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北海道 帯広市

平成16年第5回12月定例会 12月09日−04号




平成16年第5回12月定例会 − 12月09日−04号







平成16年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第111号帯広市個人情報保護条例の一部改正について
議案第112号帯広市情報公開条例の一部改正について
議案第113号帯広市空港管理条例の一部改正について
議案第114号帯広市地域福祉センター条例の一部改正について
議案第115号帯広市都市公園条例の一部改正について
議案第116号帯広市立学校設置条例の一部改正について
議案第118号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第119号市道路線の認定について
議案第120号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第121号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第8号)
議案第122号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第123号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第125号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第126号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
議案第127号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について
議案第128号帯広市へき地保育所条例の一部改正について
議案第129号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第130号公の施設の指定管理者の指定について(川西保育所外4施設)
議案第131号公の施設の指定管理者の指定について(ことぶき保育所外1施設)
議案第132号公の施設の指定管理者の指定について(東児童保育センター外3施設)
議案第133号公の施設の指定管理者の指定について(啓親児童保育センター外2施設)
議案第134号公の施設の指定管理者の指定について(中央児童保育センター外2施設)
議案第135号公の施設の指定管理者の指定について(柏林台児童保育センター外3施設)
議案第136号公の施設の指定管理者の指定について(西児童保育センター外3施設)
議案第137号公の施設の指定管理者の指定について(豊成児童保育センター外2施設)
  一般質問について
第3議案第138号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第9号)


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32名)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0名)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ29名であります。

 次に、追加議案の付議について申し上げます。

 本日付市長から、帯広市一般会計補正予算(第9号)を追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第4号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に19番村中庸晁議員、20番稲葉典昭議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外27件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、黒田弘議員に発言を許します。

 30番黒田弘議員、登壇願います。

   〔30番黒田弘議員・登壇・拍手〕



◆30番(黒田弘議員) 通告により、順次質問させていただきます。

 問いの要旨は、市税などの収納率向上対策、収納強化策として滞納者に対して行政サービスの制限や氏名を公表することも視野に入れて、条例を制定する考えはありませんか。子供の安全・安心対策、家々に夜間電灯をつける、別な言い方をすれば、一戸一灯の運動に行政も協力する考えはありませんか。このことを問おうとするものであります。

 初めに、ひとり言、つぶやきを聞いていただきたいと思います。

 一年の計に追われる12月となりました。ことしじゅうにこれだけはとか、こんなこともあったなあと胸中交錯いたします。あったことを手短に言わせていただきますと、「まちづくり どんでの返しのわざもあり」、「まちづくり 心と足と腰という」、「04年 イチローと一葉が顔になり」とつぶやき、解説を省略して私の頭にインプットするところであります。こんな1年を背景にしながら、残るこの機会に次のように問わせていただきます。

 初めに、市税などの収納率対策についてお尋ねをいたします。

 この言葉を言いかえれば、財源確保ということであり、そう受けとめてほしいと思います。市は、財源確保にひしめき合っていると思います。これまでの制度に照らして当てが外れる地方交付税、景気の低迷は所得の減少となって平年よりも下がる市税、景気の低迷と相まって固定資産税などの滞りがふえる収納未済などであります。自治体がやる教育にしても、福祉にしても、住民に身近な行政サービスの対価としているのが税金であり、それが枯渇するとすれば大変な事態を予測するところであります。

 このほど、義務を伴って負担が強いられる使用料、手数料も値上げが検討されています。その内訳は、使用料など29項目、手数料など22項目であり、増収見込みは1億5,000万円に及ぶと聞いています。行政経費の削減を旨として、むだを省き、節約を促す行政改革も執り行われています。

 これまで、まちづくりにかくあってほしいと待ち望む「待望論」がありました。今では、物が乏しいことに耐える生活、字も変わり、乏しさに耐える「耐乏論」となってきたところであります。この流れに言いたいことは山ほどあります。これまでも、市長、元気を出して、こうなった事情を政治姿勢として開き直って、国に物申してほしいとも言ってきたところであります。きょうの場合は、そのエンドレスを省きますが、困ったことから脱出する窮状脱出について考え方を問いたいと思います。

 困ったときはどうする──みんな我慢する。それを強いる場合、第一義的には平等でなければならないと思います。その平等とは、多寡に限るものではなくて、ということは申し添えておきたいと思います。そこに信頼性を伴って平等でなければならないということであります。

 このように申し上げますときに、市税など市に納めてもらう構えはいかがでしょうかと問うものであります。毎年決算認定審査があり、15年分も10月に終わり、これまでのことは整理がつけられていますので、そのことに言及するものではありません。ただ、傾向をとらまえる対象にさかのぼることは一部あるかと思います。

 説明の要もないことでありますが、平成16年度の予算は、目下進行中であります。無論、考え方としては「入りをはかりて出るを制す」で進んでいることと思います。今12月、まさに一年の計に追われる12月と言われるように、あとわずかであります。入りを確保するために平等と信頼を旨とした対応をされていると思いますが、現段階でどんなあんばいかと問うものであります。

 収納率は、昨年同期と対比してどうなっているか、主要項目を例にして答えていただきたいと思います。

 また、未納、持ち越した税にどう対応しているか。また、課税客体の見落としとか使用料などは万全かなど問うものであります。信頼と平等が大事なことであります。

 よそのことでありますが、頂門の一針として例に引かせていただきます。天下のNHKであります。天下のNHKへの不信は、連鎖はとまらないと見ております。聞くところによりますと、7月の番組制作費を着服した事件が発覚して以来、9月末時点で3万1,000件の受信料の支払い拒否、保留があったと聞いています。それが2カ月後、8万2,000件にふえたと聞きました。10月以降に不祥事がふえて、さらにまた日放労という労働組合は、受信料拒否を招いた経営責任を問い、会長の辞任を求めました。正義感のあらわれだったと思っています。労使交渉になじまないと突き放しがありましたが、職員や聴視者を敵に回して経営が成り立つだろうかとは、一般的な見方と私は思うのであります。

 話は変わりますが、プロ野球でもオーナーの側のかたくなな態度がファンの批判を浴びたことを思い出すのであります。言いたいことは、テレビも野球も見る見ないの選択の余地があるものです。一度起こした不信は厳しい危機が待っていると言えるかと思います。ましてや選択性のない、しかも納税の義務とされている行政で、いささかの不信、不公平感が起きれば、大きな損失になることを危惧するものであります。

 行政の不信といえば、道内にもまたあります。これも頂門の一針として例として引かせていただきますが、道警であります。事の真相は点検できる立場に私はありませんが、関心を持っているところであります。

 感じたことを結論から言えば、ひどい話だと思います。道警の件は、3月1日、当議会でも全会一致で意見書を議決した経緯がありますので、もう少し言わせていただきます。

 道警の裏金問題で、3日に道監査委員が特別に監査した結果を報告しました。その内容は、さきの道警の内部調査とは大きな食い違いとなって発表されました。お返しするというお金も、道警の2倍以上。その他、食糧費、交際費の不正執行などが認定されています。これを聞く限り、道警の内部調査は信用できないと言っているも同然と受けとめたのであります。いずれ説明されるとは思いますが、これが本当とすれば、物事のよしあしがつかないお巡りさんとも言えるかと思います。

 言いたいことは、これも税金です。道筋立てなければ不信となり、その筋の行政はとんざするのではないかと思います。帯広市議会も、議会で徹底的に解明すべきという意見書を出した経緯があり、あいまいな幕引きは御法度だと言いたいのであります。道民が知りたがってる真相解明は、知識人も指摘しておりますが、「知事と議会の力とやる気にある」と言い切っています。

 行政の信頼の大切さを強調したくて、道警の問題を例にしましたが、市だって行政の信頼ということでは、税の公平に始まって、義務を伴って負担が強いられる使用料、手数料の収納率向上対策は重要であります。

 協働のまちづくりのために市税などの収納率は大事です。三位一体改革の中で地方交付税の削減が基調にあるとき、財源確保は大事です。収納率向上対策は万全ですかと、こうお尋ねをして、この項の1問目を終わります。

 次に、子供の安心・安全であります。

 これは、地域で青少年団体、PTA、学校の呼びかけでフォーラムがあり、参加し、その場の雰囲気で感じたことを質問させていただくものであります。

 1月8日、啓西小学校で「地区青少年健全育成フォーラム」がありました。小・中学校の先生方、PTAの方、保育所、幼稚園の関係者、生涯学習推進員などなど、さまざまな顔ぶれ、多くの方が集まりました。世話人の方は、予定した数より多く、対応に忙しいこととなったところであります。察するに、この集まりは関心の高さのあらわれと受けとめたところでございます。会場の雰囲気を私なりにアレンジし、また別の機会で聞いたことなどを加えてお尋ねに至った次第であります。

 1軒ごとに明かりを灯す「一戸一灯運動」の推進の声を聞きました。その意義は、防犯の基本は照明からと言っていました。それを補強する意味で、「犯罪者は見られることを最も嫌う。まちを明るくする必要性がある」と、その筋の方も話していました。

 ところで、このごろさまざまな事件が起きています。これは憂うることだと思います。例えば、今議会の質問の中に、他議員の方から事例紹介がありましたので、重複紹介は省きます。要は、子供の犠牲は深刻であり、子供の安心・安全は、子を持つ親に限らず社会全体の問題であります。子供を守ること、権利条約も改めて頭の中をよぎります。具体的な対応が求められてやみません。

 関係者の話を総合しますと、おおよそ次のようなものであります。犯罪者は、声をかけられたり、じろじろ見られることを一番嫌うとのことであり、路上でひったくりをしようとしても、防犯灯で明るく照らされたり、家に盗みに入ろうとしても、門灯が明るければひるむ、犯罪者のこれが心理ですと分析されました。盗みやすい、盗みがやりやすい条件としては、街灯がなくて暗いことが最もということを話として聞いたところであります。ごく自然のことかと思います。

 また、明るさの程度では、「10メートル離れて相手の顔がわかるということは、自分も見られているということでやるせない」と言う犯罪者もあるということであります。まちを明るくすることと住民相互の連帯感を強めることが最良の防犯対策と私は悟ったのであります。

 刑法犯は凶悪・悪質化、低年齢化が顕著である、こうなって投げかけられています。そして犯罪の特徴の一つ、夜間の発生が多いこと、ひったくり、侵入、性犯罪、これらの防止は重要な課題であります。女性や子供、お年寄りを犯罪から守り、路上犯罪を防止しようとライトアップ作戦が平成8年から実効を上げてることを聞きました。

 話は飛びますが、これは沖縄での例として紹介されました。一般的な風潮として、家族全員が帰宅すると、多くの家庭は明かりを消す傾向にあるとのこと。路地裏は街灯が少なくて暗がりが多い状況で、家庭の玄関灯や門灯の点灯状況は50%に満たないとも聞いたところでございます。これを聞き、地域の安全はみずからの手で守るという精神をまちづくりの視点に置かなければならないと思うところでございます。

 そこで、一戸一灯運動の推進を強調するものであります。夜間、住宅の玄関灯や門灯を点灯することは、路上の街灯機能を補完し、路上を明るくし、性犯罪やひったくりの各種犯罪や、交通事故、歩行中の転倒など各種の事故防止に効果があるほか、自宅への侵入盗防止にも大きく寄与することは、各種防犯効果が期待される、このことは明白だと思います。玄関灯や門灯1基の電気料を仮に試算をしたとすれば、いろいろ仕方があるんでありますけれども、20ワットの電球で1日10時間点灯した場合は、1カ月で110円の電気料となるということも言われているところであります。これは缶ジュース1個分の値段だと思います。費用対効果ということで見ますと、防犯の効果が期待されると思います。

 ざれるなと言われるかもしれませんが、110円で110番を減らそうと言えるかとも思うところです。1つの家の明かりは点にすぎないが、その輪を広げること、面となり、ひいてはまち全体が明るくなり、防犯や事故のない安心のまちを築く使命もあるというふうに思うところでございます。

 一戸一灯運動とあわせ、あいさつ運動を推進することも一策かと思います。あいさつ運動は、日常生活を通して、近隣・知人相互間はもとより、地域内で接する者に対し声かけを行うことになり、地域における連帯意識を向上させることによって犯罪抑止の運動につながるとも思うところでございます。

 一戸一灯を連Pが提唱し、推進に努力しています。行政も協調の政策をとるべきではないかと問うものであります。具体的には、モデル地区を設けるなどして手だてを組んではいかがでしょうか。

 支援内容は、一戸一灯運動の推進に地域に対する経費の一部補助をしてはどうかということもあります。新築の際、門灯を督励する帯広市独自の方法はないものだろうかとも思うところでございます。お答え願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 黒田議員の御質問中、市税に関してお答えいたします。

 自治体は、市民が安心して快適な生活を送ることができるよう、住宅や道路などの整備を初めといたしまして、産業、教育、福祉など幅広い分野で公共サービスの提供を行っております。

 これらの事業行うに当たりましては多くの資金が必要となるわけでございますが、その主要な財源となりますのが、市民の皆さんに納めていただいている税であります。その意味で、税は行政運営はもとよりですが、行政サービスを支える根幹的な歳入と言えるものであります。

 分権型社会を迎えている今日、複雑多様化する市民ニーズに適切にこたえ、自主自立のまちづくりを進めてまいりますためには、国から地方への権限の移譲はもちろんのことでありますが、自治体の自主財源の確保が大きな課題となっているところであります。特に国の三位一体の改革などによりまして、歳入の多くの部分を占めます地方交付税が削減の基調にある中におきましては、自主財源であります市税等の歳入を確保することが重要となってまいりますが、昨今の景気低迷等の影響によりまして市税の減収が続いており、健全な財政運営を維持していきますためには、市税の収納率の向上に向けた一層の対応が必要となっているところであります。

 このため、帯広市といたしましては、全庁的な取り組みといたしまして、平成15年4月に助役を本部長とします緊急対策本部を設置いたしまして、これまでさまざまな収納率向上対策を実施してきておりますが、今後もこの取り組みを引き続き進めてまいりますとともに、市民の皆さんに納めていただいた税をより有効に活用しながら、市民福祉の向上に向けまして、最小の経費で最大の効果を上げるべく、効率的かつ効果的な事業の執行にさらに努めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、市税などの収納率向上の具体的な対策につきましてお答えいたします。

 まず、全庁的な取り組みといたしましては、庁内に設立をいたしました収納率向上緊急対策本部会議におきまして、各部各課の具体的な取り組みや収納状況などにつきまして情報の共有化を図りながら、横断的に収納率向上に向けた具体的かつ効果的な取り組みを推進しているところであります。

 歳入の根幹をなします市税につきましては、今年度の収納事務執行方針のスローガンといたしまして、新規滞納者をふやさない、不良債権化した滞納額の整理、個別事案の分析と早期対策、滞納者との早期接触を大きな柱として、効果的で効率的な滞納整理事務を進めているところであります。

