今まで私も何度となく指摘をしておりますけども、まちづくりの哲学、学んでください、あなたの自分のものになっていない、知識やプライドというのはこっけいに映ると思いますよ。もっと素直になって先輩市長を見倣って、例えばそういう助言に率直に耳を傾けるとか、どうも今まで聞いておりますと、まさに馬耳東風、どこ吹く風、そういうふうに見えてどうもなりません。もっと人の話を聞いて、あなたが先頭に立つ、市長は理念と行動力、みずから身を賭して挑戦をする、あなたの言葉、これを実行に移してくださいよ。

 そこでお伺いしますけども、あなたの成果というものを先ほどユニバーサルデザインとかISOとかと言いましたけども、違うんでないですか。こういうものというのは何かを完成させる、成功させるための手法、手段でしょう。私は、それぞれの現状の問題点を率直に指摘をしましたので、これらを市長はどうとらえて、今まで申し上げた、特に課題となっている問題、国保事件に絡む助役引責辞任の責任の所在の問題や、7大重点公約でもある病院、図書館、大学についてどんな課題があり、あなたの残された6カ月、何をどうしようとするのか明確に示してください。

 さらに、市長はどのように先頭に立って問題解決のためにどんな行動をとってきたのかもお伺いをいたします。

 通告をしておりませんでしたけども、さらにこのような帯広市の一大事、さまざまな課題が出ている時期であります。9月29日の日に砂川市長の連合後援会の総会があったと聞いておるわけですが、率直にお聞きしますが、市長としてどのようなごあいさつをされたんでしょうか、お伺いしておきたいと思います。

 以上、2問目の質問といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 国保の事件につきましては、行政と市民の間の信頼関係を根底から覆しかねない極めて重大なものでございまして、市民の皆様の信頼回復に努めていくことはもちろんでありますが、今後このような事件が起こることのないように再発防止に取り組んでまいります。

 また、助役の辞任のお話がありましたが、御本人から一身上の理由により後進に道を譲りたい旨の申し出がございまして、本人との話し合いを重ねてまいりましたが、辞職に至ったものであります。

 次に、7大重点施策に関するお話がございました。いずれの施策も、本市のまちづくりにとりまして非常に重要な課題であると考えております。

 まず、大学についてでありますが、18歳人口の減少に加えまして、国立大学の独立行政法人化の問題など、国立、公立あるいは私立を問わず、これまでにない変革の中にあると考えております。しかしながら、新たな大学の設置は、この地域の発展や高等教育の充実のために、ぜひとも実現しなければならない課題でございます。任期中に一定の方向性を明らかにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、図書館についてでありますが、これまで専任体制をとるなど、教育委員会との連携を図りながら、早期実現に向けまして調査検討に取り組んでまいりました。特に課題となっております建設場所に関しまして、議会や、あるいは市民の皆さんの間にさまざまな意見や考えがございましたことから、さらに十分な御論議をお願いし、議会に調査特別委員会が設置されまして、御議論をいただいたところであります。今後はその結論を重く受けとめますとともに、委員会での議論経過や調査報告内容、今後の教育委員会での検討を踏まえながら総合的に判断し、全力を傾注してその実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市立病院についてでありますが、このたびの医師の撤退の問題は、今後の病院経営に大きな影響を及ぼし、場合によっては病院の存続そのものまで危ぶまれるものでありますことから、重大かつ深刻な問題であると受けとめております。また、市民の皆様並びに現在市立病院を御利用いただいております患者の皆様に多大な御心配をおかけしておりますので、引き続き旭川医大の協力を得られるよう要請を行っていく考えであります。ただいまそれぞれの課題について御答弁させていただきましたが、いずれにいたしましても市立病院、図書館、大学はもとより、さまざまな行政課題の解決に向けまして、私自身先頭に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、私の連合後援会の場での話、ごあいさつの話がありましたけども、お話ししました趣旨は、あくまでも残された期間を、諸懸案の解決に向けて全力で取り組む決意を述べたものでございます。



○山本日出夫議長 28番野原一登議員。



◆28番(野原一登議員) ありがとうございましたというか、御苦労さまというか、何を聞いても、多分ほかの議員も聞いても、多分同じ答えでしょう。むなしいですね。先頭に立ってということは、もう何年間ずっと聞いているんですが、言葉もあるんですが、あなた1回、1度だって先頭に立ったことありますか。私は、きのうですね、あなたが就任されて、これから頑張るというんなら、これはいいですよ。3年6カ月何やってきたんですか。私たち質問する、今まではそういう立場があって私も質問、いろいろそういうふうに聞かれておりましたけども、もう今や、私の尊敬する上野さんまで質問するわけですから、大変これは、ちょっと私もきょうそういう質問が出るとは思わなかったんですね。いや、それぐらい心配してるんです、はっきり言って。心配してるんです。かなりトーンは落としてましたけども、私は同じ気持ちになると思うんです、このことは。多分市長もそれはいろいろとやる気になると思うんですが、今までのいろんな状況を見ていますと、議会との対応もそうです。職員との対応もそうです。市民とも対応もそうです。言葉、文章、これはだれでもと言ったら悪いですけども、我々はそういうことを言おうと思えば言えます。そこを踏み越えていくのがリーダーでないでしょうか。

 私は、この後もそれぞれ個々の問題について質問されると思いますんで、きょうは率直にそれぞれの問題について、大きな視点からちょっと申し上げておきますので、とにかく市立病院、図書館、大学、国保事件も何か助役がみずから一身上の都合、後進の道に譲る、あなたは本当の本音というか、会議所とのいろんな図書館の場所問題でもそうですが、あなた本音ということをよく、そういう話したことありませんね。また、そういうものをつかもうともしないと。だからずれるんですよ。やろうとすることと実態がずれる。3月の議会のときだって、市長が本当にこうしてほしいという熱意が、あなた見せましたか。違いますね。全く議会には、ただペーパー上、提案をして、あとは知らん顔でしょう。部下が一生懸命頭下げたって、最後の責任者が頭を下げないと、どうやって山が動くでしょうか。動かないでしょう。そういう問題なんですよ。しかし、この現実、この病院、図書館、大学、これ助役の人事問題も、これ大きな問題含んでるんです。ただやめたからという問題でないんですね。石黒さん1人で、2人いた助役が1人で、環境としてはさらに厳しくなってくるでしょう。そんなことでいいですか。そうさせた原因というものはどこにあるのかということを率直に冷静に考えてくださいよ。あなた自身が本当にわかっているのかどうなのか。私は、病院も図書館も大学も、すべての政策課題も国保問題も、根っこは同じだと思ってるんです。根っこは同じです。原因のもとは同じです。そこに市長は気がつかなきゃならない。市長はサラリーマンではありません。市長としての自覚の問題、あなたの立場というものはどういう立場にあるのか、率直にもう一度考えてください。

 ちょっと厳しいようですが、でも私より、経験は私の方があると思います。しかし、あなたは私以上の学問を身につけているわけですが、しかし残念ながら地方自治の関係については、あなたには戦略も戦術もないと言わざるを得ません。だから、職員に対しても指示ができないんですね。どんなことがあろうとあなたは17万4,000人の命や暮らしを守る責任があるわけです。リーダーというのは、わかりません、どうしますかではだめなんですね。ある面では間違ってもいいからこうする、そしてその後の責任をとる、そういうことがあなた自身が平成9年に立起表明したときの判断、決断という意味ではないんでしょうか。あれはだれかがつくったやつに、ただそれ乗っかっただけなんですか。もう大体化けの皮がはがれてきましたね。すべての課題は、今やがけっ縁、口だけの美辞麗句、そういうことでは何の解決にはならないと思います。しかし、あなた自身がそのことをきちっとやらなければ、市民に対する裏切り行為になりますよ。

 率直に申し上げますが、市立病院、市長は市民の立場に立って今何が大切かを考える、市長は信頼できる行動をとれば、私は旭川医大も市民の気持ちを必ずわかってくれるというふうに信じてます。だから、いつまでももたもたしないで、あなたがリーダーシップを発揮して、とにかく信頼できる行動をとるということですよ。

 図書館、これは教育委員会に申し上げますけども、変な考え捨てて、せっかく道順をつけたんですから、もう理屈ではないと思います。私は早く決断をして、早く予算計上すると、そうしなければ私は時期を失すると思います。

 大学、見栄を張らないで、スタート時点にもう一回戻す、もっと現実を見詰める、素直に対応すれば必ず活路は開けると思います。

 助役引責問題、ここが執行体制の中では大事なんですが、責任のとり方やとらせ方の問題なんです。国保の問題でもそうですが、6月5日に私が質問したときに、同じ質問に答える市長と助役の、そのときの中身が違うということは普通考えられないんですね。本人、要するに事件を起こした嘱託職員の本人に会ったかと言ったら、同じ私が質問してるときに助役が会ってないと、そのこと市長は同じことで、立場で報告し、私の質問に答えているわけでしょう。助役と市長がそこで、確かに渡辺さんの言葉の虚偽の問題では問題になりましたけども、同じ責任ある立場の人が、本当に市長が知らんかったのか、知ってたのかどうか、逆に言えば知らんかったのもおかしいし、知ってて知らんふりするのもおかしい、だからいろんな誤解が生まれるわけですよ。だから、リーダーの責任というのは大事なんですね。そういう責任のとり方、とらせ方というものをきちっとわきまえていれば、私は職員も、職場の環境ももっと生き生きすると思います。今おっかなくて仕事できないです。一生懸命仕事やっても、最後の責任とってくれなければ、当然そうでしょう、会社の社長だってそうですね。組織のリーダーというのはそういうものでしょう。そのことをきちっと乗り越えれれば、私はもっと環境は変わると思います。

 後援会のごあいさつ聞きました。残された期間、一生懸命頑張るということだけだったようですね。だけど、一番今やあなたの支援母体である後援会の場所で、あと6カ月のいろんな課題を踏まえているときに、もっと具体的に、私はこうやってするから皆さんも応援してくれということがなかったんですか。一番ある面では本音を言える場所でしょう。それもできないんじゃあ、あなたの実は本音言う場所というのはどこにあるんでしょうか。聞くところによると、会場から、市長さんもっと本音を出してくださいという声がたくさんあったようですね。ごあいさつにきたある方、来賓のある方が言ってたようですが、ニューヨークのジュリアーニ市長を見倣えと、あの決断力を見倣えとまで言われて、あれですね、それぞれ今、率直に私はそのことを5点にわたって申し上げましたが、このことができるかどうか、すべてあなた自身にかかっているということを強く申し上げておきたいと思います。

 私が申し上げたことに特に決意のほどがあればお伺いをして、私の3問目の質問を終わります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 これまで主な懸案事項などの対応につきまして、私として精いっぱい努力してきたつもりでございますけども、市民の皆様や議会の皆さんに御心配をおかけする状況を招いていることに批判もあることは十分承知しております。こうした声を謙虚に受けとめまして、市民の皆さんの期待にこたえるべく、全力で行政課題の解決に当たってまいりたいと考えております。



○山本日出夫議長 以上で野原一登議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。

         午前11時56分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○山本日出夫議長 再開いたします。

 次に、高佐芳宏議員に発言を許します。

 9番高佐芳宏議員、登壇願います。

   〔9番高佐芳宏議員・登壇・拍手〕



◆9番(高佐芳宏議員) 質問通告に従い、大きく2点についてお伺いいたします。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 午前中、同僚の野原議員も言及いたしましたが、1998年4月の市長選挙に当たって、前年の11月10日、市長は出馬への決意、新世紀帯広の創造を明らかにいたしました。決意表明、私たち一人一人の力で新しいまちづくりの扉を開き、未来を担う次世代が希望に満ち、だれもが安心して暮らし、新たな産業フロンティアをはぐくみ、地域に生きることを誇りとし、笑顔あふれるまち帯広をつくるため、私砂川敏文は立起を決意いたしました。さらに、5つの基本姿勢を示し、その4番目に、新しい時代の首長に求められるものは、それは理念と行動力、私は理想を実現するため、身を賭して挑戦しますと掲げられたのです。1998年3月4日には、基本政策「21世紀道東の拠点都市帯広・十勝をつくります」が発表されました。砂川敏文の7大重点政策として、1、新市立病院建設の凍結、2、心伝わる福祉行政の実現、3、新たな大学の設置、4、新図書館の早期建設、5、土地政策と産業経済の活性化、6、都心部の空洞化対策、7、行財政改革の断行と広域行政の推進を示されました。対立候補者であった高橋前市長との公約と大きな差異のあったのは、新市立病院の建設と新たな大学の設置の2点であったと言っても過言ではないと思います。

 早いもので、市長就任以来3年6カ月経過し、任期の残りもわずか6カ月余りとなってしまいました。この3年6カ月間に開催された定例市議会において、私は一般質問で12回にわたって市長の考えをただしてまいりました。しかし、残念ながら納得のいく回答は得られず、今日に至っていると言わざるを得ません。新市立病院、新たな4年制大学の設置、新市立図書館に絞って市長にお伺いいたします。

