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北海道 帯広市

平成16年第5回12月定例会 12月07日−02号




平成16年第5回12月定例会 − 12月07日−02号







平成16年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2報告第23号専決処分の報告について
(和解について)
第3議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第111号帯広市個人情報保護条例の一部改正について
議案第112号帯広市情報公開条例の一部改正について
議案第113号帯広市空港管理条例の一部改正について
議案第114号帯広市地域福祉センター条例の一部改正について
議案第115号帯広市都市公園条例の一部改正について
議案第116号帯広市立学校設置条例の一部改正について
議案第118号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第119号市道路線の認定について
議案第120号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第121号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第8号)
議案第122号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第123号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第125号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第126号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
議案第127号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について
議案第128号帯広市へき地保育所条例の一部改正について
議案第129号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第130号公の施設の指定管理者の指定について(川西保育所外4施設)
議案第131号公の施設の指定管理者の指定について(ことぶき保育所外1施設)
議案第132号公の施設の指定管理者の指定について(東児童保育センター外3施設)
議案第133号公の施設の指定管理者の指定について(啓親児童保育センター外2施設)
議案第134号公の施設の指定管理者の指定について(中央児童保育センター外2施設)
議案第135号公の施設の指定管理者の指定について(柏林台児童保育センター外3施設)
議案第136号公の施設の指定管理者の指定について(西児童保育センター外3施設)
議案第137号公の施設の指定管理者の指定について(豊成児童保育センター外2施設)
  一般質問について


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32名)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0名)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 収入役         梅 本 俊 夫

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 行財政改革推進事務局長 松 山   豊

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 建設部長        栗 林 利 克

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 学校教育部指導参事   久 門 好 行

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午前10時0分開議



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで理事者から、帯広市と中札内村との合併について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 議長のお許しをいただきましたので、市町村合併について御報告をさせていただきます。

 中札内村との合併協議につきましては、本年4月に法定協議会を設置いたしまして以来、議会はもとより住民の皆様の参加のもとに、積極的に協議を進めてきたところでありますが、過日中札内村長から、住民投票による村民の意思を尊重し、帯広市との合併協議会から離脱する旨の申し出を受けたところであります。

 私はこれまで、地方自治を取り巻く環境が大きく変わろうとする中におきまして、十勝と一体的に発展を遂げてきました帯広市にとりまして、管内自治体との連携のもとに、全体として分権時代に対応した行財政基盤を確立するためにも、今回の市町村再編に適切に対応する必要があるとの認識のもとに、帯広市と十勝全体の発展を念頭に置きながら、隣接する自治体との協議を基本に進めてまいったところであります。

 今回の中札内村との協議につきましては、厳しい財政状況下でありますけれども、財政的な視点もさることながら、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、地域の発展を図る観点に立って進めてきたものでございます。

 中札内村との新たなまちづくりの可能性を求めて、お互いの立場を尊重し、誠心誠意論議をした結果として、よいまとめがなされたということを考えておりましたことから、私といたしましては、ぜひともこの合併を成功させたいということで、市民の皆様にも説明をさせていただいたところであります。

 しかしながら、今回の結果に至ったことにつきましては、まことに残念な思いでございます。中札内村の村民の思いを踏まえた村長の判断を尊重し、受けとめさせていただかざるを得ないと考えたところであります。

 今後は、合併協議会の廃止に向けて所要の手続を進めていくことになります。

 市町村合併の今後についてでございますが、私どもの合併協議が目標に達し得なかったことは残念でありますが、十勝管内においてはまだ進行中のところもございます。そして間もなく一定の収れんがなされるものと考えております。こうした中で、直ちに新たな合併の協議に向かうことは、現行の合併特例法の期限内には難しいものと考えているところであります。

 また、十勝圏複合事務組合、十勝町村会におきましても、広域連携の可能性の検討も進められている状況にございます。

 さらに、道州制論議などの新しい要素なども参酌しながら、将来の十勝のあり方を見据えつつ、新たなまちづくりについて継続して考え、対応していく必要があるものと考えております。

 過般、市政執行方針等でも述べさせていただきましたが、十勝は自然的・社会経済的な一体性が強く、恵まれた自然、豊かな農産物、都市と農村が調和した田園空間など、全国的に魅力ある要素がそろっている地域でございまして、将来も十勝を1つの圏域として一体的に発展を図っていくことによって、さらにほかの地域に誇り得る十勝地域になると確信しております。

 したがいまして、将来的には「1つの十勝」の実現も視野に入れながら、いま一度原点に立ち返り、十勝圏全体の問題として管内町村と連携を図りながら、分権時代に対応したしっかりとした行財政基盤づくりに向けて、幅広い観点からさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。議員の皆様の深い御理解と一層の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、鈴木孝昌議長、野原一登副議長、黒田弘市町村合併調査特別委員長を初め、議員各位、そして合併協議会の委員各位、そして市民の皆様のこれまでの御理解と御協力に対しまして、深く感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 ただいまの報告に対し、質疑する点があれば御発言願います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、以上で本件を終了いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、追加案件の付議について申し上げます。

 本日付、市長から専決処分の報告についてを追加する旨通知がありましたので、本日お手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第2号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、15番児玉文雄議員及び16番大石清一議員を指名いたします。

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○鈴木孝昌議長 日程第2、報告第23号専決処分の報告についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 報告第23号専決処分の報告について御説明いたします。

 本案は、公営住宅の家賃の滞納者について、滞納家賃の支払いと住宅明け渡し等を求めて提訴していました件でありますが、相手方から和解の申し入れがあり、協議の結果、和解条項が整いましたので、第3回口頭弁論期日であります平成16年12月2日、釧路地方裁判所帯広支部において、和解について専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、本件を終了いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外27件を一括して議題といたします。

 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、笹村二朗議員に発言を許します。

 27番笹村二朗議員、登壇願います。

   〔27番笹村二朗議員・登壇・拍手〕



◆27番(笹村二朗議員) 皆さんおはようございました。

 ことしも20日余りで年末を迎える、そういう時期に来ております。この1年を振り返ると、私自身も経験のしたことのない暗い1年でありました。特に、夏から秋にかけ日本列島を襲った台風や地震は、改めて自然の持つ苛烈な一面を思い知らされました。自然災害は、災害に見舞われた方でなければその恐ろしさはわかりません。新潟県中越地震では、帯広市議会も義援金を拠出するなど支援の輪は全国に広がっております。

 被害者の方には、この場をかり、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くふだんどおりの生活が戻りますよう御祈念を申し上げる次第でございます。

 さて、帯広市でも私の心をふさぐ出来事がありました。年明けの間もない2月20日に起こった暴力団同士の殺傷事件です。ことし帯広市での、私は一番恐ろしい事件であったと思っております。その恐ろしさは、市民には防ぎようのないということなのです。事件後、2カ月以上にわたり、学校及び保育所や住宅街、私の知る限りでは、市内5カ所に警察官の24時間態勢による警戒が行われ、市民に与えた迷惑と恐怖感は多大なものであったと、こう思っております。

 と同時に、この事件は東京、千葉など関東4都県に及び、暴力団山口組系が、暴力団飯島系組員を襲撃するという一連の闘争に発展し、死亡したのは、帯広で殺傷された暴力団組員を含め4人に上りました。

 東京都江戸川区では、何ら関係のない一般主婦が巻き添えになり、3名が負傷いたしました。闘争事件のあった住宅街では、道路が閉鎖され、遠回りして登下校するほか、自宅の出入りにも苦労されたと聞いております。特に高齢者や子供、障害者には不便や負担を与えるなど、地域の方は不安で眠れない日々を過ごされたことでしょう。

 10月5日には清水町御影で、米国製回転式拳銃を使った、帯広市内の暴力団組長の自殺もありました。恐ろしいことですが、簡単に拳銃が手に入る社会になっているのです。暴力団事件は、私たちの身の回りで心配するような状況に至っているのではないでしょうか。

 帯広市議会は、昭和63年第7回定例会最終日、12月19日に、議員有志6名が決議案第1号を提出いたしました。その内容は次のとおりです。暴力団追放・犯罪に関する決議(案)。安全と秩序ある社会の進展と平穏な生活の確保は、市民の願いである。しかしながら、最近の社会情勢の変化は、市民が日常生活を営む上で不安感を覚えるような各種犯罪が増加の傾向にある。21世紀を間近に控えて、市民相互の連帯意識と防犯意識の高揚を図り、市民生活の安全を確保するとともに、暴力団を排除し、犯罪のない、真に明るく住みよい都市づくりに努めることを、ここに決議する。昭和63年12月15日、帯広市議会。提案された決議案は全会一致で原案可決。意思表明効果を上げるために集会を開催し、市長から宣言を行った。平成元年8月5日宣言。

 議員有志が決議案を提出したのは、その前年に加え、この年も同様な事件があったのです。飯島会系による暴力団組員を拳銃で発砲し負傷した事件のほか、住宅街に住む組長が襲われ、拳銃で撃たれて負傷する事件もありました。今回と同じく、地区住民には多大な迷惑と不安を与えたものであります。

 さて、10月5日の清水町御影での事件で拳銃が簡単に使われているのを聞くと、平成元年8月5日に宣言した暴力団追放・防犯に関する決議が果たして有効に活用されていたんでしょうか。市民の安全を守ることは市政執行における最重要課題です。理事者におかれましては、この決議を活用し、安全確保に向けた、目に見える具体的な行動をしてほしいと思います。

 帯広市町内会連合会、市PTA連合会、市防犯協会、帯広地区暴力追放協議会、この4団体が連名で暴力団組事務所の撤去を求める要望書を提出していると報じられているが、帯広市では帯広市民憲章で、「明るく働き、豊かなまちにしましょう。」「きまりを守り、なごやかなまちにしましょう。」「あたたかい心をもち、うるおいのあるまちにしましょう。」「自然を大切にし、やすらぎのあるまちにしましょう。」「北国の文化を高め、楽しいまちにしましょう。」これは、毎年の新年恒例会でこの帯広市民憲章を朗読しているところでございます。

 さらに、帯広市の第五期帯広市総合計画の中で、安心・安全の都市づくりや防犯を挙げています。しかも、帯広市長は帯広地区暴力追放協議会の顧問並びに帯広市防犯協会の名誉会長、さらに市議会議長は顧問でもあります。まさに、市民が安心して暮らしていけるよう先頭に立って汗をかく、大切な組織でもあり、役割でもあります。

 この4団体は、16年、ことしの3月26日、暴力団殺傷事件を受け、組事務所撤去を要請しました。各団体の代表者4名が組事務所を訪れ、応対に出た組関係者に、連名の要望書を読み上げて手渡したものです。帯広地区暴力団追放協議会平成16年度定期総会議案書、15年度事業実施結果報告書によると、当協議会の副会長が代表で出席となっておりました。その中に市長の姿がなかったことがとても残念でした。

 砂川市長が本当に市民の安全を望むなら、市長先頭に立って暴力団事務所に行って、要望書を市長の手から渡すべきではないでしょうか。また、教育者の立場としても、子供たちが不安と危険にされされている現状を考えると、PTA連合会に任せるのではなく、教育長も同行して子供たちの安全を守るよう対応するべきではなかったかと考えます。

 安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民共通の願いであります。通学路の安全性の確保も重要なことであります。犯罪のない、安全な地域を築き上げるためのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市営住宅の家賃滞納者にかかわる連帯保証人のことについてお聞きしますが、その前に、今議会において市長から、市営住宅の滞納家賃に関する報告があったので、詳しいことをお聞きしたいと思います。

 報告には、判決が確定したことや、和解が成立したこと、また民事調停が成立したことが、これは平成15年度から取り組んでいたと思いますが、件数や金額、調停内容等について、またその訴訟についてもお聞きしたいと思います。御答弁をお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 笹村議員の御質問中、市民が安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。

 お話にございましたとおり、帯広市におきましては、市民相互の連帯意識と防犯意識の高揚を図りつつ、市民生活の安全を確保するとともに、「暴力を排除し、犯罪のない、明るく住みよいまち・帯広」を目指しまして、平成元年8月に暴力追放・防犯宣言を行ってございます。

 言うまでもなく、安全で秩序ある社会を形成し、平穏な生活を送ることは、市民共通の願いでありまして、まちづくりの根幹とも言えるものと考えているところであります。

 近年、犯罪はますます巧妙化、あるいは広域化し、私たちが日常生活の中でさまざまな事件や不法な行為に思いがけず遭遇する危険性が高まってきていると感じております。こうした中、市民生活の安全を確保するためには、市民一人一人が防犯意識を高め、地域全体で暴力追放や防犯に取り組んでいくことが何よりもまして大切であると考えております。

 これまでも、帯広警察署を初め、帯広市防犯協会、帯広地区暴力追放運動推進協議会などの関係諸団体とともに、暴力追放や防犯のための啓発活動など、さまざまな取り組みを展開してきているところであります。私も、機会を得て、街頭での啓発や歳末警戒などに参加させていただき、市民の皆さんへ呼びかけておりますが、とりわけ各団体の活動につきましては、地域住民の方々が主体となり、その参加のもとに、昼夜を問わず中心的な役割を担っていただいております。

 今後におきましても、市民の生命や財産を守り、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めていきますために、関係団体との連携をより一層深め、市民の皆さんとともに暴力追放や防犯活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 御質問中、市営住宅家賃の法的措置についてお答えいたします。

 現在、市営住宅家賃の滞納整理のため、滞納月数12カ月以上で滞納金額30万円以上の滞納者に対しまして法的措置を実施しております。

 民事調停につきましては、平成15年度から実施しており、昨年度は4件の申し立てを帯広簡易裁判所に行いました。そのうち2件は調停が成立し、残り2件は本人が出頭しなかったため不成立となったところでございます。成立した2件につきましては、平成16年1月28日に申し立てを行い、そのうち1件は第1回で成立しております。

 申し立て時の滞納月数は28カ月で滞納金額は38万5,500円、調停内容につきましては、滞納家賃の分割支払いと今後の家賃の支払いを履行することが主な内容となっております。

 もう一件につきましては、第3回目に成立しており、滞納月数54カ月で滞納金額66万4,600円、調停内容につきましては同様であります。

 また、成立しなかった残り2件につきましては、今年度、建物明渡等請求訴訟を提起しているところでございます。

 次に、今年度につきましては、民事調停の申し立てを4件実施したところでございます。そのうち3件は成立いたしましたが、1件は支払いができないということで調停が成立しなかったところでございます。

 成立した3件になりますが、それぞれ滞納月数46カ月で滞納金額115万2,500円、滞納月数21カ月で滞納金額48万2,660円、滞納月数28カ月で滞納金額51万3,480円でありまして、調停の内容につきましては平成15年と同様であります。

 なお、成立しなかった1件につきましては、滞納月数40カ月で滞納金額39万3,300円となっており、市営住宅は今後退去することとなっているところでございます。

 次に、市営住宅建物明渡等請求訴訟の件でございますが、これにつきましては、昨年度調停が不成立となりました2件について、いずれも建物明け渡しと滞納家賃の支払いを求めて本年9月10日に釧路地方裁判所帯広支部に提起したものであります。

 そのうち、1件につきましては、11月5日に市の訴えを認める判決の言い渡しがあり、11月25日に確定したところでございます。滞納月数は59カ月で滞納金額は112万7,600円となっております。もう一件につきましては、先ほど市長から御報告いたしましたとおり、12月2日に相手方との和解が成立したところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、子供たちの安全確保についてお答えをいたします。

 過日奈良県で発生しました小学1年生誘拐殺人事件など、昨今の子供たちにかかわります事件、事故が大きな社会問題となっております。子供たちの安全確保のためには、学校、家庭、地域社会との連携・協力、さらには警察、消防、防犯協会など関係機関・団体の御理解をいただくことが必要であります。

 教育長委員会といたしましては、学校、PTAが中心となり、不審者対策などその仕組みづくりに向けた指導を進め、子供たちの安全確保に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。



○鈴木孝昌議長 27番笹村二朗議員。



◆27番(笹村二朗議員) 御答弁いただきました。

 市長は、私が1回目に質問したように、市民に危害を与え、不安に陥れるような暴力団を排除するためには、何よりもその活動費、資金源を断つことが重要だと思っております。

 私は、このことについて質問するに当たり、警察白書を読んでみました。それによりますと、平成4年3月に、暴力団による不当な行為等に関する法律、いわゆる暴力団対策法が施行され、指定暴力団の構成員がその暴力団の威力を示して不当な要求行為を行うことが制限されたことからこの法律が施行され、法律の適用を逃れるため、組織、実態を隠蔽するようになったということであります。そして、企業による事業活動、政治団体による政治活動、人権や環境問題などに沿いながら、巧妙に資金獲得活動を行うようになっているなど、資金獲得活動が多様化していることであります。

 その中でも代表的なのは、法律で定められた都道府県知事への登録をしない、あるいは上限金利を大きく上回る金利で貸し付けを行う貸金業や、最近道内でも大がかりな不当投棄事件もありました。産業廃棄物処理業、そして建設業ということでした。バブル経済破綻により景気が低迷する中で、暴力団関係企業を利用して公共事業への参入など、建設業へ進出を一層強めていることであります。市長も、長引く景気低迷に加えて公共工事が大幅に削減されている中で、建設業が置かれている状況、どれくらい厳しいものかは御承知のことと思います。

 積雪寒冷地である北海道の中で、とりわけ寒い、厳しいこの十勝の、そしてまた厳しい経済環境に置かれている中で、道路、上下水道、橋梁、護岸などの造成、小・中学校の建築、または風水害、地震などの災害復旧、冬期間の除雪対策など、子供からお年寄りまで市民の皆さんが快適で安全・安心して暮らせるように、公共的な工事にかかわっているということで、建設業についている方々は、我々でなければできないという自覚を持ってやっているのです。3K職場とも言われる中で、どんなに寒くても、また暑くても、どんなにつらくてもやっているのは、もちろん生活するためということもありますが、こうした誇りがあるからやっていけるのです。

 市長、私は、万が一にもこうした市民のための財産づくりを挙げている公共建設事業に暴力団関係業者が入り、資金源となることを許してはならないと思います。警察白書にも、公共工事から暴力団の排除を積極的に推進していく必要があると書かれています。暴力団関係業者の排除のために、公共工事の発注に当たり、むしろ市として具体的にどのような対応をしていくのか、お伺いをするところでございます。

 次に、市営住宅について御答弁いただきました。

 市営住宅家賃滞納者に対して努力されているようであるが、私は、この入居者の連帯保証人に対する取り扱いを質問をしたいと思います。

 私が以前連帯保証人を承諾したとき、住宅課から、市営住宅入居証などのコピーが送られてきました。市長がこの請書をごらんになったことがあるのかわかりませんが、この確約書の中には、違反事項が4項目載っております。例えば、その違反した場合は、市において入居の取り消し処分をされても異議を申し立てず、直ちに立ち退くことを誓約しますとなっております。この違反事項の一つに、正当な理由なく家賃を3カ月以上滞納したときも記載されているが、市は3カ月以上滞納した段階でどのような措置をとっているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、一般の賃貸契約書と比較すると、この市の誓約書は、本当に簡素化といいましょうか、余り細々と書いておりません。家賃のことについても、災害に遭ったときや病気にかかったとき、収入が減ったときなどに、減免または猶予をすることができると記載されております。これは先ほどの正当な理由だとは考えますが、果たしてこれでよいのでしょうか。一般の賃貸契約書には、その減免や猶予の条文はありません。一般住宅と市営住宅は異なりますから、一概には言えないとは私も思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、入居者が家賃を滞納した場合、連帯保証人に早く通知がなされているのか、お聞きをしたいと思います。