 その収納率向上対策の具体的な取り組みでございますが、現在進めております市税完納強調月間において、年末の12月、年度末の3月、出納整理期間の5月に、今年度から6月を加えて年4回の実施を計画し、夜間窓口、休日窓口を開設いたしまして、納税相談等に積極的に応じますとともに、戸別訪問や夜間電話督励を実施しているところであります。

 また、24時間納付が可能となりますコンビニエンスストアでの収納窓口の拡大を本年4月1日から実施をしております。さらに、差し押さえにつきましては、給与、預貯金、所得税還付金、自動車税還付金などの債権差し押さえに移しており、その他不動産差し押さえにつきましても、随時実施してきております。昨年度に引き続き、今年度も1件でありましたが、去る11月17日に差し押さえ不動産の購買を実施したところであります。

 市税を初め、その他公金の滞納処分効果のために、平成15年4月から税務署OBを収納管理指導員として配置したほか、北海道との相互協力関係を一層強化する中で、徴収成績向上を目的として共同催告も実施をいたしております。

 いずれにいたしましても、税の滞納処分は、差し押さえ、換価、配当を最終とする一連の行政執行でありますことから、再三の催告等にも応じない場合には、悪質滞納者と判断をいたしまして、税の公平性を図るとの観点から、厳正に処分執行しているところであります。

 次に、今年度の収納率につきましてお答えをいたします。

 主な歳入の今年度の11月末の収入状況で御説明申し上げますが、現年課税分の収納率でお答えいたしますと、まず市税が73.3%で前年同期を0.5ポイント上回っております。国民健康保険料では45.6%で0.2ポイント、水道料金は88.6%で0.2ポイント、それぞれ前年同期を上回っておりますが、公営住宅使用料は61.7%で前年同期をわずか0.1ポイント下回っております。

 現在、市税を初め、それぞれの歳入につきましては、歳末強化月間を設定し、各部とも部内管理職の応援体制をとりながら、夜間戸別訪問や夜間電話督励を強化し、税収等の確保に向けて鋭意努力を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、子供の安心・安全についてお答えをいたします。

 最近、全国的に子供が被害者となる痛ましい事件が発生しており、青少年の健やかな成長を願う者として、こうした事態に心を痛め、憂慮しているところでございます。

 本市ではこれまで、青少年の健全育成をまちづくりの一環として位置づけまして、家庭・学校・地域社会などと連携し、市民ぐるみの運動を進めてまいりました。そうした中、地域におきましては、こども110番の家にとどまらず、声かけ運動や、みんなで子供を守る大作戦「わんわんパトロール」など、PTAや地域の老人会などさまざまな団体が自主的に子供の安全を守る活動を展開してきております。

 お話のありました「一戸一灯運動」の取り組みにつきましては、街灯での犯罪を未然に防止するために、西小学校、つつじが丘小学校地域から始まりまして、これをモデルとして、帯広市PTA連合会が中心となりまして、市内全域の町内会等に協力要請をされておられます。

 お話のとおり、地域の安全は、地域住民の皆さんのこうした自主的な活動を通して得られることが多いことから、今後とも地域住民の皆さんと行政が協力しながらまちづくりを進める市民協働の視点に立ちまして、関係団体とも連携を図りながら、子供の安全確保等の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 市税の収納向上対策からお尋ねをいたします。

 お答えのいただきました要旨は、年末です、年度末です、出納整理期間です、そして6月ですと、こういうふうに点を打って、努力のことはお話を賜りました。私はこのことにつきましては、とりわけ12月まで上げておかないと、3月に持ち越す、出納閉鎖期に持ち越せば持ち越すほど苦しくなるのかなあと思い、今御努力を願いたいと、こう強調したところでございます。

 この中で特に配慮していただきたいというのは、不納欠損の予備軍を意識していただきたいと、こういうことでもありますことを申し添えさせていただきたいと思います。

 それでは、2問目に入らせていただきます。

 収納率の向上の努力を聞きました。努力のほどはわかりました。果たしてと思うところもあります。結果、100点満点を求めるところではありますが、それは難しいと思います。片方で差し押さえ不動産を公売に付して、公営住宅の明け渡し請求を行い、言葉をかえれば公権力の行使であります。憲法の定めであります、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うのであります。このことから言えば、やむを得ないことでありますが、帯広市が市民を裁くということは好むことではありません。しかし、公平、平等を保つ上では真にやむを得ないことかと思います。

 調べによりますと、例えば、これまで不動産の差し押さえ公売もあったと聞きました。また、今議会、公営住宅の滞納家賃にかかわる調停に関する専決処分の報告がありました。これらはいずれも強権発動であり、他の滞納者にも同様に毅然とした徴収事務でなければ、不公平、行政不信に発展するのではないかと危惧をいたします。

 答弁を聞きました。新規滞納者をふやさない。不良債権化した滞納額の整理をします。個別事案の分析と早期の方策を考えます。納税者との早期接触を行います。方針は立派だと思います。問題は、実効をどう上げるかにあると思います。取り組みとしては、市税を初め、その他公金の滞納処分強化のために収納管理指導員も配置している由。その任に当たっている人はそれぞれ苦労していると思います。

 最近に至って、預貯金を、給与を、所得税、自動車税の還付などの債権の差し押さえも行っていると聞きました。ここで聞いてみたいのでありますが、預貯金があって、給与があって、店なり営業売り上げなりがあって、公的手段によらなければならないのは、一体どんな理由なんだろう、疑問がわいてくるのであります。素朴に、あなたの住むまちづくりの経費の負担という性格を存じおらないのでしょうか、市政に対する不満でもあるのでしょうかと問うてみたいこともあるのであります。あっても納めない、ついに強権手段、この分析は聞いてみたいのであります。仮にずるとすれば、困った話であります。ずるとなれば、他市町村で見られる特別措置の対応、すなわち条例制定の必要性を感じるのであります。帯広市の場合、条例制定をする考えはないのですか、こうお尋ねをいたします。

 調べてみました。小田原市を初め、条例制定済みの6市町村がありました。道内でも、芦別市、新得町が条例の制定を検討しています。対象とする歳入は、市税は全部です。ほかに、国保料、保育料、公営住宅の使用料、介護保険料が主で、まさに独自性を持った内容があります。措置の内容としては、行政サービスの停止、制限と氏名の公表を付加した内容で厳しいものがありました。ただ、制定されて今日まで約10年近くもなりますが、氏名の公表した例はないということもわかりました。行政サービスの制限項目は、福祉や教育に配慮していることがわかりました。自治体によっては23項目、40項目、33項目、45項目、63項目といいますから、対象は広いものになっています。目的では、滞納を放置しておくことが納税義務の履行における市民の公平感を阻害することを考慮し、市税を滞納し、かつ納税について著しく誠実性を欠く者のに対して特別の措置を講ずると、こうなっているのであります。市税の徴収に対する市民の信頼を確保する、ほとんどで、中には、納税義務を果たさず、権利の主張を黙認することだ、健全な財政運営に寄与するなどといった中身もあるところでございます。

 この目的を読み返すと、先ほどから言っていた公平・信頼確保は、共通した心配事と合点がいったのであります。この条例制定にしても、適用がないことを望むのでありますが、実際に公表に付されたり裁判となった人もいて、その人は実名も出たわけでありますから、うずくのではないだろうかと思うところでございます。仮に条例の制定がなされたとすれば、効果としては、納税意識の喚起、滞納の未然防止、租税・債権の適正化と早期確保、税負担の公平性の維持、行政に対する信頼性の向上、徴税吏員の責任を再確認などなどあると思うのであります。

 私も過去の経過の中で、徴税の任に当たったことがあります。市役所の人が市民に優しい人に見られることもあり、厳しい人に見られる二面性のあることを経験したことがあります。ごく当たり前に仕事をして対応しておりながら、何でこんなにこけにされねばならないのかとジレンマに陥ることもありました。時には、夜、縄のれんで焼イカと豆腐と50円のもっきりで心をいやしたこともありました。その当時は多くが集金徴税であり、しかも科目別では他の金を預かることができなかった仕組みのときでした。店先で市役所の集金担当者が3人も顔を合わせることがあったときであります。当時、徴収課の、今は亡くなった人でありますが、岸上さんという課長さんがいらっしゃいました。実施事業課の課長さんとの会談で、「お金を使うときは、集める人の身になって使ってくれよなあ」と言っていたことを聞き、課長は担当者の苦労はわかっているのだなあと思い、うれしく思ったことを覚えています。

 ここで、一つ関連してお聞きをしたいのであります。これは収納率ではなくて、課税なり使用料なりで、もらえると思う要素、客体は正確に把握されているのでしょうかと問うものであります。例えば、下水道の使用料金を引き合いに出させていただきます。

 下水道の処理区域が広がりました。供用開始の公示がされてから6カ月の期限に家庭の流しをつながなければならないことになっています。トイレなどは3年以内につなぎなさいと義務が生じております。これは法の約束であります。この下水道は良好な生活環境をつくるために投資したことであり、個人に選択の自由はないのであります。ここから受ける使用料で償還金に充当するように当てにされています。この普及が鈍ると狂いが生じますし、平等を欠くことになります。すべてのことで100点満点とはならないのでありますが、効率でなければならないと思います。その実態はどうなっているのか。

 今、帯広市内で、昭和35年から始まった下水道は7万4,000戸くらいの排水対象があると思います。そのうち期限切れのところは何戸くらいあるのでしょうか。そして、事情あっての延期を希望した人は、文書で届け出されているのですか。実態把握が正確になされているのですかと問うものであります。

 今、使用料、手数料の改定が議論されています。仮に、実態把握にそごがあって、納めてもらうべきをもらっていないとすれば、行政の怠慢ということになるわけであります。もともとこの法律は、代執行してもやりなさいという厳しい規定であります。これを怠っていれば、行革も、使用料も、手数料の改定も理論的にはナンセンスとなってしまうわけであります。

 今、新税という言葉があります。きょうは直接関係ないのでありますが、新税は課税客体を探すということも言えるかと思います。今の例えの下水道は、真の客体探しではありません。現行の中の隘路発掘であり、行政の平等を求めるものであり、新税の客体探しと話の質は違います。こう申し上げて御答弁をお願いをする次第でございます。

 子供の安心・安全を守ることについてお尋ねをいたします。

 お話を賜りました。暗がりを照らし死角をなくす。夜が更けても明るい住宅があることを聞きました。どの家も玄関灯や門灯をつけたまま就寝するためだそうであり、一軒ごとの光はわずかでも、まとまれば路地を一晩中照らし、大きな防犯効果を発揮するというものであります。

 聞いた話は、三鷹市内の話であり、新川京王町内会というそうでありますが、224戸の実例の紹介、目に触れました。玄関灯作戦に取り組んでいることを聞きました。関心を持ちました。これは40年ほど前に分譲されたごく普通のベッドタウンの一角の事例でありました。過去に、2002年、役員が激論を交わしたということであります。防犯ブザーを購入してはどうか、取り締まりを徹底的に呼びかけてはどうか、コスト面や実効性で疑問符がつき、一致した結論は出ず、試しとして玄関灯を終夜点灯することになったと聞いたのであります。今にして思えば、先進例だと思うのであります。落ちとして、とにかく自分たちで守ることはやろうという切実な危機感をあらわしたものだというふうに思うのであります。

 2つの死角の紹介もありました。団地開発で街路灯を整備されて明るい。旧来のところはぼっかりと暗がりが生じ、犯罪の温床になりかねない懸念がある。最寄りの交番が隣の町に移転してしまったと、こんなことからだそうでございます。住宅街の死角をどう減らすかとなり、だれでもスイッチ一つで参加できる玄関灯作戦が、自治会が見出した現実的な解決策と聞いたのであり、私は拍手をいたしました。

 さらに、補足説明を聞きました。寝るときには明かりをつけっ放しにし、各家庭を回って協力を求めたということであります。通りに面した台所の電灯をつけてほしいとの協力も要請したそうであります。住民からは異論はなく、ほぼ全世帯が実行したと聞いたので、すごいと思いました。心配した電気代の負担増は、電気のワット数によって違いますが、およそ300円から700円と安心の値段ということで理解されたということも聞いたところでございます。これに対して苦情もなかったということであります。治安は目に見えてよくなったとのことであり、自転車盗や痴漢がゼロになり、ひったくりや侵入盗の被害も減った。暴走族がたむろする、近寄れなかったところも、今は通れるようになったと喜ぶ声も聞かれたのであります。思わぬ波及効果もあったとのことであり、顔なじみになり、町内会の催しに顔を出す住民が多くなったと事例の紹介もあったところであります。

 総じて言えることは、防犯活動を通して地域の関心を呼び起こし、玄関灯は、図らずも隣近所の顔を明るく照らし出したということであります。路上の見通しのよくなることで夜間の交通事故を減らせるメリット、暗くなると自動的に点灯したり、不審者が近づくと音や光を出して撃退する新型の玄関灯も登場したと聞くところであります。ガーデニングの演出を兼ねて庭に照明を備えることも一策ではないかと申し上げる次第であります。

 安心づくり、この永遠のテーマ、大きなテーマに対して、もう一度お考え方があれば聞かせていただきたいと思うところであります。

 以上で2問目を終わります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、市税等の滞納に対する特別措置条例の検討状況と新たな収納強化策につきましてお答えを申し上げます。

 新たな収納強化策といたしましては、ただいまお話のございました小田原市におけます悪質な滞納者に対する特別措置条例や、渡島庁税滞納整理機構の一部事務組合方式など、収納率向上に向けました先進都市のさまざまな事例研究を進めているところでもございます。

 また、このほか、口座振替の加入促進策、滞納整理の専門的組織の立ち上げ、帯広税務署とのタイアップによります小・中学生等を対象といたしました租税教室の開催など、新しい収納強化策に向けまして、現在鋭意検討作業を行っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 小川博史上下水道部長。



◎小川博史上下水道部長 御質問中、下水道事業における未水洗家屋の状況等についてお答えを申し上げます。

 下水道の供用開始が公示されますと、下水道条例で台所やふろなどの排せつ設備につきましては6カ月以内に、また水洗便所の改造義務等については、下水道法の規定によりまして3年以内、くみ取り便所を水洗便所に改造しなければならないと定められているところでございます。

 平成15年度末におけます水洗便所に改造しなければならない未水洗化戸数につきましては、4,135戸ございます。未水洗化の理由といたしましては、経済的に改造が困難、建物の老朽化などにより取り壊しや移転改築を予定している家屋などが2,501戸という状況にございます。残りの1,629戸につきましては、水洗便所への改造を計画している方や建物の所有者とまだ接触できず、改造計画の有無の確認ができていないもの等がございますが、今後とも未接続家屋に対しまして、戸別訪問による指導や排水設備貸付金の無利子貸付制度のPRなどを積極的に行い、普及促進に努めますとともに、下水道使用料の確保を図り、下水道事業の健全経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、子供の安心・安全についてお答えをいたします。

 それぞれの地域において暗がりをなくし地域を明るくすることは、街頭での犯罪の未然防止や抑止効果が期待できますことから、子供の安全を確保するだけではなく、安全で安心できるまちづくりを進める上で大切な視点であると考えております。

