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北海道 釧路市

平成24年第6回12月定例会 12月05日−01号




平成24年第6回12月定例会 − 12月05日−01号







平成24年第6回12月定例会



             平成24年第6回12月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





             平成24年12月5日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議席指定の件

日程第2 会期決定の件

日程第3 選任第2号

日程第4 議案第89号から第102号まで及び第104号並びに報告第7号(提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

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 出席議員(28人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       20番  大 澤 恵 介

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也

 教育委員会委員長  北 明 正 紘

 代表監査委員    楡 金 達 朗

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子

 農業委員会会長   野 村 照 明

 公平委員会委員長  稲 澤   優

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也

 副市長       松 浦 尊 司

 副市長       小 松 正 明

 代表監査委員    楡 金 達 朗

 公営企業管理者   川 上 三 郎

 阿寒町行政センター長小 林   強

 音別町行政センター長米 谷 好 晃

 教育長       千 葉 誠 一

 総務部長      岩 隈 敏 彦

 総合政策部長    鈴 木   信

 市民環境部長    坂   卓 哉

 福祉部長      平 山 壽 一

 産業振興部長    名 塚   昭

 水産港湾空港部長  岸 本   勉

 都市整備部長    橋 本   稔

 市立病院事務長   青 木 利 夫

 上下水道部長    檜 森 重 樹

 消防長       星   光 二

 学校教育部長    林   義 則

 生涯学習部長    藤 澤 隆 司

 秘書課長      秋 里 喜久治

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 議会事務局職員

 議会事務局長    山 根 誠 一

 議事課長      渡 邊 和 典

 議事課総務担当専門員高 嶋 晃 治

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  午前10時00分開会



△開会宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成24年第6回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

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△議長あいさつ



○議長(黒木満) 開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 去る10月21日執行の釧路市長選挙並びに釧路市議会議員補欠選挙におきましてご当選の栄冠を得られました蝦名大也市長、大澤恵介議員に心からお祝いを申し上げます。

 新議員を迎え、本議会の円滑な運営につきまして、議員各位の特段のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。

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△新議員の紹介



○議長(黒木満) それでは、開議に先立ちまして、新たに議員となられました大澤恵介議員をご紹介いたします。(拍手)

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△開議宣告



○議長(黒木満) これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(黒木満) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           2番 三 木   均 議員

           9番 秋 田 慎 一 議員

           23番 松 尾 和 仁 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は28人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第89号から第103号まで及び諮問第2号並びに報告第7号であります。

 次に、月田光明議員外9人から提出された議案は、議案第104号釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例であります。

 次に、市長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成23年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出がありました。

 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分3件の報告がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、10月16日付で日本共産党議員団から、また10月23日付で市政クラブから、それぞれ会派役員変更届の提出がありましたので、各会派構成表をお手元に配付をいたしました。

 次に、議長において、会議規則第107条の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議席指定の件

日程第2 会期決定の件

日程第3 選任第2号

日程第4 議案第89号から第102号まで及び第104号並びに報告第7号

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   12月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第 89号 平成24年度釧路市一般会計補正予算

議案第 90号 平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第 91号 平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第 92号 平成24年度釧路市病院事業会計補正予算

議案第 93号 平成24年度釧路市水道事業会計補正予算

議案第 94号 平成24年度釧路市港湾整備事業会計補正予算

議案第 95号 釧路市暴力団排除条例

議案第 96号 釧路市債権管理条例

議案第 97号 釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例

議案第 98号 釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議案第 99号 土地処分の件

議案第100号 市道路線の認定及び廃止の件

議案第101号 特定事業契約の締結に関する件

議案第102号 区域外における公の施設の設置に関する協議の件

議案第103号 釧路市功労者表彰について同意を求める件

諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

報告第 7号 専決処分報告の件

(以上17件 市長提出)

議案第104号 釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例

(以上1件 議員提出)

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  〔朗読せざるも掲載〕

釧路市議会各会派構成表

自民クラブ(7人)

  相 談 役 草 島 守 之

  会   長 続 木 敏 博

  副 会 長 菅 野   猛

  幹 事 長 高 橋 一 彦

  会   計 三 木   均

  副 会 計 山 口 光 信

        黒 木   満

  ……………………………………………………

市民連合議員団(6人)

  会   長 渡 辺 慶 藏

  副 会 長 酒 巻 勝 美

  幹 事 長 佐 藤 勝 秋

  副幹事長  宮 田   団

  会   計 松 尾 和 仁

  会   計 大 島   毅

  ……………………………………………………

公明党議員団(4人)

  団   長 上 口 智 也

  幹 事 長 秋 田 慎 一

  会   計

  副幹事長  松 橋 尚 文

        月 田 光 明

  ……………………………………………………

日本共産党議員団(3人)

  団   長 石 川 明 美

  副 団 長 村 上 和 繁

  幹 事 長 梅 津 則 行

  会   計

  ……………………………………………………

自由新政クラブ(3人)

  会   長 畑 中 優 周

  幹 事 長 戸 田   悟

  会   計 森     豊

  ……………………………………………………

市政クラブ(3人)

  会   長 土 岐 政 人

  幹 事 長 金 安 潤 子

  会   計 大 澤 恵 介

  ……………………………………………………

政進会(2人)

  会   長 松 永 征 明

  会   計

  幹 事 長 鶴 間 秀 典

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議員派遣一覧

平成24年12月定例会報告


期 間場  所議員名目     的
10/23〜25
東京都
松戸市
大阪市
上口智也
秋田慎一
行政視察

 東京都〜デイジー教科書について

 松戸市〜空き家対策について

 大阪市〜デイジー教科書についての研究会(NPO法人奈良デイジーの会の取り組み)
10/30

11/2
金沢市
福井市
京都市
松永征明
鶴間秀典
金安潤子
行政視察

 金沢市〜青少年の携帯電話におけるフィルタリング規制強化について

 福井市〜地産地消の推進について

 学校給食畑について

 京都市〜児童ポルノ対策について

 地域コミュニティ活性化について

 スチューデントシティについて


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△日程第1 議席指定の件



○議長(黒木満) 日程第1、議席指定の件を議題といたします。

 大澤恵介議員の議席につきましては、会議規則第3条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 大澤議員の議席は、ただいま着席の20番を指定いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、大澤議員の議席につきましては、20番と決しました。

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△日程第2 会期決定の件



○議長(黒木満) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から12月14日までの10日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月14日までの10日間と決しました。

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△日程第3 選任第2号経済建設常任委員会補欠委員選任の件(選任完了)



○議長(黒木満) 日程第3、選任第2号経済建設常任委員会補欠委員選任の件を議題といたします。

 常任委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 経済建設常任委員会の補欠委員に

           20番 大 澤 恵 介 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、大澤恵介議員を経済建設常任委員会補欠委員に選任することに決しました。

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△市政報告



○議長(黒木満) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めまして、おはようございます。

 市政報告に先立ちまして、去る11月23日に釧路管内で発生した交通事故により亡くなられました台湾政府文化部の張瓏さんとそのご家族3名の方々に謹んで哀悼の意を表したいと存じます。台湾との交流に力を注いでいる市といたしましては、このたびの交通死亡事故を大変重く受けとめております。

 11月26日には、北海道外国人観光客ドライブ観光促進連絡協議会が、繁体字、簡体字、ハングル、英語の4カ国語で作成した「冬のドライブの心得」のパンフレットを市内のレンタカー会社やホテルなど観光関係事業者に送付し、冬道の安全運転を外国人観光客に呼びかけるよう協力要請するとともに、同パンフレットを市のホームページの多言語のページに登載したところであります。また、釧路総合振興局を通じて同様の取り組みを全道に呼びかけるとともに、昨日は、北海道、北海道開発局、北海道運輸局など関係行政機関に同趣旨の申し入れを行ったところであります。このほか、改めて、11月30日付で釧根地区レンタカー協会に対し、釧路警察署、釧路観光協会並びに阿寒観光協会まちづくり推進機構とともに、冬道運転における注意啓発を要請したところでもあります。

 今後とも、冬期間においても安全に釧路観光を楽しんでいただけるよう、種々取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、私は、去る10月21日に執行されました釧路市長選挙におきまして、市民の皆様の力強いご支援を賜り、引き続き市政運営の重責を担わせていただくことになりました。釧路市の持続可能な発展のため、勇気と決断、情熱を持って、全身全霊を傾けて進めていく所存であります。議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

 それでは、9月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 報告の第1は、平成25年度臨時費予算元気創造枠についてであります。

 元気創造枠は、平成24年度予算編成時に創設し、今年度は13事業を実施しているところであります。

 平成25年度予算編成におきましては、都市経営戦略プランの政策プランに実践ビジョンとして掲げた4つのテーマ、すなわち、地域資源の価値を高め域内循環させる地域経済、地域を担う人材の育成と雇用、みんなが安心して暮らせる都市づくり、世界に開き東北海道をつなぐ戦略的拠点都市の4テーマに係る事業を対象といたしました。提案事業数は、新規事業25件、継続事業6件の合計31件であり、これら提案について、去る11月22日、23日の両日にわたり、提案職員からのプレゼンテーションを受け、審査会を実施したところであります。

 審査の結果、採択事業は、新規16件、継続6件の合計22件、提案事業費の総額は1億4,387万6,000円となりました。採択事業につきましては、今後、予算編成の中で、審査会における指摘事項など、事業内容を整理した上で、予算額の査定、調整を行ってまいります。

 厳しい財政状況ではありますが、今後とも、釧路市の持つ資源や特性を最大限に生かしながら、プラス成長を目指す取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 報告の第2は、釧路管内8市町村防災基本協定の締結についてであります。

 去る9月24日、釧路管内8市町村の防災基本協定を締結いたしました。この協定は、防災に関して、管内市町村の協力により、平常時における災害対策の強化を図るほか、大規模災害の発生時に相互応援によって初動期の迅速な応急活動を行い、被害の軽減と被災者の救護を図っていくものであります。

 東日本大震災のような大規模災害時には、市町村の枠を超えた広域的な災害対応が重要となります。この防災基本協定の締結を機に、管内町村との相互応援体制を早急に構築してまいりたいと考えております。

 報告の第3は、ホームページのリニューアルについてであります。

 去る10月1日より、新しいホームページの運用を開始いたしました。平成17年の合併時に導入いたしましたホームページのシステムは、一部機能の制限から、各課ごとの不統一や掲載情報の老朽化などの課題がありました。このため、電子自治体化推進事業を活用して、利用者にわかりやすく使いやすいホームページを目指し、リニューアル作業を進めてきたところであります。

 新しいホームページのトップページでは、釧路市の豊かな自然をイメージさせるコンセプトのもと、優しい緑色を基調に、親しみやすくシンプルなデザインといたしました。また、利用者の視点に立ったわかりやすい情報分類や、目的の情報へ素早くたどり着けるためのページ構成とし、あわせて検索機能を充実いたしました。また、文字の大きさや背景色などは、ユニバーサルデザインの観点から十分配慮するとともに、携帯電話に加え、スマートフォンにも対応いたしました。

 今後とも、インターネットの特性を生かした広報媒体として、新たな機能を十分に活用し、市民の皆様に市政情報を的確にわかりやすく発信することで、情報の共有化、見える化の取り組みを図り、市民協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 報告の第4は、釧路市長特別表彰の授与についてであります。

 去る11月21日に、釧路市在住の漫画家小畑友紀さんに対しまして、釧路市長特別表彰を贈呈させていただきました。

 ご案内のとおり、小畑友紀さんの釧路市を舞台にした漫画作品「僕等がいた」は、平成14年から少女コミック誌に連載され、これまで16巻刊行された単行本は1,200万部を超える大ベストセラーとなるなど、特に若い女性を中心に絶大な支持を受けております。さらに、同作品は映画化され、人気俳優の生田斗真さん、吉高由里子さんが出演し、本年3月から、前編後編の2部作連続で全国公開されました。

 この作品は、釧路市や周辺地域でのロケーションに地元高校生や一般市民が多数参加するなど、市民の協力も得て制作され、観客動員数は実に330万人に達する大ヒットを記録したところであります。映画のシーンでは随所に、幣舞橋や釧路川、釧路駅、米町かいわいなどの美しい風景が映し出され、釧路市のイメージアップや知名度の向上、観光交流の促進などに寄与していただいたものであります。

 小畑友紀さんの釧路市に対するご功績は多大なものであり、今後の活躍も大いに期待されますことから、今回、釧路市長特別表彰を贈り、感謝の意を表させていただいたものであります。

 報告の第5は、タンチョウ・マリモ60周年記念事業の実施についてであります。

 本年は、タンチョウ及び阿寒湖のマリモの特別天然記念物指定60周年に当たり、全市的に、各種の記念事業を幅広い内容で展開しているところであります。去る9月8日には、阿寒湖と同じく球状マリモの群生で知られるアイスランドのミーヴァトン湖の研究者をお迎えして、国際シンポジウム「マリモの価値を問い直す」を開催いたしました。また、11月3日には、2羽のタンチョウ、ビッグとキカの無償貸与を契機に釧路市動物園と友好協定を締結した台北市立動物園の金仕謙園長をお招きして、人とタンチョウとの共存をテーマとする記念シンポジウムを開催いたしました。

 このほか、タンチョウに関しては、その生態や保護活動の歴史などを記録したDVDの作成や、道内外の若者を対象としたワークキャンプの実施、またマリモに関しても、保護の歴史や最新の研究成果をパネルで紹介する特別展の開催など、60周年記念事業を通じ、市民を初め多方面への関心の喚起に努めたところであります。

 この間、釧路北陽高等学校美術部の皆さんからは、記念の年をともに盛り上げたいとの趣旨で、デザイン画の提供がありました。市といたしましては、そのうち1点を記念ロゴマークとして採用し、リーフレットへの掲載を初め、各種事業のPRに活用させていただいております。また、60周年記念事業の冠をつけた各種イベントなどの開催や、地元菓子業者7社のご協力によるタンチョウ、マリモをモチーフにしたスイーツの製作、販売、さらには記念切手の発行等、民間レベルでも多様な取り組みをしていただいたところであります。ご協力いただいた多くの皆様に、改めて敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。

 今後とも、60周年の節目を新たなステップとし、タンチョウそしてマリモという2つの財産をしっかりと保護するとともに、地域の宝でもある2つの資源をまちづくりに最大限に生かしながら、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 報告の第6は、釧路市暴力団排除条例の制定についてであります。

 市ではこれまでも、暴力団排除の取り組みとして、暴力団員を市営住宅に入居させない措置や、暴力団員による生活保護費の不正受給の排除などの取り組みを、警察と連携しながら進めてきております。今般、さらに地域が一体となり暴力団の排除に取り組む姿勢を明確にする必要があることから、社会全体で暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保や社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、本条例を制定するものであります。

 条例の内容につきましては、基本理念を定め、市や市民、事業者を初め北海道、北海道警察などとの関係機関が相互に連携し、社会全体で暴力団の排除活動に取り組むことを規定するものであります。さらに、市、市民、事業者の責務を規定するほか、市の基本的な施策として、暴力団関係事業者などの入札や契約の相手方からの排除、暴力団活動に係る公共施設利用の不許可や許可取り消しなどの措置、警察との連携による市民や事業者の安全確保への配慮などの支援、青少年に対する指導などのための支援などを規定するものであります。

 報告の第7は、工事発注状況についてであります。

 11月13日現在における建設事業の発注予定額は約100億1,000万円となっておりますが、発注済額は約96億5,000万円であり、発注率はおよそ96.4%となっております。このうち地元企業への発注は、金額で約87億2,000万円、率では約90.4%であります。主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業で約88%、下水道事業で約84%、住宅建設は約91%の状況となっております。

 今後とも、地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第4 議案第89号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第4、議案第89号から第102号まで及び第104号並びに報告第7号を一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 初めに、議案第89号から第102号まで及び報告第7号の提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司) (登壇) ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第89号平成24年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、指定寄附に伴う地域振興基金積立金153万円及び吉田人材育成基金積立金100万円のほか、国及び道支出金の過年度超過受納分に係る歳入過誤納返還金4,600万円を追加し、特定財源として寄附金253万円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金積立金164万円のほか、報酬単価の改定及び利用件数の増加に伴う障害福祉サービス費5億5,218万2,000円、医療扶助費の不足が見込まれる生活保護費1億4,984万7,000円など、合わせて7億3,417万2,000円を追加し、特定財源として国及び道負担金5億2,652万1,000円、道補助金364万2,000円、寄附金164万円を見込み計上いたしました。

 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金、文化振興基金及びスポーツ振興基金への積立金384万円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 第14款諸支出金では、別途提案の理由をご説明いたします介護保険特別会計への繰出金4,751万2,000円を追加いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として国及び道支出金5億3,016万3,000円、寄附金801万円を見込み計上し、一般財源につきましては、繰越金1億7,295万4,000円のほか、普通交付税1億2,292万7,000円を充当いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は931億6,808万6,000円となります。

 債務負担行為の補正では、施設清掃業務委託費、施設警備業務委託費、法人立保育所整備費補助金、火葬場業務委託費、資源物収集委託費、学校施設ボイラー運転業務委託費、中学校給食センター調理配膳等業務委託費を追加いたしました。

 次に、議案第90号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国の補助を受けて認知症地域支援推進員のスキルアップに向けた研修等を実施する認知症施策総合推進事業費385万1,000円、報酬単価の改定及び利用件数の増加に伴う介護サービス等給付費3億8,009万2,000円を追加し、これに見合う財源として、国及び道支出金1億4,638万5,000円、支払基金交付金1億1,022万7,000円、介護給付費準備基金繰入金7,981万9,000円及び一般会計からの繰入金4,751万2,000円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は128億5,088万9,000円となります。

 次に、議案第91号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金46万円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億7,364万円となります。

 債務負担行為の補正では、施設警備業務委託費及び園内管理等業務委託費を追加いたしました。

 次に、議案第92号平成24年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、院舎清掃及び警備等業務委託費、高等看護学院清掃業務委託費及び院内保育所運営業務委託費について債務負担行為を設定するものであります。

 次に、議案第93号平成24年度釧路市水道事業会計補正予算につきまして、資本的支出では、愛国浄水場配水池連絡管布設及び仁々志別川水管橋電気防食において入札差金を生じましたことから、合わせて1,031万4,000円を減額し、3カ年の継続事業として実施しております愛国浄水場配水池建設を同額増額したほか、平成23年度事業の精算に伴う国庫補助金消費税返還金95万1,000円を増額いたしました。資本的収入では、国庫補助金の箇所づけ変更に伴う特定財源の整理をいたしました。この補正により、当会計の支出総額は79億1,766万8,000円となります。

 継続費の補正については、愛国浄水場配水池建設において、平成25年度の事業費を前倒しすることに伴い、年割り額を変更するものであります。

 債務負担行為の補正では、庁舎等清掃業務委託費及び庁舎警備業務委託費を追加いたしました。

 次に、議案第94号平成24年度釧路市港湾整備事業会計補正予算につきましては、庁舎清掃業務委託費について債務負担行為を設定するものであります。

 次に、議案第95号釧路市暴力団排除条例につきましては、本市における暴力団の排除に関し基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進しようとするものであります。

 議案第96号釧路市債権管理条例につきましては、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権管理の一層の適正化を図ろうとするものであります。

 議案第97号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例につきましては、大楽毛保育園の民間移管に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第98号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、釧路町水道事業の給水区域を釧路市水道事業の給水区域に編入することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第99号土地処分の件につきましては、旧阿寒小学校跡地を社会福祉法人扶躬会に対し2,878万円をもって処分することに関し、釧路市財産条例第2条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第100号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、路線の見直しにより1路線を認定する一方、路線の見直しによる新路線の認定に伴い1路線を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第101号特定事業契約の締結に関する件につきましては、釧路市立学校施設耐震化PFI事業第1期事業に関し、43億2,566万1,784円をもって、村井グループ乙型特定共同企業体と、一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 議案第102号区域外における公の施設の設置に関する協議の件につきましては、釧路町水道事業の給水区域を釧路市水道事業の給水区域に編入することに伴い、釧路町の区域内に釧路市水道事業水道施設を設置するため同町と協議することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、報告第7号専決処分報告の件につきましては、平成24年12月16日の衆議院議員選挙執行のため、釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分をしたので、報告し、承認を求めようとするものであります。

 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(黒木満) 次に、議案第104号について提案理由の説明を求めます。

 14番月田光明議員。



◆14番(月田光明議員) (登壇) 提案者を代表し、議案第104号釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例について、提案理由の説明を申し上げます。

 言うまでもなく、教育は、次代を担う全ての子どもたちが学ぶ力と学ぶ意欲を持ち、それぞれの個性を十分に発揮しながら、とうとくかけがえのない人生を切り開いていくために行われるべきものであります。特に義務教育課程においては、確かな学力と豊かな人間性、健康、体力のバランスのとれた生きる力が養われることが大切であります。

 さて、このうち確かな学力についてでありますが、学校教育法第30条2項において、次のように学力の規定がなされております。生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いなければならないと。本条例案を提案する趣旨は、あくまで、生きる力の基盤となる基礎学力の習得を、釧路の地に生まれ、釧路で育ち、そして釧路を支えていく子どもたちに保障し、その子どもたちがやがて釧路の産業や文化、その他の伝統を継承するとともに、さらなる発展の主体者に成長することを願ってのことであります。そうした心からの願いをそれぞれの条文に練り込みつつ、市長、教育委員会、小学校及び中学校、議会、保護者並びに地域の団体等の責務及び役割を明らかにいたしました。

 本条例案の可決成立によって、必ずや基礎学力の習得の保障に関する施策が総合的かつ計画的に推進できるものと存じます。何とぞよろしくご審議の上、満場のご賛同をもって原案のとおりご承認賜りますようによろしくお願いを申し上げます。

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△質疑・一般質問



○議長(黒木満) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は、既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、20番大澤恵介議員の発言を許します。

 20番大澤恵介議員。



◆20番(大澤恵介議員) (登壇・拍手) 質問に先立ちまして、まず皆様にご挨拶をさせていただきます。

 過日行われました市議会議員補欠選挙におきまして無投票という形で当選をさせていただきました大澤恵介と申します。これからはしっかりと市政への反映を目指して、多くの皆様から教えをいただきながら、そして市民の声をしっかりと市政に反映させるべく、みずからの胸にある志と同じぐらい高くアンテナを張りながら、釧路市の発展に向けて頑張ってまいりますので、先輩議員の皆様、そして蝦名市長を初めとする理事者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、釧路市の基幹産業である水産業についてご質問をさせていただきます。

 私が幼少のころの釧路市といえば、北洋漁業の基地であり、水揚げ日本一のまちというのが自慢であり、誇りでありました。ピーク時の昭和62年は133万トンの水揚げを記録しておりましたが、その後の200海里規制や国際漁業規制などにより、年々水揚げは減少の一途をたどっております。

 発表によりますと、平成23年の水揚げは11万9,642トンで、水揚げ高は99億6,980万円でありました。本年におきましては、10月末現在で、水揚げ9万4,313トン、水揚げ高72億9,492万円であり、前年対比で水揚げ96%、水揚げ高は88%で推移しております。

 魚種別に見ていきますと、同じく10月末現在で、スケトウダラは、水揚げ4万5,900トンで前年比82%、水揚げ高24億600万円で102%、サンマにおきましては、水揚げ2万3,600トンで前年比98%、水揚げ高14億7,900万円で66%、イカにつきましては、水揚げ6,613トンで前年比120%、水揚げ高9億4,600万円で95%、サケ・マスにおきましては、水揚げ504トンで前年比59%、水揚げ高2億3,600万円で43%となっております。

 いわゆる秋サケにつきましては、北海道区水産研究所さけます資源部によりますと、10月末現在、北海道におけるサケ河川捕獲数は368万尾で、北海道全体では154%と、前年同期を上回っております。サケの定置網の漁獲数でいいますと、釧路管内は昨年に比べ8.2%増となっておりますが、マスの減少、そしてサケにつきましても釧路東部では前年度比25.3%のマイナスとなっておりまして、魚体の小型化もあり、非常に厳しい結果となっております。

 それでは次に、サンマはどうでしょうか。全さんまの発表によりますと、釧路の水揚げ量は、平成21年2万8,000トン、翌平成22年は不漁で1万6,700トン、平成23年は2万7,000トン、本年10月末での水揚げ量は2万2,482トンとなっております。本年において注目すべき点は、水揚げ量ではなくて水揚げ金額であります。平成21年の25億1,237万円以降、20億円台で推移しておりますが、本年10月末では14億7,000万円であります。

 一番の要因としては、いわゆる魚体の小型化であります。近年の漁獲において、中小と言われる全長23センチ以下のサンマは33%であり、大型とされる体長30センチ以上のサンマは67%の割合であったものが、本年は中小54%、大型46%と、はっきりとした小型化になっております。

 水産研究所などによると、小型化の要因としてまず上げられるのは、0歳魚のとり過ぎであります。本来であればその後成長し大型化するであろうサンマを先にとってしまい、2歳魚などが減少しているということです。現在の漁法では、大小の選別は難しく、規制などにより、小型が多く確認できる群れはとらないというくらいしか対応策がないようです。

 もう一つの大きな要因として考えられているのが、餌不足であります。サンマの餌は、動物性プランクトンであります。海洋生態系の根幹をなしているのは植物性プランクトンであり、植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、それをさまざまな魚が食べ、さらに大きな魚がという、いわゆる食物連鎖であります。海にある植物性プランクトンは、川からやってまいります。大きな考えでいうと、海の全ての生物は森が育てています。

 そこでご質問させていただきますが、釧路市都市経営戦略プランの政策プランにおいて、釧路の自然を生かすという部分で、持続的に活用可能な森林資源の管理システムづくりとあります。その部分であるのは、木質資源の活用という部分に特化されているように感じます。海との関連性について、林業においてどのようにお考えなのか、お示しください。

 次に、サンマの水揚げ状況についてですが、釧路市においては近年ほぼ2万トン台で推移しておりますが、皆さんご承知のとおり、花咲では昨年、水揚げ7万1,569トンで水揚げ高103億5,900万円で、圧倒的な差であります。要因につきましては、近年サンマの漁場が東に移行しており、燃料費の高騰などの理由から、漁場に近い花咲に水揚げされることや、根室においてはサンマに特化しているとも言うべき水産業界の加工貯蔵体制に多くの需要が見込めることなど、さまざまであります。

 釧路市においても、水揚げ量の増加を図るべく、蝦名市長みずから外来船誘致に尽力されておるのは理解をしておりますし、漁獲量は自然が相手のことですから難しいことは理解をしております。しかしながら、今後、水揚げの減少が続きますと、釧路市の経済に与える影響ははかり知れませんので、水揚げ増へ向かうべく、今後どのように取り組むべきか、お考えをお示しください。

