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北海道 帯広市

平成16年第5回12月定例会 12月08日−03号




平成16年第5回12月定例会 − 12月08日−03号







平成16年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第111号帯広市個人情報保護条例の一部改正について
議案第112号帯広市情報公開条例の一部改正について
議案第113号帯広市空港管理条例の一部改正について
議案第114号帯広市地域福祉センター条例の一部改正について
議案第115号帯広市都市公園条例の一部改正について
議案第116号帯広市立学校設置条例の一部改正について
議案第118号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第119号市道路線の認定について
議案第120号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第121号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第8号)
議案第122号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第123号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第125号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第126号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
議案第127号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について
議案第128号帯広市へき地保育所条例の一部改正について
議案第129号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第130号公の施設の指定管理者の指定について(川西保育所外4施設)
議案第131号公の施設の指定管理者の指定について(ことぶき保育所外1施設)
議案第132号公の施設の指定管理者の指定について(東児童保育センター外3施設)
議案第133号公の施設の指定管理者の指定について(啓親児童保育センター外2施設)
議案第134号公の施設の指定管理者の指定について(中央児童保育センター外2施設)
議案第135号公の施設の指定管理者の指定について(柏林台児童保育センター外3施設)
議案第136号公の施設の指定管理者の指定について(西児童保育センター外3施設)
議案第137号公の施設の指定管理者の指定について(豊成児童保育センター外2施設)
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(31名)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

     ──────────────

〇欠席議員(1名)

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○野原一登副議長 ただいまから本日の会議を開きます。

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○野原一登副議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員はただいまのところ29人であります。

 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第3号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

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○野原一登副議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、17番鳥越進議員及び18番高佐芳宏議員を指名いたします。

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○野原一登副議長 日程第2、議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外27件を一括して議題といたします。

 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、佐々木とし子議員に発言を許します。

 10番佐々木とし子議員、登壇願います。

   〔10番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕



◆10番(佐々木とし子議員) おはようございます。

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 初めに、イラク戦争と市民の平和についてでございます。

 きょう12月8日は、太平洋戦争開始63周年になります。この戦争でフィリピンに看護婦として従軍した林民子さんは、「命は水筒より軽かった」という手記を残しています。コンクリートの床に便だらけの軍用毛布1枚にくるまってかりかりにやせて目玉だけが光っている患者が何十人も寝かされ、亡くなっていった。ジャングルで倒れている重傷患者を軍の命令で処分させられた。注射などが打たれ死ななくてもよい人たちが殺されてしまった。戦争は、夫と妻、親子、兄弟、恋人同士を容赦なく引き裂いたと、元日赤中央病院看護婦で埼玉市在住の朝倉明子さん(77歳)は、米軍のイラク軍占領支援という自衛隊の任務を国民に隠し、人道支援だけ宣伝するやり口を指して、「また大本営発表ですね」と、小泉首相のテレビ番組を見ながら言いました。朝倉さんは、戦争はうその塊、戦争とは殺し合い、若い人に従軍看護婦の経験を伝えたいと、戦場で多くの負傷兵が食べ物も薬もない中で日々やせ細り、妻子の名を呼びながら亡くなっていったことを今でも忘れないと語ります。赤十字条約では、赤十字のマークをつけた病院や病院船は攻撃禁止と決められているのに、赤十字病院を空爆した米軍への怒りは今でも鮮明に覚えています。米軍は、ベトナム戦争のときも赤十字のマークをつけた多くの病院を攻撃し、国際法も赤十字法も全く無視した。アフガニスタンでもイラクでも、アメリカ軍はゲーム感覚で、通行人でも、子供でも、猫でも、動くものなら何でも撃ちまくります。戦争という恐怖の中で精神的なバランスも失われているのです。命の守り手として、イラク派兵と9条改悪は許せません。日本の若者が鬼のような人殺しにならないように、自衛隊はイラクから撤退すべきですと語ります。この侵略戦争は、日本とアジアの人々におびただしい犠牲をもたらしました。

 昭和22年8月2日に文部省が中学1年生用の社会科の教科書「新しい憲法の話」を発表しています。「戦争の放棄」の項には、「皆さんの中には、今度の戦争にお父さんや兄さんを送り出した人も多いでしょう。御無事にお帰りになったでしょうか。それともとうとうお帰りにならなかったでしょうか。また、空襲や家やうちの人を亡くされた人も多いでしょう。今、やっと戦争は終わりました。二度とこんな恐ろしい、悲しい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして日本の国はどんな利益があったのでしょうか。何もありません。ただ、恐ろしい、悲しいことがたくさん起こっただけではありませんか。戦争は、人間を滅ぼすことです。世の中のよいものを壊すことです。そこで、今度の憲法では、日本の国が決して二度と戦争しないように、2つのことを決めました。その1つは、軍隊も、軍艦も、飛行機も、およそ戦争するためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も空軍も海軍も持たないのです。これを戦力の放棄といいます。放棄とは、捨ててしまうということです。しかし、皆さんは決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国よりも先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。もう一つは、よその国と争い事が起こったとき、決して戦争によって相手を負かして自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。これを戦争の放棄というのです」と書かれています。

 戦後59年間、日本国憲法9条のもと、日本は戦争による一人の犠牲者も出さずに今日まで来ることができました。さきの臨時国会に、日本共産党、民主党、社民党が共同で提出したイラクに自衛隊を派兵しているイラク特措法の廃止法案は、自民党、公明党の反対で採決動議が否決されました。自衛隊のイラク派兵期限が12月14日に迫っていますが、小泉首相は内閣の判断だけで自衛隊のイラク派兵を1年間延長しようとしております。イラクのファルージャへの米軍による無差別攻撃から1カ月、守るすべを持たない無防備な文民、特に子供や女性に対する攻撃は、恥ずべき野蛮でひきょうな行為です。この攻撃の中で6,000人以上が犠牲となった可能性があると報道されています。国際人道法ジュネーブ条約に違反する戦争犯罪が行われているイラクから自衛隊が撤退しないということは、日本がそれに加担することになります。憲法では、軍事占領への参加は交戦権の行使、武力の行使としてかたく禁止しています。占領とは、戦争状態が続いているということであり、占領に参加するということは戦争の一方の当事者になることで、憲法違反に当たるという意見があります。市長はどのように考えているか、伺います。

 国民にも、国会にもまともな説明をせず、自衛隊派兵の延長を政府の独断で決めることは許されることではありません。隊員の家族からも、不安と怒り、撤兵を求める声が上がっています。市長として、イラクからの自衛隊撤退を国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、DV被害者の相談窓口、相談体制、自立支援などについて伺います。

 夫やパートナーから女性に加えられるドメスティック・バイオレンスが深刻な社会問題になっています。総理府が行った男女間における暴力に関する調査によれば、夫やパートナーから命の危険を感じるくらいの暴力を受けたことがある女性が、実に20人に1人に上っています。第三者に対するものであろうと、夫婦、恋人間のものであろうと、そもそも暴力は放置できない犯罪であり、法にのっとって厳正に処罰すべきものです。夫婦間等における暴力は、本来ならば深い愛情と信頼のきずなで結ばれているはずの人間関係の中で起こるために、往々にして家庭内の問題として重大視されなかったり、いわば密室の犯罪として容易に周囲の目にさらされないまま見過ごされてきたりしました。男女が平等で、ともに力を合わせて社会や家庭を支える個々の人間としての尊厳を大切にする、これは私たち国民がさまざまな困難を克服しながら獲得した人類普遍の原理です。社会のあらゆる場で人間の尊厳が大切にされる社会をつくる努力とともに、理不尽な暴力にさらされている女性たちを保護、救済し、自立して生活できるよう実効ある措置を講ずることは、政府や地方自治体に課せられた大事な仕事だと言わなければなりません。

 男女共同参画社会基本法施行から5年がたちました。政府は、基本法の論議の際に、この法律は社会のあらゆる分野で国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的にしたものであり、これによって男女の人権が尊重され、豊かで活力のある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すと述べていました。しかし、基本法から5年、政府はことしの男女共同参画白書で、政治、行政分野、労働分野及び家庭内のいずれにおいても男女共同参画の歩みが穏やかであると、みずからその速度が遅いことを認めています。

 基本計画が掲げている重点目標がどこまで進んだのか見てみると、法制定として具体的に実を結んだのが配偶者暴力防止法です。超党派の議員立法によるドメスティック・バイオレンス防止法の成立──2001年4月──これには国際的な女性に対する暴力根絶の流れが広がり、日本での夫やパートナーからの暴力が社会的にも問題になる世論の広がりがあります。同法は、配偶者暴力は犯罪であると、国と自治体の責務として、暴力の防止、被害者保護、都道府県に配偶者暴力相談支援センターの設置、被害者の申し立てにより裁判所が発する保護命令制度、接近禁止命令、住居からの退去命令などを規定しています。ことし5月には法改正が行われ、12月2日から施行されました。国と自治体の責務に「被害者の自立を支援する」が明記され、DV防止と被害者保護に関して、国には基本方針を、都道府県には基本計画の策定を義務づけ、保護命令制度の拡充も図られました。

 十勝管内では、十勝支庁に設置されている配偶者暴力相談支援センターに、昨年度の相談は道内の支庁別で最高の70件、本年度も10月末までに39件が寄せられていると報道されております。十勝では、道から被害者の一時保護の委託を受けて、駆け込みシェルターとかちが民間シェルターとして活動されています。ことし専門事務所を開設し、専従職員も配置され、既に13件の一時保護を行っていると聞いております。シェルターの運営にかかわっているのは、仕事を持ちながらのボランティアの方々です。被害者のシェルターへの保護、引き取り、そしてこの人に何が必要かを判断して行政の担当者と連絡を取り、自立支援に向けたさまざまな手だてをとっていくのは本当に大変な労力と時間を要することです。被害者の自立支援に向け、住宅の確保、生活保護の申請や子供の転校や保育所の入所手続、そして何よりも被害者の人権と安全を守るために個人情報の保護が厳格に守られなければなりません。行政の幾つもの部門にかかわるものであり、自治体担当者のDV理解の促進や各窓口の連携が必要であると思います。帯広市のDV相談窓口は児童家庭課になっており、さまざまなパンフレットにも掲載されているわけですが、帯広市のDV被害者の相談件数、相談内容、自立支援の取り組みはどのようになっているでしょうか。

 以上伺いまして、第1問といたします。



○野原一登副議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 おはようございます。

 佐々木議員の御質問中、イラクに関する御質問にお答えいたします。

 イラクでは、現在、来年の1月30日に予定されております国民議会選挙の実施に向けまして準備が進められているとのことでございます。国民議会選挙は、イラクの国民がみずからの手で国の再建に取り組む上で大変重要なものであると考えております。混乱が続く中で、市民の中にも多くの犠牲者が出ているとの報道に接しますと心が痛む思いであります。

 現在、イラクの復興に対しましては各国が支援を行っておりますが、日本も国際社会の一員として、憲法の範囲内において、国会での論議を経て制定されたイラク人道復興支援特別措置法に基づきまして、人道復興支援活動を行っているものと理解しております。

 自衛隊は、これまで約1年の間、イラク国民のための人道復興支援活動に尽力されてきております。国民の一人として敬意を表するものであります。

 今後におきましては、一日も早くイラク国民がみずからの手で安定した社会を築き、平和な社会のもとでよりよい国の実現に向かって力を合わせて取り組まれることを切に願うものであります。

 なお、自衛隊の人道復興支援活動の延長につきましては、特別措置法の規定はもとより、現地の治安状況、隊員の安全確保のほか、さまざまな意見等を十分に踏まえ、政府において慎重に判断されるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○野原一登副議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、DV、ドメスティック・バイオレンスの被害者の相談についてお答えをいたします。

 本市では、児童家庭課内に、DVを初めといたします女性の人権や生活に関する相談にお答えをするため、昭和32年から女性相談員1名を配置しております。

 相談員が昨年度相談に応じた総件数は327件で、このうちDVに関する相談は64件でございました。うち10件につきましては、駆け込みシェルターと連携をいたし対応したほか、他の相談につきましても、生活保護や住民情報の非開示などのプライバシーの保護、児童の保育所への入所関係など、関係課との連携を取りながら具体的な対応をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、ドメスティック・バイオレンス被害者の自立支援についてお答えをいたします。

 配偶者からの暴力により被害に遭われている方の自立を支援していくためには、お話のとおり行政の多くの部門がかかわってまいります。こうしたことから、先月18日に庁内の関係します課の担当係長が参集いたしまして、今月2日から施行されました改正された配偶者暴力防止法の内容につきまして情報を共有し、被害者の自立支援施策に関する情報をお互いに交換するなどを目的として、配偶者暴力防止等ネットワーク会議を開催いたしました。

 当日の会議では、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について、目的外使用などの条件が緩和されたことに伴い、今後北海道と協議を行っていくこと、また生活保護の申請や母子家庭に対する日常生活や就労に向けた支援、児童・生徒の就学など、それぞれの担当課で個々のケースに応じて相談に応じていること、さらに住民票の写しや戸籍の付票の写しの交付などについて定めた関係省令が改正され、被害者からの申し出に基づきその交付等を制限していることなどの情報をお互いに交換をいたしまして、今後とも被害者の自立促進に向けて庁内の関係部課が連携し支援していくことを確認したところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) イラク戦争と市民の平和のことについてでございますけれども、ファルージャの総攻撃が昨年5月の戦闘終結宣言以来、名前のついた作戦行動としては118回目、そして119回目の攻撃が始まっていると、そういう状況です。米軍は、イラクファルージャに1万5,000人、こういう兵力を投入して国際人道法ジュネーブ条約に禁じられている民間人住民や病院に対する無差別な攻撃を行っているわけです。イラクの赤十字軍の報道担当者は、犠牲者が6,000人の可能性があると述べているわけですけれども、米軍の狙撃兵が川を泳いで渡ろうとした5人の家族を撃ち殺したということや、遺体が路上に放置され死臭が耐えられない、ジャーナリストの証言でこういう惨状が明らかになってきているわけです。

 小泉首相は、ファルージャ、この攻撃を成功させなければいけないというふうに言いました。これは日本が国際人道法違反を認めたと世界に表明したことになるのではないでしょうか。米軍は、クラスター爆弾、そして劣化ウラン弾、バンカーバスター爆弾などの残虐兵器、そして大量破壊兵器を使って市民を殺傷する無法なことを重ねてきています。

 イラクの人口の約半数は子供だというふうに言われています。湾岸戦争、そして湾岸戦争が終わった後、白血病やがんなど、それ以前にはほとんど見られなかった患者が病院に押し寄せてくるというふうになったと、そういう状況です。急増する白血病に対応するため、1993年にバクダッドにある2つの小児病院に白血病専用の病棟ができています。湾岸戦争後、白血病やがんが戦前に比べて10倍にも激増しています。さらに、無脳症や水頭症などの先天的な障害を持った赤ちゃん、こういう赤ちゃんの出生が26.9%、ざっと4人に1人がこういう障害を持った赤ちゃんが生まれていると、こういう深刻な事態になっているわけです。原因は、湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾、これだというふうに言われています。今回のイラク戦争でも大量の劣化ウラン弾が使われており、医師は治療のための施設が整っておらず、医師や看護婦も不足している、患者の増加に全く対応できないと、毎日二、三人の子供が死んでいる、そういう絶望的な状況だということを訴えています。

 イラクで拘束された写真家の郡山総一郎さんは、著書の中でこのように書いています。「僕は子供が好きだ。子供に未来を感じる。コックさんになりたい、学校の先生になりたい、彼、彼女らが願い、努力すればそうした夢もかなうと思う。だがそれは、生活が保障され、教育を受けることができ、そして何よりも平和な環境で子供たちが生きられる場合の話だ。僕が取材先で出会った子供たちの中には、それとは正反対の環境で生きざるを得ない子供が余りにも多い。紛争で親を失い、きょうを生きるために物ごいをしなければならない戦災孤児、難病を持って生まれ、いつ訪れるかわからない、そういう死と向き合いながら生きている子、家族と自分の生活のため学校にも行けず毎日ごみを拾って売りに行く子、生まれたときから家もなく学校に行けない子、毎日のように空爆の恐怖と闘っている子、ブラウン管の中で何の罪もない人が次々と亡くなっていく映像を見ながら家族で夕飯を食べる、その映像はまるで現実ではないテレビの中での出来事のように感じられる。だが、それはこの地球上で起こっている紛れもない現実であり、事実なのだ。私たち一人一人が同じ地球の住人として何ができるのか、何をしなければならないのか。今の瞬間にも紛争、紛争で命を失う人々、貧困に苦しむ子がいることを知り、考えることは人間としての責任だと思う」と、このように言っています。