 住宅地の暗がりをなくすためには、お話のように、門灯のほかにもイルミネーションや道路に面した窓の明かりなど、さまざまな手法が考えられますことから、より多くの地域で町内会やPTAを初め、より多くの市民の皆さんによる自主的、主体的な活動が広がることを期待いたしますとともに、本市といたしましても、関係機関などと連携をいたしまして、こうした活動に協力をしながら、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 30番黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 答弁をいただきました。

 市税の滞納ということ、手数料の滞納ということは、関係から言うと相反する厳しさがあるわけであります。そういった意味では、強い主張のあるこのことについて、悪質かどうかという言葉遣いがまた危険な言葉遣いだというふうに思います。それは知ってる人だけが使える言葉だと思いますけれども、私たちは総体的に納めていただこう、こんな気持ちで今発言していることを申し添えたいと思います。

 それから、下水道のお答えがありましたが、私は、きょうまである未設置のものについては文書でやっていらっしゃるんですか。かく申す私は、こんな事情でいついつかを予定して延期をさせていただきたいと、こういう事情を明確にしているんですが、お答えは、毎年毎年催告をしているとか、お知らせをしているというこちらの側のあれはあるんですが、例えばお約束の5年が来ましたよ、都合によって建てかえる予定はどうなりましたかということなどを照会をするためにも、そういった文書が必要であると思います。ほかの人はみんな苦しくてもつないでいるかもしれません。制度資金を使って協力してるかもしれません。そういうことからすると、それはあるんですかというようなことも聞きたかったんでありますが、今の中には出てまいりませんでした。そういったことでございます。

 さて、3問目、聞かせていただきます。

 ことし、公営住宅で滞納整理を主目的とする調停が2件あったことはわかりました。市税で不動産公売は、ことしで1件と聞きました。テレビまがいな言い方になるかもしれませんが、一件落着だと思います。しかし、予備軍はたくさんいると思います。公売された人にしてみれば、同じようにしてほしいと思う気持ちもあるのではないか。先ほども言ったところでございます。

 例えば、公営住宅家賃の滞納に視点を置くのでありますが、入居するときには求めていないかもしれません。応募するときには求めていないかもしれません。しかし、いよいよあなたが決まりましたというときには、そういったものに対する照会があってもいいのではないでしょうか。担当していらっしゃる仕事の上では、法律にはそこまでは求めていない、こう返ってくるのでありますが、そこはローカルなものとしてはだめなんでしょうか。行政のサービスを受けるという面では、そういったことも照会することがあってもいいのではないか、こう思うのであります。

 収納未済で法人市民税の収納率は高いんであります。何だろうと素朴な疑問を抱くのであります。意識が高いんだろうか、こうも思うのでありますが、この人方の多くは行政の仕事を受けようとしている。そのためにここに迷惑をかけることができない、そういうことからしての意識もあるのではないだろうかというふうに思うところでございます。豊かなときはおおようであっても許されるのかもしれませんが、今は互いの戒めの連続であります。より厳しく見なければならないと思うのであります。

 先ほど、税などに伴って義務と権利の例証をいたしました。私は特に不納欠損に厳しく目を向ける必要があると思います。収入未済は仮に来年につながるという要素もありますが、不納欠損の判断はことしでチャラであります。おまけするということになるわけであります。これは秘密事項でありますから、だれにされたかはわかりませんが、平等と信頼の上では慎重の上にも慎重が求められるものだというふうに思います。

 ちなみに、15年度の決算書は私たちに教えてくれています。全会計の収入未済額は54億円余であります。最近5カ年間で最高でした。内訳は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、諸収入、こうなってるわけであります。全会計の不納欠損は7億7,600万円、おととし、去年より下がったとは教えています。さらに教えられていることは、市税の収入未済額は24億2,300万円とのことであり、前年、前々年より増加しております。

 これらはさきの議会で決算認定されておりますが、ここでとやかく言うものではありません。早急に改善を要する大きな課題であることは指摘しておきたいと思います。

 さらに、現在国、いわゆる三位一体改革を推し進め、交付金や補助金を大幅に削減する一方、地方に税源を移譲すると言っています。このことを言いかえれば、今まで地方は待っていれば国から仕送りがあったのですが、これからはみずからお金を集めなければならないという意識も変えなければならないと思うところであります。これからの分権型社会における都市間競争の時代であります。地域の主体性や努力、力量が一層問われることになると思います。自主財源の根幹である市税を初め、各種使用料などの確保、収納対策についてもまたしかりだと思うのであります。

 帯広市は市民協働のまちづくりを進めています。その発想自体は否定するものではありません。むしろ積極果敢に推進すべきものと考えていますが、市民に協働のまちづくりの協力を求めるためにも、税の公平と納税者の信頼関係を確保することは基本と強調するところでございます。市税等の収入未済の解消と収納率改善について実効のある取り組みを重ねて求めるところであります。考え方を聞いて、さらに聞きたいと思います。

 なお、ここで1つ、今後の検討課題として申し上げさせていただきますが、きょうは特段答弁は求めません。

 財源確保は、今私が発言したことは、今あるパイの中を大事にするという意味でした。このパイをどうやって広げるかということも言わなければなりません。それは人口増であります。1人は単に均等4,000円の話ではありません。その人によっては多くの収入があれば、それは市民共通の益するところでございます。市長の努力としても、このことに思いをはせることがぜひ必要だということであります。事例を申し上げることは省略をいたしますが、言わんとすることをお酌み取りをいただいて検討いただければと思うところでございます。

 子供の安心についてお尋ねをいたします。

 子供の安心・安全の問いは、まちづくりの屋台骨を問うてることであると、こう申し上げたところであります。今の犯罪は聞いて痛々しいものがあり、問いの柱に添えさせていただきました。私の経験したフォーラム、地域の心配事やなさねばならない使命が教えられたと思っています。復唱になりますが、学校と地域と親、地域には子を持つ親に限りません。言葉をかえて言えば、学校を核にした地域と言えるかと思います。

 一例として、活発なあいさつ運動を地域で提唱すると仮定しました。子供にとって魅力的な通学路、この場合、もじるのでありますが、「通うに楽しい路」と字を書きかえて雰囲気をつくることも一策ではないかというふうに思うところでございます。楽しく通う道の点検視点は、人の目、周囲からの見通し、日暮れの照度、こういったことの確保ではないかと思うところでございます。場所によってのことでありますが、時には花ですとか、小鳥ですとか、ごみがない、駐車違反もない、除雪、こんなことも確保されればなおラッキーではないかと思う次第であります。

 こうしたことに子供の意見を聞く。どんな意見が出てくるか、その言葉も参考になるのではないかとひとり思っているところであります。言うならば、彼ら、彼女らの好奇心を言ってもらい、まちづくりに生かすことになると思うのであります。きっといいアイデアが出ると思うのであります。これが進めば、協働のまちづくりを標榜する自治体の果たす役割も大きいと思いますが、それは受けて立つべきでないかと、こう言えばいかがでしょうか。

 これまでも、学校と地域と親をテーマに論調を張ってきた経過があります。地域教育力のことであります。それには住民の一人として同調しなければならないと肝に銘記している一人であります。きょうもまた、子供の安心・安全をテーマにして地域の取り組みを言わせていただきました。安全の確保は一人一人の取り組みにあると思います。それだけにそれに限界もあると思います。保護者、先生、住民、総称して地域ぐるみ子供を育てる安全・安心の確保の取り組みが肝要だと、さらに認識をするところでございます。

 そのためには、さまざまな交流、例えば年齢差、仕事別など、地域の教育力の回復が大事だとも思うところであります。その回復は、どこどこに頼るという人頼みではなくて、帯広のまちづくり、人づくりの中心に置くことも、行政の主体的な力を発揮できるところではないかと思うところでございます。

 所感を寄せさせていただきたいと思います。その場合、所感を聞かせていただきたいと思います。その場合、こんなポイントに触れてもらえばうれしいと思います。できることから着実に実践する。新鮮でなくても無理せず、継続して取り組む。本格的に展開する前に試行してみる、成果を公表して評価を求める。人づくり・まちづくりを志向する。こんなことに、あればお答えていただきたいと思います。

 これで質問を終わるわけでありますが、市長、他事ながら聞いていただきたいと思います。これも答弁は要りませんし、通告には入っていないということをこちらからの感じとして、要望として聞いていただければありがたい、このようにして一言つけ加えさせていただきます。

 新潟地震のことでありますが、災害は私は意地が悪いと思います。これまでの経験とは関係なく、甘さや見落としがあるところをねらい撃ちしてきたと思っています。言いたいことは、災害にはパターンがないということであります。中越地震の場合、特徴点を列挙してみて、帯広に照らしてみて、バツ、マルをすることも一つの点検ではないかと思うのであります。

 私が感じた今回の新潟の地震は、過疎化、高齢化が進んでいる農村型の災害であったということ。地滑りやがけ崩れ、地盤が崩壊、無数と言っていいほどがけ崩れ、崩壊がありました。車依存社会のために道路の寸断が集落を孤立させました。震度7と6、4回ほかにあって、2次倒壊が心配で家に戻れなかった。神戸と比べて人口密度は低いが、避難者がピークで10万人となりました。高齢者などの被害が多くありました。台風でも高齢者被害が多いと聞いています。今回の自衛隊の出動は早かったと思います。ただ、窮状を救う展開にはならなかったと思います。仮に、皮肉ではなくて、イラク・サマワの実力をもってすれば、避難者のテントは三、四日でできたんではないかと、こうも思うところでございます。帯広に当てはめて、後日の教訓として点検されてはいかがかと思うところでございます。

 災害は無慈悲だと思います。阪神・淡路の災害時のとき、もっと救いを求めたかったと、建物の下敷きになって救いを求めている人を、広がる火の激しさゆえに救出できず涙をのんだ神戸消防隊の無念の叫びは、今も生きていると私は教訓に思っています。自治体は、人の顔と同様、地形も自然環境も違います。画一的な想定はできないのでありますが、特徴点をとらまえて教訓として生かすべきではないかというふうに思います。

 いろいろ申し上げましたが、以上をもって私の質問を終わりますので、お答えいただける部分はお答えいただきたいと思います。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 最近、全国で子供さんが被害者となる痛ましい事件が多発しているということで、私も大変胸を痛めている一人であります。また、自治体の長として、そういうことに対してやはりこれからも十分にいろんな配慮、そしてまた実行できることについてはやっていかなきゃならないというふうに思っているわけであります。

 子供が決して犯罪に遭うことがなく、安心して暮らせる、そして家庭や地域の中で温くはぐくまれながら成人していくと、こういうことが非常に社会全体を穏やかに、しっかりした地域にしていくと、こういう大もとであるというふうに思っています。学校とか家庭、そしてまた地域挙げて取り組まなければならない課題だというふうに思っていますが、先ほどお話ありました一戸一灯運動、これ非常に、お話を聞きまして、そういう意味では地域連携して取り組める、そして取り組んでいる実情があるということであります。大変いい運動だろうというふうに思っています。そうした課題に地域がそれぞれ直に向かい合って、できることを着実にやっていくと、こういうことが、私ども常に言っております市民協働のまちづくりのまさに原点というか、そういう位置づけができるんでないかなというふうにも思っているわけであります。行政だけの取り組みは、なかなか限度がありますので、地域の皆さん方がこのような取り組みを実際に考え出し、なさっておられるということについて敬意を表したいと思いますし、今後の地域協働のまちづくりの一つの大きな体現したものではないかなというふうに思っているわけであります。

 今後とも、市民の皆さんの主体的な取り組みと行政が協調して、地域におけるいろんな課題に着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 私からは以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 市税等の収入未済の解消と収納率の改善につきまして、るるお話がございました。

 実効性のある取り組みにつきましては、極めて重要なテーマであるというふうに私ども考えているところでございます。

 お話のございました点、十分踏まえまして、なお一層収納強化に向けて最善の努力を払ってまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で黒田弘議員の発言は終了いたしました。

 次に、児玉文雄議員に発言を許します。

 15番児玉文雄議員、登壇願います。

   〔15番児玉文雄議員・登壇・拍手〕



◆15番(児玉文雄議員) おはようございます。

 今議会の一般質問も私で10人目ということになりまして、重複する質問があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、農業・農村問題でありますけれども、ことしの日本列島は大きな自然災害に見舞われ、大きな1年でありました。特に新潟県の中越大地震は、直下型ということもあり、山間地での地震としては史上まれに見る大被害を受け、豪雪地帯の冬を迎える時期でありながら、今なお多くの人々が避難生活を送らなければならない状況であります。また、台風も記録的な規模と上陸数でありました。そのつめ跡は、今も日常生活に大きな影響を及ぼしておりまして、被害を受けられた方々は、今も大変な御苦労をなされているとの報道がなされております。

 心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興に向けて頑張っていただきたいように念ずる次第であります。

 また、これらの自然災害によって、野菜や果物、海産物などの被害が非常に大きく、品不足や価格の高騰として庶民の台所を直撃しているのであります。今さらながら、食料の生産の重要性を国民一人一人が改めて感じることとなったのではないでしょうか。

 幸いに、帯広・十勝地方は大きな影響が出ることもなく収穫の秋を迎えることができました。平成5年の大冷害を最後に、平成6年から11年連続して平年作を上回る生産を上げることができるという見通しとなっていることは、大変喜ばしい限りであります。

 特にことしの帯広・十勝は、史上最高となった平成14年度の最高の生産額と肩を並べることが見込まれております。これは自然の恵みもありますが、これまでの基盤整備と技術の向上、そして何よりも生産者の努力によるものと言えると思います。この農業生産の健在が帯広・十勝の経済の活性化を底支えしていることは自明のことであります。

 しかしながら、現在我が国の農業が置かれている現状は、市場原理の国際社会の中でいまだかつて経験したことのない荒波にさらされようとしております。本年8月1日にWTO農業交渉の枠組みが合意されましたが、不明確な記述も多く、我が国にとって、今後の交渉は難航が予想され、我が国農業への影響は予断を許さないことは周知のとおりであります。

 特に、帯広・十勝の基幹作物であります畑作、酪農、畜産については、より厳しい環境に置かれ、小麦、大豆、雑豆、でん粉、砂糖、乳製品など帯広・十勝の主力作物が重要品目としてどう取り扱われていくか、これによって今後の帯広・十勝農業を大きく左右することになります。

 また、FTA交渉もメキシコ、シンガポールの協定発効に続き、フィリピン、タイ、マレーシアなどと随時交渉が進められておりますが、いずれも厳しい交渉を余儀なくされていると報じられております。

