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北海道 釧路市

平成24年第6回12月定例会 12月06日−02号




平成24年第6回12月定例会 − 12月06日−02号







平成24年第6回12月定例会



             平成24年第6回12月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





             平成24年12月6日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第89号から第102号まで及び第104号並びに報告第7号(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 日程第1

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 出席議員(28人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       20番  大 澤 恵 介

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は26人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第89号から第102号まで及び第104号並びに報告第7号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第89号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第89号から第102号まで及び第104号並びに報告第7号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 15番上口智也議員の発言を許します。

 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 私は、大きく4点にわたって質問をいたしたいと思います。

 大きな項目の1点目は、市長の政治姿勢についてでございます。

 蝦名市政の2期目がスタートいたしました。1期目の4年間というものは、市民党という政治スタンスをとりまして、ともすれば離れがちになりそうな行政と市民との距離を縮めるということを第一義として、目の前の諸課題の解決のために東奔西走されてきたと思います。待ったなしの財政再建や、ますます広がる地域間格差に対しては、釧路市都市経営戦略プランの策定や釧路の地の利、資源、環境を生かして海外へ目を向けての戦略の展開等々、また官民協働という視点では初のPFI事業に象徴される民間活力の導入など、私はそれらに一定の道筋をつけた4年間であったと思っております。しかし、現段階では、まだ図面ができただけでございまして、蝦名市政の2期目というものは、その図面上に立派な上物が建つためにしっかりとした、ある意味、一番大切な基礎工事を実施する4年間──2期目であると、私は位置づけておりますので、市長の1期目に倍するご努力、ご奮闘を希望する一人でございます。

 さて、2期目のスタートに当たり、市長の政治姿勢について数点お伺いをいたしたいと存じます。

 歴史的な低投票率をマークした今回の市長選でございました。市長投票率が34.45%ということで、釧路憲政史上、歴史的な悪い数字でございましたけれども、このたびの市長選をどのように蝦名市長は総括しておられるのか、1期目の反省点があれば、それも含めまして見解を伺うところでございます。

 政治姿勢の2点目は、市長にとって信任とはどういう意味なのか、これをお答えいただきたいと思います。

 当日、有権者数15万を数える中で、市長に投票した得票数は4万何がしでございます。また、そういう現状を見て、市長にとって信任とはどういう意味を持つのか、それをお答えいただきたいと思います。

 政治姿勢の3点目でございますけれども、私も市議会議員候補者として今日まで市議選を戦ってきた一人でございます。妻は私の分身のような存在でございまして、政治信条、公約を共有し、私の代理を務めることは日常茶飯事、その意味で一心同体の存在であると思っております。市長は、市長選における候補夫人とはどのような存在なのか、お答えをいただきたいと思います。

 政治姿勢の4点目でございますけれども、市長の奥様が特定政党の候補者の選対本部長となられました。個人が判断する問題でございますので、よしあしを論ずる次元ではないことは十分理解できます。しかし、10月21日に執行された市長選までは、市民党という立場で市民にお訴えをしながら、市長選が終わってまだ一月半しかたっていない、舌の根も乾かないうちに、奥様が特定政党の選対本部長に就任されたということに対して、市民の中からわかりづらいと、そういう声がどこへ行っても聞こえてくるわけでございます。市民のこのような疑問に耳を傾け、それに対して丁寧な説明をするのも、私は市長の責務であると、このように思っておりますので、この件に関する市長のコメントを伺いたい。

 今まで市長は、正式なコメントはされていないというふうに私は理解をしております。一部地元メディアにコメントの一部が出ましたけれども、あれでは、私は不十分だと思いますので、正式なコメントはないと、このように理解しておりますので、市民の代表が集うこの議場の場において、市民の皆さんにわかるような説明を求めたいと思いますので、答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 質問の大きな2点目は、読み障がいの子どもたちへの対応とマルチメディアデイジー教科書についてでございます。

 この点につきましては、6月定例会において我が会派の秋田議員が質問しておりますので、関連して数点にわたり質問をいたします。

 視覚に障がいを持っているわけではないのに、文章を読むことがとても苦手という特性を持つ子どもたちがいらっしゃいます。LD──学習障がいの中でも、ディスレクシア──読み障がいの子どもたちと捉えることができます。この読みにくさというのは、見た目にはわかりにくいため、近くにいらっしゃる先生や親など身近な人たちでさえ、気づくのが難しいと言われております。本人は勉強がしたいと思っていても、効果が出ないために徐々に自信を失い、さらに周りの友達からは、怠けているとか、あるいはふざけているとか、やる気がないとの誤解を受けまして、その結果、本人は勉強を諦めたり、不登校になったり、非行に走ったり、そういう事例が現実に存在することを、会派視察を通して私は学んでまいりました。

 現在日本では、ディスレクシアの子どもは全学童の4から5%いると言われておりますが、厳密な実態調査を行えば、さらに多くいらっしゃると考えられます。つまり、本を読むことが困難な子どもたちが、クラスには1人から数人はいるということでございます。

 学校教育部長は、6月の議会答弁の中でこう述べていらっしゃいます。自閉症・情緒学級への在籍比率が全体の1.54%であり、この中には文字を見ること、あるいは話をすることなどについて困難な状況にある児童・生徒も一定程度就学していると、ディスレクシアの子どもたちがいる可能性を認めていらっしゃいます。私は、その実態把握と支援体制は今後必要になってくると考えますので、以下数点にわたって、教育長並びに学校教育部長へ質問をいたすところでございます。質問は6点ございます。

 1点目、ディスレクシアと思われる児童・生徒の実態把握は、現状において可能かどうか。

 2点目、可能であれば、把握後、釧路教育界における認識の共有並びに今後の支援のあり方についての研究検討が必要になってくると思いますけれども、この点についてはどのような考えを持っておられるのか。

 3点目でございます。ことしの2月24日に文科省から、「教科用特定図書等の提供方法等について」という通知があったと思います。主に、今申し上げているデイジー教科書の提供に関する内容であったと思います。それを受けまして、各小中学校長へ学校教育課長名で事務連絡されたのが、文科省から通知があった2月24日の4カ月後の6月27日に各小中学校長へ通知しているんですね。ちょっと考えてみますと、うちの会派の同僚議員が質問した後、あ、忘れていたと、慌てて通知したと、こういうふうにも受け取ることができるんですけども、そういう意地悪な取り方もできますけれども、なぜその通知に4カ月もかかったのか、余りにも遅過ぎると私は思うんですけれども、おくれる理由でもあったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 デイジー教科書、横文字ですけれども、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システム、これの頭文字をとって、デイジー(DAISY)というふうに言っておりますけれども、教科書というと、こういう本をイメージしがちですけれども、デイジー教科書というのは、このようにCD−ROM化されておりまして、現在では普及をしているところでございます。

 市長、ちょっとごらんになってください。これは許可得なくてもいいんだよね。市長、これを初めてごらんになったかどうかはちょっとわかりませんけれども、今こういうふうにCD−ROM化されておりまして、これを見るためには再生ソフトが必要となりますけれども、今では無償でダウンロードできるようになってございます。

 そこで、質問の4点目でございますけれども、このデイジー教科書を教員が見ることは、現著作権法からいって可能なのかどうか、これを伺いたいと思います。

 5点目、著作権法の規定に基づいて作成されたCD−ROMやDVDのデイジー教科書を、学校図書館、あるいは教育センター、また市立の図書館に置くことは可能なのかどうか、この点を5点目に伺います。

 6点目、デイジー教科書の提供を受ける児童・生徒の教員やその保護者に対し、このデイジー教科書の閲覧及び貸し出しというのは可能なのかどうか。この点を6点目にお答えいただきたいと思います。

 大きな3点目は、市庁舎設備の省エネ化についてでございます。

 市役所改革プランには、公有資産マネジメントの取り組みについて書かれております。理由は、1つ目として、施設の管理は個々の所管課に任され、運営コストの評価が行われていない。これが1点目。2つ目としては、施設の多くが老朽化していることから、今後多額の維持管理費用が必要になるからであります。公有資産マネジメントの対象となる公有施設というのは膨大な数に上りますので、私は、今回は市役所庁舎の設備の省エネ化に特化して、以下7点にわたり質問したいと思います。

 まず1点目、年間の庁舎の光熱水費でございます。これも幅広いので、絞り込んで質問したいと思いますけれども、まず1点目は照明代、2つ目は重油を使用しておりますボイラー代、3つ目は上下水道代、この3つに特化して各種の年間経費の現状をお答えいただきたいと存じます。

 2点目、今までもこの庁舎の設備の省エネ化については、低炭素社会、あるいは経費の削減ということを目指して取り組んできたと思われますけれども、その効果額は果たしてどれぐらいだったのか、それをお答えいただきたいと思います。

 3つ目、この庁舎の省エネ化に対しては、年次的な数値目標を設定して実施しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 4点目、今後のさらなる削減方法があるとすれば、どのようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。

 経費削減の有効策として、ESCO事業というのがございます。ご案内のとおりでございます。そしてこの議場においても、過去何回にもわたり議論がされてきたところでございます。札幌市立病院、あるいは札幌医大、北大、そして近くの自治体であれば帯広市が、もう平成21年度から平成29年度まででしょうか。8年間という期間を決めて、このESCO事業に取り組んでいるところでございますけれども、このESCO事業の認識について、再度認識を問うものでございます。

 6点目、このESCO事業の導入の研究検討はされていると私は思っておりますので、現状における実態についてお答えをいただきたいと思います。

 7点目、その研究検討の先にあるものは、そのESCO事業というものを導入するかしないかと、こういうことが最終結論になるわけですけれども、この導入の可能性について、7点目にお答えをいただきたいと存じます。

 大きな質問の4点目でございます。授産施設における木質ペレットの製造についてでございます。

 皆さんも既にご案内のとおりでございますけれども、先日、私は市内の授産施設を訪問いたしまして、このペレットの製造に携わっている職員の方とさまざまな意見交換をしてまいりました。この事業は今年度、元気創造枠として採用され、新たな試みとして実施していることはご案内のとおりでありますけれども、現場の話を聞けば聞くほど、さまざまな課題が浮き彫りとなってまいりました。しかしまた、その課題の解決の先には、夢物語ではない実現可能な、新しい事業の展開というものが見えてくるものでございます。その視点に立ちまして、以下5点について質問をいたします。

 1点目、現状の当工場が抱える課題の認識についてお伺いをいたします。

 2点目、先ほども申しましたように、元気創造枠で実施されている事業ですけれども、きのうの議論を聞いていますと、平成25年度も元気創造枠の継続事業の一つになったことが理解できます。明年度に向けて、その予算、それから維持していくための労力の確保、その支援のあり方について問うものでございます。

 3点目、課題を克服して、今後その施設が、この事業の自立ができたとして、年間のペレット生産量は一体何トンぐらいになる見込みなのか、その点をお答えいただきたいと思います。

 災害というのは、いつ発生するかわかりません。暖かいときに発生するかもしれませんし、厳冬期に発生するかもしれません。私は、寒い時期に発生した災害時における暖房用としての活用はできないものかと考えてみました。

 そこで4点目の質問ですけども、停電時の場合の避難施設におけるポータブルストーブの充実度は、現在どうなっているのか、それをお答えいただきたいと思います。

 5点目、備蓄資機材としてのペレットの使用の可能性、私は現場を視察いたしまして、備蓄の可能性は十分可能であるというふうに考えて帰ってまいりましたけれども、そしてそのことについて、今後、防災担当として研究検討を進めるべきと、こんなふうに思っているところでございますので、今後このペレットの備蓄資機材としての研究検討を進める考えがあるのかどうか、この点をお聞きいたしまして、第1回目の質問を終わります。

  (15番 上口智也議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めまして、おはようございます。

 公明党議員団上口智也議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、政治姿勢についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、市長選の総括と1期目の反省点についてでございますが、このたびの市長選挙の低投票率につきましては、極めて残念なことと受けとめているところでございます。その理由といたしましても、私自身の立候補の時期、また、ほかに出馬された立起表明の時期というものが遅かったことでございますとか、同時に行われました市議会議員の補欠選挙が無投票となったことなどが、この低投票率の原因になったものかと、このようにも考えているところでございます。

 しかしながら、一方、これまでの市政の懸案事項を先送りすることなく、課題として取り組んできたことに対しまして、投票には行かなくとも了という判断を多くの方からいただいたものとも、このようにも受けとめているところでございます。

 また、1期目の反省点ということでございますが、ここはやはり組織機関とした持続可能な釧路市の運営を進めていきたいという思いの中で、しっかりとした財政、安定した基盤と成長というものを進めていこうと、このようには考えていたところでございますが、しかしながら、この財政の健全化を図る、これは第三セクターの負債の整理もあったわけでございますが、どちらかといいますと、やはり緊縮財政によって小さくしていくというか、こういった我慢をするというところに多くの時間を費やさざるを得なかったという点は、この1期目の中で自分なりの思いとしてあるわけでございます。

 そこで、今議会にも成案を提出しております政策プランでございますが、これは、きょうよりあした、あしたよりあさってと、このような形で成長というものを目指すものでございまして、ここはこの2期目におきまして、しっかり推進をしていくことによりまして、活力と魅力にあふれるふるさと釧路というものを市民の皆様と一緒に築き上げていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、信任とはどういう意味を持つのかという見解についてでございますが、地方公共団体の長として、釧路市民によって、直接選挙によって選ばれたことは、今後4年間の任期にわたりましてさまざまな権限を負託されたことと同時に、この1期目の市長としての政策、また施策、これは結果というものに対しまして、市民の皆様のご信任と、そしてまた2期目の公約に対してのご支持をいただいたものと、このように受けとめているところでございます。

 続きまして、市長選挙における妻の候補夫人についてということでございますが、この10月21日に執行されました市長選挙におきまして、市長候補である私を、これは妻として、また家族として支えてくれたものでございます。

 そして次に、特定政党の候補の応援についてのご質問でございますが、私も34歳の中で市議会に立候補し、また40歳のときには道議会、そして49歳で市長というふうに立起しながらこの政治活動、また選挙等を行ってきたところでございますが、そういった中ではさまざまなことを、妻含め家族にもいろんな意味で大変な思いをさせてきたものと、このように考えているところであります。ここも私がそういった目標を持った中で、理解をしてくれているかいないかというところはいろいろありますが、(笑声)そういった中で、これは家族として、そういったものを担いながら生活してきたものだと、このように考えているところでございます。

 あわせまして、選挙の応援ということになりますと、これはさまざまな視点の中で、個人の感情の中で進めていくものだと考えているところであります。特定の政党という形の選び方をする方々もいらっしゃるわけだと思いますし、一人一人が政党じゃなくして人としてつき合っている、もしくは人として知っているなどなど、多様な形の中でこの選挙というものが実施されているということは、ご理解いただけると思うわけでございます。そういった中で、候補者の中に小さいときから知っている、幼いときから知っていながら、そういう関係がある候補がいる中で、そこを応援していきたいというこの感情がある中といたしましては、その感情に対して、私も今まで自分の目標に向けて家族のほうにもさまざまな重い荷物などを背負わせてきた者として、ここは、この感情というものは尊重すべきものと、このように考えているところであります。もちろんその中では家族として、いろいろなご意見があるものについては自分なりに受けとめていかなくてはいけないものだと、このように考えている次第でございます。

 しかしながら、市長という立場というのは、またこれは別なものがあると思っているわけでございます。24時間365日、市長という職は私にあるわけでございまして、そして私は常に釧路市のこと、釧路市にとって何がプラスで、何がマイナスなのかという判断の中で、その都度進めていきたい、こういった意味で市民党ということを掲げさせていただいたわけでございまして、確かに家族ではございますが、市長職という立場の中では、このスタンスが何ら変わるものではない、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、庁舎設備の省エネ化、それからESCO事業、それとペレットの防災備蓄の可能性について、3点ご答弁を申し上げます。

 初めに、庁舎設備の省エネ化についてでございます。

 市役所庁舎の光熱費につきましては、平成23年度決算ベースでは、電気使用量が113万3,922キロワットアワーで、料金が約1,883万5,000円、ボイラーのA重油使用料が18万リットルで約1,644万9,000円、上下水道使用料が9,405立方メートルで約567万3,000円となってございます。この10年間では上下水道料が減少しているものの、電気使用料とA重油使用料につきましては、冬期間の寒暖の影響により年度ごとにばらつきのある状況となってございます。

 庁舎の省エネの取り組みにつきましては、平成11年度から本格的な取り組みを進め、現在はエコオフィス活動の一環といたしまして、エネルギー消費の削減に努めているところであります。

 電気関係では、照明設備及び電気温水器の一時使用停止など節電に努めてまいりました。また、今夏の節電の取り組みのうち、パソコンのエコ設定、照明の間引き、電気ポットの使用停止につきましては、現在も継続して実施しているところでございます。

 ボイラー関係では、平成19年度及び平成23年度からボイラーの運転期間を短縮し、燃料の節減に努めてまいりました。光熱水費の節減による削減効果額につきましては、電気関係では年々OA機器がふえていることから、その算定は難しいところでございますけれども、燃料費ではボイラーの運転期間の短縮により、およそ6,000リットルの削減ができており、現行の重油単価換算で55万円程度の削減効果があったものと考えております。

 また、上下水道料金につきましては、ISO14001に基づく環境マネジメントを開始した平成14年度との対比で約110万円の減となっております。

 省エネについての年次的な数値目標につきましては、このISO14001に基づく環境マネジメントの終了年である平成18年度の使用実績を維持することを基本としているところであり、今後の光熱水費の削減方法につきましては、照明設備のLED化、水道蛇口への節水こまの設置、ボイラーの省エネ化などが考えられるところでございますけれども、市が独自にこれらの設備投資をするということは、非常に財政的に厳しいものがあるというふうに考えているところでございます。

 次に、ESCO事業の展開についてでございます。

 市役所庁舎におけるESCO事業の導入につきましては、省エネ対策の強化を図る観点から、以前より重要な課題であるというふうに認識をし、本庁舎の耐震改修に際し、平成18年に実施した専門機関による省エネ診断の中で、その導入の検討を依頼いたしましたが、ESCO事業には適さないとの判断がなされ、断念した結果がございます。

 その後、LED蛍光灯の普及などもありまして、今年度に入り地元の事業者から、庁舎におけるESCO事業の提案が複数ありましたので、現在、提案内容の研究に入ったところでございます。今後は、ESCO事業の導入による光熱水費の削減効果額や、先進自治体の実態につきましても調査を行うとともに、その契約方法や契約年数について検討していくということにしてございます。

 事業導入の可能性につきましては、現時点でなかなか判断できませんけれども、今後の検討の中で見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから最後に、避難施設用ストーブの保管状況、それから防災備蓄にペレットを使用する可能性についてでございます。

 市では、停電時でも使用可能な暖房器具といたしまして、乾電池式のポータブル石油ストーブ60台を保有、保管、備蓄しております。そのほかに、ジェットヒーター6台、それから電気式ストーブへの対応としてポータブル発電機27台を市内14カ所の防災備蓄資機材庫に分散して保管しており、燃料につきましても、釧根地方石油業協同組合と災害協定を結び、優先的に供給を受ける体制を構築しているところでございます。

 災害用備蓄資機材としてのペレットストーブ使用につきましては、燃料の木質ペレットの長期保管の難しさなどの課題もあり、非常用の備蓄資機材としての可能性につきましては、調査研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) (登壇) 私からは、ペレット製造への支援に関して3点お答えをさせていただきます。

 まず、ペレット製造の課題についてでございます。

 市では、今年度、障がい者支援施設におけるペレットの製造に対して、未利用市有地の樹木や林地残材等の原材料の提供、あるいは運搬などの支援を行っております。この事業は、障がい者支援施設と相談しながら進めておりますが、低コストで安定的な原材料確保や、販売に向けた品質の確保などが課題であるというふうに認識をしております。

 次に、次年度以降の市の支援についてでございますが、障がい者支援施設では、今年度実施した複数種の樹木を原材料とした試験生産の結果を踏まえ、今後の販売用のペレットの原材料については、カラマツを中心に進めていく予定であるというふうに伺っております。市といたしましても、今後は市有林の間伐等により発生するカラマツの残材を利用できないか、また、ほかにどのような支援が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、生産量の見込みについてでございます。

 障がい者支援施設では、現在は年間5トンほどの生産を行っておりますが、当面、10トン程度を目標に生産量をふやしていきたいというふうに、その意向を伺っております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 上口議員のお尋ねの中で、私からは、ディスレクシアと思われる児童・生徒の実態把握等についての部分をお答えさせていただきます。

 ディスレクシアは、読み書きを困難といたします。読み書きのLDとも言われ、いわゆるLD──学習障がいに包含されているものでございますが、各学校におきまして、担任が日常的に感じている状況について、一定程度の把握が可能ではないかと考えております。

 そういう中で、今後の支援のあり方でございますけれども、当該児童・生徒の把握に努める中で、支援を必要とする児童・生徒が確認された場合には、学校生活のさまざまな場面において、臨床心理士や指導主事等で構成します専門家チームによる巡回相談等の活用を含め、適切な教育や必要な支援のあり方を含めて研究検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、マルチメディアデイジー教科書の利用のあり方に関連いたしまして、4点ご答弁を申し上げます。

 初めに、文科省通知の事務連絡がおくれた理由ということでございますが、文科省通知につきましては、6月議会におきまして公明党議員団秋田慎一議員からのご質問に、本年2月に文部科学省から教科用特定図書等の提供方法等についての通知もあったことから、まずはその取り扱い等について、各小中学校への周知に努めてまいりたいと、このようにご答弁をさせていただいたことを踏まえまして、6月27日付で通知をさせていただいたものであります。

 この文部科学省初等中等教育局教科書課並びに文化庁長官官房著作権課の連名によります各都道府県教委の教科用特定図書等担当課宛ての通知は、文科省より教科書発行者が保有いたしております教科書デジタルデータの提供を受けまして、デジタル教科書を作成してございます公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会からの教科用特定図書の提供方法等についての問い合わせに対する回答内容でありまして、本件を域内の学校設置者への周知とあわせまして、学校等からの教科用特定図書等の活用に関して相談のあった際の参考資料として活用願いたいとの趣旨で通知のあったものでございます。

 このため、道教委からの文書におきましても、この文科省からの発出の経緯についての説明のあったことを、市町村教育委員会教育長に参考までにお知らせするとしていたことから、学校への周知は行わなかったものでございます。ただ、特別な支援を必要とする児童・生徒の学習指導でありますとか、支援ツールの情報の周知でありますことから、時間を置かずに現場にも伝えることがベターであったと、このように反省をし、今後の事務処理の際に当たっては十分このことに留意してまいりたいと、このように考えております。

 次に、デイジー教科書等を教員が見ることは可能なのかということでございますが、教科書デジタルデータを使って作成されましたこのデジタル教科書につきましては、障がいのある児童・生徒の学習用教材とされておりますことから、当該児童・生徒を指導する教員等が、その内容や操作方法などの確認等において見ることは、可能とされているところであります。

 次に、著作権法の規定に基づいて作成されたCD−ROMやDVDの複製物を学校図書館や教育研究センター、市立図書館に置くことは可能かとのお尋ねでございますが、当該児童等が学習する場合には、学校図書館、市立図書館に置くことが可能とされております。ただ、教育研究センターにつきましては対象外と、その施行令においてなされているところでございます。

 最後でございますが、複製物の提供を受ける児童・生徒の教員や保護者に対し、閲覧または貸し出しをすることは可能かとのお尋ねでございます。

 内容や操作方法の確認等で事前に教員や保護者が閲覧すること、またこの場合、教員等が一定期間自宅に持ち帰ることも許容される範囲、このように認識しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず、市長の政治姿勢についてでございます。

 奥様が、特定政党の候補者の選対本部長に就任されたと。その点についての市長の正式な、この議場におけるコメントというものを求めたわけでございます。市長のほうからも答弁がありましたけれども、2日前だったでしょうか。地元の新聞紙上に、市長はこのように答えられております。市民の意見を聞いてみると、市民の意見は受け入れざるを得ないと、特定の政党に肩入れしたと見られても仕方がないと、このように市長は新聞紙上でコメントされております。これは間違いません。私が読んでそのまま活字にしましたので、特定の政党に肩入れしたと見られても仕方がないと、こういう発言を市長はなさっております。それから比較すると、先ほどの答弁というのは、私は少し後退したんじゃないかなと、こういうふうに感じましたので、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 上口議員の再度のご質問でございますが、仕方ないという部分じゃなくして、新聞の部分のところは、言葉をまとめて記載、書かれているものだと思っています。私がお話ししたのは、先ほどもご答弁させていただきましたように、さまざまな意見が言われてくることは承知をしていると、そこは自分なりに受け入れていくしか、受け入れていくという言い方をしたわけであります。私の家族が行う形の中で、さまざまなご意見があるのは承知しているが、それは、私としてはそれを受け入れるしか、受け入れざるを得ないというか、受け入れていくと、このような言い方を記者会見の中ではさせていただいたところでございまして、それが文章でそういう表現になったものと思います。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) このことについて長々と議論することは、私は考えておりません。

 最後にお答え願いたいんですけれども、今回の事案に関して、非常に釧路市民にとってわかりづらかったと、あるいは不自然な選択であったというふうに、市長は認められますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 今回のそんなような事案につきまして、いろんな方々からご意見出てくるものにつきましては、私としては、そこは受け入れて、そこをしっかり自分なりに受け入れていくことは、自分なりに考えているところであります。

 ただ、市長という立場の中では、私は市民党ということで、今までもお話もさせていただき、そういった中でこの2期目スタートしたところでございまして、常にこの市民党というスタンスは市長としてしっかり担っていきながら、また、ここをしっかりと押さえていきながら、これからの市政運営に進めてまいりたいと思っていますので、そういった形の中で、市民の皆様にはご理解をいただきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) じゃ、次の質問に移ります。

 先ほど総務部長のほうから、庁舎設備の省エネ化についての答弁がありました。電気代等につきましては、電気代、これも幅広い使用箇所がございますので、照明器具に特化したようなこの数値というのは、出てくるのは困難だと、こんなふうに私も理解いたします。ボイラー関係では、効果額として55万円の削減ができたと。それから上下水道については、110万円の削減ができたという、こういう答弁でございました。

 先ほど部長の答弁にもありましたけれども、民間の業者さんたちが調査をして、庁舎がさらなる省エネ化を図れば、ある一定程度の削減額が生まれるとの試算を準備してございます。私も、その数値を事前に見せていただきました。非常に傾聴に値する数値でございましたので、ここで再度質問をいたしたいと思います。

 大変大ざっぱになって恐縮でございますけれども、例えば照明設備、これは省エネ蛍光管の交換、あるいはLED化するという方法がございますけれども、その方法が1つ。また、重油を使用しているボイラーをガス化すると、こういう方法もございます。さらに、上下水道ですけれども、節水こまの設置で水量を調整することによって削減が図られると、こういう利点もございます。この3つを取り上げただけでも、あくまでも試算でございますけれども、年間約725万円の削減効果があると、このように試算されております。

 当然、それに要する改修費用というのはかかってまいります。環境省の補助金等を活用すれば、実質改善費用は約3,200万円程度であると。しかし、削減効果額が年間725万円出ておりますので、4年間でもってこの改善費用は回収できるものと考えております。その後は、この削減額が市庁舎の維持管理の貴重な財源となっていくと、このように思っておりますけれども、この民間の事業者の皆さんが試算された数値、これに対してどのような感想をお持ちなのか、再度答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほど申し上げましたけど、複数の事業者の方からご提案があったところでございます。なかなか今の段階で私ども、その事業者の方から出された数値を、その効果というのを検証できているものではございませんけれども、印象といたしましては、もしこれが実現できるとすれば、非常に市役所にとっても意義のあることだというふうに感じているところでございます。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) ESCO事業について再度質問いたします。