 また、同じくイラクで武装グループに拘束された高遠菜穂子さんは、イラクへの無謀な攻撃と占領支配をやめさせ、戦火や劣化ウラン弾被害に苦しむイラクの子供たちが笑顔と健康を取り戻す手だてをしようと、支援団体セイブイラクチルドレン・札幌発足総会で、「イラクは戦火のただ中にあります。一日一度でいいのでイラクに思いをはせてください。私も一人の人間として、やってきたことを続けたい」と話しました。北海道の砂川市の菊谷勝利市長は、「日本は平和憲法の中で戦争をしないことをうたっています。派兵は禁止事項なんです。外交・防衛問題は地方自治体が口を挟む問題ではないという議論もあります。これは違うと私は思います。こういう受け身の態度では地方自治体は守れない。だめなのはやっぱりだめなんですよ。地方自治体というのは、住民の命と財産を守る、こういうことが目的です。自衛隊も地域の住民です。自治体は黙っているのではなく、堂々と物を言わなければならないのではないでしょうか。私は、地方自治体の首長として、イラクへの自衛隊派遣には反対です。そして、一人の人間としても反対です」と、このように昨年の12月語っています。また、元防衛庁教育訓練局長の新潟県加茂市の小池清彦市長は、「今、イラクから軍隊を引き揚げる国がふえています。いつまでも大義のない戦争につき合っていられないと考えたからでしょう。政府が幾ら非戦闘地域と主張したところで、サマワの自衛隊宿営地には随分と砲弾が撃ち込まれています。政府は、オランダ軍が撤退したらイギリス軍に自衛隊を守ってもらおうと考えているのかもしれませんが、ゲリラ攻撃を防ぐことは困難です。イラクに派兵された自衛隊員やその家族は全員不安でいっぱいのはずです。国民への愛情を根本にしていれば、政治は道を誤らないものです。私の目には、小泉首相もブッシュ米大統領も冷酷な人に見えます。自衛隊員を祖国防衛と無関係な任務につけ、命の危険にさらす行為は非人道的です。直ちに自衛隊はイラクから撤退すべきです。期間延長などもってのほかです」と述べています。

 ここで伺いますけれども、このような地方自治体の首長の発言を市長はどのように受けとめるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 日本の自衛隊が駐留を続けることは、イラク国民全体を敵に回すことにほかなりません。市長として、堂々と撤退を求めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

 日本は米軍のイラク出撃の拠点となっています。在日米軍からは横須賀を母港とする空母キティホーク打撃軍、厚木基地、三沢基地、嘉手納基地、沖縄の第3海兵遠征軍などから1万人の米兵がイラクに出撃しました。今、在日米軍の再編成問題に関し、沖縄に駐留する米海兵隊の砲兵部隊を北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場、東千歳駐屯地に移転する案が持ち上がっております。海兵隊の基地を新たに日本本土につくることは基地の拡張そのものであり、イラク戦争のような無謀な侵略の最前線基地にするおそれがあり、道民、市民にとって重大な問題であります。このような動きを市長はどのように受けとめているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 次に、DV被害者の相談窓口、相談体制、自立支援などについてでございますけれども、配偶者暴力防止法──DV法成立から3年余り、5月7日に成立したこの改正DV法は、被害者や支援団体、自治体関係者などから出されていた要望が反映され、配偶者暴力の防止、被害者救援、自立支援など、解決にとって新たな内容が盛り込まれました。DV法の制定によって、配偶者間であっても暴力は犯罪であるという社会的意識が広がり、全国の配偶者暴力相談センターに寄せられた相談は7万5,000件を超え、2002年4月から2004年2月、被害者の申し立てにより裁判所が発する保護命令は3,824件、2001年10月から2004年3月、このような件数に上っています。

 こうした中で、第1に、国と自治体の責任で被害者の自立支援を実効あるものにすることが緊急、重大な課題であることが浮き彫りになってきております。東京都が行った被害者本人との面接しての調査では、被害者の多くは小さい子供のいる30代から40代の女性で、多くは結婚後1年までに夫からの暴力が始まっています。長期間の暴力に対して、6割を超える人は相手に見切りをつけ別れて自活の道を歩みたいと希望しつつ、8割の人は加害者と同居し、暴力から逃れられないでいます。その理由として最も多いのは、経済的な不安、これが4割強になっています。改正法は、国と自治体は自立を支援する責務を有すると明記、配偶者暴力の防止と被害者保護の施策に関して国は基本方針、都道府県が基本計画を策定する、こういう義務づけが行われたわけですが、この策定実行に当たっては、既に自治体独自の努力が行われてきている、相談体制の拡充、緊急一時保護施設の開設、経済的自立促進のための生活資金の貸し付けや公営住宅の優先入居、民間シェルターへの財政援助などの取り組みをさらに広げ、被害者の経済的、精神的支援、就労などの生活再建に役立つものにすることが求められております。来年、北海道が基本計画を策定する予定であるということでございました。昨年市に寄せられたDV相談は64件あり、このうち10件は駆け込みシェルターと連携して対応したということでございました。そして、先月、改正DV法施行に関しまして情報共有、交換を目的とする担当係長会議を開いたということでございました。先月の11月18日ということでございました。

 ここで伺いますけれども、DV被害者の一時保護、自立支援にかかわっている方々から、一人の方の自立支援をするために行政の幾つもの課にまたがる制度の活用が不可欠であり、必要な支援がスムーズにできるようコーディネートする職員を配置してほしいという切実な要望が出されております。他の職務との兼務も含め早急に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、行政の担当者は数年サイクルで異動するため、DV被害者への支援体制への理解や対応が継続性を持たなかったり、職員のDVに対する理解が浅いために、心身ともに深刻な状況に置かれている被害者の立場に立った対応がどの部署でもなされるような研修など、学習の機会が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 市の相談室を、プライバシーが守られ、心安らぐ雰囲気で安心して相談できるスペースとして充実する必要があると思います。いかがでしょうか。

 内閣府は、昨年9月23日、配偶者暴力被害者の相談員らを対象に行った実態調査を発表しております。それによると、相談に乗ることでDVの加害者から危害を受けるとの不安感を抱いた人が46%に上っていると、こういうことがわかりました。実際に暴力や脅迫などを受けたことがある人は11.9%、心理的重圧や危険を伴う相談員の実態が浮き彫りになっております。調査はことし1月から2月にかけて、自治体や民間施設の相談員などを対象に2,429人を対象に初めて実施したものです。有効回収率は58.9%。調査結果によると、相談の際に過度の不安や負担を感じるとの回答は63.5%に達しております。相談に乗るうちにみずからも被害者と同じような心理状態に陥る代理受傷や、被害解決が困難なために仕事への意欲を失うバーンアウト、燃え尽きを体験した人も29.4%にも上りました。この調査結果からも、DV被害者の相談と自立支援に向けた取り組みがいかに複雑で、さまざまな困難を内包したものであるかがわかります。

 ここで伺いますが、暴力の防止、被害者救済のための自立支援とともに、加害者更生対策の確立、強化が欠かせません。また、配偶者暴力が子供に与える深刻な影響、これを解決することが重要な課題となっています。この点について、市としてどのような取り組みをしているのか伺いまして、第2問といたします。



○野原一登副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 イラクに関する御質問についてお答えいたします。

 イラクの復興、再建は、イラクの国民はもとよりでありますが、石油資源の多くを中東地域に依存する日本にとりましても重要であり、国際社会と協調して我が国にふさわしい支援を行う必要があるものと考えております。

 今回のイラクにおける自衛隊の一連の活動は、あくまでも特別措置法に基づく人道復興支援活動であると理解しております。イラクへの自衛隊の派遣に関しましては、さまざまな御意見、お考えがあるようでありますが、私といたしましては、現地の諸情勢、隊員の安全確保の面など、政府として総合的かつ慎重に判断されるものと思っているところであります。

 また、沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊の矢臼別演習場等への移転に関しましては、具体的なことは承知いたしておりませんので、私としましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

 ただ、あくまでも一般論として申し上げますれば、まずは住民の安全なども含めまして地元の十分な理解が大切であろうと考えているところであります。



○野原一登副議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、DV相談室の充実についてお答えをいたします。

 児童家庭課では、今年度課内の係を再編をいたしまして、相談体制を強化してきております。女性相談員のほか、自立支援相談員、保育士、保健師を主体として親子相談係を設置するとともに、相談コーナーにカーテンの仕切りを入れるなど、少しでも相談しやすい雰囲気づくりに努めてまいりました。しかし、お話しありましたように、近年相談内容が大変複雑化してきており、落ちついて相談できる場を設けることが必要と考えているところであります。

 したがいまして、専用の相談ブースのございます市民相談室の活用を含めまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、ドメスティック・バイオレンスにかかわります残りの部分についてお答えをいたします。

 配偶者からの暴力による被害者を支援していくためには、司法機関や北海道、市町村、一時保護を委託されている民間団体などとの連携を図っていくことが重要でございます。

 そのため、本市としての支援体制のあり方につきましては、今後北海道が策定をいたします基本計画の内容等を見定めながら、検討していく必要があると考えております。

 しかしながら、一方で当面の対応も必要でございますことから、先ほどお答えをいたしました配偶者暴力防止等ネットワーク会議をより効果的に機能させ、個々のケースに応じた支援を行いますとともに、本市が行っております支援措置の一覧を配付するなど、庁内関係課の職員全体が情報を共有し、被害者の立場に立った支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、加害者更生対策についてでございますが、配偶者からの暴力を防止していくためには、何よりも配偶者に暴力を振るわせないことが最も大切であると考えております。そうした加害者の更生に関しましては、どのような指導が有効であるか未解明な部分が多く、現在国におきまして調査研究が行われております。

 本市といたしましては、これまで、男女の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有するため、広報おびひろでの啓発や関係団体などとセミナーなどを開催をしてきたところであります。今後とも、配偶者からの暴力を防ぐため、意識の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 10番佐々木とし子議員。



◆10番(佐々木とし子議員) イラク戦争と市民の平和についてでありますけれども、イラクから軍隊を引き揚げる国がふえ続けていると、そういう今状況になってきております。撤退をする国が9カ国、撤退を表明した国が7カ国、アメリカを支持し部隊を派遣した37カ国の有志連合は崩れつつある、こういう状況です。ハンガリーの国会では、11月15日、イラク駐留期限の延長を否決して、年内に撤退をすることを決めました。「この1年、イラクの民主化は達成できないことがはっきりした。状況は変わらないだろう。それなら撤退時期は早い方がいい」、延長を否決したこのハンガリーの野党のリーダーの方はこのように言っております。戦争の大義として米ブッシュ大統領が掲げた大量破壊兵器保有は、アメリカ政府の調査団自身が保有なしと認めました。さらに、米軍への怒りを広げているファルージャ、このファルージャでの包囲攻撃、イラクの首都バグダッドに住む主婦のナガル・ジャーセムさんは、今月2日、故郷の破壊状況をみずからの目で確かめるためにファルージャに入りました。米軍は市内への立ち入りを許しませんでしたが、故郷の惨状をかいま見た無念と怒りの思いを新聞「赤旗」の電話取材に寄せています。通りにはいまだに多数の死体が放置されたままです。米軍になぜ遺体の搬送を許可しないかと聞いたら、「彼らは体に爆発物が巻きついている可能性がある」、このように言っていたということです。押しつぶされた家々、破壊された通り、そこにはたまった汚水など、壊滅的な状況を目の当たりにしました。引き続く攻撃のために今も多数の市民が家の中に残っています。赤十字社の関係者によると、現在約6,000家族がこのファルージャに残っています。爆撃の音や家屋が崩れる音が聞こえました。外出しようと検問所付近に集まった女性や子供の様子は悲惨きわまるものでした。衣服はぼろぼろで、空爆やのどの渇きから言葉を発することもできない状態でした。ファルージャ住民が渇きから汚水を飲み死に至っている一方で、米兵はミネラルウオーターを当然のように飲んでいました。イラクでは今、冬が始まっています。しかし、ファルージャ住民は、食料や水に加え、暖をとる燃料もなく、厳しい寒さにさらされています。私たちは、戦争で米軍がやってきたとき、彼らはイラクを解放し、自由をもたらしてくれる、幸せの感情を持ったのです。しかし、彼らは何もしなかった。それどころか、ファルージャ住民は米軍の言う自由、民主主義のためにこれだけの無実の住民の死という代償を払っているのです。私たちが見たファルージャの光景は、米軍がつくり出した巨大な墓場でしたと。

 臨時国会が閉会した12月3日の地方紙は社説で、とりわけ14日にはイラクへの自衛隊の派遣切れという大きな節目が来る。世論調査では国民の6割が派遣延長に反対している。なのにこのまま閉会していいものか。政府は10日に1年間の派遣延長を閣議決定する方針の模様だ。野党は異例の会期延長を要求した。あっさり否決されたが、政府・与党は野党に言われるまでもなく、会期を延長して、派遣延長方針を国会に示し、堂々と議論を求めるべきだった。それが国会閉幕を待っていたかのように派遣延長手続に入るというのでは、こそくとしか言いようがない。派遣の前提や根拠が崩れ、説明できないことを認めたようなものだと書きました。日本の民間人が拘束されたり殺害されるという事件が発生したのは、米軍がファルージャなどでの掃討作戦強化の中で民間人が殺害されたのはことし4月以降のことです。米軍と協力する自衛隊を一体で見るようになってきているからではないでしょうか。4月の日本人人質事件で人質解放に努力したイスラム聖職者協会のムハマンド・ファリン氏が、「占領にこそ根本問題があり、日本政府は撤退を決断すべきだ」と、このように述べています。また、イラクのヤハル大統領は、「軍事作戦は逆効果だ」と述べ、イラク国内の世論調査でも66%の人が米軍の撤退を求めています。イラク戦争に対し、イラクの子供たちに思いをはせ、平和を願う日本の子供たちも声を上げ、行動しています。福沢諭吉の出身地でもある大分県中津市立豊田小学校の子供たちは、イラク攻撃反対アピールを市内16の小・中学校に訴えました。これらの活動が紹介されている「大人はなぜ戦争するの」、こういう本の中には「アメリカのブッシュさんへ」という小学6年生のメッセージがあります。「なぜ戦争した人や命令した人は殺人犯にならないの、人をたくさん傷つけたり殺したりしてしまったのに。人を殺した人は普通裁判を受けるのに、裁判さえない。おかしいと思います。殺人犯には戦争をしろと命令した人も入るんじゃないのかな。今、そういうことを決めないと、そのうち戦争は当たり前の世界になってしまいます。どうにかならないですか」。このように子供たちも今、イラクの子供たちのことを思って声を上げています。

 ここで、市長に伺います。冒頭に申し上げたように、きょう12月8日は太平洋戦争が開始され63周年になります。子供たちからもこのような声が上がっている中、市民の命を預かる市長として、国会にも諮らず、こそくな手段を使って自衛隊のイラク派兵を延長している自民党、公明党に対して、ルールを守れ、自衛隊のイラク撤退をと堂々と表明するべきではないでしょうか。それがさきの戦争で犠牲となった多くの市民の皆さんの平和を願う思いにこたえることになるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 在日米軍の再編問題についてでございますけれども、ことし6月、米軍在沖縄海兵隊の矢臼別移転案を日本政府に打診と全国紙が報道をし、にわかに移転問題が現実味を帯びてきました。北海道にある陸上自衛隊矢臼別演習場は、日本最大の演習地です。9月9日には、米陸軍心理戦部隊の日本アナリスト、ジェフ・クリントヒルと名乗る米国人男性が、沖縄海兵隊の移転駐留について調査している、海兵隊が矢臼別演習場に毎年来ているが、何か問題はあったかなどと聞いて地域の住民を回っていることが明らかになりました。明らかな海兵隊駐留に対する意見調査です。10月1日には、小泉首相が沖縄米軍基地の本土移転を明言しています。10月29日の参議院沖縄・北方特別委員会での紙智子議員の質問に町村外相は、日米間で合意した事実はないとしつつ、矢臼別についても、東千歳についてもゼロから100%と述べ、否定しませんでした。部隊の移転は、訓練の固定化、基地の拡大になり、地元自治体でつくる関係機関連絡会議の要請に反するもので、市民の平和にとっても重大な問題であるとの認識を持っているのかどうか、再度伺うものです。