 新市立病院についてであります。

 6月議会でも質問しているので、重複は避けますが、3月議会で認定された市立病院整備に要する経費512万7,000円は、現在地での改築計画として基本計画を策定中との理事者答弁に対し、私は理想を求める姿勢が全く感じられない、将来の帯広市政に禍根を残すと強く指摘いたしました。24時間、365日、市民が安心して暮らせる医療体制確立のために計画された工業高校跡地の196床の多科目診療の新市立病院建設は、砂川市長の判断で中止されましたが、1次、2次医療を含め、診療の空白時間帯などをいまだに解消できずにいることは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。今定例会初日の9月25日、市長より市立病院の運営についての行政報告がありました。その内容は、旭川医科大学から市立病院への医師派遣を取りやめるとの通告であり、医師撤退の理由として、大学の果たすべき使命、医療に対する理念を明らかにすることが必要であるとの考えから、地域の基幹病院での消化器系内科と循環器係内科の専門医療を中心とした高度医療を推進する役割を担う人材、医師を育てる必要があること、地域医療の充実として、医療の手薄な地域に医師を派遣し、地域医療に貢献すること、帯広市が進めようとしている50床の改築では使命を果たせないという理由であります。市立病院が地域医療において果たしてきた役割、保健、医療、福祉の包括的サービスの提供を実現するためのこれからの役割の大きさを考えるにつき、市立病院は存続させるべきと考えますが、旭川医科大学の医師派遣の協力がなければ、現在策定中の市立病院整備基本計画も水泡に帰すばかりか、市立病院そのものの存亡にもかかわる重大な問題と考えますが、市長はこれからどうなされようとしているのか、その考え、決意を伺うところであります。

 次に、新たな4年制大学設置についてお伺いいたします。

 6月議会でも質問させていただきました。市長答弁は、十勝大学設置促進期成会の総会では、新たな大学設置に向けまして私の任期中に一定の方向を出すため、今後も引き続き取り組みを進めることで確認されておりますし、期成会の方々にも御理解をいただいていると考えております。現体制の中でまず方向性を明らかにすることを主眼に置いて取り組んでまいりたいと考えているところでございますとのことで、従前から一歩の前進もうかがい知ることのできないものでありました。専任体制の強化を多くの議員が要求したのにもかかわらず、企画部において調査検討作業が行われてまいりました。任期の残すところ6カ月余り、設置方法、学部構成、開学時期など、調査検討作業が現在どのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、新市立図書館についてお伺いいたします。

 市長選挙における砂川市長の公約は、新図書館の早期建設、自然環境、利便性にすぐれた位置に新図書館を新設します。また、都心部にサテライト機能を整備し、生涯学習社会へ対応しますというものでありました。市長就任後、老朽化、狭隘化している現図書館の実態を踏まえ、さらには高度化、多様化している市民の学習要望に適切にこたえるべく、また拠点都市法における有利な起債の活用をもくろみ、早期建設を目指しました。昨年3月に提案された建設場所を中央公園北側広場とする新市立図書館基本設計費は削除され、その後も理事者におかれては建設場所の見直しを中心に検討がなされてきましたが、本年3月27日、新図書館建設調査特別委員会が設置され、11回にわたって特別委員会が開催され、調査がなされました。その結果は、本定例会初日の9月25日に新図書館建設調査特別委員会報告として本会議に提示されました。特別委員会の設置経緯から、新図書館の建設場所に調査の主眼を置きながら、鋭意検討を重ねられてきた特別委員の皆様、大変御苦労さまでした。建設場所については全会一致で1カ所にまとまるという結論には至りませんでしたが、それぞれの会派の意向は十分に伝わるものであったと私は受けとめております。昨年3月に、全会派一致で採択した新市立図書館の早期建設の陳情にこたえるべく、理事者は今後どのような手段を講じようとしているのか、お聞かせください。

 次に、少子・高齢化社会対策についてお伺いいたします。

 第5期帯広市総合計画が平成12年3月に策定されました。帯広市は昭和34年に総合計画を策定して以来、総合計画に基づき総合的、計画的なまちづくりを、全国的に見ても先駆けて進めてまいりました。第5期総合計画策定に当たり、砂川市長は次のように述べております。近年、経済のグローバル化や少子・高齢化社会の到来、地球環境問題、さらには地方分権の進展など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。地域においても、基幹産業である農業の国際競争時代への移行、少子・高齢化の進行に伴う子育てや介護などの問題、さらには市民の価値観の多様化への対応など、さまざまな課題に取り組んでいく必要があります。こうした時代の潮流や地域の課題を踏まえ、21世紀の本市のまちづくりの指針となる第5期帯広市総合計画を策定しました。策定の大きな要素となった少子・高齢化社会の対応について、安心、安全都市の中で高齢者福祉、児童福祉という形で柱立てがなされております。さらには、第5期帯広市総合計画を基本として、帯広市児童育成計画、未来を担う子供たちの幸せと、子育てに夢を持てるまちづくり、帯広市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、「心豊かで活力のある高齢社会づくりを目指して」が策定されました。「帯広のあらまし」平成13年度版に記載されている年齢別人口の推移を見ましても、0歳から14歳人口構成比は、昭和60年22.4%、平成2年19.7%、平成7年17.4%、同じく65歳以上の人口構成比は、昭和60年7.8%、平成2年9.5%、平成7年に12.1%となっており、将来人口の推定では、第5期帯広市総合計画の目標年次である平成21年の人口を18万8,000人と想定すると、0歳から14歳の人口構成比は14.3%、65歳以上の人口構成比は20.0%と予測され、少子・高齢化の現象は一段と顕著なものとなります。

 少子・高齢化対策についてお伺いするわけでありますが、少子化対策、高齢化対策、それぞれ多岐にわたっておりますので、今回は観点を絞ってお尋ねいたします。

 初めに、少子化対策でありますが、帯広市児童育成計画に記載されている帯広市の就学前児童数と、保育所入所児童数の推移を見ますと、就学前児動数は年々減少してきているのにもかかわらず、保育所入所児童数は年々増加しております。また、年齢別保育所の入所児童数の推移を見ますと、低年齢児の増加が顕著です。これらの現象は何が起因となっているのか、お考えをお聞かせください。

 また、それに対する施策もあわせて御答弁ください。

 次に、児童保育センターについてお伺いいたします。

 小学校1年生から3年生までの留守家庭児童対策として、昭和40年より各小学校校下1カ所を目標として児童保育センターを開設し、児童の健全育成を図ってこられ、大きな成果を上げられてきたことには敬意を表します。本年4月、稲田小学校校下の児童保育センターにおいて、入所を希望するにも入所できなかった、何とかならないのかとの市民相談を受けました。稲田小学校は、南の地域の宅地開発がなされ、住宅の張りつけも予想外に早かったこともあり、児童数がふえました。本年5月1日現在で市内26小学校の中で稲田小学校は24学級、856名と、普通学級数、児童数ともに最多の学校となっております。当然のことながら、児童保育センターへの入所希望者が多くなったことも容易に理解できます。稲田福祉センターの施設を利用し、帯広市保育協会が委託を受け、管理運営を行っていると理解しておりますが、希望者増の要求に応ずることのできなかった理由について御説明ができるのであれば、御所見をお聞かせください。

 来年度以降の入学予定者数を見ても、順次149名、178名、147名、160名、160名、148名となっており、普通学級数においても26学級になることが想定されます。帯広市保育協会などから出されている陳情も含め、来年度以降の施策についてお考えをお聞かせください。

 次に、高齢化対策についてお伺いいたします。敬老会の開催についてであります。

 帯広市は、郷土の発展に貢献した老人の長寿を祝福するため、市と地域の連合町内会等が共催で招待し、全市民が老人福祉について関心と理解を深める場として、道内他都市では余り行われていない形態で今日まで敬老会を続けてまいりました。28地域4施設、計32会場で、9月15日現在、満75歳以上の方々を対象者として招待しております。77歳の喜寿祝い金3万円、88歳の米寿祝い金5万円、99歳の白寿祝い金7万円、100歳以上の祝い金として10万円を贈呈しております。これらの趣旨に何ら異議を唱えるものではありませんが、年々増加する招待者数であります。平成10年8,205名、平成11年8,991名、平成12年9,604名、平成13年1万249名、広陵地域は昨年で招待者数575名、ことしは600名を超えているのかとも思われます。コミセン等では収容し切れず、広陽小学校の体育館を使用しているとのこと、会場設営等に大変御苦労なさっていることと存じます。他の地域でもコミセンの体育室を使用しても、収容能力の限界に近づいている会場も相当数見受けられます。各地域で実行委員会が構成され、選出された実行委員長が敬老会終了後反省会を持ち、今後の敬老会の方向について論議を重ねていると聞いております。主催者の市としては現状の問題点をどのように克服なされようとしているのか、お考えをお聞かせください。

 次に、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。

 現在、帯広市には特別養護老人ホームとして至心寮50床、帯広けいせい苑500床、太陽園50床、愛仁園100床、計250床が整備されておりますが、入所ニーズが高く、待機者の数が減らないことから、国に対する要望を強め、現状打開を図るべきとの意見がこれまで数多く出されておりましたが、現在、十勝圏域での整備目標は何床で、未整備枠がどのような状況になっているのかをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 高佐議員の政治姿勢に関する御質問中、初めに大学設置についてお答えいたします。

 21世紀におきまして我が国がさらに発展するために、教育研究の高度化、人材養成への多様な要請などは、大学等の高等教育機関の果たすべき役割はますます大きくなってきております。こうした高等教育機関に対するさまざまな期待にこたえますために、現在国においては大学改革などに取り組んでいるところであります。さきに文部科学省は、いわゆる骨太方針を受けて、国立大学の構造改革の方針及び大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プランというものを示しまして、国立、公立、私立大学に競争的環境の中で個性ある大学づくりを求めるなど、我が国の高等教育政策は、かつてないほど大きな転換期にあると認識しております。また、今回国が示した国立大学の再編、統合の方針などは、この地域においても決して無関係ではなく、今後の大学設置に大きなかかわりが生じてくるものと受けとめております。現在進めております新しい大学の設置手法、学部構成、開学時期などの方向性の検討におきまして、こういったことも強く意識をして取り組みを行っているところであります。

 お尋ねの設置手法につきましては、公立大学の運営を支えます交付税制度の先行きの不透明さ、私学の2極分化傾向の進行などの状況を踏まえながら、設置後の運営のことをも念頭に置きつつ検討を進めているところでございます。

 また、学部構成につきましては、地域唯一の大学であります帯広畜産大学と新しい大学とがより望ましい形で相乗効果を発揮できるような構成についても意識する必要があると考えております。開学時期につきましては、第5期総合計画の期間中における実現を念頭に、できるだけ早く実現できるように努力しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、現在こうしたことを念頭に置きながら、慎重かつ全力で取り組んでいるところであります。

 次に、市立病院についてお答えいたします。

 現在の市立病院は、日本消化器内視鏡学界の指導認定施設として認定を受けますとともに、医療機能の分担と連携によるサービスの提供などによりまして、市民の信頼にこたえてきております。旭川医科大学が今日まで帯広市立病院で果たしてきた役割は、まことに大きなものがございます。今回の問題に関しましては、限られた時間の中で与えられた条件、環境には厳しいものがありまして、選沢肢は必ずしも多くはない状況ではありますが、引き続き医師を派遣していただくことを最優先に、旭川医科大学の支援が得られますよう、私自身先頭に立って、でき得る限りの努力と取り組みを行ってまいります。

 次に、図書館についてでありますが、議会の特別委員会における結果を重く受けとめ、今後教育委員会での検討を踏まえながら、私として総合的に判断をし、その実現に向けて全力で臨んでまいります。

 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 少子・高齢化社会対策についてお答えいたします。

 最初に、就学前児童数と保育所入所児童数の状況につきましては、平成13年度までの10年間を比較いたしますと、議員御質問にありましたような状況でございます。これらにつきましては、平成10年度から児童福祉法の改正に伴い、入院定員枠が緩和され、全体的に入所児童数が増加していること、特に未満児の児童数は、平成3年に392人だったものが、平成13年には630人となっており、60.7%の増となってございまして、顕著な伸びを示しております。この要因として考えられるのは、女性の就労などによる社会進出の増加、また最近の不況によるお母さん方のパート就労の増加、さらには核家族化により、祖母等に子供を見てもらえないなどの理由によるものと推測いたしております。したがいまして、施策といたしましては、乳児枠の拡大について、平成10年度から保育室の増築並びに改修を図りながら、受け入れ枠の増大に努めております。今後につきましても、全保育所で乳児保育が可能になるよう、施設整備を努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、稲田児童保育センターにつきましては、ここ数年待機児が出ておりましたけれども、本年度、委託先である保育協会の御協力をいただき、7月からは解消いたしているところであります。ただ、抜本的に解決策にはならないということ、また最近の宅地の造成状況を考えますと、入所希望者がふえることが想定されますので、できる限り早期に改築できるよう、関係部局と協議を重ねてきておりますし、今後もそうしてまいりたいと考えてございます。

 次に、地区敬老会の実施につきましては、各連合町内会等を中心として実行委員会を組織し、地域のお世話役の方々には大変な御苦労をいただきながら、現在まで開催さしていただいております。ことしは、8月21日から9月16日まで、計30回、招待者総数1万249人で地区敬老会を開催いたしました。ちなみに、平成14年度の招待者数は約1万900人と推計いたしております。会場の狭隘化や、それから実行委員の皆さん自身が年齢的に招待される側になっているような状況がございまして、意見としては招待者の年齢を引き上げる、地区を分割するなどの見直しを図るべきではないのか、あるいは喜寿、米寿などの節目に当たる人だけを招待してはどうか。また、町内会単位で地域に根差した敬老事業を実施するのが本来のあり方でないかなどなど、開催後の反省会で多くの御意見をいただいてございます。市といたしましても、こうした実行委員の皆様方の御意見を踏まえながら、より早い時期によい方向を見出してまいりたいと考えてございます。

 次に、特別養護老人ホームの基盤整備についてでございますが、現在、十勝圏域での整備目標は1,370床であり、現在1,341床が整備されてございます。残りの29床を帯広市枠として平成14年度に整備すべく、道、国と協議中でございます。