 次に、栽培漁業についてお伺いをいたします。

 現在、釧路管内では、釧路管内栽培漁業推進協議会を初め各漁業組合などで、さまざまな増養殖事業が行われております。主な魚種として、ウニ、ホッキ貝、シシャモ、マツカワ、クロソイ、昆布、サケ・マスなどが上げられますが、その中でも高級魚とされているマツカワにおいては、年々漁獲数及び漁獲金額も増大しており、今後はさらに付加価値を高めるべく、ブランド化を図るべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

 さらには、現在ブランド化されているシシャモやトキシラズにおいても、釧路産であるという部分での統一感がないように感じられます。厚岸における大黒のように、釧路における水産物の統一ブランド策定も目指すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 そして、栽培事業の目指すべき最終的な目標は自然増であるというふうに考えております。種苗を買い、中間育成し、放流するまで経費をかけ、その結果、数年後には自然繁殖するのが一番であります。現在放流している魚種でどのくらい自然に再生産が行われているのか、わかる範囲でお示しください。

 そしてまた、この栽培漁業という分野の調査研究などについて、市として今後どのようにかかわっていくのかをお示しください。

 続きまして、MOOの活性化及び観光ターミナル化の必要性についてご質問をさせていただきます。

 昨年、ある団体によって行われたアンケートの結果、観光における不足点として、釧路への来訪者に向けた情報の集約と発信、日用品の購入場所や祭日の食事、ネット環境の悪さなど、市街地の利便性の悪さといった多くの意見が寄せられました。そのような課題を克服し、釧路への来訪者の皆様に、そこに行けばさまざまな観光情報が一括で得られ、旅先でお困りのことをある程度はそこで解決できるといった施設を設けることで、来訪者の釧路における満足度を高めることができるのであり、そのためには観光ターミナルという施設が必須であると考えます。

 現在のMOOですが、観光ターミナルとしては中途半端な状態の機能と釧路市の各部門の出先機関が併用されている状態であります。現在でも、項目だけを見れば、MOOは観光ターミナルとしての基礎機能を保持していると言えます。しかしながら、その各項目に魅力があり、それぞれの項目がしっかりとリンクしていかなければ、満足度を高めることはできません。各項目をリンクさせる観光ターミナルとしての機能の心臓部に当たるのは、やはり1階のガイドセンター機能であると考えます。

 昨今は、若い世代を中心に、携帯端末での観光情報取得が進んでおりますが、最近増加している団塊の世代や中高齢者の旅行者については、必ずしも情報量は多いわけではなく、こうした旅行者に対して、ガイドが常駐するガイドセンターを設けて観光客をサポートすることは、観光都市を標榜する釧路市にとって重要なサービス事業であると考えます。現在その役目の一部を担う幣舞ガイドステーションは、年間約6,000名の観光客に利用されている施設ですが、ガイドステーションそのもののPR力が弱い点や、施設自体が築後23年を経て総合的なメンテナンスが必要な時期に差しかかり、近い将来その費用の捻出の問題も抱えておることや、非常に近い位置で2つのガイドステーションが存在することは無意味ですし、MOOという観光ターミナルの中心にそのガイドステーション機能を集約し拡大することで、より充実し機能すると考えますが、この点についてはどうお考えなのかをお伺いいたします。

 前出の来訪者向けのアンケートで、市街地での日用品の購入の不便さも大きく取り上げられていましたが、そういったものを備えた売店をMOOに設置すると、観光客の利便性も高まると考えます。また、医師会の健診センターにおきましても、観光客向けや長期滞在者向けに門戸を開くと、中心市街地に病院が少ない今、来訪者に安心感と利便性を与えることができると考えます。

 このように、現在MOOが保持する機能をベースに少しずつ拡充しリンクさせていくことにより、MOOは釧路市外来訪者の受けとしての機能と魅力をあわせ持つターミナルとして活用されていくことができると考えます。そして、その受けの機能が、人を呼び込む機能のベースとなっていくものと考えております。機能強化策の一環として、域外から人を呼び込む仕組みとしてのMOOの道の駅、海の駅、みなとオアシスなどについても検討し、取得を目指すべきだと思いますが、見解をお示しください。

 釧路港東港区の耐震旅客ターミナルの整備も済み、大型客船も停泊可能となりました。また、MOOから耐震ターミナルにかけてイベント広場や緑地もあり、多数のイベントも開催されております。釧路市などの各出先機関のための施設ではなく、域外からの人の流れを促すことで地域の活性化、にぎわい創出につなげることが、本来のMOOへ与えられた役割であると考えております。

 本来の役割をもう一度取り戻すために、今の状況をどう打開し、どのようなビジョンを持って変えていくのか、フィットネスセンター跡のことも含めまして、市内観光の拠点施設としてこれから向かうべき方向性について、また今後具体的にどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お示しください。

 我々が暮らすこの釧路地域は、2つの国立公園を有し、すばらしい景観やレジャー、自然からもたらされる農作物、海産物など、宝とも言える環境に恵まれた地域であります。しかしながら、PR不足なのか、手法に誤りがあるのかはわかりませんけれども、観光客増へは結びついていないように感じます。航空便の増加など明るい材料がある今だからこそ、効果のあるPRに向けて積極的に取り組むべきですし、旅行代理店にお願いするという間接的なことではなくて、直接的にPRすべきだと考えております。

 釧路市の東京事務所は今後観光客増加に向けてどのように取り組むかなど、具体的な手法についてお考えがあればお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (20番 大澤恵介議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市政クラブ大澤恵介議員の初質問、一般質問にご答弁をさせていただきます。

 まず最初に、水産業に関連し、森と海との関連性についてのご質問でございます。

 山と海とのつながりにつきましては、古くから伝えられていたわけでございますけど、近年、森林は河川水の汚濁化を防ぐとか、きれいな水を供給する、また栄養物質を供給するなどの科学的な観点から、生態系としての森と海のつながりというものが再認識をされているところでございます。特に最近は、大雨などによります海への土砂流入でございますとか倒木の流出、そして水質の汚濁などによりまして水産資源に被害を与えるという、こういった事例も増大していることから、荒れた森林の適正な管理が急務である、このように言われておりまして、私も同様の考えでございます。

 政策プランにおけます持続的に活用可能な森林資源の管理システムづくりでございますが、これは地域の森林、木材というものを資源として活用することによりまして森林が適正に管理され、良好な森林が形成される、その結果として豊かな海が育まれていくと、このようなことにつながるものと、このように考えているところでございます。

 続きまして、水揚げ増に向けた取り組みについてのご質問でございます。

 サンマの水揚げにつきましては、形成される漁場から港までの距離によりまして水揚げ量が左右されるものでございまして、ここ数年、漁場に近い花咲港への水揚げが集中し、釧路港への水揚げが減少している状況にあるわけでございまして、これは市としても苦慮しているところでございます。しかしながら、釧路港における水揚げの約3割はサンマを初めまき網やイカ釣りなどでございまして、またそれらは外来船が占めているということから、水揚げ量増大のため外来船誘致に取り組むとともに、釧路港の環境整備や福利厚生の充実に努めてきたところでございます。

 市といたしましては、今後も引き続き、業界と行政が連携しながら、一隻でも多く、また一回でも多く釧路の港に水揚げしていただけるよう、こういった取り組みというのを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、マツカワのブランド化など釧路のブランド策定についてのご質問でございますが、まず釧路市における地域ブランド化に向けた取り組みにつきましては、平成18年度に、市が事務局を務め、水産、農業、流通販売、観光などの関係者により組織されました釧路地域ブランド検討委員会が、ここが、地域内に可能性のある多くの農産、水産物そして畜産物、この現状でありますとか将来性を整理した結果、まずは水産物から取り組むことといたしまして、その中でシシャモ、トキシラズ、サンマ、イクラ、これらをブランド化の対象物に決めたというところでございます。そして、平成19年度からこの委員会が釧路地域ブランド推進委員会となり、実動部隊でございますシシャモ専門部会を設けまして釧路ししゃもの取り組み、また平成21年度からは、新たにトキシラズ専門部会によります釧路定置トキシラズの取り組みを進めてきているところでございます。

 ブランド化を進めるに当たりましては、推進力のある事業者が必要不可欠だということから、釧路市漁業協同組合と釧路市東部漁業協同組合がそれぞれ中心的役割を担い、地域一体となってブランド化を推進しているところでございます。現在、釧路ししゃもと釧路定置トキシラズは、釧路と、こういう地域名を用いたブランド名のもと、独自の選定基準を設けまして、ブランド化に欠かせない知名度アップに向け、首都圏を初めとする大消費地でのPR活動を重点的に行っているところでございます。

 ご質問にございましたマツカワのブランド化につきましては、これは放流事業を行っておりますえりも以東海域栽培漁業推進協議会、これは襟裳の西側でございますが、こちらが主体となりまして、現在、体長35センチ以上のものを王鰈、このように称してブランド化の取り組みが進められてきておりまして、これは広域的な中での取り組みとなっているところでございます。同様に、釧路、十勝、根室管内で構成されております襟裳以東、東側でございます、襟裳以東海域にもこの協議会があるわけでございますが、その協議会の中では、現在のところ、このマツカワのブランド化に向けての動きというものは出ていない状況でございます。

 その中で、市といたしましては、まずは釧路地域ブランド推進委員会を中心に、釧路ししゃも、釧路定置トキシラズのブランド化、さらには残るこの2品目以外を含めての水産物でございますとか、さらには農畜産物などにつきましても、今後その取り組みの可能性を検討し、豊かな自然環境に育まれた地域資源のブランド化について取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 済いません、先ほど私の答弁の中で、既に取り組んでいるところがえりも「以東」海域栽培漁業推進協議会と、こういうふうに申しましたが、えりも「以西」です。胆振とかのほうですから襟裳の西側、そしてこちらが襟裳の東側ということで、「以西」と「以東」が先ほど間違って答弁したということでございますので、訂正をしていただきたいと思います。

 続いて、増養殖事業についてのご質問でございますが、現在、市では、内水面も含めまして7魚種の増養殖事業を行っているところでございます。中間育成、放流を行っております、ご質問のあったマツカワを例にいたしますと、釧路水産試験場が中心となりまして、マツカワ成熟魚の標識放流試験、これが平成22年度から平成25年度までを期間として行われております。その中で、マツカワの産卵場や移動経路、そして生殖腺の熟度調査の解明に取り組んでいるところでございます。しかし、これまでの調査結果から、産卵をしているということは確実であるということであるんですが、再生産の実態については不明な部分が多く、ここは試験研究機関の今後の研究に期待をしているところでございます。

 市といたしましては、水産資源の増養殖事業に対し引き続き支援を行うとともに、マツカワの市場調査やシシャモの親魚の捕獲への作業協力など、試験研究機関と連携した取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、観光に関連し、東京事務所による観光PRについてのご質問でございますが、釧路市東京事務所は、設置目的の一つに、道東圏への観光客の誘致及び物産の販路拡大の連絡調整というものがございまして、これまで観光振興室初め庁内関係部署と連携を持ちつつ観光PRに取り組んでまいりました。近年の取り組みでは、北海道暮らしフェアや北海道物産展を通じた移住・長期滞在事業のPR活動を展開しておりまして、その効果が関東圏からの入り込み増につながっているところでございます。こうした新たな誘客行動を初め、航空便の座席数の拡大、台湾など外国人観光客の回復などにより、観光入り込み数は平成24年度上期では回復傾向を見せているところでございます。

 東京事務所では、このほか、東北海道観光素材説明会でございますとか日本旅行記者クラブ情報交換会など、旅行関係者との情報交換への出席をしたり、旅行関係会社への直接訪問を通じ、首都圏における釧路の情報発信機能を担っているところでございます。さらには、イベントPRでは、代々木公園での北海道フェスティバルや本郷いちょう祭りへの出店において観光パンフレットの配布など、釧路をPRするとともに、都内で営業する釧路をゆかりとした飲食店での観光ポスターの掲示やパンフレットの配置など、店舗が持つ魅力、集客力との相乗効果で、観光交流都市釧路の周知に努めているところでございます。

 今後におきましても、北海道旅行に関心のある多くの方々に釧路の魅力が届くよう、情報の収集に努めまして、多くの事業と連携して取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私からは、MOOと観光振興についてのご質問3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、MOOへのガイドセンター機能の集約についてでございます。

 幣舞ガイドステーションのほうですが、これは平成18年より、観光案内、ガイド業務及びガイドステーション内の展示物の解説業務を担い、現在は釧路観光ガイドの会が運営を受託をし、毎年6,000人の利用者の案内業務等に当たっているところでございます。また、平成23年度の事業仕分けにより、ガイドステーションの体制の充実を図っていく方向での見直し改善の結果を受けて、本年度から、夏季の繁忙期、6月から9月になりますけれども、ここは人員増の対応を行っているというところでございます。

 一方、MOOにおきまして、平成23年3月まで、1階のMOOガイドにおいて観光案内所を兼ねての業務を行っておりましたが、来訪者の問い合わせが、実は施設内に対する業務に関してのものが多くなったということから、至近距離に幣舞観光ガイドステーションがあることなどから、今現在は、施設の案内を中心とした業務を行っております。

 現状では、幣舞観光ガイドステーションとともに、交通の拠点であるJR釧路駅と、それから釧路空港における観光案内所で一定程度の役割を果たしているものというふうに認識をしているところでございますが、MOOを初め各施設においても情報の発信を行い、ホスピタリティーの向上につながるように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、域外から人を呼び込む仕組みの検討ということでのご質問でございます。

 MOOに域外から人を呼び込む仕組みの必要性ということについては、これは私も同感でございます。ご提案のありました道の駅、海の駅、みなとオアシスにつきましては、いずれもターミナル機能を高めるものということで認識をしておりますが、それぞれ機能や利用形態、条件などが異なることから、今後とも情報収集に努めてまいりたいというふうに、このように考えてございます。

 最後になりますが、MOOのビジョンについてというご質問でございます。

 MOOのあり方につきましては、MOO再生市民委員会の提言により、平成18年3月に策定をいたしましたMOOリニューアルプラン、これを基本に、MOOの価値を、観光による市民、来訪者の交流拡大とにぎわいにより高めることを主眼とし、このプランに基づき再生に取り組んできたところでございます。MOOは、中心市街地に位置する観光の拠点施設であることから、短期的にはフィットネスセンターの跡利用について検討するとともに、中期的には、このMOOリニューアルプランに基づき、にぎわいを創出するため、今後、新たな視点で機能充実に向けさらなる検討を加えてまいりたい、このように考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) それではまず、一番冒頭質問させていただいた森と海の関係という部分について再度お伺いをさせていただきます。

 北海道森林管理局の釧路湿原自然再生協議会というところによりますと、釧路川の水源に当たる釧路湿原周辺、またその水源付近の民有林における人工林と天然林の分布状況は、人工林が7万5,521ヘクタール、天然林は11万1,745ヘクタールだそうです。広葉樹と針葉樹の割合に関しては、人工林はほぼ針葉樹であり、天然林はほぼ広葉樹であるということであります。現在、国有林につきましてはほぼ手つかずの状態でありますが、民有林における人工林に関しては、ここ5年で517ヘクタール増加をしております。つまり、5年間で517ヘクタール針葉樹がふえて、その分、広葉樹が減ったということでございます。

 海では資源量が減少傾向にあります。沿岸海域で海藻の多くが死滅するといった磯焼けという現象が全国各地で発生し、問題視をされております。植物性プランクトンが成長、増殖するためにはミネラル等の吸収を助ける成分が必要で、広葉樹の森から流れ出すフルボ酸鉄が重要な役割を果たしております。豊かな海を育てるためには、落葉広葉樹が不可欠となります。

 林業を推進する上では、どうしても人工林が増加していくということになりますと、針葉樹が増大するということになりますので、海の栄養という部分を考えると広葉樹が不可欠であるということを鑑みて、いま一度、ここの部分についてどのようにお考えになるのか、ご答弁をいただければというふうに思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 大澤議員のご質問でございますが、まさに今ご質問のところは大きな課題というか認識として持っているところでございます。と申し上げますのは、やはり経済を重視していく中で、日本の山の中で針葉樹というのが成長が早い、使いやすいという形の中で、例えば本州のほうでは杉というものをまとめて、とにかく杉ったら杉しか植えない、利用した後は植樹は杉をと、北海道はアカエゾというような形の中、どちらかというと後々の利活用ということを考えた中での植樹の仕方ということを行ってきました。しかしながら、その後、山のほうは、外国の木材のほうが安いということで、それが使われるような形になり、山は使われない、そして本州方面ではスギ花粉などの大きなそういった被害なども出てくるという形の中で、まさに生物多様性ということでございますが、その自然の生態系というものをしっかり考えた形の中で物事を進めていかなくてはいけないということが大きな課題になっているところでございます。

 ただ、その前段の中で、お話ししたように、山が全く利活用されていないという状況の中で、その資源というのがもう伐期も超えている部分もあるわけでありますから、そういったものを利活用することが必要であるし、そして新たにこの植樹等するときには生物多様性ということを考えた形の中での対応ということがまさに求められているものと考えておりまして、まさにその共通認識の中で、今後の山の管理というか整備というものは進めていくべきもの、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) ありがとうございます。

 昨今、京都大学において、森里海連環学という研究がされております。過去において、森の研究者は森のことしか見ておりませんし、海の研究者は海のことしか見ていないと。今後は、片方だけを見るのではなくて、そこに人間が生態系に与える影響も考えて、里という文字を入れた中で、森から海までを全て考えるという学問が今行われております。この森里海連環学においては、決して林業や人工林を否定するものではありません。しっかりと間伐、間引きをするだとか管理を行っていけば、地面にも光が十分に行き届き、地面に他の植物が育つ下層植生というものが促されて、それが表土の流出を防いだり生物の多様性が守られるというふうになっております。どういうことかといいますと、一度人工林として手をつけた森というのは永遠に管理し続けなければならないということにつながってくるんだというふうに思います。

 そこの部分をしっかり考えた中で、どうしても針葉樹を木材として活用しますと、植樹においてもまた針葉樹ということになってくると思いますので、漁業者も含めて広葉樹をふやしていくという考え方も同時に持っていかなければならないというふうに思ってますし、宮城県などでは、森は海の恋人という取り組みがなされておりまして、カキやホタテの養殖業者、これは厚岸でも実は一部行われておりますけれども、山に広葉樹を植えるような活動を積極的に行われております。私としても、その辺の部分についても今後しっかりと漁業者の皆様とお話をさせていただきながら、森を育てるという部分で頑張っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、釧路市におけるサンマの水揚げ高のお話をさせていただきます。

 釧路船籍の船でどのぐらいサンマをとっているのかというところが気になりまして、釧路市漁協さんにお伺いしたところ、大臣許可の大きな船が2隻、知事許可の棒受け船が4隻、流し網の船が28隻ということであります。ただ、その中で現実にサンマを水揚げしているのは大臣許可の大きな船1隻で、こちらは根室船団に属しておるようでございます。

 釧路市において、釧路船籍のサンマ漁船が少ないというのは何か理由があるのか、今まで行政として水産業に携わるに当たり、その辺の課題などもご理解あるようであればお示しをいただければというふうに思います。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 今のご質問の件でございますけども、実態的には、後継者、老齢化によって徐々に、組合というか漁をされる方々が減っていっているという事情でございます。それに伴いまして、新たに生まれてくる状況が少ないがゆえに、今のような実態になっているのではないかというふうに考えております。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) ありがとうございます。

 事情のほうは僕も十二分に理解をしております。後継者が少ないということもあるでしょうし、漁業関係者の方にお伺いすると、ビジネスとしてベースになかなかなりづらいんだというお話がよくされるんですが、それで考えるならば、根室にしても、はたまた三陸の漁業者にしても、経営という意味では同じことだと僕は思っております。しっかりと釧路船籍の船をふやしていくような取り組みを今後行っていくことが水揚げ増の少し一つにもつながるんじゃないかと僕は思っております。

 なぜかと申しますと、漁場が東から西側に形成されていくによって、距離の問題だけでいうと、花咲と釧路港が同じぐらいの距離関係にあるってことも当然あると思います。そういう部分では、釧路市船籍であると、地元に対する郷土愛というものがあれば釧路にも揚げてくれるんじゃないかなというふうに考えておりますし、そこに向けてしっかりと市としても取り組んでいくような仕組みをつくっていただければなというふうに考えております。

 それともう一点、昨日、食と漁を考える地域シンポジウムに参加をさせていただいた中で、独立行政法人水産総合研究センターの中で、サンマやサバ、イワシなどの事前調査というものを行っていて、ある程度水揚げの予測が実はできているんだというお話がありました。こちらはお願いになりますが、その独立行政法人水産総合研究センターでは水産庁から委託を受けて調査をやっているということで、その結果を簡単に発表できないという、年度末にならなければなかなか発表しづらいんだというお話がありました。こちらも早期にある程度準備のためということも含めまして、現状の発表というものをしていただければ、漁業者の方々も加工業者に関しても準備をしっかりしていけるのではないかなというふうに思ってますので、こちらは行政として水産庁に働きかけをしていただきたくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 増養殖事業についてでございますけれども、今現在、水産試験場の考え方として僕お伺いしてご質問させていただきましたけれども、どうしても、環境の変化によって枯渇した資源を回復させようというところが主眼のようであります。環境の変化によって減少したという事実がわかっている中で、資源を回復していこうという考えということでありますので、新たな魚種に取り組んでいこうという考えではどうやらないようです。

 例えば近畿大学水産研究所なんかは、世界に冠たる水産学をやっておりまして、しっかりとした理念のもと、海を耕すという部分で、海の増養殖に積極的にチャレンジ精神を持って取り組んでおられるということでございます。水産試験場とかいろんな部分で考えが、研究所さんもそうですけど、考えがあるであろうというふうには思っておりますけれども、前浜の資源を回復すべく、そこら辺についてもしっかりと、どのような取り組みを今後していけばいいのかということにも、釧路市の水産課としてもコミットメントをしていただければというふうに考えております。

 また、近畿大学では自校の出店をして、そこで料理店の出店などもしているようでございますので、そういう部分も含めて考えていただければというふうに思います。

 最後に、フィットネスセンター跡地のことについてもご質問させていただきます。

 フィットネスセンター跡地についてご質問させていただきます。

 フィットネスセンター跡地については、市民利用検討委員会でさまざまな議論がなされているということでございますけれども、今現在どのようなお考えに今至っているのか、お示しください。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まず、水産についての部分でございますが、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

 確かに、先ほども部長のほうからもご答弁させていただきましたけど、なかなか、いろんな各種漁業権、つまり権利の分野の中に行政がなかなか入っていくということはやはり今までない状況だと、このように考えている次第であります。そういった中で、漁業協同組合などの団体というところに言ったり個人に言ったりというのはあるんですけど、そういった中では、海面の調整も含めて、行政はなかなかそこにはコミットしていない状況があるというのが実態なわけでございまして、そういった中で、先ほどご質問にありましたビジネスもある、つまり経済性などなど含めた中で、さまざまなそういった流れがあった。しかしながら、ご質問のとおり、母港というものに水揚げをしていこうという形のものが、どうしてもその地域の中に船の方がいないと、より価格の高いところとか安く経費のかからないところという選び方になってくるということでございまして、北海道の中でもこの釧路が、そういった意味では水産都市の中では他のまちとは違う構図になっているということも認識をしているところでありまして、そういった中で、業界の方々ともしっかり、どういう対応をとりながら進めていくかということについては相談をしてまいりたいと思ってますが、権利のところにコミットするということは、これはなかなか、かつて行政体が入っていくことはないというものもあると思いますし、今後も極めて難しいものがあると思ってるわけでございます。しかし、水産都市釧路の復活に向けては、いろいろなところで知恵を出しながら進めていくことが必要でございますので、その点はしっかり踏まえていきたい、このように考えているところでございます。

 そして、増養殖の事業等についてでございますけど、ここにつきましても、やはり単に資源がなくなったからそこのところを回復するということではなくして、その前段に大きな形として、大量にとれているものをというものをどのように考えるかということもございます。そういった意味では、北海道の太宗漁業はシャケ、そして昆布、ホタテということでございまして、それぞれの形態につきましてはしっかりとまた国とも連携しながら調整、中身のチェック、つまりどんな状況になっているかということで進めているところでございまして、そういった中で、また前浜の新たな増養殖ということについては、例えばもちろん生産性ということも踏まえて、これはより価格のあるもの、商売になるものというものを考えながら、部分部分進めているわけであります。大きな形の中では、太宗漁業というものを確保していこうというところからスタートしている流れにあります。しかしながら、これから、つくり育てるということは言われて久しいわけでございますけど、ここをしっかり確保するということは重要なわけでございますので、さまざまなどういったものをこの試験研究の中で取り組んでいくのか、また実際に試験研究で取り組んできたのはシャケが北海道の場合はもう本当に一番古くから取り組んでいるわけでありまして、ほかの魚種というのはなかなか進んでいないというのも実態があるわけでございますので、私たちのまち、水産都市がまた復活していくためにはそういった観点も必要だと、このように考えておりますので、これも関係機関ともしっかりまた相談をしていきながら、成果の上がるようなことを考えていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) もう一つ、MOO……。



○議長(黒木満) MOOについて。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 私のほうから、フィットネスセンター跡利用の関係のご質問に対してお答えをいたします。

 ご承知のように、市民委員会からの提言、大きく2点のところでいただいております。一つは、津波避難施設としての機能を高めるということと、それからもう一つは、平常時の利活用部分に関してというところでございます。

 まず、多くの部分は、平常時の利活用部分についてというところが関係をしてまいりますけれども、構成されているところは旧スタジオ部分というところと、それから旧プール部分というところがございますが、旧スタジオ部分については、施設の特性を生かして、各種サークル団体の練習場としての利用方法という提言がございました。また、プール部分については、スポーツ、健康増進、子育て関連、親子3世代で集える遊具広場、文化活動、会議、講演の使用というような提案がございました。

 これを受けまして、庁内の検討会議を開催をしておりますけれども、平常時における施設の利活用の詳細については、事業の効果、需要、それから実現の可能性、それから財源、それから収益性、それからどんな管理をしていくのがいいのかなどということについて検討を行っているところでございます。さらに今後、内容を詰めていくという作業を行っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) フィットネスセンター跡の利活用について、今さまざまな活用方法があるというふうにおっしゃられておりました。その中でも遊具施設という部分に私は着目をしております。低額の入場料をいただくことによってランニングコストというのが賄えるんじゃないかなというふうに思ってます。最近市長もよく言われている公助、共助、自助という考え方の中で、住民サービスが全て無料だという時代は、なかなかこれは厳しくなってきているのかなというふうに思っております。その中で、子どもたちが遊ぶ遊具施設をしっかりとつくっていただいて、低額の入場料をいただいて運営費を賄った上で、例えば夜間などは体育施設として利用するのがふさわしいのではないかなというふうに僕は考えておりまして、また今回の廃止の経緯は、大幅な運営費に税金が投入されているということが第一義の理由として廃止という決定がされたものだと僕は理解をしております。