 次に、DV被害者の相談窓口、相談体制、自立支援についてでございますけれども、DV法見直しに向けて日本共産党の国会議員団は、2003年10月9日に被害者の保護と自立支援の充実、加害者の更生対策を中心とした提案を行っております。DV法は、夫婦間の暴力を犯罪とし、被害者を保護する目的で2001年に施行されました。立法化により家庭内に閉じ込められていた暴力の実態が表面化して、裁判所による保護命令は約1,600件も出されています。しかし、法制定後も暴力は多発し、殺人に至る深刻な例が後を絶たないという状況にあります。提案では、DV法担当者の人権意識を高めることや、民間シェルターへの財政支援、被害者保護にとどまらず、被害者の自立支援の保護などを求めております。DV法改正によりかなりの部分の改善がされました。しかし、事態の深刻さからするとまだまだ不十分で、今後もより一層の改定が求められるとともに、この法をいかに積極的に活用していくかが今後の課題となっています。当事者は問題の渦中にあり、多くの場合自分の目の前のことで精いっぱいです。相談に行ったとき自分が何を要求していいのか、どんなサービスがあるのか、自分はどれを利用できるのか、情報を持っていない人の方が多いという状況です。市として、DV被害者の自立支援のためにどのような具体的援助を現状として行っているのか、お聞きしておきたいと思います。

 また、DV法改正についての市民周知についても、どのように取り組まれているのか、お聞きしておきます。

 また、当事者のフォローをしていくための相談員など、職員の専門的研修を取り入れる必要性を感じます。そして、自立支援などの対応についてコーディネートする、そういう職員の配置を再度求めるものですが、いかがでしょうか。

 また、相談に行った市民がゆったりとした落ちついて相談できる場所として市民相談室の活用も含め検討しているということでございますが、早急に実施し相談体制の充実を図っていただくことを求めるものですが、いかがでしょうか。

 被害者が駆け込むことのできるシェルターは公的な施設は本当に少なく、民間シェルターに頼っている現状にあります。これらの施設への財政援助が不十分なため、関係者は大変苦労されています。市として、DV被害者の自立支援のための重要な役割を担っている駆け込みシェルターとかちとの連携、支援策についても検討していただくことを求めるものです。

 DV法は、その前文で、配偶者からの暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかったと述べて、配偶者からの暴力はプライベートな家庭内の問題ではなく、その防止と救済は国や自治体の責務であると明記された意義は大変大きいものであると思います。国や北海道が基本方針と基本計画、これを策定するに当たって、できるだけ被害者や支援団体などの意見が反映されることが大切ではないでしょうか。国や道に対して参加のシステムを求めていくことや、提言を行っていくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○野原一登副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 いずれも先ほどの答弁の繰り返しになるわけでありますけども、私といたしましては、イラクにおきます自衛隊の活動はあくまでも法に基づく人道復興支援活動であると理解しているところでありまして、特別法に基づく自衛隊の派遣期間の延長に関しましては、もろもろの情勢やさまざまな意見等を踏まえまして、政府として慎重に判断されるものと思っているところであります。

 また、沖縄のアメリカ海兵隊の矢臼別演習場等への移転に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、具体的なことは承知しておりませんことからコメントをいたしかねるわけでありますけれども、あくまでも一般論として申し上げさせていただければ、地域の十分な理解が必要で、大切であるものと考えているところであります。



○野原一登副議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、DVに関してお答えをいたします。

 まず、自立のための具体的支援の状況でございますが、被害者の状況によって対応が異なっておりますけれども、緊急的または一時的に避難保護が必要な場合は、道立女性相談援助センターや民間の駆け込みシェルターとの連携を取って対応しているほか、生活保護の活用、経済自立のための一時融資制度の紹介、また児童がいる場合は母子家庭として自立支援、各種手当の支給、医療費助成等の可能な限りの支援策を講じてきているところであります。

 次に、相談室の設置についてでございますが、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、市民が落ちついてじっくり相談できる体制とその場の確保につきまして、早い時期に実現できるよう検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○野原一登副議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 ドメスティック・バイオレンスにかかわります残りの部分についてお答えをいたします。

 配偶者からの暴力の防止に関しましては、これまでも広報おびひろや本市が発行しております男女共同参画情報誌カスタネットなどで意識の啓発を行ってまいりましたが、配偶者暴力防止法の改正内容につきましても、今後継続して市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、自立支援のためのコーディネートのお話がございましたけれども、被害者の自立支援に当たりましては、庁内関係部課が密接に連携してできるだけスムーズに支援を行っていくことが大切であると考えております。そのため、配偶者暴力防止等ネットワーク会議の中で、本市における支援に対する調整機能のあり方や仕組みづくりなどについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 以上で佐々木とし子議員の発言を終了いたしました。

 次に、熊木喬議員に発言を許します。

 1番熊木喬議員、登壇願います。

   〔1番熊木喬議員・登壇・拍手〕



◆1番(熊木喬議員) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。

 我が国の経済は、バブル経済の崩壊後、長引く低迷、停滞からなかなか脱却できず、戦後経験したことのないデフレ状態が続いております。帯広市でも、当初予算額と決算額が示すとおり、平成10年、11年度をピークに右肩下がりの時代を迎えております。歳入面では、11年度と16年度を比較すると、市税が約19億円、地方交付税は約41億円減り、合計で減収額は60億円にも上ります。その反面、支出面では、急速に進む少子・高齢化や地域経済の状況を反映して、生活保護費、医療費の助成など扶助費は約14億6,000万円ふえており、帯広市の財政は非常に厳しい現状と、将来の展望が見えにくい現況と思われます。

 こうした財源不足を補うものとして市民協働をとらえることはできませんが、このような時代、地方分権など市を取り巻く環境の変化と多様化、高度化する住民の意識、ニーズに伴い、みずからの考えと責任に基づく個性豊かなまちづくりが求められている今、市民と行政との共同認識の上では欠くことのできないものと考えております。

 帯広市では、平成12年度にスタートした第五期総合計画において、市民協働のまちづくりを基本視点の一つとして位置づけ、さまざまな分野で活動される市民から成る市民活動サポート検討委員会が設置され、約二年間の論議を経て、昨年12月に市民協働指針ができ上がりました。市民協働において最も大事なことは、市民と行政側とがまちづくりという共通の目的を持って、地域の公共的課題を解決するために市民は豊かな知恵や技術、経験を提供し、行政側は豊富な情報を積極的に提供して、相互の意見を交換しながら進めることが必要であると思います。現在、公園の草刈りや清掃などの管理、またワークショップでの計画段階から住民が参加しての公園づくりなど、また各家庭でごみを分別して出していることも、行政と市民がごみの減量やリサイクルを通して環境問題に取り組んでいることも市民協働の理念のもとに実施されている事例であると思います。しかし、その他の分野ではどうでしょうか。例えば、福祉、教育、生涯学習などの分野における市民協働のまちづくりという情報や自覚が少ないように思えます。

 そこで、お伺いいたします。

 これからの本格的な地方分権社会におきましては、今まで以上に地域の意思と責任に基づくまちづくりが強く求められると考えられますが、帯広市の基本となる考え方、施策をお聞かせください。

 次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。

 先ほどもお話しさせていただきましたが、右肩下がりの時代、帯広市は支出面を抑えるため、現在行財政改革が進められており、事務事業評価や指定管理者制度などさまざまな取り組みが行われておりますが、想定されている財源不足を補うにはマイナス思考の施策のみでは到底及ばないのではないかと危惧しております。

 それでは、どうしたらよいのでしょうか。言うまでのことではございませんが、答えはいかにして歳入をふやしていく経済政策を考えていかなくてはならないかということだと思います。もちろん歳入増の政策はいろいろありますが、中でも大きな柱は市税と地方交付税の2つです。地方交付税については、これから先厳しさを増す一方でありますから、市税の増収に向けた施策や事業の積極的な展開を図り、地域経済の活性化を推進する以外に今日の自治体を取り巻く厳しい環境を打開する策はないものと考えずにはいられません。十勝農業は、本年も好天に恵まれ、農業産出額も近年の平均は約2,500億円余りあり、帯広市においても275億円余りと好調を持続しておりますが、WTO、FTAの波にさらされているという難しい局面をはらんでおりますし、商工業界においても依然として中心市街地における商業環境や地場産業の振興といった側面で打開策が見出せないなど、いまだ時間を要するといったような厳しい状況が続いていると思います。帯広市におけるこうした取り組みでは、これまで新製品づくりや新技術の開発に向けた支援策である地場産業振興補助金制度、企業家、創業家支援ということでは中小企業振興融資制度、また昨年からは従来よりも貸付限度額、貸付期間などが有利な資金としてパワーアップ資金などを創設し、地場企業をサポートされているということは評価いたしますが、これらについてもその成果がすぐにあらわれてくるものとは考えにくいと思います。

 そこで、当面する地域経済の活性化に向けては、即効性や幅広い経済波及効果が期待される大規模イベントや各種コンベンションの誘致を重点的に取り組んではと考え、より積極的な誘致活動に取り組まれる必要があると思います。イベント、コンベンション誘致によってさまざまな分野の専門家がこの帯広に各地から大勢集まり、活発な意見交換をすることにより多くの情報がこの地域に蓄積されるとともに、全国はもとより、ケースによっては世界に十勝・帯広の地域情報を発信することが可能になります。殊に、近年定住人口の伸びが見込めないことから、地域の活性化に向けて交流人口の増大が重要視されておりますが、各種コンベンションの誘致はその最も有効な手段になるものではないでしょうか。

 また、帯広・十勝ならではのコンベンションとして大規模畑作農業という特性を持った十勝農業を背景とするものや、十勝の自然や風土、文化といった資源によるもの、さらには帯広畜産大学という非常に特化した大学を拠点とするものなど、幅広い可能性が考えられます。もちろん、これまでの取り組みが実を結びつつあることは理解しておりますし、関係団体の皆様が全国・全道大会を誘致されていることは、さきに述べました市民協働の観点からも望ましい姿としてあらわれております。本年はラリー・ジャパンが開催され、およそ20万人の観光客が訪れるとともに、北海道で初めて開催された日本商工会議所青年部全国大会では3,000名近い方々が帯広市を訪れ、宿泊、飲食などの波及効果によってまちじゅうがにぎわったことは記憶に新しいところです。

 そこで、お伺いいたします。

 これまでの各種コンベンション誘致に向けた体制整備や帯広市のコンベンション誘致に向けた基本的な考え、施策、また近年の主な実績などについてお聞かせください。

 次に、現在政府が進めている新防衛計画の大綱に関する事項についてお伺いいたします。

 道東各地に駐屯する第5旅団は、本年3月師団から旅団に縮小され、第5旅団本部がある帯広駐屯地で勤務する隊員は約3,500名から約2,000名に、1,500名減少いたしました。これは、現在の防衛計画大綱に基づき、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進し、平成22年度をめどに陸上自衛隊18万人を16万人の体制に移行する一環として改編されたものであると聞いております。やや縮小されたとはいえ、第5旅団の任務は第5師団と変わりなく、道東一円の防衛・警備、災害派遣、各種行事支援等を実施して国土防衛に努めるとともに、地域の発展に寄与しているものと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 第5旅団の各部隊は、十勝の各市町村を隊区として受け持ち、帯広市は第5特科隊が担当しております。帯広市は、帯広駐屯地の各部隊及び第5特科隊の市に対する貢献をどのように評価しているのでしょうか。

 以上お伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 熊木議員の御質問中、市民協働のまちづくりについてお答えいたします。

 少子・高齢社会の到来、低成長経済への移行など、社会、経済の構造的な変化に対応し、今後とも持続的な発展を図るために、我が国の社会は、規制緩和と権限移譲を車の両輪として、集権型から分権型へと転換が図られてきております。

 こうした中で、地方自治体のあり方も大きく変化しつつありまして、地域がみずから考えて行動し、その結果に責任を負う、自主自立のまちづくりが今後さらに求められてくるものと考えております。

 私は、これからの分権時代におきましては、市民と行政が互いに理解し協力し合いながら力を結集し、ともに地域課題の解決に当たっていくこと、すなわち市民協働に取り組んでいくことが自主自立のまちづくりを進める上で基礎的なことであろうと考えておりますし、これからの自治体にとりまして極めて重要な課題であると考えているところであります。

 こうしたことから、これまで本市におきましては、市民協働の指針及び市民協働マニュアルを作成いたしまして、協働の基本的な考え方と具体的な実施手法を整理してまいりました。また、今後、市民協働をさらに発展させていくためには、まちづくりの基本となるルールづくりが必要であると認識しておりますことから、現在庁内におきまして、行政運営の基本事項などを定めます行政基本条例の調査研究を進めているところでございます。

 今後におきましては、こうした仕組みを基本といたしまして、市民と行政が幅広い分野で実践を重ねながら、協働の一層の定着を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、陸上自衛隊の第5旅団についてお答えいたします。

 帯広駐屯地の各部隊は、昭和26年の帯広駐屯地創設以来、半世紀以上にわたりまして道東地域の防衛はもとより、本市のまちづくりに多大な御協力をいただいてまいりました。記憶に新しいところでは、昨年8月の台風10号や、同じく9月の十勝沖地震などにおきます災害派遣を初めといたしまして、おびひろ氷まつりなど本市の行事などにも積極的に御支援をいただいております。また、隊員や御家族の方々にも、地域におけるさまざまな活動などに積極的に御参加をいただいているところであります。

 こうしたことから、私は、第5旅団が住民の生命と財産を守る役割はもとよりでありますが、本市のまちづくりにとりましても欠くことのできない重要な役割を担っていただいているものと認識をしているところでありまして、これまでに培われてきた良好な関係を今後も維持していかなければならないと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○野原一登副議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 地域経済の活性化についてお答えいたします。

 御質問のイベントあるいはコンベンションにつきましては、いろんな地域の多くの人々の交流が行われまして、都市のイメージが向上する、あるいはさまざまな情報が地域に蓄積される、そして消費需要などによりまして経済波及効果がもたらされるなど、大変多くの効果が期待されております。

 こうした観点から、これまで都市型観光の柱となりますコンベンション誘致は、平成13年度までは経済団体が中心になりました帯広コンベンション推進協議会、ここにおきまして受け入れ体制の整備や誘致事業などの活動が続けられてきましたけれども、平成14年度からは、観光客誘致と一体となったコンベンションの推進を図ると、こうした目的のために帯広観光協会が改組・拡充された帯広観光コンベンション協会、これがスタートしまして、専任職員を配置しコンベンション事業に取り組んできているところでございます。

 誘致実績につきましては、これは昨年でございますが、帯広で開催された国際・全国・全道大会はおよそ60ほどありまして、およそ2万7,000人が参加しております。また、今後の誘致に向けまして、コンベンション主催関係者への開催誘致活動としまして、21件の訪問PR、こうした活動を行っております。また、開催支援を行った大会も23件になっております。

 お話にございましたように、地域経済の活性化に各種会議、大会のコンベンション誘致は大変有効でございます。したがいまして、今後ともイベント、コンベンションの誘致に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 1番熊木喬議員。



◆1番(熊木喬議員) それぞれの御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、ただいまのお答えを理解しながら2回目の質問に入らせていただきます。

 初めに、市民協働のまちづくりについてでございます。

 先ほど来申し上げてまいりましたが、財政難の中、第二次行財政改革を推進し、抜本的な事務事業の見直しは必要不可欠なものであることは十分承知をいたしておりますが、ただ行政内部だけのものではなく、市長の2期目の公約である市民協働の理念のもと、市民または関係各団体と行政との相互理解のもとに行われるものでなくてはならないというふうに思います。決してすべて行政で主導せよというわけではございませんが、1回目の質問で申し上げましたように、福祉、教育、生涯学習などの分野における情報が少ないと思います。市民の中には、何か協力をしたいと考えていても、自分が何ができるのかわからないというのが現状ではないでしょうか。そこで、少し具体的なことに触れながらお尋ねいたします。