 以上であります。



○山本日出夫議長 9番高佐芳宏議員。



◆9番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 新市立病院であります。限られた期間の中、与えられた条件、環境は厳しいものがあり、選択肢は多くない状況でありますが、旭川医科大学の支援を得られるよう市長が先頭に立ってできる限りの努力を取り組んでまいりたいとの御答弁でした。市立病院整備計画は、消化器の医療の充実を図るため、将来的には外科を加え増床することが必要であるとしながらも、現時点では増床に必要な病床確保の見通しが立たないというのが6月議会での答弁でした。開設許可を受けていながら、未着手の病院の病床数は3病院、306床で、十勝2次医療圏における基準病床数4,752床については依然として充足されている状況というのは現在も変化はないと考えておりますが、いかがでしょうか。

 地元紙の報道によりますと、帯広医師会の会長さんも、保健、医療、福祉、特に介護保険が導入されたことから、公的病院の市立病院の果たさなければならない役割は極めて大きい。したがって、ぜひ存続させるべきとの趣旨で意見を述べられております。旭川医科大学附属病院第3内科の帯広市への申し出を撤回させるには、市長の御答弁にありましたように、極めて厳しいものであることは推察できます。関係機関等に対し状況説明や相談をしているとのことですが、旭川医科大学の支援を引き続き受けられる方途は、病床数増しか道は残されていないのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 アンダーベッド数のない中で、病床数を増すことは実現不可能ですが、先ほど触れましたように、開設許可を受けていながら未着手の病院が3病院あり、306床が現在宙に浮いている状況にあります。これらに対するお考えをお聞かせください。

 次に、新たな4年制大学設置についてお伺いいたします。

 先ほどいただいた御答弁では、従来から何ら進展していないのではないかと疑わざるを得ません。大学の設置方法として、公立、公設民営、公私協力が上げられますが、公設民営、公私協力となりますと、当然協力いただける私学の相手側の問題も出てまいります。交渉中で十分に煮詰まっていない段階では、相手側の校名も明らかにできないということなら、それなりに理解できますが、任期中に一定の方向性を出すために取り組みを進めていると説明されても、設置方法が公設民営なのか、公私協力なのか、皆目見当がつきません。4年制大学の設置は、帯広市民にとって30年来の悲願であるのです。市民の願いにこたえる真摯な御答弁をされるよう強く御要望申し上げます。

 次に、新市立図書館についてお伺いいたします。

 新図書館建設調査特別委員会の報告で、理事者は市民の要望を十分把握できたことと存じます。市長は、定例記者会見の中で、建設場所が確定されれば、新図書館建設の調査費を今定例市議会の会期中に補正提案も可能との趣旨の発言があったと仄聞しておりますが、市教育委員会と建設場所を早急に確定し、新図書館建設の調査費を提案すべきだと私は考えますが、市長のお考えはいかがなものでしょうか。

 次に、少子・高齢化社会対策についてお伺いいたします。

 さきの答弁にありましたように、近年、女性の就業者数の増加が著しく、帯広の昭和50年国勢調査では、女性の就労者数が2万2,440人であったものが、平成7年では約1.6倍の3万5,847名となっており、男性の伸び率1.2倍をはるかに超えています。市のアンケート調査によると、就学前児童のお母さんの42.7%、小学校低学年児童のお母さんの63.9%が何らかの仕事に従事しております。したがって、要保育児童や児童保育センター入所希望者が増加することは納得がいきます。9月26日開催された議案審査特別委員会でも、議案第80号平成13年度帯広市一般会計補正予算の歳出第15款民生費の部分で、保育所待機児童の解消について審議されました。国の緩和政策により、45名の待機児童が解消されることになりました。現在、帯広市には認可保育所が私立、法人合わせて27カ所あり、平成13年度当初の定員は2,490名で、入所希望者数は2,448名で、入所者数は2,431名となっております。しかし、毎年入所希望者が希望する保育所に入所できない実態もあります。このことは、帯広の人口分布が東地区、鉄南地区で減少、西地区、西帯広地区で増加していることも影響していると考えられます。要保育児童全員が入所できるような施策をお考えであればお聞かせください。

 次に、児童保育センターについてお伺いいたします。

 先ほどの答弁で、稲田小学校校下における今年度の当初に見られた実態を解消する手だてをとられたことは理解できました。明年4月から、小学校においても完全学校5日制が実施されます。帯広市児童育成計画にも記載されていますが、放課後児童対策の充実を図るために、今後は留守家庭の児童だけでなく、地域の子供たちの交流、活動の場としての地域児童館の整備が必要です。また、女性の社会進出や就労形態の多様化に対応するために、児童保育センターの利用時間の延長や、障害児の受け入れ体制の充実が今後の課題とされております。地域児童館構想は、二十数年前より北海道教職員組合帯広市支部が市教育委員会の教育予算要求に掲げてきたものであります。現場の教職員は、子供たちが地域の中で異学年交流なども含め健全に健やかに成長してほしいという願望が込められたものでした。課題として掲げられたこの問題をどのように解決されようとしているのか、お聞かせください。

 次に、高齢化社会対策について、敬老会の開催についてでありますが、実行委員の皆さんの意見を十分踏まえ、より早い時期によりよい方向性を見出していただくことを御期待申し上げます。

 次に、特別養護老人ホームの基盤整備でありますが、平成14年度に帯広市で残り29床枠を実現できるよう御尽力をいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終えさせていただきます。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 高佐議員の御質問のうち、大学の設置手法についてお答えをさせていただきます。

 現在、国において検討が進められております国立大学の構造改革の方針であります独立行政法人化への意向につきましては、国立大学に民営化を含め民間的発想の経営手法を導入することを大きな柱としております。一方、公立大学におきましても、公立大学協会などにおきまして、国立大学の独立行政法人化と同様の方向で検討がなされているとお聞きしております。また、近年の大学設置形態に見られますいわゆる公設民営方式につきましては、公立大学として設置運営するよりも、学校法人を創設し、私立大学として運営することの方が有利であるとの判断のあらわれであると受けとめております。こうしたことから、今後、国立、公立、私立の設置形態の区分が次第にあいまいなものになる時代に向かっていくとされており、すべての大学が私学化の方向に進みつつあると言われております。我が国の高等教育機関、とりわけ大学、短期大学等におきましては、18歳人口の減少等に伴います志願者数の減少、定員割れの学校の増加など、今後とも厳しい経営環境にありますことから、各大学におきましてはそれぞれ入学機会の多様化であるとか、履習形態の柔軟化、地域社会や産業界との連携強化など、さまざまな経営戦略を展開する必要性が高まっており、各大学におきましては生き残りをかけたしのぎを削っている状況にあります。

 こうした厳しい環境の中におきます今後の大学運営につきましては、豊富な研究、教育資源の保有、さまざまな経営手法などの蓄積、一定の歴史と幅広いネットワークの存在などが極めて重要な要素になってくると考えておりますことから、私どもといたしましては、こうした要素を持つ学校法人との協力方式による大学設置の実現を目指すことが、より優位性があるものと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、お話のとおり、大学の設置はこの地域の長年の悲願でありますことから、できるだけ早く方向性をお示しできるよう全力で取り組んでまいります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 少子化対策についてまずお答えさせていただきます。

 市といたしましても、保育所の入所申込者の全員が入所できるよう、入所児童数の枠を拡大してきております。お話にございましたとおり、平成13年度と平成9年度の入所児童数を比較いたしますと、9年度の入所児童数が2,191名、13年度では2,431名と、240名の拡大を図ってきたところでございます。

 また、本市の人口分布のお話もいただきましたけれども、本市といたしましては、この5年間で人口が一番伸びている南地区が6.7%の増となっておりますことから、この地区については何らかの対応が必要と考えているところでございます。いずれにいたしましても、乳児の受け入れ枠の拡大など、入所児童数を少しでもふやしていきたいと思っておりますけれども、財政的な問題、あるいは物理的な課題もございまして、申込者の全員が希望どおりの保育所に入所させれるということは困難ではないかと考えております。

 次に、児童保育センターの利用時間の延長につきましては、市といたしましても委託先の保育協会と協議中でございまして、相手方も前向きに検討していただいてございますんで、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、障害児の受け入れにつきましては、児童保育センターで、現在9カ所でございますが、14名を受け入れてございます。今後も、障害の程度によりますけれども、希望者の御要望にこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。



◎近藤英二保健福祉部参事 高佐議員の御質問中、地域の医療環境についてお答えいたします。

 十勝2次医療圏の医療提供体制の現状につきましては、お話にありましたように、病床数は基準病床数を上回っている状況にあります。また、開設許可を受けながら着手していない病院につきましては、2次医療圏における医療を確保する上で大きな役割を持つものでありまして、今日まで情報収集などに努めてきたところであります。また、これらの未着手病床への対応につきましては、現時点ではそれぞれの医療機関等の取り組みがどのような方向へ進むのか、予測は困難でありますが、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 藤川治生涯学習部長。



◎藤川治生涯学習部長 地域児童館についてお答えをいたします。

 子供を取り巻く環境は、少子化や核家族化、女性の社会進出等による家庭環境や地域社会の変化などにより大きく変わりつつあります。地域児童館につきまして、総合計画におきましても、地域における子供の健全育成や創造的な活動の場として、学校の余裕教室などによる整備を検討していくことにしているところでございます。整備に当たっては、余裕教室の転用や空き教室の見通しなどの見きわめが難しいこともありますし、児童保育センターとの一体的運営などの手法についても課題がありますが、地域において子供たちが自由に集い、さまざまな遊びや学習などを通して豊かな人間性や、心身ともに健全に育っていくための施設は必要であると考えておりますので、学校の余裕教室の活用ばかりではなく、より幅広い視点からの検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 藤嶋寿男生涯学習部参事。



◎藤嶋寿男生涯学習部参事 御質問中、新図書館についてお答えをいたします。

 去る9月25日の本定例会冒頭におきまして、新図書館建設調査特別委員会の調査結果が報告されました。新図書館の建設場所につきましては、特別委員会の論議経過や調査報告の内容等を踏まえながら、引き続き教育委員会が調査検討を行ってまいります。

 お話にありました調査に必要な経費につきましては、既存の予算の中で対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○山本日出夫議長 9番高佐芳宏議員。



◆9番(高佐芳宏議員) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

 市長の政治姿勢についてであります。

 砂川市長は、市長選に立起するに当たり、出馬の決意を帯広市民に明らかにしました。畜大でのかけがえのない青春の日々、さらに公務員として北海道、帯広の発展にかかわり、帯広を私のふるさとであると言っても過言でありません。私は今、私を育て慈しんでくれた帯広に私の人生のすべてをかけてみる決意をいたしました。その帯広は今泣いている、笑顔あふれるまち帯広をつくるため、私砂川敏文は立起を決意いたしました。見事選挙戦を勝ち抜かれ、市長に就任いたしました。任期はまだ6カ月余りありますので、総括するのには早過ぎるかと思われますが、3年6カ月間を振り返って、帯広は笑顔あふれるまちになったのでしょうか。新市立病院、新たな4年制大学設置、新市立図書館、砂川市長就任前と比較して、これら3件について見ても、市民がにこにこできるような状況になったと到断する人はだれ一人いないと思います。

 1回目の質問でも触れさせていただきましたが、5つの基本姿勢の4番目に、新時代の市長に求められているもの、それは理念と行動力と市長自身の言葉で述べられております。また、私は理想を実現するため、身を賭して挑戦しますと述べております。新市立病院、これまでも何度となく公立病院の果たさなければならない役割を強調されてきております。旭川医科大学の医師派遣を全面的に撤退するという申し出を撤回させることができなかったら、市立病院の存続も危ぶまれ、帯広市民にとってまさしく大きな損失となります。

 新たな4年制大学の設置、市長みずからが高等教育の充実は21世紀を担う人材を育成して、今後の我が国の発展に必要不可欠なものでございまして、十勝における大学設置につきましても、高等教育機関の整備や人材の育成はもちろんのこと、地域の振興を図る上でも大きな役割を果たすものと認識されているのです。また、30年来の帯広市民の悲願を実現させるとともに、多くの市民から寄せられた高等教育整備基金の浄財を無にすることなく、早く実現するよう強く念願するところであります。

 新市立図書館、現図書館が情報化社会に対応した図書館の機能を果たしているかと考えたときに、必ずしも地域社会の大きな文化施設としての役割を果たし切れていないと認識しており、早い時期に新しい時代に対応できる機能を備えた図書館の整備が必要であると市長は申されております。一日も早い建設が望まれます。

 新市立病院、新たな4年制大学設置、新市立図書館、いずれも市長の7大重点政策に掲げられたものです。選挙公約実現のために、理念と行動力で理想を実現するため身を賭して挑戦しますと述べられた市長自身の言葉をぜひ実践していただきたいと思います。

 残り6カ月余りの任期期間中に処置しなければならない課題としては大変大きなものと言わざるを得ませんが、市長みずからの選挙公約ですので、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 老婆心ながら、4期帯広市長を務められた元市長は、1期目の選挙公約に、学校給食費を無料にすると掲げ、200票の僅差で初陣を飾りました。しかし、学校給食費は法的規制があり、無料化は実現できませんでした。議会では、公約実現できなかったことについての釈明がなされましたが、元市長の自宅に近所の小学生が、「うそつき市長」と言って石を投げ込んだ事例がございました。再びこのような事例が起きないよう、砂川市長が陣頭指揮をとり、懸案事項解決に残任期間全力を尽くして取り組まれることを強く要望し、私の質問を終えます。