 さらに、国は、新農業基本法の見直しに向けて、農水省の審議会で新たな食料・農業・農村基本計画の検討が進められております。この中で施策の対象とする担い手を絞り込み、集中化、重要化することや、WTOの農業交渉に配慮したみどりの政策とするための品目横断的な日本型直接支払い制度の検討などが中間報告として示されているところであります。このことにより帯広・十勝の大規模専業の畑作、畜産の農業地帯にどのような影響が出るのか示されておりませんが、これまでの品目別の価格政策からの変更は、実質生産者所得に、あるいは地域農業に影響を及ぼすことは想定されるわけであります。かかる経済のグローバル化の中で、国内の農業はもとより帯広・十勝の地域農業にとっても非常に厳しい時代を迎えることになるわけですが、自国の食料自給率を向上させ、国内の地域農業を持続的に発展させることが何よりも大切であります。

 以前から私は、国の農業政策に対して、国の方針に沿うだけでなく、この日本最大の食料供給基地である帯広・十勝から常に堤言や要請をすべきであると言い続けてきているところでありますが、提言や要請は、我が国の農業を守るという運動展開を含めまして、農業関係団体がほとんどであるというのが実態であります。

 先般も国に対し、WTO農業交渉の大詰めの時期に、北海道農業の崩壊につながる上限関税の設定や関税割当数量の大幅拡大などに絶対に応じるべきでないという強く求める要請、提言を関係団体に行っております。地方議会も私どもも含め、事あるたびに意見書という形ではありますが、提言をしてきております。

 そこで、お伺いいたしたいと思います。

 帯広市は平成12年に策定した第4期帯広市農業・農村基本計画により施策を進めてきておりますが、今年で中間年に達しているわけです。そこで、これまでの総括と、こうした内外の情勢の大きく変わりつつある現状を踏まえて、後期においてどのような農業施策を進められるのか、その考え方をまずお伺いしたいと思います。

 また、市長が会長を務められております十勝圏活性化推進期成会も含め、国に対し、帯広・十勝の基幹産業である農業の維持発展を求める要請、あるいは提言をどのような形でしてきたのか、お伺いしたいと思います。

 農業振興策については、後ほどお伺いしたいと思います。

 次に、行財政改革についてお伺いします。

 地方分権、市町村合併、広域連携、道州制などが模索されるなど、地方自治体を取り巻く環境は、これまでとは比べものにならない急激な変化が見られ、抜本的改革を迫られる現状にあると思うところであります。

 帯広市における行財政改革の取り組みを見てみますと、昭和61年に帯広市行政改革大綱を策定以降、窓口事務の改善やOA化、事務業務の点検改善など、いわば事務改善、事務管理の視点から取り組みがなされ、その後バブル崩壊後の経済変化による財政悪化も相まって、平成10年8月に新しい行財政改革推進計画が、11年10月に実施計画が、砂川市政になって初めての行財政改革案が平成12年から16年までの5年間、かなり思い切った数字が示されております。その経過、実施状況については、過般私の一般質問においてお聞きしております。91項目中78項目に取り組み、職員減員計画249名のところを175名を削減するなど、財政効果額52億円という答弁もいただいておりまして、一定の評価をさせていただいたところであります。

 しかし、その後の急激な地方財政を取り巻く状況、あるいは変化に対応するため、1次行財政改革を1年前倒しし、ことしの2月に第2次行財政改革実施計画が策定されたところであります。

 砂川市長もことしの3月の議会におきまして、平成16年度市政執行方針、そこでみずから、第2次行財政改革の目的は、「施策分権時代に対応する基礎自治体の行財政基盤の確立にあり、厳しい財政環境下に行政の効率化を図りつつ、住民満足度の向上を目指すためには、経営的な視点を持った行政に、質的に転換しなければならない」と、改革に強く臨む姿勢を述べられております。

 第2次行財政改革の3つの基本視点を、財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくりとしております。全体で44に及ぶ実施項目が示されていますが、中でも効率的な行政運営が24項目となっており、そのうち民間委託業務などによる業務事業見直しが6項目あります。実施に当たっての時期と見直しについては、電算処理、火葬場の管理、公害防止等、この3項目につきましては、一昨日の同僚議員の質問に答弁されておりましたが、そのほか、学校給食、市立保育所、ごみ収集が挙げられておりますが、それらも早期に実施に向けて着実に推進していっていただきたいと思うところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 第2次行財政改革実施計画を計画どおり実施したとして、職員の適正定数は何名となるのか。また、年度別と6年間全体での財政効果はどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。

 それともう一点、組織・機構の見直しが盛り込まれておりますが、簡素で効率的な役所、市民的な簡覚を持ち、だれでもわかる業務体制を確立するとする改革の基本から、その認識とどのような実施計画で進めようとしているのか、詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 次に、食育についてお伺いいたします。

 食育という語源は、決して最近の言葉ではなく、農水省の調査によりますと、明治時代の作家村井弦斎の著書「食道楽」の中で、「子供には食育よりも知育、体育よりも食育が先。知育、徳育の根源も食育にある」という記述がなされているそうです。近年の飽食時代の流れなのか、次第に食育がないがしろにされるようになってまいりました。すなわち、いつでも好きなときに好きなものを食べられるという生活が慢性化、恒常化し、食の大切さが失われてしまったのではないでしょうか。

 ことしの3月、厚生労働省が食育に関する初の指針として、「楽しく食べる子どもに」をまとめております。それによりますと、子供の食を取り巻く状況を分析した上で、発達に応じた食べる力を育てるための目標を設定しています。また、この厚生労働省の指針に先立ち、平成13年の国内のBSE発生、一昨年のアメリカ牛肉のBSE問題に始まり、アジアの鳥インフルエンザの猛威等によって食肉の輸入がとまったことで、改めて食料の大半を海外に依存している現状というものが浮かび上がりました。国も、食のあり方を見直そうということから、我が国の食育を見直そうという機運も高まり、食育基本法を制定する動きとなってきております。

 このことに関しましては、私、3月の議会の一般質問でもお伺いしているところであります。この基本法、まだ日の目は見ておりませんが、この前文では、21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにする。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力をつけていくためには、何よりも食が重要である。今改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づける。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進するとあります。すなわち、発育盛りの子供たちの食育が一番大切だということでありまして、私も同感であります。

 今、帯広市の教育段階の子供たちは完全給食であります。学校給食の重要さが問われるところであります。特に、ここ帯広・十勝は食材の宝庫でもあります。この恵まれた環境にある帯広の学校給食は、子供たちに自分の育っている地域が食料の生産基地であること。その農畜産物がどのように生産・加工され、食に供されているのか。また、輸入品と比較していかに安全であるかなどなど、体験も含めて食の大切さを勉強する最高の食育環境にあるわけです。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 地場産品の使用率を含め、学校給食を通じての食育と、体験も含めての食の大切さをどのような形で教育の場に生かしているのか。また、その教育現場の教育をどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上申し上げまして、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 児玉議員の御質問中、農業・農村の振興策についてお答えいたします。

 十勝・帯広の農業は、我が国の主要な食料生産基地として重要な役割を担っております。また、地域の基幹産業として地域の産業・経済の発展を支えているわけであります。

 世界の人口については、2025年には約80億人にも達するという予測もあります。食料の確保が今世紀最大の課題であるとも言われております。また、人間活動に起因します土壌の流出、酸性雨や炭酸ガスの増加など、地球規模での環境問題が発生しておりまして、環境保全の面からも、地域農業が果たす役割は今後ますます重要になってくるものと考えております。

 帯広市の農業政策は、これまで第4期農業・農村基本計画に基づきまして、農地や農道などの農業基盤の整備を初めといたしまして、良質な食料を安定的に生産し、そして供給するため、堆肥や緑肥導入によります土づくりや担い手の確保や育成などの人づくりを進めるとともに、クリーン農業の推進や廃プラスチック等の農業廃棄物の適正処理など環境に配慮した個性ある農業を推進してきたところであります。

 しかしながら、農畜産物の自由化や価格の低迷等、依然厳しい状況にありますことから、国に対しましては、我が国の現状を踏まえた国際競争力の強化、主要先進国並みの食料自給率の確保を初め、一層の高付加価値化や多様な営農展開を視野に置いた高生産性農業の基盤づくりの推進などにつきまして、十勝圏活性化推進期成会や北海道市長会などを通じまして要望、提言をしてきたところでございます。

 今後につきましては、これまでの取り組みをベースといたしまして、消費者の意向を反映した食の安全と安心、この取り組みといたしまして、児童や生徒向けの食育や、地元農畜産物を用いた料理講習会などを通しまして、地元の農畜産物を地元で消費するいわゆる地産地消を推進しながら、地域農業の持続的な発展を目指して諸施策の推進に当たってまいりたいと考えております。

 お話にありましたように、WTO農業交渉の枠組み合意の中におきましては、今後の交渉は難航が予想されておりまして、交渉は予断を許さない状況にあると考えております。また、WTOのほかに、2国間の交渉でありますFTAとかEPA通商交渉が行われておりますけども、こういう場所におきまして、特に農産物の問題は大きな課題となっております。特に、十勝・帯広の主力作物であります小麦、バレイショを初め、でん粉、砂糖、乳製品などの重要品目の扱われ方によりましては、地域農業は極めて大きな影響を受けることが懸念されております。

 さらに、国の新たな食料・農業・農村基本計画、国の計画において今後示されます品目横断的な対策、これが地域農業に与える影響につきましては、現時点では必ずしも明確にはなっておりませんことから、引き続き情報の収集に努めながら、関係団体等と連携を図り、所要の施策を検討してまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、行財政改革について御答弁を申し上げます。

 第2次行財政改革、その実施計画におきましては、計画期間を平成16年度から21年度までの6年間と定めまして、中期的な視点に立った財政収支見通しを作成する中で、具体的な実施項目について、それぞれ数値目標などを設定し、改革、改善に取り組んでいるところであります。

 本実施計画を計画どおり実施した場合、職員定数は、計画期間の最終年度でございます平成21年度当初で1,417名となる予定でございます。また、年度別の財政効果額につきましては、初年度であります平成16年度は11億6,400万円、17年度22億9,000万円、18年度35億7,800万円、19年度34億1,500万円、20年度38億1,800万円、21年度は41億6,700万円、6年間の合計では184億3,200万円と推計しているところであります。

 次に、組織・機構の見直しにつきましては、行財政改革の観点や分権時代への対応等の観点から、行政サービスの変化に即しまして、事務事業を最も効率的かつ効果的に執行できるよう編成すべきものと考えております。既存の組織を不断に見直す必要があると、このように認識をしているところでもあります。

 今後、横断的でスリムな組織・機構、市民の皆さんにとってわかりやすい組織・機構、行政情報化を意識した組織・機構、さらには自然災害などの危機管理に対応できる組織・機構等々、こういった点などを踏まえながら平成17年度中に検討を行い、18年度には実施をしていきたいと、このように考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、学校給食における地場産品の使用状況並びに食育の取り組みについてお答えいたします。

 学校給食における地場産品の使用につきましては、食の安全確保や郷土を学ぶことができる生きた教材、食育としての観点から、帯広・十勝の安心で新鮮な食材による給食づくりに努めているところでございます。

 使用状況につきましては、野菜が、帯広産を含めまして十勝産で約64%、SPF豚や十勝牛などの肉類で約94%などとなっておりますほか、豆腐、油揚げ、みそやしょうゆなどの原料となる大豆につきましては十勝産大豆を指定しているところでございます。また、パンにつきましては、道産小麦のほくしんを50%ブレンドした小麦粉を使用するなど、日ごろから安心・安全な地場産品の使用に意を用いているところでございます。

 次に、いわゆる食育の取り組みといたしましては、郷土を学ぶ機会として、11月のふるさと給食や1月の学校給食週間などにおきまして、地場産品による特別献立を実施し、地場産物への理解や、生産・流通といった内容などの指導も各学校で行っているところでございます。

 また、市内の全小学校へ調理場の栄養職員を派遣をいたしまして、3年生、5年生を対象とした健康と食事についての給食指導のほか、希望する学校の5・6年生の家庭科の時間などで、食に関する指導を行っているところでもございます。また一方、教育現場におきましては、農業施設の訪問であるとか、ジャガイモ掘りの体験、ソーセージ加工、搾乳体験などを取り入れる学校も増加している状況にございます。

 また、教職員の研修でございますが、帯広市の農業技術センターでの学習講座、あるいは農家見学などによりまして、食育に関する教職員の資質向上を図っておりますほか、現在私どもの教育研究所におきまして、小学校の中学年を対象といたしました食育のビデオ教材を作成中でございまして、各学校へ配布をする予定でございます。

 またさらに、帯広市街地の小学校に農園活動を取り入れました食育の実践モデル校の設置に向けまして、今検討も行っているところでもございます。

 議員のお話にもございましたとおり、最近の食生活を取り巻く環境の変化、食習慣の乱れから、子供たちの健康や生活、教育等にも影響を及ぼしてきております。国におきましては、食育基本法の制定を現在進めており、また北海道におきましても、食育の推進に関する基本的な考え方を公表いたしまして、食育を進めるための提案を行っております。

 今後とも、学習給食を含めました食に関する指導の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 15番児玉文雄議員。



◆15番(児玉文雄議員) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、農業・農村振興の件でありますけれども、先ほど申し上げましたように、市場原理の国際社会の中で、工業立国化した我が国において農業が犠牲にされてきたということは言えると思います。国民の胃袋を海外に依存してよいものかということを常に申し上げてはきておりますけれども、自国の食料自給率がカロリーベースで40%、穀物ベースでは二十七、八%と言われておりますけれども、我が国において食料の確保を輸入農畜産物に頼らなければならない現状。しかし、この現状で食の安全・安心の確保に不安を感じさせる事例は、これまでも多く発生してきております。今後も起きる現状は変わっていないのではないでしょうか。

 その事例の一つとして、国内のBSE、またアメリカのBSEの牛肉輸入問題に端的にあらわれているのはもちろんのこと、アメリカで家畜飼料用のトウモロコシに殺虫効果のある遺伝子組み換えをした作物、これが人の食料用の作物と交雑し、アレルギーの原因となったスターリンク事件、また道内、管内でも大きな波紋を投げかけております除草剤に耐性のある遺伝子組み換え大豆などの問題、そして最近では、アメリカからポテトチップ用のバレイショの生芋の輸入解禁の要請が強く打ち出された報道がありました。これまでバレイショの生芋は、病害虫対策が非常に難しいこともあり、衛生食物検疫措置協定で、病害虫発生国からの輸入を一切禁止してきたものでありますけれども、アメリカは安全移動隔離に成功したとする理由によって解禁を求めてきたものであります。

 このように、農産物輸出国の企業化農業には常に多くの危機がつきまとっております。食の安全・安心の確保は、今や消費者の信頼を回復するための生産者の当然の義務となってきております。国の新しい農業・農村基本計画の見直しは、市場原理による農畜産物の輸入自由化に備えた視点でありますことから、安全・安心の農畜産物の供給基地を進める帯広・十勝の農業を守り、持続的に発展させるためには、国の新しい計画の見直しに任せてよいのか、疑問を感じるところであります。

 地域農業の衰退は、その地域全体の衰退につながります。帯広・十勝のさらなる発展のため、食の安全・安心と地域農業を守る視点で、独自の施策を講じていくべきではないかというふうに思います。そういうことで、考え方があればお聞きしたいと思います。

