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北海道 帯広市

平成16年第5回12月定例会 12月01日−01号




平成16年第5回12月定例会 − 12月01日−01号







平成16年第5回12月定例会



〇議事日程


日程
番号事件番号内  容  等
第1  会議録署名議員の指名について
第2  会期の決定について
第3報告第22号専決処分の報告について
(調停について)
第4議案第117号議決変更について
(清川小学校屋内運動場改築建築主体工事請負契約締結の変更)
第5議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)
議案第111号帯広市個人情報保護条例の一部改正について
議案第112号帯広市情報公開条例の一部改正について
議案第113号帯広市空港管理条例の一部改正について
議案第114号帯広市地域福祉センター条例の一部改正について
議案第115号帯広市都市公園条例の一部改正について
議案第116号帯広市立学校設置条例の一部改正について
議案第118号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更について
議案第119号市道路線の認定について
議案第120号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
議案第121号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第8号)
議案第122号帯広市職員給与条例の一部改正について
議案第123号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第124号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第125号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について
議案第126号帯広市公営企業管理者の給与に関する条例の一部改正について
議案第127号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について
議案第128号帯広市へき地保育所条例の一部改正について
議案第129号帯広市児童保育センター条例の一部改正について
議案第130号公の施設の指定管理者の指定について(川西保育所外4施設)
議案第131号公の施設の指定管理者の指定について(ことぶき保育所外1施設)
議案第132号公の施設の指定管理者の指定について(東児童保育センター外3施設)
議案第133号公の施設の指定管理者の指定について(啓親児童保育センター外2施設)
議案第134号公の施設の指定管理者の指定について(中央児童保育センター外2施設)
議案第135号公の施設の指定管理者の指定について(柏林台児童保育センター外3施設)
議案第136号公の施設の指定管理者の指定について(西児童保育センター外3施設)
議案第137号公の施設の指定管理者の指定について(豊成児童保育センター外2施設)


     ──────────────

〇会議に付した事件

 議事日程に同じ

     ──────────────

〇出席議員(32名)

    1番       熊 木   喬

    2番       有 城 正 憲

    3番       山 崎   泉

    4番       清 水 拓 也

    5番       村 田 光 成

    6番       大竹口 武 光

    7番       後 藤 美智子

    8番       北 口 孝 志

    9番       市 原 秀 朗

    10番       佐々木 とし子

    11番       富 井 司 郎

    12番       小 森 唯 永

    13番       稗 貫 秀 次

    14番       渡 辺 和 寛

    15番       児 玉 文 雄

    16番       大 石 清 一

    17番       鳥 越   進

    18番       高 佐 芳 宏

    19番       村 中 庸 晁

    20番       稲 葉 典 昭

    21番       荻 原 昭 勝

    22番       栗 田 律 子

    23番       谷 内 利 夫

    24番       佐々木 勇 一

    25番       上 野 敏 郎

    26番       山 本 日出夫

    27番       笹 村 二 朗

    28番       石 井 啓 裕

    29番       安 田 正 雄

    30番       黒 田   弘

    31番       野 原 一 登

    32番       鈴 木 孝 昌

     ──────────────

〇欠席議員(0名)

     ──────────────

〇出席説明員

 市長          砂 川 敏 文

 助役          石 黒 三 博

 助役          藤 川   治

 公営企業管理者     岡 島 悦 弘

 教育長         道 見 英 徳

 代表監査委員      黒 田 義 直

 企画部長        梶     敏

 総務部長        河 合 正 廣

 財政部長        佐 藤 秀 樹

 市民部長        谷   正 三

 緑化環境部長      山 内 利 美

 保健福祉部長      伊 藤 研 也

 商工観光部長      敷 本 澄 雄

 農務部長        安 達   伸

 都市開発部長      遠 山 真 一

 上下水道部長      小 川 博 史

 学校教育部長      本 迫   哲

 生涯学習部長      菅 原 保 徳

 監査委員事務局長    荒 岡 健 司

 消防長         水 藤 恒 彦

 教育委員会委員長    舩 津 龍之輔

     ──────────────

〇事務局出席職員

 事務局長        加 山 勝 利

 書記          須 賀 重 雄

 書記          小 笹 勅 雄

 書記          堀 口 順 司

 書記          林   伸 英

 書記          石 津 邦 久

 書記          森 川 芳 浩

 書記          加 藤   帝

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜

         午後1時3分開会



○鈴木孝昌議長 ただいまから平成16年第5回帯広市議会定例会を開会いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで、去る10月26日付をもって帯広市代表監査委員に就任されました黒田義直代表監査委員から、あいさつの申し出がありますので、これを許します。