 私の場合、住宅課から何も言ってこないので、きちっと払われていると思っとったんです。確認いたしますと、滞納が7カ月になっております。通知はない。これは私が聞いての話です。これが1年、それから2年とか、最高の滞納年数にどんどん上がってきますと、連帯保証人も弁済が大変だと思います。また、市が誓約書の記載どおりに処置をしていれば、滞納額は3カ月でとまることとなり、連帯保証人も保証は3カ月で済むことになります。どうして連帯保証人に早く通知をされないのか、お聞きをしたいと思います。よろしく御答弁をお願いします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、市発注工事におけます暴力団関係業者の排除につきまして御答弁を申し上げます。

 地方公共団体が発注する公共工事におけます不良・不適格業者の排除の徹底、とりわけ暴力団関係業者の排除につきましては、国からも強い要請がございますし、帯広市といたしましても、暴力団関係業者が市発注工事に介入し、それを資金源とすることは、元請はもとより、下請にありましても決して許してはならないものと、このように考えてございます。

 このため、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、あるいはこれに準ずるものとして排除要請があった場合など、明らかに請負者として不適当であると認められる場合には、指名しないことを、指名選定の運用基準に明記をするとともに、徹底を図っているところであります。

 いずれにいたしましても、警察当局との密接な情報交換など、常に連携を密にしながら、御指摘のようなことがないよう排除の徹底に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 市営住宅家賃の滞納整理についてお答えいたします。

 家賃が未納になったときには、1カ月以内に督促状を送付し、次に未納通知書、3カ月を超えますと催告書により家賃の未納者に通知している現状でございます。また、3カ月を過ぎますと、連帯保証人に対しまして催告協力依頼書、6カ月を超えると催告書、12カ月を超えますと、連帯保証債務履行請求通知書を送付して家賃の未納額をお知らせして、納付の協力をお願いしている状況にございます。

 このほか、職員や嘱託職員による訪問催告、電話催告、また収納率向上強化月間を設定して夜間の訪問催告などを行っているところでございます。

 滞納家賃が3カ月を過ぎたときの対応でございますが、入居誓約書にありますように、市営住宅の退去を念頭に置きまして、訪問催告や電話督励を行う中で、相手の生活状況等を考慮いたしまして、納付約束や分割納付の指導など、相談を行っている状況でございます。

 次に、正当な理由の件でございますが、公営住宅は一般の賃貸住宅と異なりまして、その目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することとなっております。そのため、お話のありました、収入が著しく低額となる病気にかかったときや失業したとき、また災害により著しく損害を受けたときなどは、公営住宅法に基づきまして、正当な理由となるわけでございます。

 次に、連帯保証人に対する通知の件でございますが、先ほど、3カ月を過ぎると催告、協力依頼書を送付するとお答えいたしました。市営住宅には定められた所得の基準以内の方が入居しております。そのため、冬期間の失業やリストラ、また病気などによりまして、一時的に費用が必要となり、家賃の支払いが困難になる方もおられます。訪問や電話催告の中で、分割納付約束や、期限を定めて納付約束された方については、その方の連帯保証人に対する通知は控えております。しかし、催告を繰り返しても納付がない、また分割納付を履行しない、納付の誠意が全く見られないといった方の連帯保証人に対しましては通知しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 27番笹村二朗議員。



◆27番(笹村二朗議員) 御答弁をいただきました。

 この暴力団問題については、ただいまの答弁で、暴力団の排除を徹底する努力に努めるという強い意気込みを聞かせていただいたと、こう私は思っております。

 私は、ただ追放する云々だけじゃなく、やはり次に問題になってくるのは暴力団の離脱後の社会復帰対策だと思います。暴力団組員においても家族があり、生活をしていかなくてはなりません。

 警察白書によると、警察及び都道府県センターが援助の措置等を行うことにより、暴力団から離脱することができた暴力団は、平成14年度中は約640人であり、暴力団対策法施行後の合計は約6,630人に上っていると。また、関係機関・団体と連帯を図り、全国に設置された社会復帰対策協議会を通じて就業に成功した元暴力団員は、平成14年度中は42人であり、同法の施行後の合計は698人に上っていると。さらに、社会復帰対策を効果的に推進するため、暴力団から離脱し就業した者について、社会復帰アドバイザーが、本人、その家族、雇用者を訪問するなど、事後の対策にも努めていると、このように書かれております。やはり社会全体で何かの援助が必要であると。

 私は今、最近というより、家族と温泉に行きます。入り口というか、至るところに入れ墨の入っている方や暴力団の入浴はお断りいたしますと書いてございます。私はそれを目にすると、そのたびに思い出すことがあるんです。

 この内容は、少し古い話なんですけど、30年以上前になろうかと思いますが、この地元の建設会社で工事が完成して、発注元である館長に、工事の完成書類を現場の代理人が提出したんです。ところが、その役所の監督さんが、こんな書類は受け取れないと。こんな写真はこれは何なんだと、全部写真を撮り直してこいと、こう言われたんです。しかし、撮り直してこいと言われても、もう工事は終わっているんですから、写真の撮りかえようがない。そんなことで、よく見ると、実際に、例えば記録を残す、黒板を手に持つ、その手首から上がもう入れ墨が入っとる。そしてまた、真夏ですから上は裸です。それを館長や役所の監督さん言う以上、その写真も私見まして、いやこれはひどいなと思ったこともございます。

 ただ、それだけじゃどうしようもない。何とかお願いする。そしたら、例えば検定にしても、これは来年の会計検査、完全に指摘されるよ。何とかこの写真を直せというふうになったんですけどね。そのときに、そこの建設会社の社長さんがその発注先の役所へ本庁まで出向いて、私のところには暴力団二十数名が働いてると、元暴力団。今、更生しようとして一生懸命に働いている。一回入れ墨しちゃったから、暴力団だったから、もう真人間には戻れないのかと。私はそのために一生懸命やって元暴力団を更生させるために努力していると、こう言ったそうです。そしたら、その役所の方も、よくわかりましたと、踏ん張って更生させてやってくださいと、こう言ったと。

 私はこれ、その当時は大変建設業界では話題になりました。ですから、やはり暴力団でも何かのきっかけがあれば更生ができるんだなあと、こう思うと、例えば先ほども申し上げたとおり、温泉に行く、暴力団追放。いわばあの背中、それから胸、いっぱい入れ墨してる人が入ると、やはり威圧感もあるでしょう。ですから、それを一概に排除するというのもあれでしょうけども、私はそういうこともやはりお考えいただきたいなと。これは私の意見として申し上げておきます。何か参考までになればぜひ考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 次に、滞納住宅なんです。私は、これだけ今、財政的に厳しくなってきたから、本当に先ほど部長御答弁いただきましたけど、本当に今もしているんです。ですから、私の保証人になったやつを後で調べてみましたら、一番前借りたときには1万8,000円だった。それが1万7,000円になり、1万5,000円になり、だんだん下がっていってる。ですから、先ほどのように収入が減れば下がるんだと、そこまでやはり役所が考えてやってくれることは、それは大いに、当たり前と言おうか、そうなんだろうなと思います。ただ、それを払っておられる。そして、私もことしの委員会で申し上げましたとおり、例えば住宅の周りの汚れ、汚し方、これは普通では考えられないんです。例えば市の、私、保証人になったとき送ってくれたやつですよ、この中にこううたってるんです、きちっと。例えばこうです。市営住宅の入居者のところにこう書いております。例えば連帯保証人になるためには、収入を証明する書類及び印鑑証明証を添付してくださいと、こう書いてる。裏面の入居する皆さんに守っていただく事項を確認してくださいと、こううたってるんですよ、書いてある、ちゃんと。ですから、そういうものをきちっと読めば、私は、そしてまだその読んでくださいの中には、やはり周囲の環境を乱したり、他に迷惑を及ぼすような行為は慎んでくださいと、きちっとこう明記されてる。それを守ってない。

 それと、帯広の財政大変なときです。もう少しやはり税収といいましょうか、未納金の回収に私は取り組むべきであろうと思うんです。例えば一般会計、これ15年度一般会計から、それこそ国民保険会計から特別会計、42億九千二百数十万円になってる。そして下水道会計、企業会計、これを見ると、これを合わせるともう5,400億円にも達するんですよ。ですから、水道の方では、今3回、請求書というか督促状を出して、そして支払いしてくれんときは水道をとめる措置もせざるを得ないというようなお話もございました。聞いております。私はやっぱりそういうように、きちっとした対応をすることがやはり大切でないのかと。

 そして、私なりに調べてみましたら、住宅の滞納者、これは恐らく14年度の未納額が3,950万何ぼあったやつが、15年度が3,437万4,000円というふうに、500万円以上減になっておりますから、やはり努力されているあらわれだろうと思いますけれども、今この15年度の三千四百何ぼの中で2,153件の滞納者がいる──滞納というか、ちゃんと払ってない人が。これは何人かというと202人なんです。そうすると、これ200人を二千何ぼで割ってみると、10カ月を超しているんですよ。ですから、これは1カ月、2カ月の人もいらっしゃでしょう。そしてまたいろいろ長い人もいらっしゃるから、今訴訟やなんかで対応されておるとは私は理解しましたけども、今後やはり使用料、税金、あらゆるものをきちっと納めてもらう、こういう努力をしていただきたい。

 そして、なぜ、例えば住宅と水道の方と連携を取って、そしてこっちの方の未納になってるが、そっちはどうなんだという連絡といおうか、できないのかというふうに聞きましたら、公務員の守秘業務というのかな、があると。ですから、そのような縦割りといおうか、そういう行政じゃなく、一つの弊害を乗り越えても、私はもっと市役所一体となって、そして取り組むべきであろうと、取り組んでいただきたい、こんなことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で笹村二朗議員の発言は終了いたしました。

 次に、小森唯永議員に発言を許します。

 12番小森唯永議員、登壇願います。

   〔12番小森唯永議員・登壇・拍手〕



◆12番(小森唯永議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず最初に、市町村合併でございます。

 私は市町村合併調査特別委員会の委員でございますが、9月28日の合併特別委員会における法定協議会終了報告後、委員会が開催されていないのと、市町村合併の状況に大きな変化が起きたことにより質問するものでございます。

 全国的に合併の状況を見ますと、西日本が圧倒的に多く、西高東低がはっきりしております。本来地方交付税の割合が高い北海道こそ、中央依存脱却のため、進んで合併をしなければならないものと考えております。

 先月28日に行われましたの中札内村の合併に関する住民投票は、「自立」が57%、「合併賛成」が42%と、非常に残念な結果となりました。住民の意思が将来にわたり必ずしも正しいとは限りません。どれだけの情報を住民に与え、理解していたのかと、難しい判断であったことと思います。

 しかし、この結果は、本市におきましても、今後予定していた大型事業の資金、合併特例債がなくなり、財政運営にも多大な支障を来すものと予想されます。緊急に市政の方向修正が必要ではないでしょうか。

 全国には、合併協議会における再出発の事例が数多くございます。二、三、紹介いたします。

 岩手県の一関市、花泉町、東山町、川崎村で構成した協議会が休止、1団体を加えた5団体で協議会を新たに設置、その協議会が休止、さらに4団体を加えて9団体で協議会を新たに設置した例。解散・再出発の理由は、4団体で構成されていた協議会に、他の1団体の住民から協議会設置請求がなされ、選挙人の投票に付された結果、5団体の枠組みとなった。一方、この5団体を含め9団体にて構成していた広域市町村圏協議会において、9団体によるまちづくり構想を策定し、住民等の意見を集約した結果、9団体による協議会を設置することで合意したもの、1市6町2村。

 2つ目は、岡山県の川上村と八束村の2団体で合併協議会を設置し、住民アンケートの結果を受けて協議会休止。再開後、より広域な合併の枠組みを目指し、9団体で協議会を設置した例。解散・再出発の理由は、2村により合併を協議していたが、住民アンケートの結果、反対が多数を占めたことにより協議中止。再開後、より広域な合併の枠組みを目指し、9町村で協議会設置を行ったもの。

 もう一つの事例は、岐阜県大垣市と池田町で住民請求により合併協議会が設置されたが、より広域な合併を目指し解散した後、10団体により協議会を設置した例。解散・再出発の理由は、より広域な枠組みで合併を行うため解散したもので、1市8町による協議会を設置し、中核市を目指し協議を行っているとあります。

 私は、本市におけるこれからの合併協議に非常に参考になる事例と思います。

 ここで、私は提案いたします。

 中札内村との合併がなくなった今、早急に次の合併枠を考えるべきと思います。もちろん広域合併が望ましいのですが、第1回目は近隣町村が考えられます。合併の効果は、市町村の数がふえればふえるほど合併による効果は大きくなります。私は個人的な見解ですが、大きな枠組みならば、芽室町や中札内村も再度参加していただけるものと思っております。今回の中札内村との合併破綻の実態と、本市として新たな枠組みづくりの可能性をお伺いいたします。

 第1に、中札内村の住民はなぜ合併が受け入れられなかったのか。その原因は。

 第2に、市長が中札内の住民や反対派の代表と直接話をしたことがどのくらいあったのか。

 第3に、市長初め理事者が協議会の席以外で相手を説得するような協議状況はあったのか。

 第4に、中札内の住民投票後、村長が合併を断念表明する3日間、市長は何か対策をとっておられたのですか。

 第5に、合併破綻に対する責任はどう考えておられますか。

 第6に、今、他都市の事例を紹介いたしましたが、今後本市の合併の取り組みはどのように考えられているのでしょうか。合併特例債がなくなるということに対し、影響についてお伺いいたします。

 合併中止により起債可能額137億5,000万円がぶっ飛びました。予定していた22事業はどうなるのでしょうか。第1に、合併特例債で予定していた事業の今後の進捗状況はどのように変わるのか、できるだけ詳しく説明いただきたい。特に屋内スピードスケート場や保健福祉センター等。

 第2に、第五期総合計画の後期事業の推進計画の今後の対応についてお伺いいたします。

 第3に、合併特例債にかわる財源の見通しはあるのでしょうか。

 次に、今後の本市の財政の見通しについてお伺いいたします。

 さきに財務省が示した本市に対する2006年度の地方交付税は103億円で、帯広市が今年9月に示した財政シミュレーションによりますと、17年後の平成33年でも120億円を予定しております。財政の見通しが全く違っているのではないでしょうか。当然、総務省を初め、地方で納得できるものではありませんが、3年から5年ぐらいの間には減らされると予想される数字であります。また、三位一体の税源移譲は東京に有利と言われており、3兆円のうち2兆4,000億円しか地方に移譲されませんでした。6,000億円が少ないわけです。

 そこで、お伺いいたします。

 第1に、11月26日に三位一体の改革の全体像が示されましたが、この改革による本市財政への影響はいかがでしょうか。

 第2に、谷垣財務大臣は、去る10月22日の経済諮問会議において、当面の地方財政計画の改革として、平成17年、18年度2カ年で7.8兆円もの地方交付税を削減すべきと主張しています。今般の三位一体の改革全体像では、地方交付税について、平成17年、18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な所要額を確保するとされてきましたが、平成19年度以降、財務相が主張するような交付税の削減が行われた場合、本市財政にどのような影響が生ずるのでしょうか。財源確保が厳しくなる中、本市ではより一層の行財政改革が強く求められてくるのは当たり前のことであります。

 私は以前から、外郭団体の指定管理者制度の導入を提唱してまいりました。現時点である程度一定の成果が得られてきたと思っております。今日の財政状況は、2倍、3倍のスピードと規模で財政改革を行わなければなりません。しかし、今回の事例を見ても、事務手続に相当の時間を要しています。指定管理者制度の完全実施の18年4月まで間に合わせるよう、内部事務の民間委託、広域事務組合を初めとする各種分担金の見直し、職員給与、退職金等、その後の人件費抑制計画についてお示しいただきたい。

 以下、伺います。

 第1に、2次行革における内部事務の民間委託はどのように取り組んでいるのでしょうか。

 第2に、職員人件費の抑制については、平成16年度の取り組みとして、退職日特別昇給の原則廃止、平成16年度に給与月額の2%臨時的引き下げ、また住居手当、通勤手当、管理職手当、寒冷地手当の見直しなどが議会提案されていますが、平成18年度以降の計画についてはどうなっているのでしょうか。

 第3に、広域事務組合を初めとする各種分担金の見直しを行う考えはありませんか。

 次に、教育行政についてであります。

 今年度夏に中国で行われましたサッカーアジア大会に見る、中国の若者の日本人に対する非難、中傷は見るにたえないものでありました。また、中国人による各種アンケートを見ても、中国人が最も嫌いな人種に日本人が挙げられています。これらの背景や行為に出たのは、十数年前から行われた江沢民書記よる反日教育の影響と言われています。純粋な児童・生徒に対する教育の重さ、重大さを感じずにはいられません。

 教育は国家百年の大計であり、積極的に取り組んでいることに論をまたないものでございます。人づくりは地域づくり、社会づくりの基本であるといいます。その指導的役割を果たす教科書選定は、本市において重要かつ重大なことであるのは言うまでもありません。

 平成14年から17年まで使用する教科用図書について、平成13年7月、本教育委員会は選定、決定したことは御承知のことと思います。現在使用されている中学校の歴史公民教科書とともにすべて読んでみましたが、記述内容について私が読んだ感想は、文部科学省の検定をクリアしたとはいえ、選定に際しての条件であるはずの学習指導要領に示されている、国民としての自覚を育てる、我が国の歴史に対する愛情を深める等について、自虐史観にあふれた教科書との印象を受け、その要因は、いわゆる近隣諸国条項にあると考えるところであります。

 13年度の教科書の中学校歴史教科書の選定に際し、市教育委員会の選定に関する議事内容について知る機会がありました。それによると、決定理由は、世界の動きとの関連から日本の歴史をとらえようとしていること。古代からの史実についてバランスよく、しかも精選されていること。身近な地域から歴史を考える配慮があること。内容の系統性にすぐれていること等が挙げられていますが、しかし、日本国の歴史教科書であり、日本の歴史、通史を学ぶにもかかわらず、世界の動きから日本の歴史を学ぶのであれば、日本人として極めて遺憾なことであります。

 具体的な事例についてはこの場は省略しますが、明年は中学校教科書の採択年であることは承知のことと思います。歴史教科書の採択に向けた市教委の姿勢を率直にお聞かせください。