 何か協力をしたいと思っているボランティアとしての個人、その他組織的に活動するグループや団体、企業などに対し、どのような形で協働を呼びかけ、情報の提供をしているのでしょうか。また、昨年市民活動の場の拠点のあり方について質問をさせていただいた折、地域の身近な活動の場であるコミュニティセンターや福祉センターなど、市の公共施設がそれぞれの用途に応じて有効活用されることで協働の場としての機能を発揮することができ、一層活性化させるために施設環境の充実に努めたいとの答弁をいただきましたが、あれから1年が経過したわけですが、具体的な事例がありましたらお聞かせください。

 次に、パークゴルフ場の一部有料化について、先日市民の方から質問をいただきました。御承知のとおり、パークゴルフは高齢者の健康増進はもちろん、町内会、職場などの交流の催しなどとして年々利用者が増加しており、場所によっては任意の同好会を組織し、ボランティアとしてパークゴルフ場の環境整備や運営に協力をいただいております。このことも、まさに市民協働の理念のもと行政と市民が協力している事例の一つだと思いますが、そのパートナーとも言うべきパークゴルフ協会及び実際に運営に当たっていただいている個々の同好会に対し、一部有料化という大きく運営にかかわる事項についてどのような意見交換をされたのでしょうか。

 次に、先日、地元紙に「地区敬老会の廃止」の見出しを目にいたしました。敬老会の由来は諸説ございますが、昭和29年に年寄りの日として制定され、昭和39年に敬老の日と改められ、さらに昭和41年に国民の祝日法が改正され、老人を愛し、長寿を祝うとして国民の祝日となりました。帯広市においては昭和37年より、地区敬老会を、市と連合町内会などによる実行委員会が主催で、32カ所のコミュニティセンターで実施されておりますが、最近、高齢者の増加で会場の狭隘化の問題、一方で出席率も4割を下回り、実行委員会の高齢化も問題視されているとのことでした。現在の帯広市の財政状況等も考え合わせたとき、今後は行政主体ではなく、地域の自主性を生かして開催してもらう方が望ましいとのコメントも載っておりました。私も、こういう状況の折、行政主体ではなく、地域に開催をお願いすることはいたし方ないとは思いますが、例えば地域主体で敬老会のようなもの、また世代間交流事業などを開催してもらう市民活動を促進する観点から、行政はどのような支援策を行っていくのか、お伺いいたします。

 次に、地域経済の活性化についてお伺いいたします。

 これまでの体制づくりや実績については理解をいたしました。各種コンベンションの誘致につきましても、その必要性や基本認識で私の考え方と差がないものと理解をいたしましたが、その各種コンベンションの誘致に向けてさまざまな課題があるのではないでしょうか。例えば、交通アクセスの不便さや開催施設の問題、さらには主催者が地元に期待する受け入れの支援体制や歓迎体制などがあると思います。施設の問題は、年間の運営など大きな問題がありますのでここでは伺いませんが、これらの課題の対応については、これまでどのように取り組まれ、また今後に向けた新たな仕組みづくりは考えているのでしょうか。また、コンベンション誘致の成功のかぎは、さきに述べました十勝という地域特性に基づくセールスと支援体制ではないかと思います。この支援という言葉には、行政的な支援のみならず、関係団体、企業といった民間支援も当然含まれるものですが、私は、地域の企業や宿泊、飲食など幅広い団体を網羅した支援・歓迎体制づくりが必要であると思います。こうした地域を挙げた支援体制づくりとあわせ、セールスを図ることが必要ですが、このセールスについても、近年の動向の中で見えてきたものがあると思います。それは、商工会議所青年部の大会や2007年に開催予定のJC全国大会などで地元組織が果たした役割の大きさです。帯広市には、当然のことですが、さまざまな団体の地元組織がありますので、これら組織に働きかけながら効果的にセールスに当たることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。地域を挙げたセールス、支援体制づくりなどの考えについてもお伺いいたします。

 次に、新防衛計画の大綱についてでございます。

 現在、政府は、今後10年間の防衛力のグランドデザインとなる新しい防衛計画の審議中でありますが、財務省は今後10年間で現在の陸上自衛隊の人員16万人を4万人削減し、12万人体制とする案を提出し、防衛庁と折衝中だと聞いております。財務省案を受け入れた場合、防衛庁の試算によると、道内の陸上自衛隊の定員は4万3,000人から1万3,000人に、部隊は3個師団、1個旅団体制から1個師団に、駐屯地の数は38駐屯地から8駐屯地に縮小され、第5旅団管内では、標津、別海、釧路、足寄、鹿追町の各駐屯地が廃止の対象となるとされております。本年1月から6カ月間にわたり、第5旅団から55名、うち帯広駐屯地からは23名の隊員を第1次及び第2次イラク復興支援隊に派遣し、イラクの戦後復興に大きな貢献をし、現在新潟中越地震には1個入浴支援隊が支援を継続するなど、我が国の安全保障、災害派遣等、国内外の重要な任務を遂行しております。また、帯広駐屯地開設以来50年、帯広市に対する貢献も先ほど答弁をいただいたとおりでございます。財務省案のとおり、本年度縮小された第5旅団がさらに縮小されることとなれば、北海道防衛はもとより、道東地域に災害対処、地域経済及び地域づくりに与える影響は大きなものがあると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 第5旅団がさらに縮小された場合、地域にどのような影響があると判断しているか、お伺いいたします。

 また、財務省の自衛隊削減案に対しましては、帯広市はどのように対応するつもりかお伺いして、2回目の質問といたします。



○野原一登副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 第5旅団についてお答えいたします。

 近年の国際情勢の変化等を背景といたしまして、我が国の防衛政策は大きな見直しが求められておりまして、現在、新たな防衛計画の大綱、これの策定に向けて詰めの協議が行われていると伺っております。

 私といたしましては、我が国の防衛にとりまして北方の安定は依然として重要であると考えております。また、先ほども申し述べさせていただきましたが、まちづくりや災害派遣への貢献など、地域が自衛隊に期待する役割は極めて大きく、自衛隊は地域にとってなくてはならない存在であると認識しているところであります。

 したがいまして、仮に今後第5旅団が縮小されるようなことがあれば、消費や税収の減少はもとより、救助活動の即応性など災害派遣面での影響、あるいはこれまでともに取り組んでまいりましたまちづくり活動なども含めまして、市民の生活やまちづくり全般に相当な影響が及ぶものと強く懸念をしているところであります。

 こうしたことからも、本市といたしましても駐屯地の存続等を強く求める道内各地の意向を十分に踏まえた上で、全国民が安心できる大綱を策定するよう、道内の関係自治体や経済団体等と連携・協調しながら、国に対し要望いたしたところであります。今後とも、機会をとらえましてこうした行動を行ってまいる考えでございます。



○野原一登副議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 熊木議員の御質問中、市民協働の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 まず初めに、市民協働に関する情報提供といたしましては、広報おびひろや本市のホームページを活用するとともに、グループなどにおけます生涯学習の機会や、あるいは事務事業を実施していく担当となる職員研修の機会等を通じまして、協働の考え方や実践事例などの紹介を行っております。

 次に、市民活動と拠点のあり方でございます。私どもといたしましては、コミュニティセンターや福祉センターが市民生活に密着し、地域に根差した協働の場、いわゆる拠点となるものと考えております。こうしたことから、近年、整備済みの福祉センターや現在改築中の(仮称)みなみ野福祉センターでは、気軽に立ち寄り、集い、ちょっとした打ち合わせができるよう、機能の整備を進めているところでございます。また、今後につきましては、ほかの公共施設、いわゆるストック活用も含めまして検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

 このほか、今年度の新たな取り組みといたしましては、9月にパブリックコメント制度を導入して、個人情報保護条例の一部改正につきまして実施してきております。また、今月には、第五期総合計画の後期推進計画につきましても実施を予定しているところでございます。さらに、パートナーシップ除雪制度をモデル的に導入し、地域住民みずからが取り組む生活道路等の除排雪に対しまして支援実施をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民との協働につきましては、幅広い分野で実践を積みながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野原一登副議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、地区敬老会廃止に伴います住民活動に対する市の支援についてお答えをいたします。

 地域住民の自主的な活動といたしましては、お話にございましたように、例えば敬老会の開催、あるいは世代間交流の実施、各種福祉事業の取り組みなどさまざまな活動が考えられるところでございます。これら自主的な活動に対しまして、本市といたしましては、市民協働の促進の観点からも支援を行っていくべきものというふうに考えており、現在、新年度、平成17年度予算編成作業の中で、住民活動の促進を図るための支援策を取りまとめているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 敷本澄雄商工観光部長。



◎敷本澄雄商工観光部長 地域経済の活性化についてお答えいたします。

 コンベンション誘致への対応ということでございますけれども、誘致活動の中心となっている帯広観光コンベンション協会では、地元関係団体などと受け入れ体制の整備を進めるために、本年度は試行的でございますけれども、開催事務の代行を行うなどの取り組みも始められております。

 また、誘致活動につきましては、引き続き地元の主催団体などへの訪問PR活動を実施すると同時に、関係団体とともに地域の連携を密にしながら、会場、宿泊などの受け入れ体制、会議、大会後の観光案内などのアフターコンベンション、こうしたことにつきましても地域を挙げた支援システム、これは例えばことしラリー・ジャパンが開催されましたが、そのときに関係する町あるいは関係する業界、それから多くの市民、企業の方々が参加した支援歓迎実行委員会を組織して活動しておりますが、こうした仕組みづくりなども進めながら、今後におきましても積極的にコンベンション誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 菅原保徳生涯学習部長。



◎菅原保徳生涯学習部長 御質問中、パークゴルフ場の有料化に向けた競技団体等との協議状況についてお答えをいたします。

 パークゴルフ場の有料化につきましては、第二次行財政改革の実施項目の一つとして、一部施設について平成18年度からの実施に向けて現在検討を進めているところでございます。有料化に当たりましては、競技団体や利用者の皆さんの御理解と御協力が必要でありますことから、これまでパークゴルフ協会の三役会及び理事会におきまして、有料化の目的や有料施設の選定基準、施設の環境整備などについて協議を行ってきたところでございます。また、現在25カ所ございます公設パークゴルフ場の多くの施設について、一部コース管理や団体受け付けなど、地域同好会の御協力を得て管理、運営が行われておりますことから、今後、地域同好会とも十分話し合いを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、パークゴルフ場の有料化に向けましては、利用の促進や適切な維持管理のあり方を含めましてパークゴルフ協会や地域同好会の御協力が必要でありますことから、引き続き協議をさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 先ほどの拠点のところで、私改築中の南町福祉センターをみなみ野と発言しましたので、御訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。



○野原一登副議長 1番熊木喬議員。



◆1番(熊木喬議員) どうもそれぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 3回目は私の考え、思いを申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、市民協働のまちづくりについてでございますが、現在、住民活動の促進を図るため、17年度予算編成作業の中でその方策を検討されているということでございますので、その辺を強くお願いしたいと思います。

 市民協働に関する情報の提供につきましては、広報おびひろや市のホームページに掲載し、また学習会や研修会などで実践例などを紹介しながら取り組みの参考にしていただいているとのことでした。私は、情報の提供は、常にその情報を必要としている人、また活用したい人が使いやすく、わかりやすいものでなくてはならないというふうに思います。残念ながら、市のホームページを見るにはパソコンが必要でございますし、若い方ですとパソコンなどは使いなれておりますことから結構だとは思いますが、年配の方にはなかなかなじみがないのではないでしょうか。そういう方々には広報おびひろがありますが、どうしてもそういうものを見逃したりすることもありますので、できましたらその実践例を帯広市の主な公共施設や、また市民が多く出入りされる民間の施設にも積極的に協力を求めポスターなどを張るなど、市民に広く呼びかけるということはどうでしょうか。

 次に、活動の拠点についてでございますが、現在少子化が進み、各学校に多くの余裕教室ができてまいりました。私は、その市民協働の活動の拠点として、それぞれの地域の核となる施設であります学校が一番望ましいのではないかというふうに思っております。そして、学校にその拠点を築くことによって、地域のさまざまな人たちがいつでも気軽に立ち寄り、地域活動の企画から運営についてなどの相談などができるスペースを設けてはどうでしょうか。学校にそのような拠点ができることによって、学校とその地域との一体感が今まで以上に生まれ、子供たちを取り巻く不審者等による児童・生徒の被害事件や、児童の交通安全の確保などの学校に対する市民の関心も深まりますし、また子供たちもそのような地域の皆様方と接することによって、学校や家庭だけでは身につけることができないことが多く経験できるのではないでしょうか。学校を使用するに当たっては、管理上の諸問題があることも十分承知いたしておりますが、市民協働のモデル地域として検討していただきたいと思います。

 市民協働のまちづくりを進めるため、活動の重要性、活動が多岐、多様化していることから、情報の一元化という意味でも的確に市民に対応するために、窓口機能を持つ市民協働推進室のようなものは設置できないものでしょうか。市民と協働関係が広まり、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりは、市民の協力もありますが、それ以上に職員全員が協働に対する意識を持ち、市民の皆様に理解していただく努力と行動を起こす必要があると思います。

 また、帯広には在住しておりませんが、先日、関西帯広会の方々とお会いする機会を持ちました。ふるさと帯広を愛してくださっている方々、この関西帯広会、そして東京帯広会の会員皆様とはもう今までとは違った連携・協力の仕方があると思います。これもひとつ市民協働の一環ではないかというふうに思いますので、皆さんで知恵を絞っていただき、積極的に行動を起こしていただきたいと思います。

 次に、地域経済の活性化についてであります。全国的な景気回復基調の中、北海道の経済のみが取り残され、この十勝・帯広も同様に厳しい経済環境が続いております。これまで即効性と経済波及効果で期待できるコンベンション誘致への対応について質問させていただきましたが、こうした時代背景にある今日こそ、当面する対策と長期的視点を持った施策をバランスよく組み合わせ、効果的な経済政策を図ることが必要ではないかと思います。こうした視点で戦略的に経済対策に当たられ、ひいては帯広市の財政基盤を確固としたものにされることを期待しますし、各種コンベンション誘致に向けた施策の積極的な展開と、関係諸団体との一層の連携をお願いしたいと思います。

 最後に、新防衛大綱の策定段階における財務省の陸上自衛隊削減案についてですが、帯広市にとって第5旅団は、道東地域の防衛・警備はもちろんのことですが、一昨日も地震がございましたが、十勝沖地震などのたび重なる災害や人命救助に対する支援、帯広市の行事に対する支援など、地域づくりにとってなくてはならない存在になっています。政府の新防衛計画大綱の策定に当たっては、これ以上の人員削減や駐屯地の廃止・削減が実現することがないように、駐屯地所在の自治体として政府に働きかけることを切に要望し、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○野原一登副議長 以上で熊木喬議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午前11時48分休憩

         ────────

         午後1時0分再開



○野原一登副議長 再開いたします。

 次に、市原秀朗議員に発言を許します。

 9番市原秀朗議員、登壇願います。

   〔9番市原秀朗議員・登壇・拍手〕



◆9番(市原秀朗議員) 私は、2点について、市長の政治姿勢についてお尋ねをするとこでございます。

 公約、市政方針にある政策評価の展開と第五期総合計画後期推進計画策定への反映について、まずお聞きをするとこでございます。

 平成10年4月、7大重点公約、そして92の公約を掲げ砂川敏文市長は誕生いたしました。当時作業中でございました第五期総合計画策定を、公約との整合性を図るとして先送りをいたしました。平成12年から21年までの10年間計画で、平成12年これがスタートをいたしました。総合計画は、自治法第2条で、その事務を執行するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。つまり、総合計画に掲げている事務といいますか、政策・施策は行うけれども、ない事務は、すなわちない政策はしない、できないということでございます。今年度で5年間の前期を終えることになります。第五期総合計画、そして前期の推進計画の実績というのは、砂川市政6年間のいわば総決算とも言えるわけでございます。