 次に、農村の振興策でありますけれども、市内の農村地域は今、開拓100年を迎えたところや既に過ぎたところもありますが、年輪を重ねてきておるところであります。

 先日も、上清川という地域で開拓100年記念式典が市長をお迎えして行われたところでありますが、本州各地から集団で開拓移住し、集落をつくり、神社をよりどころとし、子供の教育のため、みずからの手で寺子屋的な教育所もつくり、各地に市街地が形成されてまいりました。そしてそれぞれの文化も生まれてきており、形成された市街地を中心に活気にあふれた農村社会がありました。

 しかしながら、昭和40年代に入り、国の政策もこれあり、機械化・大規模化の波が押し寄せるのと同時に、道路の整備などインフラ整備の充実により都市との距離が縮まりました。農村部の人口の減少とともに農村市街地が崩壊するところも出始め、せっかくつくり上げた農村文化の維持も困難になりつつあります。

 第4期帯広市農業・農村基本計画の基本方向に、「生産と生活をもとに、人と自然が共生する潤いのある農村を創出する」とあります。全国的、全道的に見ても、産業構造改革から起きた大都市一極集中の人口の動き、これが今の日本に何をもたらしたのか。今さら言うまでもなく、都市と農山村の大きなひずみをつくり出してしまいました。帯広市は自然環境に恵まれた田園都市であります。農業地域への入植者の心を支えてきた地域の文化を維持していくために、農村市街地への新たな定住促進政策とともに、定住したくなる魅力づくりとして、農村部の拠点市街地の総合的な環境づくりを行うべきではないかと思います。

 そこで、お聞きしたいわけですが、第4期の農業・農村基本計画の基本方向にある、先ほど申し上げましたけれども、潤いのある農村づくりをどう進めるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 次に、行財政改革でありますけれども、1年前倒しした第2次行財政改革は、地方分権の進展により、地域のことは地域での考え方がより顕著になり、国の三位一体改革に象徴されるように、地方財政の厳しい環境が予想を超えた規模、速度で進んでいることから、第1次改革の終了年を待たずに着手したものであると私は受けとめておりますが、ただいまだ今後の改革の進め方と効果の見通しの答弁をいただきました。しかし、ただいま示された財政効果ではまだ先は見えないとは言いながら、今後の財源不足を補うには決して足りる数字ではないと思うところであります。財政破綻を回避するためには多少の荒治療も必要ではないかと私は思うところであります。

 平成17年度の予算編成も間近に控え、26億円とも言われる財源不足が見込まれる中で、事務事業評価の見直しも、現在当該常任委員会の検討中でありますし、補助金、負担金の見直しも、各関係組織・団体、市民に対し理解を求めていることも伺っております。

 また、事業の民間委託等を進める中、職員定数の適正化計画による人件費の減額、抑制などの実施は財政的効果が非常に大きく、期待するところでもあります。

 また、組織・機構の見直しでありますが、市役所全体の組織のモチベーションを高める改革が必要であり、組織の目的意識を明確にし、成果主義のマインドを定着させる一方、セクション別の縦割り行政でなく、総合的な意思決定が可能となる活動的で柔軟性のある組織・機構の見直し、先ほど部長の方から答弁もいただきましたけれども、この改革が非常に必要だというふうに私も思うところであります。

 一例を挙げれば、現在環境対策として、二酸化炭素排出量を減らして、地球の温暖化を予防できる機械化農畜産物等を利用してのエタノール燃料の開発が、十勝圏振興機構を中心に行われていることは周知のことと思いますけれども、これに関して帯広市としてこの事業に関係している部署が農務部を初め、二、三の部署があるそうでありますけれども、それぞれ別々の関係をしているとお聞きしております。確かに、原料を供給するのは農務部、製造から利用できるようにするまでは工業でありますけれども、突き詰めるところは、この問題は環境問題なんであります。ですから、このような事業を展開されるときには、庁内横断的なプロジェクトチームが編成できるような、柔軟な行政システムが必要ではないのかということであります。

 また、第1次行財政改革とあわせて砂川市長は、平成12年度から全職員から新しいまちづくりの提言を募り、まちづくり創造事業を立ち上げましたね。その後の事業継続について、結果等について問うわけでありませんが、あのように組織全体で帯広のまちづくりをどうするかと考える組織、また時代の変化とともに必要に応じた業務体制がしけるような組織、そして改革においても時代に即応し、見直しのできる組織になり、この待ったなしの厳しい環境を乗り切れる行財政改革を推進していただきたいものと思います。再度考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、食育でありますけれども、学校給食を通じた食育の現状については、わかりました。少しずつながら進んでいる、前回質問させていただいたときよりも進んでいるということは評価したいと思います。しかし、地場産品といいましても、地場で加工した食品であって、原料は輸入品という食品が調味料も含めてかなり割合を占めております。これは周知のとおりと思いますけれども、地場産品の使用には政策上の問題もこれありというふうに聞いておりますが、国に働きかけるなどして、できるだけ本物の地場産品使用に向けて施策を考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、この考え方があればお聞かせ願いたいと思います。

 帯広市の学校給食のセンター方式については、全国に先駆けて実施したことは大きな成果だったと思うわけでありますけれども、築22年を経過した現調理場、老朽化が進み、近い将来、改築等の時期が来ると思いますし、行財政改革の中でも民間移行も視野に入れた計画が策定されております。現在の集中センター方式では民間への移行は非常に難しいのではないかと私は考えるわけであります。私は以前から民間委託を提案しているわけであります。今後、改築等の時期に合わせ、民間に委託しやすい方法、すなわち市内の児童・生徒が同じ状態の給食が味わえるということも考え、中センターといいましょうか、そういう分散センター方式は考えられないか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、視点は異なりますけれども、先日、高知市の学校給食に関する調査を行ってまいりました。高知市が北海道の北見市と姉妹都市提携をしておりまして、学校給食に地域交流を取り入れておるとのことでありまして、すなわちお互いの地域の農畜産物を提供し合い、そのときの給食を通じてお互いの地域の社会、文化等、お互いの子供たちの教育の場としているとのことでありました。育ち盛りの子供たちにそれぞれの地域を知ってもらい、興味を持ってもらうということは、長期的に見て大変効果を生むと感じたところですが、いかがでしょうか。

 帯広市は、大分市、徳島市、松崎町と姉妹都市交流をしておりますが、分野としては産業や文化、教育など幅広い相互交流が考えられます。現在は相互訪問や物産の交流が行われているのが現状であると聞いておりますし、帯広市の学校給食では、それぞれの姉妹都市からの食材を活用した給食を通じて、姉妹都市の食文化を学ぶふるさと給食が実施されているとのことですが、大分市、徳島市、松崎町の学校給食に、帯広の安全でおいしい農畜産物を提供、活用してもらう考え方はどうでしょうか。

 松崎町とは、20年ほど前から、国際交流課を窓口として帯広のジャガイモを送り、給食に利用されているということをお聞きしましたが、大分市、徳島市とはそのような交流にはなっていないというふうにお聞きしました。今後の姉妹都市の交流のあり方として、相互の地域の特産物を学校給食の食材として活用し、姉妹都市の歴史や文化を学び、食育として生かしていくことを通じて、交流都市の子供たちに、この帯広のすばらしさを認識してもらうことは大変意義のあることだと私は考えておりますが、今後こうした姉妹都市の交流を進めていくことが考えられないか、とりあえずお伺いいたします。

 また、この件に関しましては、先ほど行財政改革の中で申し上げましたが、縦割り組織の感覚では実施しずらく、庁内横断的な事業に類することと思いますが、そのことも含めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 食の安心と、そして安全を確保するということが、食料基地でありますこの十勝にとりまして、根幹にかかわる重要な課題であるというふうに考えております。

 国の内外でのBSEの発生とか、あるいはアメリカ産の輸入牛肉の検査の問題、あるいは遺伝子組み換え作物などの問題につきまして、今も消費者の皆さんに少なからぬ不安を抱かせているんではないかなと思います。

 私といたしましては、今後とも十勝・帯広の農畜産物が消費者の信頼を得て、そして安定的に供給される、そういうことが生産地としての使命であると考えております。同時に、地域農業の発展にとりましては、また極めて重要なことであると考えておりますことから、この食の安全・安心の確保につきまして、農業者、農業団体等と連携のもとに最優先で取り組んでいきたいと考えているところであります。

 また、WTO農業交渉などの国際的な新たな貿易ルールの枠組みの中で、十勝・帯広の農業が今後とも持続的に発展していきますためには、地域の基幹作物であります小麦、バレイショ、あるいはビートなどを守るという強い姿勢で交渉が進められますよう、あらゆる機会を通じまして、国等に要請を行ってまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、農業は食料を生産し、供給すると同時に良好な生活空間を創出するという機能も持っております。そういう意味では、私たち人間にとりましては極めて大切な営みでございます。

 今後とも、国の内外の情勢を見定めながら、安全・安心な食料を生産するための人づくり、基盤づくり、そして消費者の信頼づくりを生産者関係団体等との連携を図りながら推進していきまして、環境に配慮した、持続的に発展できる地域農業の確立に努めてまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、行財政改革について御答弁申し上げます。

 組織・機構の見直しにつきましては、お話にございましたとおり、複数の部にまたがる庁内横断的な事業に対応できる柔軟な組織編成、こうしたことは今後の行政執行においてますます必要性が増していくものと考えてございます。

 この見直しに当たりましては、市民と行政とが協働の関係を促進していくための組織づくり、また職員の意識改革を図り、各事務事業について職員の創意工夫から事業執行に生かしていく組織体制、さらには政策過程全般への職員参加の仕組みづくり、こういった点に意を用いながら取り組みを進めていきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 農業・農村の振興中、潤いのある農村づくりについてお答えいたします。

 拠点市街地の住環境整備につきましては、第4期農業基本計画において、お話がありましたように、生産と生活をもとに人と自然が共生する潤いのある農村の創出として、互いに尊重し相互に助け合う農村と、文化をつくり育て合う農村づくりを進めております。

 具体的には、住民みずから考え、行動、実践する、手づくり活動による地域づくり構想を基本にいたしまして、それぞれの集落に特徴を持たせた整備を進めるとともに、適切な土地利用計画のもと、民間活力を活用いたしました借り上げ公営住宅などを進めていくほか、食や工芸活動などによります都市住民との交流事業等を初め、田園空間を活用した農業理解、農業の教育活用などを展開し、地域の皆さんの御意見を伺いながら、ともに知恵を出し合いまして、魅力ある農村づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 学校給食に関してお答えをいたします。

 現在の学校給食共同調理場につきましては、センター方式として昭和57年に供用開始以来22年が経過し、施設本体、あるいは厨房機器類の老朽化、あるいは国の衛生管理基準の改定によります施設のドライシステム化などが求められますなど、施設そのものの建てかえにつきましても検討しなければならない時期に来ていると考えております。

 建てかえに当たりましては、施設の能力規模、設置場所やコスト面、さらには効率的な運営体制などを含めまして、さまざまな角度から検討を加えなければならないというふうに考えております。

 今、議員からお話のありましたセンターの分散化につきましても、これは施設のあり方について検討材料の一つとして考えてまいらなければならないというふうに思っております。

 また、加工品について、その地場素材を活用することについてのお話がございました。これにつきましては、地場産業振興という観点からも大いに研究、開発と活用がされるように取り組みを進めていただかなきゃならないというふうに考えております。

 次に、姉妹都市の学校給食で帯広・十勝の素材を活用した交流をというお話でございます。

 本市の学校給食におきましては、1月の学校給食週間におきまして、姉妹都市の食材を使用した特別献立を実施をしております。地場産物の違いや文化などを学ぶ取り組みを行っているところでありまして、今後も継続していきたいというふうに考えているところであります。

 また、御提案のありましたように、反対に姉妹都市の側におきまして、帯広・十勝の食材を活用していただくことにつきましては、帯広市でのこうした取り組みも御紹介をしながら、姉妹都市それぞれの事情等にも配慮しながら、関係部との意思疎通も十分図りながら投げかけをしてみたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 15番児玉文雄議員。



◆15番(児玉文雄議員) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 最後は、意見と提言とにしたいと思いますけれども、まず農業・農村振興でありますけれども、「帯広市の農政の重点施策であります安全・安心な農畜産物を供給する」を基本に、我が国の食料基地としての基盤をより強固なものにするために、関係機関と協調し、行政としての役割を十分果たすよう求めておきたいと思います。

 ことしの4月に農林水産省総合食料局が、国内自給率の向上にかんがみ、もし食料の輸入がすべて途絶え、国内の農畜産物だけで国民に必要なカロリーを確保しようとした場合のメニュー例をまとめた報道がありました。

 それによりますと、国内農地総面積約470万ヘクタールと言われてますけれども、その中で高カロリーの品目を重点的に生産したと仮定し、もちろん自然災害等はなかったとした場合の話ですけれども、成人1人1日当たり2,000キロカロリーを摂取するとして、朝食で御飯が軽く1杯、ジャガイモが2個とぬか漬け野菜が90グラム、昼食はサツマイモ2本、リンゴ4分の1個くらい、夕食で御飯軽く1杯、焼魚80グラム、ジャガイモ2個、それからめん類については3日に1杯、牛乳5日にコップ1杯、卵は10日に1個、食肉は10日に1回しか食せないというふうにまとめております。御飯や芋類が中心で、家畜の飼料が現在ほとんど輸入に任せているということから、卵や食肉が口に入りずらいとなっております。

 これは現在の食生活から見て、考えられるでしょうかと私は問いたいところですけれども、また、この総合食料局は、自給率低下は農業だけの問題ではなく、国民の食生活も大きく絡んでいるとして、農地や農業担い手など生産力確保の重要性に対する認識を国民全員が持たなければならないと訴えているところであります。残念ながら、昨今心ない生産者の報道がなされたりしておりますが、ほとんどの生産者は組織的にも安全・安心の農産物の生産に向けて日夜努力を重ね、トレーサビリティだの、完全実施に向けても頑張っているところであります。

 このような中での食料基地としての帯広・十勝でありますから、農業・農村の維持発展の施策を国に対し、今後も強く要請や提言を行っていっていただき、また農村整備については、拠点となる農村市街地をしっかりと定め、重点的に定住人口が図られ、活気あるよき農村文化が維持できるような施策を展開していただくように申し上げておきたいと思います。

 次に、行財政改革でありますけれども、国の三位一体改革や税制改革、また地方分権の名のもとに、地方自治体へ財源なしの事務事業移譲などで、いまだかつて経験したことのない状況に追い込まれようとしている地方自治運営であります。

 先ほども申し上げましたが、待ったなしの改革の時期にあることは言をまたないところであります。他町村との合併もできなかった今、帯広市も自立に向けて大胆な改革を早急に推進しなければならないのではないでしょうか。組織・機構の見直しも含め、第2次行財政改革も、前倒ししてでも早急に実施しなければならないと思うわけであります。