 今後、使い方によってはまた大きな税金をそこに投入するということであれば、市民の理解は得られないというふうに考えておりますが、そちらのほうはどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) ただいまのご質問でございます。1点まず、サービス関係部分に関しての一定の負担をお願いをするという考え方、利用料金をどうしようかと、使い方によってここの部分は一定の負担をちょうだいをしていく仕組みということで、これは市民委員会の中でもそのような議論がありましたし、庁内の検討会議の中でもそのような受けとめがされております。

 あと、遊具施設のところ、これはさまざまなイメージがあろうかと思いますけれども、まず整備自体に関して申し上げますと、津波の一時避難施設としての整備ということになりますので、これはイメージ的にはアリーナ的なイメージということになります。常設的な大型の遊具を備えつけておくということは、整備の中からいけば非常に難しい状態になってくるということがございますので、使い方としては、要はその利用が必要になれば出してくるようなというようなイメージの遊具というようなことでの検討を今進めているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) ありがとうございます。

 時間もないことですから、最後に、観光振興に向けた、先ほど質問の中でさせていただきましたけども、直接的なPRの手法についてということもありまして、そちらについては、先ほど市長のほうからもホームページを更新したりとかっていう、刷新しましたという話もあって、そのホームページも活用した中で観光振興に向けてPRしていくということでございましたけども、そのホームページも見ていただかなければ、結論としては直接的なPRにはつながってこないのかなあというふうに思っております。何か直接的に観光振興に向けてPRする手法、お考えのものがありますればお示しをいただければというふうに思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 観光、北海道自体も食と観光ということで、釧路もそこは大きな重点をかけているところでございます。そういった中で、観光ということになりますといろんなところが連携してくると思うわけでございまして、当然PRも必要なわけでございますし、例えば飛行機の大型化、座席数を確保するというのも、輸送力という観点で、来ようと思っても飛行機に乗れなかったら来れないでありますとか、JRの問題も含めたり、あと高速道路なども含めて道内観光を進めていくためにも、あと早く音別と阿寒の間を何とか、国では平成27年と言っているのを平成26年ということで私ども要望しているなどなど、こういったことが一体的に重なった中での成果等々が出てくるかと思っているわけでございます。ですから、ことしもマリモとタンチョウの特別天然記念物指定60年だということで、さまざまな事業を春からこの冬にかけて行っていくということを昨年の段階からPRをしていきながら、機材を大きくしていただいたり、またうちのいろんなまちのイベントのスケジュールも早目に決めて出していくなどなど、このような形の中で物事を取り組んでいるところでございます。

 そういった意味では、ホームページなどに掲載されている情報もあります。先ほど申し上げたように、さまざまなイベント等々でPRしているものもあります。あわせて、長期滞在の中では口コミというのが一番大きかったわけでございまして、来た方々が自分の周りの方々にお話をしながら、再度また来ていただく人がふえてくるなどなどあるわけでございますので、そういった意味では、いろいろな場面を活用していきながら、そしてまた総合力という形の中での観光というものを充実するようにPRしていくように取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 大澤議員。



◆20番(大澤恵介議員) ありがとうございます。

 最後に、これ質問というよりお願いというか意見なんですが、最近、アンテナショップという部分が非常に注目をまたされつつあります。今まではなかなか、各行政がアンテナショップを都内に出店しても経費の負担ばっかりでなかなかうまくいかないという中で、最近は、ビジネスを行っている方に委託をしたりしてアンテナショップを出店することによって観光振興に直接的にPRできるといった制度もあったり、あとまた、主に女性向けにソーシャルメディア上で情報を発信し情報の拡散を図る事業を展開しているような会社もございます。こちらは、旅費とかそういうものを全て行政のほうで負担をしていただいて、この釧路地域に一度観光に訪れていただいて、それをフェイスブックなど、そういう媒体を利用して大きく発信していくという事業であります。こちらに関しては、多くのフェイスブックの友達になっている方々が、間接的に話を聞くんではなくて、友達から直接的に話を聞くことによって、より臨場感が得られ、観光につながっているということもございますので、そのようなことにもしっかりと今後ご検討いただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (20番 大澤恵介議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、11番鶴間秀典議員の発言を許します。

 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典議員) (登壇・拍手) 皆様おはようございます。

 なるべく昼御飯に食い込まないように、通告順に従って質問させていただきます。

 阿寒湖世界自然遺産登録に向けて。

 本年度より、国では、新たな世界自然遺産候補地の考え方にかかわる懇談会を設置し、現時点での国内の自然遺産に指定された地域の検証なども踏まえて、これから登録リストを新たに作成するかどうかなどの考え方をまとめております。これを受け、釧路市でも7月には阿寒湖世界自然遺産登録地域連絡会議を開催し、自然遺産登録に向けて地元と連携しながら進めており、地元の意見を尊重した迅速な取り組みに感謝するところでございます。

 さて、国の懇談会が今後の考え方をまとめるまで早くとも今年度いっぱいはかかるということでございますが、ということは来年度には登録リストに阿寒湖がリストアップされる可能性があるということでございます。だとすれば、釧路市の平成25年度事業計画や予算の中に、もしもリストアップされたときに迅速に対応できるように、しっかりと組み込んでいくべきと考えます。

 そこで質問させていただきますが、この阿寒湖世界自然遺産登録に向けた市長の意気込みやお考えをお話しいただくとともに、自然遺産登録に向けた平成25年度の予算や体制、特にほかの学芸員の皆様のご協力、水質や生態系の専門家の招聘も必要となってくると考えますが、現時点でのお考えをお示しください。

 続きまして、携帯電話フィルタリング規制強化について。

 子どもたちが携帯電話を所持することにより、家庭学習の時間の減少や、携帯サイトでのいじめ、出会い系サイトなどへアクセスすることにより犯罪に巻き込まれるケースなど、一昔前では全く想定できなかった多くの問題が教育の分野に大きく影を落としております。

 このような状況を未然に防ぐため、石川県では、いしかわ子ども総合条例の中に、携帯電話端末等を持たせないように努めるものとすると明記し、対策に取り組んでいます。中でも、携帯電話から有害サイトへアクセスさせないためのフィルタリングに関しては、もし青少年が所持する携帯電話についてフィルタリングをしたくないという保護者がいた場合は、販売店などへフィルタリングサービスを利用しない旨の申出書の提出を義務づけております。

 この条例により、平成22年度の小中学生携帯電話所持率は、石川県の所持率ですけども、小6で11.0%、中1で13.7%と、全国平均の24.7%、45.9%と比べて半分以下になっております。また、フィルタリングの実施率についても、小6で73.1%、中1で77.4%と、全国平均の43.3%、36.2%と比べて実施率が高くなっています。

 釧路市でも、石川県の例に倣い、保護者に対し販売店でのフィルタリングサービスを利用しない旨の申出書の提出を義務づけてはいかがかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、公共施設耐震化に合わせた防災機能強化。

 1番項として、木質ボイラー。

 原油価格高騰や地球温暖化対策、何より省エネ、経費削減の切り札として、公共施設に設置されている重油ボイラーにかえて、施設耐震化の機会に乗じて木質ボイラーに転換していくべきと考えます。

 木質ボイラーの導入先進地として、平成20年に環境モデル都市に指定された下川町が有名でございますが、下川町の木質ボイラー導入事例としては、平成16年に町内の温泉施設に180キロワットのもの、平成17年に幼児センターへ100キロワットのもの、平成19年に森林組合、平成20年に育苗ハウスへ580キロワットのもの、平成21年には、近接した役場、福祉センター、消防、公民館へ一括した熱供給源として1,200キロワットのものを設置いたしました。この中でも温泉施設のものは、燃料のチップ保管庫を含めた設置費として7,200万円、うち補助額3,600万円、役場など4施設のものは設置費2億4,000万円、うち補助額2億1,000万円となっております。

 また、ボイラー技士などは必要なく、温度調節も容易だそうです。メリットとしては、何より経費削減に役立ったこと、視察者の増加や森林のブランド力が増したことなどだそうです。

 現在、耐震化の実施設計が行われています阿寒町行政センターには、重油ボイラーが1台ございます。今回、キロワットやカロリーなどの比較はできませんでしたけれども、下川町の例でいくと、約300キロワットほどではないかと推測いたします。木質ボイラーを導入し、経費の削減に努めるとともに、地域産材の活用により地域でお金が回る仕組みを新たにつくり出し、地域を活性化させるとともに、原油高騰や供給難などへの対策としても、阿寒町行政センターへ木質ボイラーを導入すべきと考えますが、この点について理事者のお考えをお示しください。

 また、基本計画と実施設計が行われております音別町行政センターにおいても導入すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 2番項としまして、自然エネルギーによる発電、蓄電設備。

 災害時の避難所として活用される行政センターや小中学校に、電力や燃料の供給が途絶えた際の備えとして、太陽光や風力、小水力といった自然エネルギーから得られる電力を耐震化とあわせて各施設で活用できるように、発電、蓄電設備を整備してはいかがかと考えますが、現時点での考え方や計画をお示しください。

 続きまして、津波災害対策。

 1番項、DIG(Disaster Imagination Game)。

 ディザスター・イマジネーション・ゲーム、略してDIGでございますが、釧路をいつか襲うであろう大津波の被害を最小限に抑えるため、住民が避難場所や避難経路、災害弱者などさまざまな想定をする有効な災害対策手段であります。今年度末にはできるであろう新たな津波ハザードマップに合わせて住民がDIGを使って避難想定をすることが、これからの釧路市の防災、減災にとって必要であると考えます。

 今年度は、DIGを町内会の皆さんなどと一緒に活用しておりましたが、このDIGの有効性、重要性などについてどのように捉えていらっしゃるのか、理事者のお考えをお示しください。

 また、このDIGを多くの市民と共有していただくためには、DIGに取り組む回数も当然ふやしていくべきだと思いますし、このDIGについて主体的に訓練を取り仕切るファシリテーターのような方を育成することも重要であると考えます。こういったファシリテーターの育成方法や取り組みの体制、予算などについてもお考えをお示しください。

 2番項、津波災害時ボランティア拠点。

 津波災害に襲われた際に、支援のために駆けつける自衛隊や各地からのボランティアを円滑に受け入れ、迅速な救助や復興支援につなげられるよう、あらかじめ受け入れなどについて計画を立てておく必要があると考えます。東日本大震災の際も、沿岸部より約50キロ離れた遠野市が、自衛隊やボランティアのバックアップ拠点としての計画を立てていたため、非常にスムーズに拠点化が進み、被災地に対して有効な支援ができたことは有名であり、皆さんもご存じのことかと思います。

 このような先例に倣い、釧路市でもそういった計画が必要であります。自衛隊の拠点はもちろん陸上自衛隊釧路駐屯地とし、ボランティアの拠点については、沿岸部より離れ、公共施設も備わり、平成27年には北海道横断自動車道阿寒インターも開通する予定の阿寒本町地区と、沿岸部を通らない迂回路であり交通の要衝である阿寒湖畔地区にすべきではないでしょうか。阿寒本町地区には、避難所機能はもとより、バックアップデータや災害時の窓口などの機能を生かし、一時避難や行政機能のバックアップ拠点として、また阿寒湖畔地区には、ホテルや旅館の宿泊機能を生かし、長期の避難施設やボランティアの滞在拠点として、今後改定する予定の釧路市防災計画に位置づけていくべきと考えます。

 阿寒本町地区と阿寒湖畔地区の津波災害時ボランティア拠点という考え方を盛り込んだ釧路市防災計画を作成すべきと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 最後に、阿寒湖小学校、中学校。

 現在、全市的に小中学校の耐震化を進めている中で、阿寒湖小学校と中学校についても耐震診断がなされております。平成25年6月にはその結果が出てくる予定でございますが、この結果次第で、耐震化か大規模改修ということになります。

 阿寒湖小中学校は建設年度も古く、大規模改修になる可能性も多分にございます。もしそうなった場合には、将来的生徒数や教育的観点、建設や維持管理に係る費用などを考慮し、小中学校の合築を検討すべきではないでしょうか。阿寒湖の小中学校は、現在でも連携したコミュニティー・スクールに取り組んでおりますし、地域でも合築についてのコンセンサスがとりやすいのではと考えます。この阿寒湖小中学校の合築について、現時点での理事者のお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。

  (11番 鶴間秀典議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 政進会鶴間秀典議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、阿寒湖の世界自然遺産登録に向けてのご質問にお答えをさせていただきます。

 阿寒湖の世界自然遺産登録に向けた展開といたしましては、国など関係行政機関や地元阿寒湖温泉の関係団体からなる阿寒湖世界自然遺産登録地域連絡協議会、これを本年7月に設置し、世界自然遺産を取り巻く現況や阿寒湖のマリモに関する研究内容などの情報の共有に努めているところでございます。

 平成25年度の取り組みにつきましては、国の新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会、この情報収集に努めるとともに、引き続き地域連絡会議を開催することとしております。体制につきましては、本年7月に設置した世界自然遺産登録庁内連絡会議、ここを通じまして、総合的な調整は総合政策部で行いながら、生涯学習部など関係部署とも連携を密にし、取り組みを進めてまいります。他の学芸員の協力につきましても、この庁内連絡会議の中で調整を図りたいと、このように考えているところであります。

 また、水質や生態系の専門家の招聘などにつきましては、世界自然遺産登録のためには、マリモを育んでいる阿寒湖の森林生態系などさまざまな学術的知見が必要であり、今後の国の検討状況なども勘案し、必要に応じ検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、津波災害対策についてご答弁を申し上げます。

 初めに、災害図上訓練DIGの有効性についてのご質問でございます。

 市では、東日本大震災を受けた防災啓発事業として、社団法人北海道建築士会釧路支部との協働により、防災ワークショップの中で、地域住民や防災関係者の参加をいただきながら、これまで6回の災害図上訓練を実施をしてきたところでございます。DIGは、参加者が幾つかの班に分かれて、地域の防災地図を作成しながら、地域のさまざまな災害リスクについて話し合っていただくとともに、災害発生時の避難方法や地域の共助について考えていただくなど、参加者の防災意識の向上を図る上で非常に有効な手段であるというふうに認識をしてございます。

 次に、ファシリテーターの育成方法などについてでございますけれども、DIGをスムーズに進行し、訓練の目的を達成していくためには、進行役であるファシリテーターの技量によるところが大きく、残念ながら市内にファシリテーターの適任者が数少ない状況の中にありまして、実施回数もおのずと限られるという状況にございます。今後の津波対策におきましては、住民の避難意識を向上させるための啓発事業等を充実していくことが必要であり、国や北海道とも協議しながら、当地域におけるファシリテーターの養成について研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、津波災害時ボランティア拠点についてでございます。

 東日本大震災の教訓といたしまして、大規模災害では、発災直後から市町村の枠を超えた広域的な災害対応が重要とされておりまして、合併により、広い行政面積となりました当市におきましても、災害発生状況に応じて被災地域とその他の地域が相互に補完し合って災害対応に当たることが重要と考えております。

 最大クラスの津波を想定した避難計画の検討の中では、阿寒本町地区を釧路地区住民の避難目標地点の一つと考えているほか、多くのホテルがある阿寒湖畔地区につきましても、避難所の開設準備が整うまでの間、津波で家を失った市民の方を一時的に受け入れる宿泊施設としての活用などを考えております。また、発災直後から始まる救助、支援活動では、阿寒地区に他の地域から国道や高速道路を使って駆けつける防災機関の活動拠点や民間ボランティアの受け入れ拠点の開設を想定しており、今後、社会福祉協議会とも連携をしながら、ボランティアの受け入れ態勢等について、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) (登壇) 私からは、公共施設の耐震化関連のうち、阿寒町行政センター分につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、木質ボイラーのお尋ねでございますが、阿寒町行政センター庁舎への木質ボイラーの導入につきましては、耐震改修の実施設計におきまして、ペレットボイラーの場合、石油ボイラーの場合、ペレットボイラーと石油ボイラーとの併用の場合、この3通りでの比較検討を行いました。木質ボイラーは、CO2の削減など環境面ですぐれたものでございますが、木質ボイラーの価格が石油ボイラーよりかなり高額であること、広い設置スペースが必要で、現ボイラー室の改修が必要になること、新たなペレット等の保管庫、サイロの設置が必要になること、木質ボイラーの運転管理に新たな作業が発生すること、ランニングコストについても大幅な縮減とはならないこと、燃料となるペレット等の安定的な供給に課題があることなどがございまして、これらの経済性能や管理性能、設置スペースなどの総合的な評価から、石油ボイラーの採用が最良と判断し、実施設計を進めているところでございます。

 続きまして、自然エネルギーによる発電、蓄電設備の導入についてでございますが、阿寒町行政センターにおきましては、現在、暖房を重油ボイラーで対応し、非常用電源の確保につきましてはガソリンを燃料とする発電機で対応をしております。今回の耐震改修に際し、老朽設備の更新や改修も実施することとしておりまして、暖房用ボイラーと発電機は燃料を灯油に統一することにより、燃料確保の一元化を図る検討を進めております。自然エネルギーによる発電や蓄電設備などの導入につきましては、耐震改修や老朽設備の改修に加え、新たな施設改修や高額の事業費も想定されることから、なかなか難しいものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) (登壇) 私から2点お答えをいたします。

 初めに、木質ボイラーの導入についてでございますが、音別町行政センター新庁舎建設につきまして現在検討しておりますけれども、暖房につきましては、灯油式の温水ボイラーを基本とした暖房設備を検討しているところでございます。ご提示のありました木質ボイラー導入につきまして、CO2の削減など環境面に与える影響は大きなものがありますけれども、暖房の効率性や設備のスペース確保、維持管理などを検討した結果、新庁舎への導入は難しいと考えてございます。

 しかし、地元木材の利活用につきましては大変重要なことでございますことから、新庁舎内の一部のスペースには木質ペレットストーブを導入したいと考えておりますし、また壁材あるいは床材につきまして、木材の利活用のために導入をしていきたいというふうに考えております。その点について現在検討しているところでございます。

 次に、自然エネルギーの導入についてでございますけれども、自然エネルギーの導入につきまして、CO2の削減などを考慮し、新庁舎の屋上階に太陽パネルの導入に向けて現在検討しているところでございますけれども、蓄電設備につきましては設置について考えてございません。また、災害時における非常用電源の確保につきまして、暖房用のボイラー燃料と共有できる灯油式の自家用発電機の導入を予定しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私のほうからは、小中学校におきます自然エネルギー設備の整備と、それから合築の関係についてお答えをさせていただきます。

 教育委員会におきましては、環境教育の一環といたしまして、今年度までに改築が完了した小学校3校につきまして、太陽光発電の設備を設置をしているところでございます。それで、第1期のPFI事業の対象校であります4校におきましては、同様に太陽光発電設備を設置する予定になってございまして、防災機能強化への配慮から、電力の供給が途絶えた際、新たに自立運転ができる機能も付加することも予定しております。今後の第2期PFI事業におきましても、太陽光を初めとした自然エネルギー設備の整備について、同様に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、阿寒湖小中学校の合築を検討すべきではないかというお尋ねでございますが、ご質問にありましたとおり、阿寒湖小学校並びに阿寒湖中学校につきましては第2期のPFI事業の対象校といたしまして、現在、耐震第2次診断調査を行っている状況にあります。阿寒湖畔の両校の耐震化及び大規模改造などにつきましては、ご質問にありましたとおり、来年の6月末までに耐震第2次診断を実施をし、その結果に基づきまして、耐震補強計画または大規模改造基本計画もあわせて策定をされることとなっておりますので、現時点におきましては、その結果がどのようになるのかを踏まえ、そしてそれを見た上で見定めていかなければならないものと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、携帯電話のフィルタリングについてのご質問についてご答弁を申し上げます。

 昨年度より、教育研究センターの教育工学研究専門委員会が中心となりまして、市内の小中学生の携帯電話使用に関するアンケート調査というものを行っておりまして、本年度出されました中間報告の中では、小学校6年生約28%、中学生約38%の児童・生徒が携帯電話を所持している状況でございます。そのうち、小中学生のフィルタリングの活用状況は約27%となってございます。

 携帯電話の普及など情報化の進展に伴いまして、その便利さと相まって、議員ご質問の中にございましたとおり、陰の部分も顕在化をし、社会問題となっているところでもございますが、先ほど申し述べましたとおり、中学生が約38%の生徒が携帯電話を所持しているという、こういった状況の中で、全ての児童・生徒の所持する携帯でありますとかスマートフォン、これらに対してフィルタリングを活用することが望ましいと、このように認識をしているところでございます。

 現在、北海道の青少年健全育成条例によりまして、保護者が児童・生徒に携帯電話を買い与える際には、保護者に対しフィルタリングの利用を進めることが義務づけをされております。先ほど石川県の条例をもとにご質問ございましたが、今回の青少年健全育成条例の中でさらに規定の整備といったものが図られるべきものと、このように考えているところでございます。

 また、青少年が使用いたします携帯電話に係るフィルタリングの普及を図る取り組みの一環として、北海道では、7月を青少年の非行・被害防止道民総ぐるみ運動強調月間と位置づけをしておりまして、道内市町村が携帯電話事業者等に対してフィルタリング推奨等の責務を浸透、徹底させることとしているものでございますが、私ども教育委員会におきましても、本年7月の2日間にわたりまして、市内の携帯電話販売店29店舗に職員それぞれ赴きまして、リーフレットの配付とともに、このフィルタリング推奨等の周知徹底など、強く理解を求めたところでございます。今後とも、販売店はもとより、保護者に対しましても、その必要性について、より一層の啓発に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) ご答弁のほうありがとうございました。

 まずは、阿寒湖世界自然遺産登録に向けてということで再質問させていただきます。

 市のほうの取り組み、すばらしいものがあると思っております。これはひとえに市長のお考えに基づくものと思っております。感謝しております。

 その点で、学芸員、お答えの中では、庁内連絡会議でこれから、また専門家の招聘についても必要に応じて検討していくというようなご答弁でございました。国の方針を受けてからということでございまして、国の方針が今年度いっぱいか来年度にかかるかもというところでございまして、予算化というのはなかなか難しい時点にあるのかなと僕も理解はしております。

 そこでなんですが、そういった方針が出た際にどのように応じていくのか、臨時の体制、補正予算なのか何なのかわかりませんけども、そういった心構えのほどを、市長の心構えのほどをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 世界自然遺産の登録に向けた取り組みについてでございますが、今ご質問にもありましたとおりに、今年度、また年度明けになるのかということで、国内の選定候補の選定地というものも協議に入っていくものと、このように押さえているところでございます。この世界遺産の登録等々は、オリンピックの誘致でございますとかそのような形のものとまた大きく違うものでございまして、予算づけしたから、何かをしたからどうこうなるという形ではなく、そういったことからいきますと、やっぱりそういったいろんな動きの中に合わせた形の中で必要な措置を講じていくことが重要だと思っているわけでございます。

 この阿寒湖のマリモということに関しましては、まさに地域の方々がしっかり湖を守りながら、阿寒湖の生態系を守りながら進めている中でありまして、地域的にも極めて一致結束した機運が高まっているところでございます。その中で、世界のオンリーワンたる世界自然遺産のチャンスがあるということになりますと、ここはやっぱり市挙げながら、また管内とも連携していき、それは当然北海道ともタッグ組みながら進めていく形になると、このように考えているところでございまして、その状況状況しっかり踏まえた中で、整々としっかり対応していきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) 対応のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、携帯電話フィルタリング機能の強化について質問させていただきます。

 まず、部長の答弁からもありましたように、釧路市では27%のフィルタリング率ということで、ちょっと全国平均よりも低いのかなというような感じがしました。そこを受けて、2日間販売店をお歩きになったということでございましたが、道がフィルタリングを義務づける中で、どのようにこの数値や、それから歩いて感じたところというのをまずお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、27%という数値は全国に比べましても低いと、あるいは我々といたしましても全ての児童・生徒が所持する携帯にこのフィルタリングが望ましいというふうに考えているところでございます。

 そういった中で、やはり2日間にわたって29店舗を回ったわけでありますけれども、当然ながら、法のもとの販売事業者としてのそういった自覚というものはもちろんあるわけでありますが、いわゆるユーザーといいましょうか、それを手にとるという実際の場面においては、保護者が、通常18歳未満ですとフィルタリングをした中で販売、これが原則になりまして、それを解除をお願いするということが、結果としてはまだ13%の方が解除をお願いしていると、こういった状況でございますんで、私どもといたしましては、情報モラルという形の情報モラル教育ということで、学校現場におきましてそれぞれ子どもたちに対するそういった有害サイトあるいはインターネットの怖さについてのそういったことの情報教育を施すとともに、さらには家庭に対する、児童・生徒がそのようなフィルタリングがない場合の危険性、こういったことをさらに周知徹底を学校側からも働きかけをしていかなければならないな、このように思っているところであります。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) ありがとうございました。

 きょうは議長の許可を得まして、フィルタリングサービスを利用しない旨の申出書というものを皆様に1枚ずつお配りさせていただいております。至って簡単な書面でございまして、フィルタリングサービスを利用したくないという父母のみがこの書面に判こをついて販売店に提出するというものです。それを後で石川県がチェックしている、そういうような仕組みになっております。

 僕何が言いたいかと申しますと、この書面1枚あるだけで、石川県のフィルタリングサービスの実施率が小6で73.1%、中1で77.4%、ずっと増加傾向だそうなんですよ。ですから、これ非常に人間心理に働きかけているものだと思います。そしてまた、各自治体でも、それこそ部長おっしゃったように、各販売店を回って努力をしているわけでございます。そういう努力がこの数値に反映されるかというと、僕はイコールではないと思うんですよね。ですから、やり方だと考えております。

 この実際に書面を配付することによって、これだけで、単純に言えば労力も削減されて、いろいろな効果が出てくる、フィルタリングに関してですよ、効果が出てくるということであれば、ぜひとも導入について前向きに進めていくべきだと私は思うんですが、この点についてもう一度ご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) この今ご例示のありましたフィルタリングサービスを利用しない旨の申出書の提示のあり方というんでしょうか、その取り組みについてというお尋ねでございますが、石川県、ご存じのとおり県で条例を定め、そしてこのような努力規定を設定をしておりまして、市単独でこのようなことをしても、現実、隣町と近接していることもありまして、釧路市だけがそのフィルタリングの申出書を出しても、釧路市の市民の皆さんも、例えば隣町の携帯電話会社に行きましても買えることになるんですね。そこまでしたら、隣町の事業者に対する制限がかけれるのかという問題もよくございますし、これは道民や子どもたちこぞってそのような姿勢を示して、道内のお子様を育てている保護者の皆さんがみんなで一緒にやろうというやっぱり姿勢が大事だと思いますので、私どもとしては、道がつくっております青少年健全育成条例、これの強化について、石川県の今回鶴間議員がご質問のありましたこのような取り組みもぜひするべきだということについては、道教委を通して私のほうからお願いをしていきたいなと考えているところでございます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) 教育長、ちょっとバックした答弁だったと思いますけれども、今の北海道へのお願いをするという内容は、この石川県のような条例化、条例に明文化する、そういったこと、もしくはフィルタリングに関するこの書面、これを働きかけること、そういうことだということでご理解してよろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) そのとおりで、このような取り組みをすることによってよりよい効果が望めるということも踏まえて、道に対して青少年健全育成条例の中で申出書なり、またはそれにかわるような仕組み等をぜひ考えていただきたいということをお伝えしたい、道に申したいということでございます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) かわるようなスキームと申しましても、そんなに複雑な条文でもないし方式でもないと僕は思っているんですけども、釧路はこの道東の拠点都市だと私は思っております。この釧路が先導してこういうことに取り組まなければ、何ひとつ進まないんじゃないかなと思うわけでございます。ですから、管内の自治体にもこういったことを提案していく、働きかけていくべきですし、そういった取り組みを前向きに捉えていただきたいなと思っております。