 第五期総合計画の前期推進計画の報告書によりますと、実施状況はおおむね順調としておりますが、所要資金量、実績額は想定額の27.7%減ということでございます。施策体系ごとに見たとき、例えば産業複合都市は32.7%の減、生涯学習都市は57.6%の減、病院も保健福祉センターもしていない安全安心都市がほぼ想定額と同じ額でございます。この差異と、また状況は一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。

 また、主な未実施、未着手事業のその理由と、現時点でその現状をどのように評価をしているかもお聞きをしたいとこでございます。

 あわせて、前期5カ年計画の推進計画を推進をし、その5年間をどう総括・評価をしているかをまずお聞きをしたいと思います。

 さて、こうした前期推進計画を終え、後期推進計画に来年度17年度スタートをするわけでございます。そこで、他の議員もお聞きをいたしておりますが、策定状況、スケジュール、想定資金量、そしてその財源と平成17年度予算編成とのかかわりについてもお聞きをいたしたいと思います。

 政策展開や行政執行のプロセスの透明性を高める、行政は市民が判断し得る情報を提供し、説明責任を果たすプロセスを確立をする、まちづくりの大きな柱となっていく政策の事前・中間・事後評価を行う、そのことが市政の主権者たる市民から信託された市政を効果的かつ効率的に運営することになる、いわばこれが政策評価でございます。こうした政策評価システムの導入について、私は市議会議員になりました平成11年以来、何度かの一般質問の中で質問をし、そして答弁をいただいてまいりました。さらには、砂川市長2期目の公約、そして市政執行方針、さらには第二次行財政改革等でこのことについても示されているとこでございます。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、具体的取り組み状況はどのようになっているのか、手法だとか手続、体制などその内容、そしてまたどのような政策、事業を対象とするのか、そのことなどについてもお聞きをいたしたいと思います。

 こうした政策評価の実施時期については、総合計画策定時などが最もふさわしいと思いますけれども、行政は常に継続展開されております。中間評価や事後評価からの開始も当然必要になってくるんではないかと思います。また、市政、まちづくり全体あるいはその分野の政策展開に大きく寄与をする、波及効果が大きい、牽引するような大型事業などを展開するとき、事前評価から導入することは市民への説明責任を果たす意味からも重要であるというぐあいに考えるとこでございます。私は、総合計画策定時こそ、政策評価を行うには最もふさわしい実施時期だと思います。今回、第五期総合計画の後期推進計画策定では、こうした政策評価をどのように実施・展開させていくのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、効率的行政運営の名のもと第二次行財政改革が進められておりますけれども、自治体として担うべき公共の役割、責任と個人情報保護についてお聞きをするとこでございます。

 平成16年から21年を推進期間に、財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくりを基本的視点で第二次行財政改革が進められております。その推進計画では、効率的な行政運営として、最少の経費で最大の効果を上げる、常にその組織及び運営の合理化に努めるを基本原則に、行政の責任において行うべきもの、民間が行った方がよいものなどその役割を明らかにし、民間活力の活用により市民サービスの向上や経費の節減等が図られる分野においては、公共性の確保等に配慮しながら民間活力の導入を積極的に推進するとございます。

 そこで、お聞きをいたしますが、自治体として担うべき公共の役割と責任についての基本的な認識をまずお聞きをいたしたいと思います。

 また、その役割分野についてもお聞きをするとこでございます。具体的な領域、基準などについてもいかがでしょうか。

 理事者側が現在示しております第二次行財政改革の実施計画では、民間活力の導入として電算処理業務の見直しを実施項目に掲げております。個人情報の扱いが市民の人権やさまざまな権利を守る観点、そしてまた社会的にも、法的にも極めて厳格に扱わなければならなくなった今日、全市民の膨大な個人情報にかかわる電算処理業務を外部化するその理由は一体何なのか、及び計画の内容とスケジュール、庁内の検討・準備作業状況はどのようになっているかをお聞きをし、1回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 市原議員の御質問中、政策評価についてお答えいたします。

 政策評価を初めとする行政評価システムにつきましては、いまだ確立されたシステムがない状況にありますことから、多くの自治体におきましても試行錯誤を繰り返しながらそのあるべき姿を模索しているところでございます。そういった意味で、自治体の数だけ評価手法が存在するとも言われているわけであります。

 本市におきましても、現在策定中であります後期推進計画の策定に当たりまして、総合計画の効果的・効率的な推進を図る観点から、施策評価や政策評価を見据えた新たな取り組みを思考しておりまして、その内容といたしましては、総合計画の基本政策や主要施策への成果指標の設定、事務事業ごとの活動指標と市民協働指標の設定を進めており、市民の皆さんによりわかりやすい計画となるよう取り組んでいるところであります。

 これらの指標につきましては、毎年度実施いたします市民意向調査の結果とあわせまして、総合計画の進行管理に活用していく考えでありまして、政策や施策の実施状況を新たな視点からの評価を行い、報告書として取りまとめ、毎年市民に公表をしてまいる考えであります。

 後期推進計画におきましては、こうした進行管理の仕組みを確立しますとともに、市民の皆さんの御意見や議会での論議などを踏まえまして、政策・施策評価のレベルアップを図ってまいりたいと考えているところであります。

 なお、お話にございました大型事業などの事前あるいは中間から評価をする視点につきましても、今後検討は必要になるものと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○野原一登副議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 御質問中、総合計画に関する残余の部分についてお答えいたします。

 初めに、前期推進計画での想定事業費と実績額との差についてでありますが、産業複合都市では、国営土地改良事業や道営の畑総事業などの減が主なものとなっておりまして、生涯学習都市では、道立屋内スピードスケート場の誘致が未実施となっておりますほか、新図書館の建設年次がおくれたことなどが主な原因でございます。また、安心安全都市において想定事業費と実績額の差が少ない理由といたしましては、保健福祉センターの整備や市立病院の拡充などが未実施となっておりますものの、各種検診あるいは医療費助成制度などが充実したことによるものでございます。

 次に、前期推進計画の実施状況につきましては、国や北海道の補助金等の削減などの影響によりまして、議員のお話にありましたとおり、事業費ベースで27.7%の減と落ち込みがあったことに比べまして、一般財源ベースでは7.7%の小幅な減となったところでございます。計画全体の実施状況といたしましては、進捗率80%以上の事業が約7割となっておりますことから、おおむね順調に推移したものと評価しているところでございます。

 次に、後期推進計画の策定スケジュールについてでございますが、現在各部との最終調整作業を行っているところでございまして、今月中旬ころには広く市民の皆さんから御意見をいただくために計画素案のパブリックコメントの実施を予定いたしておりまして、明年1月中には計画案を総合計画策定審議会や所管の常任委員会にお示しできるものと考えているところでございます。

 なお、後期推進計画の推進にかかわります所要資金量につきましては、国の三位一体の改革とのかかわりなどもございますことから、現時点におきましては明らかにすることはできませんけれども、予算編成と並行しながら作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○野原一登副議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、公共の役割、責任と個人情報保護につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、民間活力の導入にかかわります公共の役割等につきましては、日常の市民の暮らしを守り、さまざまな市民の活動を支えるという基本的な役割と責任に加え、これまで公共的な立場から、採算面やリスクが大きいなど民間では負担できない分野にも取り組んできた経緯がございます。しかしながら、民間活動が活発化・成熟化してきた今日、自治体運営の基本原則でございます住民の福祉の増進を基本としまして、公共としての責任を持ちながら民間活力の導入を進めていくことが大切であると認識をしてございます。

 対象事業として検討・想定してございますのは、データ処理業務、調査統計業務などの定例的な業務、設計測量業務、情報化関連業務、試験研究業務などの専門的知識や技術を必要とする業務、定期健康診断業務などの時期的に集中し常時一定の職員を配置する必要のない業務、そのほか各種イベント関連業務でありますとか施設の管理運営業務、広報番組の作成業務等々委託等により効果的・効率的な執行が期待できる業務などを考えているところであります。

 次に、電算処理業務の外部化にかかわる計画の内容等につきましてお答えを申し上げます。

 行政事務における電算利用の分野は拡大をし、技術は多様化・高度化の一途をたどっており、経費も増大をしてきてるところであります。本市におきましても、現在36課、64システムについて事務処理の一部を電算化している状況にあり、このうち54システムが何らかの個人情報を取り扱う業務となってございます。今後も、電子申請や電子入札の導入など、市民サービスの拡大、利便性の向上に向けた電子化の進展が見込まれているところであります。今後の電子自治体の充実のためには、将来に向けた技術の高度化・多様化に対応し得る人的体制の確立と、業務システムや機器の見直しによる経費の縮減が求められるほか、セキュリティーの確保、こういった観点も必要であります。そこで、現在も一部行われてございます電算処理業務以外の外部化をさらに進めることにより、こうした課題を解決していきたいとするものであります。

 御指摘のように、電算処理業務につきましては、市民の皆さんのさまざまな個人情報を含んだデータ処理も多数あることから、委託先業者の選定に当たりましては、業務の遂行能力、セキュリティー保持について万全の対策・体制をとり得ることが大きな要件となります。したがって、委託指標の検討、決定につきましても、セキュリティー面での第三者認証行為としてのISMSの取得など、契約に当たりましても厳密かつ詳細な要件を定めていく考えでございます。

 外部委託に当たりましては、担当部課により昨年度来検討を重ねてきておりますけれども、これら実施に当たりましても、関係部署ともさらに協議を重ね、システムや機器の見直しなども進めながら、今後5カ年の中で順次実施していきたいと考えているところであります。

 具体的な進め方としましては、まず現在既に一部行ってございます業務システムの運用にかかわる専門技術的処理や保守の委託をさらに進め、新たなシステムの調達や開発、さらにネットワークの保守なども委託をし、計画の後半となります平成20年ごろには、現在本庁舎内に設置をし管理をしてございます電算機等の機器類につきましても、外部の民間の専用施設に移行し、専用回線を介して庁舎内の端末と接続をし、セキュリティーの一層の強化を図ってまいる考えであります。

 以上であります。



○野原一登副議長 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 最初に、五期総と政策評価の関係について2回目の質問を行いたいと思います。

 ただいまの答弁聞いておりますと、例えば生涯学習都市という分野の中では、道立誘致の事業、屋内スピードスケート場、これが想定事業費の主なものということで上がってきておりますが、なぜ道立施設のこの事業の事業費が帯広の総合計画の中の事業費の中に入っているのか。主なものということですから大きいんでしょう。理解できませんが、どういうことなんでしょうか。ちなみに、ここでの想定事業費は幾らであったのか。そしてまた、このことについて、当時議会やあるいは市民に対して、屋内スピードスケート場が帯広市の第五期総合計画の中の重立った事業の想定事業費に入っているよということが明らかにされていたかどうか、そのことについても確認をさせていただきたいと思います。

 それから、安心安全都市の分野の関係でございますが、大型事業と言えることでありましょうこの市立病院の建設計画、整備計画ですね。この市立病院について、廃院になったのはことしの春、16年3月だったわけです。少なくともそれまでは市立病院は、いろいろ形はありましたけども、やりますと言ってきていたんですね。当然、当初の12年の前期計画スタート時点では、あの当時はモデルとなる病院と言っておりましたか、そういうのがあったわけなんですが、それはそれなりにあったんでしょう。それから、保健福祉センターも前期が前提であったんではないかと思います。そうすると、例えば16年度の予算見込みは今回の前期の一定程度の中間的な報告書の中に入ってるわけなんですが、それが見込みでほぼ当初の想定額と同じだったということはどのように理解をすればよろしいんでしょうか。例えば、市立病院がもともと廃止するという前提だったんだろうか。いやそんなことはないでしょう。あるいは後期の先送りが前提となっていたのか、あるいはその他の事業に回したのか、とにかく場合によっては想定事業費が大きく外れたということもあるかもしれません。

 それからもう一つ、生涯学習都市の分野での大学整備でございます。これについて、想定事業に盛り込まれていたのかどうかについても聞かせていただきたいと思います。

 さらに、前期5カ年推進計画を終えつつある中で、おおむね順調に推移したという評価を今の総括評価についての答弁でございました。例えばの話でございますが、今申し上げましたように、前期が前提だった病院、それを心ならずもかどうだったかわかりませんが、少なくとも第五期総合計画スタートするときは廃止ではなかったはずです。ところが、廃止をしてしまいました。それから、保健福祉分野を含めて、この帯広市のこれからのその分野を大きく牽引していくであろう保健福祉センター、これも未実施なわけでございますね。こういうような状況の中で、例えば安心安全都市、これでおおむね順調だったということを言えるんでしょうか。

 もう一つ、例えば生涯学習都市の中で、十勝総意で大学を設置をする、これは市長の7大重点公約の一つでもございましたけども、これは現状、一言で言えば漂流してる、そういう状況じゃないでしょうか。これでも順調なんでしょうか。

 今お話のございました市民アンケートを実施する中で、満足度だとかあるいは重要度でしたか、こういう試みということは私は評価できると思います。ただ、5年間で1,227億円を費やした事業の総括が、事業の規模や性格、あるいは帯広市全体その分野に与える波及度といいますか、波及効果といいますか、そういうような要件を抜きにして、結果として件数、大きくても小さくても、とにかく件数で評価をするということでは余りにも不十分じゃないのかなという気がいたします。いかがでしょうか。

 それから、政策評価のことでございます。計画をし、実施・実行をし、そしてその結果を検証する、総括をする、その中から次なる改善策を見出していくというこの政策評価をなぜ行わなければならないのか。私はずっと主張してまいりましたけども、これは政策を立案をして決定をして、そして結果こうなりましたと、こういう評価というこのサイクルを回すことによって政策の循環過程というのを明確にして市政の透明度を高めていく。そして、財源だとか人的な、いわゆる持っています政策資源というんでしょうか、そういうものを効果的に活用し政策の合理的選択と質の向上を図っていく、そういう意義があるというぐあいに思うんです。ただいまの答弁では、いわば進行管理という感じがいたします。もちろんそのことを否定するもんではありません。試みようとしてることについては、それはそれで評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、この時期にこれでいいんでしょうかという疑問を私は持つわけでございます。

 少し古い話でございますけれども、196床の病院計画がございました。砂川市長はその当時、帯広市の財政、将来に大きな禍根を残す、そしてもう一つは、大きなポイントとして言ったのは市民合意がなっとらんと、この2つを大きな柱として見直しをするとおっしゃったわけですね。私は、見直しそのものを否定はいたしません。そのときそのときの時点でいろんな検証をすることによって、よりよいものになっていくっていうことは当然あるわけでございます。ところが、じゃ196床の当時の建設計画にどこにどういう問題があったか、ただの一度もあなたは市民や議会の前にそのことを明らかにしたことはありません。そうしている中で、突如としてモデルとなる病院が出てきた。私は、こういうなし崩して変容していった帯広市立病院の整備計画、この動きを見たときに政策評価の導入ということの必要性を極めて強く感じたわけでございます。なし崩しや不透明な政策形成は行政への市民の信頼を損なうもんだと思います。情報の提供と説明責任、それは市民から信託されている、行政から預かっている市長なり市行政の市民に対する最低限の私は責務だと思うのでございます。ですから私は、平成11年6月以来、この病院の砂川市長の対応を見るにつけ政策評価の必要性を痛感をして指摘をし、その導入を求め続けてきたわけでございます。ですから、今回のように政策を形成・変更していくときこそまさに必要なことではないだろうか。もちろん、このシステム自体が確立をしたもんではないかもしれません。私は前にも言ったことがありますけども、帯広オリジナルでいいんじゃないでしょうか。どっかの学者先生が言ったことをそのままそっくり帯広に持ってくる必要は私はないと思うんです。ですから、いわゆる政策評価システムというものがまだ不十分さがあっても、後期の推進計画を策定するときこそ絶好の機会じゃないのかな。なぜそのことを踏み切れないのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。

 さらに、答弁では、大型事業などの事前、中間からの評価手法についても今後検討が必要になると考えている。5年間の計画を決めておいて、一体いつからやるんですか。5年後ですか。ましてや計画にないものこそ事前評価を行う意義があるんではないかという気がいたします。総合計画にもない大型事業、すなわち屋内スピードスケート場、これを後期推進計画にどうしても盛り込もうというんだったら、プロセスを欠いて策定するなんていうことは許されるもんではないというぐあいに思います。財政面で影響が大きい政策、変更、新規導入、想定事業など、屋内スピードスケート場でございます、まさに事前評価を実施すべきではないかと思いますが、なぜ今回そのことを踏み切らないのか、理由を聞かせていただきたいと思います。