 次に、公民教科書について伺います。

 公民教科書の目的は、憲法を初めとし、政治、新たな社会のあり方等、現実社会が抱えている複雑な問題点について、民主主義国家であるとともに、国民との関係、個人の尊厳、人権のあり方、政治と経済、世界平和と人類福祉等であり、加えて公民教科書と言うなら公の意義が説かれていなければならないものと考えます。しかし、この公民教科書では人権が特に強調されているように思います。憲法の三原則にある基本的人権の尊重は私も尊重していますが、人権を重視する余り、公の事柄より私の事柄、権利だけが主張され、優先されているように思うのであります。国があって国民があり、家族があり、社会が形成される。そのためには、一人一人の国民が自分の人権だけでなく義務についても同様に学ばなければいけないのではないでしょうか。公民の分野の指導について見解をお聞かせください。

 教科書問題の最後でありますが、国旗・国歌の指導状況について伺います。

 聞くところによりますと、国歌については、卒業式に間に合わせるため教育課程編成での指導は年を越した2月、3月に行うものとされているようであります。実際には教えられてないと、ちまたで伝わってきておりますが、実際にはどのようになっているのか。小学1年生からの指導状況についてお答えいただきたいと思います。

 次、人権教育についてでありますが、北朝鮮拉致問題について、現在使用している教科書は一言も触れられていませんが、北海道教育委員会は教師向け指導書の作成を行うと聞いていますが、本市ではどのように対応されるのか、お伺いいたします。

 北朝鮮拉致事件に関し、帯広市民が被害に遭っていること、このことを考えたとき、特段の配慮を求め、1回目の質問といたします。(「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり)



○鈴木孝昌議長 暫時休憩します。

         午前11時9分休憩

         ────────

         午前11時10分再開



○鈴木孝昌議長 再開します。

 発言を許します。

 黒田弘議員。



◆30番(黒田弘議員) 今、質疑の最中でありますが、特別委員会の委員長としての立場もありますし、議会運営委員会の副委員長の立場もありますので、次のように申し上げて議長に御配慮いただければと思うところです。

 質問は真摯なものでありますから尊重したいと思います。ただ、今質問の中で合併に関する項については若干相談してみたいことがございますので、このことに対する答弁は暫時休憩の後にしていただけないかというふうに思います。その場合、暫時休憩とは昼食を挟んでという意味にとっていただいて結構です。そのほかのことについては答弁をしていただくようなことで発言者の理解を得ていただくことができないことでしょうか。このように申し上げる次第です。

 もしその事情はと聞けば、また説明をさせていただきますが、本会議と委員会中心主義とのこともございますし、13日に合併の特別委員会も開こうと布陣をいたしました。そういうことを勘案しながら、きょうの質問の範囲を協議させていただければありがたいものというふうに思いますので、御発言者の理解を得ていただければありがたいと思います。



○鈴木孝昌議長 暫時休憩いたします。

         午前11時15分休憩

         ────────

         午前11時26分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 小森議員の御質問中、市町村合併についてお答えいたします。

 中札内村との合併協議におきましては、お互いに対等の立場に立って地域の将来を見据え、よりよいまちづくりの実現に向けて真摯な協議を行ってまいりました。中札内地域のまちづくりの歴史や自治が失われ、寂れるのではないかなどの合併に対する村民の不安や懸念を解消し、新市として一体的な発展を図るために、地域自治組織の設置や、独自の地域振興施策の財源とする地域振興基金の設置など、互いの立場を尊重した、よいまとめがなされたものと思っています。

 先月28日、中札内村において実施されました、合併について住民の意思を問う住民投票につきましては、自立が合併を上回る結果となったところであります。このたびの結果は、村民の皆さんが将来のまちづくりをみずからの意思と責任のもとに真剣に考えた上での選択でありまして、私といたしましては、これを真摯に受けとめる必要があると考えているところであります。

 この間、私と村長はもとより、両市村の助役を初めとする職員間におきましても、常に意思の疎通に努めてきたところであり、私の考えにつきましては、協議会などを通して村民の皆様にもお伝えすることができたものと考えております。

 なお、村民の皆さんとの直接の話し合いにつきましては、別の自治体ということもあり、特に実施はいたしておりません。

 また、住民投票後の対応につきましては、私といたしましては、村長を初め、村としての主体的な判断を尊重すべきものと、そういう考えを持って対応してきたところであります。

 今回の結果は、まことに残念なものではありましたが、中札内村との協議を無にすることなく、生かせるものは生かしながら、今後とも管内町村との連携のもとに、本市はもとより十勝全体の発展に努めていかなければならないと考えております。

 市町村合併は、国と地方のあり方のみならず、行政サービスのあり方、地域経済の活性化など、これからの地域の持続的な経営を行っていく上で、極めて重要な問題を含んでいると考えておりまして、財政問題だけに帰結させるのではなく、分権時代に対応する自治体づくりにおける新たなまちづくりの選択肢の一つとして、幅広くとらえる必要がありますことから、今後も帯広市はもとより十勝全体のこととして、管内町村と連携を図りながら取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 市町村合併に関する御質問中、私の方から第五期総合計画の関係についてお答えさせていただきます。

 今回、結果として合併に至らなかったことに伴いまして、新市建設計画で想定いたしておりました大型事業等につきましては、財源的に有利な合併特例債が活用できないということになります。したがいまして、他の起債制度、あるいは補助制度等を活用するということになりますが、特例債の有利性と比較いたしますと、今後財源確保の点で厳しさがあると、そのように考えてございます。

 今後、五期総における大型事業のうち、現スピードスケート場につきましては、フロン対策の必要性等から、後期推進計画期間中に改修整備が必要であると考えておりますほか、屋内化につきましても、引き続き検討をいたしているところでございます。

 また、保健福祉センターの整備につきましては、現在北海道森林管理局と元帯広支局庁舎の取得について協議いたしているところでございまして、元支局庁舎を活用する方向での整備を検討いたしているところでございます。

 これらの事業を含めまして、大形事業につきましては他の事業に少なからずの影響がありますことから、優先度合いや実施時期等を十分見きわめつつ、後期推進計画で一定の整理をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、三位一体の改革による本市財政への影響額についてお答えいたします。

 お話のとおり、去る11月26日、政府・与党合意による三位一体の改革の全体像が示されたところであります。しかしながら、今般示されました全体像では改革の大枠が示されたにすぎず、国庫補助負担金に係る個々具体の削減項目や、それに伴います税源移譲の内容などにつきましては、年末の国の予算編成結果を見るまで不透明な状況にございます。

 また、地方交付税につきましても、平成17年度と18年度については、地方の行政サービスに必要な額が確保されることとなっており、本年度のような大幅な削減はないものと考えておりますが、いずれにいたしましても総額抑制基調は変わっておりませんことから、厳しい内容のものになるものと考えているところでございます。

 お話にありましたように、仮に財務省が主張するような地方交付税の削減が行われた場合は、本市への影響額は、全国知事会が一定の条件のもとで試算した額で約53億円と示されており、本市の行政運営にとりまして極めて大きな影響が生じるものと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 松山豊行財政改革推進事務局長。



◎松山豊行財政改革推進事務局長 御質問中、行財政改革の取り組みにつきましてお答えいたします。

 初めに、第2次行財政改革実施計画におけます民間委託の推進につきましては、平成17年度から電算処理業務を見直し、一部の業務の委託化を進めるとともに、公害防止監視・測定業務の委託化を進めてまいります。また、平成18年度からは火葬場の管理運営業務について委託化を検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員人件費の抑制でございます。平成17年度につきましては、職員給与月額の2%臨時的引き下げや、住居手当、通勤手当、管理職手当、寒冷地手当等の見直しを予定してございます。

 なお、退職日特別昇給の原則廃止につきましては、平成17年1月1日からの実施を予定してございます。

 また、平成18年度以降の給与等々につきましても、引き続き人件費総額の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、広域事務を初めとする各種分担金の見直しにつきましては、市職員等の人件費の抑制等に伴い、少なからず各種分担金の見直しが行われると考えております。広域事務組合におきましても事務事業の見直しをお願いするなど、今後とも分担金の見直しに向けて各組合等と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 教育行政に係る御質問中、私から教科書の採択についてお答えをさせていただきます。

 教科書の採択事務につきましては、国の検定制度がございますので、この検定を通過した教科書を対象として採択事務が行われることとなります。

 市町村の教育委員会におきましては、この採択事務に先立ち、北海道教育委員会より示されます教科書採択基準の到着を待って、具体的事務を進めてまいります。

 この採択基準が示された後、教科用図書選定委員を選任し、委員による調査事務の報告書を受けて、最終的には教育委員会が決定する流れとなっております。

 御承知のように、教科書は、児童・生徒に国民として必要な基礎・基本的な教育内容の履修を保障するものとして、学校において使用が義務づけられている重要な教材でありますことから、北海道教育委員会の示す教科書採択基準をもとに、厳正・公平に選定に当たってまいりたいと、かように考えております。



○鈴木孝昌議長 久門好行学校教育部指導参事。



◎久門好行学校教育部指導参事 御質問中、国歌の指導についてお答えいたします。

 学習指導要領の小学校音楽科では、国歌・君が代は、「いずれの学年においても指導すること」となっており、さらに特別活動において、「小・中学校ともに、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。

 各学校におきましては、国歌の指導が教育課程に位置づけられており、教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に基づき、適切に実施されるよう、これまでも指導に努めているところでございます。

 次に、公民的分野の指導についてでありますが、中学校学習指導要領の公民的分野の目標は、「民主主義の意義、国民の生活の向上と経済活動とのかかわり、及び現代の社会生活などについて個人と社会とのかかわりを中心に理解を深めるとともに、社会の諸問題に着目させ、みずから考えさせようとする態度を育てる」となっております。このことは、公民的分野の学習の観点として、個人と社会のかかわりを中心に理解を深めるということを明確にしたものであります。

 したがいまして、社会生活についての学習を個人の役割優先ではなく、個人と社会のかかわりについての見方や考え方の基礎を養うことを重視して指導しているところでございます。

 人権教育についてでありますが、北朝鮮による日本人の拉致事件は、人権の重大な侵害であると認識しております。また、人権教育の一環として、拉致被害者の問題を取り上げることは意義のあるものと考えております。

 今後、拉致事件解明の進展状況や、この問題に係る国や道の対応も慎重に見きわめながら、児童・生徒の発達段階に配慮して、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 先ほどの黒田議員の議事進行の発言については、このまま続行することといたしましたので、御了承いただきたいと思います。

 12番小森唯永議員。



◆12番(小森唯永議員) 合併に関する御答弁をいただきました。

 私は、市長初め理事者の方々は、合併を余りにも軽く考えていたのではないかと考えます。この厳しい財源の中、市税と村税を投入し、協議会を立ち上げました。先ほどの御答弁の中に市長は、「合併に対する私の考えは、公開で行った協議会の中で述べており、村民の皆様にもお伝えしてきた」とあります。本当にお伝えできたんでしょうか。中札内の村民は、法定協議会が終了したにもかかわらず、市長の主張した協議会の意思に反して、自立を決定したではありませんか。結果、協議会の意思は理解されず、村民に否定されました。

 私は、いろいろな情報から、特別委員会にて、このままでは合併は難しいと述べ、再々にわたり、市長の熱い思いをもっと表に出してくださいと言ってきました。特に9月28日の法定協議会終了報告を受けた際、あと残り2カ月、この間に市長の思い入れをみずから中札内の人々に直接伝えるよう全力を尽くしてくださいとお願いしました。結果的に、合併すれば帯広市民となる中札内の一般の人々に、市長は一度も直接対話をしなかったのです。合併を進め、受け入れる側のリーダーとしては、余りにも消極的ではありませんでしたか。機を逸していたと言われても仕方がないのではないでしょうか。

 中札内の住民が自立を決定したんだから仕方ないなどという理屈は成り立ちません。答弁にありました、私と村長は両市村の助役、部課長を通じて常に意思の疎通を図ってきたとありますが、言葉を返せば、村民の方とは疎通がなかったことになります。型どおりの協議会や幹事会だけの説明で、一体何人の村民の心をとらえられたでしょうか。

 市長の根回しはしないという姿勢は理解できるところもあります。しかし、物事には必ず表と裏があるんですよ。このような微妙な問題は、表よりも裏で相手の心をつかむ方が大事ではなかったんでしょうか。反対派の人々と会ってその人々の意見を聞き、説得するのはだれの仕事であったんでしょうか。中札内の人々は、進むも地獄、去るも地獄と考えておりましたが、それでも帯広よりはと自立の道を選択しました。

 この合併破綻は、帯広の信用失墜だけではなく、市民に多大な損害を与えるものです。この影響額は、中札内より実は帯広市の方が影響が大きいのではありませんか。合併特例債は人口割で来るものですから、本市は中札内の約42倍もの合併特例債が来る予定でした。また、地方交付税も10年間は担保されるものでした。1回目の御答弁でもわかるとおり、本市の大型事業とほとんどの第五期総合計画後期事業は、計画は立てれても、実施は不能ではないでしょうか。麻生総務大臣は、「合併に努力したところと、しなかったところは、はっきり差をつけさせていただきます」と公言しております。多くの市税と大量の市職員労働力を費やし成果のなかった協議会と、合併特例債をふいにし、多くの事業が計画だけとなり実質的にはできなくなるような、また今後の財政見通しが立たなくなるような、このような状況になった責任を感じてはいらっしゃらないのでしょうか。

 また、今後の本市における合併に対する考え方をお伺いいたしましたが、積極性がうかがわれませんでした。市長は、「市町村合併は帯広の問題であるとともに十勝全体の問題であり、今後も管内町村と連携を図りながら取り組みを進める」との御答弁でありました。型どおりの答弁で、今本市の置かれている状況を把握しているのでしょうか。今の帯広市に十勝全体を考える余裕があるのでしょうか。十勝のことを考えるのであれば、まず帯広が見本となる合併をしなければなりません。先ほどの答弁では、合併は考えてないとのことです。帯広市は今、足元に火がつき、二、三年後には財政再建団体に陥る可能性すらあります。本来なら、合併が否認された翌日にも和田村長と会って善後策を協議すべきではありませんでしたか。

 市長は本会議の冒頭、「もう新たな合併は期限内には間に合わない」と言われましたが、合併特例債までの期限が来年3月末まであるわけですから、私は最後の最後まで合併の道を努力すべきであると思います。1月に臨時議会を開き、法定協を設置、3月議会で合併を承認すれば、ぎりぎり間に合います。新市計画については、本市の場合はもうでき上がっているのですから、あとは合併相手がいれば何とかなるのではないでしょうか。

 合併特例債は、国の財政状況を勘案すると今回が最後であります。特例債による130億円を超える大型事業をみすみす逃していいのでしょうか。最後の最後まで帯広市民のために努力をすべきであります。

 市町村合併について、「管内町村と連携を図りながら」とありますが、具体的には決まってないでしょう。私は、可能性のあるところとして、今すぐに更別村、あるいは清水町を挙げますが、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

 合併特例債の想定事業中、後期推進計画にかかわる事業14項目については、具体的回答はございませんでした。特に2大事業について個別に伺います。

 屋内スピードスケート場、総合体育館改築事業等は、来年度より予算計上を考えているのか。また、このほかにも予算計上するものがあれば、どのようなものがあるのか。大型事業について伺います。

 今、自主財源以外に頼ってきたツケが来たと言わざるを得ません。国や道に対する本市財源の依存割合を即刻下げなければなりません。そこで、お伺いいたします。三位一体の改革を踏まえた上で財政収支見通しを立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、究極の行財政改革と言われる市町村合併が中断した今、徹底した行財政改革を求めます。

 先日、えりも町を訪問してまいりました。えりも町は今年度、嘱託職員、臨時職員を全廃して、すべて正職員にしました。外部事業など4事業20業種すべてを民間に委託し、5カ年で1億1,400万円の効果を見込んでおります。計画からたった半年で実行に移し、現在順調に進んでるとのこと。ぜひ見習っていただきたいと思います。内部事務については、徐々に民間委託とのことですので、確実な実施を求めます。

 市職員の給与や退職金に手をつけなければならないのは大変に残念なことでありますが、ここは民間的な感覚でやっていかなければなりません。本市以外にも管内自治体には、管理職15%減俸したところもあり、また北海道の中には賞与20%減のところもあります。管内の他町村を見ても、5%から10%は当たり前となっております。帯広市の管理職3%、一般職2%は、余りにも少な過ぎませんか。来年は5%になるとのことでありますが、私は最終的に10%から15%ぐらいの引き下げが必要と考えます。職員費を1%下げれば1億3,000万円、10%なら13億円の削減になります。退職金、その他各種手当の見直しについても、大なたを振るっていただきたいと思います。

 次に、広域事務組合については、現在11億4,000万円の分担金を支出しております。市民の人口が減ってるにもかかわらず、毎年分担金が5,000万円もふえている。その内容が屋上屋のために、私たち一般議員がチェックできないのは大変不満であります。市職員の給与も大幅な削減が求められてるときに、しかも関連会社には市幹部の職員が数多く再就職している。それに関連するようなところの実態が不透明などというのは許されるのでしょうか。早急な情報公開を求めるものであります。

 現代に生きる我々は、祖先、先人の築いてくれたこの日本というかけがえのない国をしっかりと受け継ぎ、後世に引き渡す責任があります。幸せな家庭も、豊かな郷土も、国家の安定と繁栄の中でこそ存在します。戦後の日本は、先人の努力により奇跡的な復興を遂げ、経済大国として発展してきました。しかし、その陰で国家意識の希薄化とともに精神の荒廃が進みつつあります。各教科の中で歴史教育こそは国民の精神的基盤としての愛国心、祖先への敬愛、日本人としての誇り、芸術・文化的心情、国際感覚、そして人格の育成に大きな役割を果たすものであります。学習指導要領には、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と記しております。しかし、現実には学習指導要領に準拠しないような歴史教科書が採択されており、憂慮にたえません。

 本市における教科書選定は、採択基準に沿って、公平・厳正に当たると回答いただきました。ぜひとも史実に公平な教科書採択をお願いするものであります。

 国旗・国歌におきましては、指導要領に基づき完全実施を求めます。国際大会における日の丸と国歌はすばらしいものであり、我が日本人の優秀さと誇りを示すものであります。国歌を全員が歌えるよう、学年後期に国歌を教えるのではなく、もっと早い時期に教えていただきたいものだと思います。

 今、最も身近に感じられる人権問題は、北朝鮮による拉致事件であります。本市においても、教育委員会等に活動の実績がないのは残念であります。しかし、北朝鮮独裁国家における人権じゅうりんは紛れもない事実であり、子供たちに正確に伝えなければなりません。

 以上、教育行政の質問はこれにて終了し、3問目を留保し2問目を終わります。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 合併の関係でお答えいたします。

 今回の中札内村との一連の合併協議におきましては、協議会の委員の皆さんはもとより、お互いの職員の力を集めて真摯な協議がなされたものと考えております。結果として合併に至らなかったことは、まことに残念ではありましたが、私としては、中札内村で実施された住民投票の結果を踏まえた、村としての判断を尊重したものであります。