 先ほどの答弁ですと、どういうふうに捉えていいのかなと私も悩んでしまったんですけれども、前に進むのか、そのままここに立ちどまるのか、ちょっと市の姿勢が感じられなかったんですね。私としては、なかなかこの予算編成を前にして、この場においてこの時期に、いついつ導入しますなんということは、言えないことは十分承知しているつもりでございますけれども、先ほどの答弁から、このESCO事業導入に関してはもう一歩踏み込んだ答弁をいただきたかったなと。いわゆる導入ということを前提としてという、そこまでは言わなくとも、もう少し導入に向けた前向きな研究検討、そのような答弁をいただけないでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ESCO事業に係る検討についての上口議員のご質問でございますが、先ほど総務部長のほうから、可能性についてということでのご答弁させていただいたわけでございますが、私といたしましては、この市役所庁舎のESCO事業の導入につきましては、PFI事業と同様に民間の活力や資金を活用するもので、財政の健全化に大いに資するものというものでございまして、あわせまして、CO2削減の低炭素化社会の実現においても大変有効なものと、このように考えているところでございます。今後は、ESCO事業の導入によります予算の削減効果額などの検証を行いまして、早期導入に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 今市長から答弁がありまして、大変前向きな答弁だと、このように受けとめさせていただきました。私としては、導入を前提として研究検討していると、このように理解をしたいと思います。今、首を振っていらっしゃいますから、そのとおりなんだなと思います。

 時間もありませんので、まだまだ用意していましたけれども、教育問題に絞りまして最後の質問をしたいと思います。

 先ほど1回目の質問におきまして、このデイジー教科書が学校図書館、あるいは公立図書館に置くことは可能であると。また、先生、保護者の閲覧、貸し出しが可能であると、このような見解が示されたわけですけれども、私はこの答弁を聞いて、デイジー教科書の将来への道は開かれていると、このように認識を深めたところでございます。

 しかし、まだまだ多くの人にデイジー教科書が認知されていないという課題がございます。この教科書を作成している協会の報告によりますと、実際、教育委員会や特別支援学級などの研修会を何回も開催しているけれども、研修会の最初に、デイジーについてご存じですかと尋ねてみると、いいえ、知りませんと答える方が圧倒的に多いわけでございます。

 それでお聞きいたしますけれども、釧路の教育関係者のこのデイジー教科書に対する認知度は、どの程度と思われておりますか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ただいま上口議員がお話しされたとおり、まだまだ不十分かと存じております。そういった中で今後、いわゆるICTということが言われておりますけれども、さまざまこういったデジタル教科書も含めまして、通常学級あるいは特別支援といった、そういった垣根もなくこういったことを、さらに教育研究センターにおける各種研修講座の中で、現場教員のほうに周知できるように努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 先日、素案でございますけれども教育推進基本計画が出されました。私も読まさせていただきました。現在、1カ月をかけてのパブコメを実施している最中でございますけれども、読んでみますと、特別支援教育の推進の中でこのように述べておられます。支援教育に関する研修講座の開催が施策項目の中にうたっております。大変大いに結構なことでございますし、積極的に進めていただきたいと思います。

 その点に立ちまして、この研修講座の中に、ぜひディスレクシアとデイジー教科書に関する内容を含めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ただいまのご意見、ご提言、十分反映させていきたい、このように考えております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 最後になりますけれども、明年度に向けて予算の絡む問題でございますので、大変今デリケートな時期に来ていると思いますけれども、明年度に向けてこの講座開催の約束というものを、この議場において約束していただきたいと思います。どうでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) さまざまな研修のこま数、これ教員の勤務時間等の関係でこま数制限といいましょうか、さまざまな上限等もございますんで、次年度以降の研修計画の中で、どういった形でこのデイジーあるいはディスレクシアといった新たな教育課題といいましょうか、そういった子どもたちの学習環境を整えるという観点の中で、研修講座の中で生かせるか検討してまいりたいと思います。(15番上口智也議員「終わります」と呼び、議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟議員) (登壇・拍手) 発言通告をさせていただきました、一問一答方式による3項目についてお伺いをしてまいります。

 まず初めに、釧路市が目指す都市づくりと連動する視点についてお伺いをいたします。

 蝦名市長は2期目の立候補に際し市民へ向けて、基本姿勢と主な政策を表明されました。基本的な柱は、地域の産業が有機的に連携し、市民の生活を力強く支えるまち、質の高い安全な食を国内外に提供するまち、世界水準の観光のまち、みんなで助け合い、安全と安心を築くまち、人・物・情報を結び広げる東北海道の拠点都市であります。

 この柱となる基本姿勢から、釧路市が目指すまちの姿はどのような姿となり、市民が夢や希望を持って活躍し、将来の安心を受けとめて頑張っていくことができるまちの姿を、明確にお示しください。

 持続可能なまちづくりに向けた都市経営は、市役所組織の活性化、人材の育成、行政情報の見える化を推進し、自立性と自由度の高い財政基盤の確立を目指すとともに、政策プラン策定とその着実な実行を図りながら持続可能なまちづくりを推進すると示しました。連動して、市民が最も注視し、期待をしているのは、「防災の視点を含めた釧路駅周辺のまちづくりを検討します」であります。

 この連動する視点において、駅周辺事業を進めるに当たっては、市役所組織として都市計画課の所属をもとの所管である都市整備部に移行し、技術職の総合的結集が一義であり、必要不可欠であります。なぜならば、今後、各関係機関との協議や調整する作業が相当数ふえることの予測から、一元化することが望ましいことであり、まちづくりの基本構想、基本計画、実施計画において、インフラ整備は大がかりとなり、道路、公園、水道、下水道、用地交渉など基本的な区画整理事業となることから、駅周辺整備準備室を設置し、良識を持った責任者を配置して事業展開を行うことが重要であると考えますので、明確にお示しください。

 次に、姉妹都市提携50周年記念事業の方向性と実施内容についてお伺いをいたします。

 姉妹都市50周年記念事業に当たっては、新年度に入ってから、鋭意、庁内連携のもとで協議を進められていることと存じますが、50周年の節目を境に、次なる世代への継承を含めた内容が重要であり、あわせて子どもたちも参加しての記念式典が実施されることが望ましいと考えます。

 特に、子どもたちが参加してライブ映像で湯沢市、鳥取市の両市を会場に出席されている市民に公開する環境は、今日までから次世代への継承には、効果的な配慮がなされた意義が生きると感じます。姉妹都市の持つ歴史、文学、伝統芸能や産業の逸品を使用しての学校給食への配慮を考え合わせるなど、多種多様の視点から取り組んでの内容とすべきと考えます。

 50周年の節目であることから、釧路市における記念式典は提携日である10月4日の実施と決定すべきと考えますが、現時点で今後の準備と詳細確認とあわせ予算編成を考え合わせると、明確にすべきと思いますので、お示しください。

 また、事業の取り組みについて現時点で明らかにできる内容が固まっているならば、どのような内容の中で次世代への継承を踏まえ、今日までの先達の労苦に報いる記念事業であるのか、開示すべきと考えますので、お示しください。

 最後に、釧路市消防の体制と消防団の改善と連動性についてお伺いをいたします。

 2月定例会、6月定例会、9月定例会と続けて、釧路市消防の体制にかかわる部隊運用を初めとし、釧路市消防団及び分団にかかわる条例を踏まえての改善すべき視点であったり、実際の災害時におけるあるべき行動体制であるとか各種重要な認識のもと、敬意を表した上で提言を含む中で、時代に合った組織全体のあるべき姿を求めてきましたが、今日まで全てにおいての改善が図られたもの、または改善のために協議検討してきた経過の実態と連動性がある分団に至るまでの現況をお示しください。

 以上で1回目を終わります。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、2点お答えをさせていただきます。

 まず、釧路市が目指すまちの姿についてでございますけど、私の市長1期目の任期においては、自主財源の強化と、みずからの創意による地域に合った施策の組み立てが急務との認識のもとで、財政健全化推進プラン、市役所改革プラン、政策プランからなる都市経営戦略プランを策定し、前例踏襲型の行政運営から脱却し、都市経営への転換を図るための改革を推進してまいりました。

 これら取り組みのもとで私の目指すまちづくりの基本理念、あるべきあすのまちの姿とは、健全な行財政基盤に立った上で、地域の資源を生かした独自政策の展開によってプラス成長を目指していくことであり、施策の推進に当たっては4つの実践ビジョンに基づき、中期的に取り組むものでございます。

 さらに、東北海道の拠点都市として、国際バルク戦略港湾釧路港を初め、国際定期航空路線を有する釧路空港、そして道東の各都市を短時間で結ぶ北海道横断自動車道、これを初めとする広域道路ネットワークの形成など、陸、海、空のネットワークを効果的に活用しながら地域の資源である観光、食、そして環境をテーマに交流を推進していくことが、生産都市釧路のまちの姿であると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、駅周辺整備準備室についてのご質問でございますが、この都市計画課は、平成22年度の組織再編によりまして、当時の住宅都市部から現在の総合政策部へ所属を移管させたところでございます。これは、人口減少を初めとする長期的な社会構造を見据え、これまでの都市基盤整備を中心に担う立場から、都市が持続可能な発展を果たすための政策立案に、その役割を移すべきと考えたものでありまして、再編以来、コンパクトなまちづくりへ向けた施策などの牽引役として十分に機能を発揮しているところでございます。

 なお今後、検討が必要となります駅周辺整備など大型プロジェクトの推進に当たっての組織につきましては、この課題の熟度をしっかりと見定める中で適切かつ効果的に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、姉妹都市提携50周年記念事業のご質問についてお答えをいたしたいと思います。

 初めに、50周年記念の開催日に関するご質問でございます。

 鳥取市及び湯沢市との姉妹都市提携は、昭和38年10月4日に締結しておりまして、この日以来、来年で50周年の記念すべき日を迎えることとなります。

 ご指摘のとおり、締結の記念日に記念式典を開催することは極めて意義深いものと、このように考えてございますが、来年の10月4日は平日となっております。市といたしましては、広く市民の皆様、子どもたちの参加をいただくためにも、平日を避けまして、その近辺の土曜、日曜日の開催にしたい、基本的にそうした考えを持っておりまして、現在、両市と相談をしているところでございます。

 50周年記念にかかわる関連事業についてのご質問でございます。

 関連事業につきましては、次世代に向けて、姉妹都市交流の意義をバトンタッチしていくということを基本的な考え方といたしまして、事業の組み立てを考えているところでございます。平成24年度当初から関係各課と調整会議を数次にわたり開催し、事業の詳細について協議するとともに、鳥取、湯沢両市の関係者とも並行して調整を行ってきているところでございます。

 現時点では、人的交流や物産交流を推進するための事業、3市の歴史や文化、伝統芸能を紹介し、相互理解を深めるための事業、3市の食材を活用した事業、高等教育機関同士の交流を促進する事業、多くの市民の参加のもとに3市の現況についての応募をいただくような写真展のようなものの開催等々を予定し、現在具体化に向けて、関係各課及び両市とともに諸準備を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) (登壇) 私のほうからは、消防並びに消防団に関してのご質問に答弁させていただきます。

 消防団のあり方に関し、また全体の消防体制について、2月議会以降今日まで幾つかの提言、課題提起をいただいておりました。これらについては、都度消防団三役に報告、相談をさせていただいてきたところでありますが、ご提起いただいた具体的な課題に対する現時点での検討状況や結果などについて説明させていただきます。

 まず、団員の健康管理体制に関し提言をいただきましたが、団員の現在の年齢構成状況や災害現場の厳しい条件を考えたとき、認識を共有いたしながらも実態的には、ほとんどが被用者──サラリーマンですね、被用者あるいは自営業者として、定期的に健康診断を勤め先などで受けている実態があり、この中で必要な指導を既に受けておりますことから、重複という形になること。また、本人からの健診結果資料の提出を求めてはどうかとのご意見もいただきましたが、個人のプライバシーにかかわる難しい課題や、個別の病状の判断については専門の医師でも難しい部分があると聞いており、現状では各分団長を中心に分団幹部が、実際の団員の行動やコミュニケーションの中から必要な把握に努め、対処しているところでございます。

 次に、団員の任用などに関する条例等の整備検討に関してもご意見をいただきました。

 これにつきましては、現行の条例、規則、要綱の中で十分適切に対処しているとの考えを議会の場でお答えしたところですが、その上で再度の提起を受け、団にもそのことをお伝えし、相談した中で、団として任用に関するこれまで慣行で処理していた手順や各種諸様式についても、一括整理することとし、これを内規としてまとめたところであります。

 次に、団のあり方として、団員の自宅、居住地からだけでなく、勤務場所を基軸にした分団員の出動態勢、あるいは弾力的な体制について提言をいただきましたが、これについては課題を認識しながらも、団員の皆さんの地域の所属分団への帰属意識が、分団の結束力、チームワークを形成しているという消防団の実態などもあり、現状の体制で対処していくとの方向を確認したところでございます。

 このことにつきましては、団員の中で被用者の割合が高くなってきているという全国共通の状況での課題でもあり、他の地域での動きなどについて目を配っていくこととしております。

 また、広域で動ける消防団のあり方という点では、とりわけ大きな災害の発生時などについての対応といたしまして、危険性の少ない最寄り分団への結集と、そこでの部隊編成についての方向性を示し、災害時での消防力を最大限確保する取り組みについて議論を始めたところであります。

 そのほか、消防本部、消防団にかかわるものとして、災害時、とりわけ巨大津波災害を想定した消防車両の確保、いち早い安全な場所への移動措置については、一部議会でもご答弁申し上げましたが、津波のレベルに応じた浸水予想地区署所からの車両、資機材の移動方針を、移動想定場所も含め、消防本部内部、消防各分団との中で一定の確認作業をとったところであります。これにつきましては、市全体の地域防災計画、ハザードマップの改定が固まる中で、再度検証することとしているところでございます。

 これらご提起、ご提言いただいた部分は、市民の安全をより高めるため、消防本部と消防団が一致結束し、より消防力を強化していくためのものとしていただいたもの、そんなふうに真摯に受けとめており、今後とも連携協議を密にし、その責務を果たしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 私のほうは以上でございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) まず初めに、釧路市の目指すまちの姿ということでご答弁をいただきましたが、ご答弁内容は今までと何ら変わりません。要するに、行政が、経営する行政に変わるという、その明確にしている中で企業運営と全く同じように考えると、先ほど答弁いただいているのは、戦略であったり、戦術であったり、戦法の種類の内容であります。そのことをしていったら、釧路市は将来どういうふうになるんですか。どういうまちになるんですか。市民側はここを知りたい。ですから、ここについてどういう姿になっていきますかというのを、明確にできませんかということを聞いています。これについてご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) このまちの中で、可能性をとにかく高めていくような形のまちづくりを行うというふうにお話をさせていただいているつもりでございまして、具体的に何を送る、これをつくる、そういったものではございません。さまざまな中で、このまちの中で、子どもたちがこのまちに就職したいと思えば、ここに就職できるような雇用体制というものを構築していきたいとか、また、いろんな中で外に出ていって頑張ってきた人たちが、また、この地域の中でさまざまな起業を行う場合のチャンスにあふれているなどなど、そういった可能性を高めていくことが私の目標とするこのまちづくり、それに向かうために成長を進めていって、この地域の可能性を高めていく。また、住んでいる方々の満足度を高めていく。こういったことを目標に掲げているものでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) だから市民の満足を高めるということは、市民全体が、今現在市民生活を見て偏っている部分というのは、非常に感じているのが、今日までいろんな議員が質疑をしていると思いますが、低所得体制に変わってくる。要するに就業できない環境になっていく。しかし、いろんなところで就業の努力をという、企業も努力していますけれども、行政も努力しているのは事実であります。

 そうすると、この15年で265億3,000万円を返していきますという体制が整いました。これは大変評価されるべきだと思います、15年ですから。そうすると、一年一年で返していく。しかし、その先、景気が回復して安定すれば、市民の個々の生活は安心できるというふうになりますが、今までの経過とこの疲弊状況から考えると、本当にそうなるのかなというのが、不安材料として払拭はできていないんです、市民側として。ましてや、自分の子どもが学校を出て就職するときに、地元で就職したくても、その状況下になかなかならない。だから1社を受けるにしても、1人、2人ではないんですよ。何人も受けて、その中から1人選ばれるような環境が事実であります。

 そういうこと考えたら、将来的にはこういう、この道東の拠点都市、そして釧路市としては、こういう環境に変わっていきますと言い切って、この4年なら4年仕事をしていくというのが、市長の目指す姿として明確にすべきでないですかということなんですが、その点の考え方はどのようにお持ちですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まさしく今まで地方自治体が行ってきたものは、その地域の中で、どのような住民の方々の意向、ニーズを踏まえながら対応していくかということが、どちらかというと主眼に置かれてきたものだと考えております。これは、高度成長なども含めた中では可能なことだと思っていますし、これはこれで重要な部分だと、このように考えているわけであります。

 しかしながら、今のようなこの社会状況、そして特に一国だけで全てのことが決められない、さまざまな世界との関与がある、こういう社会情勢になってきたときに、経済がどのような形の中で発展していくかということを予想することは無理でありまして、実際、これは昔から無理だったわけであります。ですから、経済がどうなるかということを、経済学を考古学という言い方をする人もいましたし、将来的にどうなるかというと、未来学という、そういう言い方があるぐらい、そのぐらい難しいものが、そういった経済のまた状況だということが言えるわけでございます。

 じゃ、その中で何もしないのかということでございますので、そして国のほうで景気、経済というものは一元的に担っていくべきだという考え方の中も多かったわけでございますが、これでは、やはり地方にとっては非常に厳しい状況がある。現実に今そうなっているわけでございますから、それでこの地域には恵まれた資源があるわけであるから、そういった中で地域の活性化を図るためにさまざまなことに取り組んでいこうということで、4つのビジョンも示しながら都市経営戦略プラン、これを示し、その中の政策プランというものを策定しているところでございますので、そういった意味で、ありとあらゆるものの可能性というものを高めていくことが私は何よりも重要であり、そこに向かって進むのがこの都市経営戦略プランである、このようにご理解をいただきたいと思う次第であります。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) なかなか方向性が変わらないと思いますが、要するに、市長自身はこの公約の中に生産都市釧路への道、もう一方では生産するまちだという、生産するまちは、行政みずからが脱行政を考えることであり、経営する行政の追求でもあります。要するに、経営感覚を持って民間と同じように、行政は若干違いますけども、要するに経営感覚を持ってまちづくりをするんだと。だから官民一体とか、そういう経済界と一体となって、いろんな政策が進められるという現実を迎えてくると思います。

 そういう部分言いながら、もう一方ではできる道を探るという、市長、これが大事なことです。私自身はこの言葉、非常にすばらしい言葉だと思います。できる道というのは、今難しくても、将来こういうふうにするためにはこの道を追求して、そういうまちをきちっと次世代に与えていくためには、こういう方法で釧路の姿はなりますよというのを明示しても、何ら失礼にならないと思います。

 4年の任期って与えていただいているんですから、4年の中でどこまでできるか、どこまで結果を出したかというのが、市民が判断することでありますから、あえて今の、市長自身が今進めてきている自然を生かすとか、あるものを生かしていく、成長戦略組んでいく、全部大事なことであります。それを重ねていったら、どうなるんですかというのをお聞きしたいんです。

 4年前の部分では、ロマンという言葉をお使いになりました。ロマンは体で感じる。五感で感じるという部分だと思います。だけど、今2期目に当たっては、できる道と生産するまちをしっかりつくっていくという表現、言葉を出した以上は、市民に対して、そういうふうに将来はこういう方向になっていくんですという、言葉を明確に発信することが大事だと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 北海道全体も、そしてまたこの釧路におきましても、食と観光というのが、これからの大きな成長戦略に向けてのキーワードになってくるというところは、共通の認識があるかと思います。あわせまして釧路市の市民憲章の中にも、「生産都市を誇りとして」ということが明記されているところでございます。そういった意味で、この生産ということをしっかり進めていくことが重要だと、このように考えているわけでございます。

 また、私もさまざまな場面でお話をさせていただいておりますが、私どもは食料基地の北海道だという言い方をするわけでございますが、違う地域の方々は食料供給基地と、供給という言葉をつけてくるわけでございまして、これも極めて失礼な言い方だと、このように考えています。そういった意味では、真の食料基地になっていくためには、ここをやっぱりしっかり取り組むことが重要だという私なりの思いも含めながら、市民憲章にも出ている。また、そういう多くの皆様方の意思も、食と観光ということは共通だと思いますので、そういった意味で、この生産というものを掲げさせていただいているところでございます。

 そして、できる道を探すというものは、さまざまなことを進めていくに当たりまして、やはり初めから、過去の状況を踏まえた中で無理だということじゃなくして、時代は常に変わっているわけでございますから、3年前は無理でも今は可能なこともたくさんあるわけでございまして、そういった可能性というものを常に探していくということで、できる道を探すと、このように訴えさせていただいたところであります。

 その中で、どのようなまちにするかというのは、絶対にその地域の中でいろんなことを行うに当たっての可能性を高めていくことだと、このように考えているわけでございます。もちろん現状の満足度ということは重要なわけでありますが、将来に向かっていろんなことを行っていく、可能性を高めていく、例えば財政一つにいたしましても、いろんなことをするのに、お金がないからという形の中でいくんじゃなくて、そこはしっかりとした財政基盤があるわけで、このような形の中で、どの程度負担しながら進めていけるのかということが議論できるような、その可能性を高めていくことが何よりも重要だと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 大きくは今答弁の中で、食料基地と可能性を高めるための財政部分というお話をいただきました。

 そしたら、食料基地という部分で生産する都市として、釧路でお話しさせていただくんであれば、昨日大澤恵介議員がサンマの部分のお話をしたと思います。その「食」と「漁」を考える地域シンポジウムというのが先般開かれました。市長が公務でありますから、小松副市長がご出席をされて、ご挨拶をいただきましたが、その中で、昨日の大澤議員がお話しのように、それらを全部踏まえるとですよ、この3年間でサンマの魚体自体が、今までは要するに大と特大というのが、小中に比べると7・3だったんです。この平成24年は、逆になっているんですよ。この大と特大というのが4で、小中が6割なんです。だから痩せているサンマの話は、きのう大澤恵介議員がお話ししたと思います。プランクトンの話をしていると思いますから、そうするとこれの現場での問題、要するに情報が最短で入ることと、そしてそのものはどうするかって、きのうのお話のように、水産庁の判断なんですよ。こういうことがあるんであれば、釧路市としては、水産業界、釧路市として一緒に、やはりそういう部分の改善を早急に図って、食料基地としての機能を果たせるように進めなければならない。

 実際に、サンマ自体は台湾船もとっています。ですから、ちょうど通称ジャミと言われる70から100グラムですよ。これらの魚を台湾なりは、本国は、要するに食料としている。そして、ベトナムにも実質輸出をされている、食料として。そういう環境であれば、普通で言う幼魚という部分を水揚げされてしまえば、必然的に変革が起きるんですよ。単なる魚種交代で食料基地としての判断を持つような話ではありません。ですから、サンマのこの実態を考えていると、漁期が1カ月ずれてきているんです。10月、11月にとるような状況になってくると、もうその後半には南下するんですよ。そのときは漁場が遠い。そうすると油の問題、公海の、これ倍以上かかりますから、そうするとリスクしかない。10トン未満は、要するに刺し網でも棒受けでも漁にならない。生活の安定も図られない。だから市民生活を守り、釧路から食料基地としての発信をしようとしても、その変革の部分をしっかりと改善しなければならないというのが、本来一つの基本として出てくるんです。この辺についてはどのように考えますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 食料基地というのも、さまざまな捉え方があると思いまして、私は、やはり今までの大量生産、大量消費という形の流れの中に、北海道自体が巻き込まれてきたものと考えているところでございます。ゆえに食料供給基地と、こういった形になっていると思っているわけであります。真の──真のと言ったら語弊がありますね、これからの食料基地というのは、どういった形であるべきものなのかということであります。

 この地域にあります資源、北海道全体そうでありますけど、ここはやはりよいものがあるわけでありますから、それを大量生産、大量消費の中の流れに組み込むことによって、そのよさというものが薄れてくる。これも大きな課題であるというのは、巷間言われている部分でございます。ゆえに、この地域で揚がっていったものが他の、例えば北海道の大宗漁業の昆布なども加工というものは、今は少し出てきたみたいでありますけど、基本的には関西、近畿、広島、向こうのほうに行って製品となってくるということも、課題として上げられている。あわせて明太子などなどは、もうはるか昔からそう言われているわけでございまして、この地域のものを、どうやって価値を高めていきながら、本当の食料基地という形に進めていくのかということが重要だと思って、特に人口減少のこの日本の社会になってきたときに、過去の大量生産、大量消費の、この枠組みだけではきついものがあると、このように考えているわけであります。

 しかしながら、現状の中でこの釧路の中、水産に限って言いますと、やはり大量の魚があるという中で、この処理施設、機能というものは、まさに国内の中でも有数のすばらしいエリアがあるわけでございますし、それによって、この地域も成り立っている部分というのがありますので、そういった対応というのはしっかり進めていきながら、もう一つ、時代時代に合わせた食料基地ということも考えていくことが重要だと、このように考えている次第です。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 今水産だけを出したのは、釧路は水産都市釧路だからなんですよ。昨年の震災で、風評被害で、きょうの報道にも載っていますけども、要するに昨年で、売り上げの1年間見ると下がった会社が表示をされました。伸びた会社もあります。それはその後の急激な売り上げを確保できたというのがありますけど、大きく対処している会社というのは、やっぱり要求されたものに対して、そういうふうに対応しなければならなかった。それによって実際に出す単価が下がってしまって、スーパー等の対応に協力せざるを得なかったというのが実態であります。要するに売れなかったんですね、売るために値段を下げられていた。こういういろんなことが起きます。

 ただ、基本にはこの前浜、前浜で漁獲をちゃんと上げて、要するに揚げ場会計も正常に動く中で、そしてそれが加工に回り、流通に回り、要するに関連産業全てが稼働できる、きちっと一つの形なんですよ、これ。どこが崩れても釧路の水産都市は成り立たなくなるんです。ですから、そういう見えるようにと言ってお話しするんであれば、この食料基地という一点から水産だけをとると、そういう今、目の前に大きな問題がある。これにはすぐ取り組むと。そして安定した方向にできるだけ導く努力するというのが、一つの言う基幹産業を見た上での判断になるんです。

 だから、これを続けても同じような答弁しか来ないと思いますから、一方で、財政考えたら簡単なことなんですよ。市長就任以来4年間努力していただいたじゃないですか。海上自衛隊の防災での訓練に来ていただいた。そして寒冷地として災害があったら困るから、海上自衛隊はこの寒い中で3年間、輸送艦は3隻ありました。その中に、2艇ずつLCACが入っているんです。これを寒冷地で全部稼働するように、今までは暖かいところでしか稼働していませんから、それを3年間でやっていただいた。その結果として、余り言うことではないかもわかりませんけど、いる期間において経済効果なり、地場でつくられたものは全部買っていただいたりという、要するに経済効果も動いている。国費100%で来ていただいているんですよ。

 そして、道東の拠点都市との役割として判断するならば、今後災害が起きたときに、今回8市町村、防災協定結ばれたと思います。ここを一つとして、道東一帯を守る役割とするならば、西港にその災害時でも、今回東日本大震災であるわけですから、港が全部壊れてしまった。私たちのまちは、今東港に耐震バースがあります。西港にそういうふうに、LCACが上がれる斜路をしっかりとつくって、将来の安心・安全を築いていく。そういうところが防衛費でつくられれば、将来のまちづくりは、防衛費が95%入って、市民税金5%で済むじゃないですか。簡単に言うとですよ。そういうふうにしていくことが、将来の、今の借金の問題も、今後、上下水道の事業であれば100億円以上かかるだろうと言われているのも、いろんな形の制度を使いながらでも、安心して将来が見えてくるんじゃないですか。次なる世代も頑張ればちゃんとなるという意識を持てると思います。

 だから、ある部分では明確にしながら進めていくのが、姿を見せながらするのが本来のまちづくりだと思います。その点については、どのようにご判断をお持ちですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) これは経営ということにつながると思うわけでございますが、私は市長就任1期目のときから、市政運営というのは、経営的な視点が重要であるというお話をさせていただいているわけでございまして、もちろん民間との連携の経営ということもありますが、まずは市役所自体が使っている予算というものが、市民の方から預かっているお金であるという観点で、それは効果を考えながら使わなくてはいけないというお話もさせていただいているわけでございまして、そういった意味では、予算というものは効果を考えた使い方をする。これも大きな経営の視点になると思っているわけでございます。