 黒田義直代表監査委員、登壇願います。

   〔黒田義直代表監査委員・登壇・拍手〕



◎黒田義直代表監査委員 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 9月定例議会において監査委員の選任に御同意をいただき、ありがとうございました。

 過日の監査委員協議会で代表監査委員に互選をいただきました。もとより微力ではありますが、これまでの経験を生かし、誠心誠意を旨とし、与えられました監査委員の使命を果たしてまいりたい所存でございます。

 議員皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 これから本日の会議を開きます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで理事者から、帯広市と中札内村との合併について及び建物明渡等請求事件について、それぞれ報告したい旨の申し出がありますので、順次これを許します。

 初めに、帯広市と中札内村との合併について許します。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 議長のお許しをいただきましたので、市町村合併について御報告させていただきます。

 本年9月26日の中札内村との合併協議会におけます協議の終了後、両市村において、それぞれ住民説明会を開催してきたところであります。

 中札内村におきましては、皆様御承知のとおり、去る11月28日に「中札内村の合併についての意思を問う住民投票」が実施されたところであります。

 住民投票の結果につきましては、投票率が81.61%、「帯広市と合併する」を選択した数が1,085名、有効投票の42.58%、「合併しない」を選択した数が1,463名、有効投票の57.42%となったところであります。

 住民投票の結果を受けまして、中札内村におきましては、近々、村としての判断が示されると伺っております。

 私といたしましては、村としての判断をお聞きした上で、合併協議会での対応など適切に対処してまいりたいと考えているところであります。

 以上、市町村合併について御報告とさせていただきます。



○鈴木孝昌議長 ただいまの報告に対し、質疑する点があれば御発言願います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、次に、建物明渡等請求事件について許します。

 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 お許しをいただきましたので、建物明渡等請求事件について御報告いたします。

 この裁判は、平成16年9月10日付で、帯広市が大空団地の入居者に対しまして、滞納家賃の支払いと住宅の明け渡し等を求めて提訴していたものでありますが、平成16年11月5日、釧路地方裁判所帯広支部におきまして、本市の請求を認容する判決が言い渡され、これが確定したものであります。

 なお、公営住宅の管理に当たりましては、今後もより一層厳正で公平な事務の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、御報告といたします。



○鈴木孝昌議長 ただいまの報告に対し、質疑する点があれば御発言願います。

 17番鳥越進議員。



◆17番(鳥越進議員) ただいま市長から、建物明け渡し事件に関する判決の報告を聞かせていただきました。

 私は、今回の判決文に目を通してみまして、幾つか疑問に感じたところがございますので、質問させていただくわけでありますが、この事件の建物明け渡し並びに滞納家賃の支払い、それと訴訟費用の被告の負担、この3点が判決の要点であります。

 申し上げるまでもなく、判決は判決でありまして、判決が出たからといって、この入居者が、行くあてもないのに、ああそうですかということで出ていくとも思えませんし、判決に従って、直ちに判決どおりの滞納家賃を支払うとも思えません。さらに、訴訟費用まで負担するとは到底思えないのでありますけれども、これについて大家たる帯広市はどのようにこの問題についての、今後についての対応を認識されているのか、考えておられるのか、このようにお尋ねするのであります。

 それから次に、もう一点、この家賃の滞納については、帯広市と入居者の問題でございまして、そのこと自体について争いがあるわけではないのですね。これは払う必要がないと言っているわけでもないでしょうし、こういう事情で高過ぎるというようなことでもありませんし、あくまでも貸し主と借り主との間の家賃の授受の問題についてのことでありますから、判決、裁判に持ち込まないまでも、こういう判断が出ることは当たり前の話であります。それを帯広市は、提訴するに当たりまして弁護士先生を依頼してこの公判に持っていったわけでありますが、公判自体は1回で終わってると思うんですよね。何の争点もないんでありますから。