○山本日出夫議長 以上で高佐芳宏議員の発言は終了いたしました。

 次に、荻原昭勝議員に発言を許します。

 11番荻原昭勝議員、登壇願います。

   〔11番荻原昭勝議員・登壇・拍手〕



◆11番(荻原昭勝議員) 通告に従いまして、先ほど3名の議員からそれぞれ質問がありましたから、重複する点もあろうかと存じますけれども、お許しをいただきまして、まず行政改革、行政出前講座について御質問いたします。

 帯広市は平成12年度に新しい行財政改革実施計画を策定し、平成12年度から平成16年度の5カ年にわたり具体的実施項目を明らかにして、その目的の達成に向け努力をされると聞いております。この目的については、変革の時代に対応するために、簡素で効率的な自治体への再構築を図るとともに、市民の信頼を得ることができる透明性の高い自治体経営を目指すとしており、その取り組みの基本方向として、徹底した行政のスリム化、市民のための市政、市民参加の市政、自律性、主体性の確立を掲げているところであります。私は今日、自治体を取り巻く環境、社会、経済のグローバル化や市民の価値観の多様化などを背景にして、大きな変動の時代を迎えると考えており、まちづくりにおいても新たな発想や行動が求められてきているものと考えております。こうした環境の変化の中で、自主自立した地域社会をつくり上げていくためには、市民一人一人が地域での役割と責任を自覚し、行政と手を携えながら、協働のまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。

 こうした社会のシステムをつくっていくためには、市民が必要な行政情報をいつでも得ることができる環境づくりが前提でなければならないと思います。そこで、福井県鯖江市においては、平成13年度から行政出前講座が開設され、市民の申し込みより市職員が講座を希望された地域や団体に出向いてお話をすることにより、市民により開かれた市政の推進を図っています。メニューといたしましては63講座を用意しており、大変充実した内容と感じられました。こうした出前講座を通して、職員が直ちに市民と接触することにより、行政に対し共通の認識を持っていただくことは、行政と市民の信頼関係を一層増すものとなりますし、そのことは今後の行政の推進に当たり多くの成果をもたらすものと思います。

 そこで、帯広市の出前講座の取り組みの現状についてどのようになっておるか、お伺いをいたします。

 次に、環境問題について、循環型社会を目指す観点からお伺いをいたします。

 環境と調和した循環型経済社会の構築という観点からは、特に廃棄物、リサイクル問題に焦点を当てた地球環境問題への適切な対応や、安全で持続的発展を支える社会資本の整備が不可欠であります。循環型社会を構築するためには、まず廃棄物の発生に抑制することに最大の努力を払うべきでありますが、その後にやむを得ず排出される廃棄物についても、環境負荷の発生に留意し、リサイクルするという基本原則を徹底しなければなりません。これらのリサイクルシステムの構築に当たっては、廃棄物の特性や業種ごとの実態を踏まえ、排出者、製造事業者、処理事業者、リサイクル事業者、行政等の各主体による適正かつ効率的な役割分担が必要であり、今後それぞれの責任を果たしていかなければならないものと考えております。国においては、循環型社会を形成推進すべく、平成12年には循環型社会形成促進基本法を初め、個別物品の特性に応じた建設資材リサイクル法、食品リサイクル法を新規制定し、既に制定されている容器包装リサイクル法や家電リサイクル法とあわせて廃棄物処理法と資源有効利用促進法を改正強化したことは、御承知のとおりと思います。

 そこでお伺いしますが、循環型社会を目指す21世紀型十勝農業の進むべき道というべき有機系廃棄物、生ごみ対策についてお尋ねいたします。

 食品廃棄物は、製造段階で出されている産業廃棄物と、流通段階で排出される売れ残りの廃棄食品や、家庭外食産業の消費段階で排出される調理残渣や食べ残し残渣などの一般廃棄物であり、農水省の推計では、1996の発生量は1,940万トンで、うち一般廃棄物が1,600万トン、またこのうち事業系が600万トン、産業廃棄物は340万トンとなっております。食品リサイクル法では、事業系及び産業廃棄物の940万トンがリサイクル対象になっておりますが、排出割合の多い生ごみを帯広市では焼却処理を行っております。これらを堆肥化、飼料化をすることによって資源として農業に利用し、循環型社会を築いていくことは重要な課題であると考えるものであります。

 まず、帯広市の生ごみの排出量と対策についてどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いいたします。

 以上申し上げまして、再質問を留保し、1回目の質問を終わらしていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 荻原議員の質問中、環境問題についての基本的な考え方についてお答えいたします。

 帯広市は、澄んだ空気、きれいな水そして緑に囲まれた豊かな自然環境を持つ都市として発展してきました。しかし、今日の環境問題は、私たちの生活様式や社会構造に深くかかわって発生したものでありまして、ひいては地球規模での環境問題をも引き起こしております。これらの環境問題に対応しますために、平成9年には帯広市環境基本条例を施行しますとともに、平成12年には環境の長期的な目標と基本的な施策を推進するための環境基本計画を策定しましたほか、新たな第5期帯広市総合計画では、まちづくりの目標の一つとして、環境共生都市を掲げまして、環境への負荷を減らすために、市民、事業者、行政が連携して総合的な環境保全行動や廃棄物の資源化、あるいは減量化に取り組み、自然と共生する循環型、環境保全型の地域社会づくりを進めているところでございます。議員御指摘のとおり、循環型社会とは、まず第1に、廃棄物等の発生を抑制し、第2に排出されたものはできるだけ資源として利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより、天然資源の消費の抑制が図られ、環境への負荷が低減される、そういった社会のことであります。このような循環型社会は、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という現在の社会構造や国民のライフスタイルを見直すということになります。そして、それを行うことによって初めて実現されるものであります。まさに、21世紀という新たな時代にふさわしい社会像であるということができます。このような循環型社会への道のりは、決して平たんなものではありませんが、今後も最優先の課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 梅本俊夫企画部長。



◎梅本俊夫企画部長 荻原議員の御質問中、出前講座の現状について御答弁をさせていただきます。

 帯広市におきます行政出前講座についてでありますが、市民の行政情報の公開、提供を通じまして、市民と行政が共通した認識に立って、協働のまちづくりを進めていくことを目的としまして、昨年、平成12年の12月にふれあい市政講座事業としてスタートさせております。現在までのところ、庁内で30の課で40の講座を用意しまして、開設をしてきているところであります。平成12年度におきましては8回、ことしに入りましては12回の開催をしているところであります。申し込みをされた団体としましては、町内会であるとか老人会、小・中学校の父母の会など、幅広い層からの申し込みとなっております。

 また、希望されました講座としましても、防災について、健康づくりについて、市の予算についてなど、市民の関心の高いテーマでの開催が多くなっているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 生ごみ対策についてお答えいたします。

 現在、帯広市で発生する一般廃棄物のうち、燃やすごみは昨年度5万1,000トン排出され、総排出量の約7割を固め、また家庭系の排出量では、このうち約6割が生ごみと組成分析しております。帯広市では、衛生処理の観点から、現在焼却処理しておりますが、焼却処理は二酸化炭素の発生、地球温暖化の進行を促進するという一面もあります。したがって、御指摘のように生ごみを減らすことは、焼却に係る経費を減らすのみでなく、地球温暖化の進行を防止することにもなるわけであります。帯広市は、平成12年にごみ処理基本計画を作成し、この計画の中で平成21年度までにごみの排出量を平成10年度対比で6%削減するとともに、ごみ処理量も9%削減することを目標に掲げております。また、ごみのリサイクル率を現在の約20%から24%に引き上げることも目標にしております。生ごみの資源化、減量化対策としては、平成3年度から堆肥化容器、平成12年度からは電動生ごみ処理機の助成により、生ごみ資源化の普及に努めるとともに、市立病院を初めとして業務用の生ごみ処理機により、資源化のモデル事業を試行しております。

 また、施行された食品リサイクル法でも、対策の手法に関する優先順位に、第1に生産、流通過程の工夫、消費のあり方の見直し等による発生の抑制、第2には肥料化、飼料化、メタン化による再生利用、循環化を上げておりますが、効率的な収集体制や異物の混入問題、堆肥化については、塩分濃度の問題や既製肥料とのコスト問題等、さまざまな問題がございます。また、事業者や地域住民の意識の向上などいろいろな問題もございますので、帯広市では資源化促進のため調査をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 11番荻原昭勝議員。



◆11番(荻原昭勝議員) 御答弁大変どうもありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、行政改革、行政出前講座についてでありますけども、帯広市の出前講座の現状についてはわかりました。私は、私自身の日常のボランティア活動の体験を通じて、今日ほど市民が行政の各分野に関心を持ち、意見を持ち、そして行政情報をどん欲に求めている事実を肌に感じているものであります。このような市民の動きを大事にすべきと考えております。御承知のとおり、地方分権には、より事務事業は国から地方に移転されてきておりますが、その財源の移転はいまだに明確に示されておりません。東京都などでは、自主財源確保のため、課税の自主権に基づき、新たな課税を課しているところもありますが、今のところ、本市においてはそのような動きもなく、したがって大変厳しい財政状況の中で、行政執行を進めていかなければならず、各種行政ニーズが強まる状況のもとでは、市民に我慢を強いている局面が必ず出てくると思います。

 私の提言している出前講座はこのようなことを踏まえたもので、行政の事務事業を一方通行の説明で終わるのではなく、自治体経営の視点で市民に対しても市税、使用料、手数料などの収入の視点で理解をいただき、例えばパークゴルフの芝刈りや運動施設の管理運営などを各協会に任せることができないかなど、行政と市民がお互いが協働できるものがないかなど、意見交換ができる場が必要と考えるものであります。そうした中で、例えば税などの完納をお願いし、収入があって初めて市民の行政ニーズにこたえることができるといった簡単な資料を参加した市民に配布し、個人でできるもの、団体でできるもの、地域でできるものを示すなどをして、市民が協力していただかなければ行政コストがこの程度安くなるといったことを市民に理解してもらえるといった考え方であります。そこで、行政と市民の共同作業の切り口として、出前講座をより有効に活用をしていくべきではないかと考えるものであります。この点につきましてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境問題、生ごみ対策について再度質問いたします。

 現在までの帯広市における生ごみの資源化、減量化の取り組みにつきましてはわかりました。今後の取り組みについては幾つかの方法が考えられると思います。帯広市でも、少量ではありますが、学校給食共同調理場から出る調理残渣や食べ残しについては、清水町の施設に送られ、飼料化されております。また、札幌市においても、学校、ホテル、レストラン、食品工場などから排出される残飯、厨芥類などの事業系ごみを肥料原料として再利用する、1日当たり50トンの処理能力を持つ札幌生ごみリサイクルセンターが稼働し、資源の有効利用を促進しております。また、札幌のあるホテルでは、調理残渣や食べ残し残渣をコンポスト化し、契約農家に供給し、生産と流通の資源循環システムを構築しております。さらに、稚内などでも民間のグループが実証機を設置して、水産加工物の残渣等を用いた実証実験を実施していると聞いております。

 有機系廃棄物、生ごみ等の循環システム生産者、企業、消費者が連携が必要であることは言うまでもありません。地域の循環システムの構築に向けて行政が積極的に取り組むことが必要ではないかと考えるところであります。このような取り組みが、産業クラスターなどの産業連携を進めることにより、十勝・帯広での循環型社会の構築や処理企業の育成、処理技術の向上に大きく寄与することだと思います。特に、農産物や水産物の加工施設なども多いのが十勝・帯広の第2次産業の特徴でもあり、これらの事業所や工場から出る廃棄物、さらには家畜ふん尿などもあわせて、生ごみの総合的な対策のもとに適正に処理と有効利用を促進することが環境負荷を減らした物質循環となり、21世紀型十勝農業の進むべき道であり、循環型地域社会の構築に必要なことではないかと思います。

 さまざまな課題があるとは先ほどお聞きいたしましたが、単に家庭系の生ごみ対策ではなく、できるだけ早くスーパーやホテル、レストランなどの協議を進め、専門企業や大学等の連携とともに積極的に調査研究を実施すべきと考えますが、御意見を伺いたいと思います。

 以上で2問目を終わらしていただきます。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 御提言のありました出前講座の活用につきましては、帯広市が目指します市民協働のまちづくりのまさに基本となるべきものと考えております。本格的な地方分権の時代を迎えまして、地域に暮らす住民みずからが地域のことを考えて、そしてみずからの手でまちづくりを進めていきますという、そういうことは大変な重要なことだと考えます。また、そのために行政がなすべきことは、情報の提供であります。そしてまた、仕組みづくりであると考えております。このために、現在行財政改革の実施計画の中で、市民参加の仕組みづくり、市民参加を促進する情報提供の仕組みづくりなどを検討課題として取り組みを進めているところでございます。厳しい財政状況もありまして、これからの市民サービスに必要とされますものは、行政がすべてを負担するということではなくて、みずから助ける自助、お互いに助け合う共助、そしてまた行政がしっかり支える公助といったシステムが、それぞれが有効に稼働しながら連携する、そうした社会システムの構築であると考えるところであります。そのためにも、地域に出向いて行います出前講座などを積極的に活用すべきとの御提言につきましては、まさにそのとおりと考えますので、市民協働のまちづくりにつなげていきますためにも、全庁挙げて取り組む姿勢で当たってまいりたいと考えております。

 一方、新たな講座の掘り起こしに当たりましては、将来のまちづくりの担い手であります子供たちへの理解と浸透を図りますためにも、学校教育の中での活用など広く検討していきたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○山本日出夫議長 黒田義直緑化環境部長。