 あわせまして、市の単独で物事を行っていくよりは、国の仕組みでありますとか、道の仕組みでありますとか、そういったものを活用することが重要だと、こういったお話もしているわけでありまして、ですから、例えば服をつくるときは、お金があるときは、自分の体に合わせて服をオーダーすればいいわけでありますが、例えば財政的に厳しくなって、ウエストが2センチぐらいきついなというときは、逆に言うとダイエットして既製服に体を合わせる。それでもスーツはスーツですよねと、このような形の中でいろいろなものを、自分が今行いたいことを、国のシフト、道のシフトでどんな仕組みがあるのかということを想定しながら考えると、こういったことも必要だという話もしているわけでございまして、まさしくそういった意味では経営というものを考えながら、いろんな仕組みも活用しながら行っていくというふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) その服の大きさに体を合わせると、私はずっとそうですよ。釧路市の財政は、返す以上に借りないという基本も、ずっと通していますよ。蝦名市長もずっと通しているじゃないですか。それは市民の税金を効果的に、効率的に、そして最大限効果が出るように、そしてそれが波及効果につながるようにと徹して皆さんご尽力いただいているじゃないですか。

 市民になかなか理解得られない部分もありますよ。だけど、これだけ給料も下げてですよ、あらゆることやるために、書類なんて5倍以上にふえているじゃないですか。そういう環境の中でご尽力いただいているという事実は、私どもわかりますよ。そういうものが前に出ていって経営感覚でというふうになった場合に、どういうことが起きるかということを考えながら進めていく。先々の戦略があって、そして今のやるべきことをやっていくという、本来の経営というのはそういうことじゃないですかね。自分の会社は将来こういうふうになりますよって、その上で、柱があって、それに枝葉がついてくるんですよ。そしてあらゆる政策が出てくるんですよ。本来、そう考えるべきだと思います。

 これは私の考えですから、市長の考えは違うと言われれば、それまでですけど、私は市民の将来を守り、次なる世代に継承するんであれば、明確にそういう動きをしていくべきではないですかということをお伝えしているんです。それが全ての安心・安全を守れる環境になるんです。道東の拠点都市としての役割も示すことができます。

 だから、そういう意味では、ご答弁をくださいとしても同じような答弁になろうかと思いますから、あえて言いませんが、時間が限られてきますから、今までご提言していました。要するに海上自衛隊に、市民を救うために対空座標を明示して、しっかり提出をして、変更のあるときはその都度やればいいというお願いをしました。それは行動していただいていると思います。

 今回、8市町村で、要するに防災協定を結ばれました。その防災協定を結ばれていますから、この8市町村が道東の拠点都市の役割として協議をしていくときに、この8市町村の対空座標も取り入れて連携するという考え方をしっかり持つべきと思いますが、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 災害というのは、いつどこで発生するかわからないという状況の中にありまして、あらかじめ各自治体が、病院ですとか公共施設、それから避難施設の位置情報というものについて、住所とそれから緯度、経度の情報を整理した対空座標、こういった資料を作成しておく。作成し事前に海上自衛隊等の防災関係機関に情報を提供しておくということは、災害対策上非常に重要であるという認識でございます。

 ご質問にありましたとおり、さきに管内の7町村と防災基本協定を締結してございますので、私ども防災担当者の集まりを通じまして、この対空座標の意味、それから作成、あるいは提供などについて呼びかけてまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それでは、次に移させていただきます。

 防災視点を含めた駅周辺のまちづくりを検討しますということに対しては、そういう大型プロジェクトなり熟度を見きわめてという言葉を使われました。検討するということは、今までとめていたものを前に動かすということですから、市長の立場にあれすると、4年でそういうことを明確にしていきますということになりますね。ですから、そういう組織体系なり、そういう環境をつくって動いていくべきでないですかというふうにお話ししたんで、それについて、もう一回見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この駅周辺の環境整備につきましては、これは議会の中の議論、これは私の市長に就任する前からでございますが、平成19年に、これは委員会のほうから提案されましたプランがあったわけでございますが、そのどちらのほうも選ぶことはなかなか難しい状況にあっているというのが、その当時の財政状況。その当時は国からの指導だったわけでございますけど、集中改革プランというものを行っていたわけでございます。

 そしてまた、平成20年、私市長に就任いたしまして、そしてその中で実際第三セクターの問題、また経常的な収支不足の課題も含めた中で、財政健全化というものに取り組ませていただいて、市民の皆様、議会のご理解をいただきながらスタートしていって今2年目、もうすぐ終わろうとしているところでございますが、この取り組みにスタートしているわけでございます。

 この財政健全化の中では5カ年、これを集中取り組み期間という形の中で設定をしているところでございまして、そうなりますと当然平成27年、その財政の一定のめどがついたときに、この平成19年にある意味とめておいたというか、選択がなかなか困難だという議論というものは、当然また復活してくるものだと考えているものでございます。

 そういう状況で昨年の3月に、3・11東日本大震災が起こり、そして本年6月に新しい津波シミュレーションが北海道において発表され、この釧路は12万9,000人の方々が浸水区域から避難をしなくてはいけないという、さまざまな要因がある中で、この地域の安全・安心を守っていくためにこのプランというものを、当初の平成19年の駅周辺の課題というものを、防災という観点を含めた中で検討していくことが重要だと、このように考えているところでございまして、そういった意味で、何を行うという話じゃなく、そのことをどのように進めていくのかということを、これから検討していくというお話をさせていただいているところでございますので、そういった意味では、組織というものに、イコール結びつくものとは考えていないところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうすると、今平成27年というめどを、今までの経過からすると、そういう話をされましたが、検討するというのはこの4年間で検討して、その先はどういうふうになるかわからないということに、市民に受けとめさせるんですか。市民側は、今回のこの言葉はこの駅周辺を、要するに高架も含めてですよ、当事者と話をしたり、そういうふうに、以前山口議員がそういう質問をされていますけど、釧路の顔というものを、しっかりと将来にわたって変えてきちっとしていこうという、釧路市としての考え方を持って発信したということで、市民はとっているんですよ。今の市長の話を聞くと、いや、これからちょっと考えて、どういうふうにできるかってやっていくんだと。

 政策というのは、信念持ってこうやってやっていくというのが基本であって、今立場をいただいたから、これから時間かけてやっていきます。蝦名市長のいろんなことをやっていくことに、今日までの4年間でいくと、スピード感という言葉があったと思うんです。そうすると今の、これ重要なことですよ。スピード感を持っていくということは、大変失礼ですが、今の準備室を設置して、それやっていったらいいですよというと、広範囲にわたる事業になってくる。いろんな事業やるときも主幹という配置をしているじゃないですか。

 そういうことを考えていくと、どういうふうになるかというと、大変失礼ですが、来春は技術職の部長さん、定年退職になる方がお二人いらっしゃいます。部長職で3人退職されると思います。そうすると、技術職にしても、断層ができてきているというのは事実じゃないですか。以前質問もしています。ですから技術職を採用すべきだと、そういう方向が出てきています。だけど、以前からのひずみが出てくる。だから先ほども言ったように、人材の活用と育成という部分を考えていくと、3年なり5年のスパンでそういう組織体系をきちっとするということじゃないですか。そうすると、こっちに政策があったら、それを連動させて前へ進めてスピード感持つというのが、今の蝦名市長の持ち味として出した現実の言葉じゃないですか、全部。できる道を探す、スピード感、経営する行政、これら全部総合すると今の話になると思います。これは私自身がそういうふうに考えて持って、今ご説明をさせていただきました。これについてご判断をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) スピード感を持ってさまざまなことを進めていくことは、極めて重要なことだと考えているわけでございます。あわせまして、そして今申し上げましたのは、さまざまな課題というものも、いろいろなところで集めながら検討することも重要だと思っています。一つのことを一つの目的のためだけにものをするんであれば、さまざまなやり方はあるかと思いますが、この市政というものの中の、また市民生活というものは多岐にわたることでございまして、ここだけをやればいいというふうにはならないものと考えているわけでございまして、その全体の中をどのような形で見ていくのかというところが、極めて重要な視点になってくると思っているわけでございます。

 そういった中で、先ほど申し上げました財政の健全化に向けては、この15年に、正確には16年になりますけど、そのプランニングの当初の5年間の中で一定程度のしっかりしためどをつけていく、これは一つ大きな課題として、しっかり進めていかなきゃいけないものがあると思っています。しかしながら、財政のことで考えていきますと、冒頭の質問のときにもあったわけでございますが、さまざまお金を有効に使っていこうという取り組みはしているわけでございますが、しかし税収は下がっているわけでございまして、この税収、つまり自主財源の確保ということも大きな課題になる。こういったこともあわせて進めていかなくてはいけないということがあるわけでございまして、一つのことをやるために一つのことだけを進めていくというのは、なかなかこれは難しいものがあるかと思っています。

 そういった中で、先ほど申し上げました新しい津波シミュレーションが出てきている課題、そして今までの釧路が、昭和40年代からこの駅の課題としてあった市民の方々の思い、そして現実的に今この釧路の財政状況等々を踏まえていく中で、これからどのような形ができるか。まさしく、これはできることを探すということでございますから、これがイコール組織の構築だということにはつながっていかないものでございまして、私は、そういった中での検討を市役所の中で始めていくという、このようにお話をさせていただいているところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうすると私たちは、余りそういう部分については気を使ったり、考えたりする必要性はないというふうにとれるんですけども、要するに、今いろんなものをやっていくときに、自分は自分の立場でできる努力をしてくるじゃないですか。市民から仕事をするように議会へ送っていただいて、また、その議会議員だけでなくて、自分の立場をいただいたことで、あらゆる努力をするじゃないですか。28人全員同じですよ。そうしたときに、一人一人がいろんな理由でいろんなところでまちの活力つくってきて、きちっとした体制の提言をしたり、こういうところを、行政が見えない部分だとか、行政が今までこういうふうに考えたもの、こういうふうに捉えて、こうあるべきだという提言はいろいろしてきていると思います。そういうのをトータルしていったら、きちっとしたまちづくりになってくる。市役所の中も全く同じだと思います。

 そこで、一つのこれはものだからって線を引かれてしまったら、幾ら提言しても、それを取り入れてこういうふうに変えていくとか、そういう判断にはならないというふうにとられてしまいませんか。だから4年でこの駅周辺のことは、今スタートして取り組んでいくということは、市長の任期が4年という意味ですよ。取り組んでいくということは、そういう下準備をして動いていかなければならないということを言ったんですよ。そうであれば、いや、すぐ熟度は高まりませんから、何年か先に熟度が高まった時点で、組織再編も含めて考えますとかというんだったら、質問した答弁にきちっと返ってきたということになると思うんですよ。私自身はそう考えますけど、この辺はどうですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 一番最初にもお話をさせていただきましたが、大型プロジェクトの推進等々に当たりましては、その熟度、課題の熟度というものをしっかり見きわめる中で、適切かつ効果的に対応していくというふうに冒頭お話しさせていただいたわけでございまして、さまざまそれは今ご質問のとおりでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 何度聞いても同じようになるような感じがなりますし、あと4分しかありません。

 ですから、産業別に見たり、要するに食料基地という全体で見たり、生産する、経営する行政として生産都市釧路ということは、先ほど市民憲章の話をされましたけども、釧路市の歌としてもちゃんと歌われている部分ですよ、生産基地という。だから、その基本に立つならば、あらゆることをトータルして、どういうふうにあることが正しいかとか、いろんな部分をきちっと明確にしていくことが、取り組みやすくなるはずなんですよ。その都度その都度判断されると、方向転換、方向転換って、常に必要かもわかりません。取捨選択ってありますから、臨機応変というのがあります。いいことをしていこうとすると、そういうふうになりますから、それも正しいとは思いますが、全体的に目指すまちというのはどうなんですかと聞いたときに、市長自身が、将来はこうなるまちなんですよって言い切れるようなことをしっかり、そういう全体の中から導いて、市民に伝えるということが一番必要なんじゃないですかというのが、今全部言ってきたことを総合的に判断すると、そういう思いで伝えているんです。その辺をおわかりいただけますかということなんです。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私のほうも、そのときそのときにいろんなことを変えているという話じゃなくして、時代がやはり大きく変わったということが、やっぱり重要だということでございます。

 今までの人口がふえていく中から、人口減少社会に変わってきたという中で、今まで人口がふえていくという前提の中でつくられてきたものというのは、基本的には新しい、その中ではマッチングしなくなってくるということは、これはご理解をいただけると思うわけでございます。そういった中で、これからこの地域がどのような形に取り組んでいくのか。

 正しいあり方という表現もあったわけでございますが、これは、何が正しくて何が正しくないのかというのは、まさしく時代の中のマッチングだと思っていまして、10年前の正しかったことが、今は正しくないということもあるわけであります。望むべきもの、目指すべきものは、やはりこの地域の中でその産業が成り立つことだと思っていますし、それでしっかりとした生活ができながら地域が循環できると、これが望ましいものだと思っているわけでございまして、その望ましいものを構築するために、今の日本の社会の中で、もしくは世界というものを見た中が変革する中で、どのように対応しながら生き残っていくのかということが、私は重要なことだと思っているわけでございます。ゆえに、可能性をこの地域の中で高めていくことが重要だと、こんなご答弁をさせていただいているところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) これをやると、お互いの見解の部分とか、全く違う部分とか、いろいろありますし、市民側は人口減少とか全てわかっていますよ。だけどその中で、そしたら一つだけ聞きます、この問題で。

 人口減少を、歯どめをかける方法論というのは、お考えを持ちですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 純粋な人口減少をとめるという仕組みというのは、これはなかなか難しいものがあると思っています。ゆえに、子育ての環境を整えていくなどの、こういったものにやはり政策的には進めていくものでありまして、ここをイコール、手法で、人口減少をとめていくというのが、人口減少というか、とめていくことはなかなか難しいものがあると思っています。

 実際、人口減少が悪だと、悪いという考え方も、もちろんこれはあるのはそうでありますけど、しかし先進国の中、特にヨーロッパのほうでは、ある意味、ウエルカム人口減少社会という言い方もあって、人口減少受け入れを、成熟した社会というものは人口がどうしても下がっていくもんなんだ。その中で、どのような形を進めていくかという考え方もあるわけでございます。しかしながら、成長を目指すためには人口減少というものを、何とか歯どめをかけながら進めていこうということに取り組んでいきながらも、そういった視点を持つ、この両方が、やっぱりこれからの政策的な分野の中では、必要なことになるかと思っております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうすると、その両方持ち合わせて、最速、最短で、スピード感を持ってしっかりと政策を進めていきますという考え方でよろしいですね。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) さまざまな課題におきましては、やはりスピード感を持って進めていくことが重要だと思っていますし、そのように努めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 最後に、消防の体制と消防団の改善の部分でお聞きします。

 時間が全くなくなりましたんで、いろいろ改善で消防団と、団から分団への指示をしたり改善を図られてきている部分と、なかなか難しいという部分があると思いますが、要するに健康管理の問題は、団員になるときに明確に身上書というのが出されておると思います。この身上書について、実際に年数が経過したときに、先ほどのコミュニケーションの中で確認するというんだったら、身上書の更新というものを考えたり、いろんな方法論を考えて健康管理をする。ですから体制的に、分団として一つの難しいという判断があったとしたら、査察とか、地域査察は進むわけでしょう。そういう部分としっかり精通した消防活動をする。そういう団の中でも、先日言っていると思うんです。こういう協議をして、きちっと分団というのを確立していくとか、方法論は幾らでもあるんで、単なる今までの体質の中でものをやっていこうという考え方が、それをもう変えるべきだということを考えて、そして市民を守るために活動していただきたい。だから敬意を表した上で、厳しいことを聞いていますということがずっと言ってきている話なんですよ。こういうことは今後検討していくんでしょうか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 具体的なお話、またいただきました。実は、消防団との話し合いの中でも、今言われた身上書というお話がございましたが、同じような名前でないにしろ、個々人の団員の中から自己申告する形での定期的な報告等の部分の検討、これも話として検討の中で出てまいりました。また、もっと申しますと、道内の消防長がそれぞれ協議する場の中で、消防団の健康問題、健康管理問題の議論も、私のほうからもさせていただきましたが、その中でも、そういうような手法の中での検討等、それぞれの消防あるいは消防団の中での実施事例はあるだろうか、このように尋ねたこともございました。

 そのようなことを含めて、今お話し合った件、そしてまた既に頂戴をしていた検討項目の部分は、道内のそれぞれの消防団の実施状況、あるいは実施の考え方も情報収集しておりますんで、そこと意見交換をしながら、そして釧路市の消防団とじっくりお話をし、相談協議をしてみたい、このように思います。

 以上です。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 消防と、要するに消防団、分団のこの団との関係で言うと、団長、副団長というのは、市長が任命をしているのは事実であります。よく組織が違いますという発言をされます、確認するとね。違うのはいいんですけど、時代に即応したという、時代に合った消防団なり分団の体制にしてあげないと、実際に何かが起こったときに、その人を守れなくなるという現実を迎えるんです。医療関係者に聞いたときに、その辺難しいというお言葉で終わりますけども、その人の命は返ってこないんですよ。

 ですから、分団の訓練技術の競技をやったって、釧路市内の、もともとの市内の分団が優勝したこと最近ありますか。ないじゃないですか──いえいえ、だから今まで精通していたところが再編とかになっていくでしょう。そういうふうになると、なかなかそういう結果出していけない。だから、そういうところできちっと見きわめと判断をして、しっかりと協議をして望まれる分団の体制に持っていって、団があるべきという形にしてあげないと、事故が起きたときには、それを補償できなくなった場合に釧路市ではどう責任とるんですかということが起きるんで、その点見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 管内の消防団の競技、それぞれの訓練の連動、それぞれ実践の場を想定しながら示し、そして互いを高め合うと、こういう部分で競技大会が開催されていますが、市内の分団も、部門幾つかございますが、そこの中でも、ことしの部分でも優勝した部分もございます。それぞれご努力をいただいているというふうに考えております。

 その上で、ご質問ございましたが、議員お話しのように、消防隊、職員もそうでございますが、消防団員も、生業を持ちながら地域のために献身的にその任務に当たると、こういうことで努力していただいています。その意味では、消防団、消防隊もそうでございますが、それをしっかり守るための体制づくりに、やはり鋭意努力しなければならない、このように思っている次第でございます。そのような観点の中から、万が一もそうではございますが、そういうことが起きない部分での体制づくりについて、さまざま努力をしてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 金銭にかかわる問題も含めて、全部もう一度検討してください。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) このことにつきまして、議会、具体的に申し上げますと決算委員会等でのご指摘もあり、そこの中で、そしてまた今議会でもご答弁申し上げましたが、報酬の支払いの支給明細書の配付につきましては、団長からの指導に基づきまして、そのことの徹底が具体的にあらわれる形、そしてまた団内部の申し合わせの部分でございますが、それぞれの一部団におきましては個人通帳の部分、これらもございますが、これらについても団長からの要請に基づいて、それぞれの分団が分団員内部の中でしっかり議論し、そしてそこの中で納得性の高い形で確認される作業が進んでおります。そのような形でそれぞれ団、そして分団が、自主的にしっかりした努力をしていただいている。このように考えてございます。

 以上です。(16番戸田悟議員「はい、ありがとうございました」と呼び、議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時15分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時06分休憩

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  午後1時15分再開



○議長(黒木満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番土岐政人議員の発言を許します。

 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人議員) (登壇・拍手) 市政クラブの土岐でございます。

 発言通告に従って、順次質問をさせていただきます。

 最初に、防災について、まず津波避難対策について何点かお伺いをいたします。

 6月末に、北海道は新たな津波の想定を発表いたしました。今回の発表を踏まえて、比較的発生頻度の高い津波をL1、1,000年周期とも言われる巨大津波をL2として、L1には、ある程度のハード対策も含めた対応を、L2に対しては、とにかく逃げるということを柱に対応するということになるようであります。

 釧路市も低地、海抜の低い地域のほとんどが浸水するという予想になり、これまでは推奨していなかった車を使っての避難も認めざるを得ない。というより、車を使ってでもより高い地域へ、より内陸への避難をお願いするというのが実態のようでありまして、今後の検討が気になるところであります。

 とは言いながら、みんなが車で避難しますと、それほど多くない避難路、西部地域に例えますと、動物園や鶴居、弟子屈に向かう道路と阿寒町に向かう道路の2本しかありませんから、さながらパニック映画のような混雑になるのは明白であります。また、全ての方が車で逃げることができるかというと、そうではなく、災害弱者と言われる方も含めて、かなりの方は歩いて近場の避難場所、避難施設を目指すことになると考えられます。

 そういった方たちのためにも、避難場所の確保というのは急務でありまして、市も既に高層ビルなどのリストアップをし、避難場所としての適正についてチェックを始めていることと思いますが、まず、この進捗状況についてお答えください。

 この避難ビルにつきましては、中心街など比較的高い建物が多い地域はいいのですが、そうでないところでは選択肢も限られてきますので、新たな施設の建設ということも含めての対応が必要になってくると思いますが、以下幾つかお伺いをいたします。

 まず、1点目でございます。浜町のポンプ場についてでございます。

 宝町や浜町の周辺には高い建物もないことから、この地域にお住まいの方から、ポンプ場は使えないのかとお話をいただきました。場所は新釧路川の河口近くなので、安全な場所とは言いがたいのですが、近くを通る西港大橋よりも高い建物ですので、検討の余地はありそうであります。現在行っている避難ビル指定の対象になっているのか、また、そうでなければ活用の可能性についてお聞かせください。

 次に、毎回のことですが、西部地域についてお伺いいたします。

 前回の質問で、大楽毛の西側にある高台──大内山についてお伺いをいたしました。ここは民間の所有地でもあり、避難場所として指定することは難しいというご答弁をいただいたところでありますが、さて、それではこの場所、大内山に公的な避難場所をつくれないかということになってまいります。大楽毛地域で唯一の高台の活用について、市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 次に、大楽毛の南地区、海岸に近い地域についてであります。

 東部地区に高等技術専門学院、中央地区にはポリテクセンターがありますが、大津波のときにはどちらも、とても対応できるようなものではありません。近くに高層アパートもありますが、どれも避難を想定してつくられたものではありませんので、いざというときに逃げ込むことは可能かと言えるぐらいのものでしかなく、やはり新たな津波一時避難場所、あるいは避難施設の確保が必要であると考えるところです。

 そこで、今後の津波避難対策の検討の中にぜひ入れていただきたい事項について、提言をさせていただきたいと考えます。これまでも質問の中でお話をさせていただきましたが、海岸に近い場所に、土盛りによる高台や避難タワーの設置についての検討をしていただきたいというものであります。具体的な話は2質問でもさせていただきますが、まず高台の造成や避難タワーの建設について、市がどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、避難経路の確保についてお伺いいたします。

 この件についても、これまでの質問の中でも述べさせていただいておりますが、市長も津波の緊急避難先として、比較的高いところを通っている釧路新道や外環状道路も考えておられるようであります。車で逃げる方は別として、近場をこれらの道路が通っていても、道路ののり面、斜面をよじ登るのはかなり難しいと考えるものです。

 最近、室蘭だったと思いますが、高速道路への避難階段をつくったとの報道がありました。また、最近も厚岸町で、高台を通る国道へ階段をつくるというような話が具体的に動き出しているそうでございます。

 釧路でも、釧路新道や外環状道路のランプ、出入り口から離れた場所に避難階段をつくるということが、新たな避難経路の確保に有効な手段と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 次に、旧西高校の活用についてお伺いをいたします。

 この件についても、西高校が廃校になって以来、防災上や災害発生時の活用について何度も述べさせていただいておりましたが、今般、平成26年春に、知的障がい特別支援学校高等部として再活用されることが決まりました。地域といたしましては、再活用が決まったことで、避難施設としての活用への期待も高まっているところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、再活用が決まった旧西高校の防災上、あるいは災害発生時の利活用について、市はどのようにお考えなのか、また、北海道がどのような考えをお持ちなのか、感触がありましたら、あわせてお聞かせください。

 防災の最後は、災害拠点病院についてであります。

 道は災害時の拠点病院として、30カ所以上の病院を地域災害拠点病院として指定しており、釧路では唯一、市立釧路病院が指定されております。ところが、今般、指定要件の一部が改定され、市立病院を含む多くの病院がこの要件を満たさなくなったとの情報がございます。

 そこでお伺いをいたしますが、まず、今回の要件の見直しがどういったものなのか、また、市立病院が要件を満たさない部分はどこなのか、お聞かせください。要件を満たさなくなったから、すぐ指定から外れるというものではないとは思いますが、今後も指定病院として継続していくためにどういった対応が必要なのかも、あわせてお聞かせください。

 環境問題について、1点お伺いいたします。恋問海岸の国道の海側にあります長沼の水質汚染についてでございます。

 国道を白糠に向かって走りますと、海岸通に入ってすぐカニ屋さんといいますか、水産物の販売所がありますが、ここを過ぎると、道路の海側にある沼が長沼ということでありまして、お聞きしたところによりますと、この長沼はもともと、この沼の東側、釧路市側にありますオタノシケップ川につながっていたようであります。ところが、長沼の上流部になります古川という川があるそうなのですが、この古川が河川改修によって恋問川へつながったため、長沼への上流からの流入量が減り、水位が下がってオタノシケップ川と離れて、沼になったということだそうでございます。このため、よどんでしまって水質汚染が進んでいるのではないかと推察されますが、大雨のときなどは一時的に水位が上がりますので、汚れた水がオーバーフローしてオタノシケップ川に流れ込んでいるようでありまして、このことが、オタノシケップ川も汚染が進んでいるのではないかと考えられる原因になっております。

 また、オタノシケップ川が流れ込む阿寒川の河口付近の水質についても、近隣の住民から、最近汚れがひどいとの情報がありまして、関連性について指摘される方もおられます。

 一方で、調査をいたしましたところ、白糠町から供給される釧路白糠工業用水道の釧路市側への供給量というのは大幅にふえておりまして、平成14年度には1万8,000トンくらいだったものが、平成19年度には7万5,000トン、平成21年度以降はおよそ15万トン前後となっております。お聞きしたところによりますと、もともとは井戸を掘って使っていたため、この数字ほど排水の水量がふえたということもないようではありますが、市の下水道の使用量も、使った水道の分となっているように、供給された全てとは言いませんが、ほとんどが排出されているとしたら、この水がどこへ行っているのか、また水質がどうなっているかも、気になるところです。市も、この件については認識されていることと存じますが、現状認識と今後の対応について見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (19番 土岐政人議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市政クラブ土岐政人議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災に関してお答えをさせていただきます。

 まず、この津波の避難等に向けての作業の進捗状況についてのご質問でございますが、最大クラスの津波に対応する津波避難ビルの選定作業につきましては、本年9月に立ち上げました釧路市地域防災計画修正作業プロジェクトチーム、ここにおきまして、3階建て以上の民間建物で約850件を抽出いたしまして、建物の構造、階層、そして屋内外の避難階段の有無などについて基礎調査を行ってきたところでございます。

 今後におきましては、候補となった建物の基礎情報と地区ごとの浸水深を対比しながら、津波避難ビルの候補建物をさらに絞り込み、詳細な現地調査を行いながら津波避難ビルの指定に関して、建物の所有者との協議などを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。この避難ビルの候補は、公共、民間を問わずにリストアップをしている状況でございます。

 その中で、ご質問にございました下水道の浜町ポンプ場につきましても、浜町、宝町地区の候補建物であることから、今後、建物の各階の高さや建物の構造などを総合的に勘案し、避難ビル指定の可否について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、大楽毛西地区の高台の活用ということでございますが、この大楽毛西地区におきましては、その地区内にある釧路高専を津波緊急一時避難施設に指定をしており、最大クラスの津波に対しましても、浸水深より高い幾つかの校舎の教室や屋上を使用することにより、地域住民や学生も安全に避難できるものと考えているところでございます。さらに、地域住民の徒歩避難が可能な建物として、より住宅地に近い場所に市営住宅3棟と高専職員アパート2棟などもございまして、これらの建物につきましても、大津波の際の避難ビルに指定する方向で作業を進めてまいりたい、このように考えています。