 まず、管内への働きかけについてちょっとご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 何回も申しまして申しわけございませんが、先ほどありましたように、この第何条第何項の規定によって申し出をしますという、北海道においては健全育成条例、これによって道民の皆さんにこのことを努力または義務づけをするという部分が頭にあるからこの申出書を皆さんに配付して、ぜひ協力をお願いしたいということができるんですが、私どもとしては、まず道でもってこのことをきちっとやってもらいたいし、それにあわせまして、青少年または保護者の皆さんに対しましてはフィルタリングが必要だということを強く訴えていかなきゃならないなという思いをしておりますが、申出書を渡す、届け出書を渡すといいましても、それぞれの自治体、統一様式になってるわけでも何でもないという形も当然考えられますので、先ほどのお尋ねの中では、管内の教育委員会がこぞって同じような取り組みをすべきではないかという部分では、もう一つの中で申しわけないんですが、この青少年の健全育成に関しましては、私どもは教育委員会で所管をしておりますが、他町村においては違う部署でも所管しているところだっていろいろとございますので、その辺の中で、まずは教育委員会にあっては管内の教育長会議を通じましてこのフィルタリングの必要性について皆さんで協力し合って、保護者または生徒の皆さんにやっていこうと、現在もやっておりますけども、そのことについてはお伝えをしてまいりたいと考えてます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) 教育長のご答弁の中では、他部署もかかわってのことだということでございますので、市長にご質問させていただいてよろしいでしょうか。このフィルタリングの書面について、もう何回も質問したくもないので、率直に、いいものであるか悪いものであるか、そういったことをご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 鶴間議員のご質問でございますが、その書類がいい悪いということよりも何よりも、やはりそういった形の中で子どもたちの環境というものをしっかり守り育てていく社会情勢、それは学校であり公共であり親であり家庭、そういったものがしっかりそういったことを進めていくことが重要かと思うわけでございます。しかしながら、その形の中が条例をつくらなくてはできないという社会情勢というのも非常にせつないものがあるなという、こういった思いもしているわけでございます。しかし、そこをしっかりしなくてはこのような形の子どもたちを守ることができないということであれば、ここはしっかりそういった形を検討しなくてはいけないものになると思っているわけでございますが、これはやっぱりその環境をどうやって守っていくかということを第一義的に考えていくことだと思っているわけであります。

 先ほど教育長もご答弁させていただいたように、まず北海道という形の中で、全体の中でのしっかりとした対応というものを求めていくということでございますので、ここをしっかり求めていった中で、それがどのような形になってくるのかというときには、また釧路そして管内の町村長さんたちも連携をしていきながら、私たちの地域の子どもたちにしっかりした環境をつくるために連携を図るということは相談をしなくてはいけない、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) 市長、ご答弁ありがとうございました。なかなか道に前向きになっていただけないということでございますが、私は、携帯電話を持たせない、こういうような明文化した条例というのは絶対に必要だと思っておりますし、以前も質問させていただいたわけでございますが、そういったこととは別に、このフィルタリングに関しては要綱でも進めていける範囲のものであります。販売店に働きかけていける範囲のものであります。一枚の紙が人間心理に働きかけて、この書面を書きたくないがゆえにフィルタリング規制を受け入れる、そういうような単純な仕組みであります。だからこそお勧めしているのであって、ぜひ今後前向きにこの導入についてご理解、ご検討いただきたいと思っております。これについては、今答弁がひっくり返るものではないと思っておりますので、要望ということで締めさせていただきます。

 続きまして、公共施設耐震化に合わせた防災機能強化、この中で木質ボイラーについて質問させていただきます。

 阿寒町行政センターでも音別町行政センターでも、なかなか導入が難しいということでございました。そういった中でいえば、阿寒町行政センターのセンター長からは、6つほどいろいろな検討を重ねていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。なかなかハードル高いように言ってらっしゃったと思います。

 ただ、こういった耐震化改修の時期だからこそ私ご提案させていただいたというのもありますし、今使っている灯油、重油にしてもそうですけれども、ほかから、強いて言えばほかの国から入ってきて消費、お金を投入しているようなものでありまして、私が言っているのは木でございますから、地元の木でございます。だからこそお金の循環というものが生まれるんだ。木に対して伐採の補助金も今使っているところでございますし、灯油についてはただただ業者は持って運んでくるだけの、利ざやも余り少ないということでございます。だからこそ、木質ペレットの検討でございましたが、下川町では木質チップですね、もう原木をぼぼぼぼっと切ったようなチップの燃料として使っているわけでございます。ぜひとももうちょっと柔軟に考えていただいて、チャレンジということで、一つのチャレンジ、経済の流れをつくるという意味で、導入に向けてご検討いただきたいと思ったんですが、もう一度ご検討の可能性について、阿寒、音別の両行政センター長からご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 今、鶴間議員のほうから、地域資源を活用した域内循環の取り組み、そういう視点での検討はどうかというご指摘でございますが、確かにそういった観点ということも大切であるという認識はありつつも、私ども庁舎管理を預かる立場としては、やはり総合的な検討の中で判断をしていかなきゃならないという責務を負っているというふうに思ってございます。したがいまして、環境性能と地域資源有効活用の域内循環という視点では、確かにすぐれた部分があるという認識はありますが、その他の項目について総合評価した中では、石油ボイラーのほうが優位性が高いというふうに判断をしてございます。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) ご質問がございましたけれども、確かに地元木材を活用するということは大変、先ほどもご答弁をいたしましたけども、重要なことだというふうに考えておりまして、新庁舎建設であって、木質ボイラーは導入できませんけれども、地元木材を何とか床材等で活用できないかというふうな検討を実はしております。ボイラーあるいは電気設備は、私ども音別地域、浸水区域にもなってございます。そういう危険もございますので、今回、3階のほうに電気あるいはボイラー設備を設けようというふうに考えてございますので、そういったことも踏まえますと、この木質ボイラーを導入するということは大変難しい、こういうふうになろうかと思ってございます。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) 私も質問のタイミングが遅かったのかもしれませんけども、少し無駄なあがきをさせていただいて、市長へご質問させていただきます。

 先ほどの大澤議員の質問の中で、森と海の関連性ですか、そういったものの中で、質問の中で、森を資源として活用することで豊かな海が生まれるんだと、市長のお考えの中にありましたけれども、そういった考えからすると、木質ボイラー、これも森の資源としての活用に十分当てはまるんじゃないかなと思いますが、先ほどもチャレンジと言いました、このチャレンジの意味で、今回の行政センターなどには活用は難しいのかもしれませんけども、いろいろな検討の中でのご意向としてこういったことを考えていただけないかなと思うんですが、その方向性をご答弁いただけますでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 鶴間議員のご質問でございますが、先ほど来、木材というものをさまざまな場面で活用していくということが重要であるということをお話もさせていただいてまして、そしてまた、この政策プランの中でも域内循環ということが重要だということで、中にあるエネルギー等々も活用していくということも、これは域内循環ということになるわけで、必要なことだと思ってます。

 あわせて、循環させるためにはどうやって自動で、常に外から力を加えながら回転させていくというやり方もありますが、できることなら自然に回転できるような仕組みをつくっていくことも重要だと思っているわけでございます。そこに必要なものは、さまざまなもののコストでありますとか、そういったことをやはり考えていかないと、なかなか循環ということは難しいものが出てくると思っているわけであります。ですから、木材を使うということは大きな方針として出していきながら、それはそれを使っていくためにはコスト計算までしっかり行った中で、その中で回転できる、循環できる、自分で動いていける、こういったシステムというのをぜひとも構築していきたい、このような形の中で考えているものでございます。

 そういった中では、阿寒、音別両行政センターの中でも、一つのことを行っていく場合にはこういった木材を活用すること、木質ペレット等も含めて、こういったものを常に考えていきながら、それを比較対照していった中で、今回についてはこのような形の中でという方針を示しているところでございまして、そういった意味では、常にそういった思考回路を持ちながら進めていると、これが各部署の中で行われているということでございますので、ご質問にございました、この木質のボイラー等につきましても、さまざまな場面の中でその可能性というものを考えながら、常にそういったことを考えながら進めていく、このような取り組みを行政全体の中で行っているというふうにご理解をいただければありがたいと思う次第であります。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) ありがとうございました。

 続きまして、津波災害対策、それの中の津波災害時ボランティア拠点について質問させていただきます。

 部長のご答弁の中で、阿寒本町地区については避難目標施設であり、阿寒湖畔については一時受け入れ宿泊施設的な考え方をしまして、社協と話し合って、見直しの中で検討していくというようなご答弁でございました。まず、ぜひこういった検討、管内の市町村で防災協定を結びましたけれども、そういった拠点、各まちの協力も得ながら、この市内の中でしっかりとした拠点としての考えを持っていくべきかな、計画の中に入れていくべきかなと思うんですが、ちょっと意地悪かもしれませんけども、ぜひこの防災計画の中に入れていただきたいと思いますが、強く部長の主張をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほどもご答弁申し上げましたけども、大変重要な視点であるということは私どもも十分に認識をしておりますので、地域防災計画の見直しの中でこれは検討をさせていただきたいという思いを受けとめていただきたいなというふうに思います。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) 受けとめました。

 それでは続きまして、阿寒湖小学校、中学校に移りたいと思います。

 教育長のご答弁の中で、耐震診断の結果を踏まえて見定めていきたいというような内容でございました。もちろんそのとおりだと思いますが、地元としてはやっぱり思いというのもありますし、将来というのも考えているわけであります。いきなり教育委員会さんからぼんと、小学校は耐震化、中学校は大規模改修ですというような方向性が出てしまうのも残念に感じるわけでございます。その前にぜひ住民とのご協議をしていただいた中で方向性というのを出していただきたいと思うんですが、その点について、教育長、ご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 今のお尋ねの部分でございますが、合築のことではなくて小中一貫教育の話なのかなという思いもしているんですけれども、合築するかという観点で申し上げますと、耐震診断の結果を待たなきゃできないのは当然のことでございまして、あの建物古いということは承知しておりまして、大規模改修になるのか、または耐震化の補強だけで済むのか、または建てかえをしなきゃならないのかというのが全然今見えない中で、子どもたちに対する教育に関しては、一方ではコミュニティー・スクールという形の中で、小学校1に対して中学校1という地域でございますから、ほかの小学校数校に対して中学校1と違いますので、大きな中1ギャップ等は余り生じない地域なのかなという思いはしておりますので、ただそこに住んでいらっしゃるお子さんたちを、小中連携をする中で、小学校6年、中学校3年の9年間を見据えた中でどのような形でもって、今後の教育のあり方等を含めたコミュニティー・スクールのあり方を今研究してもらっている最中でございますので、先に合築または一貫とかという形でもっての検討というのはなかなか現実には難しいもんがあると。ただ、地域のお話は十分聞いておりますので、聞いておりますのは要請もいただいておりますから、当然そのような形の中で9年間子どもたちをどのように教育をしていったらいいかという観点で、今、建物は別にしましても、一方では検討している最中でございますので、その結果も、ことし1年終わって、来年もう1年、今度は中学校と真剣に、真剣と言ったら失礼ですが、中学校とともに今後の地域の教育のあり方を今検討していただいている最中でございますんで、その状況を待ちたいと思っております。



○議長(黒木満) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典議員) ご答弁ありがとうございます。

 まず、私的には、今の質問の中では小中一貫とか小中連携というのを出しておりません。これはもう教育長並びに教育委員会の方針、今コミュニティー・スクールのこともお話に出ましたが、その中で検討していただくものだと思っております。ただ、施設的なものを考えますと、なかなか今後の子どもたちの数的なもの、なかなか運動会とかそういう行事にもかかわってきますし、市の予算にも大きくかかわってくるのかなと思っております。ですから、そういったことをやっぱり地域とお話し合いをしていただきたいなと思っているわけでございまして、その話し合いの仕方がどういう形かまだ描けていないのかもしれませんけれども、ぜひ地域の代表者だけでなく若い世代などとも一緒になってお話し合いを進めていただければと思います。

 耐震診断の後にすぐに方向性を出さないで、そういった期間を入れていただきたいと思いますが、この点について教育長のご答弁をお願いします。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 先ほども申し上げました部分と、今鶴間議員から質問ありましたとおり、当然、6月に出ますこの最終的な基本計画、また耐震診断の結果を当然踏まえた中で、ここの学校をこのような形でもって考えていきたいという説明をするということは当然考えていきたいと思っておりますので、いずれにしましても、その結果を待った上で、当然そこに伴います学校の改修計画をどう持つかという形の中で、地域の皆さんのお声を聞く機会を持ちたいとは思っております。(11番鶴間秀典議員「以上です」と呼び、議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時45分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時32分休憩

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  午後1時45分再開



○議長(黒木満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) それでは、今議会の一つの焦点である議案の第104号についてお聞きをしたいと思います。質疑及び一般質問兼ねて質問をさせていただきますので、ちょっと詳細にわたることもあろうかと思いますが、よろしく答弁をしていただきたいと思います。

 まず最初に、教育問題の中心は児童・生徒であります。児童・生徒を置き去りにして、条例案については審議はできません。

 そこで、お聞きします。

 この条例が施行されることで、子どもたちがどうなっていくんでしょうか。基礎基本が身につくことになるのかどうなのか。お一人お一人の提案された10人の議員の皆さんの意見をぜひ紹介をしていただきたいと思います。

 2つ目に、児童・生徒を真ん中にして、保護者、教職員が手を携えて教育を推進する、それを教育委員会と地域が支えていく、これが学校教育のあり方に対する私のイメージです。しかし、子どもに寄り添っている保護者と教職員の意見を踏まえていない、例えば保護者を対象とした地域懇談会の開催はない、教職員を対象とした意見交換会もない、丁寧な対応とはなっていない。今の教育の現状についてこういうふうに思うんだけども、そしてこうしたいと思うんですけども、保護者の皆さん、教職員の皆さん、どのように考えていますかと、こういうことをされていないと思います。

 この課題の主役である子どもの現状と打開策について、一番問題意識を持っている保護者や教職員との意見交換会を考えるべきだと思いますが、見解をお聞きします。

 次に、条例の内容について若干細かくお聞きします。

 まず、議会の責務の第7条、基礎学力の習得の保障に関する施策及び取り組みとは一体何を示しているのか、具体的にお話しください。

 また、教育委員会が現在進めている施策、取り組みのうちのどのことを指しているんでしょうか。

 議会の責務の(2)についてであります。基礎学力の習得に関する調査研究とありますが、本来は我々は教育行政全般にわたって調査研究を行うものであります。そのことをまず最初に確認をしたい。その上で、基礎学力の習得に関してだけを議会の責務として条文したことについて、どのような整理をされたのか、お示しいただきたいと思います。

 釧路市の条例におきましては、釧路市議会基本条例以外に、議会の責務を明確に位置づけている条例はないというふうに私は認識しています。

 そこで、お聞きします。

 あえて議会の責務を入れている条例が努力目標と言えるのでしょうか。余りにも重みのない議会の責務とならないのでしょうか。その点でのお答えを求めます。

 次に、第6条の学校の責務についてであります。

 これは、(1)についても(3)についても、実は現在行われているのではありませんか。その取り組みが十分ではないということなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、6条の(2)については、この習得状況の情報とは具体的に何を意味するのか、学力テスト及び標準学力検査の学校別の平均点のことを示しているのか、明快にお答えいただきたいと思います。

 基礎学力の定義についてお聞きします。

 読む能力、書く能力等々で、数値で把握できるものとしています。そこで、抽象論はちょっと避けて、具体的な議論をしたいと思います。

 北海道教育委員会の高橋教育長が、フォーラムにおいて、学力テストのワーストワンという問題がありました。回答もありました。議長の了解を得て、パネルにいたしました。前にも以前にも皆さんにもお示しをした台形の面積、これが実は秋田県と比べると30%以上回答率が低いということで、高橋教育長はフォーラムで強調されました。

 大事なのは、これは台形の面積を求める問題の公式を立てて計算もできた場合、これを基礎学力の習得と言うんでしょうか。それでは、公式を暗記して計算に習熟すれば回答できるということであり、その力が基礎学力という定義なのかどうか、お答えを求めたいと思います。

 次に、教育推進基本計画にかかわってお聞きします。

 この計画案の中には、基礎学力の習得に関連して、生きる力を支える学力の向上の施策と目標を示されています。今回のこの条例案についてどう位置づけられているのか、お聞きしたいと思います。

 また、この条例は、ただいまパブリックコメントをしている推進計画、この時期と大変ダブっています。条例提出の準備する段階において、この推進計画についてどのような議論をされ、どのような判断をされたのか、時期が重なることについてどんな見解をお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、条例の文章から離れていきますが、学力テストと標準学力検査における学校別の数値の公表についてお聞きします。

 これは議連として必要と考えているのか、議員一人一人の考えを私は最初に確認をしたい。必要なのか必要でないのか、どちらの見解が多かったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この点での最後は、月田代表は議会において学校別公表を何度も求めております。それが基礎学力の習得であるという認識で質問されていることと思います。では、なぜ今回の条例にそれが示されていないのでしょうか。また、それが目的ではないのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 教育委員会にお聞きします。

 教育推進計画及び現在教育委員会で取り組んでいる中身です。それはこの条例案と関連してお聞きします。

 第5条の教育委員会の責務もしかり、第6条の学校の責務もしかりです。実際にここの条例に書かれている中身は、各学校において実際に取り組んでいる内容か、もしくは教育推進基本計画において書かれている中身がほとんど含まれていると考えますが、教育委員会の見解を求めます。

 次に、2つ目の項目の、消防団の活動と運営についてお聞きします。

 さきの決算委員会において、消防分団にかかわる出動報酬の適正支出、指摘をさせていただきました。どう改善されたのか、お聞きします。

 まず1つ目、報酬にかかわる明細書、これは釧路市が発行した明細書を分団本人に渡しているのかどうか、いつから送付されているのか、お答えいただきたいと思います。

 分団員の個人通帳管理ですが、これは個人通帳の管理は分団管理なのか個人管理なのか、どちらになっているか、答弁を求めます。

 また、分団管理とした場合でも、本人からの申し出で分団員に返しているのかどうなのか、さらに、問題を指摘した複数の分団においては過去の個人通帳をちゃんと返還しているのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 この点での最後です。分団員の活動についてであります。

 函館、旭川、帯広、消防団の分団の活動を調査してきました。旭川市においては、2人の市会議員の方が火災出動にも頑張っているというお話を聞きました。しかし、調べたところ、道議会議員の皆さんは誰ひとり消防団に入っている方はいらっしゃいませんでした。多忙であることや、地元を不在にする期間が多い、だから実際に火災出動することはほとんど無理なんだと私は考えます。

 そこで、お聞きします。

 釧路市選出の道議の方お二人が消防団に入っていると聞いています。他都市と比べて若干私は違和感を感じます。釧路管内、根室管内、どの道議の方も入っていらっしゃらないというふうにお聞きしました。全道の大きなまちでも入っていらっしゃらないというふうに聞いておりました。札幌市は別とお聞きします。

 さて、団員として、訓練だけじゃなくて火災出動ができるんでしょうか。この点のお答えを求めて、1回目の質問とします。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、消防団分団員の活動についてということの中の、道議会議員の消防団員についての質問にお答えをさせていただきます。

 釧路市の消防団には、現在、北海道議会議員の方が2名在籍をしているところでございます。このお二人の方々につきましては、いずれも市議会議員時代に入団いただき、今日まで長きにわたり団員として活動をいただいているところでございます。

 ご承知のとおりに、消防団の活動は、火災出動だけにとどまらず、火災予防を初め地域における防災啓発活動など幅広い分野に及んでいるところでございます。また、その役職、立場に応じまして、分団や消防団全体の運営あるいは団員の指導育成などにも携わっていただいているところでございます。私といたしましては、消防団員の方々は皆さんそれぞれ仕事を持たれておりますが、それぞれのおのおのの事情の許す範囲で、地域のためにその活動に当たっていただいているわけでございまして、深く感謝を申し上げる所存でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) (登壇) 私のほうからは、消防団に関係いたしましての残り2点について答弁させていただきます。

 まず、消防団員の報酬支給明細書についてであります。

 消防団員に支給される報酬支給明細書につきましては、消防団長より各分団長に対し、消防団幹部会議の場におきまして、改めて団員個々人への配付についての指導の徹底がなされたところであります。そのことを受け、既に配付されていた分団も含め、17個分団中14個分団が実施済みであり、残りの3個分団につきましても、今月中に開催される全分団員が参加予定の分団行事の際に配付予定であると聞いております。

 次に、分団員の個人通帳についての件でございますが、消防団員へ支給される報酬につきましては、指定された個人口座に振り込み処理を行い、その支払い事務を完了させているところでございます。したがいまして、振り込み以降の各分団内での申し合わせなどについては、市として関与する立場にはありませんが、消防団長より各分団長に対し、消防団幹部会議の場において、改めて分団内で十分に話し合い、これらの取り扱いについての分団員の意思統一を図るよう要請されたところであります。このうち1個分団については、従前からの取り扱いを変更したと聞いており、また分団員から申し出があった場合については、過去も含め、個人の意思を尊重すると確認されており、既に個別の申し出に応じた分団もあると聞いているところでございます。

 私のほうは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私のほうからは、小中学校における取り組みの状況、あるいはまた教育委員会での取り組みの状況、この2点について順次ご答弁をさせていただきます。

 初めに、小中学校における取り組みの状況でございますが、教育委員会では今年度より、年度当初の4月に、確かな学力の確立に向けた新年度の取り組み計画を、釧路市学校改善プランの3つの視点であります授業づくり、環境づくり、そして習慣づくり、この3つの視点に沿って、各学校に明確に内容をお示ししているところでございます。

 学校における授業改善は、いつの時代も変わることのない学校教育の課題でありまして、各学校では、授業研究を中核とした校内研修に取り組んでいるところであります。また、教育委員会では、指導主事等による計画的な学校教育指導を通して校内研修の活性化を図るとともに、教育研究センターの研修機能を最大限に活用いたしまして、教科指導等に関する各種研修講座の充実に努め、教員の積極的な参加を促しているところでございます。

 授業進度につきましては、それぞれの学校では、学年部会や教科部会の時間を確保し、各教科の授業進度を確認するほか、学校として授業時数の集計確認をしており、適切な教育課程の実施に努めているところでございます。小学校におきましては、学級だより等で週時間割りを家庭にお知らせする際に、教科のみならず学習内容の単元等を記載するなど、このことによって保護者が授業の進度を確かめることができるものと捉えているところでもございます。

 また、全国学力・学習状況調査や釧路市標準学力検査の結果につきましては、全ての学校におきまして個人票として保護者に通知されるほか、学校全体の学力の状況等を文書として保護者にわかりやすく説明をしているところであります。また、全国学力・学習状況調査や釧路市標準学力検査における釧路市全体の状況につきましては、教育委員会におきまして、領域別の学習状況や全道などとの比較状況をホームページにより公表をしているところでございます。

 さらに、補充的な学習機会については、釧路市学校改善プランの環境づくりといたしまして、これに位置づけているものでございます。昨年度より、教育大学釧路校との連携により、全ての学校で、夏、冬休み中の補充的な学習サポートが実施されているほか、今年度より、教育支援課の嘱託職員を初め北海道教育委員会が実施をいたします学生ボランティア学習サポート事業や退職教員等外部人材活用事業の積極的な活用を図りながら、放課後の学習サポートの支援に努めているところでございます。

 次に、教育委員会における取り組みの状況でございますが、教育推進基本計画の進行管理につきましては、PDCAサイクルの考えに基づき、毎年度、計画に基づく教育施策の実施状況や達成目標などについて点検評価を行う予定をしているところでございます。その結果につきましては、翌年度以降の施策の推進に反映させながら、実効性のある計画の推進とともに、進行状況の報告に努めてまいりたいと、このように考えてございます。また、教育委員会では、児童・生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう、指導方法や指導体制の工夫改善を図るために、少人数指導加配等の北海道教育委員会が行います加配措置を最大限活用するほか、特別支援学級のみならず通常学級における指導員の配置を可能な限り行っているところでございます。

 さらに、釧路市教育推進基本計画の策定に当たりましては、さまざまな分野からご推薦をいただきました策定委員の皆様から多くの意見をちょうだいしたほか、市PTA連合会や教育振興会等の教育関係団体、連合町内会を初め体育協会など各種団体の皆様と懇談、交流する機会の中で、教育に対します多くのご意見を伺ってきたところでございます。今後とも、このような姿勢を大切にして、市民の皆様の意見に耳を傾けてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 議員提出議案提案者の答弁を求めます。

 14番月田光明議員。



◆14番(月田光明議員) (登壇・拍手) 共産党議員団梅津則行議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 若干長くなると思いますが、大事な質問をいただいておりますので、できるだけ丁寧にお答えしたいという提案者の思いであります。あらかじめご了承を賜りたいと存じます。

 これまで実施されてきた全国調査においても、また本年度から始まった釧路市独自の標準学力テストにおいても、その結果から、各学年ごとに、課題のある子、大きな課題のある子の存在を認めざるを得ません。そして、各学年において身につけるべき学力が不十分なまま進級また進学することで、さらにわからないことがふえ、ますます勉強に自信を失い、つまずく子どもたちの層が拡大することになるということについて、強く懸念する思いであります。

 本条例案は、そうした課題のある子、大きな課題がある子をできるだけ少なくし、子どもたちがそれぞれの夢や希望を抱けるように、社会に出る際には人生の選択肢を持てるように、基礎学力の習得だけは保障しなくてはならないという動機から、そのために必要とされる施策の方向性を示したものであるとともに、市長、教育委員会、学校、議会、保護者、地域の団体等の主体がこの課題に取り組むべきであるということを規定いたしました。具体的な施策、個別の方法については、この方向性に基づいて、それぞれの主体において検討されるべきであり、本条例案が可決成立し施行されることで、改めてそれぞれの関係者が共通認識を持ちながら、子どもたちの基礎学力の習得について努力をしていただけるものと存じます。そして、それぞれがその実行に努めていただくことにより、子どもたちの基礎学力は少なくとも現状よりは着実に身についていくものと期待をし、考えているところであります。