◎黒田義直緑化環境部長 生ごみ対策についてお答えいたします。

 議員から御指摘のありました農産物や水産部の加工施設からの生ごみのほとんどが産業廃棄物として、事業者みずからの責任において処理されております。食品リサイクル法の施行により、関連事業者の責任において再利用等が進められることになりますが、今後はこれらの有機系廃棄物も含めて、循環資源として有効利用を図るとともに、適正処理を進めることが21世紀型十勝の農業の進むべき道であります。十勝・帯広での循環型地域社会を構築する重要な課題であると認識しております。しかしながら、札幌市など設置費用、処理コストを含め、先ほどお答えしましたように、解決しなければならないさまざまな課題も多いと聞いております。農業分野では、帯広畜産大学の協力を得て、加工残渣などの堆肥化の研究を実施するほか、家畜ふん尿など、地域有機資源の有効活用を図っておりますが、今後とも細心の情報を入手しながら、関係部局や関係機関、団体との協議を含め、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 11番荻原昭勝議員。



◆11番(荻原昭勝議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、続きまして3回目の質問をさせていただきますけれども、まず行政改革、出前講座については、私は地方分権の趣旨を国から地方の事務事業の移転ばかりではなく、あわせて地方は自治体の事務事業を遂行する上で市民への理解を深め、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていくべきと考えます。すなわち、行政が市民へ今日的状況を積極的に、かつ正確に周知し、市民が行政に精通してもらうことで、行政と市民が一体となったまちづくりが可能となり、両者に信頼感が醸成され、協働のまちづくりが可能となると考えます。これが、とりもなおさず、市民が主人公の行政運営と言えるのではないでしょうか。しからば、これをどう実現に行っていくかであります。情報公開は既に行われておりますし、また市長は、ただいまの答弁で私と同じ認識を持ってまちづくりを進めると言っておりますので、私も帯広の発展に向け、一市民としてまちづくりに積極的に参画していきたいと考えております。

 そこで、私としてはこの出前講座を各課の事務事業の中から行政と市民が共同で実施できるものと、1つないし2つぐらいのテーマとして選出し、積極的にかつ利用していくことになければ全国的に向けて胸の張れるようなまちづくりを進めることができないのではないかと考えます。これから市長を先頭にして、こうした市民の共同作業によるまちづくりを基本に据え、より一層積極的に行政運営を進めていかなければならないと要望させていただき、今後見守っていきたいと考えております。

 環境問題でありますが、生ごみ対策についてはお答えをいただき、本当にありがとうございました。今後の地球環境問題を考えるとき、農業を基幹産業とするこの十勝・帯広においてこそ、農業を主体とした地域循環システムを構築することが急務であると考えますので、ぜひ早い時期の施策展開に向け、関係団体や関係機関との調整など、行政が積極的に取り組むよう要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○山本日出夫議長 以上で荻原昭勝議員の発言は終了いたしました。

 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) 小泉政権が発足して半年、高い支持率に支えられた直近の国政選挙でも圧勝しておりますが、景気判断や家計消費、生産動向、雇用など、経済、景気の急速な悪化を示す経済指標の発表が相次いでおります。内閣府の9月月例報告は、景気の現状に対する基調判断を「引き続き悪化している」としております。9月月例経済報告は、悪化、減少、低調、厳しいなど、マイナスを示す言葉以外は見当たらないほど、あらゆる分野で経済、景気の落ち込みが進行していることを映し出しております。また、内閣府の外郭団体である日本リサーチ総合研究所の消費者心理調査によると、今後1年間の暮らし向きの見通しを示す生活不安度指数は、前回調査と比べ16ポイントの悪化、1977年、調査開始以来、過去最悪を更新し、悪化幅も過去最大と報道されております。また、過去最悪の失業率を受けて、自分や家族が失業することの見通しに不安と答えた人の割合は70.3%と、これも過去最悪を更新いたしました。日本経済がここまで悪化した根本原因は、大企業のリストラを促進し、個人消費を温める施策に背を向けて、内需を冷やし続ける小泉内閣の構造改革路線そのものにあることは明らかであります。

 帯広の経済界からも、帯広は比較的元気なまちでしたが、一昨年からぼやきが悲鳴に変わり、泣きになってきています、このような切実な声も寄せられております。帯広財務事務所の経済概況では、後退ぎみ、引き続き後退ぎみ、後退していると厳しい判断を3カ月連続で下し、建設面、消費面、雇用面で厳しい状況と指摘しております。建設面では、公共工事が2年連続前年実績を下回り、民需では住宅着工の落ち込みが激しく、5年前の半分以下の着工戸数となっております。消費面では、主要小売店の売り上げが前年を下回り、自動車新規登録台数も6カ月連続で前年を下回るなど、慎重な消費マインドがあらわれております。金融面では、将来不安が高まる中、預金は少しずつ伸び続け、貸し出しは貸し渋りで減り続けるという構図が3年に及んでおります。その結果、金融機関の預貸率も、5年前の70%から58.2%へと大きく落ち込んでしまいました。こうしたことが雇用面にもあらわれ、全道5.9%の完全失業率、帯広市の有効求人倍率も0.49と、求職者の半分も仕事につけないという現状にあります。こうした現状を見て、市長の現状認識と率直な思いをまずお伺いいたします。

 3月期決算で、大企業はバブル期を上回るほどの収益を上げたのに、雇用や所得は回復せず、日銀が金融の量的緩和策に踏み切り、それをさらに拡大しても、株価はバブル崩壊後の最安値を更新しております。経済産業省でさえ、経済停滞の本質的原因は需要不足であり、家計消費を活性化することこそが日本経済活性化のかぎと言ってることを見ても、日本経済の6割、民間需要の8割を占める家計消費をどう回復させるかが不況打開の焦点であることは議論の余地がありません。日本経済に責任を負うのは、政権を預かる者の責務でありますが、地域経済と住民の福祉に責任を負うのは首長の責務であります。市長は、地域経済の活性化と、市民の将来不安にどうこたえようとしているのか、お伺いするものであります。

 構造改革、その具体的方向性を示した骨太の方針は、効率性の低い部門から高い部門に人と資本を移す不良債権処理を2年から3年以内に行うと明言しております。しかし、効率性が悪いと言われる中小企業の物づくりが日本経済を引っ張ってきたのではないでしょうか。不良債権処理と称して数十万の企業倒産、数百万の新たな失業者を生んで、経済の再生などできるはずがありません。地域経済を活性化させるためには、その主役である中小企業の活性化なくしてありません。そのことは、雇用者の8割が中小企業で働いていることを考えれば、雇用の安定と拡大、さらには消費購買力を拡大して、足元から景気の回復を図る最も確かな道ではないでしょうか。地域経済において公共事業の果たす役割は大きいものがあります。管内の公共事業前払い金保証請負金額は、この5年間で見ますと1,700億円から2,100億円で推移し、帯広市の投資的経費も170億円から210億円という水準にあります。この内容の是非は別にして、支払われる税金が末端の中小業者や労働者に適正に行き渡っているかどうかが問われています。

 国もこの間、中尾元建設大臣の受託収賄事件の発生などを契機に、公共工事の入札契約に関する適正化促進法の施行や、建設業法施行規則改正で発注者責任を明確にした法整備を行ってきております。帯広市は1995年に初めてとかちプラザの建設にかかわった末端の建設業者に至るまでの実態調査を行い、97年には元請、下請100社に対して、無記名での下請契約適正化などの実態調査を行いました。この結果をもとにして、98年4月から帯広市発注に係る元請、下請適正化指導要綱を施行し、元請、下請の適正化を図ることを目的に、一括下請の禁止、下請契約の締結、下請代金の支払い、建退共の加入など、全国に先立って元請責任を明確に規定してきたところであります。さらに、昨年10月、要綱改正を行い、建退共の証紙張りつけを末端の労働者まで管理する実効あるものに改善し、ことし7月からは、下請保護に対する改正を行ってきたところであります。

 そこでお聞きするわけでありますが、7月から実施された要綱改正の目的とその内容について、さらにその実施状況について、あわせてお聞きするものであります。

 完全失業率が過去最高の5%、北海道では5.9%となりましたが、総務省の統計では、完全失業者とされない失業者を加えると約800万人、潜在失業率は10%を超えていると言われております、職を失うこと、過労死や過労自殺の多発は、痛みなどというものではありません。失業者をなくしていくためには、地元中小企業の活性化で雇用先の拡大を図ること、ヨーロッパでやられているワークシェアリング、つまり労働時間の短縮で雇用を分かち合うことが求められております。前にも申し上げましたが、財界系のシンクタンクである社会経済生産性本部が、サービス残業をなくせば92万人、残業すべてなくせば260万人の雇用を創出することができるという試算を発表しております。この点では、厚生労働省が4月6日付で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という通達を出しているわけでありますが、この通達について、私は6月議会で帯広市の取り組み状況について質問をし、通達が出されたばかりなので実施に向けて現在研究中との答弁でありました。それから半年たった現在の実施状況についてお伺いするものであります。

 さらに、帯広市にある各事業所の実施状況についてはどのようになっているのか、あわせてお聞きするものであります。

 家計消費を中心とした民需が回復しない原因の一つに、社会保障の全面的後退による将来不安があります。この1年間だけを見ても、年金の賃金スライド停止と、支給開始年齢引き延ばしで1兆2,000億円、老人医療の低率負担で3,000億円、10月からの介護保険料の満額徴収で4,000億円、雇用保険料の負担引き上げと失業給付期間の短縮で9,000億円、合わせて3兆円もの給付削減負担増であります。これでは将来が不安で消費が抑制されるのも当然ではないでしょうか。社会保障の構造改革、骨太の方針では、「給付は薄く負担は重く」が貫かれており、痛みを軽減する制度であったはずの社会保障制度が、激痛を伴い、死に至らしめる制度に変えられようとしております。こうした悪政から市民の防波堤になるのも、地方自治体の大切な役割であります。

 まず、市民の医療権、健康権をどう保障していくかということであります。医療の構造改革、骨太の方針、そして4次医療法で示されている小泉内閣の方向は、医療費の抑制のために医療を受けられない状況をつくることにあります。医者と病床数の削減、国民皆保険制度の実質的破壊、こうした中で公的医療機関の果たす役割、国民健康保険制度の充実は焦眉の課題であります。

 国立療養所は、帯広・十勝で医療法上合わせて610の病床数がある病院ですが、8月27日、統廃合の基本計画が発表され、370床と大幅削減された計画が公表されました。さらに、市長の行政報告によると、旭川医大が医師の引き揚げを行い、市立病院自体が存亡の危機にあるということであります。国立療養所の統廃合問題は、1985年、統合計画が発表されたわけでありますが、地域医療にとって国立療養所は欠かすことができないとの地域住民の強い要望から、国会でも統廃合は地元合意が前提との大臣答弁があり、現在まで先送りされてきたものであります。この間、帯広市議会も数度にわたる統廃合反対、整備拡充の要望意見書を全会一致で確認してきたところであります。16年前に地元に説明された計画は、2つを1つにして機能強化を図る、460床の精神、難病などの基幹病院をつくるというものでしたが、今回の計画では当初計画よりさらに90床も後退しております。廃止される十勝療養所は、国の立ち枯れ作戦で運用病床が200床となっておりますが、市町村別の入院患者では、帯広市民が1番となっております。増加が著しい精神疾患でありますが、十勝管内における精神病床は842床で、国立が24%、道立が32%、公的病院8.3%と、公的医療機関の精神病床が64%と過半数を超え、精神医療を担ってまいりました。その病床の12%が一気に削減されるとなれば、精神疾患に対する医療体制そのものが崩壊してしまいかねません。国立療養所の存否に砂川市長の決裁権はありませんが、帯広市民の医療を守るという立場に立てば、無関心ではいられないはずであります。

 そこで伺いますが、厚生労働省が地元住民の合意ありとどこで確認したのか、今回の統廃合基本計画は、帯広市の医療提供体制にとってどういう影響を及ぼすのか、市長の見解を伺うものであります。

 市立病院の改築問題は、ここ数年の最大の政治問題となっております。3年前、砂川市長は高橋前市長の改築計画に真っ向から反対し、計画の凍結、見直しを掲げ当選いたしました。平成10年5月に凍結宣言、翌年の1月臨時議会で当初予算の減額補正を全会一致で議決し、新病院計画は白紙に、つまり現状維持になったわけであります。平成12年1月、確保していた病床を返還、その3月議会に新しく砂川病院の整備計画を提案してきました。外科併設の100床の改築計画は、老朽、狭隘化を改善し、医療向上につながると私どもは賛成してまいりましたが、1票差で否決され、議会は現状維持を選択したものであります。その後、病床確保のめどがつかない中、内科単科50床の改築計画を進めてきた、これがこの間の時系列的な流れだと認識しているわけであります。

 初日の市長の行政報告では、9月3日、旭川医大の医局長が来庁され、市立病院へ派遣している医師を全面的に撤退するという申し入れがあったとのことであります。しかも、年内に撤退するということでありますから、年内の医師の手当てができなければ、市立病院は休院もしくは廃院ということになります。多くの市民や通院患者、入院患者が不安を増しているのは当然のことであります。50床の改築では旭川医大の使命が果たせないというのが撤退の理由ということでありますが、先ほど申し上げたように、意に沿っているかどうかは別として、50床の改築計画はきのうきょう出てきたわけではありません。にもかかわらず、9月3日、10月から1名の撤退、そして12月で全面撤退というのは余りにも突然であり、責任のない申し出としか感じられません。一般的に考えるならば、正式な撤退の申し出をする前にそれ相応の話し合いが持たれていたと考えるわけですが、説明を求めるものであります。