 このことに関しましては、最後に市長の強い決断を求めておきたいと思います。

 最後に、食に関してでありますけれども、先ほども申し上げましたように、成長期の児童、そして生徒に食を供給する学校給食は大変重要な役割を担っていることは周知のとおりであります。この大自然に恵まれ、安全でおいしい食材の豊富な帯広・十勝で育つ子供たちに、できるだけ多くの地元農畜産物を使用し、また食の原料となる農畜産物の生産に直に触れる体験学習も大いに取り入れていただき、大人になっても常にふるさと帯広を思う子供たちを育てていっていただきたいと思うわけであります。

 また、御答弁の中で、町中の小学校に農園活動を取り入れた食育教育の実践モデル校を指定していきたい旨のお話がありましたが、早い時期に実施に向けて進めていくように提言しておきたいと思います。

 また、学校給食の調理場でありますけれども、2次行革の実施計画に、新たな施設設備のあり方については、「民間業者が余裕を持った習熟期間を確保できる体制と状況を構築した上で、より確実な民間移行を目指す」とありますように、ふるさと給食など小回りができ、民間移行もしやすいと思われます中センター方式、要するに分散方式にするよう意見として申し上げておきます。

 また、姉妹都市交流を活用し、このすばらしい環境の帯広・十勝を交流先の子供たちに知ってもらうことは、長期的に大きな効果をもたらすことでありますので、ぜひ実施に向けて内部検討を進めていただきますよう提言しておきます。

 何度申し上げますけれども、自然と豊かな食材に恵まれた帯広市であります。全国的に先駆けて、食育に関する基本条例なるものを制定し、子供たちの健全な教育を目指すという考え方はいかがでしょうか。いずれにしても、冒頭申し上げましたように、「教育の根本である知育・徳育・体育の根源は食育にあり」というものを表にして、帯広の子供たちの健やかな成長を願うものであります。

 以上申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で児玉文雄議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時3分休憩

         ────────

         午後1時14分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、安田正雄議員に発言を許します。

 29番安田正雄議員、登壇願います。

   〔29番安田正雄議員・登壇・拍手〕



◆29番(安田正雄議員) 初めに、4日から5日にかけて降り続けた大雪は、本市にとって12月としては65センチという記録的なものであり、市内各地で交通渋滞などなど、また市民が負傷されたとの報道がありました。このことに対して衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く生活復帰を願うものでございます。

 さて、今定例会一般質問のしんがりを務めるわけでございますが、既に10名の方々が終了しておりまして、重複する部分もあろうかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。

 皆さん、ことしも残すところわずかとなりまして、市民にとっても何かと慌ただしい日々を送られていることと思います。

 以下、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてです。

 2004年をどのような年であったのか、まず市長の認識、感想をお尋ねしたいと思います。

 市民の中にはいろいろな思い、受けとめ方もあろうかと思いますが、私なりにこの1年間を振り返ってみて、このように感じています。

 国際的には、イラク戦争開戦の根拠としておりました大量破壊兵器が事実上存在しないことが表明をされました。また、高遠菜穂子さんを初めとしたイラクでの邦人人質事件もありました。アテネオリンピックでは日本のメダルの最多を記録されました。また一方ではロシア政府が京都議定書発効の見通しをする、これはもう7年目になるわけでございます。

 国内ではどうでしょうか。自衛隊のイラク派遣、小泉首相の靖国参拝に対する違憲判決──福岡地裁でございます。年金改革関連法案の自民・公明による強行採決、駒大苫小牧高校全国制覇、台風18号、台風23号など過去最多の10個にわたる日本への上陸で多くの犠牲者、被害、さらには10月23日の最大震度7の新潟県中越地震で死者40人、負傷者約3,000人の大惨事には、改めてお見舞いと、一日も早い復興を願うものであります。

 北海道にとってどうだったでしょうか。道警の組織的裏金づくりの発覚、今なおその真相解明には至っていない状況にあります。全道的にまた、ことしは最高気温が30度を超える真夏日が14日間を記録をする。一方では、北海道日本ハムの旋風。10月1日、後に撤回をした長沼の農家の遺伝子組み換え(GM)大豆の栽培計画、これに対して道は、栽培規制条例を来年度施行予定として取り組まれているようでございます。さらに、全国初の道の子育て支援条例、子ども未来の施行。この12月1日、道内合併第1号となった新函館市の誕生、旭山動物園の入園者100万人の達成などなどであります。

 さて、本市にとって多くの事件、事故などがあり、挙げれば切りがありませんけれども、特徴点としては、この4月2日、本市の人口が前月比では戦後最多となる2,007人の減で道内6位に転落したわけでございますし、帯広の森の最後の植樹祭が5月16日行われました。一方で北の屋台、1期目、2001年からことしの7月までの3年間で延べ46万7,000人の来客があり、売上金額7億円を記録したという記事もありました。

 市政執行はどうかと申し上げれば、何と言っても私は、最初に市長の最大公約であった市立病院建設が3月末をもって廃院をするという公約ほご。市町村合併では芽室町に続き、中札内村とも成就できたかったこと。また、第2次行財政改革は市民生活に負担を強いる、とりわけ既に10月1日から家庭ごみの一部有料化がなっております。日本で初開催をされた世界ラリー選手権、WRCで観客数21万1,500人を達成したことなどが挙げられているわけでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、市長にとっては間断のないこの1年間であったと思いますが、これらの状況を踏まえたときに、その認識、感想をお聞きいたしたいと思います。

 あわせて、ここ二、三日の道内紙、地元紙で話題となっております十勝管内の農家が、遺伝子組み換え(GM)大豆栽培に対して、結果的には栽培計画を断念したと記事が載っておりますが、市長の見解を問うものでございます。

 次に、平成17年度予算編成等について、市長の基本的認識をお尋ねいたします。

 10月29日に平成17年度予算編成方針を発表されました。その内容は、三位一体改革は地方行財政制度のみならず、地方自治の根幹、あり方そのものを変える改革である。分権時代を迎える今日、これまでのように国に依存することなく、みずからの責任で政策決定をし、それぞれの地域にふさわしい、魅力あるまちづくりを進めなければならない。今まで以上に一つ一つの施策に対して創意工夫が求められるし、発想転換が必要である。地方財政は未曾有の危機を迎えていることは本市も例外ではないとし、予算編成の基本姿勢、予算編成に当たって特に重視する政策課題、1つは景気対策、2つは総合的な福祉対策、3つに市民へのまちづくりへの参加・参画が述べられております。

 新たな市民と約束をした多くの公約とのかかわり、第五期総合計画後期推進計画に対する認識をお尋ねいたします。

 次に、事務事業とまちづくり等について伺うものであります。

 11月9日開催の総務文教委員会で、平成16年度事務事業評価は、負担金256件、補助金207件、少額ソフト事業168件、合計631件報告をされてます。ソフト事業につきましては、当初は、本日開催をされる総務文教委員会に報告されるというふうにもお聞きをしましたけれども、そうならないような状況とお聞きをしました。そんな中、平成17年度予算編成では、A評価は10%減、B評価は20%減、C評価は30%減、D評価は廃止という庁内の負担金・補助金予算要求基準をつくり、事務的にこれからの予算編成作業が行われていくわけでございます。

 私は、これらの事務事業の見直しを含めて、機械的あるいは机上的であり、議会を初め市民を無視をしている、度外視をしている、そういうやり方ではないかと言わざるを得ません。確かに、事務事業評価は平成15年度から本格的に取り組まれ、平成15年度重点見直し項目と、1件300万円以下のソフト事業を含めて264件あるわけであります。16年度は負担金・補助金少額ソフト事業合わせて631件示されておりますけれども、さらに18年度はハード事業、公共施設管理事業、義務的経費、合わせて886件であり、この3年間で約1,800件の全事務事業評価を行う予定と聞いているわけでございます。15年度事務事業評価264件で、評価結果の内訳は、Aが54件、Bが109件、Cが64件、Dが37件で、このうち平成16年度予算に反映したものが101件で約2億8,000万円の財政効果額となり、またB、C、Dランクになっております210の事業のうち、見直し実施年度が平成17年度とした事業として、交通指導員──通称みどりのおばさんと言われています。これは先送りとなっております。さらには、敬老祝い金、高齢者無料バス券交付など市民生活に深くかかわる事業が多く含まれているわけでございます。

 そこで、簡潔にお尋ねいたしますが、私は市民意識と大きく乖離していると指摘いたしますが、補助金・負担金の事務事業評価結果表示に基づく予算要求基準、A1割、B2割、C3割の削減の考え方。また、補助・負担先団体との整理というものはどのように進めようとしているのか。あわせて、特に保健福祉部にかかわる事業のうち、敬老会、敬老祝い金、高齢者無料バス券交付の見直し状況と市民合意をどのような形で進めるのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 安田議員の御質問中、この1年間の感想などについてお答えいたします。

 ことしは、国の三位一体の改革が本格化したところでありますが、全国知事会を初めとする地方6団体は、政府の求めに応じまして、国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめるなど、地方が積極的に改革の具体案の策定に取り組んできておりますほか、全国的な市町村合併の進展や北海道における道州制の姿を見据えた先行実施としての道州制特区の議論など、分権型社会の構築に向けまして、改革のステップを大きくかつ確実に踏み出した年であったものと認識しているところであります。

 また、中札内村との合併につきましては、このたびの議会におきましても報告をさせていただき、また過日の一般質問にもお答えをしておりますが、中札内村民の皆さんが、みずからの意思として自立を選択されたところでありまして、結果として帯広市との合併に至らなかったということは、まことに残念なことであると思っているところであります。

 帯広市といたしましては、今後とも十勝の中核都市として、管内町村との連携のもとにその役割を果たしてまいりたいと考えているところであります。

 ことしは、また先ほどお話もありましたように、日本の各地におきまして、過去最多を記録した台風の上陸がありましたし、震度7という強烈な揺れとなりました新潟県中越地震など大きな被害が相次いだところであります。改めて、日ごろの防災への備えの大切さを感じたところであり、また被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げるものであります。

 十勝管内におきましては、ことしはこれまでのところ、幸いにして大きな災害もなく安堵いたしております。また、基幹産業である農業は、夏場の天候にも恵まれ、収量、品質ともに平年を上回る見込みで堅調を維持しておりますし、また日本で初めて十勝を会場に開催されました世界ラリー選手権におきましては、十勝の皆さんのホスピタリティーが高い評価を受けまして、来年度の開催も決定されますなど、十勝管内の地域経済が依然として厳しい状況にある中で、明るい話題となったところであります。

 世界ラリー選手権につきましては、大会運営に携わってこられた方々、そして御支援、応援をいただいた多くの地域住民の方々に対し、敬意を表しますとともに、今後地域活性化の観点から、さらなる取り組みが重要であると考えているところであります。

 そしてまた、平成16年度は帯広市の第2次行財政改革のスタートの年として、行政のより一層のスリム化や指定管理者制度による民間活力の導入、家庭ごみの一部有料化、パブリックコメント制度の導入など、市政運営に新たな手法やシステムを積極的に導入し、経営的な視点を持った行政への質的な転換を図るため、改革を着実に推し進めた年であったものと認識いたしているところであります。

 なお、本年3月末で市立病院を閉じましたことにつきましては、結果として大変残念なことではありましたが、本市の現状にかんがみ、決断をしたところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、初めに、平成17年度予算編成についてお答えいたします。

 今日、地方財政は、長引く景気の低迷による地方税収入の伸び悩みに加え、三位一体の改革に伴う地方交付税の総額抑制などにより、大変厳しい財政環境に置かれております。

 本市におきましても同様でございまして、ここ3年間、毎年の予算編成におきまして20億円を超える大幅な財源不足が生じており、第2次行財政改革を通じた行政のスリム化が今日の緊急かつ重要な課題であると認識しているところであります。

 こうした中、明年度の予算編成に当たりましては、第五期総合計画の後期5カ年計画がスタートいたしますことから、総合計画の着実な推進を基本としながらも、その推進に当たりましては、ソフト重視、成果重視、市民協働重視の3つの視点のもと、今日の財政状況を十分に踏まえた上で、施策の選択と集中を図ることを基本姿勢としているところであります。

 中でも特に、地域経済に活力を生む効果的な景気対策、少子・高齢化への対応を初め、市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる総合的な福祉対策、市民のまちづくりへの参加・参画を促す支援策のほか、過日の台風や新潟・中越地震を教訓とした災害に備えたまちづくりを明年度の特に重視する政策課題として位置づけ、限られた財源を重点的に配分していく考えでございます。

 次に、事務事業とまちづくりについての御質問中、補助金、負担金の見直しについてお答え申し上げます。

 今日の厳しい財政環境の中にありまして、第2次行財政改革を通して、市役所の内部改革はもとより、市民の皆様方にも御協力を求め、また新たな御負担もいただかなければならないといった状況にございますことから、有形無形に御協力をいただいております補助負担先の団体につきましても、現行の補助金額の見直しを行っていかなければならないものと考えているところでございます。

 補助金、負担金の交付先でございます各種団体の財務内容につきましては、それぞれの団体の自主性を尊重すべきではございますが、団体のコストが結果として補助負担額に反映されていることを考えますと、それぞれの団体に対しましても、最小のコストで最大の成果を上げる観点から、自主財源のあり方を初め事業の廃止・縮減、経費の見直しなどを求めていかなければならない時期に来ているものと考えているところでございます。

 こうしたことから、平成17年度予算編成におきまして、今年度実施いたしました補助負担金の事務事業評価区分に連動させまして、一定の目安を設けながら補助負担額の縮減に向けた見直しを進めていくこととしたところでございます。

 なお、個々具体の予算の張りつけにつきましては、事前に各団体に対しまして、2次評価の結果や予算編成の要求基準の考え方などを十分御説明いたしますとともに、交付先の団体との協議・調整結果を踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、敬老会等の見直しについてお答えをいたします。

 本市の高齢者人口につきましては、平成12年3月末で2万5,603人、高齢化率14.8%でありましたけれども、本年11月末では3万812人で17.9%となっており、高齢者人口、高齢化率とも急増いたしている状況にございます。

 一方、ただいま財政部の方から説明ありましたように、大変帯広市の財政状況も厳しく、三位一体改革の影響を大きく受け、また景気低迷による大幅な税の減ということがあり、私ども事務を行う者にとって大変厳しい状況になっている状態であります。したがいまして、それに伴いまして、第2次行財政改革の一環として、現在事務事業の見直しを行っているわけでございますが、その中で敬老会につきましては、地区によっては会場の狭隘が問題になっておりますほか、地域、地区の実行委員の高齢化など、年々開催が困難な状況になってきております。

 また、高齢者自身の敬老事業に対する意識の多様化により、敬老会に積極的に参加しようとする意識が薄れつつあることから、地域の実態に合った自主的な取り組みにゆだねることとし、従来の地区敬老会は廃止を前提に検討を行っているところでございます。