 それで、一体この種のものに、自前で──帯広市はこれだけの人材をそろえておりながら、弁護士先生を頼まなくても自前で提訴はできると私は思うんでありますが、今後ともこういう問題が幾つも派生するというふうに想定されますことから、この種の単純な訴訟事件については自前でやる、こういう姿勢を示すべきで、職員も少しその職務において苦労すべきだと、勉強もされるべきだと、かように思うわけであります。ある意味では外注に出すということになりますから、自分たちでできることを専門家に任せた、こういうようにも思うわけでありますから、これについての御判断と。

 もう一つは、今回の訴訟費用について、いかほどかかったのかということと、今後の取り組みによってはまださらにかかるわけでありますから、今後については、こうやった場合はこれぐらいかかると、このような数字も十分判断できることでございますから、明らかにしていただきたいと。

 まず、この2点についての御答弁いただいてから、2回目の質問させてもらいたいと、かように思うところであります。



○鈴木孝昌議長 遠山真一都市開発部長。



◎遠山真一都市開発部長 まず1点の、今回の訴訟の件の経過等を含めましてお答え申し上げます。

 今回、訴訟を起こした経過につきましては、これまでも公営住宅の使用料につきまして、原則現年度分に納めていただくということで取り組んできているわけでございますが、昨今のこういう経済状況が厳しい中で、かなり厳しい収入世帯の方が多くいまして、滞納の状況が多くなってきている状況にございます。

 そういうことで、本市といたしましては、公平感を図るために、この滞納者につきまして滞納整理基準を設けながら、督促または催告などの文書催告を行うとともに、訪問督励だとか電話督励をやりまして、相手と面談、相談を受けて、分納、さらには延納、相談、警告をもちまして、少しでも使用料を納めていただけるように努力してきているところでございます。

 しかし、相手も突如病気になったり、または仕事上リストラがあるということで急に金が不足を来す状況の方も結構中にいるというのも現状でございます。そういう中で、私どもは相手と面談を十分に行って、少しでも納めるように指導してきているわけでございますが、なかなかそういう状況も解消されないケースが最近多くなってきているという状況にございます。

 したがいまして、この滞納整理処分という基本的考えに立ちまして、私ども、従来の方法以外に、最終的な措置として法的措置というふうに考えざるを得ない状況下にございます。

 その手法として、昨年度から行いました民事調停という形の中で、まず第1段階、相手と協議するわけでございますが、この中で成立されれば、それは延納分の計画に基づいて収納が図られるわけでございますが、その段階で不成立という状況下がございます。この不成立の状況下におきましては、今後の収納状況相手と協議してもなかなか非常に厳しいということでございまして、なかなか前進しないと。そういう中で、最後の法的措置といたしまして、今回のように市営住宅の建物等の明け渡し請求事件の訴訟を起こして、今日まで取り組んできているというところでございます。

 このことによって、今議員からおっしゃられるような状況下がございますが、私ども、公営住宅を管理する適正な管理という観点から、やはり必要な使用料等はいただいて、それにかかる経費を賄っていくという原則がありますので、そういう中でやはり公平感という観点、また収納率の向上という観点から、この手法はとらざるを得ないというふうに考えているところでございまして、今後につきましても、こういう状況下があれば、ただいまと同じような状況を踏まえながらこの対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、もう一つの弁護士の必要性の質問でございますが、今回も訴訟の代理人として、私どもは市の顧問弁護士さんにお願いをしてこの対応をしてきたところでございます。

 今回、訴訟を提起した2件でございますが、そのうちの1件が、今回判決が確定したということで、ただいま市長の方から御報告申し上げたところでございます。

 そこで、この2件のうち、昨年度民事調停を起こしたうちの不成立の部分でございます。この民事調停のときも、私どもといたしまして、裁判所に出頭してもらえるように、うちの職員が相手方の住宅を訪問したり、催告書を置いてきたり、または連帯保証人の方に会って催告するなど、また不在のときは家族の方にも限りなく連絡をとりながら、あらゆる手段を通じて相手とこうやってきたわけでございますが、現実的には簡易裁判所に出頭することがなくて、調停が最終的に不成立になったという状況下がございます。

 このようなことから、こういう案件につきましては、確実に勝訴するためには、やはり我々事務方というか、市の職員の能力では非常に難しいいろんなケースが想定されますことから、やはり専門的な知識が必要であるという観点で、訴訟につきまして弁護士さんに委任したものでございます。