 健康保険制度の改悪も目を覆うものがあります。25日発表された医療制度改革試案は、被用者健保の本人負担を2割から3割に引き上げ、70歳以上の負担を1割から2割に2倍にするなど、不況に苦しむ国民の大幅な負担増を求める内容となっております。そうした中で、国民皆保険制度の根幹である国民健康保険制度も、97年の改悪で滞納者に対する制裁措置が強化され、保険証が渡らない世帯も生まれることになりました。そもそも国保は、健康保険をすべての人に保障するための国民皆保険制度を支える制度的基盤であります。国保法は戦前の1938年に制定され、戦後の1958年、国民皆保険政策実現のため全面的に改められました。戦前の制度は相互扶助の精神にのっとり、保険を給付することを目的としていましたが、現在の国保法は社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的にしており、憲法25条に対応したものとなっているわけであります。このことから、国保制度はもともと保険料負担に耐えられない人々の存在をも前提にして、国家がその責任においてすべての国民にひとしく医療を保障する制度、すなわち皆保険制度であり、社会保障制度ということになります。皆保険制度ということは、強制設立、強制加入とされ、好むと好まざるとにかかわらず、市町村の住民であることによって被保険者とされ、保険料の納税義務を負わされるわけであります。介護保険が導入され、介護保険料が医療保険の保険料に上乗せされることになり、滞納者の増大が予想される中、保険証の取り上げを含む滞納者に対する制裁措置が強化されました。収入が減少していく中で高い保険料を払い切れない市民がふえ、保険証をもらうことができないのではないかとの心配が広がっております。

 理事者報告については2問目に伺うこととし、まず帯広市における国保制度の現状と、滞納者に対する制裁措置の適用基準と、その適用状況についてお伺いをし、第1問目といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 稲葉議員の御質問中、景気動向の現状認識とその対応に関するお尋ねについてお答えいたします。

 8月に内閣府より発表されました地域経済動向によりますと、北海道の景況については大幅に悪化しているといった判断が出されております。また、十勝地域の経済動向につきましても、議員の御指摘のとおり厳しい状況が続いておりまして、本市も同様の状況にあるものと認識しております。こうした経済情勢の原因につきましては、経済のグローバル化に伴います世界経済との関係を初め、我が国におきます社会的、経済的なさまざまな要因により引き起こされたものと考えておりまして、個人消費や設備投資などの消費投資に活発さが欠けていることもその要因の一つになっているものと思われます。こうした状況からの脱却に必要な措置としましては、短期的な消費や投資の喚起と、我が国が進めようとしております構造改革、これが両輪となって持続的な経済発展を目指す必要があるものと考えております。

 一方、構造改革におきます不良債権の抜本的解決に伴い発生することが予想されます中小零細企業の倒産への救済措置や離職者への支援も必要であります。本市としましても地域経済の発展、雇用の安定は財政を支える重要な要素でありまして、中・長期的な視点に立った地域経済力の強化が今後の重要な政策テーマになると考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 御質問中、下請保護のシステムと現状についてお答えいたします。

 本市では、市の発注工事において、平成10年4月に下請契約の締結、下請代金の支払い等、元請人が遵守すべき事項を明確にした元請、下請適正化指導要綱を定めて、関係団体、業者への指導を行ってきております。ことし7月からは、元請、下請における施工体制の適正化等、要綱の一層の実効性確保を図るため、元請に対し工事完了後すべての下請業者に係る下請金額、工事内容、退職金制度の加入状況等を示した施工体系図及び下請代金の支払い方法を記載した報告書の提出を求めているところでございます。現在、体系図の提出義務づけを開始してから間もないため、元請個々に対して義務づけ趣旨の説明、体系図の記載指導を行い、要綱遵守の徹底を努めているところでございます。

 次に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準に対する市の適用状況についてお答えいたします。

 このことにつきましては、6月定例議会におきましても稲葉議員から御質問をいただいております。国からの通達は労働時間の適正な把握が行われないことにより、いわゆるサービス残業や過重な長時間労働が生じている実態を踏まえまして、これを防止するために、始業・終業時刻の確認、記録など具体的に講ずべき措置などを示したものであります。市といたしましても、使用者としての職員の労働時間の管理を適切に行う責務がありますので、みずからの問題として取り組んでいかなければならないものであります。基準には、タイムカードやICカードによる勤務時間の確認ということが示されておりますが、タイムカードにつきましては過去に廃止した経過があり、またICカードについても直ちにということは難しいと考えております。まだ具体的なものは持っておりませんけれども、各課に設置されているパソコンを利用することができないかなど検討中であります。当面は、事前命令を徹底するとともに、管理職による確認を確実に行うなど、職員の労働環境や健康管理の向上に向けて適切に対処していきたいと考えております。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、市内企業の労働時間の遵守状況についてお答えをいたします。

 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準につきましては、本年4月に基準が発表されましてから、労働基準監督署を主体といたしまして、その周知と指導に努めているところでございます。帯広市といたしましては、市内の企業がどのように労働時間を管理しているのか、また労働時間の自己申告制や時間外労働時間数の制限などについて現在のところ把握いたしておりませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 国立療養所帯広病院と国立十勝療養所の再編成についてお答えいたします。

 この2病院につきましては、昭和61年に国の行政改革の一環として再編成計画が、また平成11年3月には、昭和61年再編成計画の見直しが行われ、国立療養所帯広病院の地で統合する計画が発表されました。このような中で、平成12年2月に当時の厚生省、北海道、地元の市と町、医師会からなる再編成連絡協議会が設置され、さらには平成13年2月に統合新病院の基本構想、8月には基本計画が示され、総ベッド数が370、外来規模は1日平均150人、診療科目は新たに脳神経外科を含めて11科目、主たる機能として循環器病、精神疾患、結核を含めた呼吸器疾患、重症心身障害に関する専門的な医療を担い、平成15年度開院予定と伺ってございます。地元といたしましては、再編成連絡協議会の中でも統合新病院の機能について意見も出されており、また北海道厚生局の職員が来帯された折にも、地域における医療水準の低下を招くことなく向上を図っていただきたいなど、意見要望を伝えてきております。

 いずれにいたしましても、医療提供体制としては、高度、専門的な政策医療の遂行をする上で、ナショナルセンター等との連携のもと、専門的な医療のみならず、臨床研究、教育研修、情報発信の機能を備えた施設として大変重要なものというふうに認識しているところであります。

 以上であります。



○山本日出夫議長 近藤英二保健福祉部参事。



◎近藤英二保健福祉部参事 稲葉議員の御質問中、市立病院についてお答えをいたします。

 市立病院の改築計画につきましては、昨年度お示しいたしました市立病院整備の方向性に基づき作業を進めてまいりました。この方向性を固めるに当たりまして、本年1月に担当助役が旭川医科大学を訪問いたしまして、当面は改築、将来的には増床による外科の新設と院内完結型の消化器系医療の充実を図るという基本的な考え方等を御説明いたしております。

 この際、厳しいお話もございましたことから、2月には市長が医大の教授にお会いをし、方向性につきまして改めて御説明をし、一定の御理解をいただいておりました。また、今年度基本計画の策定作業を始めるに当たりましても、4月に担当助役が旭川医科大学に対し御説明いたしておりまして、共通の認識のもとに作業を進めてまいったところであります。このような経過からいたしまして、派遺医師の全面的な撤回という今回の旭川医科大学からの申し入れにつきましては、突然のことと受けとめております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。



◎武士沢康夫市民部長 医療保険制度の充実に関しまして、今年度から施行されます国保保険証にかかわります制裁措置の適用基準と適用状況についてお答えいたします。

 国民健康保険被保険者証の交付につきましては、これまで無条件で郵送交付をしてきたところでありますが、今年度から滞納者対策として保険料を平成12年度以降、1年以上滞納している被保険者に対し、弁明の機会を与え、災害等の特別な事情や老人保健法による医療等の該当者を除き、短期保険証もしくは資格証明書を交付することになっております。この適用基準につきましては、本年の4月に滞納措置に係る実施要綱を定め、被保険者証返還の予告対象者や予告通知、返還命令の対象者、資格証明書及び短期保険証の交付対象者、生活困窮と見られる場合などについて、この要綱により運用しているところであります。これらの取り組みの経緯と適用状況でありますが、本年6月に保険料を平成12年度以降1年以上滞納している保険者のうち587世帯に対し予告通知書を送り、そのうち弁明書の提出があり、特別な事情等のあった世帯、あるいは弁明書の提出がない世帯であっても、生活の状況及び医療費助成の給付状況等の事情がある世帯を除き、9月21日付で301世帯に対し、6カ月の短期保険証を交付いたしました。また、41世帯に対し、被保険者証の返還を求めたところであります。

 こうした措置につきましては、保険料の収入確保や被保険者からの負担の公平を図る観点から、今後とも法令等に基づき基本的に適正に執行してまいらなければなりませんが、運用に当たりましては、被保険者の納付能力などを十分勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) るる御答弁をいただき、かみ合ってない部分もあったような気もしておりますが、まず景気の現状についての認識でありますが、これは一致しているようであります。そして、この状況からの脱却の方策として、需要の喚起、これは一致しているわけでありますが、構造改革の推進、これは論を異にするものであります。不良債権の処理を急ぐことに対して、帯広市の経済界も、構造改革が本当にやられたら地方は完全にアウトになるとの危機感を持っている、こうした感想も寄せられております。また、砂川市長は、構造改革における痛みについて、中小零細企業の倒産への救済措置や離職者への支援が必要、こうした答弁をされているわけでありますが、倒産が拡大する規模、新たにふえる失業者の数をどの程度予測しているのか、そしてその救済措置や支援策は具体的に何をどうしようとしているのか、今以上の痛みに市民は耐えられると思っているのか、まずこのことについてお聞きするものであります。

 直近の四半期国内総生産は、物価下落でかさ上げされた実質で年率3.2%の減、名目では10.3%の大幅な下落となっております。景気が底なしの下落を続ける中で、経済的理由を最大の原因として自殺者が3年連続で3万人を超え、男性の平均寿命が下がり続けております。アメリカの同時多発テロでの死者、行方不明者7,000人を超える大惨事で、いまだに世界を震撼とさせております。その3倍もの人がみずから命を絶たなければならない、こうした経済情勢に市長はどう立ち向かっていくのか、伺いたいものであります。

 日本経済の6割、民間需要の8割を占める家計消費、これをどう回復させるのかが、不況打開の焦点となっているのであります。倒産、失業を増大させ、医療などの負担増を国民に押しつける景気悪化策はあっても、家計を応援し、需要を回復させる意思さえ持っていないのが小泉政権ではないでしょうか。打つ手なしの政権は、需要拡大策を頭から排除しておりますが、日本経済には景気回復の決め手が手つかずで残されております。最近も日米の経済専門家から提案が相次いでいる消費税の減税であります。元アメリカ連邦準備制度理事会のアランブランダー副議長は、港に車の通らない橋をかけたり、何もないところに道路をつくる必要はない。その分消費税減税に切りかえるべきだと指摘しております。大手保険会社AIGのモーリス・グリーンバーグ会長は、人々が消費に向かうようなインセンティブとして、消費税減税などを用意すべきだと発言し、元アメリカ大統領経済諮問委員会のフェルドシュタイン委員長は、消費税の一時廃止を提言しております。野村総研の植草氏は、特定産業を救済する従来型対策は悪い対策だが、消費者に購買力をつけることで新しい産業にもお金が回る消費税減税はよい景気対策だとニュースステーションで解説しておりました。各氏が強調しているのは、従来の自民党のやり方を転換する必要性であり、消費税減税こそ有効な対策だということであります。97年の消費税増税が消費購買力を低下させ、日本経済を底なしの不況へと導いた最大の現況であることは既に述べましたが、この消費税が日本社会にも財政にも不公平を押しつけております。消費税法7条では、輸出免除規定を置いております。つまり、輸出の売り上げからは消費税を免除するというもので、この適用でトヨタ自動車などは消費税を一円も払わないどころか、1年間に約1,400億円もの消費税が還付されているわけであります。99年度の大企業上位30社の輸出額は24兆9,000億円で、消費税の納税免除額は約1兆2,450億円にも上ります。国民には所得が低いほど重い税負担を押しつけ、輸出大企業には消費税の還付を行う、こんな不公平な税制度はなくすしかありません。

 雇用の問題でも、消費税がリストラを推進する役割を担っております。つまり、人件費は課税仕入れになりませんから、人件費の高い企業は納税額が多くなるわけであります。したがって、納税額を少なくして企業利益を上げようと思えば、賃金を減らし、その分を派遣社員もしくは外注に置きかえれば納税額を減らすことができるわけであります。例えば、東芝が行おうとしている3,500人のリストラ計画では、消費税の減税分だけで7億4,375万円の効果があらわれるわけであります。これも国民に痛みを押しつける何物ではないのでしょうか。

 先ほどの日米エコノミストの最近の提言にまつまでもなく、不公平税制のきわみである消費税の減税で景気回復をする、そのために市長として声を大にして国に働きかけるべきだと思うわけでありますが、いかがでしょうか。見解を伺うものであります。

 労働時間の適正の把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準についての通達でありますが、帯広市は研究中ということであり、市内企業の実態については把握していない、こうした答弁でありました。この通達は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置を具体的に明らかにすることにより、労働時間の適切な管理の促進を図り、もって労働基準法の遵守に資するものとする、このように明記されており、すべての事業所にその適用を義務づけ、基準を遵守しておらず悪質な事案については、司法処分を含め厳正に対処する、こうした厳しい内容になっているわけであります。監督官庁が徹底すべきものでありますが、帯広市としてもできることで普及を図るべきと考えます。例えば、帯広市と取引関係にある事業所への通達の普及と徹底など、すぐにでもできることがあると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めるものであります。