 なお、各提案者の意見につきましては、この点において全く一致しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 さて、児童・生徒を置き去りにして本条例案の審議はできないとのご指摘は、まさに梅津議員のおっしゃるとおりであります。これまで、残念ながら、当地域における基礎学力低下の問題はそれほど強く認識されていなかったのではないかとも思っておりました。それは、最もその情報を把握している学校や教育委員会において、情報を正しく伝えるルール、また習慣が確立していなかったことが、その大きな原因と考えられるのでもあります。その結果、犯人捜しということではなく、結果として、教育問題の中心である児童・生徒の一定数が基礎学力保障という点で置き去りになってきたものとも言えるのであります。本条例はまさに、そうした置き去りにされてきた児童・生徒たちを決して置き去りにしないということを目的として提案したものにほかなりません。

 また、現在、複数の高校では、事実として、そのままの学力では就職に差し支えるので、中学校や、そして場合によっては小学校の学習を学び直しているという話も耳にするわけでありますが、小学校の学習内容は小学校で習得をするというごく当たり前の、いわば憲法で保障され、学習指導要領で具体的に示された本来の姿になっていただきたいという願いを込めた条例案としたところであります。

 保護者や教職員との意見交換等についてのご質問がございました。

 児童・生徒を中心に据え、保護者と教職員が手を携えて教育を推進するという梅津議員のご意見には、全く私も異論がございません。しかし、両者が手を携えるためには、基本的な情報の提供が不可欠であります。基礎学力の問題についても、広域における客観的なデータがあって初めてその傾向がわかるのであり、個々の保護者が自分の子どもの成績だけで判断することはできません。これまでは、ともすると保護者と教職員が手を携えるというよりは、学校及び教職員側が苦情やトラブルを防ぐために情報を制限してきたのではないか、そしてその積み重ねが今日の状況をつくることにつながってきたのではないかとさえ私は感じているところであります。

 私は数年前まで、小学校のPTA会長を4年経験をし、これまで多くの保護者や教職員と接してまいりました。また、今現在も中学生の子どもを持つ保護者の一人でもあります。その中で、保護者の置かれた状況や学校が抱える課題、また学校から発信される情報の内容についても、私なりにさまざまな感想を抱き、問題意識を持ち続けてまいりました。基礎学力の問題につきましては、さらに、何人ものPTAの現役の役員や高校の関係者、また幼稚園の園長先生、さらには道教委の幹部、もちろん指導主事を含む市教委の幹部職員とも精力的に意見交換を重ねてきたところであります。加えて、昨年の夏休みから始まった長期休業中における補充的学習サポートにおいても、昨年の夏、冬、そしてことしの夏と3期にわたって、時間の都合をつけながら各学校を訪問し、その際、基礎学力の習得やその他児童・生徒が抱えている課題、さらには家庭の諸事情など幅広い意見交換を行ってきたところでもあります。

 そうした場でお伺いしたさまざまな事柄や現状などについても、本条例案の検討にあって大いに参考にさせていただくとともに、より一層各学校の取り組みを支援し支えていかなくてはならないと強く感じたところでもあります。また、校長会、拡大役員会におきましても、予定の時間をオーバーするほど熱心に、かつ有意義な意見交換ができたものと受けております。これまでのこうした活動や行動を通じて、私なりに多くの市民の皆様の声に耳を傾け、問題意識を共有できたものと考えているところであります。

 第7条のうち、基礎学力の習得の保障に関する施策及び取り組みについてのお尋ねがありました。

 これは、教育基本法、学校教育法等に基づくさまざまな教育行政のうち、基礎学力の習得に係る施策全般についてを指すものであります。あらかじめ、これこれは対象になる、これこれはならないというような固定的に決める性格のものではないと考えております。しかし、例えば今年度から始まった釧路市独自の標準学力テストもそれに含まれると思いますし、また嘱託職員を各学校に派遣して行う放課後の補習授業などもそれに当たると考えているところであります。また、今後、この条文に当てはまる施策がふえてくるものとも期待をしているところであります。

 次に、(2)調査及び研究についてであります。

 ご指摘のように、議会は教育行政全般にわたって調査研究を行い、教育委員会に対して助言や提言を行うわけであります。もちろんその中に、基礎学力の習得に関する事柄も含むものと考えます。本条例案に基礎学力の習得に関する調査及び提言とあるのは、その点について述べたものであります。だからといって、この規定によって基礎学力の習得だけが議会の責務となるわけではございません。本条例案はあくまで、基礎学力の習得を保障することについての努力規定を定めたものであり、そうした対象の範囲の限定において、同じく議会の責務についてもそのような記述になっていることをぜひご理解をいただきたいと思います。

 次に、議会の責務が努力目標としたことで重みがないとのご質問がありました。

 もっと重くすべきだとの前向きなご指摘と受けとめさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、努力目標をどのように受けとめ、その努力が重くなるか軽くなるかは、それぞれの議員の決意や取り組みに応じて決まってくるものと考えます。願わくは、基礎学力保障の問題につきましても、各議員がそれぞれの問題意識、自覚に基づいて懸命な努力を傾けられ、それが子どもたちの基礎学力の習得につながっていくことを期待してやみません。

 次に、第6条学校の責務のうち、1、授業の改善と授業の進度についての説明に関して質問がありました。

 授業の改善につきましては、梅津議員ご承知のとおり、この程度でいいというゴールはありません。各学校及び教職員の皆様には、さらなる高みを目指して、よりわかる授業、わからないを見逃さない授業への不断のレベルアップを図っていただきたいと思うところであります。

 また、授業の進度についての説明ですけれども、新年度の初めに年間指導計画をお知らせする、またお便りなどでもそうした情報が入っているというふうなこともありますが、ぜひこれまで以上に丁寧に説明をしながら、保護者との連携を密にしていただきたいと考えているところであります。例えば年間指導計画がおくれるということは、例えば教員の事情で欠勤が続くとか、感染症等で学級閉鎖が余儀なくされるなど、いろいろさまざまな要因でこの計画がおくれるということは、これはまたいつでも起こり得るわけであります。そのおくれを挽回するに当たっても、保護者の理解や協力を得ながら、年間きちっと計画を終える、そのために必要な対応を講じるための連携は不可欠だと私は考えているところであります。

 次に、(3)補充的な学習機会を設けることについてのご質問もありました。

 この点につきましては、基礎学力の習得に支援を要する児童・生徒に対して、日常的に各学校ごとに行われているものとも思います。昨年からは、長期休業中の補充的学習サポート、またことしから、嘱託職員を派遣しての放課後補習にも取り組んでいただいております。市教委が指導力を発揮し、こうした新しい取り組みが始まったということは、すなわち、それまで各学校ごとに行われていたであろう補習だけではやはり不十分であったということにほかなりません。一人一人の子どもに寄り添い、決してわからないを見逃さないで、わかるようになるまで補充的な学習を必要に応じてさらに進めていただきたいと考えているところでございます。そして、そのために新たな人的な配置が必要であるならそのための予算も確保すべきであると本条例ではうたっているところでもありますので、この点についてもご理解を賜りたいと思います。

 次に、(2)習得状況の情報についてであります。

 習得状況の情報とは、習得状況にかかわる全ての情報と考えております。学力テストなども含め、基本的には教育に第一義的な責任を有する保護者に対しては、他の児童・生徒の個人情報を除く全ての情報を、もしそれが仮に学校にとって不都合な情報だとしても、保護者にはわかりやすく伝えなくてはなりません。今や官とか民に関係なく、社会的な存在として一定の仕事を行っている組織であればすべからく情報は公開されるものというのは、既に常識化されております。たとえ不都合な情報があったとしても、それを隠すのではなく、公開しても問題のないように不都合な状態を改善するというのが、本来あるべき正しい姿なのではないでしょうか。現在、習得状況も含めて、情報の取り扱いは学校の判断に委ねられておりますが、ぜひ情報は公開するものという前提に立って今後の対応をお願いしたいと考えているところであります。

 次に、基礎学力の定義について、資料をお示しいただきながらお尋ねがありました。

 北海道教育委員会高橋教育長がフォーラムで、基礎学力についてこのようにも述べておられました。九九ができないまま義務教育を終える子どもたちがいます。義務教育の内容を教え直す高校もあります。私たちは、就職を希望する少しでも多くの高校生を雇ってほしいと毎年活動していますが、企業から、倉庫の荷物の数を計算できない子がいるので学校でしっかり教育してもらわないと困ると言われます。北海道の高卒就職者の離職率が全国平均を10ポイント以上上回っている背景には、基礎学力もその原因ではないかと思います。就労して生活できなければ、社会保障を前提とした生活に追い込まれる可能性もあります。この高橋教育長の言葉をまずしっかりと胸におさめて答弁をさせていただきます。

 さて、ご質問の趣旨は、台形の計算ができればそれでいいのか、公式に当てはめて解ける力が基礎学力なのかという、そういうことだというふうに思います。例えばコミュニケーション能力不足を指摘される高卒就職者は多いと最近聞くようになりましたが、さてそのコミュニケーションの基礎というのはどこで身につくのでしょうか。それは、幼児期の家庭と、そして義務教育期間における学校における国語の授業を通じて得られるものではないかと私は考えております。正しく人の話を聞く、正しく人の話を理解するという論理能力を養成する、その基礎をつくるのは、実は高等数学ではなく国語の授業が基礎、ベースであります。これが不十分ですと、相手が言っている意味が十分に理解できないため、教科書に書いてあることも理解できない、先生が話している言葉の意味も理解できない、さらにはその結果、社会に出ても、上司が言っている指示内容がうまく理解できないということになります。

 計算力も同じであります。パーセント計算ができないために消費税計算ができないので、仕事でその子を使えない、また就職できないということとか、利子の概念が理解できずに多重債務に陥る例もあると、市内の弁護士からも伺いました。台形の面積計算ができるできないは、社会生活を営む上で最低限必要な基礎学力の一部がちゃんと身についているかどうかということの指標のあくまで一つとして捉えるべきではないかと思います。つまり言うなれば、必要条件であっても十分条件ではないのかもしれません。したがって、台形の面積計算ができるというのは、基礎学力の一部であるかもしれませんが、それが全てではないということであると思っております。

 公式に数値を入れて答えを出せるということも、また同じであります。基礎学力の一部ではありますが、それをもって基礎学力の全てとはなりません。学力とは、公式に数字を入れて答えを出せばいいということではありません。しかし、その公式の活用すらできない子が実際に多くいるという現実を認めなくてはなりません。公式に限って言えば、公式が成り立つ条件を説明し、生徒にそれを理解させ、理解させたことを確認した上で、実際にそれを使えるように指導し、使えるようになったことを確認して、生徒を褒めてあげる、そういう積み重ねが児童・生徒のモチベーションをさらに高めて、学ぶ意欲につながっていくのではないかとも思います。こうしたことが正しく全ての児童・生徒に行われて、それが積み重ねられていけば、先ほど申し上げたような高橋教育長が指摘されたような実態にはなっていなかったと思うところであります。

 次に、本条例における教育推進基本計画第2章、基本方針1の1、生きる力を支える学力の向上の位置づけについてお尋ねがありました。

 釧路市教育推進基本計画素案における現状の認識に、学ぶ意欲や基礎学力の低下が上げられており、これを受ける形で、施策の体系における基本方針1、確かな学力の確立の基本方策、1、生きる力を支える学力の向上の施策の方向、基礎基本の確実な定着を図る指導の充実が記載されておりまして、基礎学力保障はこの部分に深く関連すると認識をしているところであります。素案の段階ではありますが、同計画に掲げられた施策の推進や目標についてはぜひ計画どおりに改善が図られ、その目標が達せられるように期待してやみません。

 本条例案の提案と同計画の策定の時期が重なったことについてのお尋ねがありましたが、もし仮に同計画が数年前に策定されていたとしても、当市における基礎学力の習得に関して現状のように大きな課題があると認められた場合には、やはり同計画のあるなしに関係なく本条例案を提案していただろうと考えるところでもあります。本条例案の趣旨は、あくまで現状に対する危機感を共有し、地域挙げて子どもたちの基礎学力の習得に責任を感じて、みんなで努力しようということにほかなりません。その意味で、本条例案の趣旨と同計画の目指す方向性とが一致する限り、互いの整合性は基本的にとれているものと考えるところであります。

 次に、学校別数値の公表について質問がありました。

 まず、学校別数値、この場合、学校ごとの平均正答率のことを指してのことと思いますけれども、議連としてその必要について結論を出してはおりません。確かに、検討段階においてはさまざまな意見があったわけでありますが、そうした規定を本条例案に盛り込むのは、基本的に努力規定を定めた本条例案の趣旨にはなじまないと考えているところでありまして、この点について議連の中で多数決をとったということもありませんので、どちらの見解が多かったかどうか、定かではございません。

 次に、私自身の考え方についてのお尋ねがありました。

 昨年来、私は総務文教常任委員会において、学校別の公表について質問をしてまいりました。しかし、その公表の内容については、学校ごとの平均正答率ではなく、課題のある子、大きな課題のある子の分布について公表を求めたものであり、あくまでも底上げをしなくてはならない子どもたちの実態を把握するためであります。その上で、さらに支援を手厚くする必要があると思われる学校に対しては十分な手だてを講じるべきだと主張してまいったところであります。本条例案の記載については、先ほどもご答弁したように、本条例は努力規定を定めたものであり、そうした記載はなじまないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、私のほうからの答弁は以上でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 大熱弁を聞かせていただきましたけども、大変、どこからお話を聞こうかと今考えながらおりますが、まず私は、議連の皆さんが基礎学力の定義をされていることに違和感を覚えています。その点から行きたいと思います。

 基礎学力について、それは学力の一部ということで、数値であらわすことができるというんですが、これはどういうふうに考えるんでしょうか。それで、先ほど台形の面積の話をさせていただきましたが、台形の面積を出すときに、確かに公式ができるかどうかだけど、でもこれもちゃんと身につけなきゃならないというんだけど、実際の回答ではない誤答例というのはこういうのがあるんですね。三角形の面積を出している。長方形の面積を出している。この子たちは、掛け算はできるということなのであります。こういうことがはっきりするんですね。ここまでは、現状がこうなっているということで、実際釧路市の学力テストにおいては50%になっている。だから、そういう意味では基礎学力がついていないということも一面では言えるわけです。一部ではあるかもしれないけど、ついていないという、点数上はそうなるわけですね。

 ところが、もう1年、2年、3年、4年、5年と入ってくると、その覚えたことだけではなくて、この台形の出し方について、それぞれいろいろ思考をします。子どもたちが思考して、先ほどの誤答例のような場合には、三角形と四角形の面積が出せれば、実は考えて30分後にこの台形の面積を出すのであります。こういう子どもたちがたくさんいらっしゃいます。これは私が学習塾をやっていた経験からも、100%間違いなくそういう子どもたちがいらっしゃいます。ですから、確かに、基礎学力の一つとして公式を覚えていない、それを活用できないという、台形のことがあったとしても、その子どもたちは実は考える力は持っているのであります。考える力を持っているのであります。

 だから、私は何が言いたいかというと、考える力と基礎学力というふうに定義されている今の議連の皆さんの基礎学力に特化するのではなくて、両方が一緒に育っていくものだという考え方をしっかりとるべきであるというふうに考えますが、この点いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) その定義の問題につきまして、数値をもって把握できるということについて、読む力、書く力、計算する力というふうなことで、基礎学力の本条例における定義については明らかにさせていただいたところであります。

 確かに、子どもたちの教育活動、またさまざまな学ぶ力やいろんな学力を向上するに当たって、今梅津議員がお示しのように、公式を使える力も必要だと思いますし、また考えながら三角形や四角形に分けて面積を求めるという、そういう考える力が養われるということについても全く否定するつもりはありません。あくまでもこの条例における基礎学力の低下というところでいえば、読む力、書く力、計算する力で数値的に把握できるもの、その向上や低下の傾向をつかむことができるということに定義をしたわけでありまして、梅津議員は教育基本法や学校教育法などに定められたいわゆる確かな学力観に基づいた学力の定義の広さ狭さを言っているのかもしれませんけれども、あくまでも確かな学力観に基づいて、しかしそのうち数値的に捕捉できる学力についての向上を図ろうというのが趣旨であります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) ですから、学力テストの結果で最初に物を言っているわけですね。これは道の教育長も含めて、そこからスタートをしているわけですから、先ほどの台形の面積が出せなかった子どもたちも、要するに基礎学力の一部は欠けているというふうに捉えられるわけですけど、そうではないんだということを私は申し上げているのです。子どもの発達段階において、そしてそのときに取得した知識や技能において、5年生のときにはそれが公式として当てはまって台形できなかったかもしれないけど、実は3年生、4年生で習ってきた三角形、四角形を活用してそのことができるということ、こういうことが実は子どもの成長発達にとって、考える力と、基礎学力議連の皆さんがおっしゃっている基礎学力と、別に基礎学力だけを特化するのではなくて、両方一緒に進んでいくもの、これが今基本的な考え方ではないかというふうに思うのです。だから、若干、基礎学力の定義を議会がするというのはちょっと正しいことではないのではないかというふうに私は思うんですが、その論拠は今述べましたので、その点いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) このたびの本条例案の提案の趣旨というのは、梅津議員おっしゃったように公式を使って解ける、またその学年では解けなかった子どもたちが先の学年に進んでから考える力によって解けるようになる、そういうことも子どもの成長、また学力の向上という意味で評価されるべきものというふうなことだったと思いますけども、それはそれで私も決して異論はございません。この本条例案であくまでも問題にしているのは、それぞれの学年で身につけるべき基礎的な力がそのままわからないまま進級したり進学したりしていくことによってますますわからないことが多くなっていく、ひいてはその子どもたちがいずれ高校に行き、そしてその後社会に出るときに、著しく社会の形成者としてそのスタートラインに立つときに大きな問題になっているということを逆算する形で、本来あるべき基礎学力、課程で身につけるべき、保障すべき最低限度の基礎学力は全ての子どもたちに保障させたい、その力は何かということで定義をする上で、あくまでも数値で把握できる読む力、書く力、計算する力としたところでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) だから、議会の中でそういう議論をするものでは僕はないと思うのですよ、これは。あえて定義されているから、あえてそういうふうに質問をしますが、考える力は数値としてあらわすことはできないのであります。さっきの台形の面積の中で、公式に当てはめなければ、数値としてだってあらわれてこないのです。考える力というのはそういうものなんです。基礎学力と言われるものと考える力と同時に行かない限りは、両方が行かないのであります。だから、数値で推しはかれるだけのことで定義をすると若干違うのではないかというのが私の意見であり、かつこの点については教育専門家の中でも意見が分かれるところだと私は思います。

 だから、そういう議論を、この条例を提案する前にきちんと教育専門家との意見交換をすべきではないか、またこれからでもやるべきではないか、基礎学力の定義をするのであればそうすべきではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 教育、また学力という言葉について、実は一般的に統一された定義というものがなかなか存在するかどうか、そもそもこの点についてもいろいろ意見の分かれるところであると思います。例えば国語辞典ごとに微妙に言い方が違ったり、そしてまた法律であれば、さらにその法律ごとにその定義づけがあったり、そういうふうに、この教育、学力といってもそれぞれの定義づけが広範囲にわたるものということが言えるかと思います。

 例えば学力という言葉ですけれども、公立高校の入試は学力検査日とされています。ここで使われているところの学力という言葉の特徴は、つまり検査できることになっています。したがいまして、当たり前のことですけれども、少なくとも公立高校の入試は客観的な数値で検査できる問題しか出題されません。しかし、梅津議員もおっしゃるとおり、時と場合によって、またそれぞれの研究者、学者によって、人によって、この学力とはもっと抽象的な表現やさまざまな幅広い概念として捉えることも間々あるわけであります。言うなれば、この学力というのは固定化された実態がどこかにあるというふうなことではないとも言えるのかと思っているところであります。

 私は、これは人によって自由に定義が可能な、また解釈が広範囲に広がる学力、また教育のこういった問題をそれぞれの主張に任せて推進するということになりますと、なかなか収拾がつかない。例を挙げますと、船頭が多くて船が山に上ると言われますけれども、結局行き着くところは座礁であります。本来、今回の本条例案でいうと、一つの定義というものを明確にすることによって、少なくともこの条例においては基礎学力はこういう考え方であるということを決めて、そしてまずそこの領域において進むべき方向はこういう方向であるという一つのフレームがそこできちっと明確になる、こういうことが可能に初めてなったのではないかと思っておりまして、本条例案における基礎学力の定義や、またそれを踏まえた方向性についても、こういった意味合いがあるのではないかと考えているところでもあります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 僕は、議会で基礎学力の定義をすべきことではないというふうに考えています。それはなぜかと申し上げますと、文科省できちんとそれは定義をされているわけですね。これは月田代表がブログにも書かれているとおり、学校教育法の30条でも書かれておりまして、基礎基本の知識と技能を身につけて、そして活用して云々かんぬんというふうになっているわけですね。決して、一言申し上げれば、基礎基本が基盤であるという考え方を議連の皆さん10人されているんでしょうか。であれば、私は、文科省の言っていることと違うというふうに言わざるを得ません。文科省の言葉の中に、学習指導要領に、基盤という言葉はありません。あるのは活用という言葉であります。

 そして、ここに、学習指導要領に基づいて行う学校の先生方がご存じである確かな学力の基礎基本というのを図であらわされています。この図であらわされている基礎基本というのは、あくまでも知識、技能、学ぶ意欲、学び方、思考力、判断力、表現力、それらのものは基礎基本の中の円の中に全部入っているのであります。知識、技能だけを取り出して基礎基盤というふうには捉えてはいません。この文科省の言い方が正しいかどうかはちょっと別ですよ、今はね。私はまたちょっと違う意見ありますけど、しかし現時点で教育行政が進める場合にはこれに基づいて行っていることであります。ここが大事なところであります。

 だから、先ほど申し上げたとおり、子どもの発達段階からも、考える力と実際の計算力含めて同時に行くことと同時に、文科省自体もそういう規定をされているのであります。だから、あえてここで基礎学力という定義をして、それが土台であると、それがなければ次の思考力へ行かないという、こういう段階論の考え方は、文科省の学習指導要領ではとっていないし、現場の先生方への指導はそういうふうにはなっていません。そこにこの学力の定義の一つの問題があるんです。法的には問題なくても、学習指導要領の趣旨に沿った中身になっているのかということであります。それをこの議会の中で議論するということが適切なのかどうなのかということも含めて、私は大いにこの点では疑問があります。

 ただ、10人の議員の皆さんがおっしゃっている基礎学力の向上は、これは基礎学力という言葉はおきますけども、子どもたちに基礎基本を身につけるというのは、一番身にしみて思っているのは子どもたちです。そして保護者です。そして学校現場の先生方です。そして教育委員会、そして我々です。それは同じです。それを行うときに、我々は議員として、文科省が進めている学習指導要領の考え方に基づいてやるわけであって、そこを一部だけをとって特化して進めていくという、こういう考え方の条例で基礎学力の向上を図るというのは若干ちょっと行き過ぎと言わざるを得ないと思うんですね。

 その点で、やっぱり私はもう一回この点中身吟味すべきだと思いますよ。これは吟味すべきだと思います。いかがですか、代表。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 国の法律、教育基本法や学校教育法、そして学習指導要領の示された考え方や理念などに本条例案がそこからずれているとは全く考えておりません。もちろんこの国が示された法律や、そして指導要領に基づいて、各学校は教育活動が行われ、そしてそれぞれの法律でいろんな表現ありますけれども、基礎基本を確実に身につけて、みずから学び、また学ぶ意欲を持ち云々と、こういう力がありますから、そういうものをきちっと成果として子どもたちが力がつく、成長するということが目的でありますので、ぜひ学校の先生たちにおかれましてはそれぞれの法律や指導要領やさまざまな計画に基づいた教育活動を行い、本来達成すべき学力の向上やその他の力を養うことに意を用いて取り組んでいただきたいということでありまして、私たちの考えている提案した本条例案については、現状の釧路の子どもたちのいわゆる基礎学力の問題についての現状認識、危機感から実は始まったわけであります。これについては、このたびの推進計画の中にもこの基礎学力の低下ということについての記述があり、問題意識はその点の認識は一致していると思っております。それをどう具体的に進めていくかというふうな、具体的に進めていくところでのもっと議論が活発になっていければなと私は期待しているところであります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それはもう全く同じです。だから、私も基礎学力議連の学習会に参加をさせていただきました。現状がどうなっているか、それぞれでお聞きして、全くそのとおりだなと、これは全然一致しているところです。これは議場にいる皆さん同じだと思いますね。

 ただ、それが、今おっしゃっている懸念があるのは、例えばそこの部分だけ基礎学力を数値でできるとなったら、過去にもうこういう経験は何度もされているのです。例えば100ます計算というのがあります。これは非常に楽しく子どもたちもできていいのでありますが、これで計算力がついたということだけで特化してはだめなのであります。これはもう教育界でははっきり断定されていることなんです。私も学習塾をやったときにそれを用いました。確かに計算力がつきます。だがしかし、それがイコール応用力とか考える力にはつながっていかないということがもう断定されているのであります。だから、文科省はこの確かな学力の中でこういう構造を示しているのであります。だから、私はその逆戻りするのかという懸念があるものですから、この点はぜひ指摘をさせていただきながら、もっと熟慮をすべきだということを申し上げたいと思います。

 さて、2つ目に入りたいと思いますが、議会の責務についても私は大いに疑問であります。それはこういうことなんですね。市が行う基礎学力の習得の保障に関する施策及び取り組みの実施状況の監視、評価を行うこと、これは何を意味しているんだろうかということです。これは具体的に何を意味しているのか、ちょっとお聞きしたいというふうなことであります。

 例えばの例でお聞きします。教育課程に沿って授業が進められているかいないか、終わっていないかということを、これを実施状況を監視するということなのか。また、2つ目には、学生サポーターや退職教員による学習サポート事業に基礎学力向上が必要な児童・生徒が来ているかどうか、その生徒が学力が向上したかどうか、これが例えば実施状況の監視ということなのか。いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 今、梅津議員が例示されたようなことについて、議会が監視をしたり評価をする対象になるとは思っておりません。議会が行ういわゆる監視及び評価は、このところについては市が行うというふうになっておりまして、対象はあくまでも市、市の教育委員会も含みますけれども、市が行う施策、いわゆる実施機関、執行機関に関する監視及び評価というふうにして明らかにしているところであります。