 いずれにいたしましても、今後とも分権時代に向けた大きな流れは強まりこそすれ、決して弱まることはないと思います。国の三位一体の改革、道州制の検討など、今後市町村がますます重要な役割を担っていく、そういうことが時代の要請であると考えております。こうした潮流を十分に踏まえながら、この市町村再編の問題を考えていかなければならないと思っております。

 私といたしましては、今後とも将来の十勝の発展を十分に見据えながら、新たなまちづくりの選択肢の一つとして、市町村再編を常に意識する必要があると考えておりますことから、先ほどの繰り返しになりますが、今後とも管内町村と連携を図りながら、広域連携を含めて、幅広く自治のあり方を検討していく必要があると考えているところであります。

 なお、現行の合併特例法の期限内におけます近隣自治体との合併協議につきましては、日程的にも難しいと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 先ほども御答弁させていただいておりますが、議員がお話しのとおり、合併特例債という有利な起債が仰げないということによりまして、大型事業等の財源確保についてなかなか難しくなったというふうに、先ほど御答弁させていただいております。そのほかに、交付税の算定替措置ですとか、あるいはお話にございましたとおり、交付税関係というものがこれからどんどん影響が出てくるというふうに認識はいたしております。

 ただ、いずれにいたしましても、私ども、ただいま策定いたしております総合計画の後期推進計画の目標達成というものを最優先で取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。したがいまして、大型事業等の緊急性ですとか、優先度ですとか、そういったものを見定めながら、後期推進計画を推進していくということになると思っております。

 第2次行財政改革の推進をしながら、事業によりましては、事業規模の縮小、あるいは凍結といったような、そういう判断も含めまして、より効率的、あるいは効果的に推進していく考えでございます。

 今後の予算の関係等につきましては、財政の方から御答弁あるかと思いますが、国の三位一体との動向を見定めながらやっていく状況にございまして、過日の総務文教委員会でもお話しさせていただいておりますけれども、後期推進計画を今月中旬をめどに計画素案としてまとめまして、その後パブリックコメント等の実施、そういったものを踏まえまして、来年1月中に計画案として、総合計画審議会ですとか、それから審議会の所管委員会にお示しをしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、財政収支見通しにつきましては、今後国の予算編成、あるいは地方財政計画などの動向を注視し、三位一体の改革の詳細が見えた段階におきまして、改めて財政収支見通しを策定してまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 12番小森唯永議員。



◆12番(小森唯永議員) 以前、今進められております合併に真剣に取り組もうとした管内の町があります。そこの町長や議員団は、本市を初め芽室町、中札内村を訪れ、直接言葉には出さなかったものの、ぜひ合併協議会に参加したい旨の意思は皆さん感じ取っていたはずです。私も含め何人かの合併特別委員は、そこの町を参加させるよう何度も要求しました。市長初め理事者の皆さんは無視し続けました。今考えると、無理をしてでも入ってもらうべきであったし、情勢はきっと変わっていたはずでしょう。

 市町村合併調査特別委員会を議会で設置したのが平成15年6月20日であります。平成15年8月12日に第1回目の3市町村による任意協議会が立ち上がりました。しかし、12月には芽室町が離脱を表明、平成16年4月5日、おくれていた法定協議会が中札内村との間で成立。そしてことしの12月2日、中札内村も正式に離脱。約1年半に及んだ本市の合併論議は何だったのか。多額の協議会設置費用と、金額ではあらわせないほどの委員と事務方職員の仕事量、そして町長と村長の苦渋に満ちた表情を見るとき、ただ「残念であった」で済まされるもんでしょうか。

 南幌町は昨日、合併破綻の責任をとって町長が辞任表明いたしました。町長は、「合併しなければ町民の負担がふえて行政サービス低下となり、責任者として行政を執行することができない」とありました。町の将来を考え、町民を愛しての言葉と映り、町長の無念さを感じずにはいられません。

 今後、確実に押し寄せる財源不足、少子・高齢化は待ったなしに本市にも襲いかかってきます。私たちは市民に対して、安心して住めるまちづくりにする責任があります。帯広を夢も希望もないまちにしていいのでしょうか。

 先ほどの責任に対する答弁を聞くとき、財源確保に当たり、「大型事業のほとんどは第2次行財政改革を見て進める」とか、「国の三位一体の動向を踏まえて考える」と、言葉だけであるとしか聞こえません。現実には、ほとんどの大型事業ができなくなる責任を感じていないのでしょうか。

 今後、本市の合併に対する考え方は、1回目のお答えと同じであり、現行法の期限内では断念するとの回答であります。まことに残念であります。まだ合併特例債の締め切り期限、来年の3月末まで3カ月半以上あります。私が2問目で示したように、物理的には合併可能であるにもかかわらず、もうあきらめるとは残念でなりません。本当に合併の意思はあったのでしょうか。今後合併をする意思はあるのでしょうか。合併とは、信頼のできるところのみが成立するものであり、協議期間が長ければいいものではありません。南幌町長ではありませんが、合併とは、政治生命をかけるぐらい重要であると私は考えます。

 今からでも遅くない。たとえ来年の3月に間に合おうと、間に合わなかろうと、即刻合併の道を探るべきではないでしょうか。なぜなら、帯広市民のためであります。我が帯広は、十勝の町村によって成り立っているのです。他の町村も、みんな同じ悩みと問題を抱えているのです。帯広・十勝の将来を考えるとき、一刻もむだな時間はありません。お互いに理解し合える十勝にしなければなりません。

 私は、今回の合併破綻に対し、単に市長の責任だけを追及しているのではありません。これからも本市のリーダーとして、さらに帯広市民に向け最善の道を歩んでいただきたく提言しているものでありました。市長初め理事者の皆様のこれからの御健闘を期待し、質問を終了します。



○鈴木孝昌議長 以上で小森唯永議員の発言は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

         午後0時5分休憩

         ────────

         午後1時15分再開



○鈴木孝昌議長 再開いたします。

 次に、稲葉典昭議員に発言を許します。

 20番稲葉典昭議員、登壇願います。

   〔20番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕



◆20番(稲葉典昭議員) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 政府税制調査会の石弘光会長は、所得税、住民税の定率減税を2006年度までに全廃するなどの答申を行いました。小泉首相も、定率減税の段階的縮小は選択肢だと述べ、谷垣財務相は、消費税増税は2007年度からと発言するなど、大規模な庶民増税への言及が相次いでいるところでございます。

 政府の月例経済報告の基調判断は、「景気は堅調に回復している」と、ここ数カ月、楽観的な判断が示されております。その主な根拠は、中国・アメリカ向けの輸出に潤う大企業、製造業の急速な収益回復と、それら企業の積極的な設備投資に求められております。しかし、景気回復といってもその回復力は弱く、オリンピック効果と猛暑による特殊要因が個人消費を押し上げた7−9月期GDPも、名目ゼロ成長にとどまり、物価下落分でかさ上げし、やっと0.1%の微増になっております。

 9月の中間決算で過去最高益を更新する上場企業が相次ぐ一方、雇用者の所得は2001年度から3年連続のマイナスを記録しております。家計の収入が減れば消費が冷え込むのは当たり前であります。生活水準を維持するために貯蓄を取り崩す動きも見られましたが、そんな無理を長く続けることはできません。貯蓄ゼロの世帯も2割を超えるようになりました。国内需要の大半を占める家計消費が低迷してるのに、国内の経済活動が上向くはずがありません。改革の芽が出たなどと言える実態にないことは明らかであります。つまり、今日の景気回復が消費需要の拡大を伴わないものであり、そのことが結局景気の本格的な自律的回復を困難にしているということであります。

 こうした深刻な状況の中で、来年度からの所得税、住民税の増税が行われるならば、市民生活にどれほどの影響が出るでしょうか。景気に対する現状認識と、小泉構造改革の激痛、社会保障と増税の市民負担増についてお伺いいたします。

 政府は、1997年度に消費税率を3%から5%に引き上げ、医療費を値上げし、所得課税の国民負担増を強行して、大不況の引き金を引きました。97年度から2004年度までに国の税収は12.2兆円も減りました。財務省によると、このうち不況による減収分が4兆6,000億円に達しております。つまり、消費税の増税分が丸々吹っ飛んだことになります。さらにこの間、新規国債の発行は倍増しているわけであります。収入は減る一方、支出は90年代、湯水のように発行した国債の償還などで財政は破綻寸前、国と地方の借金の総額は、国民1人当たり600万円を超えるところまで膨んでしまいました。

 こうした中で、財政再建、財政の構造改革は、地方自治体の数を減らす市町村合併の押しつけと三位一体改革、いずれも地方に負担を押しつける改革、これを強行することで打開しようとしております。11月18日に予定していた三位一体改革の全体像は決定に持ち込むことができず、基本的枠組みを示した後、26日にやっと決定しましたが、地方自治体の不安、そして不満は募るばかりであります。

 そもそも三位一体改革というのは、国と地方の財政のあり方について、国庫補助負担金の縮減・廃止と、地方への税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体的に進めるというものであります。26日に決定された全体像とは、2005年、そして2006年度の2年間の国庫補助負担金や地方への税源移譲、地方交付税について方向を示したものであります。補助金では総額約2兆8,000億円の削減、焦点になっていた義務教育費国庫負担金を8,500億円削り、生活保護費の国庫負担率引き下げを2005年度に検討することにしております。一方、税源移譲は、2004年度分と合わせても2兆4,000億円にとどまり、歳出削減などによって地方交付税などを削減していくことを決めております。

 地方分権を実効あるものにするためには、地方への財源と権限の移譲は避けて通れない緊急の課題となります。今、政府が進める三位一体改革は、どう見ても地方に国の財政赤字のしわ寄せをするだけのものと言わざるを得ません。

 市長が展望する分権型社会は、今政府が押しつける三位一体改革で実現できるのでしょうか。国と地方は対等な関係になっていくのでしょうか。砂川市長の三位一体改革への考え、さらには全体像が帯広市の財政と市民の暮らしにどのような影響を及ぼすのか、お聞きするものでございます。

 こうした中で、来年度予算の編成作業が始まっているわけでありますが、事務事業評価、2次行革など、市民の目から見れば行政サービスの縮減ばかりが目につき、不安の声がたくさん寄せられております。第五期帯広市総合計画後期推進計画と予算編成について、関連と基本的考えについてお聞きするものであります。

 砂川市長は、まちづくりの基本について、「地域みずからの責任に基づく選択や行動が将来の展望にとって非常に重要になる」と述べ、市町村合併については、「十勝全体の発展と帯広市の将来を十分に見据え、地域の新しい自治の形をつくるために努力していく」とし、中札内村との合併を十勝1市を視野に入れながら推進してきました。2月に芽室町が合併協議会から離脱し、砂川市長が中札内村との1市1村の合併を中札内村に申し入れてから約10カ月、中札内村は合併の是非について住民投票を行い、帯広市と合併しないという選択を行い、この合併協議会からの離脱を帯広市に申し入れてきたところであります。

 合併協議会では、総合支所、地域自治区の設置、33億円もの地域振興基金の設置など、中札内村への相当な配慮がされた内容を持つ合意がされてきたと思いますが、この合併の失敗の要因について、砂川市長の政治責任について見解を求めるものであります。

 砂川市長は、地域経済と商業振興について、「地域経済を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域が持続的に発展するためには、産業の振興が極めて重要。そして地域経済の活性化のため、引き続き商店街の活性化に対する支援を行うとともに、中心市街地活性化事業を推進する」と述べてきました。その後、大手総合スーパーのイオンが稲田の土地区画整理事業区域内に出店の計画が明らかになったのは4月のことであります。出店を予定してる地域は、第1種住居専用地域に指定されている宅地造成エリアであるため、イオンが進出するためには用途地域の変更が必要になります。

 私はこれまでも、6月議会、9月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、地域の商業環境に与える影響が大きいこと、当初計画より利便施設の規模が拡大し、宅地供給数が減少すること、大型店の周辺環境に与える影響が大きいこと、用途地域の変更などの問題、課題があるとの認識では一致し、砂川市長は「慎重に検討して秋ごろまでに判断する」、こう答えていたわけでありますが、もう12月。報道では「結論の先延ばし」ということが言われているわけでありますが、改めて現状の課題、そして問題意識について、認識について伺うものであります。

 次に、子供たちの健やかな成長のためにであります。

 子供が被害者になったり、場合によっては加害者になったり、ショッキングな事件が繰り返し起き、多くの国民が不安を持ち、心を痛めております。この背景には、人間をおとしめ、粗末する風潮、道義的危機とも言うべき深刻な問題があります。そして、この危機の焦点は、子供たちの置かれている状況であります。

 さて、子供たちのことを考えるとき、大人と子供の関係をしっかりと整理することが大切であります。一つの角度は、子供を社会が守るということであります。子どもの権利条約では、休息、余暇、遊び、文化的活動の権利を子供の権利の一つに掲げております。大人も遊びや休養は必要であります。しかし、人間形成の特別な時期である子供時代にとっては、休息や遊びは大人時代と違う重要さがあります。休んだり、友達と心行くまで遊んだり、スポーツや芸術に触れたりすることは、子供が自分をつくっていく上で欠かせないことであり、仮にそれが不足すると人間形成に大きな困難がもたらされることになります。

 しかし、今日の社会はそれを十分保障しているとは言えません。子供を社会がきちんと支えていないと、そのことを子供たちは、いらいらしたり、キレたり、そうした形で訴えているのではないでしょうか。

 児童虐待の問題でも、日本は欧米に比べて、比べものにならないほどお粗末な体制にあります。専門家の研究によれば、イギリスでは子供担当のソーシャルケースワーカーが1万3,400人、1人、年間20件のケースを受け持っているそうであります。ところが、人口が倍の日本では、同様の職員である児童福祉司の数は、たったの1,627人しかいません。担当者は、夜寝るときも携帯電話は枕元に置き、いつでも飛び出せるように、自宅でも待機状態にあるそうであります。こうした立ちおくれを克服し、子供の健全な成長を保障する社会の自己規律を確立することは急務であります。子供を守ることと同時に、大人社会は子供の声にきちんと耳を傾ける、子供の社会参加を保障するという関係を子供との間でつくること、言いかえれば、子供の声に真剣に耳を傾け、子供の思いや意見を尊重し、子供を一人の人間として大切にする人間関係を社会の各分野でつくることは、極めて重要であるということであります。このことは、子どもの権利条約で言っている意見表明権、これと同じ精神だと思うわけであります。このことは、何より日本の子供たちの自己肯定感情のためにも必要なことだと思います。

 日本青少年研究所の「高校生の未来意識に関する調査」を見ますと、私は他の人々に劣らず価値ある人間であるという問いに、「よく当てはまる」と答えた日本の高校生は11%、アメリカ60.7%、中国73.1%であり、「私は人並みの能力がある」、こう答えた高校生は、日本14.2%、アメリカ67.1%、中国67.9%であり、日本の青少年は国際的に見て大変自己肯定感情が低いことがわかります。自分がありのままの自分でいいんだという自己肯定の感情は、安定的な人間形成にとって欠かすことができません。その感情が低いということは、子供たちが日々の生活の中で学校や家庭や社会から、自分はどうでもいい人間、だめな人間というメッセージを受けていることにほかなりません。今こそ社会全体で子供たちの声に真剣に耳を傾け、子供たちの社会参加を保障し、社会が子供を人間として尊重しているという中身のあるメッセージを送るべきであります。

 子供の意見を尊重するということは、子供の要求がすべてかなえられるとか、子供が自分のことをすべて決められるという意味とは違うのは当然であります。子供が悩んでいるとき、「勝手にしたら」、こう突き放すのではなく、子供の話を親身になって聞き、一緒になって考える、そういう関係が大切だということであります。

 子供の社会参加は、欧米では大きな流れであります。ドイツやフランスでは、中学、高校では、法令によって学校運営機関に生徒の代表が加わり、学校運営に参加をしております。社会の一員として、また社会のルールをともにつくり出す一員として認められてこそ社会の一員としての自覚が生まれます。

 高知県や長野県で、生徒の学校運営の参加の実践が始まっているようですが、帯広市における考え方についてもお聞きしておくものでございます。

 子供をめぐる事件、政治や経済のモラルハザード、こうした中で国民は子供や大人のモラルを何とかしたい、こういう気持ちを持っております。例えば、全国PTA協議会が行った教育基本法についての意識調査で、求めている第1位は、道徳心や倫理観を育てることでありました。

 市民道徳の形成を考えたとき、憲法と教育基本法がその土台となることは明らかであります。教育基本法の基本理念である人間の尊厳、そして人格の形成は教育の変わらぬ目的と思いますが、教育長の考えを伺うものであります。

 子供たちの中に市民道徳を形成していくためにも、少人数学級はなくてはならない制度であります。学級規模が小さい方が、教員は子供一人一人に十分に目を配ることができるからであります。帯広市では独自に、小学1年の多人数学級に補助員を配置して個別指導の充実を図ってきましたが、今年度からは北海道の基準で小学校1年生について少人数学級が運営されているわけであります。その成果と問題点についてお伺いいたします。

 文部科学省は不登校について、どの子にも起こり得ることとしてとらえ、その要因、背景が多様であり、学校のみでは解決することが困難な場合も多い課題であることから、学校や関係機関との連携などのネットワークによる支援、そして家庭との協力などの方策など検討が始まっております。

 帯広市においても、平成10年度比で14年度は小学校では150%、中学校では190%と年々増加してきておりましたが、現状についてお伺いするものであります。

 また、適応指導教室と民間フリースクールの交流についても、児童・生徒の集団適用の促進などを検討したいきたいとこれまでも答弁されていましたが、その後の状況と成果についてお伺いするものでございます。

 子供たちの健やかな成長を保障する上で、豊かな情操をはぐくみ、知的要求にこたえる学校図書の充実は極めて重要であります。子供たちは、不思議だな、もっと知りたい、思ったことがあればどんどん調べたい、こう思っております。わからないことがあったら図書館へ、こうなっているのでしょうか。

 帯広市における学校図書館の現状について、標準冊数と現状、整備計画、1校当たりの平均蔵書冊数、学校司書の専任化の状況、学校図書館の土曜一般開放の成果と問題点についてお伺いいたします。

 司書教諭の方にお伺いしますと、忙しさに追われてなかなかできない、こういったお話をよくお聞きいたします。忙しさなどから病気休職者も急増しております。文部科学省の調査では、1994年度対比で、病気休職者が145%、うち精神疾患による者226%となっており、深刻な状況であります。

 帯広市の実態についてもお伺いし、1問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 稲葉議員の御質問中、初めに、景気の現状認識についてお答えいたします。

 我が国の経済は、11月の政府の月例経済報告によりますと、企業収益の改善や設備投資の増加、さらには個人消費も緩やかに増加している現状から、この先も景気回復は続くとの判断がなされております。一方、11月の帯広財務事務所の十勝経済情報によりますと、十勝管内は小売店の売り上げが前年を上回ったものの、全体としては引き続き停滞しているとの見方が示されており、依然として明るい兆しが見えてこない状況にあると認識をしているところであります。