 弁護士の委任につきましては、今後こういう訴訟が考えられるとすれば、引き続き私どもは弁護士に委任してこの対応に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、判決の結果、先ほど議員からおっしゃられましたように、主な内容は建物の明け渡しと滞納家賃の支払いになっております。この対応につきましては、私どもは相手と交渉して明け渡しを求めていくわけでございますが、現実的に相手が期限を過ぎても退去しないというような場合につきましては、次のステップといたしまして、強制執行の申し立てを行ってこれを対応していくという考えでございます。

 また、滞納家賃につきましては、引き続き催告をしながら家賃を求めていくという手続を踏んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、訴訟費用の関係でございますが、今回の裁判につきましては2件起こしております。そこで、1つは建物評価の関係で、その相当額の2分の1が印紙代として取られます。2件ございまして、合わせて5万5,000円かかっております。また、今回判決が確定したことによりまして、弁護士さんに対しまして報償費を支払うわけでございますが、1つは着手金といたしまして、1件当たり消費税込みで15万7,500円。したがいまして、2件でございますので31万5,000円がかかってまいります。そのほか1件は、判決が確定しましたことから、成功報酬といたしまして、消費税込みで15万7,500円ということになりまして、先ほどの印紙代と、今現在1件の成功報酬を含めますと、トータルで52万7,500円というふうになる見込みでございます。

 以上でございます。



○鈴木孝昌議長 17番鳥越進議員。



◆17番(鳥越進議員) ただいま部長から御答弁いただきましたけれども、私は今回のこの判決文を見させていただきまして、そしてこれまでの帯広市の住宅行政と滞納問題という問題のかかわり方というか、総合的な関係を自分なりに整理してみますときに、いろいろこう問題を抱えているなあと。ただいまの答弁で、退去しなければ強制執行かけて出ていただく。出ていく人はどこへ行くんですか。仮に、仮にですね、全く市営住宅から追い出されたということになりますと、ほかに行くところがなければ、うまいこといって民間の借家に潜り込んでも、またそこで新たに民間の大家さんに負担がかかる、問題が起きる。そこまでいかないまでも、意図的に別府町に入りたくて、意図的に問題を起こして別府町に行ってしまう。こういう社会的に極めてまずい問題が、帯広市が追い出すことによってそういう問題が発生する可能性が十分にある。

 だから、帯広市は、公的機関としての住宅行政のあり方は、最終的には完結型でなければならないというのが私の思いであります。といたしますと、帯広市は、現在建てかえ住宅を展開しておりまして、新しい住宅をどんどん建てて、そしてそこに転居していただく。住宅事情は最近よくなりました。しかし、一面においては滞納者がふえてきている。累積する、最後は追い出すと、こういうことであれば、住宅行政としては、私は一方的でないのかな。せめて最後のとりでとしての超低家賃住宅は帯広市は用意すべきである。わざわざ建てなくても、まだまだ使える旧住宅を、現在の住宅から強制的に新しい住宅に移っていただいてそこを解体してるわけですから、その中の程度のいいのを何軒か残しておいて、本当にわずかな住宅家賃であっても、家計が大変厳しくて、安いところに入りたいという人のために、行政としてそういうやつをそういう人のために用意する。いわば今回のような人のためにも、5年も家賃未納させないでそういうところに移ってもらう。こういう政策が、帯広市は取れるものを取らないで今日に来ている。そういう意味では、帯広市の住宅行政は貧困と怠慢を露呈したなと。

 今回、この1件だけで済むんなら議論する必要もないんでありますが、これからますますこういう事態が起きる可能性を多分に含んでおられますし、現在も既に多くの予備軍がおられるわけであります。それを一件一件、今部長の言うとおりに弁護士先生に頼んで、一件一件立ち退き、明け渡し請求する。こんなナンセンスな話はないんでありますよ。自分たちでできることは自分でやる。市民にできることは市民にやってもらうと、市長も言ってきたんじゃないですか、行革絡みの関連の中では。ましてや、帯広市住宅行政を展開する帯広市には、それぞれ専門の部署があって、専門の係がいるんですよ。難しいこと、煩わしいことはみんな外注する、そういうことは行革の精神にも反すると私は思うんでありますが、総合的に見て、最高責任者たる市長はどのようにお考えになるか。