 下請保護に関する要綱改正でありますが、末端の下請業者まで明示した施工体系図、下請代金とその支払い方法、工期、加入している退職金共済制度などを記載した報告書の提出を義務づけた、こうしたことでありますが、このことは、国のこの間の発注者責任を明確にした法整備から見ても、一層実効あるシステムですし、全国の自治体の中でも初めての取り組みでもあり、高く評価しているところであります。帯広市が97年、そして99年と行った下請契約の適正化などの実態調査の結果を見ても、元請の93%が適正な下請契約を交わしたと回答していますが、下請契約書を取り交わしたと回答している下請は10%にすぎません。このことは、前払い金ありと回答した元請72%、下請は13%、労賃以上の現金払いは元請が89%、下請は45%と回答、手形の期間については、元請の回答は90日以内というのが80%、下請は120日以内というのが75%、このように、元請と下請の回答で大きな差となってあらわれているわけであります。こうした実態を適正な関係に改善する大きな一歩になったと思いますし、一層の要綱遵守の徹底を求めるものであります。

 入札契約適正化法は、納税者保護の視点、つまり透明性、競争性の視点、こうしたことから情報の公表、発注者義務の強化を法制化したものであります。その内容は、入札契約情報の公表、施工体制の適正化、不正行為の防止、適正化指針の作成からなっているわけであります。適正化指針は法で義務化できないところをガイドラインとして定め、発注者の努力義務として入札契約に関する情報の公表、学識経験者などの第三者によるチェックの方策、苦情処理の方法、入札契約方法の改善、工事の施工状況の評価などについて定めております。帯広市は、この発注者の努力義務を定めたガイドラインをどのように具体化しようとしているのか、お聞きするものであります。

 国立療養所の統廃合問題でありますが、帯広・十勝の精神医療を考えるとき、国立十勝療養所はなくてはならない存在であります。本来、精神科病院は、一般病院以上に人手が必要だと言われています。しかし、精神科病院の現状は収入で見ると1病床当たりの年間収入で一般病院の44%と低く抑えられております。そのことは医師数で3分の1、看護職員は一般病院の約半数と極端な人手不足、こうした状況になってあらわれております。そうした医療現場の状況であるからこそ、公的医療の、なかんずく精神医療に果たす国の責任は重大だと言わざるを得ません。十勝療養所は、老人性精神障害疾患の患者受け入れを率先して行い、結核併発精神の治療は全道でここしかやっておりません。複雑な社会情勢のもとで精神疾患がふえており、この5年間で外来は1.5倍、95年から始まった夜間外来も約3倍と急増している状況にあります。病床数は医療法上300床、運用病床が200床という実態でありますが、統合によって100床、老人性精神障害、結核併発精神の病床はなくなるそうであります。さらに、作業療法、運動療法、社会復帰支援、こうした機能も引き継ぐことができなくなるわけであります。2つの国立病院が持つ特徴的な機能が統合によって失われるならば、帯広・十勝の精神科の医療体制が崩れることになるわけですから、市長としても市民の健康に責任を持つ立場から意見を述べなければならないと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺うものであります。

 市立病院問題であります。

 この間、多くの市民の方の意見をお聞きしてきました。市民の思いは、大別すると2つ、市立病院がなくなったら困るという切実な思い、もう一つは市立病院を現在地でよくするというから応援したのに、4年かかってなくするということか、こうした怒りの声であります。市長は行政報告で多大な御心配をおかけすることになり、深くおわび申し上げます、このように言っているわけでありますが、そこからは心の底からの謝意と打開するための熱意が感じられないわけであります。共通の認識にあるとの考えのもとに作業を進めてきたところであり、突然のことと受けとめている、こう言っているわけでありますが、医師派遣先の旭川医大と、旭川医大の医療理念と帯広市の医療行政理念が撤退を言わざるを得ないほどずれているのに、一方的に共通の認識にある、こう思い込んでいた市長の政治責任は極めて重いものがあります。そうした認識に立っているのでしょうか。市民の最大の心配、不安は市立病院がなくなるのではないかということであります。市長は、旭川医大が引き続き医師派遣をしていただくことを最優先すべきとし、選択肢は多くない状況と述べております。多くない選択肢は、廃院も含まれているのでしょうか。まさに市長の政治生命がかかる事態だと考えるわけであります。医師を撤退させるという旭川医大の申し出を打開する方策と市長の決意をお聞きするものであります。

 元国保推進員による着服横領事件は、帯広市の信用を失墜させました。事件を起こした者の厳正な処分はもとより、身分保証のない嘱託職員に長年にわたって同じところへの集金を任せるという体制上の問題、公金を扱うということの重大性の認識の欠如と緩みの体質、さまざまな問題を惹起させました。二度とこうした問題が起きないような体制の確立と職員の啓発、市民の信頼を回復させる努力が求められるわけであります。市民の信頼を回復させるためには、何よりも帯広市が保険者である国民健康保険制度が市民の命と健康を守る健康保険制度の根幹として充実され、安心して医療にかかれる安心感を提供する以外にありません。きょうの報告では、不正防止策を初め制度全般についての見直しを行っているところであり、速やかに実行できる防止策については直ちに実行するよう指示しているところです、こう述べているわけでありますが、この見直しの概要について、さらに直ちに実行できること、これは何を指しているのか、このことについてあわせてお伺いするものであります。

 帯広市の国保制度の現状は、加入世帯2万7,500世帯、被保険者数で5万3,000人と最大の健康保険制度となっております。加入世帯の特徴は、60歳以上が53.8%を占め、世帯の総所得は年間200万円以下が72.8%、法定減免、申請減免で保険料が軽減されている世帯が約50%というように、高齢者、低所得者が多いという特徴を持っているわけであります。さらに、その負担と給付の実態を見ると、その他の被用者保険と比較して保険料が1.4倍から2倍以上と極めて高い、給付については7割給付で、医療費の窓口負担が高い、傷病手当給付がなく、病気による休業補償がないなど負担は重く、給付は薄いという特徴を持っているわけであります。国の負担は、医療費ベースで45%から38.5%に引き下げられ、その分だけ加入者の負担がふえているわけであり、負担増を押しつけ、払い切れなければ保険証は返せというのは、国の責任の放棄ではないでしょうか。滞納者の保険証の返還を求めるのは、実施要綱に基づいて運用しているとのことであり、納付能力がない場合、特別な事情がある場合、つまり生活保護基準以下の収入で生活が困難な場合は、保険証の返還は求めない、被保険者の納付能力など、十分勘案して対応していくことですので、慎重な運用を望むものであります。

 夫婦と子供2人で290万円の所得の自営業者がおりました。この家族構成での所得は、生活保護費とほぼ同じ水準であります。生活保護費は、税金も社会保険料も想定されていない、必要最低限の生活費であります。しかし、先ほどの自営業者は、同じ所得で国保料35万2,300円を初め、税金、年金など76万5,100円の支払いが求められます。親子3人の母子家庭、この家庭は298万円の事業所得がありました。これも生活保護基準と同額の所得水準でありますが、国保料は32万9,800円、税金、年金などを合わせると64万9,700円の支払いになります。先ほど紹介した加入者の所得区分でもわかるように、大半の世帯がこうした現状に置かれているわけであります。市長は、こうした事態にある加入者の支払い能力についてどういう認識をお持ちか、お聞きするものであります。

 さらに、支払い能力、担税力があるとかない、こうした基準はどこにあると思われるか、見解をお聞きして、2問目といたします。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 御質問中、構造改革の影響と現在の経済情勢への認識についてお答えいたします。

 不良債権問題の抜本的な解決が雇用に与える影響を正確に予測するということは困難でありますけども、国あるいは民間の調査機関でさまざまな試算結果が出されております。その中では、今後2年間で50万人から100万人を超える失業者が出るとの予測も出されているわけであります。こうした構造改革の痛みを和らげる雇用のセーフティーネットとして、国は短期的な施策であります失業給付などの直接支援と、中期的な施策として新規雇用の創出と能力開発を打ち出しているところであります。本市といたしましても、中・長期的な視点に立った地域経済の発展を考えていく中で、新たな産業の創出、中小企業の経営安定や地域の人材育成機関によります多様な職業能力の開発といった人材の育成や確保に取り組んでいく必要があります。我が国の経済は厳しい状況が引き続いております。先ほどもお答えしましたとおり、こうした状況から脱却するためには、短期的な施策と構造改革が両輪となって持続的な経済発展を目指す必要がありますけども、その一方でそこから派生する痛みに対する適切なセーフティーネットの整備はもちろんのこと、国民全体が現在の我が国の厳しい経済情勢を認識し、危機意識を共有することが重要ではないかと考えております。

 次に、消費税に関するお尋ねでございますけども、お話のありました消費税の減税につきましては、景気対策の一手法としては理解いたしますが、これまでもお答えしておりますように、消費税そのものが導入の際、さまざまな観点から国会で十分論議された税制度であります。その後の改正につきましても、国政の場で税制全体が論議され、現在に至っていると認識しておりまして、消費税率の改正につきましても国政の場で国民的論議の中で検討されるべき課題であるととらえております。

 次に、市立病院についてでありますが、市立病院の医師派遣の問題につきましては、与えられた条件、環境は厳しいものがございますが、その中でも引き続き医師を派遣していただくことを最優先として、市立病院の存続に向けて私が先頭に立って早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 入札の入札契約適正化指針、ガイドラインへの取り組み状況についてお答えいたします。

 ガイドラインは、公共工事発注者に対しまして入札及び契約の適正化を図るため、透明性の確保、公平な競争の促進、談合その他不正行為の排除、工事の適正施工の確保などを主眼とした具体的な取り組み事項、19項目を示しております。このうち本市では現在までに予定価格の事前公表、指名停止基準、工事成績評定要領及び談合情報調査要領の策定など10項目について実施しております。残る部分につきましても、本市の発注工事内容に照らして適正化効果がより見込まれる積算内訳の公表、低入札調査基準価格の公表などから、体制等の条件整備を図りながら、順次実施していく考えでございます。



○山本日出夫議長 吉田勝商工観光部長。



◎吉田勝商工観光部長 御質問中、労働時間にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。

 市内の各企業におきまして、労働基準法などの関係法令が遵守されまして、そこに働く方々が良好な労働環境のもとに働けることが必要と考えております。帯広市といたしましても、労働時間の管理がより適正に行われますよう、関係する企業に対してこの基準の周知を図り、遵守されることを要請していきたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 梶敏保健福祉部長。



◎梶敏保健福祉部長 国立療養所の再編成についてお答えいたします。

 十勝療養所の現状等のお話がございましたが、統合新病院の計画の中で、精神疾患の病床数の減につきましては、道立緑が丘病院との連携や、結核合併症患者については、結核病床において治療を行うこと、また外来患者に対しましては、帯広・十勝における在宅の福祉部門の政策で対応を図るというふうに伺っております。十勝医療圏の広域的施設として重要な施設でありますが、国は政策医療を担うとの方針でございまして、そういった面では厳しい面もございます。しかし、地域医療圏として北海道に対しては保健医療計画の見直しの時期などの状況に応じて機能が保持されるよう要望してまいりたいと考えておりますし、またそうしたことを通じて国に対して意見要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。



◎武士沢康夫市民部長 国保に関しまして、被保険者の担税力に関する現状認識と、担税力の基準ということについてのお話がございました。国民健康保険制度につきましては、私から言うまでもなく、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございまして、その財源となる保険料は、国保制度を維持していく上で大変重要なものでございます。この保険料の負担につきましては、被保険者全体の負担能力、利益の程度を勘案し、その負担割合を応能応益を50対50とすることで、被保険者に広く浅く負担をしてもらおうということになっております。お話のように、国保加入者は200万円以下の低所得者世帯が、全体の約70%を占めておりまして、また中には生活保護基準と同程度の収入で頑張っている世帯もあると思われますことから、担税力の面では御指摘のように大変厳しいものがあるというふうに認識しております。

 担税力につきましての明確な基準はございませんが、国税徴収法の差し押さえ禁止基準におきましては、おおむね生活保護基準額をめどとして負担能力を判断しておりまして、これが一定の目安になるというふうに考えております。こうした低所得者が圧倒的に多いことや、老人の占める割合が多いことに伴う医療費の高負担を考えますと、医療制度全体の抜本的な見直しが必要でないかというふうに考えているところでございます。

 それから、ただいま、けさ午前中に市長からお話が、報告がいたしました国保の件について、事件の件についてのお話がございました。私ども庁内に収入出納事務点検プロジェクト会議を発足されまして、現在そのチェック機能の向上に向けた改善策がまとまってございます。これに先行いたしまして、私ども国保課におきまして、独自の再発防止策を取り組んで現在来ているわけでございます。

 1点目といたしましては、当然のことでございますが、職員及び嘱託職員が徴収してきた金額を決められた検査機能によって日々のチェックを徹底するということがまず大切だというふうに認識しております。

 2点目ですが、被保険者等に手書き領収書を手渡す際、相手から確認印もしくはサインをもらうということで現在実行しているところでございます。

 3点目には、納付済み額と詳細な内容を記載した催告書を私ども出すわけですが、そのときにその内容につきましていつ納入したか、あるいは今現在滞納額が幾ら残っているか、そういう詳細を相手方に知らせることが大切でないかというふうにも思います。そのほか、全庁的には手書き領収書でございますので、書き損じをした場合のその理由というんでしょうか、そういうものもきちっと収入出納員に説明するということ、あるいはできれば私ども徴収歴の一部を無作為で抽出して、被保険者に送って、それを確認を求めると、そういうことも必要なのかな、あるいは私ども推進員それぞれ受け持ちの区域は持ってございますが、受け持ち区域の越境というんでしょうか、そういうものを認めないというようなことで現在作業をやっているわけでございます。