 次に、三位一体の改革と市民生活への影響についてお答えいたします。

 今般、三位一体の改革の全体像が示されましたが、改革案づくりに当たりましては、国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねるなど、地方分権の実現、地方自治の確立の観点からいたしますと、こういったことは過去に例がないことであり、画期的なことと考えているところであります。こうした協議の場を通じまして、国と地方がお互いの立場や役割を理解し合うことが、今後の分権型社会の構築に向けて極めて大切なことだと考えております。

 今回示されました全体像では、改革の大枠は示されましたものの、国庫補助金の削減項目や税源移譲、さらには地方交付税の動向など詳細な内容につきましては、国の予算案において示されることになりますことから、現時点におきましては、本市財政などへの影響につきましては詳細に把握できる状況にはございませんが、今後国の予算編成などを注意深く見守っていきたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 中札内村との合併協議に当たりましては、両市村がこれまで進めてまいりましたまちづくりをお互いに尊重しながら、対等な立場で協議を行ってまいりました。中札内村住民の合併に対するさまざまな不安を払拭するために、地域自治区の設置や地域振興基金の創設、議員の在任特例の適用など、合併協議会の委員の意見をもとに、全会一致のまとめとなったものであります。このまとめをもちまして住民説明会に臨んできましたことを考えますと、住民投票の結果とはいえ、最終的に合併に至ることができなかったことは残念であったというふうに考えているところでございます。

 その理由はさまざまであろうと思いますが、村民の皆さんが将来のまちづくりを、みずからの意思と責任のもと真剣に考えた上での選択であり、私といたしましては、その結果を踏まえた村長の判断を真摯に受けとめたところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、初めに、国の税制改正、社会保障制度改革などに伴う市民への影響額についてお答えいたします。

 現時点におきまして、これらの影響額を正確に把握することは容易ではございませんが、マクロ的に試算をいたしますと、まず配偶者特別控除や定率減税の廃止などによる個人住民税の増で約12億1,000万円、また社会保障関係では生活保護に係る老齢加算の廃止や国民年金保険料の引き上げで約1億3,000万円となり、総額で約13億4,000万円程度の影響が出るものと推計しているところであります。

 次に、明年度予算編成につきましては、約26億円を超える大幅な財源不足という厳しい財政環境の中にありまして、第2次行財政改革を確実に進めていくことが今日的な緊急課題であるものと認識しているところであります。

 また、明年度から第五期総合計画の後期5カ年計画がスタートいたしますことから、予算編成に当たりましては、ソフト重視、成果重視、市民協働重視の3つの視点のもと、現在並行して作業を進めております後期推進計画の推進を基調としつつ、財政状況を十分に踏まえ、施策の選択と集中を図ることを基本に取り組んでいるところであります。

 中でも、特に地域経済に活力を生む効果的な景気対策、少子・高齢化への対応を初め、市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる総合的な福祉対策、市民のまちづくりへの参加・参画を促す支援策のほか、過日の台風や新潟中越地震を教訓とした、災害に備えたまちづくりを明年度の特に重視する政策課題として位置づけ、限られた財源を重点的に配分していく考えであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 まちづくりの御質問中、イオン問題についてお答えいたします。

 稲田川西土地区画整理区域内への大型商業施設の進出問題につきましては、本年4月に当組合から用途地域変更の要望書が提出され、市としてはこれまで、さまざまな角度から検討してまいりました。

 こうした検討の中で、とりわけ大型商業施設の出店が地域環境に及ぼす影響について、さらに詳細に検討すべきであるということから、組合を通じまして企業側に、店舗計画の中でも周辺環境に及ぼす影響があると思われる項目の詳細計画、考え方を示すように要請していましたが、これらについてもう少し時間が欲しいということであります。

 市といたしましては、来年度事業への影響を考慮しつつ、その時間的制約の中で当初想定した、年内という判断の時期を延ばしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 道見英徳教育長。



◎道見英徳教育長 御質問中、教育基本法の基本理念についてお答えをいたします。

 教育基本法は、教育の基本理念及び基本原則について定めた基本法であります。時代、社会が変化しても、個人の尊厳や人格の完成、あるいは真理と平和の希求などの普遍的な理念は変わらないものと考えております。

 次に、子供の社会参加についてお答えをいたします。

 子供たちが地域社会の一員としての自覚を持ち、ボランティア活動やまちづくり体験、地域行事等に参加し、自分たちの住む地域の問題を自分たちの課題としてとらえることや、大人と夢や希望を共有することなどの積み重ねが、社会性や倫理観など豊かな人間性をはぐくんでいくものと考えております。

 また、子供の学校運営の参加の実践例についてでございますが、学校評価の一つの手法として、児童・生徒からアンケート等をとり、参考資料にしている学校も多くなっているのを初め、児童会や生徒会の代表による「子どもサミット」の意見交流をもとに、市内一斉のボランティア活動を実施するなど、子供たちの声を学校運営に反映してきているところでございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、まず初めに、少人数学級についてお答えいたします。

 平成14、15年度におきましては、市の単独事業として、第1学年の多人数学級に補助員を配置し、個別指導の充実などにより、第1学年全体の活動においても習熟度に合わせた対応ができたものと受けとめております。

 本年度からは、北海道教育委員会が35人学級の編成基準を採用し、市内6校において少人数学級が実施されまして、落ちついた学校生活が実現できたものと考えております。

 なお、この35人学級は、第1学年に限って実施されておりますことから、第2学年に移行する際に40人学級に戻ることとなりまして学級数が減少し、クラスがえが必要となる懸念もありますことから、この対象学年の拡大について要望を行っているところでございます。

 次に、学校図書館の関係でございますが、国の基準により算定した場合の学校図書館の標準冊数は、帯広市の小・中学校合わせまして37万6,160冊でありますが、平成15年度末の蔵書数は小・中学校合わせて23万6,310冊でありまして、整備率で申し上げますと62.8%ということになっております。

 また、1校当たりの平均蔵書冊数は、小学校で5,343冊、中学校で6,493冊となっております。現在、国の標準冊数の75%を目指しまして計画的に整備を進めているところでございます。

 次に、学校図書館の土曜開放についてでありますけれども、本年度より大正小学校と明和小学校で、児童を対象にいたしまして、モデル的にスタートをさせていただきました。

 開放1回当たりの平均利用者数は、これまでのところ7名程度となっております。読書機会の拡大という面で効果があります反面、ボランティアの確保であるとか、あるいは図書室の位置などの施設管理上の問題などから、すべての学校においてすぐに実施できないという課題もございます。

 次に、学校における司書教諭の発令でございますけれども、法で設置が義務づけられております12学級以上の小学校18校、中学校9校の計27校すべてに、兼任の形で司書教諭を配置いたしております。

 司書教諭につきましては、専任とすることが望ましいと考えておりまして、その専任化について要望をいたしているところでございます。

 次に、不登校の現状についてでありますけれども、昨年度の小学校の不登校児童数は25名でありまして、前年度より2名の減となっております。中学校の不登校の生徒につきましては95名であり、前年度より2名の減となっております。本年度につきましては、1学期末現在で小学校で27名、中学校で49名の不登校児童・生徒が報告されております。

 適応指導教室におきましては、清掃ボランティアや宿泊学習、美術館見学など、さまざまな体験活動を通して人との触れ合いの場を意図的、計画的に設定をいたしまして、豊かな人間関係づくりに取り組んでいるところでございます。

 なお、本年度から適応指導教室と民間の不登校施設、いわゆるフリースクールでありますけれども、この交流事業を進めておりまして、9月にはゲームなどによる交流を行ったのを初め、今月12月中にも2回目の交流を計画しているところであります。

 今後は、さらにさまざま体験活動を通しまして、それぞれの子供に合った個別の活動を進めていくことが必要になるというふうに考えております。また、人との触れ合い、この機会をより多くするためには、先ほど申し上げましたフリースクール等との交流も継続してまいりたいというふうに考えております。

 最後でありますが、帯広におけます教師の休職者の状況でありますが、平成10年度の時点での休職者は6名、うち精神的疾患が4名でございましたが、平成16年度9月時点では、精神疾患による1名のみという結果になっております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) まず、景気の現状について、「我が国の経済はこの先も景気回復は続く」、こうしながら、帯広・十勝の現状について、「依然として明るい兆しが見えてこない」、このようにまるで我が国でないような判断が示されております。結局、景気の回復と言っても、一部の大企業、製造業の収益の回復が中心であり、かつてトリクルダウンと言われたような、収益が国民全体に広がっていったことが全くないというのが現在の特徴でございます。

 財務省の「法人企業統計調査」を見ますと、大企業がリストラ効果で大もうけを上げ、しかも企業の利益拡大額は人件費の削減額とぴたり一致している、こうした指標が出てきております。この調査によりますと、ことし4から6月期の全企業の経常利益は、前年同期比で34.3%と高い伸びを示しております。小泉内閣が発足した2001年と比較しますと、人件費は実額で2兆4,000億円の減少、その一方で経常利益の増額は2兆4,700億円ふえているわけであります。リストラ、人減らしで人件費を削減し、利益を絞り出していることを示しております。いわゆる勝ち組の代表であるトヨタ自動車、この同時期の国内販売台数は、前年同期に比べ5,000台減少しております。しかし、人件費などのコスト削減で利益を400億円押し上げ、前年同期より28.8%増の2,866億円の純利益を上げているわけであります。ここに景気回復の勢いの弱さ、そして地方に景気の回復が回ってこない原因があります。しかも消費税の増税とセットで行われた大企業への減税で、利益が税金になって回収されないため景気浮揚策も打てない、こういう状況になっているわけであります。

 10月19日に発表された日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、暮らし向き判断指数はマイナス42.3ポイントとなり、国民の生活が以前より苦しくなっていることがうかがえます。さらに、小泉内閣は、こうした政策と並行して、税や社会保障の分野で国民に7兆円もの負担を押しつけてまいりました。その結果、日銀の調査でも、「1年前より支出を減らしている」、こう答えた人が42.3%にも達しているわけであります。政府税制調査会の答申は、定率減税の廃止だけでさらに3兆3,000億円もの国民負担を求めるものになっており、一層消費マインドの後退、景気の悪化をもたらすことは明らかであります。

 帯広市民への影響については、総額で13億4,000万円程度との答弁がありました。さらに、国税や道税に関するものを類型していきますと58億9,300万円、これを先ほどの答弁と合わせますと約73億円、この負担増が市民に押しつけられることになります。家計の収入が3年連続で減少している中での負担増ですから、消費にそっくり影響があると考えられます。市場ではお金は流通するわけでありますから、一般的に約4回転、つまり300億円近い経済効果が失われることになるわけであります。これでは地域経済はますます回復がおくれることになります。

 恒久的減税と言われた定率減税は1999年に実施され、減税額は3兆5,000億円でありました。法人税率の引き下げ、そして所得税の最高税率の引き下げも同時に行われました。当時の減税の目的は景気回復のため、こういうわけでしたが、大企業の経常利益は、1998年から2003年までの間、約9兆円ふえ、収益は回復してまいりました。しかし、家計の収入は大幅に減少しております。景気の回復した大企業への減税をやめ、もとに戻せば2兆7,000億円、高額所得者の税率を戻せば5,000億円、合わせると3兆2,000億円の税収を確保できます。つまり、景気回復のための目的を果たした法人税の減税の見直しこそ理にかなった策だと思いますが、市長の見解を求めるものでございます。

 三位一体改革の全体像については、国と地方が対等な立場で協議を重ねたことは、地方分権の実現、地方自治の確立という観点から言って、画期的との認識を示されました。ことし6月の政府方針で、来年度からの2年間で3兆円を地方に税源移譲し、それに見合う補助負担金を廃止・縮減することが決められました。どの補助負担金を縮減するかで省庁間の折り合いがつかず、地方6団体にゆだねたということであったとしても、地方の意見を聞いてまとめていくという手法は評価できるものだと思います。

 この地方案の特徴は、1つに、制度変更しても地方が財政的に困らないようにするという見地が貫かれているということであります。同時にもう一つは、3兆円もの補助負担金の廃止・縮減でありますから、どうしても教育費や健康保険など国民の基本的権利と国の責任に直結する負担金を含む廃止・縮減にならざるを得ません。全国知事会の議論でも、十数人が反対や慎重論を表明しているようでございます。

 いずれにしても、国に対して地方財政の確保を強く求める立場はしっかりと貫かれているわけであります。三位一体改革の全体像では、補助負担金の削減2兆8,000億円、税源移譲2兆4,000億円、地方交付税は削減していく、こういうことであります。

 財務省が打ち出した地方交付税の2年間で7から8兆円の削減が実施されれば、ほとんどの自治体が成り立たなくなり、到底容認できない、こう猛反発されたことから退けられましたが、来年度予算でどう具体化されるか予断を許さない状況であります。

 地方6団体は、地方案を政府に受け入れさせるために、梶原全国知事会の会長──岐阜県知事でありますが、「地方一揆の様相を呈する」、こうお上にたてつく一揆を口にして、受け入れられなければ政府と対決せざるを得ない、こうした立場を強調いたしました。11月17日の地方6団体1万人集会での会長あいさつ、そして決議に対する市長の考えについてもお聞きしておきます。

 五期総の後期推進計画の策定と来年度の予算編成を並行して行うとのことであります。予算編成方針については、費用対効果の重視、コストの縮減、新規拡大は認めない、事務事業評価のDランクは廃止、B、Cランクは抜本的見直しで編成作業が行われているところでございます。事務事業評価に係る17年度実施分のD評価は11事業あります。昨年度は廃止や負担増について関係者の意見が全く考慮されていなかったり、値上げの通知が直前になって行われたため、委託先に迷惑をかけるといった事態もありました。今後このようなことがないようにと言っていたわけでありますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

 ある納税貯蓄組合の役員さんは、組合への補助金はなくなりますが、組合は存続しますか、こう聞かれたと憤慨しておりました。「長年、時には嫌な思いもして、100%納税するために努力してきたのに、一方的に金は出さない。それでも続けるのか、やめるのか、こういう聞き方はないだろう」、こういうふうに言っておりました。これでは昨年度と全く同じではないでしょうか。見解をお聞きするものであります。

 机上の費用対効果が現場の苦労をないがしろにしているとしか思えません。市民の気持ちや感情に寄り添わない市政執行は、市民に認められません。市政に対する不信感の高まりは、パブリックコメントという新しい制度を導入しても振り向かれない、そして対外的には、合併の相手から次々と去られてしまう、こういう形であらわれているのではないでしょうか。

 中札内村との合併は、村民の選択を踏まえた村長の判断を真摯に受けとめたい、こういうことでありますが、市長みずからが決定し進めてきた事業が、連続してパートナーが去っていく。そして継続が不可能になったことに対するみずからの責任について聞いてるわけであります。4市町村の枠組みから始まって、法定協議会が解散するまで、どれだけの費用がかかり、どれだけの労力が費やされたのか、お聞きしておきたいと思います。

 大手総合スーパーのイオンの出店問題について、環境問題に関する計画、考え方が示せないので待ってほしい、こういうことでございました。みずから出店のために用途地域の変更を求めておきながら、必要な計画の提出もできなくて、延期してほしいなどとは、全く不誠実な態度と言わざるを得ません。

 稲田川西地区に住宅団地を建設するに当たって、平成12年から2年間かけて、北海道都市計画審議会で環境アセスが審議されております。この地域には森や防風林などを伝って、オオタカやハイタカなど貴重な鳥類が飛来し、団地予定地の林にはコウモリなどのほ乳類や豊富な昆虫類が生息しております。審議会は、主に機関庫川と河畔に生息している植物を住民によるストレスからどう守るか、そこに生息するほ乳類や昆虫、飛来する鳥類に対して悪影響をいかに小さくするかを主眼にアセスを行っております。その際、帯広市の都市計画によって作成された団地内の商業施設は、3.4ヘクタールと1.3ヘクタールの2カ所に建設される3,000平米以下の小規模なものであったことは言うまでもありません。それが大規模商業施設の建設ということになれば、車や人の流れ、照明や広告塔の高さなど前提条件が全く異なり、再度環境評価を見直す必要があるというのが専門家の見解であります。

 帯広市においても、当初計画の利便施設の4.7ヘクタール内で緑地率15%を確保し、大店立地法に基づく駐車台数を確保すると、店舗面積はどの程度になり、そして環境アセスに基づく交通量や営業時間、夜間照明について最大値を示して、期限を切って計画書の提出を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺うものであります。

 子供たちの健やかな成長のためにであります。

 教育基本法は、1947年3月31日公布施行されました。同年5月3日文部省は、「さきに憲法の画期的な改正が断行され、民主的で平和的な国家再建の基礎が確立されたのであるが、この理想の現実は根本において教育の力にまつべきものである。この法律によって新しい日本の教育は確立された。しかしながら、この教育基本法を運用し、真にこれを生かすものは教育者自身の自覚と努力である。教育に当たる者は、国民全体に対する深い責任に思いをいたし、この法律の請神を体得し、相ともに熱誠を傾けて、その使命の達成に遺憾なきを期すべきである」、このように訓令しております。当時の文部省の教育基本法に対する思いがにじみ出ていると思います。憲法では、国民の保障した自由及び権利は、国民の不断の努力で保持することを憲法の12条で定めておりますが、教育基本法の運用について、教育者自身の自覚と努力が求められているわけであります。

 教育基本法の普遍的理念の実践、行き届いた教育のかぎは、きめ細やかな指導ができる少人数学級の実施に求められます。今年度、道教委の35人学級の採用で6校が実施したようでありますが、きめ細かい指導ができ、落ちついた学校生活が実現したと、成果について答弁がありました。

 問題点は、1年生限りなので、2年生に移行する際にクラスがえの懸念がある、こういうことであります。小学校や中学校の学級規模の平均は、世界の先進国では20人前後が大勢となっております。国がかたくなに40人学級に固執している中、今年度は42の道府県で何らかの少人数学級が導入されております。

 山形県では、2002年から2004年の3カ年計画で33人以下学級に踏み出し、来年度からは中学1年生まで拡大する方針を明らかにしております。父母たちは、「先生が一人一人とかかわる時間がふえ、クラスのまとまりができた。丁寧に教えてもらえるので安心」。そして先生は、「一人一人、どこでつまずき、できないか、このことが1時間の授業の中でわかります。九九も一人ずつ聞いてあげられ、規定の時間内で全員合格できました」と喜んでいます。

 山形県の長南教育次長は、「保護者や県民の教育への関心が高まりました。子供たちの不登校や欠席日数が減り、学力が向上しました。はっきりとした成果があらわれてきています。本気になって取り組んでいるからです」と語っております。子供も父母も教師も、だれもが歓迎する少人数学級。なぜ実現できたのか。それは世論の大波と首長の決断。

 高橋知事は、「義務教育段階では30人程度の学級編制が望ましい。橋の1本や2本節約してでも、二、三年かければできるのではないか」と記者会見し、実現したそうであります。帯広市においても、市長が決断すればできることであります。