 次に、個人情報の保護の関係でございます。

 答弁では、民間委託に当たって住民福祉の増進ということも、公共としての責任と安全対策を十分考慮ということで言っております。当然のことでしょう。しかし、個人情報の扱いに対する市長の認識、見識を正直言って私は疑うとこでございます。本来、個人情報というのは、個人の尊厳にかかわる基本的人権であり、自己の情報を自己がコントロールできる本人自身の主権に属するもんだというぐあいに思います。この個人情報を外部に丸ごとゆだねて、市民福祉の増進となぜ言えるのでしょうか。公共なるがゆえに扱った市民の基本的人権にかかわる個人情報までを外部にゆだねる公共の存在意義、役割責任とは何か、私は改めて聞かせていただきたいと思います。

 ただいまの答弁では、64システム中、個人情報を取り扱うシステムは54あるそうでございます。これを平成20年ころにはそのすべてを外部に電算機ごとにゆだねるということでございます。そして、理由は、技術や機能、サービスの高度化などに対応するため、それとコストの縮減、こういうことでございました。しかし、この個人情報にかかわる業務はほかの仕事・業務とは一緒にはならないんじゃないでしょうか。個人情報というのは一たび出てった場合、先ほど言いましたような自己の情報は自己がコントロールする権利を持っている、そういう性格のもんなんですね。他人に無限定に収集されたり、利用されたり、提供されたり、使い回しされてはならないものなんですね。一たび漏えいなどあれば、絶対にこれは原状回復ができない性格のもんです。ましてや今の高度情報化通信時代に、一たび出たときには広がりはまさに無限です。そして、それがどう使われるかわからないんですね。その恐怖におびえなきゃならないということです。

 それともう一つは、民間は公権力によってこうした情報を集めてるわけではありません。預かったお客様の情報、その管理のためにはコストのために社外にゆだねるなんていうことは考えられないんじゃないでしょうか。そのような企業はお客様の信用を失墜しますし、場合によってはその企業・組織そのものの存亡とも発展をしていくわけでございます。万が一の場合は、そのことに携わっている担当者や担当役員の責任を云々しているなんていう、そんな生ちょろい段階ではないんですね。企業のトップ、場合によってはその企業そのもの、そこまでなってくるわけです。一方、帯広市は、保有してる個人情報というのは大方が法律や条例によって保有し、使用してると思います。市民はまた、そうした前提のもとに市役所が責任を持って保有・使用してるというぐあいに理解をしてるはずでございます。民間企業であれば市民は選択をすることができますが、行政に関しては選択する余地がないんですね。その余地がない個人情報を外部に出すということは、市民の基本的人権や自己情報コントロール権というものを否定をすることにもなっていくわけでございます。不祥事があっても組織、役所はつぶれない。責任を民間とは違うと思っているからではないでしょうか。私は、まさにこれこそ公権力のおごりであり、横暴であり、無責任体質のあらわれではないかというぐあいに思います。市長、民間であれば最悪の場合組織の存亡に至る重大事なんです。

 そこで、市民の個人情報を預かる最高責任者であります市長に、個人情報への認識をお聞きをするとこであります。担当者だとかそういう段階ではない性格を持ってるということでございます。また、不測の事態が発生した場合、どのように原状回復をするのか。さらには、責任をどのようにとれるのかもお聞きをいたしたいと思います。

 住基ネットのときにもいろいろとお話をしましたが、法律を根拠として、住基ネットの場合はそれを根拠にしてやってたわけですけども、今回のこの第二次行財政改革の中での実施計画の中では、市長の判断で住民基本台帳のデータそのものを丸ごと外部にゆだねてまいります。そうすると、住基法の第3条、36条の2で規定されております市長の責務をどのように市長は果たそうとしているのか。今回の場合は法律でされるわけじゃないんです。市長の判断なんですね。毀損や漏えいがあった場合、どう責任をとってその原状回復を図ろうとするのか。住基の場合は、北海道は北海道で責任持ちます、自治情報センターは自治情報センターで責任を持ちます、だから私は帯広市の中で責任を持ちます、こういう論理を市長は展開をされました。今回は違うんですね。市長が出しちゃうんですね、明らかにあなたの権限で。

 以上、お尋ねをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 初めに、総合計画の想定事業の範囲についてであります。

 この想定事業の範囲につきましては、帯広市が実施主体となります事業を基本としておりますが、道立の屋内スピードスケート場など国や北海道が実施主体の事業でありましても、管理費など一部市費の負担が伴うことが想定されるものにつきましては、想定事業として盛り込まさせていただいているものでございます。

 また、総合計画の策定に当たりましては、個別の事業費については明らかにはしてございませんが、計画した事業や施策の必要性などにつきましては、多くの市民参加をいただき、また特別委員会などでも論議をいただいたものであります。

 お話のございました道立によります屋内スピードスケート場の事業費につきましては、当時100億円を超える事業費を想定していたものでございます。

 なお、前期推進計画の推進に要した資金量につきましては、三位一体の改革などによりまして当初の想定財源を下回っておりまして、事業量あるいは進捗率を引き下げる要因になったところでございますが、一方で、お話にございました安心安全都市の事業費が確保されたということにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、保健あるいは福祉施策などを充実したことによるというものでございました。

 なお、お話のございました新しい大学の整備時期につきましては、総合計画の後期を想定していたところでございます。

 次に、政策などの評価システムについてでありますが、総合計画を策定いたしました当時は、現在と比べまして全国的にも指標の設定などに取り組む事例が非常に少なく、本年8月にお示しをした前期推進報告書におきましては、策定時に目標として設定した活動量に対する評価、それとあわせまして市民意向調査の結果に基づく施策の満足度や重要度といった観点からの検証・評価を加えさせていただいたところでございますが、お話にございました事業の波及度、波及効果、そういったことの観点からの評価につきましては、客観性の確保あるいは量的把握などの面からも非常に難しい課題であるというふうに認識いたしております。

 なお、後期推進計画におきましては、新たな指標の設定とともに、市民意向を毎年度把握していくなどの多面的な評価が可能になるものと考えております。私どもといたしましては、市の事業を体系的に網羅した総合計画の進行管理にこうした指標を活用することによりまして、総合計画の効果的・効率的な推進はもとより予算への反映など、行政を適切に管理していく上で基礎的な役割を担い得るものと考えているところでございます。

 また、こうしたシステムを志向することによりまして、成果志向の行政運営の実現はもとより、職員の意識改革、さらにはまちづくりへの市民参加の促進にもつながるものと考えておりまして、今後におきましても常に見直しを加えながら、信頼性の高い行政評価システムを目指していく必要があるものと考えてございます。

 その次に、いわゆる大型事業評価についてでございます。幅広い行政活動を評価するためには、時代に合ったさまざまな手法を適切に組み合わせながら、あるいはまた相互に補完することなどによりまして、全体として適正な評価結果を導いていく必要があると考えてございます。現在、政策評価や施策評価の構築を最優先として作業を進めておりますことから、大型事業の事前あるいは中間評価につきましては、今後先行する自治体の事例を研究するなどいたしまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。



○野原一登副議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、公共の役割、責任と個人情報保護につきましてお答えを申し上げます。

 まず、個人情報の取り扱いに対します基本的認識につきましては、今日、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間活力の導入が適当であるとした事務事業につきましては、地域の実情に応じ積極的かつ計画的に民間活力の導入を推進すると、こういったことが求められていると認識をしてございます。

 こうした点を踏まえ、個人情報を取り扱う業務につきましても、市が直接行うよりも行政運営の効率化が図られ、住民の福祉の増進につながると判断した場合につきましては、個人情報の保護に最善の注意を払い、かつ適正な管理・監督のもとに行政責任を確保しつつ、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。

 なお、電算処理の外部委託につきましては、専門技術的処理を委託するものであり、電算化の方針や運用、管理そのものをゆだねるものではなく、個人情報も含め情報の管理は従来どおり市の責任において行われるものであります。

 しかしながら、個人情報の取り扱いにつきましては大変重要な課題であると認識をしており、外部委託によってセキュリティー上の危険性が増すと、このようなことが決してあってはならないと考えております。したがって、外部委託の実施に当たりましては、御質問の趣旨も十分に踏まえながら、セキュリティーの確保について一層の努力を払ってまいりたいと考えておりますし、こうした手法を導入するということも含め、市が本来負うべき責任は大変大きなものがあると認識をしているところであります。

 次に、住民基本台帳法第3条及び36条の2で規定されてございます市長の責務等につきましては、住民基本台帳に係る電算処理について、外部委託を導入した場合、住民基本台帳法第36条の2に規定されてございますように、受託者も市と同様に法の適用を受けることになります。この場合にあっても、万が一にも情報の毀損や漏えいがあった場合は市民が大変大きな影響をこうむると、こういったことをしっかり認識し、個人情報の管理について万全の注意を払うべく具体的な委託に係る契約などの要件整備を慎重かつ厳密に行ってまいる所存であります。

 以上であります。



○野原一登副議長 いいですか。

 9番市原秀朗議員。



◆9番(市原秀朗議員) 議場からよくないという話がありましたけども、私質問してるのですね、部長さんにお聞きするような中身でしょうか。最初にそれを申し上げておきたいと思います。例えば、個人情報の取り扱いの問題。民間企業であれば企業をつぶすようなことにも発展しかねない重大な問題ですよ、そういう話をしてるわけですよ。市長自身が今回の計画をもって事に臨むに当たって、そのぐらいな重大な決意を持って臨まなきゃならない、その判断をするのも市長ですから、当然私は市長の答弁があるものだというぐあいに思っておりました。

 中身に入りたいと思います。

 最初に、総合計画や政策評価の関係でございます。

 答弁の中で、道立の屋内スピードスケート場、幾らの帯広市としての管理費を想定してたのかはわかりませんけども、北海道が行う100億円を超す事業費総額を市の総合計画の、この当時1,694億円の総事業費だったと思いますけども、それに盛り込むというのは全く私は奇怪な話だなあというぐあいに思います。当時、審議会だとか議会の議論というのはあったでしょう。しかしながら、こうした個別の事業費などについても、私はしっかりと市民の前に説明をしておく必要があっただろうし、100億円を超す事業費が帯広市の想定する事業の中に入るんだろうか。私はやっぱりわからないんですね。だからこそ、しっかりと情報の提供と説明責任を果たす、そうした事前評価が必要だというぐあいに言ってるんですよ。

 総合計画後期計画と2つの砂川市長公約の推進事業の評価はまた別の機会にさせていただくことにして、砂川市政の6年間を顧みると、鮮明にやはり浮かび上がってくることがあるんですね。たくさんありますけれども、ここでは3つほど申し上げたいと思います。それは、重要な案件になればなるほど必要な情報の提供をしない、説明責任がされていない、そしてもう一つはなし崩しですよ。人によってはリーダーシップがないとか、無気力だとか先送り、責任回避というのもあるかもしれませんが、私はあえてこの3つをここで申し上げておきたいと思います。例えば市立病院建設計画の見直し、先ほど申し上げたとおりです。なぜモデルとなる病院になったのか、てんまつ全くわからないんですよ。なぜ196床の病院計画がだめだ、問題がある。市民団体との対応の中でもそのことを求められた市長何て言ってますか。私が言ったら予断を与えるからって何もしゃべらないままで、あの年の11月24日でしたでしょうか、当時の厚生委員会にモデルとなる病院をつくると言ったんですよ。その前にあった計画に対する問題点、課題、評価というのをしっかり示しながら次に発展をさせていかなければならない。まさになし崩しの典型的な例でございます。

 それから、一昨年の春、平成15年4月ですね、15年度予算で市立病院について、医師の確保を図り病院を存続をする、改築をする、そういう方針出したんですね。半年もたたないうちですよ、やめると言い出したのは。その間にどれほどの状況変化があったのか。そのことについてあなたは説明責任果たしてないですよ。うやむやのうちに廃院へと突っ走ったじゃありませんか。

 それから、十勝総意の大学設置。経済界、地元市民も含めて新しい大学をつくろう、そんな思いの中で帯広市は基金の積み立てを開始をして具体的に前へ進もうということをやり始めて、選択をしてた内容がよかったかどうかはいろいろあるかもしれません。しかしながら、具体化させようという努力を一生懸命やってたんですね。それに対して、この計画は帯広市だけで十勝全体の気持ちをあらわしてない、十勝総意にしなきゃならんて水差したわけですね。進んで作業とめたわけですね。いいんですよ、とめても。その後、言われてるような十勝総意の大学づくりのためにどれほどのことをやってきたか。これもまさに今申し上げたような説明責任ほとんど果たされてない。

 それから、今ほど申し上げました道立屋内スピードスケート場。道立の誘致から総合計画にない市立に、説明責任全く果たしてない。なし崩しですよ。冒頭にも申し上げました。自治法の第2条にあるのは、言うならば総合計画にないものはやっちゃいかんということでもあるんですよ、逆に言えば。それにもかかわらず市長は市民協働を標榜してるんですね。私に言わせれば論外ですよ。言ってることとやってることが全然違う。必要な情報を提供する、説明をきちんとする、政策形成過程の透明化を図る、そこで初めて市民と行政が対等になるんですよ。今対等じゃないんですね。市民協働というのは対等になんなきゃだめなんですよ。そのために、情報の提供、説明責任しっかりやらなきゃなんないんですね。そうすることによって、初めて市民と行政との間に信頼関係、相互理解というのが生まれてくるわけです。そういう中から参加だとか協働っていうことにより実効性の上がっていくものに発展をしていく、私はそう思うんです。

 そこで、質問させていただきますけれども、今申し上げました市立病院の建設計画の見直し、医師増員から廃院、それから十勝総意の大学、さらには道立から市立、この4つの事例を頭に置きながら、必要な情報の提供、説明責任、政策形成・変更過程の透明化の確保、市長は公約だとか市長就任のあいさつの中、そしてまた市政方針でもこのことについては力説をされてるわけです。そうした観点から、市長自身の評価、総括、所感、具体的、真っ正面からの答弁をお願いをしたいと思います。

 かって、市立病院の建設計画──新とつけましょう。196床のことですね。それから、その当時の大学設置の問題。先ほどちょっと触れましたけれども、砂川市長は市民合意の欠如と厳しくこれを批判をしましたね。その批判をしました砂川市長、その立場でお答えをいただきたいと思います。あのときのことを忘れたとは言わないでください。総合計画にもなく、公約にもなく、そのことが他の事業展開に影響を与える事業、すなわち屋内スピードスケート場を実施したいとする市長はどのようなプロセスが最低限必要と考えているか聞かせてください。抽象的な話はお断りいたします。

 次に、個人情報のことでございます。

 先ほどお話ししたように市長自身の問題です、これも。答弁の中で、部長のお話の中で取り扱いを誤ると甚大な被害を及ぼすおそれがある、こういう認識をされました。行政にとっても、市民にとっても、基本的人権にかかわる大変重要な課題と認識をしている、外部委託によってセキュリティー上の危険性が増すようなことが決してあってはならない、答弁なんですね。しっかりとこのことをお互いに共有しておきたいというぐあいに思います。