 この件については、告訴の段階から判決に至るまでの間で、市長には当然のことながら指示もされてるでしょうし、報告も受けてるでしょうし、協議もされてるわけでありますから、担当者任せでなく、帯広市の住宅行政については、市長は市長のポリシーを持って政策について指導するといいますか、リーダーシップを持って展開すべきだと私は思うんでありますが、市長の見解をお聞きしておきます。



○鈴木孝昌議長 砂川敏文市長。



◎砂川敏文市長 今回の裁判、確定しましたので、法令に従って事後の手続を進めていきたいと思っております。

 なお、今後住宅政策につきましては、いろいろ課題もございますけども、より一層厳正で公平な事務の執行に努めてまいりたいと考えています。

 それから、弁護士さんの関係で仕事外注云々という話がありましたけども、民間の力をかりてやった方がより効率的で的確な処理ができる、そして市民の皆さんのためになるということであれば、積極的にそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○鈴木孝昌議長 17番鳥越進議員。



◆17番(鳥越進議員) ただいまの市長の答弁は、メモを読んでおられたのかどうか知りませんけれども、極めて素っ気のない話ですよね。もう少し誠実に、真剣にこういう問題には一つ一つについて受けとめて、私はこうありたいという、そういう意思表示を明確に、今後は、あらゆる問題について見えるんですけれども、議場の場において質問あったときは答えるべきですよ。

 そのように苦言を申し上げて、私は今回のこの件については質問は終わらせていただきますが、ひとつ住宅行政につきましては、十分今後いろいろと問題が、第2、第3、第4と問題が起きるわけでありますし、現在予備軍も相当抱えておりますから、そういう意味で警鐘を鳴らして、質問を終わります。



○鈴木孝昌議長 ほかに。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 ほかになければ、以上で理事者報告2件を終了いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 ここで諸般の報告をさせます。



◎加山勝利事務局長 報告いたします。

 本日の出席議員は32人全員であります。

 次に、今期定例会につきましては、市長から去る11月24日付をもって招集告示した旨の通知があり、直ちに各議員あて通知いたしております。

 また、同日付をもって市長及び関係機関の長に対し、説明員の出席要求をいたしております。

 次に、議案の配付について申し上げます。

 今期定例会に付議予定事件として受理しております平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外11件につきましては、11月24日付をもって各議員あて送付いたしております。

 また、本日付、市長から、平成16年度帯広市一般会計補正予算(第8号)外16件について追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで配付いたしております。

 最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第1号により御了承いただきたいと存じます。

 報告は以上でございます。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、13番稗貫秀次議員及び14番渡辺和寛議員を指名いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から来たる12月14日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第3、報告第22号専決処分の報告についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 報告第22号専決処分の報告について御説明いたします。

 本案は、市営住宅の家賃滞納者について、その滞納家賃の回収を図るため、帯広簡易裁判所に対し調停を申し立てておりましたが、双方の協議が調いましたことから、去る11月15日に調停の成立について専決処分をしたものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、本件を終了いたします。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第4、議案第117号議決変更についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 議案第117号議決変更について御説明いたします。

 本案は、去る10月4日に議決をいただきました清川小学校屋内運動場改築建築主体工事につきまして、当初設計では排水ポンプ槽の設置が必要と判断したところでありますが、工事着工後、排水勾配を詳細に測定したところ、排水ポンプを設置しなくても自然流下が可能であると判断できたため、設計を一部変更し、契約金額から82万9,500円を減額しようとするものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 これから質疑を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第117号につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 これから討論を行います。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 別になければ、討論を終結いたします。

 これから採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第117号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、議案第117号は原案のとおり可決されました。

     〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜



○鈴木孝昌議長 日程第5、議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外26件を一括して議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。

 砂川敏文市長、登壇願います。

   〔砂川敏文市長・登壇〕



◎砂川敏文市長 平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)外26件について、一括して御説明いたします。

 最初に、議案第110号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。

 初めに、歳出について御説明いたします。

 第15款民生費は、身体障害者ホームヘルプサービス及び知的障害児デイサービス並びに施設訓練支援費を追加するほか、支給対象者の増加が見込まれます生活保護扶助費及び生涯福祉事業基金積立金を追加するものであります。