 まず、来年度において、ことし35人以下学級だった1年生が2年生になるとき、クラスがえのないように独自にでも対応することを求め、その考えを聞くものであります。

 教師の病気休職状況でありますが、帯広市においては大幅に減っているとのことで安心いたしました。文部科学省の調査によると、94年対比で小・中学校の不登校が179%、そして精神疾患による教職員の休職者数が226%と子供たち以上にふえております。道教委の調べでは、98年対比で、精神疾患による休職者は222%で大幅増、札幌市では同じ時期で243%と、いずれも大幅増です。道教委では、「原因の把握は難しいが、いじめや不登校など生徒指導上の問題への対応や親との関係が築けないで悩んでいる、こういったケースが多いのではないか」と言っております。

 帯広市で休職者を激減させてきた要因について伺うものであります。

 また、教職員の労働時間の把握について、これまでも厚生労働省の通達や文科省の見解も示しながらお尋ねもし、研究すると答弁されていたわけですが、実施状況についてお伺いするものでございます。

 不登校の問題ですが、実態は前年比で減少していることでありますが、平成10年比の約174%、こういう状況でございます。広々とフリースクールの交流について報道もされておりましたが、子供たちが「またやりたい。時間をもっと取ってほしい」などと感想を寄せていることは、活動の幅が広がり、さまざまな人との触れ合いが広がり、そして集団の中で生活することへの子供たちの意欲が感じられ、これからの発展に期待が高まるものであります。

 昨年、利用について前向きの答弁がなされた社会教育施設の活用については、施設の多さから風通しの悪い部分も見られ、相談する窓口を決めるなどして実効あるものにしていく工夫も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 学校図書館の蔵書数は、整備率で62.8%とのことでありました。1校当たりの平均蔵書数は、小学校で5,343冊、これは全国平均7,434冊の72%、中学校では6,493冊で全国の9,106冊の71%であります。

 言うまでもなく、子どもの読書活動推進法では、子供の読書環境の整備を国や自治体の責務としており、国の学校図書整備計画では、2002年度から5年間で公立小・中学校の蔵書を4,000万冊ふやして標準達成を目指し予算を増額しているところであります。しかし、先ほどの答弁では、国の整備計画は全く関係なく進められているようですが、学校図書整備計画との関連と整合性についてお聞きします。

 学校図書館の土曜開放ですが、一般市民の利用と在校生の利用拡大へ市図書館との連携や読み聞かせなど、事業メニューについてお伺いいたします。

 司書教諭については、専任化されていないとのことですが、他市もやられている数校かけ持ちの専任司書やボランティアの活用実態と制度化の考えについてお聞きして、2問目といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、税制改革についてお答えいたします。

 今日の国と地方を通じた厳しい財政状況や、急速に進みます少子・高齢化への対応などを総合的に考えますと、我が国の税制全般にわたる見直しは避けて通れない現状にあるものと認識をしております。

 見直しに当たりましては、まず国と地方がそれぞれ徹底した行財政改革を進めますとともに、国民の暮らしや景気への影響なども含めまして、幅広い観点から検討されるべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、法人税のみならず、税制全般のあり方につきましては、国政の場で十分な論議が行われるべきと考えているところであります。

 次に、三位一体の改革についてお答えいたします。

 三位一体の改革につきましては、分権型社会の実現に向けまして、地方が地域の特性を生かしたまちづくりを進めるために不可欠な、国、地方を通じた財政構造の改革であると、このように認識をしております。

 国と地方は制度的に対等・協力の関係でございますが、その立場も、また果たすべき役割も異なっておりますことから、今回両者が共通のテーブルに着き、議論を重ねましたことは、地方分権の実現に向けて貴重な第一歩であるというふうに考えております。

 しかしながら、国と地方の協議の場におけます国側の姿勢は、国の財政再建を優先し、その結果として地方の自由度が増す税源移譲が先送りされたほか、国庫補助負担金の削減につきましても、地方案が一部採用されずに、地方が提案していない国民健康保険の補助金が追加されたことは、まことに遺憾なことと思っております。

 お尋ねにありました全国知事会の梶原会長は、去る11月17日の地方分権推進総決起大会におきまして、法定受託事務の返上など強硬な手段も辞さないという強い対応を表明されました。私といたしましては、今回示された三位一体の改革の全体像、これにつきましては地方の改革案を真摯にこたえたものになっておらず、地方分権の本来の趣旨からしましても、不十分なものと言わざるを得ないと受けとめております。

 今後も真摯な協議を続けることによりまして、国と地方の新しいあり方を見出していかなければならないものと考えておりまして、その際には当然、国は地方を信頼し、そして尊重しながら協議を進めていく、こういう姿勢が国側により必要であると考えているところであります。

 今後におきましても、全国市長会や北海道市長会などの活動を通じまして、本市としての考え方を訴えてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 合併というものは、住民の意思に基づくものであります以上、個々の自治体の意思が尊重されるべきものと考えております。私といたしましては、約5カ月間にわたり真摯に協議を行った結果、合併協議会の委員の皆さんの意見等を反映した大変すばらしいまとめができたと考えておりましたことから、合併に至らなかったという結果については大変残念なものであるというふうに考えております。

 今後につきましては、自治体を取り巻く新たな情勢を踏まえつつ、将来の十勝のあり方を見据えながら、新しいまちづくりについて継続して考え、行動していく必要があると考えておりまして、これまでの中札内村等との協議を無にすることなく、管内市町村との連携のもとに、本市はもとより十勝全体の発展のために取り組んでまいらなければならないと考えているところであります。



○鈴木孝昌議長 梶敏企画部長。



◎梶敏企画部長 市町村合併の残余の部分、合併協議の経費に関してお答えいたします。

 平成15年8月の帯広市・芽室町・中札内村任意協議会の設置以降、約18カ月の期間で合併協議に要しました経費につきましては、本市が負担いたしました合併協議会の負担金が約1,480万円、市民周知など広報等の事務費が約240万円、合併協議会の事務局職員の人件費が約7,760万円で、合計で約9,480万円となっております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 佐藤秀樹財政部長。



◎佐藤秀樹財政部長 御質問中、明年度予算編成におけます事務事業の評価の取り扱いについてでございますけれども、2次評価の結果や予算要求基準の考え方などを関係団体に御説明いたしますとともに、その際に出されました御意見や協議の結果などを十分踏まえながら進めていく考え方でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 イオン問題についてお答えいたします。

 組合が実施した本事業の環境アセスメントにおいては、御指摘のように大型商業施設は想定しておりません。

 環境アセスメントの見直しにつきましては、法的には開発面積の大幅な変更や土地利用の大きな変更がある場合となっております。具体的には、施工面積については10%未満もしくは20ヘクタール未満の増加、土地利用については20%未満もしくは10ヘクタール未満の工業用地の増加等であれば、いわば軽微な変更ということになり、見直しの必要はないとされております。

 したがいまして、本事業に関しましてはアセスの見直しは法的には必要のないこととなっております。しかし、市といたしましては、アセスの趣旨を十分に踏まえた対応が必要だというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、こうした計画や考え方が示された段階で改めて検証作業を行ってまいりたいと考えております。

 次に、期限についてのお話がありましたが、期限につきましては、商業施設の立地要望地域が来年度の造成地域内であり、その意味でもおのずから時間的制約はございます。したがいまして、猶予期間も事業に大きな支障になる時期を超えてまでということにならないと考えており、その旨組合側には十分伝えているところでございます。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、初めに、少人数学級の実現についてでありますが、私どもも教育効果は大きいと考えており、まずは北海道教育委員会に対し、35人学級の対象学年の拡大を北海道都市教育委員連絡協議会等を通じまして、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の図書整備計画についてでございますが、財政事情等からその整備速度が鈍りがちになっておりますが、いずれにいたしましても整備目標を設定いたしまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、学校図書館の土曜開放についてでありますが、現在基本的には学校の児童を中心に開放し、読み聞かせや、あるいは紙芝居などの事業が実施されておりますが、一般市民への開放につきましては、一般向けの蔵書整備といった課題もございますので、今後市の図書館との連携も含めまして、いましばらく研究をさせていただきたいと思います。

 また、司書教諭の専任化につきましては、今後とも粘り強く要望を続けてまいりますとともに、私ども市が単独で事業を行っております学校図書館活性化支援事業の中で専門員を配置しており、司書教諭と連携を図りながらその運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、不登校児対策でありますが、民間の不登校施設、いわゆるフリースクールによります市の社会教育施設の利用につきましては、個々の具体的な要望につきまして可能な限り協力と対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、教職員の病気休職者についてでありますけれども、帯広市の病気休職者が減っている要因はということでありますが、明確な要因につきましては定かではございませんが、何よりも早期発見、早期治療が重要でございまして、そのためには相談しやすい職場環境づくりなどの取り組みが重要ではないかというふうに考えております。

 最後に、教師の勤務実態の把握についてでございますけれども、帯広市教育委員会独自の調査は行っておりませんが、昨年度北海道教育委員会におきまして、本市を含む全道の状況について実態調査を行ったところであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 20番稲葉典昭議員。



◆20番(稲葉典昭議員) まず、大増税に関してでありますが、市長は税制全般にわたる見直しは避けて通れない現状という認識を示しております。この点については、私も同感であります。

 近代税制の原則は、直接税中心、そして総合累進課税、生活費非課税、この三原則であります。しかし、現在の日本の税制度は、消費税の増税とセットで企業減税が進められた結果、法人税収が減り続け、消費税が2番目の基幹税となってしまっております。さらに、一部上場企業が史上空前の利益を上げても税収はふえず、国民への還元ができないようになってしまいました。少なくとも欧米諸国並みの税と社会保障の負担を大企業が担う制度への改革が必要であります。日本の企業は、フランスの企業の半分しか税、社会保障の負担を行っていないことを見ても、十分可能であります。

 定率減税の廃止は、だれが見ても、だれが最も増税になるのか試算してみました。家族構成などによって違いは出るものの、年収400万円から800万円までの層が21%から22%の増税率となります。市長の年収であれば11.2%の増税率ということになります。つまり、子育て真っ最中の働き盛りの中堅層を直撃する大増税だということであります。

 今回の増税の目的は、基礎年金の国庫負担の引き上げ、その財源に充てるというものであります。国庫負担を2分の1に引き上げるのはなぜか。当時の丹羽厚生大臣は、「基本的には若年世代の軽減に充当する」、こう国会で答弁をし、働き盛りの世代の負担を抑えるためだとはっきりと言っているわけであります。働き盛りの世代の保険料の負担を下げる財源に、働き盛りの世代を直撃する大増税で賄う。矛盾してるではありませんか。

 経済界のシンクタンクである日本総合研究所のリポートを見ますと、定率減税の半減によって個人消費は1兆2,722億円減少すると試算。「定率減税廃止の目的は基礎年金財源であるが、将来の年金制度への不安が払拭されない中、当座しのぎに最も手をつけやすい部分を利用して取り繕うといった印象がぬぐい切れず、国民の理解を得ることは難しい」、こう9月に書いております。これでは年金不安をひどくするだけではないでしょうか。

 1日のテレビ番組に出演した自民党の柳沢政調会長代理は、「私は定率減税の削減に最も臆病な人間になっている」と述べました。1997年に橋本内閣が強行した消費税増税、特別減税廃止などによる9兆円の国民負担増を振り返りながら、「本会議場で最初に9兆円指摘したのは共産党の不破委員長ですよ。そのとき、橋本総理がちょっとぞっとしたような、背筋に冷たいものが走ったようなお顔をなさったことを思い出します。結果を見ると、せっかく3%、4%実質成長していた95年、96年が、97年でだめになってしまった。この印象が非常に強い。だから、定率減税の削減には臆病な人間になっている」、こう言って定率減税廃止に慎重論を唱えたのでありました。

 市長が言うように、総合的、一体的に国民の理解を得られるためにも、市民の立場から、今、庶民増税をすべきではない、こうはっきり国に対して意見を言うべきではないでしょうか。

 三位一体と予算編成でありますが、地方分権推進総決起集会についてお伺いしたところであります。この集会は、真の三位一体改革実現のための1万人集会として、地方6団体が主催しました。あいさつに立った梶原会長は、「地方は約束どおりに政府に改革案を出したのに、政府は三位一体改革本来の趣旨を無視し、省利省益にとらわれた発言に終始している。怒りを通り越して、国を憂い、悲しむ心境だ」と述べております。さらに、地方6団体は3つの力を確認したとして、第1には、3,000に及ぶ全国自治体の集合体は、日本そのものの集団の力だ。第2には、地方から日本を変えるという共通の目的で一致した結束の力だ。第3には、団結して国民にアピールする行動の力を示すときが来た、このように強調しました。そして、「自治体は地域住民の生活を守るため、意に反しても国と戦わざるを得ない状況に追い込まれています。生活保護など一方的なカットが行われるならば、国と地方の役割分担の抜本的再検討や、国からの法定受託事務の返上など強硬手段をとることもやむを得ない」と一致団結しております。

 今後、地方の信頼を裏切るようなことがあれば、地方軽視、地方無視、地方蔑視、地方差別とも言うべき姿勢に対しては、断固として立ち上がり、戦う地方一揆の実行を宣言したのであります。地域住民の生活を守るため一歩も引かないという決意にあふれたあいさつだと思います。三位一体改革と言いながら、地方に国の財政赤字の責任をしわ寄せする本質があからさまになってきております。

 市長は、市長会を通じて訴えていきたいと言うわけでありますが、全国の知事や市町村長、議長らが1万人も集まったこの集会に、なぜ参加しなかったのか。あなたは、庁内で会議をしていたと地元紙に書かれているではありませんか。砂川市長一人の力で何ができるのでしょうか。梶原会長が言う3つの力で地方分権を推進しなければならないのではないでしょうか。円卓会議で国から言われるまま住民サービスを削減する相談をするより、全国の知恵と力を結集して住民生活を守るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 予算編成における事務事業評価については、一方的に押しつけるものではなく、考え方を説明しつつ、出された意見や協議結果を踏まえながら進めていく、こういうことでありました。一方的に行っていないとの答弁ですので、重く受けとめて、この間寄せられている声と精査をしていきたいと思います。

 イオンの出店問題であります。

 環境アセスですが、法的要件でないのは理解しているところでございます。しかし、緑化重点地区の候補地として、絶滅危惧種であるオオタカなど飛び交い、貴重なほ乳類や豊富な昆虫類が生息、機関庫川河畔に生育する植物、そうした帯広市にとっても貴重な地域だからこそ環境アセスを行ったのではないでしょうか。アセスは、団地住民によるストレスや悪影響に対する影響評価ですから、何千台もの車が来店し、こうこうと明かりがともり、大きな広告塔が立つ大型商業施設が建設されたなら、前提を変えた環境影響評価を行うべきであります。

 イオンの拡大戦略は、この10年で店舗面積を150万平米から321万平米へと短期間に2倍にもふやし、イトーヨーカドーを抜く流通最大手に浮上しました。その特徴は、合併、買収、新規出店攻勢と撤退を短期間で繰り返すということであります。北海道には11年前、札幌フードセンターとの提携で上陸し、イオン本体が上陸したのは2000年、わずか4年前であります。その後、ポスフール、スーパージョイを買収、今やグループの売り上げ2,400億円に急拡大したのであります。

 イオンの昨年度の新規出店数は17店舗、その一方、閉店・撤退は20店舗に及びます。なりふり構わぬ拡大戦略。都合が悪くなればすぐ撤退。このことがよくあらわれた数字であります。こうした企業だから、みずから出店を希望しながら、計画も出さないで先延ばしをしているということをしっかりと見る必要があります。ダイエーの買収との関係で計画の再構築を図っているわけであり、帯広市民の環境を守るために計画を練り直しているわけではありません。期限を切って計画書を出させることが必要だと思いますが、改めてお聞きするものでございます。

 中札内との合併が破談したことに対して、極めて人ごととしかとれない答弁の繰り返しであります。砂川市長は中札内村との合併を成就したい、こう繰り返し答弁し、その推進に1億円近い浄財と多大な労力を投入してきた、こういうことであります。帯広市民にとっての合併の是非より、十勝全体を考えて合併を進めたいという市長の答弁がたびたびありました。しかし、その相手から次々に断られる。十勝の核と自認する手法が受け入れられなかった。このことに対する市長の責任。任意協の倍以上の説明会を開きながら、前回の半分以下の市民の出席。つまり、市長の合併したいという政策判断は、合併先からも、そして市民からも受け入れられなかったということであります。合併しないという村民の意思は尊重するというのは当たり前のことであります。

 首長として、みずからの政策判断が否定されたことの責任、これをどう考えるか伺ってるわけであります。政策評価、あるいは成果指標、こういったことも言われておりますが、こうした観点からも自己評価が必要だと思いますが、再度お伺いするものでございます。

 教育基本法は、日本国憲法とともに誕生し、憲法の掲げる理念を教育を通じて実現しようという大きな展望を持って制定されたものであります。教育基本法について、「時代、社会が変化しても、個人の尊厳や人格の完成、あるいは真理と平和の希求など、普遍的な理念は変わらないものだと考えている」、こうした答弁をいただきました。我が国と帯広市の将来を担う子供たちが健やかに成長できる環境を整えるために、教育委員会、そして私ども議会が一層切磋琢磨しなければと、改めて感じているところでございます。

 子供の自己肯定感情を育てるために、子供の社会参加が必要と提起しました。教育基本法には「平和的な国家及び社会の形成者」、こういう規定があります。形成者という言葉の意味を考えたとき、個人と社会の関係、近代的な個人の確立を通じてこそ、社会の構成員として立派な役割を果たせるという意味が凝縮されていると思います。この具体化が社会参加であり、自己肯定感情の育成につながるものと思います。ボランティア活動などでの社会参加を行っているとの答弁がありました。

 奈井江町では、合併の住民投票に子供たちを参加させました。小学校5年生以上の子供を対象にした子供投票、そして18歳以上を対象に一般投票、こう区分けして実施したわけであります。それぞれの年齢に応じた学習や研究を行い、投票に参加したことが報道されております。こうしたことを通じて、社会の一員、地域での自分たちの存在価値を見出していくのではないでしょうか。帯広市における新しい形の模索を望んでいきたいと思います。

 少人数学級については、十勝の清水町にもすぐれた実践があり、全国から視察が来ていると伺っております。構造特区の認定を受け、低学年にきめ細かな生活、学習指導を行うため、町独自で教員を採用して20人規模の学級編制を実現したものであります。長嶋校長は、「全体に落ちつきがあり、学習への集中力もある。教師の目が一人一人に届くため、表情の変化なども把握しやすく、児童の心が安定して発達。生活面の向上が集中力を生み、学習面にも好影響を与えている」、こう分析しております。

 帯広市においては、せっかく1年生で少人数学級で落ちついた学校生活が実現しつつあるものを、進級時に1年間でクラスがえを行い、不安定にするのではなく、せめて2年生についても継続できるよう強く要望しておきたい、このように思います。