 また、敬老祝い金につきましては、対象者や支給金額の見直しを行うこととし、具体的には、77歳喜寿には1万円、88歳米寿には3万円、100歳の方には5万円を支給する制度にすべく検討協議を行っているところでございます。

 高齢者バスの無料券につきましては、これまで70歳以上の対象者に所得制限を導入するなどの検討協議を行っているところでございます。これらの見直しにより捻出された財源につきましては、特定の事務事業に充てられるというものではございませんけれども、例えば保健福祉部においては、市民が安全で安心して暮らせるための基幹的な事業である介護保険給付費や老人医療費、生活保護費、あるいは高齢者の介護予防などの経費に充てられるものであろうというふうに考えているところでございます。

 なお、これらの見直しにつきましては、健康生活支援審議会や関係団体で論議をしていただくなど、市民の意見を踏まえた上で成案を得ていく考え方でおります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 安達伸農務部長。



◎安達伸農務部長 御質問中、遺伝子組み換え作物の関係についてお答えいたします。

 遺伝子組み換え作物につきましては、北海道が実施いたしました遺伝子組み換え食品等に関する道民意識調査において、80%以上の道民が不安を感じているという結果が出ております。また、本市が実施した食の安全・安心市民意識調査でも、「安全性が証明されていないので購入しない」とする市民が7割となっており、消費者の多くがその安全性に不安を持っております。

 こうした状況下で、一般圃場での遺伝子組み換え大豆の栽培は、消費者はもちろん、管内農家・農協も望んでいないものでありまして、十勝農業全体のイメージダウンにつながる問題と認識しております。

 食の安全・安心を推進する本市といたしましても、栽培計画の自粛を望むものであります。今回計画された生産者が栽培計画を断念されたと伺っておりまして、安堵しているところでございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) それぞれ答弁がありました。順を追って、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢の関係であります。

 市長にとって、この1年間の感想、私はやゆするつもりはございませんけども、それはあなたはあなたの考え方、受けとめ方ということになるわけですから、これ以上のことを申し上げません。

 ただ、その中で、順番は別にいたしまして、トータルとして、先ほど市長の答弁からすれば、今後のまちづくりに対する気概というものを、これっぽっちも率直に言って感じられなかった。今年度1年間のことですから、判断としては、4年の1期というスパンで考えればそういうふうになるかもしれませんけども、そういうふうに私は感想を持っております。

 合併につきましては、別の機会もありまして、その中でというふうに思いますけども、私は何としても市長自身が成就をさせるんだという、そういう姿勢について、私はそのことを感じることはできません。あなた自身の責任がこういう結果を招いたんではないかな。残念でしたというのは、他人事ではなくて、みずからの、それぞれ各議員の発言もありますけども、そういうことで対応する、そういう意味では市民の理解は得られないと思っています。特に農業を含めて順調な天候で推移をして、先ほどの児玉議員の発言の中にもありましたけども、14年度を上回るような農業生産額という話もありましたけども、これも結構なことでございますが、しかし、経済全体を考えたときに、依然として厳しい状況が続いているわけですね。

 あなたは、平成10年に市長に就任して、既に6年8カ月、とりわけこの2004年の1年間、みずから率先をして企業誘致に努力されたでしょうか。私はこの間のずうっと経過を見るときに、この6年8カ月を通じて、ほんの数回というか、そういう話は聞いてますけども、自信を持って、私はこうやったんだということがあれば、お聞きをしておきたいなあというふうに思ってます。

 世界ラリー選手権については、一定の評価できるものでありますし、これは観光を目指すということも含めて多額の投資をした事業でもなかったわけでございます。確かに経済効果がなかったということは私は主張いたしません。しかし、問題は来年も開催をされるということも決まったようですから、これを受けて、今年度の成果なり、克服する課題について、今からしっかり準備をしておく必要があるし、市民の目に見える姿というものを示していかなければいけないんじゃないのかなあというふうに思ってます。

 第2次行財政改革、一例として、指定管理者制度は来年から学童保育、僻地保育所ということでスタートするわけですね、民間活力の導入という、この道筋をつけたわけでありますけれども、これから数多くの公共施設のあり方については山積してるのが実態ではないかと思っています。

 私が一番最初にこの市政の中で言ったのは、市立病院の問題でした。あなたが平成10年4月に当選をして以来、多くの市民の関心事であったわけでございますけれども、市長になって6年目にして廃院という結末を迎えてました。残念でした。これは残念だけじゃないんです。あなたの公約、どういう政治責任をとるかということが大きな問題でありまして、この市立病院建設については、前市長時代から努力をされて積み上げたものであって、既に17億円余のお金が皆、市民の血税を水に流してしまったということになりまして、その説明責任、あるいは政治責任も明らかにせず、のうのうと市政を執行されていることに私は強く怒りを持っていることを申し上げておきたいと思います。

 そこで、伺いますが、合併が2回にわたって長期間、人もお金もということになるんですけども、市民対話されました。これは本当に市長初め、担当部署の方々の努力には敬意を表したいと思うわけでありますけれども、しかし一方で、市立病院の問題については、率直に申し上げれば、既に東地区住民との話し合いで私は終わったんではないのか。市立病院というのは、全市的な医療の拡充を含めた取り組みであったし、これからの取り組みとして大事な問題だっただけに、私は、あなたが1回あるいは2回の住民説明にしか行かれなかった、これについては、率直に言って問題あると指摘せざるを得ませんので、いま一度、これからのこともございますが、市民への説明責任と具体的な手法、さらに今後の方向性について尋ねておきたいと思います。

 次に、安達部長から遺伝子組み換え(GM)大豆の栽培計画についての考え方、おおむね了としました。しかし、最後のくだりの中で、自粛を望むと、自粛を望むという。私は、これは市長にかわって言ってることですけども、自粛というのは、自分で自分の行いを慎みなさいということですから、そういう意味では私は他人事のような受けとめ方というふうに感じました。また、本市としては、そういうものについては許さないんだという姿勢というものを日々の中でつくり上げていく。当然市長自身がそういう気持ちを持っているとしても、当然関係する農業団体等の皆さんのこともあるでしょう。そんなことなんかも、率直に言って、感想として思いました。

 問題は、食料基地としての食の安全・安心の推進を全面に掲げて取り組んでいるわけですし、より一層強化しなければならないというふうに思ってます。

 先日、生産者農家の方と話を聞く機会がありました。試験とはいえ、屋外での栽培は、花粉の飛散による一般農家への影響や風評被害の心配が大きくなることは明らかである。消費者の多くが安全性に不安を持っているなどなど、さきの安達部長の答弁でも、80%の方々、あるいは70%の方々ということで報告がありましたけども、そういう不安を持っている。そのことだけ、今回については申し上げておきたいというふうに思っています。

 次に、平成17年度の予算編成についてです。

 地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲、いわゆる三位一体改革による財政環境の厳しさ、これは理解しないとは言いません。この3年間、本市の場合は、昨年は24億円、今年度は26億円、そして予定をされている来年度については26億円の財源不足が生じると答弁ありました。しかし、今後どう変化するかは、国の全体像を含めて、年明けにならなければと、その状況の変化もあるんではないかというふうにも私は思いますが、その予算編成の基本姿勢として、ソフト重視、成果重視、市民協働重視の3つの視点で、当初は10月29日の記者会見では、景気対策、福祉対策、市民のまちづくり参加となっていたんですけれども、さらに今回答弁の中では、災害に備えたまちづくりを来年度の重視政策課題として位置づけるという答弁でございます。

 そこで、お尋ねします。

 三位一体改革の全体像は、既に11月25日に出されたことは御指摘のとおりでございまして、何がどのように変化をしていくのか、市民生活にどのように直結する課題が出てくるのか。さらには、市民共通の認識として、認識を図るためにも、やっぱり理事者を初めとしてその努力、同時に事業や政策の選択の時代背景というものも、今日そういう状況になっているんではないか。問題は、今後の財政確保の考え方、さらには地方6団体の一員として、今回の全体像に対するあなたのスタンスはどこにあったのかなあ、仕方なかったのかなあ、冗談ではない、これは許されないということであったのか、はっきりした態度をお示しいただければと思っています。

 財政確保について若干触れます。

 税収向上努力につきましては、同僚の黒田議員が先ほど質問をされておりますが、重複を避けますが、以下、簡潔に伺いたいと思います。

 1つは、市税、とりわけ法人市民税の見直しの考え方、その時期。国の制度では、赤字経営企業には徴収をしておりません。しかし、道、市は徴収をしてますけども、その対応はどうなるのか。市内の企業数、さらには黒字経営企業数はどれくらいあるのか。また、法人市民税の見直しによって、想定納入額、影響額はどのくらいになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、事務事業とまちづくりについてお尋ねをいたします。

 補助金、負担金でのランクづけ、ABCでありますが、疑問が多いということは率直な私の感想です。特には福祉部門の切り捨て、多く目立つなと。これは一朝一夕に、理解をしてほしいということではなかなか、そうですかというふうになる仕掛けではないというふうに私は思っています。行政の継続として、長年にわたる事業展開をされたことが多いわけでありまして、答弁にもありますけども、個々の具体的予算の張りつけは各団体と十分協議、調整を行っていくこととなっています。私は、画一的、強制的に進めるべきではないということを申し上げておきたいと思います。

 以下、高齢者バスなどについてお尋ねをしたいと思います。

 1つは、高齢者バス無料券交付です。これは長年にわたって社会の発展に寄与された高齢者の積極的な社会参加を促進するとともに、健康維持増進を図り、生きがいのある生活を、生涯を援助する目的で、実は平成3年度から実施されたわけでございます。当時は70歳以上、1万614人、全体人口の6.3%を占めておりまして、予算は当時9,300万円余でありました。先ほどの答弁にもあったように、本年11月末で3万812名、17.9%の高齢化率というふうに答弁がありました。これまでの70歳以上の対象者に所得制限を導入するなどの見直しを行おうとしておりますけれども、その概要というのがはっきり言って明らかにされていません。これでは市民に理解をしれと言っても無理があると思います。既に陳情書が提出されておりますけれども、どこをどのように検討するのか、私はその時点で判断をしていきたいと思います。

 次に、敬老会です。

 結論から申し上げて、従来の地区敬老会は廃止を前提に検討するとしているということであります。私は、敬老会、一つの文化であるというふうに思っています。また、この敬老会は市民との接点の場であると思っています。先ほどの伊藤部長の答弁では、多様化して参加人数も少ないと述べられておりますけども、私は、敬老の日、これは国民の祝日であります。現在では、昭和38年から続きまして、32カ所でそれぞれ実行委員会を組織して、大正、川西を皮切りに、8月下旬から9月の敬老の日まで取り組まれているわけです。毎年毎年、中身わかりました。今年度の場合は、市の記念品だけになりましたし、今1人1,800円でしょうか。そして1会場5万5,000円でしょうか──5万5,000円ですね。今後は地域に合った自主的な取り組みにゆだねる、こうなってますが、私はとんでもないというふうに思うんですね。

 それぞれ市長ね、今全市の町内会の数ですけども、763町内会あるんです。連合町内会が46あるんです。これは平成16年4月1日現在でありますが。町内会の自治体活動に大きな支障を来すことは私は明らかではないのかな。マンションなどなど、今、町内会への未加入者も多いわけですね。以前に比べて加入率は低下をしているというふうに私はお聞きをしています。そういうことからすると、こうした一つのイベント、敬老会をとってみても、その町内会の活動の求心性というのが失われていくんではないか。市長が言うように、市民協働のまちづくり、人づくりということに対する気迫が薄れていくというか、そういう状況になるんではないのかなと。私は、行政として町内会、自主的にやりなさいということからすれば責任転嫁としか言いようがありませんし、再考を強く求めておきたいというふうに思います。

 祝い金についても、金額は別にいたしまして、町内会独自で取り組まれていることは、私はよく耳にするところでございます。それらの実態も把握をされているんだろうかなどの疑問が数多くあるわけでありまして、そういう実態も含めて、私は先ほど部長言うように、77、88、100歳以上と、1、3、5ですか、金額示されましたけども、果たしてそれでいいのかなあと。そういう町内会を含めての実態、もうしばらく分析する必要があるんじゃないかと思っています。とりわけ敬老会については、今後の道筋、スケジュールについてお聞きをしておきたいと思います。

 最後になりましたけれども、まちづくりとして2点伺います。

 1つは、現在205本の条例があります。その中で、既に10月から家庭系ごみ有料化が進められているわけです。ざっくばらんに申し上げて、この2年間さまざま、可燃ごみ、不燃ごみといって見るわけですけれども、以前に比べて、ああ少なくなったなあ、これは減量になってるかなあというふうにも思うわけだけれども、この2カ月ちょっとの経過でありますけども、今現在のごみの排出量、あるいは市民意識や不法投棄、その実態はどうなのか、その対応についてどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

 2つ目には、都市景観条例を私は制定すべきと考えるわけでございます。

 これまでの都市づくり、開発は量を優先して行われ、ややもすると景観あるいは環境というものへの配慮に欠けていた面があったと思っています。国においては、新しい国づくり大綱を初め、ことし6月には景観法など、いわゆる景観みどり3法。1つは景観法、1つは都市公園法、1つは緑化保全法ということになるわけですけれども、この3法による良好な景観形成の促進、新しい景観による都市再生、自然との共生などに取り組んでいく法制が整備をされ、景観の重要性が認識をされているわけでございます。良好な景観は市民の財産であって、地域の自然、歴史、文化など歴史をつくり、創造していかなければならない課題だと思っています。地域の特性に応じた景観形成の規制、誘導しようとして景観条例を制定すべきだというふうに私は思っています。

 以上申し上げて、2回目の質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、市民への説明責任に関するお尋ねでありますが、私は、まちづくりを進める上におきましては、市民と行政の信頼関係の醸成、構築が何よりも大切であると考えております。

 市民の皆さんに、市政に関する情報を的確に提供しますとともに十分な説明を行いますことは、市政の透明性の確保はもとよりでございますが、市民と行政のコミュニケーションの緊密化を図り、市民協働を推し進めるためにも大変重要であると考えているところであります。

 今後ともこうした考えのもとに、市民と直接対話をする機会を初めとして、さまざまな場面を通じて適切に対応していきたいと考えているところであります。

 次に、三位一体の改革の件であります。

 この改革の全体像についてでありますけども、先日政府・与党から発表されました三位一体改革の全体像につきましては、その取りまとめに当たりまして、初めて具体的な移譲を議論するために、国と地方が対等な立場で議論ができる、そういう国と地方の協議の場、これが設けられましたが、そのことにつきましては、地方分権に向けまして極めて重要な一歩が記されたものというふうに考えております。

 しかしながら、その全体像の内容につきましては、地方分権を進めるという本来の趣旨からいたしまして不十分な部分もございます。したがいまして、地方6団体の一員としては、これらの一連の経過につきましては一定の評価はいたすものの、今後の国の予算編成の動向を注意してまいる必要がありますほか、継続して開催されることとなりました国と地方の協議の場におきまして、地方の意見を引き続き強く主張していくことが必要であると考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、三位一体の改革についてお答え申し上げます。