 具体的にじゃあどういうことかというと、さまざま既に議会の本会議や委員会などでも、教育委員会が進めるさまざまな施策についていろいろ議論をしてきております。これからもそうだと思います。また、今回、基本計画が示されましたので、5カ年計画においても、立てた目標、数値的に立てられる目標はなるべく数値的に表現したというふうになっておりますけれども、そういったものがきちっと目標どおりに進んでいっているのかどうなのか、またそれを進めるために具体的にどういう手だてを講じていくのか、こういったこともこの監視また評価というものに含まれていくのだろうというふうにも思っているところであります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 今のご説明であれば、私たちが議員が決めた釧路市議会基本条例の前文のところにある二元代表制の一翼を担い市の意思決定機関並びに市長その他の執行機関の監視及びその評価機関としての責務ということで、今の説明であれば、その中身は全部網羅されているというふうに捉えるべきではないでしょうか。その上で、であれば、こういうふうな実施状況という言葉を挿入する必要は一切ないわけであります。なぜか。この議会基本条例にきちんとそのことが示されているからです。議会基本条例には、実施状況だとか取り組みの状況だとかというのは一切書いてありません。あくまでも市及び執行機関について、やったかやらないかということの監視、評価をするわけであります。この点は入れなくてもいいのではないですか、議会の責務の中に。あえて入れた理由は何ですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 本条例案に、それぞれ各機関や関係する組織、団体等についての責務や役割を明らかにする、その上で、議会として提案する条例に私たちの議会としての責務を当然盛り込むというのは、初めからの話の一つの一定の結論であります。議会基本条例では、同18条、最高規範性において、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、または制定し、もしくは改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならないと規定をされています。つまり議会に関する他の条例、この場合は基礎学力保障条例、本条例案の第7条に当たりますけれども、そうした条例を制定する場合には議会基本条例との整合を図ることという意味であると解釈しておるのでありまして、こういった議会基本条例第18条に基づいて(1)を規定したところであります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) そうすると、あえて入れる必要はないというふうにも言えると思うんです。そこはちょっと見解が違うんでしょう。私はないと思うし、もしこういうふうに見解が違うんであれば、これは各派代表者会議を開いて、この中身どうなんだという議論をしなければならない性格のものだと私は思います。そういう議論は、実は上口議員が座長になったときにも、そういう中身の具体的な議論までは私はされていない、またそういう報告は受けていません。具体的な形であらわすんであれば、それはきちんと議員のところでもう一度議論をすべきだと思います。その上で、その中身で全員が合意したら、新たな条例の制定や改廃のときにそのことの趣旨を伝えるというふうにすべきであると。これは議会として、議長、当たり前のことではありませんか。解釈の違いではないと思いますよ。この点は、副議長であられる代表がもしそれで押し通すのであれば、これは議会の意思というふうにも捉えかねられないというふうに、私はちょっと若干危険性を感じますので、きちんとこの点についてはもう一度戻して、議会としての議論をすべきであるというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 先ほども申し上げたとおり、議会基本条例の第18条に、この議会基本条例の趣旨から外れている、整合性がとれていないということであれば、確かに梅津議員おっしゃるとおり、再度議会として、議会基本条例とはその趣旨が違う、整合性が図られていない、そういう規則、規定を設けることについての是非を議論すべきだとは思います。しかし、この第18条の最高規範性のとおり、議会基本条例の趣旨やそれに定める事項との整合性がきちっととれている(1)の規定でありますので、整合性がとれている以上、改めて議会としてその是非を議論することにはならないと私は考えているところであります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 外れているか外れていないかは議会全体の合意できちんと検討すべきことでしょう、これは。それは議会基本条例の基本的な考え方じゃないかと私は思いますが、それはちょっと今この場ではこれでとどめたいと思いますが、再度今の点でもう一度確認をしておきたいんですが、実施状況を把握し確認をするということ、ここは具体的に私聞きますけども、学校に出向いて、そしてそのことを具体的に確認をするということの意味ではないということ、これはよろしいですね。あくまでも教育委員会がどうこうだということでよろしいですね。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 第7条の(1)については、まさしくそのとおりであります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) さて、もう一点、先ほどの学力テストの公表の関係でありますが、結論を出していないということでありました。しかし、提言書がございますね。月田代表が副会長として入っている釧路学力向上提言書2011には、明快に、学校別の点数を公表しなさいと、それが基礎学力の習得になるんだという考え方をとっているわけですね。ここが私はちょっと腑に落ちないのですね。なぜ腑に落ちないかというと、それじゃあ最終目標は学力テストの公表ということにつながるのではないかと、それがこの中にはどうしても浮かび上がってくるのであります。どうですか、その点は。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 本条例案の提案において、最終的にそういう方向に持っていきたいとか、そういう腹の中にそういう考え方があるとか、そういうことは一切ございません。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) ただ、一旦条例ができると、我々がもうリタイアした後に、条例の中身について誰が執行しますか。これ市長が行うわけですね。市長がかわった時点で、今は市長こういうふうに聞いていますから、そう逸脱することはないと思いますけど、市長がかわった時点でどうにでも解釈できる要素をこの中には含んでいると言わざるを得ない。だから、非常に不安であるという声が出されるのであります。

 だから、条例として出す場合に、ここのところが大事なところ。必ず未来永劫そうならないのかと聞かれたら、答えようがないじゃないですか、月田代表。月田代表がいる間は、そんなことはさせないと言うかもしれないけど、条例は条例でひとり歩きするのであります。後々の話であります。そこまで含めて責任持って条例として扱わねばならない重たいものなのであります。未来永劫の保証はないでしょう。

 私はそういう意味では、再度求めますけども、もし可能であれば委員会の公聴会を開くだとか、そして教育専門家の意見交換会を行うだとか、そういうことをしっかり進めるべきだと思いますよ。いろいろるる述べましたね、いろいろ調査してきたという。でも、はっきりしていることは、ほとんどの教職員の方もほとんどの保護者の方も知らないという現実であります。いや、知らないんです。ほとんど知らないんです、これは。ここがまずもう一度改めて、例えば公聴会やったらいいじゃないですか。教育専門家を呼んでの意見交換やったらいいじゃないですか。そういうことをきちんとすべきだと思います。この点、もう一度ご答弁いただきたい。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) まず前段の、未来永劫この公表のあり方について解釈が変わる心配がないのかという、ここは梅津議員、この条例の記載を読んでいただければ、直ちに梅津議員がおっしゃるように将来解釈でこうする、そういう公表したときにこれが根拠になる、そういう根拠になるような表現にはなっていないと私は考えておりますので、条文がこのままである限り、これを根拠に学校別のテストの平均正答率を公表するんだと、こういうことにそのときの市長や教育長や教育委員会が判断するということはまずご心配ないものと、まず私は思うところであります。

 それから、広くいろいろ専門家の意見や保護者の意見やいろいろ聞くべきでないかということですけれども、本当にこの間いろいろ私なりに、専門家と言われる方、学者と言われる方、そして釧路市内の高校や短大の関係の先生たちや、私も先ほど申し上げたとおりPTA会長もやってましたし、まだいまだに保護者の一人ですから、いろんな方にいろんな話を十分聞いてまいりました。そういった意味で、多くの皆さんのこの問題に関するさまざまなご意見を拝聴した上で、私は最大公約数の集約が図られたものと、このように理解をしているところでありますので、ぜひその点ご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 月田代表はそういうふうに受けとめているけども、ほとんど多くの関係者の皆さんはそう思っていないというのが今の現状だということを述べているのであって、だからもう一度仕切り直してそうやったらいいんですよ、何も。全然この条例の中身からしたら、例えばこれが12月の議決しなくても、3月で例えば議決をする方向でも、何が大きく変わりますか。何も僕はそんな大きな影響はないと思いますよ。これは教育というのは時間のかかるものだからであります。もちろん基礎学力を上げるってみんなの願いでありますから、しかしこれを先ほど申し上げたるるいろいろな課題そして問題がある中で、しっかり問題意識を共有するというのであれば、時間をかけるべきだと思います。これは答弁要りません。まだ私の後にたくさんの方が質問されるようですから。

 もう一つは、なぜあえて条例提案なのかという声を現場の先生方からお聞きします。なぜあえて。先ほど教育委員会からもるる述べていただきました。私も教育委員会のやっていることが全てそれで基礎学力の向上につながるかといえば、そうはもちろん思っていません。私なりの提案もあります。きょうは時間がありませんので割愛をしますけども、それはもう同じです。しかし、あえて条例をする意味というのは、学校現場の校長先生も含めて、これはほとんど理解できないと思いますね。実際そういう声が寄せられております。教育委員会の手前もあるから実際に声を上げることは難しいんでしょうけども、私は、なぜあえて条例なのかと。危機感をいろいろおっしゃいましたけども、そのとおりだと思います。やらねばならないと思います。そのとおりだと思います。それは学校現場の先生方も保護者の皆さんも、そして教育委員会も私たちも。しかし、あえて条例をというのは、これはまたちょっと違う意味合いがあるということなのです。

 先ほどの説明では、条例でなくても教育推進基本計画の中身をこれから十分議論をして、そしてその都度点検、監視もするわけだから、それでつくっていくということでは間に合わないという判断なんですか。私は、市の教育行政に当たっては基本はそこから進めるべきものと考えますので、間に合わないからですか。中身はわかりました。でも、教育推進計画をつくっていく中で、そしてその点検、監視、評価する中では間に合わないというのが皆さんのご意見なんですか。いかがですか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) まず、中身はわかりましたというありがたい言葉いただきましたので、その点については感謝申し上げたいと思います。

 間に合わない、間に合うというような基準とは考えておりません。近年、大体毎年2,000人ぐらい釧路の高校を卒業して、社会に巣立ってまいります。いろいろ高校や、そして企業サイドからもいろんな声を聞く。本当にこのままこういった状態が続くとなると、この釧路地域全体としてこの先どうなっていってしまうんだろう、またその子どもたちの人生はどういう人生をたどっていくことになるだろうという、そういう素朴な危機感や心配であります。間に合う間に合わないというよりも、できるだけ早く、一日も早く、釧路で学ぶ全ての子どもたちが社会に巣立つときに、やはり最低限身につけておくべき基礎的な力だけは何としても身につけさせて社会に出て、それぞれの夢を描き、自分の人生の選択肢をいろいろと自分で自由に考え、また行動、生きていけるような、そういうベースをつくってあげたい、それは一日も早い対策、対応が必要だというのが動機であります。ぜひその思いについてはご理解いただけるものと思っているところであります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 代表、余り自分のいいようにばかり受けとめないでいただきたいという、これは議論ですので、そういう趣旨を述べているわけではありませんので、まずは大局的には同じだということを言っている。子どもの健やかな成長と、そして基礎基本を身につけて、そして将来に巣立っていっていただきたいと、これは誰しも同じ思いであります。

 最後に、この点での最後は、私は、経済界のことをよく代表は言われますけども、これをないがしろにするという意味ではないので、誤解のないように。ただ、基本的な点を確認をしたいということであります。1985年のユネスコの学習権宣言というのがございます。ちょっと若干読み上げます。子どもの学習権というのは、読み書きの権利であり、問い続け深く考える権利であり、想像し、また創造する権利である。学習権なくして人間的発達はあり得ない。この権利なしには、都市や農村で働く人々の生活水準の向上もないであろう。しかし、学習権は、単なる経済発展の手段ではないということであります。

 まず、子どもたちの学習権は、もちろん将来にわたっていろいろ力つけてもらうというのは前提ですよ。その上で、基本的な概念というのは、学習権は経済発展の手段ではなくて基本的権利の一つとして捉えて教育活動の中心に位置づけられるということであります。これがまず第一義的に考えるべきこと。経済界のこともいろいろおっしゃっていること、私もお聞きします。そのとおりだと思います。そこからスタートするのではなくて、ここから、このユネスコの学習権宣言からスタートすべきものと、ここから議論をもっと議会の中で議論を積み重ねていくべきじゃないでしょうか。これをちょっと最後に申し上げて、もうちょっと時間ありますけど、答弁を求めたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) その点については、全く梅津議員、同感であります。私は、企業活動、また企業のさまざまな経済活動のために子どもの一定の学力を上げなくてはならないとは全く考えておりませんし、そのようにも申しておるつもりはありません。いずれ社会に出て、この人生、それぞれの子どもたちが生きていく上でどうしても身につけなくてはならない、就職する場合にあってもその他いろいろスキルアップをする場合にあっても、基礎的な力がなければその先のなかなか未来が描けない、あくまでも子どもたちの生きる権利や子どもたちの可能性に光を当てた議論であるべきだと思っておりまして、その点については全く同じ考え方であります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) いいですか。残りの時間で消防の問題を1つだけお聞きしたいと思います。

 私があえてこういうことをいろいろるる述べているのは、最近の火災出動に時間がかかり過ぎている部分が若干あるのではないか。先日の川端町の出動指令と現着が非常に分団によって11分も違うということが目立つようになってきている、その点での懸念を申し上げて、ちょっと消防長の答弁を求めたいと思います。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 個別の火災出動につきまして、それぞれ日中、夜間、あるいはその曜日、さまざまな条件の中で、常備消防もそうでございますが、非常備消防としての消防団の出動、そしてその体制づくりというのが求められるわけでございます。個別のそれぞれの出動にあって、それぞれの条件下の中で、分団の到着、現着時間の違いというのは現実的にございます。それぞれの個別の一つの火災で論じるというのはいかがかという思いを持ってございます。現実的には、ご例示あった部分、恐らくということで申し上げますが、当該地域の所管をしております分団が常備消防の次についておりまして、その近隣の分団がその次になった、確かにその時間の中で若干の差があった、このように私どもは理解しております。

 以上です。(21番梅津則行議員「終わります。ありがとうございました」と呼び、議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後3時20分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時06分休憩

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  午後3時20分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均議員) (登壇・拍手) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、元気創造枠事業についてお聞きいたします。

 平成24年度予算で、市職員を対象とした特別枠として元気創造枠が新設され、将来へ向けて元気なまちづくりを実現するために地域の豊かな資源を生かす域内循環及び地域を担う人材、企業、NPOなどの育成を図る雇用人材育成という2つのテーマのもとで、13事業2,900万円が、一部採択を含め実施されております。こうした事業は、どれ一つとっても、日ごろ現場で働く職員の生の声が反映された生きた意見の集積と考えられ、市職員の主体性、自主性を確保するという非常に難しい課題への積極的な取り組みであり、各課職員一人一人がみずから考え行動に移していくことを主眼とした市役所改革プランのまさに一翼を担うものとして大いに期待されるものでございます。また、新年度においては、政策プランの具体的な展開として位置づけられ、その成果も大いに試されるところでございます。

 平成25年度臨時費予算元気創造枠(職員提案事業)審査結果によりますと、去る11月22日、23日の両日にわたって開催されたプレゼンテーション審査において、政策プランの柱である地域資源の価値を高め域内循環させる地域経済、地域を担う人材の育成と雇用、みんなが安心して暮らせる都市づくり、世界に開き東北海道をつなぐ戦略的拠点都市という4つの重点分野のもとで、新規16件、継続6件の合わせて22件が採択され、これらの提案事業費総額は1億4,387万円に上り、最近の報道によりますと、予算編成作業の中の市長査定を通じて、最終的に平成24年度の2,900万円の3倍以上、1億円を超えるものになる見込みとのことでございます。

 そこで、第1点目の質問でございますが、平成24年度に実施されました13事業のうち、継続事業6件のほかの7件に関して、取り扱いはどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。

 続いて、釧路港の港湾BCPについてお聞きいたします。

 3・11東日本大震災では、地震とその後に発生した大津波によって、東日本の太平洋岸の各港は大打撃を受け、その復興に関しては今なお多くの問題を抱えております。災害にはもちろん予防が必要であり、例えば岩手県釜石市両石町地域は、過去の地震津波災害の教訓から、高さ10メートルにも達する防潮堤を築いていたにもかかわらず、津波はそれをやすやすと乗り越え、甚大な被害を与えました。災害はまさに想定外のことが起こることによって発生するものと言わざるを得ないとすれば、発生した時点、被害をこうむった時点で何をなすべきかをあらかじめ考え準備しておくことも大切でございます。

 災害発生時に港湾が円滑に機能するためには、航路、岸壁、荷役施設など港湾施設の機能のほか、港湾に関係する各機関、各企業の機能、後背地との陸上ネットワーク機能などの維持が必要であり、そのためには、港湾関係者が協働して災害に対応する体制づくりを推進することが重要でございます。

 国交省は、東日本大震災による港湾の津波被害を受け、各港湾及び各港湾地域に工場や事務所を置く企業に対し、被災後も中核的事業を維持し、早期復旧する手続などについて定めた事業継続計画、いわゆる港湾BCPを策定するように求めております。道内の港湾に関しては、釧路港を含めた12港が対象となっておりますが、港湾BCPは、ハード、ソフトの両面にかかわる膨大な復旧作業の中から、あらかじめ復旧に向けて港湾機能を維持するために最低限必要な業務を作成し、かつそのための体制を構築し、あらかじめ定めた目標期間内に復旧を図ることから、災害からの復旧期間を大幅に短縮させることができると言われております。また、経営戦略上も、業務中断に伴う顧客取引の競合、他地域や他組織への流出、マーケットシェアや企業評価の低下などから組織を守るという利点もあり、したがって釧路港全体の信頼にもつながるものと考えられます。

 釧路港は、釧路市の総生産額の3分の1の経済効果に関係すると言われ、極めて重要な社会インフラであり、大地震や大津波による港湾機能の低下は、後背地としての東北海道を含めた地域及び地域経済に大きな影響を与えることは言うまでもございません。したがいまして、ハード、ソフト両面にわたる膨大な復旧作業の中で、迅速かつ適切に作業を進めるための事業継続計画、いわゆる港湾BCPを策定し、地域及び国内外における釧路港の果たしてきた役割を極力短期間で復旧し回復させるための体制を今から構築しなければなりません。

 そこで、第1点目の質問でございますが、このような地震、津波などによる被害に対して継続的な港湾物流機能を確保し、社会経済活動への影響を最小限に抑えることを目的とした港湾BCPの作成について、現在どのように取り組まれているのか、お聞きいたします。

 第2点目でございますが、物流拠点港の機能を果たすため、自港あるいは他港の機能が喪失した場合に備えての代替機能の構築、港湾管理者間の災害連携、代替港の確保など、いわゆる広域リダンダンシー機能の確保が必要となります。現在、リダンダンシーについてどのような見解をお持ちか、お聞きいたします。

 次に、釧路港の国際バルク戦略港湾整備の調査費についてお聞きいたします。

 言うまでもなく、釧路港は、昨年5月末に、市民の7万2,783筆に上る署名を初め関係各位のご尽力により、まさに官民挙げての誘致活動の結果、巷間伝えられていた劣勢をはねのけ、国際バルク戦略港湾として指定され、さらに8月には、同じく選定された他の4港に先駆け、実現へ向けた育成プログラムを提出するなど、着工へ向けて大きくリードしていたところでございます。しかし、実現へ向けての予算化の段階で着工が見送られ、調査費の計上にとどまりましたことは、期待が大きかっただけに、まことに残念でなりません。

 この調査費に関して、国の平成24年度港湾局関係予算概要を見てみますと、国際バルク戦略港湾における穀物(釧路港等)の取り扱いによる定量的かつ具体的な効果分析及び施策目標の具体化等を検討する、また大型船の複数港による一括大量輸送を通じた効果的な物流体制構築に向け、その実現の可能性や事業評価における便益算定の基準を検討するとのことでございます。取り扱いによる定量的かつ具体的な効果や、施策目標の具体化、さらに、大型船の複数港による一括大量輸送を通じた効果的な物流体制構築や事業評価などについては、大圏航路上、他の国内4港のどの港よりも北米に近く、効果的に輸送コストを低減できることから、安定的かつ安価なトウモロコシを提供でき、後背地は日本の一大酪農地帯であり、さらにバルク選定港湾唯一のパブリックポートでもあり、関連する組織や企業の連携が進み、また苫小牧を初めとして各仕分け港との2港寄り、3港寄りの体制構築への理解を得られるなど、釧路港が今までバルク戦略港湾指定に向けてまさに取り組んできたところのものであり、他港と比べて有利な点であったものでございます。さらに、こうしたものについて、評価の便益算定の基準を検討するということであれば、バルク戦略港湾の選定、育成プログラムの提出というこれまでのプロセスは一体何だったのかという疑問さえ持たざるを得ません。

 そこで質問でございますが、現在この調査はどのような状況にあるのか、またバルク戦略港湾整備の中でどのような意味を持つのか、お聞きいたします。

 最後に、釧路市の奨学金貸与制度についてお聞きいたします。

 同制度は、釧路市奨学金貸与条例に基づき、現在、月額で、高校生1万2,000円、高等専門学校生1万5,000円、大学生及び専修学校生3万円となっております。経済的理由により就学が困難な者に対し奨学金を貸与し、ひとしく教育を受ける機会を与えることを目的とするという趣旨どおり、向学意欲に燃える若者に大きな助けとなることは言うまでもございません。

 平成23年度の利用状況を見てみますと、高校生9名、高専生2名、専修学校生36名、大学生96名となっており、上級へ進むにつれて利用者がふえております。これは、上級へ進むにつれて入学金や授業料が高くなり、また遠隔地への居住を余儀なくされることから、当然の現象であり、そのため貸与額の差が設けられていることもまた当然の理でございます。

 先般、2012年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書の概要が、全国大学院生協議会によって公表されました。その報告によりますと、院生の約7割が生活費、学費のためにアルバイトをし、4人に1人は研究時間を確保できない、収入不足が研究に影響が6割以上、博士課程進学にも経済的問題が影響するなどと、収入不足とアルバイトの中で、研究、生活上の大きな不安を抱く大学院生の実態が報告されております。同報告書では、日本の大学院の学費が世界一高いことや、国公私立間の深刻な格差も指摘されておりますが、いずれにいたしましても、大学に引き続いてさらに高額負担の大学院での修業であるため、経済的な問題は深刻でございます。

 釧路市の奨学金貸与制度では、大学生と大学院生は同額であり、平成23年度の貸与実績を見てみますと、大学生97名のうち2名が大学院生とのことでございます。他の自治体の例を見てみますと、一般大学とは別に、医学部、歯学部、獣医学部など6年制の大学に対して別枠の支給を設けているところもございますが、現在、社会が一般に複雑化、高度化し、専門的な知識が要求される中、各分野での大学院への進学も含め、修業年月が増加傾向にございます。

 釧路市の総合計画や釧路市都市経営戦略プランの政策プランにおきましても、人材育成は重要な柱として取り扱われておりますので、時代に即した形で人材を育成するという観点から、6年制の大学の後半2年、一般大学の大学院に対して、貸与額に関して別枠を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

 以上、元気創造枠事業、釧路港の港湾BCP、国際バルク戦略港湾整備の調査費、奨学金貸与制度の4点についてお聞きいたします。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  (2番 三木 均議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、港湾のBCPと国際バルク戦略港湾についてご答弁をさせていただきます。

 まず、釧路港の港湾BCPに向けての現在の取り組み状況でございますけど、釧路市といたしましては、釧路港港湾BCPの必要性を十分に認識をし、昨年改定した港湾計画におきましても、道内他港に先駆けて港湾BCPの位置づけを行っております。港湾BCPの策定に当たりましては、港湾関係者と行政との連携協力が必要不可欠であることから、去る11月28日に、釧路港港湾BCP協議会を開催し、関係者間での連携を図りながら策定を進めており、2カ年で策定を図っていきたい、このように考えているところでございます。

 次に、広域的補完機能の確保についてのご質問でございますが、現在、釧路港港湾BCPは、釧路港が被災した際の事業継続計画の検討として、釧路港単独での回復目標や行動計画を中心に考えておりますが、広域的な港湾連携につきましては、全道的な状況や協議会での議論を踏まえて検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾に関してのご質問でございます。

 この調査の意義ということでございますが、国際バルク戦略港湾調査の状況でありますけど、これは主に、1つに、日本へのバルク貨物の輸入量の将来推計、そして次に、バルク貨物の中間財、最終財に係るコスト構造の分析、次に、国際バルク戦略港湾の定量的な評価指標の検討、そして次に、大型船による複数港寄り輸送の実現可能性に関する検討、この4項目について検討、取りまとめ作業が行われるとお聞きをしているところであります。国際バルク戦略港湾の整備効果発現には、船舶の大型化によるコスト削減効果や複数港寄りの実現などが大きな要因となることから、この本調査が平成25年度予算要求に際して重要な指標になるものと考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私から、元気創造枠に関するご質問にお答えをいたします。

 平成24年度に実施されている13事業のうち、今回の継続6件を除く他の7件の取り扱いはどのようになるのかというご質問でございました。

 平成25年度の元気創造枠のうち6件につきましては、平成24年度からの継続事業でございますが、提案内容の変更が伴っておりましたことから、今回、プレゼンテーション審査の対象にしたところでございます。残りの7事業のうち、採択時点で複数年度での実施が見込まれておりました6事業は、通常の臨時費予算として各課から予算要求が上がっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、釧路市奨学金貸与条例の対象拡大、6年制大学後半2年、あるいはまた大学院への別枠の設定ができないかというお尋ねでございます。

 議員もご質問の中で触れられておりましたとおり、釧路市奨学金貸与条例に基づく奨学生の募集につきましては、毎年2月に受け付けを行いまして、翌月3月半ばまでに釧路市奨学審査会におきまして奨学生を選定をいたしているところでございます。大学生及び専修学校生という、そういうカテゴリー、枠でございますが、ご指摘のとおり、貸与月額については3万円でございまして、今年度、平成24年度の新たな募集人数は、昨年度と同様の41名を予定しているところでございます。

 また、この募集要項におきまして、大学生、専修学校生の募集枠に、短大、それから6年制大学、さらに大学院を含めて現在募集を行っておりまして、貸与額につきましても月3万円となってございます。現在、6年制の大学生では3名、また大学院生に対しましては2名に貸与をしている状況でございます。平成19年以降、他の募集枠との調整、さまざま、高校の枠ですとか、あるいは専修学校等の枠等の調整の中で、実際に大学生、大学院生といったところの応募者がその募集総体の枠内におさまっているということもございます。

 ご質問の趣旨にございましたとおり、今、さらに大学を卒業した後にさらに高度な専門知識を身につけたいという形の中で、大学院へ進まれたり、さらにはご指摘のとおり6年制大学、獣医学部でありますとか医学部ですとか歯学部といったところでの就学をする学生がふえているところから、今後、私どもといたしましても、この奨学金制度を十分ご活用いただけるように、その募集に当たって、よりわかりやすく募集の周知に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、順次質問をしてまいりたいと存じます。