 ご質問の大内山の活用につきましては、市街地からの避難距離も遠いことから、今後、津波避難ビルの収容可能人数などを検証する中で判断をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、大楽毛南地区についてのご質問でございます。大楽毛南地区では、発生頻度の高いL1津波と500年間隔地震津波では、これは既存の高等技術専門学院とポリテクセンターは浸水範囲外にあることから、現在も津波緊急一時避難施設として指定を行っているところでございます。しかし、最大クラスの津波──L2津波、ここにつきましては、大楽毛南地区全域が浸水区域となるため、地区内にある高層アパートの津波避難ビル指定などを検討しておりますが、この地区は高層の建物が少ない地域であることから、JR線を越えた北側方面への避難を含めたさまざまな方法を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路新道、また外環状道路への対応についてでございますが、釧路市街地の北側に建設が進められております釧路新道と外環状道路につきましては、ここは津波浸水予想高を上回る土盛り構造で建設が進められておりまして、最大クラスの津波の避難には有効であると、このように考えております。このため、道路の下に到達した避難者が、速やかに斜面を登ることができるような避難階段の設置が、避難車両が多数通行しても安全に待機できる避難スペースの確保などを、北海道開発局と協議をしているところでございます。

 続きまして、旧釧路西高校の活用についてのご質問でございます。旧釧路西高校につきましては、最大クラスの津波に対しても、安全な高さが確保されている建築物でございまして、平成21年3月の閉校以来、地域住民の皆様からも避難施設としての活用を強く要請されてきたところでございます。こうした中、過日、北海道教育委員会におきまして、この同校を活用した知的障がい特別支援学校高等部の整備について、プランが示されたところでございます。市といたしましても、同校の、旧釧路西高校の避難施設としての活用に大きな期待を寄せておりまして、過日、釧路教育局に対し要請を行ったところでございます。その際の印象といたしまして、市の要望内容を十分にご理解いただけたものと、このように感じたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、長沼・オタノシケップ川の現状認識と今後の対応についてご答弁させていただきます。

 長沼及びオタノシケップ川の浸水については、議員ご指摘のとおり、好ましい状況ではないと認識しております。市といたしましては、今年度、庁内関係部で構成する長沼浄化対策検討協議会を設立したところでございます。今後の取り組みといたしましては、長沼の実態を把握する調査を予定しておりまして、その後、その調査結果をもとに、どのような浄化対策が可能なのかを含め、予算編成の中で検討していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) (登壇) 私からは、長沼・オタノシケップ川の水質に関する現状の認識等について答弁をさせていただきます。

 長沼・オタノシケップ川周辺の工場の排水につきましては、水質汚濁防止法に基づき、排水量1日50立方メートル以上の工場に対して排出基準が定められ、北海道が立入調査等の監督権限を有しております。

 さらに、北海道では条例により上乗せ基準を定めて、阿寒川水系の水産食料品製造業について、本来、未規制の小規模な事業場についても規制の対象としております。

 北海道が行った立入調査の結果では、周辺工場の排水はおおむね基準値以内であるとお聞きしております。今後も北海道と連携して、周辺の公害防止に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) (登壇) 災害拠点病院の指定要件の見直しについてお答えさせていただきます。

 今回の災害拠点病院の指定要件の見直しは8項目ございまして、そのうち半分の4項目は要件を満たしているものの、ほかの4項目が今後整備の必要なものとなっております。

 まず、要件を満たしている項目4項目は、1つは、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATと称されているものでありますけども、これを保有し、その派遣体制があること。また、受け入れ態勢が整えられていること。2番目が、救命救急センターもしくは第2次救急医療機関であること。3点目が、施設の耐震性について、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有していることが望ましいということ。これは、病院は新耐震の構造になっております。4点目が、広域災害救急医療情報システム──EMISといっているものでありますけども、これに参加をし、災害時に情報を入力する体制を整えておくと。以上の4点が要件を満たしている項目であります。

 次に、今後整備の必要な項目でありますけども、1点目が、通常時の6割程度の発電量のある自家発電機を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくことが要件となっておりますが、現在当院で所有する自家発電機の燃料保有量が1日分であることから、3日分の燃料を確保するため、施設整備をする方向で検討しているところであります。

 2点目が、適切な容量の受水槽の保有など、災害時の診療に必要な水を確保することが要件となっておりますが、現在は水の使用を制限することによって3日分の水を確保できる容量であることから、必要な水を十分確保するため、受水槽の整備を検討しております。

 3点目が、食料、飲料水、医薬品等については、3日分程度を備蓄しておくこと。また、災害時に優先的に供給される体制を整えておくことが要件となっておりますが、当院では、このうち飲料水の備蓄が不足しているため、平成25年度の予算措置により整備を予定しているところであります。

 4点目が、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備することも要件となっておりまして、これも平成25年度予算措置により整備を予定しているところであります。

 これらの要件の充足を計画することで、災害拠点病院の指定が継続されていくものというふうに考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) 2回目の質問に入らせていただきます。一問一答で質問させていただきます。

 まず、避難ビルの選定作業、今800棟以上の3階建て以上ということで調査中、それからこれから決まっていくんだろうというふうに思いますが、この中で、後段のほうで大楽毛の高層アパートというようなお話があったんですが、大楽毛の南地区の高層アパートについても、この避難ビルの選定作業のリストの中には入っているということでよろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) リストの中には入っているということでございます。



○議長(黒木満) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) そこをちょっと確認しておかないと後の質問があるもんですから、そこは確認をさせていただきました。

 避難ビルについては、ぜひ早急にリストアップをして、なおかつ市民にそれがわかるような対応というのが、その後必要になってくると思うんです。例えば、ビルの側面に避難ビルというようなマークがついているのがよく出ていますけれども、そういったことを含めて、これもあっという間に、東日本大震災から2年ぐらいになってしまいますから、作業を急いで、ぜひそういうところ、使えるところは使えるように整備を進めていただきたいということで、要望をさせていただきます。

 それから、もう一点も要望なんですが、浜町のポンプ場、これも先ほど確認しましたら、候補に入っているということです。私も行ってみたんですけど、この辺は本当に高い建物がないんで、ぜひ屋上にでも逃げられるようにしてでも、あそこは使えるようにしたほうがいいんではないかと思いますので、その検討の中で、ぜひ実現できるように取り組みを進めていただきたいということで、ご要望をさせていただきます。

 さて、大内山についてでございます。大内山に関しては近くに高専もあるし、市営住宅、道営住宅もあるからという答弁でございました。ところが、高専に地域の住民が避難をするために、高専さんのほうでは、高専で授業中に生徒がたくさんいる場合には、生徒を大内山に逃がすことも考えていると言っていただいているわけです。とすると、何とかそこに逃げるような場所がある程度必要、それから逃げる経路も考えていただかなければならないということになってまいりまして、例えば、市長さっき言っておられた高専の3階、4階部分に、そこの高専さんの生徒も含めて、地域の住民がそんだけ入るかどうかというと、なかなか難しいものがあるであろうというふうに考えます。ですから、大内山については何らかの整備をして、いざというときに地域の住民の方、あるいは高専の生徒さんが逃げ込める、一時的に避難できるような場所を確保していただきたいというのが要望でございます。

 また、大内山、遠いといいましたけども、高専よりもはるかに大内山に近い地域も、大楽毛の西地区の一部はあるわけでして、そういった方たちも、そこへ逃げることを選択肢の一つにしていただいたほうが、より安全性が高まるということもありますので、この辺についての見解をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 今、この中でさまざまな検討を、命を助ける、救うということでさまざまな検討を行っているわけでございまして、現状の中で大楽毛の西地区におきましては、その可能な建物というものをピックアップしていきながら、その中での収容人員などなど、そういったものを含めながら具体に組み合わせて、しっかりとこの避難場所としての目的を果たせるような形をとっていこうという作業を進めているところでございます。

 そういった状況の中で、先ほどもご答弁させていただきましたが、この津波避難ビルの収容可能人数、そういったものをしっかりまた検証する中で、それ以外の、今はご質問にございますのは大内山になるわけでございますが、そういったところの活用を次の中で考えると、このような手順を作業として進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思う次第であります。



○議長(黒木満) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) この点については、ぜひよろしくお願いしますということで、矛をおさめたいなというふうに思います。

 さて、大楽毛の南地区でございます。先ほどの答弁では、高層アパートが幾つかあるんで、その検討をしていますよという話ではありましたが、どうもやっぱり線路や国道を渡って北側に逃げなさいというのが主体になってしまうのかな。ただ、そうしますと、足腰のしっかりしている方は何とでもなるんでしょうけども、あの地域はお年寄りの大変多い地域でもございまして、車を持っていない方も相当いらっしゃるということになりますと、なかなか市長のおっしゃるように、国道の北側まで走って逃げるなんということができない方がたくさんおられる。ということになると、少なくともそういう方たちをどこに収容するかということで、先ほど言っていた高層アパートなんかもあるんでしょうけれども、ぜひ高台といいますか、そういったものや避難タワーの検討もしていただきたいということで、ちょっとここで私案を述べさせていただきます。

 土盛りによる高台なんですが、実はこのモデルになるのが、西港の道路脇にございます。日本製紙がまだ十條製紙だった時代に、港からチップやオイルを運ぶパイプラインをつくったんですが、そこのパイプラインが地面から出てきて、JRを、架橋を越えているところがあります。そのつけ根のところに、当時の十條製紙さんで小山をつくっておられます。お供え形のような山で、恐らく高さ10メートルぐらいあると思います。頂上から滑り台なんかがついていて、中腹にも遊具がいっぱいついていて、子どもの格好の遊び場になっているんですが、これのもうちょっと大きなものをつくれば、逆に言うと、大楽毛の南地区のような真っ平らなところには、有効な避難場所になるんではないかというふうに思っています。

 あそこは、高さがおおよそ10メートルで、底辺の幅がおおよそ30メートルぐらいだというふうに私認識しているんですが、それでも頂上部に平らなところがありまして、街灯まで立っていて、ざっと見て100人ぐらいはここ登れそうだなというような代物でございます。

 で、こういったものをどこにつくるんだという話をされそうなんで、あらかじめ、こっちから言っちゃいますけれども、実は大楽毛の6号公園、一番海側にある公園なんですが、こことJRの間に遊休地、これは単一の所有者ということではないんですが、一部は旧支庁のアパートが塞がった状態で建っていますんで、道有地じゃないかと思います。そのほかに2つか3つの民間の所有地があるんですが、これ全部合わせますと、東西に120メートル、南北に200メートルぐらいの巨大な敷地が確保できるということになります。そうすると、底辺五、六十メートルはおろか、底辺100メートルぐらいの小山をつくることが可能であろうと。そうすると、高さについても20メートル、30メートルのものができるんじゃないか。たまたまこの地域は、西のほうに若干住宅が張りついているんですが、東側はパークゴルフ場ですから、高いものができても、全く圧迫感があるようなことはないということになりますと、こういったものをつくる。

 もしつくるんであれば、私なんかは東北の被災地の汚染されてない瓦れきなんかを持ってきて、どんどんどんどん入れていって、高さを稼げばいいんじゃないかというふうに思っているんですが、こういった高台をつくって、平時は西港の公園のように、子どもの遊んだり、高台に上がって海を見たりというような使い方もできるということになりますんで、6号公園と共有した敷地として整備を、これは釧路市だけでやると、ちょっと大変でしょうから、道のモデル地区かなんかというような形で整備を進めていけないかというような思いがしているんですけれども、こういった高台をつくるということに対しては、市長のお考えはどうなのでしょうか。ちょっとお聞かせください。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 大楽毛南地区での具体のご提言もいただいているところでございまして、ありがとうございます。

 このL2に対応する作業の進め方といたしまして、確かにこういった地域の中で、高い建物がなかなか難しいねというところから進めていくやり方もあるかと思いますけど、今、釧路の場合は12万9,000人の方々が避難を余儀なくされるという、この浸水区域が非常に広大にわたっているという状況なわけでございまして、そういった意味で、全体としてどのように捉えていきながら、それからそれを踏まえた中で、どのような手順の中で物事を進めていくかという、そのような手順の中で作業を進めているところでございまして、そういった意味で、さまざまな課題というものが出てくるということで、プロジェクトチームを立ち上げた中で、いろいろな視点を入れながら全体を常に俯瞰して見ながら、この住民の命を救う、命を助ける、守るということに主眼を置く作業を進めているところでございます。

 そういった意味で、先ほど、まずあの地域には高い建物が少ないということもあるわけでありますけど、線路を越えた北側、線路には柵がしてあるよねと、どうしてそこを通っていくんだろうなどなどの、そういったことは踏まえていきながら、そういった中でどういったことができるのかということで、手順立てて今進めているところでございまして、ここは今年度内に、私どものほうの作業の中での地域防災計画というものをまとめた中で、そしてまた新年度になってから、それを道のほうに提出していくと、こういったスケジュールは決まっているところでございますので、この手順に追っていきながら今進めていき、どのような対策をとっていくかということは、その中で検討をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。

 現地をよく知るご提言には、改めて感謝申し上げます。



○議長(黒木満) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) ついでなんで、避難タワーについても少しお話をさせていただきます。

 今のところは、民家が余り密集していないところだったんで、高台つくったらというお話なんですが、民家が密集しているところには、こんな高台なかなかできるもんではありませんので、そういったところにはやっぱり避難タワーというのが、一時的な避難ということですけれども、有効ではないかというふうに思います。

 大楽毛の南地区で言いますと、ポリテクセンターのグラウンドや隣接した空き地だとか、それから市の水道部所管でしたかな、ゲートボール場だった場所があるんですが、そういったところが、空き地がたくさんあって、市有地なんというところもありますので、逆に言うと、こういうところには15メートル程度の避難タワーを建てるということで、津波をやり過ごすという手法もあるのではないかなというふうに考えております。

 これは、やってほしいのはやまやまなんですが、こういったことを含めて、ぜひ今後の検討の中の材料にしてくださいというのが、今回の発言の趣旨でございますので、ぜひそういったところをお酌み取りいただいて、今後の防災対策を練る上での釧路市のあり方の検討材料にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、避難経路です。国道に上がる避難経路ということです。これも開発局と協議中という、国のほうも、これについては随分前向きなようですので、ぜひどこにつくったらいいかというようなリストアップを、早く市としてはしていってほしいなというふうに思います。

 例えば、大楽毛の場合ですと、既に大楽毛小学校が、大楽毛の駅前通を走って新道まで逃げて、よじ登るというようなテストもやったようです。ですから、大楽毛の駅前から真っすぐ北側に新道に行くところまで道路はついていますんで、そこに車のとめるスポットと階段をつくるというようなことは、これは小学校だけじゃなくて、近隣にお住まいの方にとっても有効な避難の手段になるであろうと。これはもう即効性のあるもんですから、ぜひこういったところには検討していただきたい。

 それから、先ほど高専の生徒さんが大内山に逃げると言いました。高専の敷地も、実は一部釧路新道に接しております。ですから釧路高専の生徒さん、高専の敷地内を走ると、釧路新道の根っこまではたどり着ける。さあ、そこから登らなきゃならないというところになりますんで、ぜひこういったところも候補にしていただきたい。

 それから、前に大内山に逃げるカルバートがあると言いましたけど、あそこは道路が曲がりなりにもついていますんで、あそこ走っていけば、そのボックスカルバートのほうに、例えば階段があれば新道に容易に登れるというような、候補になるところはこう考えてもたくさんあるわけですから、市内の各所にそういったところがあると思いますんで、ぜひそういったところのリストアップを早くしていただきたいなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まさしく、この地域の中で現実に動いていること、また学校で動いていることということを、ちょっとこの点については、今お話をお聞きしながら、ちょっとまだ作業の中でここをちゃんと盛り込んでいるかどうかまでは、ちょっと確認はしていないわけでございます。これは重要な視点だと思うわけでございまして、そういった地域の中で、学校が避難訓練を行っているとか、地域の中でどのような情報があるのかというのも、これは情報収集にも努めていきながら、この地域防災計画の中、そしてそれはつまり、先ほど言った外環状、釧路新道などの避難路の設置などについても生かしていくように進めてまいりたいと思います。



○議長(黒木満) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) ぜひよろしくお願いをします。ということで、次なんですが、旧西高校の活用についてでございます。ここは、市のほうも要望していただいたということですので、改めてお願いをしますということなんですが、私どもが望んでいるのは、平時には防災活動の拠点であって、防災、災害備蓄ができるような場所にしておいていただきたいと。これは市長も、防災の備蓄はどこか拠点的なところからまくんだというようなお話をしたこともございますんで、あの地域、大楽毛小学校にしかないということもありますんで、ぜひ大量に備蓄できるとすると、旧西高校かなというふうな感覚を持っていますんで、ぜひそういったことを含めて検討していただきたいと。

 また、災害発生時には、できれば高機能の避難所、例えば福祉避難所的な扱い方とかもできるような形で考えていただきたいなというようなことも申し添えさせていただきます。いずれにしても、旧西高校をあの地域の防災拠点として使えるような整備ができないかというのが、地域の要望でもありますので、ぜひそういったことも含めてご検討いただきたいということで、要望をさせていただきます。

 さて、災害拠点病院についてです。今、できること、できないこと、ずうっとご答弁をいただきました。ちょっと気になるのが、一番最後のところに、災害拠点病院が要件に合致しているかどうかを、毎年原則として4月1日時点確認し、指定要件を満たさなくなった場合は指定の解除を行うことというようなことが書かれているんですね。ですから、先ほどこれについては、いろいろコストもかかるとは思いますけれども、整備をしていくというようなことがありましたんで、ぜひ市長のほうもそこら辺をお酌み取りいただいて、必要なものについてはしっかり手をかけていくような形で、釧路の市立病院が災害拠点病院としてしっかり機能するように、今後もしっかり取り組みを、対応していただきたいというふうなことでご要望をさせていただきます。

 さて最後に、長沼でございます。今調査中であるということ、それから入ってきている水については、規制値以内なんで大丈夫ですよというお話がございました。ただ、先ほど1回目の質問の中で言いましたように、下流に流れていない、たまっているもんですから、どんどんどんどん汚れが蓄積していくんだろうなというふうには思われます。そういったことを考えますと、これから長沼をどうするんだということ。極端な話しすると、水が流れれば、よどみがなくなりますんで、オタノシケップ川とつないじゃってもいいのかなというふうに思うんですが、いずれにしても、今15万トンぐらいの水がどこに行っているかすらわからないという状況であるわけです。ですから、役所の中でチームをつくって検討を始めるというようなところまではお聞きしておりますので、まずは現在の状況、何トン水が入ってきて、何トン水が外へ出ていって、その水がどこへ行っているんだというようなことが、しっかりつかめるような形での調査をやっていただくということをお願いしながら、ここも早くあの辺の、車で帰ってくるとあの辺に来ると、ちょっと臭いにおいが必ずするんですけれども、そういったことがなくなるように、今後も対応していただきたいというふうに思うんですが、この点について、ちょっとコメントがあればお願いします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 長沼についてのご質問でございますけど、ここにつきましては、同様の共通認識の中で、庁内のほうでも長沼浄化対策検討協議会というものを設置したところでございます。今後のスケジュールといたしましては、平成25年度には長沼の現況測量でございますとか、水質等の調査を予定しておりまして、その後、この調査結果に基づきまして、事業化に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) 力強いお言葉をいただきました。実は、連町のほうからも、阿寒川の水質浄化にということで、要望書も市のほうに出ているというふうに思います。もともと阿寒川というのは、サケやシシャモが上がった川でして、それがもうここ数年来、そんなもの見たことないというようなことでいくと、やっぱり河口の水質というのは悪くなっているんだろうなというふうに思わざるを得ません。

 ぜひ、その原因となっているのがこのオタノシケップ川になるのかどうなのかということも含めて、しっかり調査をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

  (19番 土岐政人議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇・拍手) それでは、質問通告に基づいて順次質問させていただきます。

 最初に、議案第96号釧路市債権管理条例であります。

 私は9月議会におきましても、基本的論点ということで質問させていただきました。今回、正式に条例が出されたわけでありますが、4点についてお尋ねいたします。

 地方自治体の債権、これをいろいろ調べていきますと大変膨大な量、また種類がございます。今条例では、非強制徴収債権と強制徴収債権の2種類に分けて管理するようになっているようですが、まず最初に、現在釧路市における債権の種類と数はどのぐらい、まずなるのかと。2つ目に、債権をこの条例で管理するわけなんですが、今、一括管理する部署はどのようなものになるのかということについてお尋ねいたします。

 次に、地方自治体の債権といいましても、民間の貸借関係とは違って、非常に住民の生活に直接かかわるものが大変多いです。福祉にかかわる債権なども、とりわけ私たちの生活にとって切り離せない状況でございます。

 そこでお聞きします。民間における債権と地方自治体における債権の違いを、どのように認識されているのか、この点についてお尋ねいたします。

 4点目、最後、今回の債権管理条例は、条例の項目としてはいろいろ書いてありますが、大きな課題としてはやはり運用の面にあると私は考えております。条例だけでは、具体的にどうするのかという項目は見えてきません。そこで、この条例に対して具体的にどう進めるのか、その規則、要綱の作成、マニュアルの作成など、スケジュールがもしできているのであれば、ご答弁をお願いいたします。

 2つ目、議案第104号釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例について、昨日に続いて質問させていただきます。

 きのうの質疑を聞きますと、随分この条例に対してはさまざまな論点、問題点、課題があるのかなというふうに思っております。とりわけ答弁の中で、教育に関する認識、取り組みについて随分同じだと、同じような認識でいるというふうに答弁されているんですが、結果は、この条例を可決したい、この条例を必要ないという2つに結論が分かれてしまうわけですね。それはなぜなのかという認識、捉え方、釧路市における具体的な事例についての見解の相違があるものと私は考えております。

 そこで、私はきのうに続いてお聞きしたいんですが、基礎学力の数値ですね、これ議論を聞いておりまして、この数値って一体何なんだということが、いまいちよくわかりませんでした。この条例に基づく数値というのを、やっぱりはっきりさせる必要があると私は思っております。そうしませんと議論が進みません。私は、この基礎学力の数値というのは、テストの点数というふうに理解しておりますが、当面、数値的なものはそれしかないわけですから、この点について明確にご答弁をお願いします。

 そして、この釧路市の基礎学力が低いという判断されているわけですが、きのうの議論の中では、全国の学力テストが、全国より北海道が低い、北海道より釧路が低いという点等、あと具体例として、学校を卒業しても九九ができないという例を挙げたりしていますが、これで釧路市の学力が低いという判断をしてよいものかどうか。具体的に釧路市の基礎学力が低いと判断した理由について、改めてご答弁をお願いするものでございます。

 2点目、基礎学力において、学力テストの平均点ありますね、それと学習の到達度とか、さまざまな指標があるわけでありますが、どうも議論聞いておりまして、学習の到達度ということと基礎学力の数値目標、いわゆる平均点ですか。これがかなり連動しているようなイメージを持つわけですが、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。

 3点目、学力といえば、やはりPISAの問題は取り上げなければならないと思います。国もPISAの結果を受けて、日本がトップの座から滑り落ちていると、これは大変だということで、全国的に文科省を挙げてさまざまな教育改革がスタートしたわけでございますが、当然、このテストでトップになったフィンランドが当時大変大きな話題になりました。当然、学力テストの平均点を上げるという立場ならば、このフィンランドの教育についてさまざま学んできたと思うんですが、議連において、また、この条例の作成において、フィンランドの経験をどのように参考になさったのか、意見をお聞きするものであります。

 4点目、国連の勧告について。この間、日本の政府に対して国連・子どもの権利委員会から、数回にわたって日本政府への勧告というものが出されております。それは、日本の教育が非常にいいという側面も書いてあるんですね。ただ、そういった中で、教育制度に過度に競争的な性質を持っていると、非常に子どもたちがストレスをためているという、そういう指摘がなされ、これが改善されていないと。こうした勧告について、議連及びこの条例を作成するに当たってどのように捉えたのか、ご答弁をお願いいたします。

 次、質問の3番目、釧路赤十字病院が2014年3月に病床を廃止するという方針を打ち出しました。このニュースを聞いて、早速、精神障がい者の家族会の方から、非常に大きな不安の声が出されております。確かに、障害者自立支援法が計画されたとき、全国の精神障がい者の7万人の地域移行計画というのが出されましたが、現時点では、それほど多く進んでいるわけではありません。それは、やはり地域での受け入れ態勢がほとんどできていないという点を指摘せざるを得ないと思うんですが、今回、この釧路市の赤十字病院の廃止に関しては、一気に病床がなくなるわけですから、これをたかだか1年で地域に移行というのは、ほとんど不可能だと私は思っております。

 そうした中で、地域医療の観点、市の障がい者福祉計画の関係から、市としての見解と今後の方策についてお尋ねするものであります。

 最後、4番目、崖地における防災対策についてお尋ねいたします。

 10月に台風が釧路に来たとき、鶴ケ岱3丁目の学校グラウンドの崖地で、土砂崩れが発生いたしました。この鶴ケ岱地域は、土砂災害ハザードマップにより土砂災害特別警戒区域に指定されておりました。しかし、この間、その地域の方々にお聞きしますと、危険性や避難についての話はほとんど聞いていないと。と同時に、下のほうに住んでいる高齢者の方にお話を聞きましたら、六十数年住んでいて、こんなことは初めてだと。いかにこの警戒区域というのは、50年、100年のスパンで災害が出てくるということが、よくわかる事態だと思います。

 そこで、このハザードマップによる指定及び、それから基づく危険性や避難についての住民への周知はどのように行われているのか、お尋ねいたします。

 2つ目に、この指定区域の住民への今後の啓発、その計画がありましたら、ご答弁をお願いいたします。

 以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。

  (26番 石川明美議員 発言席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、釧路赤十字病院における精神科病棟のニュースについての点をお答えさせていただきます。

 釧路赤十字病院は、北海道が実施主体となって整備をしております精神科救急医療体制の輪番病院として、釧路・根室地域において重要な役割を担っていただいているところでございまして、今回のニュースは、精神障がい者やそのご家族が今後の治療に対しまして不安を抱かれていることと認識をしており、この動向に憂慮しているところでございます。

 また、釧路市として、本年度策定いたします第3次釧路市障がい者福祉計画を推進していく上でも、課題として捉えているところでございますが、現在、精神科救急医療体制整備の実施主体となっております釧路保健所が、精神科医療を担う医療機関、釧路市医師会及び釧路管内の自治体関係者を集めまして、釧路地域精神科医療懇談会を開催し、今後の対応について協議を行っているところでございまして、市としても、これら関係機関と十分に連携を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私からは、崖地における防災対策のうち、2番目の指定区域住民への今後の啓発につきましてご答弁を申し上げます。

 土砂災害警戒区域に居住されている市民の方への啓発につきましては、土砂災害ハザードマップの直接配付を行っているほか、市のホームページ上に指定区域ごとのハザードマップを掲載し、周知を図っているところでございます。

 また、今後につきましては、土砂災害の危険性などについて、広報誌を通じて啓発を図っていくほか、防災出前講座などで住民に対する説明を続けてまいりたいと考えてございます。

 さらに、土砂災害の発生を想定した防災訓練の実施につきましても、北海道の窓口であります釧路総合振興局釧路建設管理部と協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、債権管理条例について4点、それから崖地における防災対策について1点ご答弁を申し上げます。

 初めに、債権管理条例に関しまして、債権の種類と数を示してほしいというご質問でございました。

 債権管理条例では、市の債権について、市が保有する全ての金銭債権としております。会計ごとに債権が含まれている歳入予算における大きな項目で分類いたしますと、一般会計では、市税、分担金、負担金、使用料、手数料、財産収入、諸収入の7項目となります。特別会計では、国民健康保険料を初めとする各種保険料のほか、駐車場、動物園使用料など、合わせて17項目となっております。企業会計では、病院事業会計における医業収益などのほか、各企業会計における営業収益及び営業外収益を合わせまして15項目でありまして、全会計では合計39項目となっております。