 三位一体の改革につきましては、先般その全体像が示されておりますものの、国庫補助負担金の具体的な削減項目を初め、地方分権の柱となります税源移譲や地方交付税の配分など詳細な内容につきましては、国の予算編成が明らかになる年末まで先送りされた状況にございます。

 したがいまして、現時点におきましては、今後の財源確保の見通しをお示しできる状況にはございませんが、いずれにいたしましても、行財政改革によるスリム化は、国と地方における共通の緊急課題でありますことから、本市におきましても、第2次行財政改革を着実に推進いたしますとともに、今まで以上に事業を厳しく取捨選択をしながら、この厳しい時代を乗り越えていかなければならないものと考えているところでございます。

 次に、法人市民税の見直しについてお答え申し上げます。

 法人市民税の税率の見直しにつきましては、第2次の行財政改革におけます課税自主権の検討の一環といたしまして、均等割、法人税割ともに制限税率への見直しを検討しているところでございますが、その実施の時期などにつきましては、国の税制改正や予算編成の動向等を十分見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。

 なお、法人市民税にかかわります税制度につきましては、地方税法におきまして標準税率及び制限税率が定められており、これを受けまして市税条例で税率を定めているところでございます。均等割につきましては、資本金や従業員数などから9法人に区分をいたしまして、法人の収益が黒字であるか、赤字であるかを問わず課税するものでございまして、また一方、法人税割につきましては、企業の収益に対しまして課税する制度となっているところでございます。

 次に、黒字経営の企業数につきまして、平成15年度の決算状況で申し上げますと、申告をされました5,065法人のうち2,317法人でございまして、率にいたしますと45.7%となっております。また、このうち市内法人では、同じく申告をされました3,799法人のうち1,424法人でございまして、率で申し上げますと37.5%といった状況でございます。

 法人市民税の制限税率への見直しに伴います影響額につきましては、均等割で約1億1,000万円、法人税割で約2,000万円、合わせまして全体で約1億3,000万円と試算しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 それでは私の方から、事務事業中のまちづくりの中のごみの有料化とその後の状況についてお答え申し上げます。

 10月から有料化を実施し、2カ月になりますが、ごみ減量や資源の排出量から検証しますと、昨年同期と比べまして平均で約4割が減量となっております。また、ごみの減量や資源の分別、排出マナーなどについても、多くの市民の皆さんは非常に高い関心を持って対応してくれており、意識の向上が見られるというふうに思っております。

 しかし一方では、排出マナーが悪いマンションやアパート、あるいは共同住宅につきましては、私どもとして、オーナーですとか管理会社の説明会を開催したほか、現場での指導強化に当たっており、状況の変化が見られるようになってきております。

 一方、不法投棄の関係でありますけども、有料化に伴いまして不法投棄対策として巡回パトロールなどを実施しております。

 有料化前と比べて件数等についてはほとんど変わりありませんけども、これからも引き続きそういった指導強化をしてまいりたいと、以上のように考えています。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 敬老会等についてお答えを申し上げます。

 お話ありましたバスの無料券のかかわりで、所得制限の考え方でございますけれども、保健福祉部の中、特に老人を対象とした、高齢者を対象として介護保険等がございます。その中で所得制限の導入が図られておりますので、その辺の整合性を当然とるという前提で作業を進めたいというふうに考えているところでございます。

 それから、敬老会の実施の関係でございます。

 お話ありましたが、私どもの考え方としては、現行行っている敬老会を町内会に肩がわりをさせるというような考え方はしておりません。昨日の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、一例として、町内会活動の自主的なものとして敬老会、あるいは敬老事業というものが考えられるというお話は申し上げました。今回、前提としては、敬老会は私どもの実施をする分については廃止を前提に物事を考えてまいりたいと。あとは、それぞれの地区の活動に、いろんな意味での活動を応援するという形を考えているところでございます。

 それから、敬老会そのものの今後のスケジュールの関係でございますけれども、この協議につきましては、来る12月13日に地区敬老会実行委員長会議を開催する予定になってございまして、その中の議題としてこの問題を協議をしたいというふうに予定しているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 御質問中、景観条例の制定についてお答えいたします。

 美しい景観や良好な景観は、地域の生活の営みが周りの自然や風景に重なり、地域の歴史を物語り、文化の積み重ねを反映したものと考えております。つまり、景観形成は本来行政主導でなく、市民の自発性や主体性に基づいて行われることが基本と考えておりますが、市民の景観に対する理解や意識の高揚のためには、公共が先導的役割を果たしながら誘導することが重要でありますことから、本市では帯広市都市景観形成に資する公共施設、公共サイン推進要綱の制定、公共サイン整備計画などによりまして景観事業を推進してきているところでございます。

 また、本市の景観特性につきましては、開拓の歴史が浅く、景観の核となります歴史的建造物が少ない反面、豊かな自然環境に恵まれておりますことから、平成3年度に策定しました都市景観基本計画におきまして、緑や水などの自然環境を生かした景観づくりを基本方向として明らかにしてきたところでございます。

 今後ますます美しく安らぎのある、質の高い都市景観、都市空間形成への重要性やニーズが高まり、多様な役割が期待されているものと考えております。このため、景観条例の制定につきましては、これまでの景観形成の取り組みや活動の成果を検証するとともに、景観法など新たな法制度を踏まえ、市民の生活や経済活動との調和、他の施策との整合性、その実効性などについて十分に検討を行い、判断してまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 29番安田正雄議員。



◆29番(安田正雄議員) 3回目の質問に入ります。

 簡潔に申し上げますが、1つは市長の政治姿勢。

 ともあれ、あなたの2期目の在任期間は、あと1年4カ月でございます。私はこの間、この1年間もそうですけども、市長に就任されて以降、さまざまな角度であなたと意見交換をいたしました。しかし、部分的にはかみ合う部分はあるにしても、なかなか時間差、温度差、生まれの違いがあるんでしょうが、率直に言って、すとんと落ちる状況になっておりません。これからもあなたの言動、姿勢、行動含めて検証してまいりたいと思ってます。

 さまざまな角度で、いろんな記事を含めて、市長のリーダーシップの欠如というふうに言われてます。本当にこの1年間どうだったのか、さらに来年以降どうなるのかというのは、率直に言ってわかりませんけども、その中で、来年度の予算編成に当たって、2期目の最後の本格予算となるわけですね。なるわけです。再来年は骨格予算でございますから。そういう意味では、すべて今までの歴史というか取り組み、市政執行も同じですが、先送りをしないで、しっかり判断をして、市長の独自カラーというか、そういうものをしっかり示す政策あるいは事業ということになることを望むものでございます。

 事務事業、まちづくりの関係、1点だけ、敬老会を含めてお話をします。

 確かに、今までの全くゼロではないという話もありますけども、ややもするとこういうひとり歩きをしてしまうんですね。平成15年に始まったと。平成17年には敬老会もうやめるんですよ。廃止を検討するんですよ。今話を聞きますと、12月13日にその実行委員会開くと。私が聞いているのは、その実行委員会も年に2回や3回といったって、年に1回ですね。例えば15年からすれば3回の協議ですよ。それは理事者の考え方はこういうふうに財政も厳しいし、対象者もこうなってるし、悪い方悪い方考えるんですよ。よい方に考えれば、やっぱり地域との接点というか、地域とのつながりがあるところについては、やっぱり参加も含めてよろしいんですよ、結構。万度とは言いませんよ。そういう取り組んでいる、努力をしてる実行委員会のところもあるわけですよ。温度差がありますけどね。そういうものを含めて、私はこう思ってるんです。

 財政部の指導の中では、負担金、補助金の関係、これは敬老会だけのことを私申し上げるつもりはございませんけど、同様だと思ってます。1つは、関係団体等に対する説明や意見の聴取などについて協議、調整を行った上、その結果を踏まえて、的確に予算に反映させる予算要望を出しなさい。その期日は12月17日までですと、こうなってる。また、留意事項について、議会及び監査等に指摘のあった事項については、その内容を十分検討の上、予算編成に取り組むことを指導されている。こういうことで、各部に内部的指導として指導してるんです。だから、今の端的に申し上げて、敬老会の実行委員会も17日に向けてやらなきゃいけない。だから12月13日。じゃあほかの関連する、ABCD含めて評価あるんですけども、じゃあそれも含めてどうするんでしょうかと。私は議会を含めて軽視であるし、市民の意識がその1回きり、あるいは1回になるか2回になるかわかりませんよ。今現在、総務文教委員会に付託されている使用料、手数料も、きょうも含めて3回目の集中審議をしてるんですね。集中してるんです。それだけやっぱり多くの時間を含めて、市民の中にもいろんな意見含めてあるわけなんですよ。それをしんしゃくして、どう生かしていくのかということにならなければ、私はいけないんではないかというふうに考えているところでございます。

 そこで、まちづくりを進めるために、市民協働のまちづくりと言うんですが、私はこう思っています。市民とのサービスの窓口というのは職員。市民協働、事務事業の見直しを含めて、直接接点になっていくのは職員なんですね。今、市の職員の状況を考えたときに、1,580名、3事業を含めていらっしゃるそうですが、とりわけ50代が圧倒的に、618名いるんです。40代が432名、30代が339名、20代──10代もいますけども含めても184名。来年度29名退職される予定とも聞いてますが、その後補助というのは、既に職員採用試験終わってますから、合格者は14名だそうですが、これを含め、私はこの10年間で600人の方々が退職をされる、まあ退職金にすれば、一般的な数字にすれば160億円ぐらいだというふうに言われてるようですけども、私はそんなことを言うんではなくて、市長自身、これからの市民との接点が一番多い職員の人づくりに対して、どういう視点を持って取り組まれていこうとするのか。10年たって、すぐ来ますよね。そこにやっぱり人材確保というか、育成というか、その方向も時を待って、ああそうかそうかというのではだめですね、そういうまちづくり。あなたの場合は18年4月20日までですけども、任期は。しかし、そういう視点含めて、庁内体制というものをしっかりつくっていく必要があるんではないかなあというふうに私は思ってます。心配事でございます。

 それから、山内緑化環境部長からお話がありました。そのとおりだというふうには、現状はわかりました。ただ、今後どういう状況になっていくのか、これは検証していかなければならないと思いますが、今、市民からの声を聞くときに、高齢者や障害者に対する紙おむつ無料になってます。それはいいんです。市民の中にはこういう声があるんです。「少子化対策として、乳幼児の紙おむつ、無料にしてはどうなの。これは市長さんの政策によるんでしょうけどねえ」という強い意見もあることを申し添えておきたいと思います。所見があれば聞きます。

 それから、環境条例の関係です。

 もちろん、都市と農村を含めた問題でございまして、既に帯広市の場合は、平成16年、今年度で第21回目の景観賞という表彰を行っています。件数としては、一番多い年で15件ありますけども、全体では163件ということになるわけでして、今遠山部長の答弁もありましたけれども、私は道内にも小樽やニセコや函館でしょうか、何か条例が制定されてるということもお聞きをするわけでございますが、道内含めて、道内に限らず、全国的な先進地の自治体の調査などもしっかり行って、時期明示はいつまでというふうには私は申しませんけれども、後ろ向きではなくて前向きにその都市景観条例について努力をしていただきたい、こう思っています。

 答弁にもありますように、景観法、制度踏まえて、市民生活や経済活動との調和等、実効性について十分検討し判断したいという答弁でございますので、ぜひ御努力をお願いをいたしたいというふうに思います。

 以上申し上げて、3回目の質問終わります。



○鈴木孝昌議長 石黒三博助役。



◎石黒三博助役 今、行財政改革、あるいは人材育成という御質問でございます。

 本議会を通じまして、第2次行財政改革、多くの議員さんからいろんな御指摘、御質問いただきました。私どもとしましては、一層の効率的な、あるいは効果的な執行体制というものが求められておりますんで、これに意を用いていかなければならないと、このように考えているところでございます。

 お話ございましたように、これから10年後、約600人の職員が定年退職するということでございまして、今いる職員の約4割が定年退職を迎えるということでございます。そういった中では、新しい新鮮な組織ということが一面では期待できるわけでございますけれども、やはり経験不足といいますか、そういったこともまた懸念されるわけでございます。

 私どもといたしましては、今から若手登用ですとか、あるいは能力向上のためのさまざまな施策を講じていかなければならない、このように考えているところでございます。やはり一番今求められておりますのは、適正な人事評価といいますか、そういった制度というものを早く確立して、そして能力重視というものを求めた新しい組織体制というものを私どもは確立をしていかなければならない、このように考えているところでございます。

 市長を中心といたしまして、人事制度全般をきちんと見直しながら、市民の皆さんにこたえられるような、そうした体制づくりに今後も努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○鈴木孝昌議長 山内利美緑化環境部長。



◎山内利美緑化環境部長 安田議員の質問中、乳幼児の紙おむつの無料化についてお答えいたします。

 家庭系ごみの有料化のときに当たりまして、ごみの減量化あるいは資源化の促進を図るために、ごみの排出量に応じた受益者負担を基本に実施してまいりました。

 お話しの乳幼児の紙おむつにつきましては、布おむつの利用者との負担の公平問題もあり、またごみの減量化の目的にもそぐわないということから減量の対象としなかったものであります。市民の皆様にも環境への負荷を与えない生活様式の見直しなど、環境保全型の地域社会づくりのためにも御理解と御協力をお願いするものであります。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 以上で安田正雄議員の発言は終了いたしました。

 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終了いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第110号から議案第116号まで及び議案第118号から議案第137号までの27件につきましては、12人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に有城正憲議員、栗田律子議員、谷内利夫議員、村田光成議員、稗貫秀次議員、渡辺和寛議員、後藤美智子議員、山本日出夫議員、鳥越進議員、市原秀朗議員、高佐芳宏議員、佐々木とし子議員、以上12人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 正・副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

         午後2時29分休憩

         ────────

         午後3時3分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に栗田律子議員が、また副委員長に村田光成議員がそれぞれ互選されておりますので、これを御報告いたします。

 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。

 栗田律子議案審査特別委員長、登壇願います。

   〔栗田律子議案審査特別委員長・登壇〕



◆22番(栗田律子議員) ただいま開かれました委員会におきまして、私栗田が委員長に、また副委員長に村田議員が互選されました。

 明日1日の委員会ですが、議員各位の皆様、許された時間の中で、できるだけ時間の配分を考えて質問願いたいと思います。(笑声)また、理事者におきましては、できるだけ明朗簡潔に御答弁お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第138号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第138号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第9号)について御説明いたします。

 本案は、北海道より農業生産体制強化総合推進対策事業費に係る補助金の追加内示がありましたことから、帯広市川西農業協同組合に対する豆類処理加工施設整備のための補助金を追加するとともに、その財源として道補助金を追加するものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから大綱質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、大綱質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第138号につきましては、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議は、委員会審査等の都合により、明日10日から13日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、次回の本会議は12月14日午後1時に開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時7分散会