 なおまた、今後の関係につきましては、ハンディタイプの機種ということで、これらにつきましては財源等もかかるわけでございますので、今後できるだけ早い機会にそういうものも導入しながら、再発防止策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) 3問目やります。

 不況の原因は需要の不足、そして民需をふやすためには、その8割を占める家計消費を温める、そのためには消費税の減税が有効、非常にわかりやすい展開だというふうに思いますが、また今回も国政の場で、こういうだけで市長のスタンスは明らかにされませんでした。失われた10年と言われた90年代が過ぎ、21世紀を迎えても、日本経済の不況は続いているわけであります。もちろん、歴代の政府が景気回復のための施策を何もしていなかったと言うつもりはありません。自民党を主軸とする内閣がやったことは、ゼネコン中心の公共事業費を湯水のようにばらまき、金持ち、大企業中心の所得税、法人税の税率引き下げという減税、大企業への70兆円の支援策でありました。その結果は、政府自身が認めているように、せいぜい景気の下支え、これにすぎず、顕著にふえたのは大企業の利益と失業、そして財政赤字であり、全般的な景気の低迷を回復することはできなかったわけであります。これは明らかに失政、政治の責任ではないでしょうか。このような失政について、ブッシュ政権のオニール財務長官は、過去10年間の公共投資や利下げなど、従来型の景気刺激策は効果が十分でなかったと指摘し、著名な経済学者のガルブレーシュ教授は、日本の消費の冷え込みは間違いなく世界の重要問題だ、日本は市場経済圏の中で唯一、国民多数が消費を美徳と思わない国だと思う、このように皮肉を交じえながら述べ、将来の不透明感が強まっているときに、金持ちが減税を支出に回すだろうか、貯蓄や投資に多くを回し、消費に回りにくい、政府は国民が求めるものに支出しなければならない。具体的には、社会保障や教育、福祉、住宅など、日本の財政支出は失敗したように言われるが、国民のニーズに合った支出をしなかったのが問題だ、このように述べるなど、アメリカからの批判も強まっているわけであります。それは、アメリカの財政再建は消費税なしで行ったという実績があるからであります。

 消費税減税をマクロ的に見ると、2%の減税でほぼ5兆円になるわけであります。本年度の経済指標の見通しによると、民間最終消費支出と民間住宅投資の合計が311兆円あり、2.7兆円増という見通しでありますから、5兆円の減税が消費に回れば、7.7兆円ふえることになり、伸び率は政府見込みの0.8%増から2.5%増に上昇することになります。これは97年以降、消費支出がマイナスだったことを考えれば、大きい伸び率と言えるわけであります。ミクロ的に見れば、98、99年の2年間で約4兆6,000億円の所得税減税が行われ、住宅ローン減税を入れると約6兆円の減税になっているわけであります。これを消費税2%引き下げによる家計の負担減と比較してみますと、年収300万円の世帯で約1万6,000円、年収500万円、そして700万円の世帯では約3万円、減税額が大きいという推計がされているわけであります。所得が低いほど減税率は大きくなりますから、消費に直結することになります。

 こうして市民生活に直結する消費税の減税は、市長の言うように、国政の場だけで論じるものなのでしょうか。我が国における一般消費税反対の運動は長い歴史を持っております。戦時中の1936年から37年の取引税は、37年2月に廃案になりました。戦後1948年9月に導入された取引高税は、商工業者が猛反発し、49年の12月には廃止となりました。50年には、シャウプ勧告に基づいて付加価値税が法制化されたわけでありますが、これは一度も実施されずに、54年に削除され、政府は68年から71年にかけ、EC型付加価値税を検討してきたわけであります。これも国民の猛反対で国会提出を断念したわけであります。79年1月、大平内閣は、一般消費税の導入を閣議決定したわけでありますが、選挙で過半数割れとなり導入断念、86年中曽根内閣は、大型間接税はやらないとの公約を破り、売上税導入を決めましたが、統一地方選で破れ、5月に廃案になりました。その後、列島騒然の状況の中、89年に消費税導入、97年税率引き上げ、こうした歴史的な経過があるわけであります。つまり、消費税は戦前から何度も導入されては、国民の怒りと運動で廃止させてきた長い歴史を持っているわけであります。こうした歴史の教訓にも謙虚に学び、市長はこの不況、せめて消費税の減税を、こうした市民の切実な声を代弁し、歴史の歯車を回す役割を担うべきだと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 「労働時間の適正な把握のために」の通達の遵守についてでありますが、帯広市として取引のある事業者に対し、この基準の周知を図り、その遵守の要請をしていきたいとのことですので、直ちに実施していただきたいと思います。この厚生労働省の通達は、第1に労働時間の把握、管理及び正確な記録の作成は、労働基準法上の使用者の責務であることをはっきりと打ち出し、第2に使用者に労働時間の把握、管理の具体的方法を明示、指示し、第3には自己申告制への具体的規制を明示し、第4に通達を労働者、使用者に対し全国的規模で集中的に周知することとし、そして第5には通達の実効性の担保措置、つまり司法処分を明確にした、こうした内容と特徴を持っているわけであります。したがって、この通達をまず帯広市が率先して実施すること、さらに市としてでき得る限りの周知と遵守にかかわっていくことは、労働時間を短縮して労働者の健康を守り、雇用をふやし、労働者の家庭が健全な家族生活を取り戻し、地域活動や子供の教育にも労働者が積極的に参加していくことができるようにする、こうした一石何鳥もの壮大な取り組みになると思います。そうした観点からも改めて取り組みの強化を求めるものであります。

 入札契約に関する適正化指針、ガイドラインについてでありますが、既に実施している部分もあれば、まだこれから順次実施するための準備を行っている、こうした答弁でありました。適正化法は、国民の立場から透明性、競争性に視点を当て、情報の公表、発注者義務の強化を法制化したものであります。そうした立場から、附帯決議では、地域の雇用と経済を支える中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮されるとともに、建設労働者の賃金、労働条件が適切に確保されるよう努めること、元請、下請企業の契約関係の適正化、透明化に努めることと明記しているわけであります。この適正化指針には、こうした附帯決議の内容が盛り込まれ、なぜこの措置をしなければならないのか、その理由や問題点の指摘も含んでかなり細かく示されているわけであります。発注者がこの法律の意図を十分に理解して適正な運用を図ることが求められています。

 そうした立場から、今回は2点についてお聞きするわけでありますが、1点目は、入札契約の適正化を図るために、第三者によるチェックの方策、監視機関の設置についてであります。現在、道内では札幌市が設置したようでありますが、契約の透明性を高めるためには必要と考えているわけでありますが、いかがでしょうか。

 2点目は、発注者の責任で良質な建造物をつくろうとすると、管理体制の充実を含めた発注者の意識改革も必要だと思います。この間、責任施行のもとでコンクリート劣化が社会問題化したのは記憶に新しいところであります。適正な施工の確保は、工事を管理する技術者の量と質が問われると思います。現在、工事成績評定という制度があるわけでありますが、現状で十分と考えているのか、お聞きするものであります。

 市立病院の問題でありますが、市立病院の存続に向け先頭に立って取り組んでいきたい、こうした答弁でありました。市立病院は大正15年に開設され、昭和51年に全面改築を行い、公立病院の使命である市民の健康保持のため適切な医療の提供と予防医療の提供を進めてきているところであります。現在、年間3万人を超す外来患者、そして1万件を超す入院を受け入れる医療機関として、市民生活に定着しているわけであります。その市立病院がなくなるかもしれないという重大事態に、存続に向けなどという程度の答弁しかできないのでしょうか。市民の生命と健康を守る、こうした自治体の長として、政治生命をかけて存続させます、なぜこう言えないのか、あなたは市民が望んでいること、市長の断固とした決断、そして決意を望んでいる、こうしたことがわからないのでしょうか。改めて決意を伺うものであります。

 それから、国保の見直し、あるいは直ちに実行できることということでお聞きしたわけですが、おおよそ7点にわたって答弁もあったわけです。率直に申し上げまして、これまでやられていなければいけないことが改めて提起されてきたと、私はそのような率直な感触を持つわけであります。つまり、先ほども申し上げましたように、当然社会生活の中でやられていなければならない公金の扱いについてのさまざまな機能が、これまでの体制の中でやられていなかったと、こういうことでありますから、職員に対する教育、これを徹底する中で、市民の信頼を回復する、これはなかなか容易なことではないと思います。そういった意味では、きょうはこの程度にしますが、そこのところはしっかりと意識変革をしていただきたいというように思うわけであります。

 9月25日、厚生労働省は、医療制度改革試案を発表いたしました。その内容は、健康保険本人負担を3割に、70歳から74歳の負担を2割に引き上げ、老人医療費には上限目標を設定し、抑制するという給付の見直し、被用者保険の保険料を引き上げるため、ボーナスを含む相補修正の導入を含む保険料の見直しなど、医療保険制度に自己負担と市場原理を持ち込み、社会保障制度としての性格を崩壊させようとしているわけであります。こうした自己負担と市場原理の導入は、80年代のアメリカでマネージドケア、こうした制度として導入されました。その結果、アメリカでは現在、救急救命室にまで運ばれながら、無保険者であるために医療を拒否された人が全米で年間3万人もいる、こうした実態であったり、乳児の死亡率が先進資本主義国の中で最も悪くなる、こうした現状にあります。すぐれた医療技術や世界一の経済力が国民の健康に結びつかない国になっているわけであります。アメリカでノーベル平和賞を受賞したバーナード・ラウン医師らが中心となり、2,700名の医師や看護婦、こうした方々が参加して、医療防衛委員会というのが97年に結成され、医療を営利主義から守り、国民皆保険制度をつくろうと活動しているそうであります。日本は、国民皆保険制度のため、今のところまだ保険証があればだれでもどこでも病院にかかることができます。世界一と言われるかかりやすさが平均寿命、乳幼児死亡率なども世界一良好、こうした実績をつくり上げてきたわけであります。この国民皆保険制度を担保しているのが国民健康保険制度だということを改めて明記する必要があります。

 答弁にもありましたように、低所得者の保険料負担は厳しい、大変厳しい状況になっております。保険料の滞納措置にかかわる実施要綱でも、納付能力がない、生活が困窮と見られる場合の基準を、おおむね生活保護基準額としているわけであります。国民健康保険料の納付、一部負担の支払いに際して、担税力、支払い能力を超える負担を求めながら、滞納があるからといって保険証を返還させる、医療の提供を制限する、このようなことを行ってはいけません。憲法25条は、国民に保障する生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をだれもがひとしく享受するためにも、医療保険制度がお金のあるなしで平等に医療を受ける権利を奪うことは許されるものではありません。そのためにも実施要綱で明示されている支払い能力の基準が保険料納付についても、一部負担金の支払いについても貫かれるのは、皆保険制度を維持する最低限度の保障になります。長引く不況と、農業、中小企業の経営難、高齢者世帯の増加など、国保世帯の家計は深刻さを増しており、払いたくても払えないという実態が広がってきております。国に対しては国庫負担金をもとに戻し、そして払え切れない世帯に対する減免の財源を措置することを求めながら、そして帯広市は国保料の納付能力に欠け、一部負担金の支払い能力に欠ける国保加入者に減免措置をとるべきだと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めて質問を終わるものであります。



○山本日出夫議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 御質問中、消費税に関するお尋ねについてお答えいたします。

 消費税減税の経済効果、あるいは歴史的事実に対する認識などのお話がございましたが、消費税問題につきましては、これまでの議会でもお答えしておりますが、昨年の政府税制調査会の答申にもありますように、消費税は今後急速に少子・高齢化が進展していく中で、その役割は引き続き重要であると位置づけ、税率についての今後のあり方については、国民的な議論によって検討されるべき課題であると言われておりますことから、今後の税制、財政改革全体の中で論議される問題であると認識しております。

 市立病院の医師派遣の問題につきましては、引き続き旭川医科大の協力が得られますように、強い決意で事態の収拾に臨む所存でございます。



○山本日出夫議長 岡島悦弘総務部長。



◎岡島悦弘総務部長 発注者の責任と施工管理体制についてお答えいたします。

 入札及び契約の透明性を図るとともに、公正な競争を確保する上で、第三者機関の意見を適切に反映していくことも有効と考えておりますけれども、設置手法等については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 また、工事の品質確保を図る観点から、監督及び検査を行う職員に対し関係法令や施工技術等に関する知識の習得、研修の充実に努め、厳正、公平な工事施工状況の評価を行い、受注者の適正な選定に反映していく手法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○山本日出夫議長 武士沢康夫市民部長。



◎武士沢康夫市民部長 国保に関しまして、担税力のない加入者に対する軽減措置をどうするのかということでございますが、低所得者への対応につきましては、国が制度化している7割、5割、2割の法定減免のほか、災害、疾病、失業等による収入の激減者、あるいは身体障害者や高齢者、寡婦等で一定程度の収入基準以下の者で納付が困難と認められるケースについては、帯広市独自の減免制度を設けているところであります。平成12年度の実績で申し上げますと、法定減免と市の独自減免を行っている世帯は49.7%と、全体の約半数の世帯に何らかの救済措置を行っているのが現状でございます。こうした軽減、減免措置の状況や減免財源の費用負担の問題等を勘案しますと、これ以上の拡大は非常に難しいというのが考えているわけでございますが、今後一部負担金を含め、減免制度のあり方についても研究していく必要があろうというふうに考えております。

 なお、生活困窮などの個々のケースにつきましては、それぞれの事情に応じて減免、徴収猶予あるいは分割納入など、納付相談を通じて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山本日出夫議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本日出夫議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時44分散会