 次に、一括管理の部署についてのご質問でございました。

 今後の債権管理につきましても、これまで同様、全庁のそれぞれの部署が責任を持って取り組むことが基本というふうに考えてございます。その上で債権管理に関する総合調整を行う組織として、副市長を委員長とする──仮称でございますが──債権管理委員会の設置を検討しているところでございます。また、債権管理の適正運用に関する点検及び助言を行うため、この委員会には、それぞれの分野で専門的な知識を有する財政課、総務課、都市経営課、納税課で構成する幹事会の設置を検討しておりまして、その事務局は財政課が担うということを予定してございます。

 続きまして、民間における債権と地方自治体における債権の違いということでございます。

 民間の債権と地方自治体における債権の主な違いでございますが、民間の債権には、私法上の行為により発生した私債権しか存在いたしませんが、地方自治体の債権には、水道料金や各種貸付金などの私債権と、市税や国民健康保険料などの行政処分により発生した公債権の両方が存在するという点が違いでございます。

 私債権と公債権の大きな違いは、消滅時効における法の適用が異なる点でございまして、私債権の消滅時効の期間は、債権の種類により1年から10年となっておりまして、公債権のほうは原則5年というふうになってございます。また、消滅時効の完成による債権の消滅につきましても、私債権は時効の援用が必要でありますが、公債権は時効の援用を要しないという違いがございます。

 4点目ですが、規則、要綱の作成スケジュールについてでございます。

 債権管理条例の施行について、必要な事項を定めた債権管理条例施行規則につきましては、過日、条例案と同時にパブリックコメントを実施し、平成25年4月1日の施行を目指しているところでございます。また現在、債権管理マネジメントプロジェクトチームにおいて、全庁統一的な未収金対策を図るため、共通事務マニュアルを作成中でございます。来年の1月にマニュアルに基づく庁内研修会を開催し、その後、各課において債権ごとの具体的な個別マニュアルを作成する予定としてございます。

 続きまして、崖地における防災対策の関係で、区域指定後の崖地の危険性や避難に関する住民への周知というご質問でございました。

 本年10月に崖崩れが発生いたしました鶴ケ岱3丁目につきましては、北海道が土砂災害防止法に基づき、平成23年3月に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行ったところでございます。この区域指定に際しましては、市は平成22年11月に住民説明会を開催しておりまして、法の趣旨とともに、区域指定がされた後に配付するハザードマップの内容及び建築構造規制等についての説明を行ったところでございます。また、北海道のほうからは、指定区域の情報や概要及び土砂災害の現状等についての説明をしているところでございます。

 区域指定後における崖地の危険性や避難に関する住民への周知といたしましては、北海道釧路総合振興局釧路建設管理部が指定箇所をホームページで公表するとともに、市といたしましても、土砂災害防止法の規定に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した土砂災害ハザードマップを平成23年5月に、土砂災害警戒区域内にございます5世帯及びその周辺を含めまして、全てで17世帯ですが、ここに配付をしてございまして、北海道とも連携して関係住民への周知を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 議員提出議案提案者の答弁を求めます。

 14番月田光明議員。



◆14番(月田光明議員) (登壇) 共産党議員団石川明美議員の質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、基礎学力の数値化について、学力テストの点数との関係でご質問をいただきました。

 文科省では、新学習指導要領において、生きる力が同要領の理念であるとして、それは知・徳・体のバランスのとれた力のことと説明をしているところであります。また、その知については、確かな学力という言い方で、それを基礎基本を確実に身につけ、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力としているところでもあります。

 同じく学校教育法第30条第2項において、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うと規定しているところであります。

 つまり、こうした規定の意図するところは、確かな学力といっても、まずは基礎基本を確実に身につけることが重要だと、このように理解をしているわけであります。この点を踏まえて、本条例案では基礎学力について、読む能力、書く能力、計算する能力として、それぞれ数値によってその向上や低下の傾向を把握できるものといたしました。学力テストの点数についても、向上や低下の傾向を把握する一つの指標、手法というふうなことでは、その結果と認識しているところでもあります。

 さらに、誤解を招かないためにつけ加えますと、数値化すること自体はあくまで一つの手段であります。基礎学力イコール数値化ではなく、数値化することが容易であり、かつその進度の大部分は、数値化によってはかられるのが基礎学力の特性でもあるため、進度を数値化することによって、解決すべき課題を明らかにすることができるというふうにも考えたわけであります。そのことによって、より効果的に対策を講ずることができるわけであり、したがって数値化は、それ自体が目標ではありませんが、児童・生徒を置き去りにしないための大切な指標、道しるべであると言えるのではないかとも考えているところであります。

 同じく、学力テストにおいても数値化することで、子どもたちの習得状況を見ることが可能となると同時に、それはまた各学校における授業の力をもあらわす一つの指標となるとも言えるかと思います。そして、そのあらわれた数値を分析することによって、何が子どもたちにとっての課題なのか、また、それぞれの学校において必要な対策は何かを把握し、具体的な手だてを講ずることが可能となり、それが結果的に子どもたちの基礎学力の習得を保障するということにつながるものと考えているところであります。

 次に、釧路市の基礎学力の低下については、議員ご例示もありましたが、まず北海道が全国学力・学習状況調査結果の最低ランクにある。大変残念な結果でありますけれども、また釧路地域も全国平均に及ばない。これはさまざまな公開されているデータからも明らかであります。

 さらに、この傾向はますます広がり、つい先日発表された昨年の全国学力テストでは、全国平均、全道平均、釧路管内の平均値がチャート図としてあらわされたところでありますけれども、小中学校とも調査対象となった全項目において、釧路管内が全道平均を下回る状況であり、その差が、むしろ開いていることが明らかになったところであります。

 小中学校における学力の低さは、そのまま高校教育にも持ち越され、やがてはその後の進学や就職にまで大きな影響を持ってまいります。昨日の梅津議員への答弁でも申し上げましたが、この間、高校の関係者や経済界、企業サイドの声も聞いてまいりました。本日の新聞朝刊報道にも、高校学力調査結果における現状や課題について、基礎学力の課題が改めて浮き彫りになったという記事があったわけであります。多くの市民は、現状について強い危機感を持ち、一日も早くこうした事態が改善されることを期待しておると私は思っております。ただ単に学力テストの結果だけでなく、こうした現実にあらわれた実態を踏まえて、この問題の対応に、一日も早く当たらなくてはならないと考えたところでもあります。

 ちなみに、こうした認識は、現在策定中の釧路市教育推進基本計画素案においても釧路市の現状の中に、学ぶ意欲や基礎学力の低下が記載され、また、生きる力を支える学力の向上においても、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、本市の小学校及び中学校のいずれにおいても、知識、技能の定着と活用について課題が見られますとあるとおり、教育委員会とも全く同じ認識に立っていると考えているところでございます。

 次に、学力テストの平均点と学習の到達度について、その違いは何かというご趣旨の質問がありました。

 ご承知のとおり、特に基礎基本の学習項目であればあるほど、学力テストの平均は、習熟度と強い正の相関関係を持つものと言っていいかと思うところであります。また一方で、到達度を把握するに際して、そのまま平均値を使うのか、またあるいは学力が二極化している現状を鑑みて、課題のある子、また大きな課題がある子と言われる児童・生徒に焦点を当てて、何らかの指標を立てるかについては、その時々、時代時代、背景などによって議論があり、慎重に検討を加えなくてはならないと考えているところであります。

 いずれにしても、学習の到達度ということでいえば、そのようにさまざまに検討された指標の中で、その時々の状況にももちろんよりますけれども、基礎学力の習得の度合いが進めば到達度が上がるという因果関係を持ったものを採用すべきではないかと、基本的に考えているところであります。

 フィンランドでは、社会に出る、就職するに当たって基礎学力が不足しているというのは大変、これは子どもたち、卒業生にとって大きな問題でありますので、強制ではないものの、義務教育課程で留年するということが制度的にも認められているというふうに聞いておりますし、また多くの保護者が積極的にそれを利用しているとも報じられているところであります。

 また、特徴としては、教員の資質の向上について最大限の投資が行われ、教員の採用には特に重点的に意を用いているとも聞いており、大学院の卒業が必須であるとか、そういったところにも日本との違いがあるのかなと思っているところであります。

 ただ、いずれにしても、社会に出るために必要な基礎学力の習得を保障するという意味では、本条例案の精神は、まさにフィンランドの教育に相通ずるものがあると言っていいのではないかと思っているところであります。

 ただし、日本とフィンランドという、人口も、文化も、社会的なさまざまな制度も違う国を比較し、当市における教育問題の解決を考えるというのは、いささか問題があると思うわけでありますけれども、もし仮に本市における教育のあり方をフィンランド教育に学ぶということであれば、基礎学力が習得できていない子は、あえて留年させるという制度も検討しなくてはならないのかというふうにも考えるところでもあります。またそれ以上に、徹底的に教職員の質を上げるために教員の養成課程、そしてまた育成するさまざまなシステム、また教員になった後のそれぞれの成果、実績などについても、全般にわたるさまざまな仕組みの見直しも、そこに求められてくるのではないかとも感じるところであります。

 しかし、現実的には、まず自分たちの地域の問題は、現行の日本の枠組みの中で、自分たちの手で何とかするというのが正しい考え方だと思っておりますので、まずは地方行政体として、本条例案を制定することでその姿勢を示していくのが、よりよい選択ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 過度に競争的になるのがいいのか悪いのか、国連の勧告を紹介されながらのご質問がありましたけれども、場合によっては、それこそ各家庭における教育への不当な介入になることもあるのかもしれません。家庭によっては家業を継ぐために、またあるいは子ども自身の夢の実現のために、毎日長時間の勉強に挑戦させている家庭が、我が国にはあるのではないかとも思います。ただ、そうした過度に競争的な長時間の家庭学習を制度として、学校側として強制的に進めている、奨励している、そのような公立の小学校が、中学校が、釧路市内にあるとは、私は寡聞にして聞いておりません。

 でき得れば、本条例案についての質疑は、あくまで釧路市内の公立の小中学校に通っている児童・生徒を置き去りにしないため、実態に即した議論をしなくてはならないと思うところでありますけれども、その上で石川議員のご質問にお答えいたしますけれども、まず国連勧告の言い方の過度な競争ということであれば、その過度は、どのことをもって過度と言うのか、適度と過度の線はどこなのか、この点については、実に微妙な問題が含まれていると思うところであります。

 私は、競争というのは、それが適度である限り人を成長させるものではないかと考えております。競争それ自体を否定するというのは、さすがにそれは行き過ぎではないかと思っているわけであります。ただし、ともあれ実際のところ、勉強において過度な競争が行われ、それが子どもたちの心身の成長に著しい影響が出るということであれば、それは間違いなく大いに憂慮するものと言わなくてはなりません。現状において、基礎学力の習得を必要とする児童・生徒が、毎日何時間も補修で残されて遅くまで勉強を強制されている、そういう実態があるとは聞いていないところでございます。

 さて、ご質問では国連の勧告を引用されておりましたので、改めて、この国連では基礎学力をどのように捉えているかについて、私も若干紹介させて、触れさせていただきたいと存じます。

 国連の経済社会理事会のもとに、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコが設置されているわけでありますけれども、ユネスコはその活動に当たって、重点的に推進する目標として、万人のための基礎教育、文化の多様性の保護及び文明間対話の促進などを定めているのはご承知のとおりであります。その万人のための基礎教育活動においては、識字率の向上や義務教育の普及のための活動が進められてきているところでもあります。

 実は、本条例案は、まさに国連の万人のための基礎教育の思想と、根を同じくするものと理解しているところであります。万人のための教育──エデュケーション・フォー・オール(EFA)というそうでございますが──の活動において、国際的な同意を得ているダカール行動枠組みによる万人のための教育へ向けた目標のうちの6番目の項目には、以下のように記されております。6、特に読み書き能力、計算能力及び基本となる生活技能の面で、確認ができかつ測定可能な成果の達成が可能となるよう、教育の全ての局面における質の改善並びに卓越性を確保することとなっております。

 これが、世界が向かう教育の基本的な方向であり、また常識であり、世界中の英知を集めた国連機関の中での検討から生み出された結論の一つなのではないかと言っていいのではないでしょうか。本条例案が持つこうした時代的な必然性をかみしめるとともに、ぜひ石川議員におかれましても、本条例案に対し、ご賛同を賜りたいと切に願うところでございます。

 以上、私のほうからは以上とさせていただきます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) それでは、ちょっと順不同で行きます。

 最初に、市長がご答弁いたしました日赤の入院病床の廃止という問題ですが、先日新聞報道でもなされました。保健所が中心になり懇談会を開催したと。内容は大変、お互いに厳しい言い合いになったというような報道、たしか書かれていたと思うんですが、あの中で書かれていた内容の中で、やはり58床ですか、とりわけ今40ですが、長期入院している方々を市内の病院で全部吸収できるのかと。これは、私はできないと思っています。以前、釧路の日赤が病床を減らしたとき、全道に移したという、たしか実態があったと思うんですが、あれと同じことが今回また起きるんではないかと。とりわけ本人、ご家族の方々が、また釧路から離れなければならないのかという、そういう不安も抱えております。この辺はぜひ、一番いいのは、存続という方向で力を尽くしていただきたいというのがふさわしいと思うんです。

 そして自立支援法、いわゆる障がい者福祉計画の中でも入院、病院から地域へという計画を着実に進めていると思うんですが、一気に40人、50人を受け入れるというのは、これ全部計画つくり直さなきゃならないし、それは計画の中のいわゆる国の報酬、計画、道の計画も含めて、それはちょっと無理ではないかなという思いがあります。これ、計画がこれからどうなるか、つくっていくわけなんですが、そういう意味で私はまず第一に、2014年3月じゃなくて、さらに2年、3年延期しなければならないというのを、まず取り組むべき課題かなというふうに思っております。

 そこでお尋ねしますが、市長が懇談会のほうの報告をいただいたもんですから、実は日赤のほうからも、新聞記事なんですが、非常に残念な思いだと。要するに、医者はいるんだけど赤字だと、断腸の思いのようなことが書いてあるんですが、財政的な問題をクリアする。いわゆる日赤自身の努力、改善と同時に、道や地域、また釧路市からの、どのような形態があるかわかりませんが、そういった支援も含めたことにより、2年あるいは3年の延長をしながら、さらなる対策を練っていくというのが、私は非常にベター、またベストの取り組みかなと思っておりますが、日赤から市長への要請というのはあったんでしょうか。この点についてお尋ねいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 要請はございません。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 要請がないということですが、もしあってもなくても、釧路市のほうから独自にお話を聞くと、懇談会やっているんですが、直接日赤とお話ししたということはあるんでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この赤十字病院等の方針につきましては、市のほうに、このような形で考えているという報告はあったところでございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 市のほうに報告はあったということですが、そこで、これ最後ですけど、この問題に対しての最後ですが、やはり事態が重大ですので、ここはやはり市長がきちんと動くべきだと思うんですが、市長が、この地域で2014年でなくなるのは住民の生活や健康、あるいは地域医療、福祉にとっては非常に大変なことになるので、やはりまずは存続の、あるいは延長という立場から、積極的に市長が行動することが必要だと思われるんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まず、先ほどもご答弁させていただきましたが、この日赤の場合は精神科の救急医療体制、ここを担っていただいているという形の中でございまして、これは釧路・根室管内の中での大きな重要な役割を担っていただいているということでございます。

 また、この機能が一つありますことと、先ほどご質問がございましたが、精神科の病棟ということで、入院している方がいらっしゃる。その方はどうなるのか。釧路管内には五百二、三十の病床数があるわけでございますが、そこは確かに全部埋まっているわけではございませんが、そこがイコール移行できるというふうにもなっていないという部分はあるということも、存在しているわけでございまして、そういう中での釧路の中の医療体制の充実と釧路・根室管内における救急体制をしっかり構築するという、こういった多面の役割が、日赤病院には担っていただいているということでございます。

 そういった中で、まず、釧路保健所が実施主体となって、精神科を担う医療機関と釧路市医師会及び釧路管内の自治体関係者集めながら、先ほど来お話をさせていただいております懇談会、こういったものを開催しながら、今後の対応について協議を行っているところでございますので、私といたしましては、これら関係機関と十分に連携を図ってまいりたいと考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) この件はこれで終わりにしますが、一言だけ、家族会とか本人からのやっぱり声としては、精神障がいの特徴として、緊急に悪化するケースというのは結構あるんですよね。そうするとベッドがあいていないと、もうどうしようも対応できないと。これは地域にクリニックが幾らふえても、対応できない課題だと思っています。そういう意味での入院病床というのは非常に重要な役割を果たしておりますので、精神科救急という観点からきちんと対応していただきたいと、これは答弁結構です。

 次の質問に移ります。債権管理条例、時間がありませんので、簡単に行きます。

 今、さまざま質問にご答弁いただいたんですが、4番目のスケジュール、いわゆる共通マニュアルと各課における具体的な個別ごとのマニュアルの作成と、これは非常に必要だと思っております。それは9月議会でも質問したんですが、市の債権が発生したということは、市民にとっては債務が生まれているわけですから、その債務は、市だけとは限らない、いわゆる多重債務というケースですので、まさに市民の生活を改善し、問題を解決して、生活としては正常な軌道に乗せるという点では、非常に大きな入り口になっていると思います。

 私は先月、全国サラ金・クレジットの全国集会、札幌で開かれたんですが、それに行ってきました。非常に各自治体、ユニークで独自な取り組みをしている例、5つぐらいの自治体から報告を聞いたんですが、やはり入り口なんですよね。いわゆる債権が発生した。支払いが滞った。そこを入り口にして、行政が積極的に市民生活の再建を図っていくと、相談をしていくと、それが市民生活を元気にすることと同時に、自殺対策にも結びついていると。自殺の約3割、4割は多重債務というふうに言われている状況ですので、この辺をしっかり身につけて、困った市民と一緒に走れる、そうしたマニュアルですか。とりわけ一括管理じゃなくて各課の個別で、市民の顔が見える取り組み、そうした立場でマニュアルを作成していただきたいと思うんですが、この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) この債権管理ということに関しましては、資力があるにもかかわらず履行のない納付義務者に対しましては厳正に対処していくと、こういうことを基本としてございます。ただ、経済事情等によりまして、直ちに納付義務を履行することが困難であるケースにつきましては、納付方法等の相談に応じまして、徴収の停止あるいは履行延期の手続を行うなど、今後におきましても、これまでどおりの対応、適正な執行に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 多重債務ということに関しましては、現在も庁内に多重債務解消に係る庁内連絡会議がございまして、消費生活相談室、法テラス等の紹介などを通じ、早期にそうした問題の解決が図られるよう対応しているところでございます。各債権の所管課において、個別に丁寧な対応ということをマニュアルに盛り込んでいくというようなことで、進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) もう一点、債権管理条例の中にある、資力があるにもかかわらずという、この言葉ですね。実際、中小企業及び個人事業者というのは、資産はあるんですよね、資力じゃなくて資産はね、ただ、資本、いわゆる資金を回転させていますから、その回転が、いわゆる滞納が発生して動きが悪くなっていると。そこで強制徴収すると、回転そのものをとめて倒産に至るというケースはあるわけですので、そういった資力がある、あるいは資産があるから、それを払えと言ったら、当然ばったしてしまうわけです。とりわけ地域金融機関なんかでも、5年、10年のスパンで見て育てるという立場から資金運用をしている銀行、本当に身近な金融機関ですね、そういう手もありますので、単なる資産があるから払えというんじゃなくて、育てるという観点から取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 個々のケースにつきましては、それぞれ背景も事情も違うと思いますので、具体的なご相談を受ける中で、その対応を考えていくということであろうというふうに思います。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 具体的なことに関しては具体的に対応していくということで、わかりました。引き続き、これは委員会のほうにも出していますので、そちらに回したいと思います。

 時間がありませんので、104号について質問させていただきます。

 今、るるそれぞれ答弁いただきました。国連の問題やフィンランドの問題、それぞれ引用の仕方によって随分変わるのかなという思いがあります。それぞれ自分の都合のいいものを、当然自分の立場に合うものを引用しながら、こういう進めていくというのは、それは当然のことだと思うんですが、そこで聞きたいんですが、数値化の問題ですね、学力テストも一つの数値だと。そしたら基礎学力の数値というのは、これ今市はテストやっていますよね、基礎学力のテストというのは独自につくられるんですか。そういう想定をして、これは基礎学力の数値だというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) この条例案における定義で基礎学力について、その向上もしくは低下の傾向を数値によってはかれるものというふうにしたことによって、新たに基礎学力の習得を図るためにテストを実施するというようなことを、この定義の中で求めているわけではございません。

 それぞれ行われている学力テストの中で、基礎的なもの、応用的なもの、そういうような、いろいろ内容によってはそれぞれ出題の意図がありますので、そうした中にあって、基礎的な力がついている、ついていないは、数値によって計測できるということが十分可能ではないかと思っております。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) そうしますと、今のテストを利用しながら数値化を見ていくと、必要なものですね、それは今いただきましたんで、そうしますと、先日民間がホームページに市内のテストの結果を公表しました。あれは平均ですね。そうしますと、そこから得る課題というのは当然、今まで月田代表は繰り返し学校の数値によって課題が見えてくるというようにおっしゃっていましたので、私はあの独自の塾による公表というのは、非常に思わしくないというふうに思っているんですが、当然今までの月田議員のお話から見れば、あの結果が出た以上、あの中から課題をつかむということですので、あの結果からどのような課題がつかまれたんでしょうか。お尋ねします。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 私は、石川議員と同じ総務文教常任委員会に所属して、昨年からずうっと学校教育部の質疑で同席をしておりましたので、既にご案内かと思いますけれども、私がこの基礎学力の習得に課題を抱えている子どもたちに対して、いかに取り組みを強化し、そうした子どもたちの基礎学力習得を応援するかという観点で、毎議会ごとに質問に立ちました。

 その中で、昨日も申し上げましたが、学校ごとの平均正答率を全部公開して、それによって順位づけをして、課題のある学校に云々という議論はしておりません。あくまでもテストの結果によって、見えてくるさまざまな指標の中で、課題を抱えている子、また大きく課題を抱えている子たちがどれほどいるんだろうか。そういう子どもたちのために何ができるのか、やはりその情報として、少なくともそういうことが見えてこないと、その先の議論に進んでも、どうしても抽象論になる。具体的な対策をそれぞれ前向きに建設的に議論する上では、そういう情報は必要だと、こういう観点で質問をしてきましたので、学校別にその平均正答率がこうなっている。そのことによって、何をどう考えるか。そういうようなことは、総務文教常任委員会でも、そういう前提に立って質問しておりませんし、私はあくまでも課題を抱えている子、大きな課題を抱えている子、そういう子どもたちをどう支援していくかと、こういう問題意識を持っているところであります。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) そうしますと、月田代表は、ああした学校ごとの公表は好ましくないという認識でよろしいんですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) その民間の団体がどういう意図を、また目的を持って公開、公表したのかについて、私は関与するところではございませんし、ああいった情報によっていろいろ物議、いろんな意見があるということも承知をしているところであります。

 私は、ああした公表の是非について、私の個人的な思いについて、なかなか確定的に申し上げるのは難しいわけでありますけれども、私が、あの公表された一覧を見て感じたのは、特に理数系の平均正答率が、どこということではなく全体が相当低い、60点満点で言うと平均で10点台、こういうふうな数字がそこに示されていましたので、相当ここは深刻なんだなということを感じたところであります。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 公表したのは民間団体なんですが、釧路教育活性化会議の名前でホームページで公表されています。釧路教育活性化会議の一員でもあるんですね、お尋ねします。それをお尋ね申します。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 私は、釧路教育活性化会議の会員でも一員でもございません。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) わかりました。もし一員ならば、私はきちんと内部で議論していただきたいと思いましたから、お尋ねしたわけでございます。

 あれを見て、相当大変だというふうに今述べたんですが、繰り返し述べているその困った子、課題のある子を見つけると。課題のある子を見つけるという点で、基礎学力の数値という点で、どうも私は合わないんですよね。

 今クラスは大体30人になっています。私たちは20人と、もっと少なくしなさいと言いますが、一つのクラスで、何回もテストをしないと課題が見つけられないということなんですが、私は現場の先生から見れば、一人一人の課題はよく見えてくると思うんです。ですから、必要なのは学校協議会、先生、父母、そして当事者含めて、平均とか数値化じゃなくて、Aさん、B子さん、C君、それぞれどうなっているかの課題を見て、それがその課題を解決し、底上げする。それが現場での教育だと思うんですね。それを数値を見てどうなんだというより、私はそういった現場の父母、教師、あと校長も含めて、それを議論する場こそ課題を解決し、底上げする大きな力となると思うんですが、それをやれば、このような条例そのものが必要ないと思うんですが、その現場での、福祉ではよくカンファレンスといいますけど、その現場の課題を共通認識するというのは、こうしたことをしなければできないのかという点について、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 今、石川議員がA子さん、B子さん、C君がどうなのかということについて、その一人一人に応じた習得度、基礎学力の習得、到達とも言っていいかと思いますけれども、見ていくことが大事だというご指摘がありましたが、そのとおりだと思います。仮にA子さんが、九九ができるのかどうなのか、その学年の中できちっと身につけておかないと、次の学年に行って九九ができないと、なかなか2桁以上の掛け算とか割り算とか筆算に入ってくると、なかなか解けなくなってくる。そういったことがちゃんと身についているかどうなのかは、そのA子さんはA子さんなりに九九を言ってもらう、もしくはペーパーテストをするなど、何らかの計測をしないと、A子さんがその九九が身についているか、ついていないか、先生が判断するとなっても、なかなか判断できないのではないかというふうに思いますので、そういった意味で、それはテストであれ、口頭で発言であれ、どんな形であれ、その子どもたち個々人に力がついている、ついていないというふうなものについて、何らかの方法、手法で計測をするということは避けられないのではないかと考えております。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) それを現にやっているんではないでしょうか。そういった困った子、つまずいた子、とりわけきょうの新聞にもありましたように、クラスには必ず発達障がい、LD、ADHD、さまざまな、アスペルガーも含めた今課題を抱えた子がたくさんいらっしゃいます。そういった点は総じて、中には知的に数字が高い障がいもおりますから、だけど多くは平均点の下層の部分、下位の部分に落ち込んでいるというふうに思われるんですね。そういった、なぜ九九がすぐ覚えられないのか、さまざまな問題を抱えている子いますから、そこに手厚い支援をすると。それをやってきたのがフィンランドではないでしょうか。

 大分先ほどフィンランドのお話ししましたけど、あそこは教員をふやす。1980年代、非常に経済危機で失業率20%という大変な時期に対しても、教育予算をふやしたと。教員もふやすと。当然、月田代表は質ばかり強調しますけど、教員の量も必要なんですよ。そこで、私たちは少人数学級を述べるわけなんですが、そういった意味で、一人一人に付き添いながら引き上げていくと。その底上げを図れば、当然平均点は上がりますね。とりわけ学力テストの平均点というのは正規分布をしていないと、これも偏差値のかなり正確性を疑うべき状況なんですが、必ず下位層に一山できたり、下位層に膨らんでいくという正規分布をしていない平均点、学力テストに対して必要なのは、下位層に対してきちんとした手当てをすること、多分条例の説明のときもそのようにおっしゃいましたけど、その部分に対して私たちは繰り返し、国、道、そして今釧路市に対しても、きちんとお金をかけるべきだと述べているんですね。そうすることによって、必ず学力テストの平均点も上がるし、とりわけそのA子さん、B君ですか、そういった子どもたちの将来にもつながるわけですから、この辺を当然やる立場だと思うんですが、それこそ今必要なことではないでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 今の石川議員のご指摘に限っては、全く同感でございまして、まさにこの条例が意図するところは、そういうことをきっちり、しっかりやっていこうという趣旨でございます。全体の平均点を上げていかなくてはいけないんだということではなく、置き去りにしちゃいけないんだと、わからない子をわかるようにしていこう。今石川議員の例示で、報道でも一定程度の発達障がいの子が普通学級にもいるということの数値も報道されました。いろいろ個別に、特別にやっぱり支援を要する子の数がふえてきているんだろうなというふうな気がします。また、そういう障がいがなくても、なかなか家庭に帰って学習するにも、家庭のさまざまな環境があって、環境的に家に帰って勉強するということがなかなかままならない、そういう家庭もあるようにも思います。