 第20款衛生費は、家庭系ごみ用の指定ごみ袋購入費及び町内会が実施する資源集団回収奨励金等を追加するものであります。

 第35款商工費は、財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業の交付決定に伴い、平原太鼓保存会に対する大太鼓の購入補助金を追加するものであります。

 第40款土木費は、帯広の森基金積立金を追加するものであります。

 第50款教育費は、ふるさと文化基金積立金を追加するものであります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第55款使用料及び手数料は、ごみ処理手数料を追加するものであります。

 第60款国庫支出金は、身体障害者ホームヘルプサービス及び知的障害児デイサービスに係る支援費並びに生活保護扶助費の増に伴います国庫負担金及び国庫補助金をそれぞれ追加するものであります。

 第65款道支出金は、身体障害者ホームヘルプサービス及び知的障害児デイサービスに係る支援費の増に伴います道補助金を追加するものであります。

 第70款財産収入は、基金積立金利子を追加するものであります。

 第75款寄附金につきましては、市民の皆様の御厚意により寄附が寄せられておりますので、寄附者の意向に沿い、生涯福祉事業基金、帯広の森基金及びふるさと文化基金にそれぞれ積み立てるものであります。

 また、多くの品物による寄附もいただいておりますので、これらにつきましても、寄附の趣旨に沿った形で、今後の市政執行に有効に活用させていただきたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、お手元の議案に添付されております資料を御参照くださいますようお願いいたします。

 第85款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。

 第90款諸収入は、コミュニティ事業助成金を追加するものであります。

 次に、議案第111号帯広市個人情報保護条例の一部改正及び議案第112号帯広市情報公開条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の制定を受けまして、従来より取り組んでまいりました個人情報の保護に関し、より一層の強化を図るほか、指定管理者制度の導入に伴い、関連規定の整備をするものであります。

 なお、主な改正内容は、個人情報保護条例につきましては、条例に違反して個人情報を収集した場合等について、その利用の停止等を請求できる権利について規定したほか、職員、受託事業者及び指定管理者が不当に個人情報を外部提供した場合等に刑罰を科す規定を加えるものであります。

 次に、情報公開条例につきましては、指定管理者に関する情報公開について規定したほか、個人情報保護条例及び情報公開条例に基づく、不服申し立に係る諮問機関であります帯広市情報審査会の委員が守秘義務に違反した場合に、刑罰を科す規定を加えるものであります。

 次に、議案第113号帯広市空港管理条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、平成11年度より進めてまいりました帯広空港の滑走路、誘導路及びエプロンの舗装強度増加工事が去る11月4日に完了しましたので、離着陸設備の重量制限を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第114号帯広市地域福祉センター条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、帯広市稲田福祉センターの移転改築に伴い、その名称及び位置を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第115号帯広市都市公園条例の一部改正につきまして御説明いたします。

 本案は、平成16年10月18日施行の字の名称の変更に伴い、春光児童公園について位置を改めるとともに、都市公園法の改正に伴い、監督処分の手続を加えるほか、所要の整備をするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第116号帯広市立学校設置条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、平成16年10月18日施行の、字の名称の変更及び住居表示の実施に伴い、帯広市立南町中学校の位置を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第118号十勝環境複合事務組合を組織する市町村数の増加及び十勝環境複合事務組合規約の変更につきまして御説明いたします。

 本案は、十勝環境複合事務組合で共同処理しております「し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務」について、広尾町、大樹町及び忠類村を加えますとともに、「ごみ処理施設及び最終処分場の設置及び管理運営に関する事務」について、池田町及び浦幌町を加えるため、組合規約の一部を変更しようとするものであります。

 次に、議案第119号市道路線の認定について御説明いたします。

 本案は、道路網の見直し及び道路整備に伴い、新たに5路線を認定しようとするものであります。

 次に、議案第120号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法につきまして御説明いたします。

 本案は、住居表示に関する法律に基づき、帯広市南町、空港南町、稲田町及び川西町のそれぞれ一部、合計31ヘクタールについて住居表示を実施しようとするものであり、その方法につきましては、道路の状況及び市街地の形態から街区方式とするものであります。

 次に、議案第121号平成16年度帯広市一般会計補正予算(第8号)、議案第128号帯広市へき地保育所条例の一部改正、議案第129号帯広市児童保育センター条例の一部改正及び議案第130号から議案第137号までの公の施設の指定管理者の指定につきまして、一括して御説明いたします。