 公共、市の行政機関と民間組織は、社会や市民に対し果たしている責任や役割の重さに軽重の差はないというぐあいに思っております。しかし、同一に比較することもまた困難ではないでしょうか。行政機関であれ民間組織、企業であれ、取り扱われている個人情報の重要さも変わらないし、その個人情報を扱う側の責任の重さも変わらないというぐあいに思います。しかし、万が一不祥事があった場合、その組織、団体、企業、あるいは行政かもしれません、その組織の払う代償というのは民間と行政機関では全く違うということでございます。市長、民間では自己罰だとか減給なんていうことでは済まないんですよ。最悪の場合、経営者はもとより、企業が存廃の危機にさらされることも認識をしなければならないんです。繰り返しになりますけども、市民にとって個人情報をゆだねる民間組織というのは選択をできるんです、企業に関して言えば。行政機関は市民の側から選択できないんですよ。ここに住み行政サービスを受ける、サービスを受けると言うとおかしいかもしれませんね、市民が主役ということからすれば。加えて、行政機関というのは法律や条例によってこれらの情報収集・保有し、そして市民は言うならば行政サービスを受けるために選択の余地なくそのことにゆだねてるわけなんですね。事個人情報ということでは、市民とのかかわりで行政機関と民間では明らかに違うということを認識すべきなんです。そしてまた、何度か言いますし、答弁の中でもそのことをお認めになってると思いますけれども、一たび何かがあった場合、原状回復はほとんど不可能だということです。もちろんどんな被害が出るかわかりません。よって、公共であるがゆえに担うべき領域、実効ある責任の及ぶ範囲ととるべき手法には一定の原則、最低限のルールというものが私は必要だというぐあいに思っております。効率性だとか利便性を超える判断の視点がなければならないというぐあいに思います。丸ごと個人情報を保有・格納し、処理する電算機器を外部に持ち出す、外部化するということは、確実にリスク、危険の因子をふやすことになるんではないでしょうか。市民の基本的人権、個人の尊厳や諸権利、利益を損壊するなど、取り返しのつかない被害を与えるおそれのある個人情報の扱いについてあえて危険、リスク因子を拡大するのは、私は市民福祉の増進に明らかに逆行するものだというぐあいに思うのでございます。

 加えてもう一つ、危機管理面からも、私はこうした行為については全く信じがたい行為だと思います。今、民間や行政機関も含めて危機管理ということについては非常に神経を使っていろんな努力をされております。帯広市も悪い面では随分と先進事例をつくってまいりましたけれども、そうした危機管理面からも、情報の管理、運用ということについては、これは大きなことだというぐあいに思います。民間でできることは民間でというぐあいに言われ、そしてまた一方では外部化でセキュリティー上の危険が増すことがあってはならない、万が一にでも情報の毀損、漏えいがあった場合は市民が大変な影響をこうむることをしっかり認識をし、あるいは取り扱いを誤ると甚大な被害を及ぼすおそれがありなどなどと答弁をされておりました。そしてもう一つ、外部委託という手法を導入することを含め、市が負うべき責任は大変大きなものがある、先ほど部長の答弁の中にあった言葉でございます。では、市長の判断により外部化することで危険、リスク因子が拡大をし、あってはならない事態が発生した場合、民間ではトップが負う可能性のある代償、責任を、市長も同等に負う決意があるかどうか、聞かせていただきたいと思います。

 また、民間のトップや職員、市の職員には刑事罰、いいですか、刑事罰をも求めようとしているんですね、今、帯広市自体は。何かあった場合市の職員に対しても、民間のかかわった職員に対しても。そして、民間の責任者に対しても刑事罰なんですね。今市が考えているのは、懲役2年以下、罰金100万円以下──一番重いのはですね。軽いのはもう少しありますけども。いずれにしても刑事罰ですよ。刑事被告人なんですよ。そういうことを求めようとしているんですね、市長は今。外部化の判断をする市長は、こうしたことを横に置きながらどのような償いをする決意か、市長自身の決意、心境を求めて、私の質問を終えたいと思います。



○野原一登副議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 私は就任以来、市民の皆さんと語り、ともに考えながら施策を実施してまいりました。市民の皆さんへ行政情報を提供し、できるだけわかりやすく説明することによりまして、行政運営の透明性が確保されるものと考えておりますし、またこうしたことを通して市民の皆さんが市政の現状と課題を正しく認識していただくことができ、まちづくりの目標が共有できるものと考えております。言いかえますと、まちづくりに市民の方々が参加していただくためには、行政情報の提供が非常に重要であると言えると考えております。

 なお、お話のありました施策や事業にかかわる情報提供などにつきましては、いろいろな御意見があるとは存じますが、議会の議決をいただきながら、私の責任のもと施策を推進してきたところであります。今後におきましても、市民の皆さんにわかりやすい情報の提供に努めながら、市民協働のまちづくりを広め、かつまた高めてまいりたいと考えているところであります。

 また、スピードスケート場の整備など大型事業の実施に当たりましては、できる限り時期に合った情報の提供に努め、その時々の社会、経済、財政環境などを十分に見きわめながら、市民の意向と機運の盛り上がりなども踏まえ、さらには議会での審議をいただきながら進めていく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、これらの事業は最終的に予算案の議決まで一連の予算編成を通しまして実施に移されることになりますことから、そうした過程におきましてもさらに論議が深まり、精査されていくものと考えているところであります。

 次に、個人情報に関してのお尋ねがございました。帯広市におきましては、効率的で効果的な市政運営を図りますために、情報通信技術を活用した行政情報システムを構築し、運用しております。電子化された個人情報の安全性の確保につきましては、行政として常に細心の注意をもって取り扱わなければならないことは言うまでもありません。したがいまして、民間活力の導入により効率化を目指す行政事務におきましても、情報管理には最大限の安全性の確保が必要となるものと考えております。今後の事務執行に当たりましても、こうしたことを十分に認識しながら、個人情報の取り扱いには万全の注意を払い、適切に対応することによりまして市民の信頼にこたえてまいりたいと考えているところであります。



○野原一登副議長 満足ですか。(「不満足」と呼ぶ者あり)

 以上で市原秀朗議員の発言は終了いたしました。

 次に、北口孝志議員に発言を許します。

 8番北口孝志議員、登壇願います。

   〔8番北口孝志議員・登壇・拍手〕



◆8番(北口孝志議員) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 まず、防災計画についてであります。

 今年度は、気象観測史上最も多い10個の台風が、また集中豪雨が日本列島を直撃し、各地にその深いつめ跡を残しております。そして、枚挙にいとまがないほど甚大な数々の被害がもたらされました。加えて、10月23日には新潟県中越地方が震度7の直下型地震に見舞われました。棚田、いわゆる段々畑が一瞬にして崩落しがけのようになったり、また山古志村に見られるように、川が崩れてきた大量の土砂にせきとめられ湖のようになり家屋が水没していくという、だれしも初めて見るすさまじい光景が報道されております。そして、救援のおくれをいら立ちをもって私は当初見ておりました。6,433人、これは阪神・淡路大震災の亡くなられた方の数でございます。あれから10年、教訓を生かすのに十分な年月がたつわけでありますが、被災地の救援体制はもっと確実であってほしかったと思っているところでございます。

 さて、帯広市においては、地域防災計画を一般災害編と防災編の2編に分けて策定しておりますが、今回の地震は私にこの防災白書に目を通す機会を与えてくれました。

 そこで、お伺いいたします。

 今回のこれほどの大きな地震を引き起こす活断層の存在を気象庁は全く予知できなかったのかという疑問ではありますが、帯広・十勝にも活断層が存在していると聞いておりますが、活断層の構造や活動状況はどうか、市の認識についてお伺いをいたします。

 次に、地震に限らず、他の一般気象災害においてでも言えることでありますが、人命救助が第一でありますことから、いかに早くその全体像をつかむかが行政の大きな責務と考えます。帯広・十勝で雪が深く降り積もった厳冬期に今回のような地震に見舞われた場合のことを考えますと、初期救援の重要性が他府県に比べ非常に高いと考えます。地震発生直後において、職員の出勤マニュアルと情報収集活動、そして情報収集機材の配備状況についてお伺いをいたします。

 また、市長が本部長となり、災害対策本部が瞬時に市役所4階に設置されることとなっておりますが、市役所が甚大な被害を受け市役所の建物が使えない場合はどのようになるのか。また、市長自身も災害に見舞われ登庁ができない場合の指示・判断はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 今回の地震では、2日目に入っても、例えば2,000人の避難者が入った小千谷小学校に届いたお握りは1人1個、しかも午後からでありました。被災者の方々は3日も4日も、毛布、下着、懐炉、日用品などの不足に耐えなければならなかったのであります。

 そこで、帯広市の災害時の食料供給計画と、毛布や防寒衣料の供給はどのようになっているのか、その点もお伺いをいたします。

 さらに、今回の地震は初期救援のおくれが被災者に極度の不安とストレスが倍加する形になり、地震から13日までの死者38人中、家屋崩壊、がけ崩れ等による死者は16人であったのに対し、ショック死が7人、震災後の突然死が15人を数え、この比率は従来見られなかったことだそうでございます。市の災害時における医療救護計画と、それぞれの病院の災害時の体制についても伺っておきたいと思います。

 また、今回も地震発生直後から震度5強を含む大きな余震が1日十数回にも達し、家屋の崩壊の危険からなかなか家の中での生活に戻れず、ピーク時で10万人を超え、1週間たっても8万人以上を数え、避難所に入れないとか、プライバシーの関係で車の中で過ごす被災者が多かったのも特徴と言えます。建築基準法は昭和56年に大きく強化されました。防災上、市内の新耐震基準と旧耐震基準についての家屋をそれぞれ把握しておくことは必要と思います。また、地域防災計画での被害の想定、また避難所の確保状況についてお伺いをいたします。

 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。

 以前、テレビのニュースの中でフランスの国内において最近子供の出生率が高まり、パリの中心で若い夫婦連れが多数乳母車を押して歩く姿が放映されておりました。それは、子育てにおいて女性はもちろん男性にも育児休暇をとれるようになったのが出生率を高める一つの要因であると報じておりました。そこで、各国の特殊出生率を調べましたところ、日本では、昨年国会で年金改正のとき問題になりまして御存じのとおり、1.29であります。これに対してフランスはやはり高く、2001年で1.9でありました。以下、調査年次は多少異なりますが、アメリカ2.01、イギリス1.63、スウェーデン1.57、ドイツ1.42、イタリア1.24と低くなっております。また、都道府県別に見ますと、北海道は千葉、大阪と並んで1.20と低い位置に属しており、最低はやはり東京の1.0でありました。そして、最高は沖縄の1.72であり、福島1.54、鳥取1.53、佐賀1.51と続いております。このような実態にもかかわらず少子化が今後も一層進むと見込まれ、平成18年、2006年をピークに総人口が減少に転ずると予測されております。2000年、平成12年の日本の総人口は1億2,693万人でありましたが、これが50年後の2050年には1億59万人となり、21世紀末、100年後の2100年には実に6,414万人まで半減し、中でも出生児数は2000年で120万人を数えていたものが、50年後の2050年には67万人まで物すごいスピードで半減するという背筋が寒くなるような予測が既に立てられております。

 このようなことから、国において少子化へ対応するものとして昨年7月、次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。この法律は平成17年から10年間の時限立法で、国に地方公共団体と事業主が行動計画を策定する際、指針をつくることを義務づけております。この法律に基づいて帯広市は行動計画策定に乗り出し、昨年12月市民アンケートを実施し、ことし5月から6月にかけては保護者との意見交換を実施、さらに6月に市民に公募した行動計画策定市民提案委員会をつくり、少子化防止について検討を重ねてきたと聞いております。折しも今月6日、この市民提案委員会から提案書の提出を受けたとの報道がありました。この提案書の内容はどういったものか、まずお伺いをいたします。

 また、少子化の問題は大きな社会問題であり、帯広・十勝の地域の問題でもございます。帯広の未来を開く子供たちが健やかに育つことができる社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現を目指して、既に平成12年6月に帯広市児童育成計画を市は策定しております。この計画は次世代育成支援対策推進法の趣旨がかなり取り入れられているように私は感じましたが、少子化が解消に向かう社会の実現は帯広市民だれもが願うところだと思います。少子化問題は、育児、教育、労働、産業などすべてにわたりすそ野の広い重要な課題であります。ただいまは御案内のとおり帯広市第五期総合計画の後期についての策定作業がなされておりますが、この少子化問題を五期総の真正面に置くべきと私は考えます。砂川市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○野原一登副議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 北口議員の御質問中、少子化についてお答えいたします。

 我が国の出生率は戦後ほぼ一貫して低下しておりまして、昨年には1人の女性が一生の間に産む子供の数が過去最低の1.29になるなど少子化傾向の歯どめはかからず、国立社会保障人口問題研究所では、現状で推移いたしますと我が国の人口は平成18年をピークに長期的な減少局面に移行すると予測しているところであります。少子化の進行は、生産年齢人口の減少による労働力の縮小と、消費市場の縮小による経済への影響や、税やあるいは社会保障費の負担の増加の懸念など、社会、経済全体の将来設計に深くかかわる大変重要な問題であると認識しております。

 少子化は、経済社会の変化による働き方や消費生活の変化、男女や家族などの社会関係の変化、あるいは価値観の多様化など、多くの要因が背景にある複雑な問題であると受けとめているところであります。したがいまして、少子化の対策に当たりましては、国、自治体、地域、職域、そして家庭、さらには個人と、社会の構成員がそれぞれの責任と役割を担い、互いに連携して取り組みを進めていくことが必要であると考えております。

 国におきましては、省庁間で横断的に少子化対策を進めますために、平成6年のエンゼルプラン、これを皮切りといたしまして、少子化社会対策基本法を初め次世代育成支援対策推進法を制定して次世代を担う子供の育成を社会全体で支援し、心身ともに健やかに育つための環境整備を図ってきているところでございます。この次世代育成支援対策推進法におきましては、都道府県や市町村には、住民の意見をもとに施策の具体的な実施方法や目標について示す行動計画、これの策定が義務づけられているところであります。帯広市といたしましても、法に基づく次世代育成支援対策行動計画の策定に向けまして、アンケートや意見交換会等を行うなどいたしまして市民のニーズの把握に努めますとともに、過日、お話しのように市民提案委員会からの提言書をいただいたところでもあります。今後、これらの取り組みやこの提言書を踏まえまして、3つの視点、すなわち子供の視点、保護者の視点、地域の視点をもとにいたしまして、地域全体で子育てに取り組む環境づくりを基調に、現在策定作業中であります第五期総合計画の後期推進計画との整合を図りながら計画策定の作業を進めているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○野原一登副議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防災対策につきましてお答えを申し上げます。

 十勝平野活断層のお話がございました。十勝平野の部分につきましては、上士幌町から広尾町までの約120キロに十数本ある、逆断層と言われてございますけれども、平成13年度から北海道と道立地質研究所により調査が進められているところであります。この中で、市内には、活動周期が数万年単位と、こういうことでありますけれども、途別川断層と以平断層が一部かかっているということが確認をされているところであります。

 次に、災害発生時におけます職員の出動ということでありますけれども、私どもの地域防災計画の非常配備体制という計画ございますけれども、当然これに基づきまして速やかに職員が出動することになってございます。そうした中で、情報収集、被害状況の調査、連絡活動等々応急対策に当たっていくと、こういうことであります。

 また、情報収集活動と機材の配備状況につきましては、107局の地域防災無線及び43局の防災行政無線を配備し、関係機関等からの情報収集に備えているものであります。

 次に、市庁舎が使えなくなった場合というお話がございました。余り想定はしたくございませんけれども、万が一の際には、その状況下におけます立地条件等を考慮しながら本部設置を行っていくと、位置を決めていくと、こういうことになろうかと思います。

 また、本部長でございます市長が何らかの理由で登庁できないときの指揮命令はどうなるのかというお話でございますけれども、副本部長でございます助役が本部長の任を担っていくと、このような形になります。

 次に、市民からの通報につきましては、各収容避難場所や防災関係機関から防災無線等を通しまして迅速・的確な災害情報の収集が可能だと、このように考えてございます。

 災害時の食料供給につきましては、非常食1万2,000食を備蓄してございます。不足した場合につきましては、優先供給協定を締結をしてございます関係の業者から必要数量を確保していく、このような計画になってございます。また、毛布につきましても5,000枚を備蓄しており、防寒衣料につきましては、物資優先供給協定を締結しており、速やかに確保できるものと、このように考えております。

 次に、災害時の医療救護体制につきましては、北海道や帯広市医師会など関係機関との連携のもと対応することとなりますけれども、帯広医師会におきましても独自の帯広市医師会災害医療救護計画、こういった計画をつくってございまして、災害に備えていただいているものであります。