 そういった子どもたちを一人でも、勉強ができるだけ、その学年の中で身につけておかなきゃならないレベルの勉強については、ぜひ身につけてもらいたい。そのためにこの条例を提案し、皆様にご審議をいただいているところでありまして、全く今の石川議員の発言については、私はそのとおりだと思っているところであります。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) そのとおりならば、第2条、いわゆる基礎学力の定義も、これは変わっていくんではないでしょうかね、その辺がまた意見が分かれちゃうんですね。

 数値指標によってね、向上低下といいますが、これは現場の先生、また学校でわかるんですよね。先ほど言いましたように、A君、Bさんなんですよ。それなのに、どうして数値化してやらなきゃならないのかというのが、完全に意見分かれていますね。ですが、私はこれ必要ないと。当然、今は学力テストも何回もやっているわけですね。子どもたちは、私声聞いたんですが、何回もテストいつもやると、確かにテストはストレスがたまりますし、私はテスト否定論者じゃありません。到達点を習得する点では、テストは必要ですが、それを学校ごとに公表するということは絶対許されないことだと思っています。学校で持っている情報は公開すべきだと述べておりますが、公開してはならない情報があるんですよね、それはどのような情報でしょうか。それを確認いたします。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) その情報の公開については、きのうも何回も議論したところでありますけれども、学校にあるさまざまな情報については、ほかの児童・生徒の個人情報、プライバシーにかかわることについては、当然公開すべきものではありませんけれども、それ以外については可能な限り、まず公開するものという前提だということはきのう申し上げましたが、その上で、どこまで公表するか、何を公表するか、どういう公表の方法をとるかについては学校が判断すべきことでありますので、私がここで、これは公表すべき、これは公表すべきでないということを、今の石川議員の質問に応えて答えることは適切でないと、このように思います。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 各学校の判断に任せるというふうに、きのうもご答弁いただきました。これは、私は逆に無責任だと思います。先ほど言いましたように、公開してはならないと言いましたよね、私は。さっき言った点数の平均とかは公開せよという人もいます。いろんな意見があります。いろいろな意見があるからこそ慎重に取り組まなければならないし、全国でも公開して地域間競争をあおり、学校間の格差が生まれ、いわゆる孟母三遷ですか。教育に関心の高い人はやっぱり引っ越していくんですよね、それで地域も壊れていくと。今、地域のコミュニケーションが非常に強調されてるときに、そういうときだからこそ公開してはならない。今控えるというふうに述べましたけど、学校ごとのこうした学力テストも含めた点数の公開はしてはならないという、これ個人的見解でよろしいです。その辺を最後にどう思っているか、お尋ねして質問を終わります。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 学校が持っているさまざまな情報の公開について、その学校が保護者や、また学校運営協議会とのいろんな協議、話し合いの中で、考えて判断していくというのは、これは釧路市の教育委員会もそういう考え方に立っていて、そして全ての情報は学校側に伝えてあると、このようになっているところであります。

 学校ごとの点数の公表を、今の時点で市教委がやるということにもなっておりませんし、あくまでも釧路市の場合に、全国調査については、市全体の傾向についてだけ全道平均、全国平均との関係で公開をしているところでもあります。

 何度も申し上げますけれども、学校ごとに公表することが問題だというふうに石川議員おっしゃられますけれども、それは公表する内容や、またその目的、意図、そして市民の合意など、いろんな条件があろうかと思いますので、固定的に公表することについてどう思うかと問われても、なかなか答えることが現時点では非常に難しいと思います。

 つけ加えて申し上げますと、学力の情報が公開されることによって転勤など、そのまちに来る人が来なくなる。また、そのまちから去っていくというような、今お話がありました。それは、もし仮にそのまちの教育レベル、学力レベルが低いということを隠したほうがまちの崩壊を防げるというような、そういう意味合いにも聞こえてくるわけですけれども、そういうことではなく堂々と公開して、なおかつ多くの方があのまちに行ってみたい、あのまちで自分の子どもに教育を受けさせたい、そういうまちにしていくことのほうが私は大事ではないかと考えております。ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) わかりました。今の最後の言葉で、代表は公開したほうがいいと、堂々と公開して、釧路の学力は高いんだというような、今お話でしたね、そういうふうに受けとめざるを得ないので。

 と同時に、委員会での答弁の中で、父母のアンケート、意見で集約して、その公開を決めたらどうかというふうに以前お聞きしたんですが、その点について、今も変わらないのかどうか。父母の意見によって公開せいとなったら公開するのか、このことについて最後にお聞きします。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) ですから、各学校が学校で有するさまざまな情報などについての公開は、保護者、そしてまた学校運営協議会等々、学校の運営にかかわるそういう関係者の中で協議をすることによって、ぜひ保護者が、もっとこういう情報が欲しい、データを出してほしいということであれば、それは公開をすべきではないかと考えておりますので、あくまでも、今石川議員がおっしゃったように、前の委員会で申し上げた保護者の声を聞いて、保護者がそう求めるのであれば、公開すべきではないかという考え方については、全く変わっておりません。(26番石川明美議員「以上です」と呼び、議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後3時35分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時13分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信議員) (登壇・拍手) 皆さん大変ご苦労さまでございます。

 戸田議員と多少異なる質問がございますが、通告どおり順次質問をさせていただきます。

 さて、10月の釧路市長選挙において、蝦名市長の2期目のスタートとなりました。蝦名市長の選挙公約は、政策プランなども見させていただき、その点を踏まえた形の中で何点か質問をさせていただきます。

 まず初めに、少子化問題についてでございます。

 政策プランの中でも書かれております釧路市の現状と課題の部分で、年数による人口の推移を計算したものがございます。その中では、10年間で約1万5,000人もの人口が減っており、その中でも年少人口──ゼロ歳から14歳の人口は、釧路市の人口の約11%と非常に少なく、また、その逆として高齢者人口──65歳以上の人口がふえ続け、釧路市人口の全体の25%という数字になっています。こういった形で年少人口が減っていき、高齢者人口がふえていくわけですから、将来、子どもたちにとって負担が大きく、個人の負担が大きくなることにより、少子化問題へとつながってまいります。

 今、この人口減少は釧路市のみならず、日本全国に及んでいます。また、人口減少によってさまざまな問題点が生じてきているのは、言うまでもございません。現在は、平均寿命の伸びとともに高齢者も増加してきています。そうなることで、必然的に高齢者を経済的に支える労働人口の割合が低下しています。労働人口の減少により、現行の年金制度や医療保険制度などの社会保障が維持できなくなるという問題点がございます。

 次に、少子化は労働人口の減少をもたらすため、若い労働力の縮小と消費市場の縮小により、経済成長率の停滞を招く可能性があるという問題点がございます。

 次に、少子化ということは、人口が減っていくのはもちろんでありますから、そのことにより地域の税収が莫大に減少することにより、市民サービスの低下や過疎地域となる可能性が大きく、そのことにより病院などの減少による医療の低下や、まち自体の活性化が低下していくなど、人口減少による問題点は多く見られます。

 このように、これから結婚や出産を考えている若年層の人たちは不安が多くあり、その不安要素として、所得低下の問題により女性の労働力の増加、そのことによる仕事、家庭と、多重負担となることで、結婚や出産の意識の低下などのさまざまな問題点がございます。

 少子化問題は、国や地方自治体と連携しなくてはいけない重要な問題でございますから、釧路市においてもしっかり考え、人口減少に歯どめをかける対策、いわゆる少子化問題に積極的な取り組みをしていかなければ、先ほどの問題点が大きくなっていく一方でございます。釧路市の少子化に対する問題の認識として、どのように認識をして考えられているのか、お聞かせをください。

 釧路市の政策プランを見た場合、人口減少によるまちづくりを進める見方が強く、少子化問題の対策などが少な過ぎると感じます。私は、釧路市でも独自に人口減少に歯どめをかける対策を行っていかなければならないと感じますが、釧路市の考え方をお聞かせください。(「そのとおりだな」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。

 次に、少子化問題はさまざまな部局にかかわる問題であることから、少子化対策室のような部署をつくり、子育て世帯の人や、これから結婚、出産を考えている人、そして一番はそういった考えがない人の意見を聞き、そのことにより地域の問題点や要望などが見えてくると感じます。また、専門部署を立ち上げることにより、釧路市が今現在行っている釧路市独自の支援策の効果的な取り組みによる数値がわかり、そしていろいろな人の意見を聞くことにより、子育て世帯の要望など、少子化問題解決の道筋が見えてくる可能性があると思います。しかし、今の釧路市では部局ごとに分かれているため、釧路市独自の対策を行っているものの、その効果などを集約できる機関がないため、少子化対策には、どのような効果があるかがわからない状況にあると考えます。

 少子化対策の部署を設置すれば、そういった効果面や要望などが集約でき、少しでも人口減少に歯どめをかけることができますし、釧路地域で独自に効果的な対策を行えば、例えば一人しかいなかった子どもが、もう一人産もうという考え方にもつながることであると考えますが、釧路市においても、そういった行動をとるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、まちづくりにおける将来展望について質問をさせていただきます。

 以前、6月議会でも質問をさせていただきましたが、確認のため、何点か質問をさせていただきます。

 釧路市の都市計画において、市街地を拡大しないということから、釧路市都市計画マスタープランにおいて、釧路市は新たに人口減少社会を想定したコンパクトなまちづくりを目標に掲げられ、コンパクトなまちづくりにおける基本的な考え方の素案がさきに示されました。その中で、広域中核拠点、地域交流拠点、生活拠点、機能集積軸と、この4つの点を基軸としたまちづくりを目標に掲げられましたが、今後、釧路市はどのような動きをしていくのかが重要な問題点でございます。あわせて、釧路市としても、地域住民の方にも一目見てわかるようなコンパクトなまちづくりを推進していかなければ、目標を掲げたけれど何も変わっていない。また、どういうふうに進んでいるのかが見えないといった状況にならないためにも、一定程度の期間を目標に掲げなければならないと考えます。その点について、釧路市の考え方をお聞かせください。

 次に、釧路駅を初め、周辺地区の問題についてでございます。

 釧路駅周辺のまちづくり検討委員会が、平成15年7月に、当時、北海道大学大学院教授の小林会長を中心に検討委員会ができました。方針としては、釧路市の駅周辺地域の将来のまちづくりにおいて、本来あるべき駅周辺のまちづくりの理念や基本的な考え方について検討し、市民コンセンサスのとれるまちづくりを目標に、推進方策を目的とし、国や自治体の役割分担を含めた上で議論を行っていきました。そして、釧路市は自然環境にも恵まれ、さらに東北海道の拠点都市でもあることから、交通結節点機能強化や釧路駅周辺地区の整備、鉄道高架も含めた都市基盤の総合的な検討ビジョンの提言書が平成17年度に発表されました。これらをもとに平成19年には、釧路市は2つのプランA、B、それぞれの事業費や財政負担などの比較検討を行ったものでございます。

 Aプランは鉄道高架案でございます。プラン内容といたしまして、北中跨線橋から旭跨線橋区間の約2.5キロメートルの距離を鉄道高架し、駅周辺の約9.2ヘクタールの土地区画整理を行い、南北駅前広場や鉄道横断道路整備などの内容で、概算事業費で約290億円、そのうち釧路市の負担額として159億円という内容でございます。

 Bプランは駅舎橋上化案でございます。プランの内容として、駅舎の橋上化を行い、南北駅前広場の整備と自由通路の設置などの内容で、概算事業費で240億円、そのうち釧路市の負担額が93億円という内容でございます。

 建物以外の大きな違いとしては、鉄道高架事業では、市役所横通などの新規路線がふえることで、自動車交通などの利便性が向上するという点でございます。デメリットとしては、事業概算による鉄道高架案と駅舎橋上化案の釧路市負担額が約66億円という金額の違いがございます。こういった2つのプラン内容が出され、釧路市としても早急に判断していきたいと予想されていました。しかし、市民アンケートにより、財政状況が危惧されていることなどいろいろな意見があり、この意見を解決するまでは断念せざるを得ない状況になり、事実上、凍結という形になりました。

 私が前回6月議会で、釧路駅について、積極的な取り組みを行うべきではとの質問をしたときも、今は財政健全化計画を5年間しっかり進めていくことが重要であります。このような答弁をいただきました。2期目、市長が候補者のときに新聞報道で、釧路駅周辺の再開発について、財政健全化の集中取り組み期間の2015年には着手の見通しをつけたい、防災上の観点からも早い段階から北海道やJRなどと協議をしていきたいとの記事を見させていただきました。

 そこで質問をさせていただきます。まさに新聞報道でも見たとおり、蝦名市長の考え方は、このような考え方と認識をしてもよろしいのでしょうか。お聞かせください。

 次に、今まさに駅再開発周辺地区の整備を行っている旭川市に視察をさせていただきました。旭川市では、平成4年から事業計画が始まり、国の総合都市拠点調査の補助事業を活用し、平成8年に事業概要が決定をいたしました。川のある駅をコンセプトに、北彩都あさひかわという名前がつき、旭川鉄道高架事業では、北海道を代表する駅舎建設に当たり、これまでには感じることができなかった駅の魅力を市民や旅人に提供したいと考え、駅らしい駅の創造のため、河川空間や南北に配置される広場空間との調和を考慮しながら、駅舎デザインの検討に取り組みました。

 ガラスによるファサードの駅舎は、インターフェースとして自然とまちをつなぎ、木材で覆われた内部空間はぬくもりと優しさが感じられ、そして特徴的な柱に支えられた大屋根で覆われたホーム街は、そのストラクチャーがダイナミックな空間を創出しています。

 また、旭川駅に名前を刻むプロジェクトとして、市民を初めとする多くの方々に愛着と親しみを持っていただき、訪れた人々を出迎え、見送るホスピタリティーの表現といたしました。このプロジェクトにより、全国から応募いただいた1万人の名前が刻印されたピープル・ウオールが印象的な空間となっています。

 旭川駅周辺の再開発として、総額約1,118億円の予算がかけられ、大きな項目としては、土地区画整理事業、旭川駅周辺地区、面積86.2ヘクタール、東京ドーム約20個分ぐらいの広さの都市基盤整備を平成8年から平成26年度で計画を立て、総事業費約233億円で実施中。道営住宅、民間マンション、病院、商業施設、駐車場などの都市基盤整備を行い、2つ目としては鉄道高架事業、約596億円の費用で行い、3つ目として旭川シビックコア地区の整備であります。合同庁舎、科学館、障がい者福祉センターなどの新設をし、4つ目は関連街路事業、3つの橋を駅裏側に新設・補修などを行い、総事業費216億円の予算で建設中であります。5つ目として河川空間整備事業では、忠別川の豊かな自然を生かしたにぎわいある河川空間の創出を目的とした事業で、総事業費約7億円の予算で行いました。この5つの事業費で約1,118億円となり、市の負担額として320億円、残りの額が国、北海道による補助であり、そのうちJR負担額が約290億円となりました。

 旭川市では、予算もそうですが、事業としての時間もかかっていることがわかりました。現場では、事業計画などの見直しなども行ったそうです。釧路市は、以前に計画などを立てられた資料などを用いれば計画がスムーズに進むことや、他地域との比較を行い、釧路市にとって防災面も含めた新たな釧路市の顔となる駅が、市民の皆様も期待されています。

 また、一番問題の予算を考えた場合、駅を初めとする駅周辺の商業施設の拡大や外貨確保に向けた取り組みが行えれば、予算の部分も問題なく進めることができると思いますが、釧路市の考え方としては、駅の防災面の整備の考えなのか、駅防災面を含めた周辺地区の整備を行うのか、どういった考えがあるのか、お答えください。

 次に、基礎学力向上に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。

 2012年度全国学力・学習状況調査の結果が11月26日に、道内各管内別の平均正答率が北海道教育委員会において公表されたところでございます。その結果を見てみると、釧路管内の平均正答率は、全国平均はもとより、全道平均をも下回っている状況にあることは発表のとおりであり、また道内では平均正答率の高い管内と低い管内というように、大きく二極化している現状にあることがわかりました。しかしながら、同じ道内で、住む地域によって学力に差があったり、他地域と比べ低い状況にあることは、大きな問題があると言えるのではないでしょうか。

 私自身も、確かに学力が全てではないという思いもありますが、今の社会情勢において、例えば企業が社員を新たに採用しようとする場合に、一番初めに採用の可否を判断する材料を学力選考とする企業が多いものと思っております。今現在、非常に厳しい雇用情勢にある中で、釧路管内の全国学力テストの結果が、全道平均の正答率を上回る他地域よりも低いということは、将来、釧路市の雇用問題にも大きくかかわってくることは言うまでもございません。

 昨年、釧路市議会の超党派議員により基礎学力問題研究議員連盟を立ち上げ、これまで数回にわたる研修会や、各学校における補修等の取り組みなどを視察し、勉強会を重ね、議員連盟として釧路市内の小中学生の基礎学力の向上に向けたさらなる取り組みは、喫緊の課題であるとの結論を得たところでございます。

 教育は、次代を担う全ての子どもたちが、学ぶ力と学ぶ意欲を持ち、それぞれの個性を十分に発揮しながら、とうとく、かけがえのない人生を切り開いていくために行われるべきものであり、とりわけ基礎学力の習得が重要であり、釧路市民は、釧路の地に生まれ、釧路で育ち、そして釧路を支える子どもたちが、釧路の産業や文化、その他の伝統を継承するとともに、さらなる発展の主体者に成長することを願うとの趣旨を前文に規定し、市民意見の募集を行い、釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例案を作成し、今議会に提出させていただいたところでございます。ぜひ今議会審議の中で、多くの議員皆様のご賛同を願いたいものと思っております。

 11月28日に教育委員会では、釧路市教育推進基本計画の素案に対するパブリックコメントの募集をホームページ等で周知し、今議会の開会に合わせて議員にも素案が配付されたところでございます。素案を見させていただきましたが、確かな学力の確立を初めとする6項目の基本方針と、それに対する基本方策や施策の方向など盛り込まれております。

 今回、私たち議員連盟が提案した条例案は、教育委員会が策定中の計画を、学校、家庭、地域で取り組み、推進していくためにも、市民一丸となって釧路市の子どもたちを育てようとする方向性といった観点から、同一性があるものと捉えることができると思っております。基礎学力を身につけるに当たり、義務教育は保護者のみならず、教育委員会と学校にもその責任はあるものと考えており、その点を踏まえて、以下、取り組み状況や考えについて質問をさせていただきます。

 まず初めに、教育委員会や市立の小中学校が今までさまざま行ってきた基礎学力の向上に関する取り組みにより、その結果が数値により把握できるものと、その状況がどのようになっているのか、お聞かせをお願いします。

 次に、教育推進基本計画のパブリックコメント終了後、本計画策定までの日程と、これから予算編成を迎えることになりますが、まず新年度において、基礎学力向上に向け、どのような取り組みを検討しているのか、現時点でお答えできる範囲で結構ですので、お聞かせをお願いします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (1番 山口光信議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、まちづくりの展望についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、コンパクトなまちづくりに向けた期間の目標設定などについてのご質問でございます。

 年内の公表に向けて作業を進めております釧路市コンパクトなまちづくりに関する基本的考え方につきましては、都市計画マスタープランの基本目標、基本方針をより具体化したものであり、都市機能や居住を集約していく地域拠点や取り組み例などもお示しをしておりますが、これはあくまでも今後のまちづくりの一つの方向性を示したものでございます。

 コンパクトなまちづくりの取り組みには、多くの時間を要するものでございまして、将来にわたって、この基本的考え方を常に意識し、市の施策や事業実施の際に考慮していくとともに、市民意識の醸成や理解も得ていく必要がありますが、個々の取り組みにつきましては、都市計画マスタープランの計画期間を一つの目標として進め、より効率的で持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、拠点性向上に向け、地域の魅力を高めるための個々の取り組みにつきましては、拠点モデル地区において、地域性を考慮しながら効果的なものとなるよう議論を深め、その成果を全市的な取り組みに生かしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、今後の釧路駅周辺のまちづくりにおける考え方についてのご質問でございますが、釧路駅周辺のまちづくりにおきましては、ご質問にもございましたが、平成19年度以降、財政的に事業が困難な状況が続いてきた中におきまして、検討は継続してきたところでございます。その後、昨年3・11の東日本大震災を契機に、北海道が最大クラスの地震津波を想定した道内の津波浸水予測図、これを公表したことから、新たに防災という視点からのプラン検討が必要と、このように考えているところでございます。このようなことから、今後、釧路駅周辺のまちづくりにつきましては、北海道やJRなど関係機関との協議などの検討に着手したいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市としての整備の考え方についてのご質問でございますが、釧路駅周辺のまちづくりにおきましては、これまで、ご質問にもございました釧路市のみならず、東北海道の中核都市としてふさわしい顔づくりや、拠点整備の観点から検討してきたところでございます。しかしながら、北海道が想定した新しい津波シミュレーションでは、実に12万9,000人の避難が必要となる。このような状況におきましては、これは駅の拠点性という機能の確保もございますが、防災の視点を加えた、または、あるときは逆に防災を基本とした、そういった両面の中から駅周辺の整備を検討しなければならないものと、このように考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司) (登壇) 私からは、少子化対策の現状と課題についてお答えをさせていただきます。

 まず、少子化問題をどのように認識し、その対策を考えているのかということでございます。

 議員から少子化の影響については、さまざまご例示をいただきましたとおり、少子化問題につきましては、労働力人口の減少による経済成長の低下、若者の減少による社会活力の低下など、地域に及ぼす影響は大変深刻な問題と受けとめているところでございます。

 現在、釧路市における少子化問題にかかわる子育て支援といたしまして、次世代育成支援対策地域行動計画に基づきまして、総合的に対策を進めているところでございまして、地域における子育て支援サービスの充実、共働き世代への保育サービスの充実、児童健全育成のための児童館、児童センターの整備などに努めているところでございます。市といたしましては、子育て世代のニーズの把握に努め、子育てのしやすい環境づくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、人口減少の歯どめ対策についてのご質問でございます。

 政策プランの第2章釧路市の現状と課題の1、社会状況であらわしておりました人口データでは、直近の10年間において釧路市の人口が、ご質問のとおり1万5,275人、率にして7.7%減少しております。この内訳を見ますと、65歳以上の高齢者人口は増加をしている一方、15歳から64歳までの生産年齢人口が2万300人、15.2%減少し、ゼロ歳から14歳までのいわゆる年少人口が4,738人、18%減少している状況になっております。

 釧路市の人口が減少する率と対比いたしますと、生産年齢人口、年少人口ともに、総人口を上回る減少傾向が見られるところでございます。自立的な発展を目指す釧路市にとりまして、将来の釧路を支える働く世代である生産年齢人口が減少すること、また釧路の次世代を担う年少人口の減少は大きな課題であると認識をしているところでございます。市では、次世代を担う子どもたちと子育て世帯に向けまして、安心して子育てができる環境をこれまで整えてまいりました。具体的には、児童館、児童センターの整備、子育て支援拠点センターの整備、さらには乳児家庭の全戸訪問事業などを実施しているところでございます。

 今後も少子化対策の一環として、各種の子育て世帯への支援充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、少子化対策の専門部署の設置についてのお尋ねでございます。

 釧路市では、子どもや子育てに関する分野を統一的に取り組み、より連携を強化することを目的として、平成18年度よりこども保健部を新たに設置し、次世代育成、子育て支援、各種手当助成、児童家庭相談などの施策を総合的に展開してきたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、少子化の課題は多岐の行政分野にわたり、本市においても、一部の所管が他の部や課にまたがっているところでございますが、少子化対策につきましては、こども保健部が中心となり全庁横断的な総合調整を担うことにより、効率的かつ効果的な組織運営ができているものと思っているところでございます。

 なお、少子化対策は、釧路市の将来に向けましても重要な課題でございますので、今後とも、こども保健部の積極的なリーダーシップの発揮と一層の組織間連携により、効率的な施策の反映につなげてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、基礎学力向上に向けた取り組みに関しまして3点ご答弁を申し上げます。

 初めに、取り組みの状況についてでございますが、教育委員会では確かな学力の確立に向けて、授業づくり、環境づくり、習慣づくりの3つの視点に基づく釧路市学校改善プランを示しまして、学校の学力向上の取り組みを支援しているところでございます。

 指導方法等の工夫改善を目指します授業づくりでは、指導主事等による学校教育指導や各種研修講座などの充実を図るほか、学校におきましては少人数指導等の充実に取り組んでいるところでございます。その結果、算数・数学におきまして、年間の授業のうち半分以上、習熟の遅い児童・生徒に対して少人数指導を行っている学校は、平成22年度では小学校25.9%、中学校46.7%でございましたが、平成24年度では小学校82.2%、中学校60.0%となったところであり、授業がわかると回答する子どもたちの割合も増加傾向にございます。

 授業以外の学習の機会や時間の充実を目指す環境づくりでは、北海道教育大学釧路校との連携によります長期休業中の補充的な学習サポートの実施、あるいはまた教育支援課嘱託職員の活用によります放課後の学習サポートの拡充に取り組んでまいりました。その結果、長期休業中の学習サポートの実施率は、平成22年度では小学校18.5%、中学校46.7%でございましたが、本年度は小学校、中学校ともに100%の実施となったところでございます。これらは全道、全国の実施率を大きく上回っているものでございます。

 みずから学習する習慣、生活リズムの確立を目指す習慣づくりでは、家庭での学習習慣や望ましい食習慣等の重要性について、「早寝早起き朝ごはん」運動のリーフレットの配布等を通しまして、児童・生徒はもとより、保護者への意識啓発を図ってまいりました。その結果、平成24年度では全ての小中学校が「家庭学習の手引き」を作成しており、子どもたちの家庭学習の状況も改善されつつあります。

 このような取り組みの充実によりまして、全国学力・学習状況調査では、平成22年度までは小中学校いずれの教科におきましても、全道平均を下回る状況でございましたが、昨年度より確実に全道、全国との差が縮まり、差のない教科もあるなど、これまでの検証改善サイクルに基づく継続的な取り組みの成果と捉えているところでございます。

 次に、基本計画策定にかかわる今後の日程でございます。

 教育推進基本計画の策定に向けた今後の日程につきましては、12月27日までパブリックコメントにより市民の皆様から意見をいただいた後、年明けの1月下旬に開催を予定しております第4回策定委員会で最終計画案を取りまとめ、2月の定例教育委員会で審議を行い、確定する予定となってございます。

 最後でございます。来年度の取り組みについてということでございます。

 現在、今後の予算編成に向けまして準備を進めている段階でございますことから、詳しくお答えできる状況にございませんが、確かな学力向上推進事業として昨年度から取り組んでまいりました長期休業中の補充的な学習サポートや、道教委配付のチャレンジテストの活用、また今年度から実施いたしております釧路市標準学力テストを継続してまいりたいと考えてございます。

 そのほか、新たにこの釧路市標準学力テストの実施にあわせ、対象となります小学校3年生から5年生、中学校1年生と2年生の生活学習意識調査の実施についても、現在内部で検討しているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) まずは、少子化対策について再度質問をさせていただきます。

 釧路市の少子化に対する問題の認識としては、釧路市でも十分問題認識はしているということはわかったんですけれども、そして今釧路市独自で行っている支援策、児童館、子育て支援の拠点施設の整備などを行っているという部分は確かにわかったんですけれども、それでもやはりこの現状、歯どめがきかない状況になっているわけですから、また新たな政策も考えていかないといけないと思うんですけれども、その点、釧路市の考え方をお聞かせください。