 帯広市において、ADHD、あるいはLDなど発達障害のある子供たちの対応として、補助教員の配置をしているわけでありますが、現在こうした子供たちは、子供たちの約6%、自閉症の子を含めると、さらにふえると言われております。特別な支援を必要とする子供たちに豊かな教育を、国と自治体の連携を密にして、支援を必要とする子供たちの成長を丁寧に支える体制をつくることが求められております。

 そのために、国と自治体で医療、教育、福祉などの横断的な体制をつくり、条件整備を進めることが求められています。このことは、生涯教育をめぐるインクルージョンという考え方にも通じていくのではないでしょうか。通常学校と障害児学校という二本立ての制度の中で、障害を持つ子供たちに最も適切な教育を提供し続け、通常の学級での特別な支援と障害児学級の拡充をともに前進させることが求められております。

 臨時国会の最終日、発達障害支援法が成立し、来年年4月から施行されることになります。北海道では、発達障害者への支援について、発達障害者支援センターを札幌、函館以外の地域に増設する方向の検討に入ったとの報道がありました。地域バランスを考えるとのことなので、ぜひ道東の第1号を帯広に設置するよう強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 教職員の過密労働についてであります。

 道教委が調査をしたが、まだまとまっていないとのことでありました。道教委が実態調査をしたのは昨年とのことであります。今は12月、結果の取りまとめが行われていないとは、どういうことなのでしょうか。

 京都では、子供たちと触れ合う時間を介してこうした裁判が起きているそうであります。京都市教職員組合の実態調査では、月平均69時間の超過勤務、過労死と認定される月80時間以上が3割に上っているそうであります。こうした実態が帯広市の教職員にはないのか、急いで実態を把握する必要があります。

 厚生労働省は、労働時間の適正な把握のためにと通達を出し、すべての労働者を対象に労働時間を管理するよう求めております。この通達は、やらないという選択は含まれていません。具体化を改めて求めるものであります。

 全国での実態調査から、改善策として、自治体の責任で実態を把握し、月・週単位の改善策を具体化する、2つ目に、教育委員会への提出書類を精選し、学校での不要不急の書類などを整理・合理化する、3つ目には教員配置を抜本的に改善する、こうしたことが強調されております。帯広市においても実施すべきものと思いますが、いかがでしょうか。

 学校図書館の整備であります。

 全国学校図書館協議会の森田理事は、「学校図書館に新しい本をたくさん置けば、子供たちがわっと集まってくるのは、各地の経験で立証されている」、こう言っております。朝の読書の取り組みの広がりの中で、中高生の平均読書冊数の増加、1カ月に1冊も読まない不読者が中高年で大きく減っているそうであります。子供たちが一層本を読むようにするには、身近に子供たちの興味を引く新しい本が常にあることが重要なのであります。

 文部科学省は、学校図書を整備計画で、5年間で4,000万冊の図書をふやし、標準達成するため予算を増額しているといいます。さらに、図書整備費は一般財源として地方に交付されている、自治体によって図書購入にきちんと使っているところもあるが、ほかのところに流用しているところもあると、図書購入のおくれの要因だとしております。75%の整備を目指す、こういうことを言うわけでありますが、いつまでに整備するのか。少なくても国の整備計画と同じ年次の目標であることが求められると思いますが、いかがでしょうか。

 学校図書館の土曜開放については、図書館との連携を強化しながら、子供たちが興味を引く事業を司書とも相談しながら充実させてほしいと思います。

 土曜開放の来年度の拡大計画についてお伺いいたします。

 司書教諭の専任化については、帯広市の単独事業の中で専門員を配置との答弁でありましたが、具体的計画をお聞きして、質問を終わるものでございます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 初めに、税制改革についてお答えいたします。

 現在進められております税制改革の方向は、個人所得課税を初め法人課税、消費税、さらには地方税のあり方なども含め、所得、消費、そして資産間のバランスのとれた税体系に配慮しつつ、抜本的な見直しを行っていこうとするものでありますが、結果として国民の負担増につながるものも想定されるところであります。

 したがいまして、国と地方が目に見える形で行財政改革を断行するとともに、納税者の納得と信頼が得られるように、国政の場で十分な議論がなされるべきであると考えております。

 次に、三位一体の改革についてお答えいたしますが、1万人集会のお話がございましたが、この集会に参加せず、市民生活を守る自治体の首長という立場から、これまでの地方6団体の決議に対しましては賛同の意を示してきておりますし、今後も首長として、また関係する団体の構成員として、地方分権の推進に向けまして、市長会などを通じて連携して取り組んでいく考えであります。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 合併協議の結果につきましては、協議会の委員の意見をもとにまとめられたものでございまして、双方の意見が反映されたものとなったところでありましたものの、最終的には住民投票の結果を踏まえた村長の判断を真摯に受けとめたところでございます。

 私の政策判断に対するお話がございましたが、中札内村との合併に対する私の考え方は、住民説明会等で市民の皆さん方から御意見等をいただく中で、一定の理解を得られたものと考えているところであります。

 先ほどの繰り返しになりますが、結果として合併に至らなかったことは大変残念ではありますが、これまでの協議を無にすることなく、分権時代における自治体の基盤をより強固なものとしていきますために、今後も新たなまちづくりとしての市町村再編成の動向も意識しながら、引き続き本市と、そして十勝全体の発展のために取り組んでいく考えであります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 イオン問題についてお答えいたします。

 猶予期間の期限についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、商業施設の立地要望地域は、来年度の造成区域内であり、年度が明ければ第2期の造成工事がスタートします。したがいまして、現段階ではそこがタイムリミットというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、初めに、学校図書館の蔵書整備についてでございますが、図書整備率を平成19年度までに国の基準の75%まで引き上げる予定でございましたが、先ほどもお答え申し上げましたように財政状況等もございまして、整備計画、当初の年度よりも延長せざるを得ないというふうに考えております。

 次に、土曜開放につきましては、本年度のモデル実施状況をよく分析しながら、来年度以降も計画的に対象の学校を拡大してまいりたいというふうに考えております。

 それから、学校図書館の専門員につきましては、学校図書館活性化支援事業の中で、地域の保護者の皆さんにも読書指導や、あるいは本の補修、子供たちの調べ学習などの御支援をいただきながら、現在までに22校に配置をいたしておりますが、これにつきましても順次拡大をしてまいりたいと考えております。

 次に、発達障害者支援法によります発達障害者支援センターについてのお尋ねでありますが、発達障害者の自立及び社会参加の向上のため、さまざまな支援を行うことを目的に設置されるものでありまして、その必要性については十分認識をいたしております。

 この帯広・十勝での開設につきましては、北海道の意向を踏まえまして、今後関係部局とも協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、教師の勤務時間の関係でございますが、帯広市教育委員会といたしましては、日常的に教職員の健康管理を適正に行いますとともに、校長会と連携を取りながら、時間外勤務等の縮減に向けて努力をしているところでございますけれども、北海道教育委員会の実態調査の結果が明らかになりますのを待ちまして、さらに対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終了いたしました。

 次に、大竹口武光議員に発言を許します。

 6番大竹口武光議員に発言を許します。

   〔6番大竹口武光議員・登壇・拍手〕



◆6番(大竹口武光議員) 通告に従いまして、1点目に防災体制について、2点目に防犯体制について、順次質問をさせていただきます。

 最初に、防災体制についてお伺いいたします。

 このたびの新潟県中越地震災害発生により、多くの犠性者や家屋の倒壊など災害に遭われ、被災された方々は多く、いまだかつて想像もでき得なかった震度7の直下型地震、巨大地震が発生いたしました。10月23日に発生した新潟県中越地震は、1カ月を過ぎても大きな余震が断続的に続き、この被害や影響は中越各地に広がりを見せております。

 地震災害によりお亡くなりになられた方々や被災された皆様に対しては、心より哀悼の意を表するとともにお見舞い申し上げ、一日も早い災害の復興を祈るものであります。

 いまだに1カ月を過ぎ、懸命な復旧作業にもかかわらず、地域によっては困難をきわめ、集団移住など、住民にとりましては心の休まる日々は遠く、いつになったら安心した安全な生活を取り戻すことができるのだろうと、不安な毎日を送っております。

 また、さらに追い打ちをかけるような地震発生後のやまない余震に、自然災害の脅威と恐ろしさを改めて身にしみて実感するものであります。

 地震発生後の復旧作業は困難をきわめる中、著しく前進し、各所で人命の救助、ライフラインの復旧、仮設住宅の建設など、目を見張るスピードで住民への不安を解消しつつ、安心・安全なまちにと作業が進んでおり、地震発生時には10万人余の被災者も98%が改善され、12月1日現在では4,800人となり、470人が車やテント生活を強いられている現状であり、12月中旬にはすべての被災者が仮設住宅に入り、入居できるようになるとのことであります。中でも、全国各地より救援のために集まったボランティアの皆様の献身的な活動は、災害復旧により一層拍車がかかり、改善へのスピードを加速させております。

 ことしの風水害を見ますと、道内への台風の上陸も多く、最多の4回と、札幌管区気象台が統計をとり始めた1951年以降、1年間では過去最多となり、日本全体でも上陸した台風は7回と過去最多となりました。原因としては、フィリピン付近の海水温が平年より約0.3度高く、大気の上昇・下降による対流活動が活発になったことが挙げられており、海水温の上昇は二酸化炭素、CO2による地球温暖化の影響を受けているとも言われております。

 札幌では、最大瞬間風速50.2メートルと記録的な暴風雨が発生し、植物園や北大のポプラ並木などの倒木など多くの被害をもたらしました。十勝管内においても暴風被害が発生し、倒木や屋根がはがれ、5市町村が停電し、交通機関の乱れを起こすなど、住民の生活に被害を与えております。

 一方、地震災害では、十勝地方におきましても、昨年9月に十勝沖地震が発生し、まだ私たちの記憶に新しく、当時の状況を思い出すものであります。最近では、先日釧路沖の地震による震度4の地震が発生し、昨日も根室沖の地震が発生するなど、発生件数も多い傾向にあります。

 また、1993年1月の釧路沖地震では多くの方が地震の恐ろしさを体験し、実感したものと思いますし、私もその一人であり、その後の地震に対する市民意識にも変化が出てきているものと考えております。しかし、極度の恐怖感も遠ざかってしまうと忘れてしまい、日々の防災に対する意識も薄れがちになってしまいます。

 今回の新潟県中越の地震災害においては多くのことを学びました。そして、今後の防犯意識の高揚に役立てていきたい、このような思いに駆られたのは私一人ではないと思います。現在までの帯広市防災体制は、6,400人以上の命が失われた阪神・淡路大震災を検証し、地域防災計画の策定を行いましたが、今回の地震災害は、神戸のような都市型の地震とは大きく違い、山間部の直下型といういまだかつて経験したことのない巨大地震です。

 本市におきましては、今回の新潟県中越の地震災害発生をどのように検証し、現体制の見直しを行っていくのか、お伺いいたします。

 その評価、見直しの基準となる考えについてお尋ねをいたします。

 次に、防災訓練の実施状況と今後の計画、自主防災組織の現状についてお伺いいたします。

 次に、災害時に自力で避難できない高齢者や体の不自由な人、病人など地域の中で援助を必要とする方々の避難体制と防災情報の伝達体制についてお伺いいたします。

 次に、最近特に多い台風による風水害対策の現状についてお伺いいたします。

 次に、防犯体制についてお伺いをいたします。

 近年、日本全国の犯罪発生状況を見ますときに、特に子供たちの安全を脅かす残虐な犯罪が急増しており、子供を取り巻く環境は一段と厳しく、不安要素の多い社会環境となっております。刑法犯認知件数は戦後最多を記録するなど、子供が日常活動の中で犯罪の被害に遭うことがここ数年急激にふえてきており、憂慮すべき事態であります。

 過日、11月17日にも奈良県平群町で、誕生日を迎えたばかりの女児が殺害され、遺体で見つかる事件が発生いたしました。御両親の悲しみはいかばかりかと察するに余りあるものであり、なぜこのような残虐な事件が起こるのか、原因はどこにあるのかと、心中深く思いをはせるものであります。

 犯罪はいつ、どこで起きるか予想もつかないことではありますが、このような事件を見聞きするたびに残念でなりませんし、犯罪のない、安心・安全なまちづくりを改めて強く決意するものであります。

 警察庁の調べによりますと、2003年に全国の学校などで発生した犯罪、外部からの侵入者による刑法犯は、凶悪犯が99件、侵入盗が8,446件、住居侵入が2,660件に上り、1996年に比較して2倍以上に増加しております。さらに、小・中学生が連れ去られる事件は、昨年1月1日から10月15日まで全国で112件発生、そのうち57件が学校への行き帰りで発生しており、最も身近な場所で起きていることがわかります。

 大阪府池田市の小学校で、児童8人死亡、教師を含む6人が重傷、9人が軽傷を負った、刃物男による衝撃的な乱入・殺人・傷害事件は、悲惨さと遺族の無念の心情を考えますと、今なお忘れることはできないのであります。

 このような残虐、非道極まりない事件が起きることのない、安心・安全な社会の構築が急務でありますし、未来を担う子供たちの生命を守るのは私たち大人社会の大きな責任であり、子供を守るという観点から考えますと、地域の防犯力をより一層向上させていかなければなりません。このことは、子供だけでなく、女性や高齢者を含めたすべての市民が安心できる地域にしていくことになると考えます。

 帯広市におきましては、平成元年8月5日、暴力追放・防犯宣言をし、暴力を排除し、犯罪のない、真に明るく住みよいまちづくりを決意し、現在まで市民生活の安全を確保してきております。この宣言には、「暴力や犯罪のない、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を基本方向として、家庭、地域、関係機関が連携して防犯運動を展開し、安全で安心できるまちづくりを進めます」と示されております。帯広防犯協会では、警察の協力をいただきながら自主的な防犯活動を実施して、活発な活動が行われているところでありますし、今後さらに自主防犯活動の推進が重要になってくることが予想されます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、本市における防犯体制の現状についてお伺いいたします。

 次に、防犯運動の現状、通学路における安全の確保、110番の家の現状と利用状況等についてお伺いいたします。

 以上お伺いし、1回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 大竹口議員の御質問にお答えいたします。

 市民の生命や財産を災害から守り、安全を確保し、安心して暮らすことができる地域社会の形成ということは、まちづくりにおいて最も大切な課題の一つであると考えております。

 地震など自然の脅威に対処いたしますためには、日ごろから災害に対する備えを怠らないことや防災意識の向上が大事であります。

 ことしは、過去最多を記録しました台風の上陸による被害の発生や、直下型の新潟県中越地震におきましては震度7という強烈な揺れや、立て続けに起きた強い余震によりまして大きな被害に見舞われますなど、全国で多くの方々が被災をされております。

 今も不自由な生活を続けておられます被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げるものであります。

 今回の地震では、避難の状況の一つとりましても、車中での避難者が多く見られますなど避難の形態も多様化しておりまして、その対応策一つ見ましても、避難所の数、避難所でのプライバシーの問題、エコノミークラス症候群の問題など、これまでには見られなかった事態が新たに発生しておりますことから、今後これらに留意した取り組みが必要であると考えているところであります。

 次に、防犯についてでありますが、近年全国的に犯罪発生件数が増加しており、市内におきましても死傷事件が発生するなど、地域の安全・防犯対策が重要な課題となっております。

 お話のように、本市は平成元年8月に、暴力追放・防犯宣言を行いまして、明るく住みよいまちづくりに取り組んでおりますが、市民の安全を確保していくためには、帯広市防犯協会を初めとする関係機関はもちろん、市民の皆さんとともに地域の防犯運動に取り組み、暴力追放・防犯活動を着実に推進していくことによりまして、市民が安全で、そして安心して暮らすことができるまちづくりにつながっていくものと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、防犯・防災対策に共通することでありますが、市民の皆さん一人一人が常に防犯・防災の意識を持ち、地域でこの課題に主体的にかかわり、それぞれの知識や能力を生かしながら、まちづくりに参加していただくということが、地域の安全を守り、安心して暮らせる地域社会をつくっていくことにつながるというふうに考えているところでございます。

 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 御質問中、防災体制、それから防犯体制、残余の部分につきまして御答弁申し上げます。

 帯広市の地域防災計画につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、それと同規模の震災を想定し、地震対策を独立させました「地震災害対策編」を平成11年3月に作成し、翌年3月に「風水害等一般災害対策編」としてまとめ、より実効性のあるものに見直しを進めてきたところであります。

 去る10月23日に発生しました新潟県中越地震、お話ありましたように、これまでの都市型、大都市での被害と、地方都市といいますかとの被害の相違が浮き彫りになったところでもあります。もちろん、地理的あるいは地形的な問題もございますけれども、その特徴的なこととしましては、今市長からも御答弁させていただきましたように、車中における避難の問題、あるいはテント等々による小規模な避難が多く見られたと。さらには、そんな状況からいろんな問題が発生、派生してきてるといったことが挙げられるんだろうというふうに思います。

 これらは、同じ地方都市でございます本市においても十分想定できるお話でございますから、こういったことについても十分留意をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、地域防災訓練は、避難所ごとに住民、防災関係機関等が一体となりまして、毎年1地区で実施をしてきてございます。今後もこれを継続するとともに、住民組織が主体的に防災訓練に取り組めるよう、体制の整備を進めてまいる考えであります。

 次に、自主防災組織は、平成12年に西帯広ニュータウン連合町内会が最初に結成を見てございます。その後取り組みを進めてきてございますけれども、現在さらに2カ所で結成が進んでございますので、これを含め、16年度末で6団体となる予定でございます。

 次に、災害弱者の安否確認及び避難誘導、震災等の緊急性を考慮いたしますと、地域住民の協力、援助は不可欠でございます。高齢者、障害者、外国人等の災害弱者に対しましては、防災パンフレット「わが家の防災チェック」を作成してございます。視覚障害者には点字やテープ、さらには在住外国人には5カ国版を配布をしてきてございます。さらに、ひとり暮らしの重度障害者や独居老人の緊急通報システムの構築を行っているところでもあります。

 次に、風水害対策につきましては、洪水時の避難などについて市民周知を図るため、昨年11月に帯広市洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を行ったところであります。また、予防対策として、国や北海道とともに河川改修等の治水事業を推進するとともに、今後とも情報の共有化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、防犯体制についてお答えをいたします。

 本市では、帯広警察署との連携のもと、帯広市防犯協会を初め、関係諸団体とともに防犯活動に取り組んでいるところであります。その中心となります帯広市防犯協会は、昭和37年に設立以来、犯罪のない明るい社会づくり、市民生活の安泰を図ることを目的に、市民の防犯意識の高揚と自主活動の推進に努めてきており、着実に成果を上げてきているところであります。

 現在では、市内全域の24支部と婦人部によって組織をされ、街頭啓発や防犯パトロールなどの地域安全活動、街頭補導や子ども110番の推進などの青少年健全育成活動を関係機関・団体との連携のもとで行っております。

 一方で、昼夜を問わない地道な活動内容といったことから、会員の高齢化が課題の一つでもありますし、社会状況や住民意識の変化などから、ごく一部ではございますけれども、住民の防犯活動への理解が十分と言えない部分があり、会員の活動の妨げになると、こういった問題も抱えているところであります。