 次に、市内の家屋について各種統計から推計いたしますと、新耐震基準以降に建築されたものが約4万戸、新耐震基準以前に建築されたものが約3万2,000戸と、このような現状というふうに把握をしてございます。また、現在の地域防災計画におきましては、帯広市市街地東部で阪神・淡路大震災と同程度のマグニチュード7.2、震度7の地震が発生したとのシミュレーションを行い、被災世帯2,000世帯、被災者6,000人との想定をしてございます。収容避難場所は、市内の小・中学校など51カ所、最大収容人員は4万5,400人と想定をしているところであります。

 以上であります。



○野原一登副議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、少子化対策の残りの部分についてお答えをいたします。

 まず、行動計画市民提案委員会からの策定に関する提案書についてでありますが、本委員会は本年6月に市民公募をいたしまして、地域、年齢、性別などのバランスを考えた上、8名の方々に参加をいただいております。本市行動計画のあり方について6回の論議を重ねていただきました。過日提出をいただきました提案書では、特に子供の視点に重点を置いて計画を策定すること、さらに行政責任を明確にし、市民とともに子育てをしていくまちとするために行政が仕組みづくりや人材の育成に積極的に取り組んでいくことを求めております。

 この提案を受け、市といたしましては行動計画の中に行政の責任を明確にしていくとともに、施策の実現方法について目標を設定し、市民にとってわかりやすい計画を策定していく考え方であります。これまで実施したアンケートや市民意見交換会の結果も踏まえ、今回の提案を生かしより具体的な施策の内容を示し、市民の皆さんの意見がどこに反映されているか見えるような計画にしたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。

 まず、防災計画についてであります。

 防災については、自助・共助・公助の3つが基本であるとお聞きしました。いざというときにいかに家族をそれぞれの家庭で守ることができるかということであり、隣近所といかに助け合うことができるか、また公がいかに住民の安全確保に手助けをすることができるかということでございます。今回の新潟中越地震は生活の基盤を完全に破壊された大災害であり、災害が大きければ大きいほど公の適切な援助が重要であることを改めて感じた次第でございます。

 活断層の件でありますが、調査結果に解析を加え近々報告があるとのことでありますので、市民への防災の心構えの一つとして適切に公表をお願いしたいものだと思います。

 災害が発生した場合、いかに早急にその全体像を把握するかが初期救援をスムーズに行う大前提であります。しかし、今回の新潟中越地震では、市町村が懸命に事態、状況をつかむのに必死であり、県への報告がおくれたことが初期救援の遅さが続いたものと私は思います。帯広市の防災計画においても、道との関係は、市が被害状況を見きわめて報告することとなっております。特に、震度7もの地震が発生した場合、必ず道へも瞬時に情報が届くことになっており、市町村と同時に災害状況の把握に当たるべきと強く思います。震度7もの被害を受けた市町村の職員の皆さんは、恐らくは想像を絶するパニック状況の中で、家族の安全を確認後全員が恐らくは、徒歩で駆けつける方も相当な数になると思いますが、庁舎に集合し所定の作業をすることとなっております。そのようなことを考えれば、道からの、例えば防災ヘリコプターでの上空からの情報収集は非常に有効なものになると思います。改めて、地震発生直後、情報交換、広域応援計画についてお伺いをいたします。

 また、通信機器の更新等考えはあるのかもお伺いをいたします。

 次に、災害時の医療体制についてであります。

 今回、新潟の地震では、強い余震が続く中で家屋の中での診療ができず、野外のテントの中という劣悪な環境の中で行わざるを得ませんでした。一般医療と災害医療の考え方は多少異なると聞いております。帯広市内の医療体制及び医師会との関係についてお伺いをいたします。

 また、今回の地震において、心身衰弱の関係からカウンセラーの重要性も改めて指摘をされております。これらの対応についてもお伺いをいたします。

 次に、気象災害についてでありますが、明らかに地球温暖化の影響だと思いますが、今年度の台風や局地的な集中豪雨における短時間での多量の雨量や猛烈な風の吹き方は本当に異常であると思います。自然現象を予知するというのは極めて難しいことではありますが、気象庁の予報の精度に問題がないのかと思うところでございます。台風の進路についても、もう少しきめの細かい予報が必要であるとも思います。また、日曜日の気象情報は平日に比べ極端に少ないわけでありますが、報道各社の番組構成にあるともお聞きしました。去る5日の豪雪のときは日曜日であり、大雪警報が出ているにもかかわらず報道はテレビ、ラジオではほとんどされていない状況にありました。防災会議は必要に応じて開催されることになっておりますが、これら気象予報についてのことについて、要望として進言していただきたいと思います。

 次に、少子化の問題についてであります。

 資料は少々古いわけですけれども、日本学術会議において少子化社会の多面的検討特別委員会報告書が平成12年5月に発表されました。これは、社会学、教育心理学、都市地域計画学、機械工学、獣医学など、それぞれ違った研究学の立場の全国の大学の教授14名の方々によってさまざまな角度から少子化問題をとらえ、まとめたものであります。それによりますと、少子化の影響は日本国内にとどまらず、国際社会にも悪影響を与えるとしております。具体的に次の5点を要約しております。1つ、労働人口減少による経済成長の低下、需要と生産力が低下する、2、若者の減少による社会活力の低下、3、社会保障負担の増大、これは年金、医療、介護、福祉等の現役世代への負担が増すということであります。4つ目、子供の健やかな成長に対する影響、これは子供自身の自主性・社会性等の発達が阻害されるということでございます。5つ目、地域社会の変貌、これは過疎化による住民サービスの低下などの現象が起きてくるということを上げ、出生率向上へ向けあらゆる努力を試みるべきと訴えております。

 各種調査によれば、結婚している夫婦は望ましい子供の数は3人と答える人が多いのに、実際の子供の数は2人ないし1人であります。その原因は、以下3点を上げております。1つ、子育て及び教育費の費用が高い、2つ、仕事と子育ての両立が難しい、3つ、子育ての体力的、心理的負担が大きい。今日の日本の若い夫婦にとって子供を産み育てていく経済負担が大きく、働く女性に対する企業や社会の理解のおくれ、子育て支援する社会システムが不十分であると指摘しております。出生率回復の具体策として、以下3点を上げております。1つ、育児手当の大幅な増額及び育児休業の普及、2つ、ニーズに即した多様な保育サービス、3つ、子育て支援センターの充実、この3点のハード面の施策と同時に、結婚や育児に希望が持て、子育ての持つ楽しみや喜びを夫婦ともに実感できるようなゆとりと潤いのある社会づくりを進めていくことが基本的に重要であると結んでおります。

 さて、市の次世代育成支援対策推進法による計画策定は、市町村や都道府県に義務づけられております。そして、このたび新しい試みとして、企業や事業所に、また事業主に行動計画を策定するように求めております。事業主行動計画は、300人を超える大企業は策定は義務づけられておりますけれども、それ以下の事業所には義務づけがございません。帯広市でせっかく市民の意見を反映した行動計画を策定しても、企業・事業所が対応してもらわなければ少子化問題を解決する方向には向かわないと私は思います。市として市内の事業所にどのように対応していくのかお伺いをして、2点目とさせていただきます。



○野原一登副議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防災対策についてお答えを申し上げます。

 広域の連絡の関係でございますけれども、北海道及び関係機関との情報交換につきましては、北海道防災行政無線、さらには帯広市地域防災無線、こうしたものを活用しながら行うことになっているところであります。また、広域応援計画につきましては、災害時における北海道市町村相互の応援協定、さらには道東6市防災協定を締結してございます。こうしたことから、市町村相互の応援を円滑に実施していくものでございます。さらに、現在使用してございます地域防災無線の周波数の使用期限が平成23年5月までとなっておりますことから、新機種の導入、こういったことも検討を加えてまいりたいと考えてるところであります。

 次に、災害時におけます救護活動の万全を期するため、帯広市医師会と災害時の医療救護活動に関する協定書を締結してございます。また、被災状況によりまして、日本赤十字社に対して出動要請もしていくものであります。さらに、災害救助法が適用された場合につきましては、北海道が救護所を設置することとなってございます。

 次に、今回の新潟県中越地震でも重要性が指摘されてございますけれども、カウンセラーにつきましては市の保健師のほか専門ボランティアにお願いすることとなりますことから、ボランティアの登録、研修、活動拠点について、関係機関・団体との連携から改めて体制づくりにつきまして検討を加えてまいりたいと、このように考えてるところでございます。

 次に、気象のお話がございました。もっときめ細かい予報、予測といいますか、さらには休みにおけます情報の提供といった観点でございましたけれども、私ども防災会議等々、適時そういった機会を見ながら要望を加えてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○野原一登副議長 伊藤研也保健福祉部長。



◎伊藤研也保健福祉部長 御質問中、少子化対策についてお答えをいたします。

 少子化対策を実現するためには、事業所の対応は重要であり、市民提案委員会からもこの点について御意見をいただいているところであります。現在行動計画について庁内検討をしており、その中では、本市の子育て事情の訪問説明会、学習会を事業所や商店街単位で実施したり、子育て支援に積極的に取り組んでいる事業所を表彰するということも考えているところでございます。事業所への行政の取り組みは必要でございますが、事業所みずからの取り組みも車の両輪のように重要であると認識しており、事業主の方々にも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○野原一登副議長 8番北口孝志議員。



◆8番(北口孝志議員) ありがとうございます。

 アメリカ連邦政府には29の省庁がありますが、その一つに連邦危機管理庁──FEMAがあります。ワシントンに本部があり、全米10カ所に地域事務所があり、職員約2,500名で、長官は大統領が指名して着任することになっており、閣僚の一人ともなっております。長官のもとに、災害軽減部、準備訓練演習部、応急対応復旧部、連邦保健部、米国消防部などがある国家的防災専門組織であります。災害が発生した場合、真っ先に駆けつけるのは地方の消防、救急、警察などでありますが、地方政府の危機管理官と首長は自分たちで処理ができるかどうか判断し、必要があれば州政府に支援を要請し、州政府が応じた時点で指揮権は州知事に移り、州の責任において対応するとのことでございます。同様に、州政府で対応が困難な場合は連邦政府に要請し、大統領が激甚災害宣言をすることによりFEMA長官が大統領代理となり、救援活動全体を統括することになるそうであります。他28省庁と軍に対する指揮権を与えられますとともに、事後承諾で使うことができる特別予算も与えられるとのことであります。

 注目するのは、これら上下組織において最も重要視されているのは迅速な対応と個人的信頼関係であるということであります。ふだんから災害の準備に当たり、上下機関の連携が密であり、信頼関係を重要視しているため、地方、州の危機管理官からの連絡だけでどのような状況にあるか判断できるということであります。特に、驚くことにカリフォルニア地震の際には広い範囲の被害地区のうち、その地区の危機管理官から連絡がないことが、逆に通信の途絶を含む大きな混乱をあらわしていると判断したということであります。

 今回の新潟中越地震においても、カリフォルニア地震と同様なことが起こったわけでございますが、県の初期活動のおくれに初期救援の問題があったと思います。静岡県では、災害発生と同時に被災地の町村へ県職員が3人体制で出向くことになっているとのことでございます。帯広の各病院の災害時における救急体制についても、残念ながら具体的な答弁がなかったわけですけれども、このことも今後の課題として指摘させていただきたいと思います。

 洪水や地震によって被災した住宅についてですが、これを救済する制度は国にはほとんどないということで、民間の共済制度でありますが、農協の建物更生共済が有名でありますが、公の補償制度も必要になってきているとも思います。さきに申し上げましたアメリカのFEMAにおいても洪水保険があり、ハザードマップで洪水が起きやすい場所に家を建てる場合には強制的に洪水共済に加入することとなっております。何よりも、被害に応じて国が補償し、現金が支払われる制度があるとのことでございます。復興をおくらせるより、直接資金を支払うことによって早く活動を再開してもらった方が国益にかなうという考え方に基づいているとのことであります。

 また、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、住宅地震共済制度を発足させております。これは、国、地方公共団体、民間が共同出資し、月額1,000円を固定資産税とともに徴収し、同時に支払っていただき、100年間かけて積み上げ、1,500万円から1,700万円の補償をしようというものだそうでございます。これからは被災後の補償についての研究も必要と思います。

 以上申し上げ、帯広市の計画がさらに現実に即応できるものに見直されますようお願いし、この項の質問は終わります。

 次に、少子化問題であります。

 この資料も少々古いのでありますけれども、人口問題審議会が平成11年6月に少子化に関する諸外国の取り組みについての調査研究レポートがあります。世界の7カ国を選び出し、仕事と育児のバランスに配慮した働き方に関する制度、2つ、保育サービスのあり方、3つ、子育ての経済的負担の対応を中心としながら各国の専門家を招いて聴取しております。特に、児童手当においては、アメリカにおいては制度がなく、フランスは、第2子の月1万4,000円から5人目の6万5,000円まであり、6人目以降は1人につき1万7,000円追加で16歳まで支払うこととなっております。また、ドイツでは、1人目の月1万7,000円から4人目2万3,000円を18歳まで支払われております。オランダは、ゼロ歳から5歳まで6,000円、以降11歳までは8,000円、18歳までは9,000円支払われております。デンマークも、ゼロ歳から2歳まで1万6,000円、3歳から6歳まで1万5,000円、7歳から17歳まで1万2,000円を支払っております。スウェーデンは、1人目1万1,000円から4人目2万円、5人目以降2万2,000円を支払うとのことであります。イギリスにおいては、1人目は1万2,000円、2人目以降は8,000円で16歳まで支払われております。これらの国々は、いずれも所得制限なしで支払われております。

 日本はどうかといいますと、1人目、2人目が各5,000円、3人目以降は1万円、3歳まで支払われており、所得制限があります。ただし、日本は税制面で扶養控除があります。何らかの税制面で優遇している国はフランス、ドイツ、オランダ、アメリカに見られ、デンマーク、スウェーデン、イギリスは税の特典はありません。

 出産休業の面を見ますと、フランスは予定日前の6週、出産後の10週で、1子と2子に限られており、ドイツとオランダは予定日前6週、出産後12週となっており、デンマークは予定日前は4週、出産後は24週で、最後10週は父母いずれか取得可能であり、出産後父親も2週間は取得可能であります。スウェーデンは出産前後6週、イギリスは予定日前合わせて14週となっております。また、アメリカ各州においては、医療を理由とする休業に準ずるとしております。日本は、予定前6週、出産後8週となっております。以下、育児休暇、保育サービス等、各分野でこのレポートは各国のさまざまな取り組みを紹介しております。

 次世代育成支援対策法において、国は地方公共団体と事業所に行動計画を策定する際指針をつくる義務があるということは先ほど申し上げましたが、ただいま紹介した人口問題審議会の所管は当時の厚生省であります。国は、各国が少子化防止に向けてさまざまな取り組みが図られているのを認識しながら、我が国の少子化問題について、単に指針をつくればよいというのは一体どういうことなのか。私は、国の消極姿勢に失望し、強い疑念を持ったところでございます。少子化対策は、各国において強力にハード面で進めている現状にもあるのに、我が国は地方へその責任を持たせるように思うところでございます。

 しかし、少子化における諸問題は、逆に地方に必ず最初に直撃すると思うのでございます。市は行動計画を策定し、事業所や商店街を訪問し説明会、学習会を開催していくとの答弁がございました。その中で、主たる話題は出産休業や育児休暇をいかに従業員にとってもらうかということが話題になろうかとも思います。しかし、景気低迷の中、帯広市内にそのような体力を持ち合わせた企業は何社あるのでしょうか。先ほど申し上げたように、日本の出産休業は予定前6週、出産後8週となっておりますが、これほど長く実際にとれる女性が何人おられるのでしょうか。我々市民の目標とする諸外国の最新の取り組み状況や日本における育児対策の現状を、帯広市内の企業や農家の実態、労働実態等を行動計画策定に当たり具体的に提示し、市民に認識をしていただく、そして大いにこの少子化問題について市民とともに議論し合うというのが、この行動計画策定の大きな目的としたいというふうな希望を私は抱いたところでございます。

 まさしく少子化問題は、産業の問題であり、労働の問題であり、教育、社会福祉全般にわたる問題であります。市役所においても、ひとり児童家庭課所管の問題ではなく、各部全般共通する課題として取り組まれ、実のある行動計画にされますことを心から念じ、質問を終わります。ありがとうございました。



○野原一登副議長 以上で北口孝志議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○野原一登副議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時3分散会