○議長(黒木満) 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司) 少子化という部分について、先ほどの市長のご答弁で申し上げたとおり、これといった妙薬というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。さまざまな取り組みを積み重ねていく中で、まずは、1つには、若い方々がご結婚していただくというのがまず一番先にあると思うんですが、そういう意味では雇用の場をもっとつくっていって、若い方々が働ける場も必要だという、こういうことも必要になってくると思います。総合的に市役所のさまざまな施策を、いろいろな若い方たちが釧路で住んでいただける。釧路でまた結婚していただいて、子どもたちを産み育てていただける。そういう環境も一方では必要だというふうに思っておりますし、既に結婚されている方々については、より子育てがしやすい環境、働きながら子どもを育てていける環境、そのようなものをどのようにつくっていけるのか、これからも、現在取り組んでいる以外にもさまざまな視点から、そういう施策について検討させていただきたいと。全体的に子どもが釧路市内でふえて、それぞれの公園でもっと子どもの歓声が聞こえるような、そのような環境ができるように、いろいろと取り組みを検討させていただきたいと思っております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 先ほど副市長からいろいろとご答弁をされましたけれども、確かにそのとおりであります。雇用の問題から、さまざまな問題点があるわけでございます。

 やはり給与所得、所得低下の問題も大きくあり、じゃ今釧路市は、いわゆる子育て世代はなぜ結婚して子どもを産まないのかという、そういった事実を明らかにするためにも、例えばアンケート調査など、そういった取り組みも私は必要だと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司) それぞれお仕事をされている方々につきましては、商業労政課のほうでも働いている方々のアンケート、あるいは事業所の調査等いろいろ取り組んでいるところでございます。

 今議員ご提案の給与所得者へのアンケートについても、どのような形でできるのか、担当部署の中でいろいろまた協議をして、検討させていただきたいと考えております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) それともう一点なんですけれども、今回政策プランが出されました。政策プランの中では、やはり人口減少になっていく形の中でまちづくりを進めていくという見方が、確かに非常に強いんであるわけでございますけれども、私はもっとその前に、この人口減少に歯どめをかける政策を、もっと政策プランの中で盛り込んでほしいなという思いではあるんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この人口減少社会というものに対して、どのような形で、これからどんな施策を送っていくのかということは、やっぱり二面性があると思っているわけでございまして、人口減少は当然悪だというか、人口減少を防いでいかなくてはいけないというこの考え方、これはこれで一つ正しい部分がありますし、しかし成熟した社会の中では、どうしても人口減少社会が訪れるというやはり歴史があるわけでございます。アメリカなんかの場合はさまざまな国の政策が入って、いまだに出生率が2.幾つというところをキープしていますけど、なかなかヨーロッパ関係ではそうなっていない。

 あわせて、フランス等々でもいろんな対応をしていて、ドイツもでしたっけ、いろんな各種制度を国としてつくっていて、復活したといっても1.6とか1.7ということで、人口減少というものは、防ぐ形にはならない形になっているというのが実態だというふうに考えたときに、これは人口減少というのも一つあるという中で、その中でどういう勢いを地域の中でつくっていくかという、この視点も一つ必要だという意味で、こういった意味で二面性が必要だと、このように考えているところであります。

 この人口減少社会の中でも、地域に活力を生み出すことができる。そして雇用等々がやっぱり1.何ぼ、つまり1.0を超えていくような形になっていきますと、当然これはまちに勢いがあるということで、若い世代の方々が就職を目指すということで、これまた人口もふえていくという形になるわけでございますので、そういった意味では、逆に人口減少社会の中で、どんな施策をとっていきながら活力を生み出すかというほうに、どちらかというと力を入れていくほうが、これからの社会の中では必要なことになってくるんじゃないかと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 私、国勢調査の平成22年度のやつなんですけれども、そのときに少し見させていただいたんですけれども、夫婦のみの世帯というのが今2万世帯なんですね、平成22年度。ちょっと年齢はいろいろあるんですけれども、夫婦と子どもからなる世帯が1万8,000世帯という数字になっているわけなんですけれども、やはりこの数字から見ても、結婚しても子どもを産まない状況もふえているというのが数字的にもわかることから、なぜ、たとえ結婚しても子どもを産まないのか、それとも産めない状況にあるのか、そういったのをもう少し徹底的に調べて、今回政策プランでも、先ほど市長おっしゃられていましたけれども、政策プランに書かれている中身が、ちょっと読ませていただきます。「地域が抱える課題と正面から向き合う」という文章が入っているんですけれども、一番の問題点は、私はこの人口減少や少子化にあると思うんですよ。それを例えば政策プランに一番に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 確かに人口減少というのは、人口がふえていくことが望ましい形のことだと思っておりますし、議員のおっしゃるところは、一にも二にもあるという部分はあるわけでございます。しかしながら、これは同じように、日本の国というか、これは諸外国もそうでありますが、国家、国にとっても人口減少というのは極めて大きな課題だということになっているわけでございまして、もちろん国全体の課題でありますから、地方がその国に任せっ放しにするのかというふうにもならないわけではありますが、まず大きな仕組みの中で、国の中でいろいろな体制をとっていくということが重要になってくると思います。

 それは1,700余りのまちの中で、一つ一つのところが個別に出生率どうなっているというふうには、これなかなかいかないわけでございますので、それは国としてどういうふうにその出生率を上げていくような対応をとるのか、そういった中での、今もまだ議論はとまっていますけど、税と社会保障の一体改革の中で、どういう将来的な不安を払拭しながら進めていくのかという議論にもつながってくるわけでございますので、こういったことはしっかりまた国の中でも、そしてまた地方の中でも、課題として持っているということはあると思います。

 その中で、政策プランの中に書いてきた部分は、先ほどもお話しして、繰り返しになって恐縮なわけでございますけど、現状の中で、どうやってこの地域の中で、つまり成長するプランを生み出していくかという観点でありますから、その中で今どういった形の中でということで、この地域にあるいろんな資源を活用しながら、ここをプラスとしてしていこう。また、これは人材育成も雇用も入って、拠点性、安全・安心とあるわけでありますけど、そういった主軸の中で進めていこうという部分でございまして、そこら辺の政策のところを置いて、まずとにかく人口をふやしていきましょうというふうには、やっぱりこれなかなか政策的には難しいものがあるかと思っているわけでございまして、こういった政策を実施していく中で活力を持ってきて、この地域に住む方々の満足度が高まる。そうすることによって、他の地域からもこの釧路の中に人が来ていただけると。ぜひともこういったことを目標にするプランということで、このような表示の仕方になっているということもご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 最後に、少子化は最後なんですけれども、確かに少子化ばっかりやっていても経済成長もさせないといけない。同時に進行していかないといけないというのが現状です。

 そこで、国も確かにいろんな政策はありますけれども、地域でできる分野で、やっぱりできる部分はいろいろな面であると思うんですよ。前回質問した市営住宅の例えば間口を広げてほしいとか、そういった例えばですけれどもあるんですけれども、例えばその市営住宅なんですけれども、母子家庭で最初入ったときは子どもが3人いて4人の家族でしたと。市営住宅に入って、やっぱり年数がたてば子どもも成長して社会人になります。そういった形で独立していった場合、その母子家庭の方は、一人で例えば3LDKに住んで、そのまま出ていかなくていいという状況になるんです。だから、そういった制限をそこで、市営住宅ですから市で制限をかければ、そういった次に入る世帯が窓口が広がって、そういった対策も私は行っていく必要があると思うんですけど、その辺いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 少子化で──少子化対策として釧路市の中で、できることを進めていくというのは、まさに議員ご指摘のとおりだと思っているわけでございまして、今ご例示をいただいた市営住宅等々というのは、これは国の補助が入っておりますと、その公住の法律に基づいた中で、さまざまルールが決まっているところでございまして、その中ではそちらのほうにどっか出ていってくださいとか言えないとか、実際問題、東北だったかな北陸だったかな、北陸などでは国の補助金を全くもらっていないところは、年代別に所得も無視して入れるようなことができていますけど、補助金をもらって建てている公住というものについては、どうしてもその法律の範囲の中で物事を行っていかなくちゃいけないということがあるもので、なかなか制限があるということもご理解いただきたいと思う次第でございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 続いて、釧路駅に特化した質問をさせていただきます。

 釧路駅は、いわゆる先ほど蝦名市長も言われておりましたけれども、北海道とJRと協議していきたい、進めていきたいということなんですけれども、これはいつごろから協議をして、いつぐらいにめどを立てていきたいという目標とか、そういったものはあるんでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 協議、相談につきましては早急にしてまいりたいと、このように考えているところでございまして、そしてまたこの協議をいつまでということでございますが、基本的に今、財政健全化に向けた集中取り組み期間が平成27年まで行っているところでございますので、この間の中で並行しながら、どのような形のことができるのかということを相談していくことが重要だと思っています。

 あわせまして、平成19年度の当初の高架、橋上化等々についての選択が難しいとした状況と今日と、いろんな制度などなども変わってきていることもありますので、そういった情報等々も踏まえていきながら、まずは早急に検討はスタートさせていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 済みません。先ほどちょっと聞くのを忘れたんですけれども、駅周辺地区の商店街とか、例えば整備するということだったんですけれども、駅周辺地区も整備するということでいいんですかね。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まだそこまで具体のお話ではないわけでございまして、今、この新しい津波シミュレーションが来て、その中でいろんな対応をしなくてはいけない。そしてまた駅が、先ほど言った釧路の顔として、拠点性としてある役割以外に、また防災ということも踏まえた中で、この中でまたまちづくりにどのように寄与するかということをやっぱり考えていく部分でございますので、具体のそこまでのことまでは、まだ想定はしていないところでございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) それでは、もう時間もないので、学力のほうです。

 1つ目として、釧路市の子どもたちの基礎学力を上げる取り組みの対応を考えていかないといけないと思うんですけれども、その一つとして、元学校長が委託職員として配置されている児童館や児童センターを中心に、児童クラブや、夏休みや冬休みにおいて児童館に来る子どもたちに対して、宿題などをする時間を設定し補習するなど、そういった取り組みはできるのでしょうか。



○議長(黒木満) 副市長。



◎副市長(松浦尊司) 児童館でございますが、児童館は児童福祉法によりまして、児童に健全な遊び場を与える。そしてその健康を増進して、または情操を豊かにすることを目的として設置をされているものでございます。このことから児童館の職員、いわゆる児童厚生員でございますが、主に保育士、幼稚園教諭の方々が配置となっておりまして、小学生、中学生に学力向上を目指した学習を指導するというような体制にはなってございません。ただし、子どもたちの学習への習慣づくりや環境づくりのために、放課後児童クラブにおきましては、平日に子どもが宿題あるいは自習を行える環境を整えるとともに、今ご質問ありました夏ですとか冬休みの期間におきましても、学習タイムを設けるなどして、それぞれ自主的に子どもたちが勉強できる、そういうような環境をつくってきておりますので、今後ともそのようなことはそれぞれの児童館、児童センターにおいて継続してもらえるものと思っております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 続きましてですけども、現在パブリックコメントを実施している教育推進基本計画案は多くの施策の概要が盛り込まれておりますが、基礎学力の向上のみならず計画の推進に当たっては、学校、家庭、地域が幅広く連携しながら取り組みを進めると、計画の視点のところで表記しておりますが、その中でも教育委員会と市役所の関係部課が連携して取り組みをすることは、一番先に取り組まなければならないものと考えます。施策項目の中でどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 教育推進基本計画を着実に推進していくためには、ただいま議員ご指摘のとおり、教育委員会と関係部署との連携は極めて重要なことであると、このように認識しているところでございます。

 今回のこの計画素案の施策項目の中でも、これら連携を必要とする施策が数多くございます。例えば、キャリア教育の推進や職場体験活動の充実を進める上での産業振興部や水産港湾空港部との連携、あるいはまた環境教育の推進、交通安全教育の推進などにおける市民環境部との連携、健康教育の推進や幼保小連携の促進における、ただいま副市長からご答弁あったとおりこども保健部との連携、防災、安全教育の推進における総務部でありますとか消防本部との連携のほか、特別支援教育の推進における福祉部との連携、不登校対策など複数の部署との連携が必要な施策もございます。

 今後、各種施策における成果指標の達成に向けまして、これら庁内の関係部署としっかり連携をし、本計画の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。(1番山口光信議員「以上で終わります」と呼び、議席に着席)

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 時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 次に、28番渡辺慶藏議員の発言を許します。

 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) (登壇・拍手) まず、市長、2期目のご当選まことにおめでとうございます。市民連合議員団より、改めて心よりお祝い申し上げる次第でございますし、これからの市政運営にも大いに期待したいと思います。

 私ども、従来同様、2期目の蝦名市政に対して、市民要望あるいは政策要望の解決を初めとして、さまざまな課題についても建設的な意見、提言をしていきたいと思います。時には、問題があれば厳しく苦言も呈していきたい。市長におかれては、これからも強いリーダーシップを発揮すると同時に、何よりも市民目線、市民の声にしっかり耳を傾ける。そういう市民の声を聞くことが強く求められるんではないかというふうに思いますし、市長も選挙期間中常に主張しておりましたけども、市民全体が心一つになっていくという、さまざまな箇所でそういうお話ししておりましたんで、ぜひ市民目線を大切にした市政運営にも心がけていただきたいと。特に、2期目の市政運営に当たっての基本的な姿勢について、まずお聞きしたいなというふうに思います。

 2期目に向けた市長の主な公約、政策課題25項目ありましたけども、中でも新たに打ち出した、先ほどから議論になっております防災の視点を含めた釧路駅周辺のまちづくりの検討をすると、あわせて子育て支援交流広場という2点ほどありますが、最初に釧路駅周辺のまちづくりについて質問をしたいと思いますが、戸田議員、山口議員も質問しておりますけども、特に市長自身は、この選挙期間中も、駅前整備について市として何らかの考えを示さなければいけない。津波という新しい要素を無視できないんだということを話をしておりましたけども、今の議論を聞いても、鉄道高架あるいは橋上駅化、それ以外のその他の手法なのか含めて、なかなか、これから検討するということですからイメージも湧いてこないんですけども、市長としては、もう少しわかりやすく言えば、どのような絵を描いているのか、ぜひ明らかにしていただければというふうに思います。

 次は、子育て支援交流広場についてでありますけども、1期目の4年間、市長の子育て重視の姿勢、あるいはこういった取り組みについては、積極的に取り組んできていることについて評価をいたしますが、ぜひこれからも釧路の未来を背負う子どもたちを大切に育てる事業ですので、これからの4年間、予算の面からも重要課題としてしっかりと位置づけていただきたいなというふうに思います。この点について、まず市長の基本的な考え方を聞かせていただきたい。

 また、子育て支援交流広場ということですが、具体的にどのような内容の事業となっていくのか、今、市内3カ所に子育て支援センターがありますが、そことの連携について、どのように考えているのかも明らかにしていただきたいと思います。

 次は、国際バルク戦略港湾、今後の取り組みですが、なかなかこのバルク港湾の関係ですね、市長の取り組み姿勢については、強く伝わってはきておりますけども、具体的に私のところに寄せられる声としては、釧路港が選定を受けたのはいいけども、何か見えてこないということとか、国の考え、予算、どうなっているのかということなんですね、率直に。市民の素朴な声ですから、先般、私も同席しましたけども、全港湾の代表者と一緒に市長への要望、ここでも国際バルク戦略港湾の事業が、予算確保も含めて港湾整備が進むように積極的に取り組んでほしいんだと、そういう要望もしておりますけども、改めて市長のこれからの取り組みと、またこの取り組み自体は北海道をやっぱり中心として、選定をするに当たっても北海道が知事を含めて一丸となって取り組んだ経過がありますので、北海道のバルク港だという位置づけのもとで、ぜひこれからの取り組み等についても、そういった姿勢が重視されるんじゃないかというふうに私は思いますので、市長の答弁もいただきたいと思います。

 それから次は、政治姿勢についてです。

 市長は、1期目から市民党であること、それから一党一派に偏らない政治姿勢を前面に出して、多くの市民の皆さんの支持を得てきましたし、私どもとしては、政治的には公平・中立の立場で市政に当たると認識をしてきたところであります。

 現在、衆議院選挙が行われておりますけども、市長を推薦してきた団体あるいは多くの市民の皆さんが、市長の政治姿勢について、どうなっているんだというような声もやっぱりありますので、そういう疑問の声にちゃんと応えたほうがいいなと、そういう意味では、改めて市長が言っている市民党について見解を求めると同時に、今後4年間の政治姿勢について明らかにしていただきたいと思います。

 次は、防災対策について何点か質問したいと思いますが、最初はアセッツリ川の安全対策についてであります。

 昨年の3・11東日本大震災が発生した際に、釧路川につながるアセッツリ川にも津波が遡上して、また貯木場から流されてきた木材も、アセッツリ川上流に大量に押し流されたということで、これは愛国自動車学校の裏側を通っている川なんですが、そのさらに奥へも津波が遡上して丸太も流されたということであります。

 周辺住民の皆さんが、この津波を見て、あるいは木材が大量に流されるのを見て、本当にびっくり仰天という感じで、津波の恐ろしさをまざまざと感じ取ったわけでありますが、住民の皆さんの不安も、このことによって一気に高まった。特にこのことについては愛国東地区の地区連の皆さんも、地震津波に備えるための防災・減災の活動に一段と今取り組みを進めてきておりますけども、私はこのアセッツリ川周辺の皆さんの不安を少しでも解消するために、道が管理する川ですけども、築堤のかさ上げなど安全対策を強く求めるべきと思いますんで、市としての認識及び今後どう取り組むかについても明らかにしていただきたいと思います。

 また、この川は釧路町とも隣接していますんで、町側との連携も必要ではないかなと思いますんで、この点についてもお答えいただきたいと思います。

 あわせて、貯木場の木材管理、この木材管理について、その後どのような新たな対策をされているかについても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、新たな地域防災計画の策定に向けて、9月下旬に発足をした庁内プロジェクト、この取り組みが、今日までどの程度到達点が見えてきているのか、また今後の課題についても、主な課題でいいですから明らかにしていただきたいと思います。

 緊急避難ビルについては、土岐議員が詳細にわたって質問しましたんで、私は福祉避難所の確保について6月議会も質問しましたけども、現状どこまで進んだのかについてお答えいただきたいと思います。

 また、これも6月議会で質問しましたけども、厚岸町がいち早く策定をいたしましたアクションプログラム、本当にこれはわかりやすい、実施計画がずっと1年後、2年後、3年後、あるいは長期にかかることを含めて、何課が担当するのか、あるいは具体的な内容で全部書かれておりまして、そういったものをこの釧路市においても基本計画をつくって、そういうアクションプランもちゃんとつくったほうがいいんではないかというふうに思いますんで、改めて考えをお聞きしたいと思います。

 次は、自治基本条例でございます。

 これは私ども会派、長年歴代市長に求めてきた課題でありまして、蝦名市長のもとでようやく日の目を見ようとしておりますので、ぜひ平成26年度に向けて、来年もまた検討委員会がありますんで、ぜひ実現をしていただきたい課題だなと思っております。

 現在、条例策定に向けて委員会が設置をされて、さまざまな課題についても検討されていると聞いております。私からも、策定委員会における検討課題について何点か提言もしたいと思います。

 先月の上旬に、私ども会派として大阪の寝屋川市の「みんなのまち基本条例」について視察をしてきました。概略説明しますと、寝屋川市では平成20年度に条例が制定されておりまして、その制定する前に、中間報告として市民フォーラムや、あるいは市民懇談会なども開催をしている。あるいは制定後は、毎年小学校6年生を対象に、こういったみんなのまちトレーニングブックみたいな、大変わかりやすい形で、漫画も入れてつくっておりますけども、こういった冊子を活用して毎年6年生に対しての授業に取り入れているということでして、当然、市の職員研修、幹部職員から新入職員まで毎年研修会を開催しているということであります。

 住民投票については、基本条例の中に住民投票制度を設けることができるという、できる規定となっておりました。いま一つは、5年を超えない期間、制定してから5年を超えない期間で検証するんですという規定を定めておりました。これはなぜかというと、5年経過したことによって社会経済情勢の変化があるんですよ、より実効性のある生きた条例とするため検証するというふうに言われておりましたし、私ども行ったときも、その検証委員会開催されたということでございました。この構成は、学者が2人、議会からは3名、公募市民3名、市の職員3名と、11名で検証委員会を開催しているということでありました。

 釧路は、ことしからこの策定作業が始まったばかりですんで、ぜひとも先進都市に学ぶということも大事だなというふうに思っておりますんで、今後の取り組みとして、私ども提言としては、1つは、何といっても条例そのものが市民の皆さんへわかりやすく、そして親しみやすいものでなくてはならないというふうに思いますんで、名称も内容も、そういった方向でぜひ検討していただければと思います。

 2つ目は、策定委員会の中間報告や市民PRも含めた市民フォーラムなども開催をしてはどうかと、これは新年度の取り組みになっていくのかなと思います。

 3点目は、教育委員会ともかかわるんですが、先ほど言った寝屋川市のように、児童・生徒を対象にした授業に取り入れるように検討していただければと思います。

 4点目は、これは先ほども言いました住民投票について、どのような表現になるかは別にして、ぜひ前向きに検討していただきたい。

 5点目は、検証委員会の設置、これについても条例に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますんで、この5点について考えがあればご答弁いただきたいと思います。

 次は、議案第104号についてであります。

 きのうの議論ですね、きょうもそうですけども、聞いていて大変気になる答弁がありましたので、この点について、さきにちょっと質問をしたいと思いますが、きのうの答弁では、予算権、あるいは人事権もあるような答弁に私は聞こえましたが、私が思うには、市長の予算調製権、あるいは教育長もそうです、も予算調製権ありますんで、その権限に対して制約をかけるということになっていくんではないかと、ちょっと危惧しておりますんで、あるいは人事権もそうですけども、この点についてどのような考えなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 また、私はさきに2回ほど開かれた代表者会議でも、基本的には、この条例は必要ないという理由も含めて述べてきました。先般、文言修正した条例の説明も聞きましたけども、私ども市民連合議員団協議しても、この条例については必要ないという考えに変わりはありません。それはこの間、教育長を先頭に校長会も、教師も、子どもたちの学力を初め教育の向上に全力でこの間取り組んできたと思っていますし、さらには従来よりも踏み込んだ新たな教育推進計画を、今策定中でありますけども、今回の議会に示されました。子どもたちのさらなる教育向上に、これからさらに5年間かけて取り組もうとしている、そういったやさきに、なぜこのような条例が一方で必要なのかなという疑問であります。

 私は、新年度から取り組もうとしている新たな推進計画を議会としても注視をして、議会は議会で、議会としての立場を、本会議や委員会を通じてかんかんがくがく議論をして提言することでいいんじゃないかと思います。率直に思います。この条例をめぐって反対運動や要望署名が出されておりますが、賛成の運動が起きたり、要望も余り聞いたことありません。市民の声も余り入ってきておりません。

 条例問題が浮上してから、マスコミを通じてですけども、学識者の方々から疑問や懸念を示すコメントが多く報道されております。特に教育大釧路校の今泉副学長、また、この推進計画をつくっている玉井康之教授や、特に教育大札幌校では宮田和保教授なども、非常に疑問を抱いているというコメントであります。

 そういう意味では、この条例自体が市民合意を得ていない条例と私は言わざるを得ません。このような条例を、釧路市議会としてなぜ決めなければならないのかということですし、条例案が浮上してから、ほんのわずかの期間しかたっておりません。市民の皆さんは本当にこの条例の中身、理解する時間もありません。

 で、代表者会議でも言いましたけども、何で12月議会に固執するのということなんですね、今議会に新たな推進計画が配付されたばかりですし、この推進計画を策定された21名の校長会の代表、教頭会の代表、各学識者、たくさんおります、21名の中に。そういった人方が真剣になって議論してつくったこの計画です。そういう意味ではそういった委員の皆さんに、ある意味では大変失礼な態度かなというふうに感じておりますんで、何点か基本意見を呈しましたんで、簡潔に、私にもわかるような答弁をいただければというふうに思います。

  (28番 渡辺慶藏議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団渡辺慶藏議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、2期目の公約ということで、2期目の市政運営に当たっての基本姿勢ということでございますけど、この地方都市は、人口減少や少子高齢化進行という社会構造の変化と地域主権改革の流れの中で、みずからの主体的な判断において、物事を決定し、実施し、責任を負う、こういった時代を迎えているわけでございます。

 こうした中、釧路市は、このまちに住み続けられることの喜びでございますとか、満足を高めながら、この分権社会の永続的な担い手として成長するための課題を解決しなければならないと考えます。私はこのために、人材を含めた地域のあらゆる資源を総活用し、市政の基盤を強化することが必要不可欠であると、このように考えているところでございます。

 私の主張、1期目の任期におきましては、自主財源の強化とみずからの創意による地域に合った政策の組み立てが急務と、こういう認識のもとで財政健全化推進化プラン、市役所改革プラン、そして政策プランからなる釧路の都市経営戦略プランを策定いたしまして、前例踏襲型の行政運営から脱却し、都市経営の転換を図るための改革に努めてきたところでございます。

 2期目となる今後でございますが、確固たる行財政基盤に立って、釧路市が成長するための政策展開を示した政策プランを着実に実行に移していくことが最重要の課題と、このように考えております。

 釧路市は厳しい財政状況のもと、限られた財源を持って自立的な発展に向けたプラス成長を目指すために、中期的な選択と集中による投資を図る必要がございます。4つの実践ビジョンにより政策分野を重点化しながら、基本となる政策を推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路駅周辺のまちづくりについてのご質問でございますが、これは先ほど来もご答弁させていただいているところでございますけど、これまで顔づくりでありますとか拠点整備の観点から検討してきたところでありますけど、北海道の新しい津波シミュレーションレベル2、これが発表されて以降、やっぱり防災という新たな観点により検討を行う必要が生じてきたということでございまして、今後におきましては防災のさまざまな視点からも、このプランを検討していくことが必要だと思っているわけでございまして、どのような絵をということでございますが、やはりこの津波が押し寄せてくるということを考えていきますと、基本的には当初のプランも高架と橋上化だったわけでございますけど、この形は、そのような部分のものしかないのかなというふうには、今の段階では考えているところでありますけど、ただ、その防災の中でどういうふうに対応していくのか、また駅のBCPじゃないんでございますけど、その拠点性を、どう機能を維持していくかなどなど、しっかりまたこれは相談していくことが必要だと、このように考えているところでございます。

 続きまして、子育てに関しての予算措置などについてのご質問だったわけでございますが、少子高齢化と言われる現在におきまして、釧路市にとりましても、子育て支援というものは重要な施策の一つとして位置づけておりまして、次世代育成支援対策地域行動計画、これを策定し、総合的に対策を進めてきたところでございまして、この中では子育てサービス、保育サービスなどなどさまざまな事業を実施してきたところでありまして、これは今後とも子育て支援の充実に向けまして、しっかりと必要な施策を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、公約の中に掲載しております子育て支援交流広場についてのご質問でございますが、これは子育て支援拠点センターとのかかわり合いという観点からのご質問でございますが、平成23年11月に西部子育て支援拠点センターが、これは木材を活用してオープンいたしまして、中部、東部、そして西部と、この3地区で子育て情報の発信でございますとか相談を初め、子育てサークルへの支援や専門職による各種講座を実施し、多くの子育て世代の方に利用されているところでございます。

 そして、子育て支援交流広場でございますけど、これは市政懇談会などで寄せられましたご意見をベースに、政策に掲げたところでございまして、具体的には今後検討していくところでございますけど、主に地域の子育てを終えた、子育ての知恵と経験をお持ちの市民の皆様に、その経験を生かしてその地域の中で、子育て世代の支援を行える場というものがイメージをしているものでございます。また、この今ございます支援拠点センターの持つ専門的なノウハウも生かしながら、子育て情報の発信でありますとかサークル活動へのアドバイスなど、子育て世代のニーズに応えられる、言うならば市民協働の場をイメージしているところでございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾についてのご質問でございますが、ご質問にございますように、市としましては、これは国の選択集中という形の中で、皆様のお力もいただきながら選定をされたものでございまして、一日も早くその効果を発現していきながら、この東北海道におけますこの地域の産業、酪農を含め、物流を含めた、そこに寄与できるような体制をとっていきたいと、このような思いの中で要請も進めているところでございまして、ここはしっかりとまた予算編成の作業がどこになるかということはございますが、要望をしていきたいと、このように考えているところでございまして、そういった中で早期着手、ここを目標に進めてまいりたいと思っています。