 へき地保育所及び児童保育センター条例の一部改正につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、費用に関する項目を条例に規定するとともに、稲田児童保育センターの移転改築に伴い、その位置及び定員を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、指定管理者の指定につきましては、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間、それぞれの公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議決を経ようとするものであります。

 次に、一般会計補正予算第8号につきましては、帯広市保育協会の解散に伴う職員の退職金及び指定管理者への移行を円滑に行うための職員の事前派遣補助金等を追加し、その財源として財政調整基金繰入金及び前年度繰越金を追加するとともに、債務負担行為としてへき地保育所及び児童保育センターの管理運営業務委託を新たに設定するものであります。

 次に、議案第122号帯広市職員給与条例の一部改正につきまして御説明いたします。

 本案は、極めて厳しい財政状況にかんがみ、平成17年度に限り、職員の給料月額を平均2%減額するとともに、住居手当につきましては、持ち家の職員に対する支給月額を「8,600円」から「6,900円」に減額し、通勤手当につきましては、自動車等を使用する職員の通勤手当の額を一律1,000円減額しようとするものであります。

 次に、特殊勤務手当につきましては、その額を月額で定めていたものを、日額に変更するとともに、一部を廃止するものであります。

 次に、寒冷地手当につきましては、国家公務員の寒冷地手当の改定に準じ、10月1日に一括支給していたものを、11月から3月までの月ごとに支給するとともに、寒冷地手当の額の算出方法について変更するものであります。

 この変更により、年額換算で、扶養親族が3人以上いる職員については「23万200円」から「13万1,900円」に、扶養親族が1人または2人いる職員につきましては「20万3,000円」から「13万1,900円」に、扶養親族のいない職員につきましては「12万7,200円」から「7万2,900円」に、その他の職員につきましては「8万1,400円」から「5万1,700円」に減額となるものであります。

 なお、これらの改正につきましては、平成17年4月1日から実施しようとするものであります。

 また、寒冷地手当につきましては、大幅な減額となりますことから、その影響を考慮して、平成20年3月まで経過措置を設けるものであります。

 次に、議案第123号帯広市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、平成17年度に限り、市議会議員に係る月額報酬及び期末手当を減額しようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、議長につきましては「58万円」を「56万8,400円」に、副議長につきましては「51万円」を「49万9,800円」に、議員につきましては「47万円」を「46万600円」に、それぞれ減額するものであります。

 また、期末手当の加算額を算定する報酬月額に対する加算率を「100分の20」から「100分の18」に減ずるものであります。

 今回の報酬の額の減額につきましては、極めて厳しい財政状況の中、帯広市特別職報酬等審議会の論議も踏まえながら、市議会みずから決断されたことを受け、提案したものであります。

 なお、本改正の実施時期につきましては、平成17年4月1日から実施しようとするものであります。

 次に、議案第124号から議案第126号までの各案件について、一括して御説明いたします。

 提案の各案件につきましては、平成17年度に限り、三役等に係る給料月額及び期末手当を減額しようとするものであります。

 私市長につきましては「97万9,000円」を「92万7,000円」に、助役につきましては「80万円」を「77万5,000円」に、収入役につきましては「69万8,000円」を「67万7,000円」に、常勤の監査委員、教育長及び公営企業管理者につきましては「68万8,000円」を「66万7,000円」に、それぞれ減額するものであります。

 また、期末手当の加算額を算定する給料月額に対する加算率を、市議会議員と同様に改正しようとするものであります。

 今回の給料の額の減額につきましては、極めて厳しい財政状況の中、第2次行財政改革に取り組んでおりまして、市政の責任者として、帯広市特別職報酬等審議会の論議も踏まえながら、さらに減額すべきと判断し、提案したものであります。

 なお、本改正の実施時期につきましては、平成17年4月1日から実施しようとするものであります。

 次に、議案第127号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について御説明いたします。

 本案は、消防職員に係る退職手当加算の特例措置対象者が本年度以降発生しないことから、当該加算規定を廃止するものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○鈴木孝昌議長 ここでお諮りいたします。

 ただいま説明を受けました各案件に対する大綱質疑につきましては、議事の都合により、後日これを行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。

 本会議は、議事の都合により、あす2日から6日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木孝昌議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 したがって、次回の本会議は12月7日午前10時に開きます。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

         午後1時48分散会