 また、子ども110番の家につきましては、平成13年9月から防犯協会や市P連、青連協、教育委員会などにより、小学校の通学路を中心に、多くの市民の理解と協力のもと設置をしております。設置件数は、本年9月末現在で986件。駆け込み実績につきましては、女子中学生が不審者に呼びとめられて駆け込んだケースなど7件の報告があったところであります。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、通学路の安全対策についてお答えいたします。

 各学校におきましては、児童・生徒の安全な登下校を確保するため、危険箇所を点検しながら通学路を指定いたしておりますが、それぞれの地域の道路交通事情等の実態に合わせまして、関係機関等に対し街路灯の設置、歩道や横断歩道の整備、あるいは信号機や標識の設置など交通安全施設整備等の要望を行いまして、通学路の安全確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) ただいま、今回の新潟県中越大震災を検証し、本市における現体制の現状と見直しについてお伺いをいたしました。

 大都市と地方都市での被害の相違による教訓を帯広市地域防災計画に取り入れていくとのことでございますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 検証の内容については理解し、詳細については今後具体的に計画されていくものと考えておりますが、今回の地震災害の内容を見ますときに、1週間を過ぎても道路、電気、ガス、水道などのライフラインの復旧において、国道、県道116カ所の道路が寸断し、現場に到達できずに8万人を超える被災者が不便な生活をされております。土砂崩れなどで道路が通行どめになり孤立するまちもあり、通信手段は断絶し、電気も停電したままの地域など、避難するにも、どこに、どのように避難すればよいか、想像を絶する状況に住民は置かれたものと思います。

 帯広市は、特に新潟中越のような山間地と違い平たんな地域ですから、状況は大きく違ってまいります。しかし、そのような中でも共通点として挙げられるのは、多くの市民が家屋倒壊などにより避難所による生活を強いられる場合、避難所施設の強度の問題、非常時の通信手段、食料や水といった生活必需品の備蓄などが挙げられます。阪神大震災のときには8割以上が建物の倒壊による圧死でしたが、実際は避難所となる小・中学校の耐震化は大幅におくれており、昭和56年以前の旧耐震基準の公共施設はいまだに改善されない現状であります。

 今回、特に問題視されているのは、先ほどの御答弁にありましたように、通信手段の断絶による孤立、多くの被災者による避難所のプライバシーの問題や、避難所生活による重いストレスにより不安、恐怖感、いらいらなど、心身に大きな影響をしております。また、過去の災害では聞いたことのないエコノミークラス症候群という症状で死者まで出ておりますし、新潟中越地震を利用した詐欺事件まで発生し、自衛隊員をかたる者や消防団関係者をかたり、お金をだまし取る事件まで起きています。

 このようなことを考えてみますと、現体制の中ではプライバシーや心のケアといったソフトの面での見直しは必要不可欠であると考えますし、きめ細かな対策や広報・啓発が求められます。加えて、避難所の強度改善は早期に達成しなくてはなりませんし、食料や水の備蓄も3日分は必要と言われております。飲料水も、現在小学校のグラウンド地下に設置した設備により、緊急時には1カ所で100トンの水が確保されることになっておりますが、果たして直下型の巨大地震が発生した場合の利用は可能なのだろうか、利用できない場合の準備はできているのだろうかと考えるものであります。

 市民の側からとらえますと、災害弱者にならないための日ごろの心構えや備えが最も重要になってまいりますし、地域の人とのふだんからの交流や防災訓練などに積極的に参加をしていくなど、自主防災へ前向きな対応が求められます。

 本市における自主防災組織は、平成15年までに4つの連合町内会で結成され、本年度は2カ所で結成の予定とのことであり、自主防災への体制強化になるものと考えます。

 また、災害弱者においては、本市において地域住民の協力や援助の必要性を示されているところであります。特に阪神大震災では、救助を求めた人の8割に当たる約2万7,000人が家族や近所の人によって救出されておりますことから、ともに助け合う共助は新潟県中越地震にも見られましたが、最も重要になってまいります。

 このような観点から、本市において、今後具体的にはどのような見直し、検討を加えていくのか、お伺いいたします。

 特に、ライフライン復旧作業、非常時における通信手段の確保、広報・啓発、避難所の問題、プライバシーや心のケアの問題、食料や水の備蓄、自主防災、共助社会の構築についてお尋ねをいたします。

 次に、今回の大地震を契機に広く市民アンケートを実施し、自主防災への意識高揚と今後の見直しについて、市民の意見や知恵を幅広く役立てていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今回の防災体制の見直しにあわせて、非常時の携帯に便利なポケットサイズの手帳に各家庭で記入するページを設け、氏名や血液型など家族全員のデータ、地震発生時に家族が集合する場所、避難経路図、避難時の家族の行動計画などを書き込める防災手帳を作成し、全世帯に配布し、市民一人一人の生命をみずから守るための携帯用の防災手帳をつくることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、地域防災訓練ですが、先ほどの御答弁では、避難所ごとに年1地区で実施しているとのことでしたが、全避難所が一巡するには何年ぐらいかかるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、防犯体制について質問させていただきます。

 本市における防犯体制の現状についてお伺いいたしましたが、今後さまざまな課題を踏まえて、具体的にはどのような施策を講じていくのかをお伺いいたします。

 ただいま、子ども110番の家の現状をお伺いいたしましたけれども、12月2日の一般紙の報道にも幕別町の記事が掲載されておりましたが、帯広市においても7件の報告があったとのことであります。犯罪被害から子供を守るためには、保護者とともに学校関係者や地域住民を含めた大人全体で、犯罪の被害に遭わせない注意をするとともに、子供たちが自分のことは自分で守る知識を身につけることが大切であります。

 本市においては、CAP教育を取り入れ、自分の身を自分自身が守る指導もなされてきているところであります。

 また、防犯協会では防犯意識の高揚と自主活動の着実な成果を上げているようですが、具体的な活動事例についてお伺いいたします。

 十勝管内の自治体の小・中学校におきましては、防犯用のさすまたを全校に配置する学校が出てきており、講習会を開き、使用方法を徹底し、不審者侵入対策を講じております。全国的にも、不審者侵入などの措置と危機管理を強化するためにも導入する学校がふえておりますが、本市では緊急通報システム、機械警備により安全対策を講じていると伺っております。しかし、警察や警備員が現場に到着するまでの時間は、各学校においては一定ではなく、到着するまでの緊急対応は先生方が対処する形になると考えられます。

 このような事態を想定いたしますと、侵入者から子供たちと先生を守るためには、無防備で侵入者と立ち向かうことは困難であり、子供たちを避難させることも難しいことから、さすまたなどの護身用具を各教室に設置するなど常備する必要性を実感いたしますが、いかがでしょうか。

 また、3月議会の定例会の一般質問で要望させていただいた携帯用防犯ブザーですが、最近では道内のコンビニで防犯ブザーの無料貸し出しを始めているところもあり、全国の小・中学校では、威嚇し、周囲に危険を知らせる効果があるとして防犯ブザーを携帯する学校がさらに増加しており、現在通学路における児童・生徒の生命を守るためにもスピーディーな対応が求められておりますし、本市としては、この防犯ブザーは効果があると考えているとの御答弁がありました。過日の一般紙にも掲載されておりましたが、花園小学校でPTAの皆さんにより携帯用の防犯ブザーが全児童に配布されておりました。同校PTAの子供の安全を守るとの先駆的な取り組みには敬意を表するとともに、全市的な取り組みとして、行政の支援やバックアップは必要ではないでしょうか。

 警察署では、子どもの略取誘拐事案を防止するための指導・啓発の推進の中で、指導・啓発するべき重点事項にも、万一連れ去られそうになったときは、大声を出すなどして抵抗して逃げること。なお、必要に応じ防犯ブザー、防犯ホイッスル等を携帯し、活用することが望ましい。子ども110番の家に逃げ込むことと指導・啓発を行っております。

 東京・品川区では、連れ去り事件などの犯罪から子供を守ろうと、来年1万2,000人に所在地の特定ができる緊急通報機を配布します。区内の製造業者らでつくる非営利組織NPOと共同して開発したものであります。

 このような全国的な取り組み状況から考えましても、子供たちを犯罪から守るという観点からいたしましても、護身用として危機管理の面から積極的かつ前向きな施策が必要であると私は考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、稲田小学校では、PTA役員の皆さんで「不審者出没注意」の看板を作成し、校区内の危険箇所に設置するなどして、少しでも犯罪の抑止につながればと、地域での犯罪抑止対策を講じており、子供たちを守るという心意気が伝わってくるものであります。

 このように、PTAの役員や市民の皆さんが知恵とお金を出し合って、自分たちの手で安心・安全なまちに、とうとい子供たちの生命を守ろうと懸命に活動を展開しております。市民協働のとうとい活動の中にあり、行政としても全市的に何かできないだろうかと考えまして、帯広市の公用車に「防犯パトロール中」、または「子ども110番」などと、マグネット式のステッカーを張りつけて、住宅地や通学路における子供たちの安全や空き巣など防犯防止の意識啓発と抑止対策の一環として、公用車による啓発を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、警察庁と国土交通省では、自主防犯パトロールに使用する自動車への青色回転灯の装備に関して、9月29日に概要を公表しております。この概要は、現在、緊急自動車等を除き、一般の自動車に回転灯を装備することは法令により禁止されているが、警察から青色回転灯を装備しようとする自動車による自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けたものについては、道路運送車両の保安基準第55条の基準緩和の認定手続により、青色回転灯の自動車への装備を認めることとするとの内容であり、認められる要件を満たし、装備のための手続を行うことにより使用が可能になります。防犯用の青色回転灯パトライトが陸運局への届け出により使用できるようになりますので、犯罪抑止のためにも積極的に活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、お伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○鈴木孝昌議長 河合正廣総務部長。



◎河合正廣総務部長 最初に、防災体制につきましてお答えを申し上げます。

 ライフラインのお話がございました。電気、ガス、水等々、これらの復旧作業、何よりも大切なことでございますけれども、これにつきましては、それぞれが持ってございますマニュアル実施手順に基づき、速やかに対応することになってございますし、こうしたライフライン関係機関が情報を共有しながら連携をし、取り組みを進めていくものでございます。

 また、非常時におけます通信手段の確保、あるいは広報・啓発などにつきましては、今回の中越地震から得た教訓を、私ども、防災計画に反映させるべく検討も加えてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、自主防災組織と共助社会の構築につきましては、自分たちの地域は自分たちで守ると、こうした自発的防災意識の高揚の機会として、町内会の組織を生かしました自主防災組織づくりを推し進めてまいる考えであります。

 震災時等の被害の軽減を図るためには、住民の被害状況の把握、安否確認、救出救護等、地域住民の皆さんによります自主的で組織的な防災活動が極めて重要な役割を果たすものと考えております。

 こうしたことから、未設置箇所につきましては、帯広市町内会連合会などの協力をいただきながら、早期結成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、市民アンケートにつきましては、昨年の十勝沖地震の際に実施してきてございます。その結果を防災事業の参考としてきているところであります。

 また、市民の防災意識啓発につきましては、防災マップを掲載した帯広くらしのガイド、洪水ハザードマップの全世帯への配布、さらには広報おびひろに防災特集を掲載し、また防災グッズ展などの開催などを行っているところであります。

 御提案のありました携帯用防災手帳につきましては、必要項目を網羅いたしました携帯可能かつ簡便なしおりなど、先進事例なども参考に検討をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、地域防災訓練につきましては、平成5年から実施しておりまして、本年度まで想定しています33地区連合町内会のうち、12地区連合町内会で実施してございます。

 今後一巡するまでの期間につきましては、1カ所ずつということであれば21年を要するということでありますけれども、自主防災組織独自の災害訓練実施も含め、地域防災訓練のあり方につきまして検討、見直しを図ってまいる所存であります。

 次に、防犯体制につきましてお答えを申し上げます。

 帯広市防犯協会では、毎年、七夕祭り街頭啓発を初め、市内全域で街頭啓発活動や防犯診断、夜間パトロールなどを実施しております。そのほか、青少年に対します街頭指導や、各支部ごとに車上ねらいや、昨今騒がれてございます「おれおれ詐欺」など、近年多発してございます犯罪に対する活動、それぞれの地域に合わせた独自の活動を展開してきているところでもあります。

 また、公用車や青色回転灯を活用し、犯罪防止の意識啓発と抑止対策に役立ててはとの御提言につきましては、実施可能な有効策ととらえ、導入手法などについて関係団体とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、犯罪が多様化・複雑化する中で、その防止や抑止に特効薬と、こういったものはございません。少しでも効果が見込まれると思われるものは、関係団体と連携を持ちながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 本迫哲学校教育部長。



◎本迫哲学校教育部長 御質問中、学校の防犯用具の配備についてお答えいたします。

 各学校におきましては、不審者侵入などを想定した危機管理マニュアルを作成し、児童・生徒の安全確保を最優先とした避難方法など、緊急時の対応を徹底しているところでございます。

 侵入した不審者に立ち向かう用具の配備についてでございますが、学校側と使いやすい用具について協議をしながらその配備を計画してまいりたいというふうに考えております。

 次に、防犯ブザーの配布についてでありますが、確かに防犯ブザーは危機回避、あるいは威嚇など護身・防犯対策の一つとして有効であるというふうに認識をいたしておりますが、登下校時の子供たちの総合的な安全確保対策としては、何よりも学校とPTA、町内会など地域ぐるみで子供を守る仕組みづくりを推進することが重要であるというふうに考えているところでございます。

 教育委員会といたしましても、学校が中心となりまして、地域の方々の御協力をいただきながら、子供たちの交通安全対策、あるいは不審者対策などを含めました総合的な取り組みに対して支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 6番大竹口武光議員。



◆6番(大竹口武光議員) ただいま、地域防災計画の具体的な見直しについて御答弁をいただきましたが、新潟県中越地震から得た教訓を帯広市地域防災計画に取り込み、事業に反映させていくことが最も重要なことであり、幅広い意見を集約し、地域防災計画に生かしていただくことを要望いたします。

 自主防災組織の現状をお伺いいたしましたが、帯広市町内会連合会の御協力をいただきながら、未設置の27カ所については、早期に結成ができるよう積極的な取り組みが必要であると考えます。

 また、携帯用の防災手帳ですが、先進事例を参考にしながら検討し、帯広市独自の携帯用防災手帳の作成を強く要望しておきたいと思います。

 地域防災訓練の現状についてお伺いいたしましたが、平成5年から実施しており、今後一巡するまでに21年かかるとの御答弁でしたが、地域防災力を高めていくためには何よりも防災訓練が重要であり、日本は災害列島と言われており、風水害にとどまらず、地震や火山噴火など自然災害の脅威は所構わずに身近な存在として現存いたします。このような観点からとらえますと、年に一度は防災に対する意識高揚の場は必要であると考えます。

 1923年(大正12年)9月1日の関東大震災が発生した未曾有の巨大地震と、立春から210日の台風襲来の時期に合わせて9月1日を防災の日と制定して81年、ことしも8月30日から9月5日の防災週間には全国で99万7,000人が参加しての防災訓練など、各地で諸行事が行われております。毎年の防災の日を緊急時の備えを見直す機会とし、日常の備えを生活の隅々にめぐらせてこそ、無事故と安心・安全な生活基盤を構築していくことになりますことから、自主防災組織の充実を含め、今後においても市民に対するさらなる防災意識の高揚に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 本市におきましても、今回の新潟県中越地震支援活動に市職員2人を被災地の長岡市に派遣しており、こういった貴重な体験を帯広市地域防災計画に生かしていただき、今後さらなる重厚な防災体制により、市民の生命、身体及び財産の保護を目的とし、災害に強いまちづくりを目指していただきますよう要望いたします。

 次に、防犯体制ですが、ただいま防犯協会における活動事例をお伺いいたしましたが、多岐にわたる活動を地域に合わせて独自に行っているとのことであります。会員の高齢化や住民の防犯活動への理解など問題を抱えながらの活動であると思いますが、諸難を乗り越えて強固な体制づくりができてまいりますことを望んでおります。

 また、防犯活動の一環として、公用車や青色回転灯を活用し、防犯・防止の意識啓発と抑止対策として取り入れていくとのことでありますので、通学路や住宅地などを通る際に早期に実施ができるよう要望いたします。

 さきにも申し上げましたが、大阪府池田市の小学校では、ことし4月から新校舎での学校生活が始まりました。大阪教育大学の調査研究会では、昨年12月、事件の再発を防止するための報告書をまとめ、さまざまな点を挙げながら反省点とし、問題点を踏まえ、教訓を生かした新校舎に生まれ変わっております。報告書の内容を見ますときに、事前の備えや非常時の危機管理の重要性を強く実感するものであります。

 ただいまの答弁では、学校に不審者が侵入したことを想定して、緊急時の対応の徹底など、具体的には学校側と使いやすい用具について協議をし、計画していくとのことでありました。子供の安全確保のため早期に実施され、なお一層学校施設が充実することを要望いたします。

 防犯ブザーの配布でありますが、残念ながら積極的な姿勢は感じ取ることはできませんでした。防犯ブザーは、危機回避や威嚇など防犯対策に効果的なものであることから、登下校に限らず、子供たちの安全確保のため携帯することが必要であると感じております。このことは教育委員会だけの問題ではなく、帯広市全体として子供を犯罪から守るという犯罪対策の問題として考えていただくことを砂川市長へ要望しておきます。

 子供たちの総合的な安全対策として、学校とPTA、町内会など地域ぐるみで子供を守る仕組みづくりの重要性、そして学校が中心となり、地域の協力をいただきながら、子供たちの交通安全対策や不審者対策など、さまざまな取り組みに対して支援するという方向性が示されておりますことから、今後の積極的な姿勢を期待するものであります。

 三重県四日市市では、2月1日から青色回転灯をつけ、住民が防犯活動を行っており、非常に早い対応に行政の防犯に対する積極的な姿勢がうかがえるものであります。どのような対策を講じてもこれでよいということはないと思いますが、家庭、地域、学校、行政の縦横に張りめぐらされた安全網により、子供たちや女性、高齢者を含む市民全体を取り巻く地域環境はさらに安全度を高めていくことになります。おごらずに細心の注意を払い、細やかな対策を講ずることにより、事件や事故を未然に防ぐことができるものと考えます。

 また、文部科学省では、学校安全緊急アピールにおいて、「子供の安全を守るために、関係者は、私たちの学校や地域では事件が起こるまいなどと楽観せず、事件はいつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持っていただきたい。その上でさまざまな対策を意図的に講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識のもと、緊張感を持って子供の安全確保に取り組んでいただきたい」とあります。

 冒頭にも申し上げましたが、不安要素の多い社会環境を、希望に満ちた、犯罪のない明るい社会に改善していくために、今後においても、さまざまな観点から、学校や地域の防犯体制をとらえ、強化をしながら、帯広市の暴力追放・防犯宣言にふさわしい、安全・安心なまちづくりを進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○鈴木孝昌議長 以上で大竹口武光議員の発言は終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後3時31分散会