 まず、元気創造枠についてでございます。

 13事業、6件が継続ということと、7件については複数年度にまたがる事業のため全部そのまま継続していくということだったと思います。元気創造枠事業全般として、例えば効果があれば期間終了後も事業化していくんでしょうか。毎年審査の対象となって、臨時費措置ということで、スポット的なイメージが強いんですけども、こうしたものの効果が認められれば一般的な事業へと発展していく可能性というのはあるんでしょうか、質問いたします。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 今回、継続事業の中で、いわゆるプレゼンテーション審査の対象にしたものにつきましては、昨年の採択の時点で審査員のほうから課題が提示され、1年間事業を実施する中でその解決をどう図っていくのか、あるいは基本的なデータの部分をどう押さえるのかといったような、その宿題の解決という課題のあった事業でございまして、それらについては改めてのその部分に関するプレゼンテーションをしていただいて、改めての審査をさせていただいたということでございます。今回、審査対象にならなかった残りの7事業のうちの6事業につきましては、これは昨年の採択時点から複数年次にわたる計画が提出されておりました。しかし、事業の趣旨等々については前年度で採択済みでございますので、予算要求としては通常の要求枠のほうに持っていきまして、ただ、実施するか否かにつきましては、今後の予算編成作業の中でヒアリングを経、市長査定を経て、いわゆる事業の必要性、依然としてあるのか、費用対効果はどうなのか、そういった点での議論を改めてやった上で、継続するか否かの判断をしていくということになるというふうに考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、7件のうちの6事業は通常の予算の中で継続していくということで、残り1件ございますね。この1件についてはどういう扱いになるんでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 残りの1件の事業につきましては、昨年の提案時点で単年度での事業実施という計画でございまして、その目的とするところが達せられたということで、再度の提案がなかったということでございますので、これについては終了したというふうに考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、いろいろ13件事業、いろいろな分かれ道をたどっていろんな方向へ進んでいくんですけども、今いろんなさまざまな審査をしたということです。13事業全般について、今年度とりあえず満遍なくある程度審査を一応していると思いますけども、その審査、先ほど費用対効果ということ若干触れられていましたけど、そういう検証するポイントをもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。大まかでよろしいです。わかりませんか、意味。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 今回の元気創造枠、昨年創設をして取り組んできておりますけれども、この創設に当たりましては、やはり先ほど議員がご質問の中でも言及されましたとおり、みずから考えみずから実行に移していく、そういう職員、人材育成をしていくという大きな目標があるわけでございまして、その中で基本的に、データに基づく、バックデータをきちっと押さえた上での要求というところを徹底させていただいているつもりでございます。そのデータ、要はプレゼンという形で説明のあったデータとの比較の中で、事業がどうなっているのか、あるいは時代、社会の構造ですとか、それから制度的な面が目まぐるしく変化している状況の中ですので、そういう状況、現況において、あるいは来年に向けて、本当にこの事業の必要性、意義というものが当初提案のとおりあるのかないのかというようなところも一つの視点、観点というふうになっているというふうに思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 要するに、とりあえず13事業、昨年ですね、ことしもそうですけど、平成24年度臨時費元気創造枠ということで、部課、担当する部と課、それからテーマ、事業名、事業概要ということで、もくろみですよね、これが載っております。そうしますと、こういったものについて、当然もくろみどおりの結果が出たか、あるいは達成されたか、あるいは問題点とか弊害点とか、そういうことだと思うんです、審査のポイントって。それでよろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 基本的にそういうこと、そのご理解で結構だというふうに思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 私、もう一つ大切な点があると思うんです。この13事業ですが、域内循環と雇用人材育成という2つのテーマ、あるいはどちらかということで採択された事業というふうに聞いております。そうしますと、さまざまな事業、とりあえず今後どうなるかわかりませんけど、1年間終了した時点で、今言ったようにいろいろ審査を行います。この時点でその事業のもくろみどおり達成できたかどうかということと、その検証を通じて同時にテーマの検証もできるのではないかと思うんですよ。従前のテーマである域内循環や雇用人材の育成というテーマにかかわる各事業の検証を通じて、問題点や課題、あるいは釧路ならではの問題点とかその分野特有の問題点というものも同時に見えてくるんじゃないかと思うんです。そういったテーマにかかわる検証というのはされているんでしょうか。私、この部分結構大切だと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 平成25年、昨年もそうですが、今回のプレゼンテーション審査の中で、いわゆる審査の基準的なものといいますか、その中には当然テーマ性ということもございます。その他には、新規性ということもございますし、費用対効果ということもございましょうし、そういう多角的な観点、視点でもって審査をさせていただいたということでございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) もう一度聞きますけど、例えば域内循環というそのテーマに内在する固有の問題ってあると思うんです。それは各そのテーマとした事業を通じて見えてくる部分があると思うんですよ。そういったテーマの可能性についての評価というんでしょうか、こういったものはどうなんでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) それは事業実施課においては、その事業を実施しながら、日々そういったところも検証しながら進めていくと思いますし、それから私どものような部署では、今後の決算に向けての評価作業といいますか、そういったことにもなってきますし、当然これから始まる平成25年度予算編成の中でもそういった観点での議論を行っていくということになると思います。過日のプレゼンテーション審査会で採択した事業については、その審査会の中で、そういった観点でのやりとりなども行われた結果、採択という結論が出ているというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、さっきもちょっとご紹介しました元気創造枠事業の一覧表、平成24年度もありますし、今年度のものはこの議会始まる前にいただいております。こういう一覧表の事業概要のもくろみというところがあって、これは平成24年度ですけども、その後に内示額が書いてあります。その後に、そういった事業とか、事業の検証を通じたテーマの検証というものをとりあえずこの年度終わりにきちっとまとめて、一覧表としてつくり、それを発表していただくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 基本的には、取り組んだ成果ということでありますので、しっかりと評価を加えていかなければならないというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) なぜこういうことを申しますかというと、平成24年度は13件、2,900万円です。今年度は22件、1億円以上に事業が拡大されるわけです。さまざまな貴重な取り組みが行われます。予算として貴重なお金も使うわけです。そうすれば、その結果についてきちっと検証しておかなければ、多くの事業が最終的に人知れず消えていって、せっかく意味ある事業も意味も失われてしまうような可能性もあると思うんです。ですから、事業の結果の検証、それから事業を通じたテーマ、例えば域内循環とか、それについての可能性の検証とか、そういうものをきちっとやると、それが将来的に知の財産として生きてくると思うんですよ。ですから、ぜひそういう検証をしてそれを公表していただく、資料として残していただく、そのことをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 元気創造枠の取り組みそのものが基本的には釧路を元気にしていくということでございますので、提案された事業、採択された事業をそのままずうっとやり続けていくかということは別といたしまして、いわゆるその成果といいますか効果などを見きわめた上で、当然整理をする段階というのもあるかと思います。効果が持続されるものは継続をしていくということになると思いますので、一つ一つ丁寧に見ながらという対応になっていくというふうに思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) わかりました。私は、もちろん事業の効果、域内循環を促進しましたよ、人材育成を促進するのに役立ちましたよという事業の成果はもちろん大切ですけども、それと同時に、そこから見えてくる、例えば釧路特有の域内循環の持つ問題性とか、そういうものも明らかになってくる部分もあると思うんです。そういうところはやっぱり明確にして、それはやっぱり今後私どもが域内循環考えていくときに大きな役に立つものでございますから、そういうものを資料として生きるようにぜひ残していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。

 議長、次よろしいでしょうか。



○議長(黒木満) はい、どうぞ。



◆2番(三木均議員) 続きまして、港湾BCPについてお伺いいたします。

 先ほどのご答弁ありましたように、11月28日に釧路港の港湾BCP協議会が開かれて、2年間で港湾BCPを策定するということでございます。この2年間で策定する、この根拠って何かあるんでしょうか。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) この港湾BCPにつきましては、11月28日、同日、札幌で、北海道港湾連絡会議という形の中で、12港が一堂に集まって、防災、減災についての取り組みについて意見交換をしてきました。基本的には、今取りかかったばかりで、内容等を精査するとなれば2カ年を要するという形の中で、我々今2カ年で策定しようと。他港につきましては、現状、準備はしておりますけど、まだ協議会も立ち上がってない状況で進めておるところでございます。釧路は一番先駆けて進めておりまして、今後も多分先導的に進めていくのかなというふうに考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) とりあえずわかりました。

 次に、港湾BCPを確実に遂行していく上で前提となる部分について質問をしたいと思います。

 港湾機能に被害が出たり壊滅した場合に、他港と連携して最低限の物流機能を確保するための代替港や代替体制のことを広域リダンダンシー機能と言いますけども、港湾BCPというのは、復旧に向けて最低限必要な業務を作成し、かつそのための体制を構築することが目的でございますので、港が被害を受けたときに最低限の港湾機能を確保するためには、代替港とか代替体制という広域リダンダンシー機能、これが必ず必要になってくると思います。特にBCPをつくる場合は、その部分が必要になってくると思います。

 それで、先ほど1回目の質問で、広域リダンダンシー機能についてどのようにお考えですかということを質問させていただいたんですが、港湾連携ということで、今、北海道港湾連携協議会議ですか、ということはお聞きしたんですけども、具体的にこういった部分を、今例えば釧路で2年間で港湾BCPつくっていくということを計画されてますけど、こういう2年間の計画に並行して、こうしたリダンダンシー機能の確保というものは議論されるんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) まさに言われるとおり、港間の連携というのは広域的に必要だという意見も、先ほど言いました北海道連絡会議の中で各港からは出ております。こういうBCPの策定に向けて実際に協議会を立ち上げて動いたのは釧路だけです。ですんで、今後、我々と他港との意見を北海道の連絡会議の中でまた意見交換しながら、港湾連携についても模索していきたいというふうに考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 実は先月11月に、私どもの会派で苫小牧港を視察してきております。そして、管理組合さんにいろいろな説明を受けました。

 苫小牧港では、道央圏港湾BCPというのをつくっております。副題としては、道央圏港湾連携による物流機能継続のための対応計画ということで、広域港湾BCPと呼ばれるものでして、対象は苫小牧港、それから白老港、それから室蘭港という太平洋側の3つの港、それと日本海側の小樽港と石狩湾新港の2つ、この5つで、それで災害時に各港の相互補完体制を構築し、道央圏の物流機能を最低限確保しましょうというものをここへつくっているわけです。それで、そういうものをつくった中で、私ども説明受けてきましたけども、この広域港湾BCP、これをまず作成して、そして苫小牧港の管理組合さんは苫小牧港管理組合BCPというのをこれからつくるんだそうです、この連携BCPをもとに。さらに、最終的なこれらのBCPをもとに苫小牧港のBCPをつくるというふうに説明されておりました。

 そうしますと、港湾BCP、釧路港、今つくるわけですけども、そうした港湾間での補完し合う体制、いわゆる広域リダンダンシー機能を確保するってことがまず必要条件になってくると思うんです。と同時に、具体的にそのためには港湾間の防災協定というものも考えていかなきゃならないと思うんです。ですから、釧路港の今港湾BCPをつくる、2年間でつくっていくときに、こういった作業も同時並行してやっていかないと、BCPの担保物権が出てこないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) おっしゃるとおり、非常にこの港湾連携というのは必要で不可欠なものになってくると思います。今、道央圏のほうのお話をされました。私も11月28日に意見交換をさせていただいて、石狩湾新港、小樽港というのは今まで被災をなかなか受けておられないという形の中で、いろいろな防災に関してもなかなか意見交換なされてないというようなこともありまして、今回その道央のいわゆる広域的な協力というものについて、ようやくテーブルに着いて動き出しているという情報を得てますんで、我々も今後、他港との意見を聞きながら、我々のBCPに取り組んでいきたいというふうに考えます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、今、BCPを策定していく中で、その裏づけとして港湾リダンダンシーとか、あるいは港湾の防災協定って必要になってきますから、そういった作業も同時に進めていく、この2年間の中で同時並行して進めていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 先ほどもご答弁させていただきましたけども、当然そういったことも踏まえていかなければ、まずは、先ほど市長のほうが答弁しましたけども、まず釧路の中で独自でどうだと。ただ、それだけじゃあ、多分影響は大きいんで、やっぱり道東の拠点港湾としての責務を担うためには、他港との連携も含めてやらざるを得ないというふうに考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) わかりました。広域港湾BCPとか港湾間の防災協定、非常に重要だと思います。ぜひ考慮していただきたいと思いますけども、2年間で港湾BCPをつくるってことは非常に大変な作業だと思います。ぜひつくり上げていただきたいと思いますけども、1つつけ加えておきたいのは、私ども、苫小牧港の管理組合さんにいろんなお話を聞いた中で、先ほど部長さんからもお話ありましたように、釧路港がこの2年で港湾BCPをつくるということで、苫小牧港さんも非常に期待しているそうです。これは苫小牧港さんだけじゃなくて、日本全国の港湾関係者が非常に期待をされているそうです。ですから、ぜひこれBCPをつくっていただきたいと思うんですけども、そうしますと、港湾BCPをつくるというメリットは、もちろん釧路港の災害時の早期復旧の手順をつくるということで、非常にこの部分がまず一義的に大事ですけども、期待が多いということで、全国の期待が非常に大きいということで、それだけこういうBCPをつくると釧路港の信用も増すことになります。そういうものは、例えばポートセールスなんかにも生きてきますから、ぜひ、大変な作業だというのは重々わかっております。ぜひすばらしいものをつくっていただきたい、そういうことをお願い申し上げまして、この質問を終わります。

 じゃあ、続いてよろしいでしょうか。



○議長(黒木満) はい、どうぞ。



◆2番(三木均議員) 続きまして、奨学金の貸与制度についてでございます。

 6年制大学の後半2年、一般大学の大学院に対して、貸与額に関して別枠を設けるべきではないかという質問をさせていただいたんですが、先ほど林部長さんからは、ご答弁よく聞いてて、別枠を設けるのか設けないか、その辺よくわからなかったんですが、もう一度お聞かせ願えますか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 私の答弁の趣旨は、現行の枠の中でというふうにまず一義的に考えているところでございます。これまでも、この貸与条例に基づきながら、さまざまな枠の調整といいますか、枠組みの変更、見直しといったことも行ってきているところでもございます。したがいまして、今後その需要、ニーズといったものを十分見きわめた上で、そういったことも必要性に応じながら、今後また引き続きそういった場面を検討していきたいと、このように考えるところでございます。現状は、現行の枠の中で十分対応していけるものと、このように考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、現行の枠組みの中で十分に対応していけるということは、現行、例えば大学生と同じ同額の3万円ということでしょうか。いかがでしょう。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 今、貸与月額についてのお話がございました。3万円。議員も条例ごらんになったかと思いますが、実は3万円以内、あるいは1万5,000円以内、あるいは1万2,000円以内ということで、ある種のそういった、この条例そのものが、高等学校以上の修学能力があるにもかかわらず経済的な理由により修学が困難な者に対し奨学金を貸与して、ひとしく教育を受ける機会を与えることを目的とすると。これは合併前の旧釧路市は、昭和29年の貸与条例でございました。旧阿寒町におきましては、昭和56年に阿寒町前田奨学金貸与条例というものが、そして音別町におかれても、昭和40年、音別町育英資金貸与条例、この3つの条例が、ご案内のとおり合併で一本の条例となった、こういった経過があるところでございます。

 そういった中で、先ほどの金額でございますけれども、原則、以内としながらも、最大限のマックスの金額を募集要項でも明示しながら現在貸与しているところでございまして、この金額は決して、他都市と比較することが必ずしも正しいものとは思いませんけども、決して低いものとはなっていないことはご理解いただきたいと、このように思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 例えば北海道教育大学の釧路校の大学院の修士課程見てみますと、学校教育専攻、教科教育専攻、それから学校臨床心理学専攻、そしてもう一つ、教職実践専攻、これ一般に教職大学院と呼ばれているものです。教師の質の向上とか、深刻な問題に、さまざまな問題に実践的に対応するためにつくられたといって、今非常に話題になっているものでございます。こういったものもあります。で、先ほどからお話も出てますように、医学部や歯学部のほかに薬学部とか獣医学部も6年制に移行していっております。

 弟子屈町は、短大と、それから専門学校生が月額2万円、大学が月額3万円、そして医学部、歯学部、獣医学部の大学、要するに一般6年制大学ですね、これと、それから一般の大学院については、マックスで6万円の枠を設けているんです。これ私、弟子屈町のほうの教育委員会さんに聞きましたら、やはり今いろいろ専門知識も要求されてきているので、6年制大学だけではなくて一般大学院に関してもそういう6万円枠、マックスでですね、人材育成のために設けているんだという話だったわけです。

 ですから、そういうふうに修業年月が今ふえてますから、せめて、釧路市は今もマックスでやっていると思いますから、例えば大学についてはマックスで3万円ということですけども、例えば6年制大学の後半2年とか修士課程についてはマックスで例えば5万円とか6万円とか、そういったマックスでの枠組みというのを新たに創設するってことは無理なんでしょうか。もう一度お聞きします。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 三木議員のご提案、ご提言をお話しする前に、例えば大学院という、6年制後半、マスターという話もございましたが、道内でこの大学院に別枠設けて貸与しているのは函館市でございます。その額は、先ほど弟子屈町の例がございましたが、函館市では月額1万7,000円ということであります。

 それぞれ自治体の状況によってこの辺のところは変わってくるものだと思いますけれども、私どもといたしましては、現行の中で、大学、実は大学院、あるいは6年制大学は別として、大学院で奨学金を希望される場合には、一旦大学4年間と別にエントリーしていただくと、そこで審査を受けていただくという、こういった手続があるわけでありますが、お話しのとおり、さまざまな教育改革制度の中で、大学院も従前の学部から大学院という、そういったものだけじゃなくて、専門職大学院等々、あるいは社会人によってのさまざまな夜間、さまざまなものありますけれども、ここはあくまで経済困窮、そういった能力がありながらというところをどう支えていくかというところでありますので、現行の中で、大変厳しい予算状況もございますけれども、何とか対応してまいりたいと、このように思っているところであります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 経済的な理由ということでの援助ということはよくわかります。今は時代が変わってきて、そして専門知識も要求されております。ですから、そういう部分も含めてぜひ今後検討していただきたいということをお願い申し上げて、この質問は終わらさせていただきたいと思います。

 最後に、議長、よろしいでしょうか。



○議長(黒木満) はい。



◆2番(三木均議員) 最後に、バルク戦略港湾の調査費についてでございますが、たまたま今は衆議院が解散になって、総選挙中でございますけども、通常でいきますと、今、予算の骨格ができて、1月の通常国会でその予算案が可決されるというようなプロセスで進んでいくと思います。そうしますと、ことしについては、バルクの調査費については、もう調査がある程度終了して、その調査をもとに来年度の予算という形になっていくと思うんです。それで、その調査の内容等について、情報とかそういうものはないんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 三木議員のご質問でございますが、調査の内容につきましては先ほどご答弁させていただいたところでありますけど、4つの4項目、これについて検討、取りまとめ作業が行われているという状況というふうに伺っております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それで、当然この調査をもとに予算が作成されるわけですから、通常のスケジュールでいくと、もう既に調査は終了しているんではないかと。そうすると、ある程度その調査の内容も見えてくるんじゃないかと思うんですが、そういうことを聞いているんです。いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 平成25年の港湾の予算につきましては、今回、今、衆議院のほうがこのような形で総選挙に入ったということもありまして、予算編成の関係の中で、港湾においては、たしか通常では1.0ですね。そして、全国防災で1.16だったと記憶しているわけでございますが、そのような形の中で事務的にまとめていて、まだ新規というものは、あくまでもこの選挙後の中でどうするかということで、全くそこには盛り込まれていない状況になっているというふうに伺っているところであります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、今ことし行われたバルクに関する調査、釧路港を通っていくようになっておりますけども、この内容については全然わからないということでよろしいんでしょうか。結果です。結果内容です。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) それらの調査の内容につきましては、まだ詳細な通知は我々いただいておりません。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、来年度の予算編成ということで、着工に向けての予算ということで、現実的にどういうような状況なんですか。バルクが着工する、例えば山登りで例えると、今何合目ぐらいにあるんでしょうか。いま一つよくわからないんですよ、その辺のところが。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほど申し上げたような状況でございますので、これは選挙戦が終わった形の中で、その中でまた平成25年度の予算についてどのような方針を示していくかということがポイントになるものでございますので、現状ではお答えすることはできないと思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) わかりました。予算の状況を見てということになると、発表されてということになりますけども、いずれにしても、今の時期、これから予算の編成へ向けて大事な時期になっていくと思います。ですから、もし手応えがあるなら、市民や関係団体を交えた取り組みを積極的に今行って、地元の盛り上がりを見せていくべきじゃないかと思うんですが、こういう運動についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私どもといたしましては、国の選択と集中という形の中で、港湾のほうでコンテナを行い、そしてこのばら積み貨物、バルクというものを選定をしていった形がありますもので、これは大きな国家戦略に基づいたものだと、このように受けとめているところでありまして、その中で選定をいただいた釧路港の穀物におけるバルク港の指定でございますので、しっかりとまた選挙が終わった中でこの取り組みというものが進められていくものと思いますので、その中で対応していきたい、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) どうもありがとうございました。これで質問を終わります。

  (2番 三木 均議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団議員) (登壇・拍手) それでは、通告した順に質問をしてまいります。

 まず最初に、議案第104号釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例について伺います。

 2007年、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力・学習状況調査が実施され、その結果が公表され、北海道の平均が全国平均を下回り、さらに釧路管内が全道平均を下回ったことが問題視されました。2010年には、対象学年の全児童・生徒から約3割の抽出調査になりましたが、北海道教育委員会は全国学力テストの実施を進め、東日本大震災があった昨年を除いて、札幌市は抽出校のみ、そのほかは道内全市町村で実施されております。そうした状況下において、議会の場でも、学力テストの参加の賛否や公表について議論がされてきたところであります。

 今議会において、基礎学力問題研究議員連盟から提出されました議案第104号は、釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進について、その基本理念を定めるとともに、市長、教育委員会、小学校及び中学校、議会、保護者並びに地域の団体等の責務及び役割を明らかにすることにより、基礎学力の習得の保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するためとしておりますが、学力を数値で把握できるものに限定している点や、基礎学力を読む能力、書く能力、計算する能力に矮小化していること、各学校に基礎学力の習得状況を一般市民へ公開を求めていること、保護者は教育委員会や学校の要請の実行に取り組むなど、偏った教育を推し進めようとしているものだと思います。

 釧路市の子どもたちが意欲を持って学び、その学ぶ喜びを知り、自分たちの将来に向かって羽ばたいていってほしいというのは誰もが願うことであり、共通の認識だと思います。現在、子どもたちの学力向上については、教育委員会や各学校において努力もされており、さらに教育委員会で教育推進基本計画素案が策定され、その計画の最終案に基づいて学力向上に取り組まれようとしている中、なぜ条例を制定しなくてはならないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 そもそも教育にかかわることを議会で条例化することは、幾ら努力義務とはいえ、法的拘束力が伴うものとなり、教育委員会や学校の主体性を奪うものになりかねません。教育にかかわることを議会で条例化することはなじまないと思いますが、見解を求めます。

 次に、障がい者雇用について伺います。

 先月、市民連合議員団で、大阪府箕面市における障がい者雇用助成制度を視察してまいりました。この制度は、障がい者事業所に対して助成金を交付し、障害者手帳の有無にかかわらず、職業的重度障がい者の職業的、社会的自立を促進することを目的としています。障がい者事業所への助成金の内容としましては、職業的重度障がい者への賃金補填と、援助者に対する助成金、作業設備や運営に対する助成金となっており、現在、4カ所の事業所へ、昨年度決算額で約9,610万円を助成したとのことでありました。これらは箕面市の単費で取り組まれておりますが、箕面市では、社会的雇用による障がい者の自立支援を国へ提案し、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会で検討が行われている状況です。

 箕面市が先進してこのような制度に取り組んだ経緯としましては、支援学校卒業後の進路問題、遅々として進まない障がい者の一般就労、一般就労でもない、賃金面で障がい者が自立できないという現状の福祉的就労でもない第三の道の模索、障がい者が当たり前に働くということ、これらのことについて、市と障がい当事者、障がい者団体、事業所等とが協議、話し合いを続けてきた結果、箕面市として、福祉から労働に軸足を置いた政策を進めていくことになったそうです。この背景は、釧路も全国も同じだと思います。その上で、同じお金を出すなら、障がい者の手に成るお金がより多くなるような方法、運営補助等ではない、障がい者の賃金補填という考え方、一般就労でもない福祉的就労でもない、その中間を埋めるための社会的な雇用という位置づけで、人は職業を通じて社会に参加し、その労働の対価として収入を得て生活している、それは障がいを持つ方も同じであるという理念で制度化されていきました。

 現在助成を受けている4事業所では、市民とのかかわりを持つことを基本に、ある事業所では、地域との交流を目的にバザーやイベントを開催し、また地域だけにとどまらず、バザーの出品物が全国から寄せられ、その1つずつにお礼の手紙を出し、全国に応援団をふやしていくという取り組みがされておりました。また、物販では、売り上げの10%を東日本大震災の被災地へ支援しているということで、支援される側だけではなく支援する側になり、社会にかかわりを持つということが実践されておりました。また、別の事業所では、文具などを取り扱う小学校の購買部を担っているところもありました。

 こうした雇用助成制度により、これまで一般就労か福祉的就労かの二者択一しかなく、一般就労できる障がい者はごく少数である中、その中間の制度創設により選択肢がふえたこと、重度の障がいがあっても健常の市民と同じようにそれぞれの能力に合った働き方ができること、自由な発想で地域の中に障がい者が働く場がふえていくことや、職種の開拓により障がい者の方の一般就労への機会がふえること、所得保障と就労支援という2つの課題を同時に解決できることや、利用者と指導者という関係ではなく、ともに働く関係など、さまざまな効果があるということでした。ぜひ国の制度として具体化されることを願うものでもありますし、モデル事業の実施に当たりましては、釧路市も手を上げて取り組みを進めていただきたいと思います。

 そこで、箕面市が行っている社会的雇用を含むソーシャルファームについて伺いたいと思います。

 グローバル社会が進む中、貧困や格差が広がり、働く人々の雇用環境は大変厳しい状況であり、釧路市においてはさらに厳しい雇用環境にあります。一般就労でも福祉的就労でもない第三の就労の場として、労働市場において不利な立場にある人々の雇用を創出するためのソーシャルファームが、ヨーロッパ諸国で広がりを見せています。特に、イタリアの協同組合から始まったソーシャルファームは、当初は精神障がい者の就労の場でしたが、今では障がい者はもとより、職につけない若者から高齢者、ニート、ひきこもり、薬物やアルコール依存症者など、社会的不利を抱えた人々にも広がってきています。このようなソーシャルファームの特徴は、当事者とともに地域の住民も対等の立場で一緒に働くことにより、仕事を通して地域住民とのつながりが形成され、社会的排除や孤立を防ぐ効果を生み出しているとの報告もあります。

 今後、経済雇用情勢が厳しさを増す中、働きにくさ、生きづらさを抱え、社会的に弱い立場の人々の居場所の確保や経済的自立を図るために、ソーシャルファームのような仕組みは有効であると考えますが、市の認識を伺います。

 また、ソーシャルファームの理念は、釧路のまちづくりにおいても大変重要な視点だと考えますが、どのように位置づけをされていくのか、伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、障がい者雇用、ソーシャルファームについてお答えをさせていただきます。

 まず、ソーシャルファームへの認識でございますが、ヨーロッパ諸国では早くから、社会全体でさまざまなハンディキャップを持つ方々の雇用を促進する観点から、ソーシャルファームの仕組みが確立しているところでございます。我が国におきましては、現在、障がい者制度改革推進会議で議論をしていると、このように認識をしているところでございます。