 また、北海道にとりましても、この釧路港が唯一の国際バルク戦略港湾になるところでございます。プレゼンも含め、知事にはご出席いただき、そして現在釧路港国際バルク戦略港湾推進協議会、こちらにも北海道も参加いただいているところでございますので、ぜひとも北海道唯一のバルク港、国の選択集中の中に認められた港という中での連携をとりながら、このバルクの整備推進に向けて歩調を合わせて進んでいきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、私の政治姿勢に基づいて、私の考える市民党についての見解ということでございますが、私はこれまでも市民党というお話をさせていただいているわけでありますが、全ての判断基準というものをやはり釧路市にとってプラスかマイナスか、そしてまた現在暮らしている、生活している市民の方々にとってプラスかマイナスか、また将来の子どもたち、これから生まれてくる子どもたちにとってもプラスかマイナスかという、全ての判断基準を釧路市というものに置いておくということで、その中で活動していくという思いの中で、市民党というものを標榜させていただいているところでございまして、常に市政執行においては、その信念に基づきながら行動していく、そんな思いの中で市民党ということを掲げさせていただいているところでございます。

 そしてまた、今後この4年間の任期におきましても、このスタンスは変えることなく、市民党として進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、防災対策につきましてご答弁を申し上げます。

 初めに、庁内プロジェクトの活動内容等についてでございます。

 現時点における地域防災計画修正作業プロジェクトチームの活動内容につきましては、最大クラスの津波に対応する津波避難ビルや福祉避難所の指定促進を図るために、民間建物など約850件を抽出し、建物の構造、階層、屋内外の避難階段の有無等について基礎調査を行ってきたほか、津波避難計画の策定と津波ハザードマップを策定するための業務委託契約や海抜表示板設置に関する業務を進めているところでございます。

 今後におきましては、この基礎調査を終えた建物に関しまして、詳細な現地調査を行いますとともに、その建物所有者等との津波避難ビルや福祉避難所の指定に関する協議などを進めてまいるとともに、建物所有者や社会福祉法人等のこれから理解を得てまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、アクションプログラムの策定についてでございます。

 市における各事業の進行管理につきましては、防災に限らず、これまでも釧路市総合計画の実施計画の中で行っているところでございます。

 今後の防災対策の進行管理につきましても、市の各部門が分担して取り組んでいくべき対策や、それから国、道との調整が必要な事業も多く、これまでどおり、釧路市総合計画の実施計画の中で各部の防災関連の事業について進行管理を行っていく中で、その実効性を高めてまいりたいと考えております。また、各部門における防災関連事業につきましては、実施計画上も優先度の高い事業として位置づけられているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、自治基本条例の関係についてご答弁を申し上げます。

 まず1点目は、自治基本条例の名称ということと、それから市民フォーラムの関係でございます。

 条例の名称につきましては、既に制定している他都市におきましても、その目的や内容によりまして、自治基本条例あるいはまちづくり基本条例との名称がつけられておりますことから、釧路市におきましても、現在検討を進めております委員会が条例の策定作業に入る平成25年度におきまして、目的や内容などの具体的な議論をしながら、この名称そのものについてもご検討いただく予定ということになっております。

 また、市民フォーラムの開催でございますが、自治基本条例におきましては、情報公開あるいは市民協働を進めることが重要な観点である、このように認識しておりますことから、開催時期などを見計らいながら、市としても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、小学生向けのパンフレットを用いての小学校授業への導入の検討というご質問でございました。

 自治基本条例におきましては、わかりやすい情報の公開と共有、市民の参加と協働によるまちづくりが基本的な理念として重要であると、このように認識をしてございます。広く市民に情報を公開し、市民との協働を進めるためにはどのような手法がとれるのか、効果的なのか、どういった工夫ができるかなど、今後検討委員会でご議論をいただく中で、学校教育に関連する議論につきましては、教育委員会とも相談、調整をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次は、住民投票制度についてでございます。

 住民投票制度につきましては、代表民主制に対する補完的な制度と位置づけられる制度でございますが、議会や首長の本来の機能と責任に対してどのような拘束力を持つかなど、整理をしなければならない課題も多いものというふうに認識をしてございます。

 条例の検討委員会におきましては、住民投票制度についての意見の交換も行われているところでありますが、この点につきましては、今後さらに議論が深められていくものというふうに受けとめてございます。市といたしましても、条例検討委員会の議論を踏まえながら慎重に検討する必要がある課題であると、このように考えております。

 次に、検証委員会とのご質問でございます。

 寝屋川市では、寝屋川市みんなのまち基本条例の第26条におきまして、条例の施行日から5年を超えない期間ごとに検証を行い、必要があるときは改正等の措置を講じるとしておりまして、この条項に基づき11名の委員による検証委員会が設置されております。検証委員会の設置目的は、条例が寝屋川市にふさわしいものであり続けているかなどについて、意見、情報を交換するためとされておりまして、時代の変化に即した条例の見直しを行うものであるというふうに承知をしてございます。

 こうした点につきましては、大変参考になる事例というふうに考えてございまして、今後の釧路市における検討委員会の議論の中でテーマの一つとして取り上げていきたい、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) (登壇) 私のほうからは、アセッツリ川の安全対策のうち、水面貯木場の管理についてご答弁をさせていただきます。

 昨年3月の震災時には、大量の南洋材が流出し、多くの方々にご迷惑とご心配をかけたところでございます。震災後直ちに、水面貯木場を利用し原木を管理している企業と私どもと現地を立会の上、流出防止対策といたしまして、係留の強化を徹底するよう指導するとともに、市といたしましても、早急に対応でき得る流出防止策を実施したところでございます。

 現時点では、直ちに大規模災害に対応する抜本的な対策を講じることは困難でございますが、今後も引き続き適正な原木管理を徹底するよう求めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、アセッツリ川の安全対策のうち、築堤のかさ上げの関係、それと釧路町の連携、この2つについて一括して答弁させていただきます。

 昨年の東日本大震災での津波発生に伴い、釧路川を遡上した津波により、アセッツリ川の水位が堤防天端付近まで上昇したことから、市では今後の河川津波に関する対応方針について、河川管理者である北海道に確認をしているところでございます。

 北海道では、昨年、国の中央防災会議専門調査会の河川津波対策検討会で提言されました施設計画上の津波、いわゆるレベル1の解析を現在進めている段階でございまして、この解析結果をもとに、アセッツリ川の安全対策について、その必要性を検討するということでお聞きをしております。

 市といたしましては、災害に強い安全・安心なまちづくりを今後も進めるためにも、河川津波に関するアセッツリ川の安全対策については、釧路町とともに連携し、北海道のほうにも要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 提案者の答弁を求めます。

 月田議員。



◆14番(月田光明議員) (登壇) 市民連合議員団渡辺慶藏議員のご質問に順次お答えをしてまいります。

 まず、市長の予算提案権や人事権に対する一定の制限をかけることによるのではないかという趣旨のお尋ねが、まずございましたが、本条例案の第4条市長の責務について規定した中で、(1)については、適切な人材の配置などという表現もあります。また、(2)には、教育委員会の事業に必要な財政上の措置を講ずること。こういう規定になっていることを察してのご質問かと思うところでございますが、条例について議会として、一定の取り組みの定めを設定し規定する場合に、当然、市にかかわる施策の推進に当たって、市、市長の責務というのは、欠くことのできない規定であります。

 市長におかれましては、ぜひこの条例案の規定に沿った形で、市長が本来有する人事権、また予算提案権を適正に執行していただければというふうに期待をするところであります。決して、この条例案に市長の責務において、今申し上げた(1)、そして(2)の規定があることによって、議会として市長の人事権や予算提案権を、制限する、縛りをかけるというふうには考えておりませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 ちなみに、平成21年12月、また平成22年2月議会におきまして、共産党議員団から釧路市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例が提案をされたところであります。このそれぞれの、同じタイトルの条例案でございましたけれども、第3条市の責務2項において、市は前項の施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするという規定があったところでございます。そういった意味で、この平成21年12月、平成22年2月に提案された際に、こういった規定があることで、こういった条例を議会が提案することによって、市の予算編成権、提出権、提案権が制限されるというようなご指摘はなかったものと理解をしているところであります。

 それから、条例の提案について、教育大学やその他学識経験者が新聞報道等で懸念の声があるではないかというようなご質問、ご指摘があったところであります。

 この教育問題や、そしてこの学力の向上に当たっても、それぞれさまざま、学者の先生や専門家などの意見というのは分かれるところでもあります。私どもが先般札幌の文教大学から招いた方では、全面的に賛同する、そういうご意見もいただきましたし、その方のコメントは、去る新聞にも掲載もされていたところでありまして、この意見の幅の広さというのは、改めて本当にさまざまな見方や物の考え方があるんだなということを感じたところでございます。

 さて、その教育大学の先生もそうですけれども、こういった基礎学力というものを数値化、計測することによってテストの点数競争になるんではないかとか、それからドリルばっかりやらせてしまう、そういう偏った教育が進むんではないか、こういう心配がある、懸念があるというようなコメントもあったかと理解しているところであります。

 この規範ということで言いますと、私たちの日本の国には、教育基本法があり、また学校教育法があり、そして学習指導要領という、きちっとした体系づけられた一つの規範、目指すべき方向、そして獲得すべき水準といったものの、物の考え方が示されているわけであります。

 本条例案のように、基礎学力の向上というようなものに焦点を定めた条例がもし仮にできた場合に、何度もご答弁申し上げておりますとおりに、本条例案は決して点数競争をあおったり、ドリルばっかりやって偏った力をつけさせればいいんだということを期待し、またそれを規定した条例案ということにはなっておりませんが、そういうように拡大解釈というか、解釈をねじ曲げて、もし仮に釧路の教育委員会や各学校がドリルばっかりやらせる教育に走ったり、テストの点数を上げることだけに偏った教育に走ったりするという、もしそういうことが起きたら、それはまさに教育基本法や学校教育法の精神から大きくずれた、まさに規範を守らない法律違反という、そういうことになっていくのではないかと思いますので、この条例が制定されることによって、学校や、そしてまた教育委員会がテストの点数を上げる競争に走るとか、ドリルばっかりやらせる教育に陥るだとか、そういうようなご懸念は当たらない。そういうことになっては、逆に大変な大きな問題を残すということになると思いますので、その点についてのご懸念は、私はないものと理解をしているところであります。

 さて、市民合意が得られていないのではないかということであります。

 確かに、今回の市民意見の募集にあっても、賛否いろいろなご意見もいただきましたし、昨日は署名も届けられたところでございます。いろいろ広範にわたる市民の意見を、今回いろいろ聞くという機会をいただきましたけれども、しかし、こういった判断については議会も、また市も、いろいろ反対の声が目立つような案件でも、どうしても今やらなくてはならないという判断に立ったときには、前に進むということはあるわけであります。

 近年の例で言いますと、フィットネスセンターの場合でも反対の声が殺到し、パブリックコメントでも、その多くは反対の意見だったというふうにも聞いておりますし、また図書館の運営を民営化する場合でも、反対の声が大変目立った案件でありましたけれども、どうしても進めなくてはならないという判断に立ったときには、市も、そしてまた議会も、大いなるそこで決断をし、状況を前に進めるというふうなことはよくあることでございまして、今回の本条例案につきましても、今後、市民の皆さんの理解や、そしてまたご同意が得られるように、この条例案の趣旨に沿った教育活動が行われていくように、議会としてもしっかり応援をし、サポートしていかなくてはいけないと決意を新たにしているところであります。(拍手)

 さて、条例案、またその提案までの期間の問題のご指摘がありました。

 昨年の6月議会で議連を立ち上げて、立ち上げて発足をした段階で、そのときに既に、これは新聞にも実は報道されておりますけれども、この議連を立ち上げて、現在の釧路の子どもたちにおける基礎学力の状況についてしっかり調査をしていこう、また、さまざまなことで知見を深めていこうと、こういうことをスタートしたときに確認しました。同時に、この議連の活動の先に、3年ぐらいはめどにして議員提案ということで、条例ということについても視野に入れながら活動を進めていこうということを確認し、それはそのまま新聞の記事にも実は報道されたところであります。それ以来、私たち議連が行う講師を招いた勉強会などについても、その全てが新聞報道され、多くの市民の皆様の目に触れるところであったと私は理解をしておりますので、1年半強にわたるこの期間において、私たち議連がさまざまに勉強を行ったり、調査活動を行ったり、そういうようなことの積み重ねの中で市民と触れ合う機会があり、多くの市民の皆様ともこれに関する意見交換も行ってきたところでありますので、この条例案提案が唐突だとか、また期間が短かったのではないかというご批判は、当たらないものと考えているところであります。

 それから、現在の教育推進基本計画の策定に当たって、その取り組みを見てからでも、条例の提案は今よかったのではないか。また、現在策定中の同推進基本計画の策定委員会に対して失礼に当たらないかと、こういうご指摘、質問があったところであります。

 この策定委員会の皆さんに対して失礼ではないかというご指摘については、それがどういう意味合いで言われたのかについて、なかなかちょっと理解に苦しむところではありますが、仮に私たち議連が、この策定委員会の皆様が策定する基本推進計画と違う計画をつくったり、また私たちの本条例案の趣旨、またその精神が、この計画策定委員会が策定中の計画案と向かっている方向が全く違ったり、大きな乖離があったりということであれば、策定委員会の皆さんに対しての私たちの議会としての進め方として、そこに一定の問題があるかと思いますけれども、昨日来答弁しておりますとおりに、同教育基本推進計画と私どもの提案した条例案と、その精神、向かう方向性においては一致をしていると、こういう理解に立っておりますので、決して同策定委員会に対する失礼ということ、そういう批判は当たらないと考えているところであります。

 議員のご質問で、推進計画とそれからこの条例案との関係、また整合性、タイミングということが、これまでの質問の、先ほどの質問の根底にあったのかと思いますので、改めて私なりに答弁を整理いたしました。渡辺議員からは、わかるように丁寧な答弁をということでありますので、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。

 教育推進基本計画の素案によれば、この計画は釧路市総合計画の分野計画として位置づけるとともに、本市が目指す教育の推進と国の振興計画を参酌した教育基本法第17条第2項に規定する地方公共団体が策定する教育振興のための施策に関する基本的な性格をあわせ持つものですと書かれているとおりであります。つまり基本的な位置づけとしては、総合計画の教育分野についての個別の計画であって、その期間については5年とされたところであります。

 さて一方で、子どもたちを、大人の都合で基礎学力不足の状態のまま置き去りにしてはいけないと、そういう観点で、私たち議会としても中・長期にわたって、この地域の子どもたちの将来を見据えた方向性についてもきちんと示し、それに基づいた施策や行動をとるのは、これは私たちに課せられた重要な責務であるとも思っているところであります。

 繰り返しになりますが、先ほど申し上げた教育基本法第17条の第2項では、国が定める教育振興基本計画を参酌した上で、その地域の実情に応じた基本的な計画を定めると、こういう規定に基づいてのこのたびの基本計画の策定ということになったと思いますけれども、この教育振興基本計画、平成20年7月閣議決定されたものであります。その第2章には、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿において、まず最初に規定されている目標は、義務教育修了までに全ての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てる、このように明記されているのであります。しかし、残念ながら、昨日も申し上げましたが、義務教育課程を終えた後の高校において、小学校や中学校の内容を復習せざるを得ないような現状が、小中学校において本来修了していなくてはいけない基礎学力の習得、その課題が後回しにされてきたということを示している一面でもあります。まさに基礎学力の面において、児童・生徒が置き去りにされているという状況を打開しなくてはならない、こういう動機のもとに本条例案の議論に入ったところであります。

 昨日も申し上げましたが、同基本計画とこの本条例案とは車の両輪となって、本市における基礎学力の向上が図られ、国の教育振興基本計画が示すところの義務教育修了までに、全ての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てるという目標が着実に推進されるように、期待をするところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) まず、市長に最初に一、二点、ちょっとお尋ねしたいんですけども、防災の視点でこの釧路駅周辺のまちづくりということなんですが、特に防災の視点でいけば、例えばこのJRの支社が入っている駅ビル自体が緊急避難施設で一時避難所になるとか、あるいは駅前方面から鉄北に抜ける避難道というか、そういった避難に必要な道路も含めて、そこにつくるようなイメージも含めて、この防災という視点ではあるのかどうなのかということで、ちょっとその辺を聞いてみたいなと。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まさしく、その両方あるわけでございまして、そういったことを含めて、これから検討を進めていくと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) これからまた大いに議論をしていきたいなというふうに思います。

 子育て支援の関係でございますけども、この取り組み自体は、新年度からの取り組みになっていくのかなというふうに考えておりますけど、市長はいかがですか。松浦副市長でもいいですよ。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 取り組みにつきましては、今も相談しておりますので、取り組みについては、今も関係部署で相談しておりますので、これからまた具体的に詰めていくという、こういう予定でおります。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 今協議中ということですから、ぜひこれは早い時期に取り組むということが必要かなというふうに思いますし、新年度で取り組むとすれば、子育て支援センター自体の体制を強化する、要員的にも、財政的にもということなんですけども、そういったことは当然伴うというふうに考えてよろしいですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 冒頭、子育て支援センターとの連携ということもお話しした中での関連するご質問かと思うわけでございますが、この子育て支援センターのそういったいろいろな持つ知識等々も、その子育て交流広場の中で活用していきたいというイメージをお話ししたところでございますけど、具体的な取り組みについてはこれからの協議の中で決めていきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 議案第104号の関係で、いろいろ答弁もあって、大変長くて、なかなか聞き取れないところも含めていろいろありましたけども、いずれにしても、予算権、人事権関係については、縛りはかけないんだということが言われていますので、それについてはわかりましたが、字句修正の中で、議会の責務の中で、(1)市が行うというふうに明記、追加されたということなんですが、私はこの市が行うということは、市長の責務も、教育委員会も、小中学校も、全部市が行うというふうに認識をしているんですけども、そういう意味ではあえてここまでその責務を求めなくてもいいんじゃないのかというふうに思いますし、我々としては議会基本条例も含めてありますので、そういった立場ですけども、あえてこの点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 議会の責務に定めた項についての(1)についてのお尋ねでございます。

 これは昨日も質疑にあったところでございますけれども、ご案内のように議会基本条例で、議会として、第2条市民を代表する意思決定機関並びに市長その他の執行機関の監視及び評価機関であることを常に自覚しというふうなことで、議会における活動原則が定められておるところでございます。そして同じく第18条、この議会基本条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、これは今回の本条例案もそれの第7条は、この規定に含むものと理解しておりますが、規範等を解釈し、または制定し、もしくは改廃するに当たってはこの条例、これは議会基本条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならないというこの第18条、ここをしっかり踏まえなくてはならないというふうなことは当初からありまして、「市が行う」という4文字を追加する前から、そのつもりで第7条の素案を整理したところでありますけれども、しかし読み方によっては、その市が行うということが入っていないことで、この議会基本条例とは、もっと違う何か特別な対象の範囲の拡大があるのか、こういうような批判、ご指摘もありましたので、そうではないということで、あくまでも本来、当初から考えていた第7条の1項については、議会基本条例の第3条、そして第18条の規定を踏まえたものということを、より明確にするために市が行うとしたところであり、その市が行うとしたところの市については、その対象は議会基本条例であるとおり、市長、その他の執行機関ということでありますので、具体的には市もしくは教育委員会と、このように理解しているところであります。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 恐らくこの議論しても、なかなかかみ合わないかなというふうに思いますけども、特に私気になったのは、責務というこの言葉なんですね、広辞苑で調べれば、この責務というのは責任と義務ですから、責任と果たすべき務めということもありますんで、物すごくきつい言葉なんですよね、特に家庭、保護者に対しても、含めてそうなんですけども、何でこういう責務というきつい言葉を使ったのかということについて、どうですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) この責務という言葉、それはこの条例案そのものが努力規定を定めたもの、特に罰則規定を設けたり、何か報復的な拘束力や強制力を働かせる、そういうようなものでは、まずないという前提に立った上で、責務、また役割も、意味合いとしてはそう大きくは違わないと思っているところであります。

 ただ、私たちの思いとしては、全ての釧路の子どもたちに基礎学力の習得を保障するというふうに、相当大きな私たちの責任、言葉を変えれば決意、また覚悟、そういった思いを盛り込むというふうなことをベースに、この条例案の議論に入りました。そういった意味では、責務であろうと、役割であろうと、私たちが果たすべき決意というものについては、その言葉で、そんなに大きく私たちの取り組み方が変わるというものではございません。ぜひこの責務についても、その責務をどのように果たしていくのか、どういうことが責務を果たすことになるのかなどについては、それぞれの自覚のもとに、この条例案で定めた方向、またその精神をぜひご理解いただきながら、それぞれの務めを果たしていただけるように期待するところであります。(「よくわかった」と呼ぶ者あり)



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) なかなかよくわからないですね。(笑声)

 ちょっと観点変えて、後ほどこれは、また責務についてはちょっと教育基本法の問題で議論したいと思いますけども、ちょっと家庭の関係ですね、第7条、(3)ですね、家庭における教育力及び環境の違いを解消するためにとありますけども、家庭環境の違いを解消する施策とは、具体的にどのようなものがあるんでしょうか。

 学校、行政、議会が家庭における教育力や環境の違いをどのように判断しようとするのか、なかなか難しいですよ。あわせて、家庭に関与するということが可能なのか、そういったことについて明快に見解を聞きたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) この第7条の(3)の規定について、議会が家庭に介入する、家庭の教育のあり方について何がしかの強制力を果たしたり、働きかけをしたりという前提には全く、まず立っておりません。そのことを、まず明確に申し上げておきたいと存じます。

 趣旨はどういうことかといいますと、これも昨年の夏冬、ことしの夏と、学校で長期休業中の補充的学習サポートを行っている現場に訪問しながら、学校の校長先生、教頭先生や、また担任の先生とも時間の許す限りさまざまな意見交換をした中で、学校は学校としての役割がある。しかし、家庭は家庭としても、しっかり子どもの学習に取り組んでもらいたい。そういうふうにお互いの役割を果たし切っていくことが大事だと、こういう話は共通してあったところであります。

 しかし一方で、現在の釧路市において、準用世帯、保護世帯の率の高さ、そしてまたひとり親の家庭が殊のほか多いという環境がある中で、家庭において家庭の学習を進めようと思っても、なかなか一人子どもが家で留守番をして、その保護者がその夜の時間にいない、こういう家庭も少なくない。こういうさまざまなご指摘や、またそういったものをどう学校がフォローするのか、また教育的なアプローチだけじゃなく福祉的な問題や、そして子育ての環境を整えるという総合的な、そういう働きかけも、この子どもたちのこれからの基礎学力の習得に当たっても大事な、そういう視点ではないか、そういうアプローチもぜひ市としても、また議会としても努力してもらいたい、こういう声があったところでございます。

 私は、そういった話を聞いて、確かに学校だけ頑張れとか、そういうことではない。家庭も、頑張ろうと思ってもなかなか頑張り切れない、そういう深刻な状態にある家庭も少なくないのではないかというふうにも推測するところであり、ぜひそういった意味では家庭において、それぞれの家庭が教育力を発揮できるように、できるだけ地域の顕在問題や、そしてその他子どもたちが育つ環境をもっと整備していく、そういう努力は議会としてやっていかなくちゃならない大事な責任だと、こういう観点をこの(3)に盛り込んだということでございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 今の答弁もそうですけども、私はこの条例が保護者の責務ですね、これは先ほど言ったように責任と義務ですよ、広辞苑で。一方では、(3)では自主的な判断、保護者のというふうに、極めて矛盾なんですね、表現自体が。ということなんですよ。

 教育基本法との関係でいけば、教育基本法というのは、もう教育に関する最高の法律ですから、この法の中で、例えば保護者の責務という表現は全くありません。あるのは、家庭教育の自主性を尊重する。家庭教育の自主性を尊重するというふうに明記されています。今言ったように条例では責務ですね、責任と義務ですから全く正反対、教育基本法と正反対の表現となっていて、そういう意味では、この条例自体は教育基本法に反する法律違反というふうに、私は言わざるを得ないと思いますが、その見解いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 教育基本法第10条家庭教育の項におきまして、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し云々という明確な規定がございます。

 第一義的責任というのは、ほかのどの機関や団体でもなく、その父母、保護者が子の教育について第一義的責任を有すると、明確な規定がありますので、保護者の責務について、責務という言葉を、表現を使ったことについて、教育基本法のこの第10条に違反するということには当たらないと考えるところであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 今の答弁では、私はちょっと詭弁かなというふうに思っています。それはなぜかというと、それは保護者の責任というのは、子どもに対する責任というのは、それをうたっているだけなんですよ。もう一方で、そのさっき言った責務というのは、もっときつい義務もあるんですよ。そういう意味で、ちょっと解釈の仕方が違うというふうに言うかもしれないけども、私はやっぱり家庭の保護者に対することも含めて、この条例自体が介入をしていくという要素を占めているというふうに思いますけども、いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) この第8条保護者の責務の規定の中で、どの文言が家庭の教育に対する介入に当たるのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思いますし、責務と今義務という言葉がありましたが、言葉的な意味で言うと、義務のほうがはるかに強制力、拘束力が発揮されるものと私は理解をしておりまして、その責務、そしてまた義務、また役割と、こういうような言葉の使い方が教育基本法に合致しているのか、合致していないのか、そういう判断に立つということには無理があるのではないかと思うところであります。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) この問題、また永遠と議論しても時間もありませんから、私は特に思うことは、この種の条例が採択をされれば、これはもう全国初の条例というふうになりますよね、恐らく。議会でこれだけ大きな議論となっておりますし、市民や教育関係者も含めて、先ほどから言っているように賛否両論となっております。こういった条例案について強引に、この12月議会でこれだけ議論になっているのに、採決に持っていくということに対して、やっぱり私は新たな教育推進計画が出されておりますので、例えば今議会、それから2月議会も含めて、大いにこの教育推進計画について議論をして、あるいは策定委員会の皆さんとも議会や、あるいは議連の皆さん含めて意見交換をしっかりしながら一定の方向を持っていってもいいんじゃないのかなと、何も12月に急ぐことではないというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 先ほどもご答弁申し上げましたが、今回の推進基本計画の策定の背景にある法律に基づいて、地方自治体の教育委員会としての取り組みとしての策定に当たりました。それはそれで、5年計画で進められていくものということで、そこに掲げられたさまざまな目標についてはしっかり達成していただきたいと思っておりますし、この基本計画の内容そのものについて、何か大きな問題があるとかというふうなことを、私たちは現時点で申し上げているものは何もございません。計画は計画として、しっかりこの後の取り組みの大きな道しるべになっていただければと思います。

 本条例は、また本条例として、5年計画、期間を設定したものではなく、今既に義務教育課程にある子どもたち、そしてこれから釧路の小学校に入学してくるであろう未就学の子どもたち、またこれから生まれてくるであろう子どもたちの全てに、最低基準としての基礎学力はしっかり保障していかなくてはならないという、そういう思いと、そういう決意を込めてつくった条例でありますので、推進計画の進捗を見ながらこの条例の制定を検討する、こういうお互いの位置関係にあるものではないと考えておりますので、この推進計画の進捗云々によって条例の提案時期が左右されるべきものではないと、基本的に考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) なかなか議論するにしても、また委員会でも議論することになりますけども、隣同士におりますから。

 これは議長にも、これは議長答弁求めるものではありませんけども、議長にも私は求めておきたいのは、これだけ本会議で議論、あすもまた恐らく村上議員も質問すると思いますけども、議論になるのも大変珍しいというか、釧路市議会でという、そういう状況ですね。それから委員会でも相当また賛否両論の議論も含めてあると思いますし、これだけ賛否両論のあるこの条例、条例を多数決で決めて、条例をですよ、多数決で決めて、この教育に関する条例を釧路市議会が決めたということで全国に、あれは釧路市の条例になってきますから、これは議会が決めて釧路市の条例、これが全国に発信されると。例えば、いろいろそれに関心を持って調査に来る。視察に来るということもあるかもしれませんけども、賛否両論の中で決めたんですよという、そういう条例というのはやっぱりよくありません。これよくないです。そういう意味で、私は議長の見識のあるご判断で、強引に採決することなく慎重な取り扱いを特に求めて、私の質問は終わりたいと思います。

  (28番 渡辺慶藏議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時48分散会

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