 そのような中で、釧路市におきましては、障がいのある人が地域で安心・安全に自立した生活を送るためにも、雇用の機会を確保することが大変重要であるとの認識から、自立支援サービスによる福祉的就労への支援、くしろ・ねむろ障がい者就業・生活支援センターぷれんによる就労相談、ジョブコーチの配置に加え、本年度、元気創造枠予算の中で職業開拓などの雇用促進事業を実施したところ、トライアル雇用ではございますが、一般就労に結びつけることもできたわけでございます。市といたしましては、今後とも、ハローワークや特別支援学校などの関係機関とも連携を図りながら、障がいのある方の雇用促進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、ソーシャルファームの理念についてのご質問でございますが、このソーシャルファームの理念は、障がいのある人を初め何らかのハンディキャップを持つ人たちが社会の一員として包摂され支え合うことは大変重要な視点であると、このように考えているところでございます。現在策定中の釧路市障がい者福祉計画は〜とふるプラン、この中でも、雇用、就労は重要な一つの体系として位置づけており、計画の基本目標として、障がいのあるなしにかかわらずあらゆる分野にわたって活動できる社会づくりを進めるとともに、希望を持って働ける場の充実に努め、誰もが自分らしく暮らせるまちの実現を目指すとしております。あわせて、釧路市障害者施策推進協議会や釧路市障がい者自立支援協議会の雇用就労部会や権利擁護部会におきましても、障がいのある方々の立場に立った支援の方策などを議論してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 議員提出議案提案者の答弁を求めます。

 14番月田光明議員。



◆14番(月田光明議員) (登壇) 市民連合議員団宮田団議員の質問にお答えさせていただきます。

 基礎学力の向上について、なぜ条例化の必要があるのかという趣旨のご質問をいただきました。

 これまでも各学校や教育委員会が、関係法令のもと、それぞれの責任において、基礎学力の向上についても懸命に努力してきた、そのことはそのとおりであると私も思っているところであります。しかし、議員もご例示になった各種学力テストの結果や、そして今日までいろいろお聞きした中で、高校における学習の現状や課題、また就職時におけるさまざまなマッチングの問題が基礎学力に由来するという話や、そして就職した後、企業サイドからいろいろ聞こえてくる離職率の高さの問題など、そうしたところから見えてくる現実は余りにも厳しく、今日までの努力が残念ながら十分に基礎学力の向上という観点でいえば成果を上げていないと、このような面も否定できないと思うところであります。

 本条例案につきましては、既に道議会の質疑においても取り上げられておりまして、高橋教育長は、基礎学力問題に関する危機感の共有が地域全体に広がりつつあるあらわれである。学力を全国平均以上にする、これは道教委の目標ですけれども、にするという大きな目標の実現に向けた着実な一歩と考えている。こうした取り組みが全道に広がるよう、さらなる啓発に努め、きめ細かな支援を一層充実させると、前向きに評価する答弁をされているところでございます。本条例案と、今策定中であります教育推進基本計画とが、ある意味で車の両輪となって、釧路の子どもたちの基礎学力の向上を図る大きな力になることを強く期待するところであります。

 次に、条例化によって法的拘束力が伴い、教育委員会や学校の主体性を奪いかねないのではないかとの懸念のご質問がありました。

 本条例案は、あくまで努力規定を定めたものであり、また罰則規定がないという意味において、何ら法的な拘束力はありません。一にも二にも子どもたちの基礎学力の習得を保障するために、現状を真正面から捉え、各関係機関や保護者、そして地域の団体等における責務と役割を明確にし、連携してこの問題を改善の方向に持っていこうとするものにほかなりません。そして、その精神、意図というものを条例として明文化することは、条例というものが本来持っている使命に反するということでも全くございません。

 教育委員会や学校の主体性ということでいえば、これからも条例が目指す方向に向けて積極的に主体性を発揮していただきたいと思うところでありますし、私ども議会も、そうした学校や教育委員会の取り組みをしっかり応援してまいりたいと思うところでもあります。また、条文によって明らかなように、本条例案は人材や予算などにおいて教育委員会や各学校を応援する内容となっているところでもあります。主体性を奪うどころか、十二分に主体性を発揮していただけるような条例案となっておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。

 私からは以上でございます。

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 宮田議員の発言の継続を許します。

 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 議案第104号について伺いたいと思います。

 先ほど、教育にかかわることを議会で条例化することはなじまないと私申し上げましたが、教育の自由を保障し、法律によっても教育に権力的介入を禁止している憲法と教育基本法に反するのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 今、議員のほうから権力の介入という言葉がございましたが、条例案のどの条文をもって、またどういう意味合いにおいて、この条例の提案成立が権力の介入ということになるのか、ぜひその点についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員の反問を許します。

 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それは議会が監視するというところについて私は考えるんですけれども、議会が、先ほどの答弁でも、努力規定なので法的拘束力がないというご答弁いただきましたけれども、議会で条例化をするということはそういうことにはならないと私は思い、質問させていただきました。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 先ほど梅津議員との答弁の中でもありましたけれども、この監視ということを根拠にして権力の介入ということであれば、それは誤解であります。議会の監視及び評価というこの第7条の(1)の規定は、あくまでも市の執行機関、実施機関におけるさまざまな施策等についてのことであり、学校のそれぞれの個別の教育活動や、また家庭などにおける教育について、その対象とすることにはなってございません。

 それから、拘束力の問題についてでございますけれども、これにつきましても、あくまでもこの条例は努める、努力するということになっておりまして、この努める、努力するという、こういう規定の条例はほかにも幾つもあるわけでございますけれども、その努力する規定によって、直ちにそれが条例ということをもって法的拘束力が伴うとイコールにして考えるのは、少し私は誤解でなかろうかと思うところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それでは、第8条の保護者の責務を定めることに関しましては、教育基本法第10条の家庭教育の自主性尊重からも大きく逸脱していると言えるのではないかと思うんですが、この点について見解を求めたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 第8条の保護者の責務の中の(3)、教育委員会並びに小学校及び中学校から協力を要請される事項について、保護者の自主的な判断に基づき取り組むこととしております。各家庭における自主性を損ない、何か強制的に家庭に教育活動を行うような規定とはなっておりませんので、ぜひご理解を賜りたいと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 先ほど1回目の質問のご答弁の中で、予算で応援するという言葉があったわけなんですけども、教育委員会、また各学校の教育に関してですけれども、この予算で応援するというのはどういったことなんでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 例えば補習をさらに拡充をするとなった場合に、今、嘱託職員、校長先生のOBの方でございますが、それぞれ市が嘱託職員として採用し、希望する学校に派遣をしております。これにも当然予算が必要であります。これは市内の全ての学校を今対象としてはおりませんで、希望する学校一部にとどまっているわけです。これが先、その派遣する学校をふやすとなった場合に、当然、採用する嘱託職員の数もふやすとなれば予算が伴うところでありますので、それも予算化を図る一つの事例かと思っているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は、各学校、それぞれ学校の主体性があるので、その取り組みによって予算が違うというのはあると思いますけれども、この予算で応援するというご答弁の中に、どうしても懸念といいますか、取り組みをより進めたところに予算配分がされ、そうではないところが少なくなってしまうんじゃないかなというふうに率直に感じたものですから、伺いたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) この予算について、頑張っているから予算を手厚くする、頑張っていないから予算を削るとかというようなことを前提に考えていることは全くございません。それぞれ各学校が、また先生が努力をして、何とか子どもたちに基礎的な力をつけさせたいということで、さまざまな取り組みが行われるわけでありますけれども、学校によっては、やはり正規の先生ではない、先ほど申し上げた例えば校長先生のOBなど、そういう方たちの人的な力、応援が必要だという学校にはやはりきちっとそういう人を派遣する、そういう体制をとらなくてはいけないということでありまして、学校の努力、頑張っている、そういうものを評価して予算に上下をつけるというふうなことについては全く考え方としては持っておりません。ご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 考え方は理解いたしましたけれども、結果としてそうなることが、そういったことが起こってしまうのではないかという疑念が残るんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) この本条例案の趣旨は、何度もご答弁申し上げますが、そういうことではございません。ただ、最終的に、こういった各学校の要請などがあり、ぜひ我が校にもそういったいわゆる人の派遣をお願いしたいと、こうなったときに、派遣に応ずる応じないは、これは教育委員会の判断になろうかと思います。教育委員会が、今議員が懸念されたように、学校の頑張りを基準に何かそこに一定の上下をつけるということは、私はしないだろうと、こう思っておりますが、どうしてもそういう疑念があるのであれば、ぜひ教育委員会にお聞きいただければと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は、条例の中でそこまで、今回この予算に関して質問するつもりはなかったんですけれども、先ほどご答弁があったものですから質問しているんですが、そこまでこの条例には踏み込んでいるものと、ちょっと驚いております。それを申し上げておきたいと思うんですけれども。

 続きまして、第2条の定義についてなんですが、基礎学力は、子どもたちがその心身の発達の段階に応じて学習により身につけるべき基礎的な能力のうち、義務教育の課程で通じて習得すべき読む能力、書く能力及び計算する能力にかかわる知識及び技能であって、その向上または低下の傾向を客観的な数値指標によって把握できるものということになっておりますが、これをもって学力とするのはかなり一面的ではないかと私は思います。数値等によって見える学力と見えない学力というのがあると思います。数値によって見える学力だけを捉えて、釧路の子どもたちの学力とするのでしょうか。このように基礎学力を一面的に定義することは、子どもたちの多様性や潜在的な可能性を無視して、本質的な育ちを阻害することになると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 基本的に、子どもたちの学力の定義について、宮田議員と私と大きな差があるとは思っておりません。教育基本法や学校教育法に定められた、いわゆる確かな学力観、そしてまた知・徳・体のバランスによって育んでいくべき生きる力の定義については、全くそこに私が違う考え方を持っているということではございません。あくまでも本条例案の趣旨は、そうした学力の中でも基礎基本のところ、先ほど梅津議員との質疑の中でもありましたが、そうしたものを活用して思考力や判断力や表現力などを養っていく、全くその活用すべき基礎基本のところをしっかり身につけさせよう、そこを保障しようという趣旨の条例案であります。そうした場合に、基礎基本のところについて数値化をし、向上または低下の傾向を見ながら向上を図っていくという、そういう基礎学力の一面があることは事実です。ですから、そこをしっかりしていこう、応援していこうということです。ただしそれだけを、各学校も家庭もそこだけを特化してやればいい、それだけ頑張ればいいという、そういうことをこの条例の中で申し上げていることではございません。ぜひご理解いただきたいと存じます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 基本的な考え方が一緒であるというのを私は別に否定するわけではないんですけれども、この条例において、やはり数値であらわすものを学力としているというところが、根本的な学力をどう捉えているかということではなくて、この条例ではそれを定義して、また数字であらわすものの向上を求めているということに私は問題があるんじゃないかなというふうに思うので、そこなんですよね。そこを今回の条例では示しているということが問題だと思うので、それはどうお考えになるのでしょうか。基本的な学力というのと、この条例はその基本的な学力じゃなくて、まず数値等で見えるものっていうことを規定しているので、同じ考えではないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 数値でその向上や低下の傾向を把握できる学力があることは、これは事実だと思います。それが全てだというふうにして、この条例で条文をつくっているわけではまずございません。読む力、例えば漢字を読む能力、また文章などについて理解する力、それをどのように子どもたちに身についたか、まだ不十分なのかをどのように判断をするか。計算する力でも、きちっと九九ができるのか、少数の位合わせをして正しく足し算や引き算や掛け算ができるのか、四則計算がちゃんとルールどおりにできるのか、身についているのか、こういった力についてどこまで習得が進んでいるのか、その習得のぐあいを推しはかるときに数値をもって把握をするということが、教育活動の中で、私はその矮小化する一面化した見方、教育活動を何か阻害する、こういうようなことに結びつけるのはいかがかと思っているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 続いて、第6条の小学校、中学校の責務について伺いたいと思いますが、ここでは、基礎学力の習得度の計測においては、それによって得られた習得状況及び課題等の情報を適宜保護者及び学校運営協議会に報告することとともに、学校ホームページへの掲載等により、広く市民に公表することというふうにあります。事前にご説明いただいたときには、各学校の判断に任せるということは伺っておりますけれども、テストの点数の公表ということは否定はされていなかったと思うんですが、先ほどの議論の中ではそうとは違うような答弁がされていたように聞こえました。

 率直に伺いますけれども、学力テストの点数の公表をするのか、するといいますか、学校がするようにっていうことなんですけど、公表を求めているのか求めていないのか、どちらなのでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) ここの(2)の規定の公表することについてでございますが、それぞれ各学校が全国テストや釧路市の独自で行っている標準テスト、また校内のそれぞれ、教科書が進み、単元ごとにいろんなミニテストや中間テストなどが行われるわけであります。そうした結果をどのように現状として捉え、それをどう改善の方向に向かっていくのか、またその情報をどう生かした形で改善につなげていくのかについては、ここは学校の判断に委ねられるべきことということで、これまでの議会答弁においても、教育委員会として、情報は全て学校にある、その情報をどう公開するか、この公表の仕方、内容、使い方については各学校の判断に任せられるべきという答弁が繰り返されてきたところであり、この2の規定はその域を出るものではございませんので、この規定に基づいて、各学校ごとのテストの例えば平均正答率を公表するというふうなところまで、この2の規定ではなっていないということでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) そうしますと、テストの点数は公表を求めていないということで理解していいんでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 一律この2の規定によって、直ちに各学校は学校ごとの平均正答率など学力テストの結果を公表しなさい、こういう規定ではないということでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は公表すべきではないという立場ですけれども、先ほど梅津議員の答弁だったかと思うんですけれども、月田代表は、今までテスト等も行われてきた中で、公表がされなくて、学校ごとでそれぞれ情報を持っていたけれどもそれを情報を開示しなかったがために状況が見えなかったというふうにおっしゃっていたと思うんですけれど、それと今のご答弁とは整合性がとれないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 私がこれまで総務文教常任委員会の中で、この結果の公表の問題について何回も議論してきましたし、そのことについては先ほどの梅津議員の質問にもお答えしましたが、学校ごとの平均正答率を出す云々ということについて議論したわけではなく、それぞれ学校ごとに課題を抱えている子どもたち、要するに身につけるべき基礎的な力がまだ十分に身についていない課題のある子どもたち、もっと大きな課題を持っている子どもたち、この子どもたちが一体どれぐらいいるのか、そのことによって、例えば教育委員会なりがいろんな人の配置も含めて応援していく一つの形が、その応援していく対象がより見えてくる、現状を把握する上でそういったところについてもしっかり見えてこないとならないのではないか、そしてまたそういったところが見えることによって、もっと前向きに具体的な対策を講じるということについて議論が進むのではないかと、こういう観点で求めてきたわけであり、単純に各学校ごとの平均正答率を公表すべきだというような議論は行っていないところであります。

 今まで全国調査については、釧路全体の傾向について、全国や全道比較との中で、星印でその傾向を今まで釧路市の教育委員会は公表してきました。今回の独自の学力テストについても、釧路市教育委員会として、これまでよりはもっと踏み込んだ形で、それぞれ領域ごとについての傾向を公表し、それによってPDCAサイクルが回せるように、具体的な改善の手だてをとっていきたい、こういうところに踏み込んできているところでありまして、私はそういった取り組みが非常に大事だというふうな考え方を持っているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それでは、課題のある子どもたちということでご答弁ありましたけれども、このご答弁にあった課題のある子どもたちをどのように把握されようとしているのでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) このいわゆる課題のある子どもたちというのは、一つのテストでいえば、これぐらいは一つの基準として点数をとっておれば大体基礎的なこの段階での知識や技能が身についたというような、そういうものがことしの標準学力テストにもあるわけですけれども、例えばそれの半分以下であればこれは課題を抱えている、もっとそれ以下、3割以下ということであれば大きな課題を抱えていると、こういう一つの大きな層として、そういう課題、また大きな課題を抱えている、このような形でとりあえず物を見るという見方があるわけであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) その課題のある子どもたちの定義ではなくて、この子どもたちをどのように見て、見るというか、学校ごとに、地域によってなのかわかりませんけれども、どのように明らかにしていけばいいと思っていらっしゃるのかを伺ったんですが、お願いします。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) ですから、そういった一つの一定の基準に基づき、一つのカテゴリーとして、この学校には今回の全国調査の──小6、中3を対象にしてますが──テストでこれぐらいの子どもたちが大体目安としたところの半分ぐらいの習得状況にあると認められる、そしてもっと習得が進んでいない子どもたちが認められるということが各学校ごとに見えてきた段階で、各学校についてはどういう形で支援をしていったらいいのか、人的な配置なのか、またその力のある先生、ない先生をどういうふうに基準を決めるかわかりませんけれども、いろいろ成果を上げた実績のある先生、ベテランの先生をつくり、重点的に配置しようとか、いろいろそういう実態が見えてくることによって効果的な対策を講じることができるということの関連で私は申し上げたつもりであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) そうしますと、そういった子どもたちがいる状況も、公表をしていく中には含まれてくるのでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) これは、ですからこの本条例案の(2)においては、そういうことも含めて具体的な公表のあり方を規定しているものではありません。私が総務文教常任委員会の中で議論してきた議論の経過、またその議論の内容について、今ご答弁を申し上げました。(2)については、あくまでも、どのような公表をするのか、学校にある情報をどのように活用するのかについては、現時点で学校ごとの判断に任せられておりますので、その考え方を尊重している規定になっているとご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それでは、公表については具体的な規定を求めるものではなくて学校に任すということではあるんですけれども、直ちに全ての学校においてではないにしろ、議論の中では、テストの点数を公表するのも求めてはいないけれども、それも考えられるといいますか、ありだということの観点から質問したいと思うんですけれども、公表に関しては、先ほども申し上げましたけれども、極めて一面的な指標となる数値という公表になることが予測されるわけなんですけれども、公表によりまして、保護者や地域に、教育活動や学力の一側面にすぎない数字が、まるで全てであるかのように、ゆがんだ認識が広がりかねないという懸念があります。競争と序列化の中で、子どもや保護者の自尊感情や自己肯定感は踏みにじられ、学習への意欲をなくしかねないと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) そうした大きな弊害があるなあということで、公表の仕方についてはどのような公表の仕方がいいのか、どこまでの情報を保護者やまたその他に提供したらいいのかは学校が判断されるというふうな規定になっておりますので、もし今議員がご指摘のようなところが保護者との関係の中において、また学校運営協議会とのさまざまな協議の中でそういう判断に立つということであれば、公表についても相当制限、制約のある中でのことになるんではなかろうかと思うところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 実際、学力テストの結果を学校ごとに公表しているところをちょっとご紹介したいと思うんですけれども、東京都の一部の区ではそういったことが実施されておりまして、それによって、テストの点数が低い学校がバッシングされて、学力が低いとレッテルを張られた学校へは子どもたちも行きたがらない、保護者も転出を考える、教職員の方もその学校への転勤をためらうという事態になっているとのことであります。また、それによってテストの点数の公表をやめたところもあると伺ってます。

 また同じように、アメリカではブッシュ政権時に落ちこぼれゼロ法というのを制定したんですが、学力テストを実施して結果を公表し、学校同士を競争させることによって学力向上を目指したわけですが、これは多くの学校、教職員、保護者は、テストの点数がほかの全てに優先するという考えに陥り、テストのための訓練と暗記に力を入れるようになり、子どもたちは学びへの意欲を失い、成果を上げられない学校は次々と統合再編、廃校に追い込まれ、この法律制定に携わった教育学者が、現在では、あの法律は間違いだった、こういうやり方では成功しない、教育改革する機会があるならこの過ちを繰り返してほしくないと発言しているほど、アメリカの学校教育は廃退しました。

 このことからも、条例で示す学校ごとの基礎学力の習得度の公表は決してこの条例の目標としております基礎学力の向上につながらないと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) ですから、何度も申し上げているとおり、学校ごとにどのような判断をされるかは学校に委ねられておりますので、この条例案によって一律このような公表をすべきだという規定にはまずなっておりません。どんな情報であれ、公表することによって、当然メリット、デメリットさまざまあるんだろうと思います。

 公表につきましては、何度も申し上げているとおり、現状においては各学校が判断するというふうなことになっておりますので、そこはそれでご理解いただきたいと思いますけれども、今の例示の中に、例えばある学校の学力テストの結果が悪かったことについて、もちろん釧路市内の各学校においても、ことし行った標準学力テストにおいても、多分それぞれ点数を並べると、それなりのところと低いところと、多分数字上の上下はあるんだろうと思います。それは現時点における一つの指標であるというふうに思います。ですから、私は、その情報をどのように公表するかどうかは、何度も申し上げているとおり学校に委ねられますが、学校ではそういった情報がわかっておりますので、そういう自分たちの学校はこういう現状にあるということを公開されたら困る、公表したらいろんな不都合があるということで、公表しない自由は任されていると思いますけれども、ぜひそれに甘んずることなく、自分たちの学校の状況を改善していこう、一人でも多くの子どもたちに基礎学力の習得を図れるようにしっかり取り組んでいこうというふうに前向きに取り組んでいくように、そういった情報を活用していただければと思うところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 条例が示しております読む能力や書く能力、計算する能力の知識、技能の定着向上というのをもちろん否定するものではありませんし、全ての子どもたちが理解していただきたいなというふうには思っておりますが、全国学力テストでの評価基準が全国平均、全道平均という比較、また全国順位にあることも、私は問題であると思っています。全国平均以上を求めるということは、永久に半数の全国平均以下というのが存在するわけですし、そうすると、学力を上げなければならない存在をずっとつくり続けていくことと同じになると思うからです。大切なことは、これからの学校教育は子どもたちにそういった断片的な知識や技能の量や際限というものではなくて、そういったものではなく、子どもの多様性や意欲や創造力や能動性などを基本として、創造的思考や批判的思考、コミュニケーションなどを重視した協力協働による学びを通して、社会をつくる力や社会で生きる力を育むことではないかと思います。

 さまざまな公表ということでは、先ほど月田代表も、子どもたちを褒めてモチベーションを上げていくということもおっしゃっておりましたが、私もそのとおりだと思います。しかし、先ほどの課題のある子どもたちを露出といいますか露呈することは、全くその反対になってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。自分がその学校の中で課題があるところに位置づけられてしまう、それで果たして子どもたちが意欲を持ってモチベーションを上げて学ぶことができるのかというのは本当に疑問に思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 数値によって把握し、向上や低下の傾向を見るという、この学力における一面、こういったところについても一面かもしれませんが、決して軽視していいとは思っておりません。昨年、道教委として、北海道の平均を全国平均以上にする、平成26年の春の調査においてそういう目標を道教委は掲げられました。市議会の議論においても、市の教育委員会は、同じく平成26年の春の全国調査で、全ての小学校、中学校を全道平均以上にするという具体的な目標を掲げられたところであります。その全道平均以上になったそのことをどう評価するかということだと思いますけれども、確かに、それが学力の全てだからこれだけやっていればいい、こういう前提で教育委員会が目標立てたわけでもなく、私たちもそのようには見ておりませんが、しかし数値によって把握できる基礎学力のところがしっかり身についていく、その身についている習得度をそういう数値によって見ていく、こういう手法が私は間違っているという立場には立っておりません。

 先ほど、道の高橋教育長のフォーラムにおける発言をご紹介いたしましたが、今子どもたちが実際に就職する段階で社会のいわゆる形成者としてスタートラインに立つ時点から、大きな子どもたちの基礎学力に対する懸念の声が地域社会、企業、経済界からある、何とかして子どもたちをこの社会の中に送り込んでいかなくちゃならない、こういった先ほどの道の教育長のコメントについては、まさにその現状における危機感から発せられたものというふうに理解しており、釧路市もそういった現状にあるということについては私は大変心配をしているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) テストなんですけれども、テストは一部分ということもありましたが、結果であり、子どもたちのできた、わかったということがあってテストで確認するものだと私は思っています。テストの点数を上げることが目的の取り組みになってしまえば、仮に点数が上がっても、果たして学力が上がったのか、疑問であります。

 また、本来、学力調査は、教育制度を検証するものでありまして、子どもの学力を測定するものではないと思います。全国学力調査を活用した学力向上策というのは、私は本末転倒と言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) テストの結果は一つの指標であるということは、これは紛れもない事実だと思います。テストそのもの、点数によって計測すること自体が誤りだということであれば、なかなかこれ議論はかみ合わないところでございますが、一つの指標として、しかし指標という以上は、それが最後の目的ではありません。指標によって見えてきた、その一つの状態をどのように受けとめ、そしてまたそれを次にどのように活用し、改善の方向に、より高い方向に向けていくのかというふうにして活用されるべきものでありますので、何度も申し上げますが、テストの結果などは一つの指標です。決して究極の目的、テストの点数を上げさえすればいいという、そういう考え方に立ってつくった条例案ではないということをご理解賜りたいと存じます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 今回、議案提出される際に行われましたパブリックコメントについて数点お伺いしたいと思います。

 まず、市のパブリックコメントに倣って実施されたということなんですけれども、議連のウエブサイトでの募集であり、釧路市全体の教育にかかわることが本当にごく一部の市民にしか意見募集されていることが知り得なかった点が、私は大きく問題であるというふうに思います。市の条例や政策を市民に意見募集する際は、事前に広報くしろでお知らせして意見を求めておりますし、今回の条例案も、一般市民はもとより、教育にかかわる学校や教職員、また教育の学識者の方、保護者等から広く意見をとるべきものだと思いますが、見解を求めたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 今回は議員提案ということで、おのずと広報くしろや、また市議会のページなどを使うということについては、やはり制約があったわけであります。やはり議連としての提案でありますので、議連としてのウエブサイトを開いて、そしてなおかつ各新聞社のご協力を得て、新聞報道でその趣旨を市民にできるだけ多くの方に周知したいということから、アドレスなども公表して、ぜひ忌憚のないご意見をということで募集をしたところであります。コメント数にして大体60ぐらいのいろいろご意見をいただいたところであり、この60が多いか少ないかというのは主観的にはいろんな評価があろうかと思いますけれども、広範囲にわたってさまざまなご意見をいただけたものと私は理解をして受けとめているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私はやはり意見は十分じゃなかったというふうに思いますし、校長会もおおむね了解を得ているというようなこともありましたけれども、私のほうは、全くそういったことはないとも聞いております。もっと意見をなぜ聞かないのかなというふうに率直に思うんですけれども、今回行われましたパブリックコメント、それを検討して変更した点などを今公表されているわけなんですが、これ今60コメントということでありましたけれども、全ての意見を明らかにすべきでないかなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 今回はブログのコメントという方法でありましたので、その期間中は全ての意見をどなたでも見ることができたということになっておりまして、それぞれの書き込みにまたいろんな意見が重なっていくみたいなこともありましたけれども、少なくとも、いただいた意見はその期間中どなたでもアクセスし閲覧することが可能であったということでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 今後それを明らかにすることはないんでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) ですから、パブリックコメントに準じた形で市民の意見をいただいて、それを議連の中でどのように当初の素案に盛り込むか、意見を反映させるかというふうなことで協議をして、その結果、何点かにわたって修正を図ったということでありますので、いただいた意見はそういう形で集約をさせていただいたということになっております。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は、今回この条例案議論する、賛否をとっているわけなんですけれども、それの材料としても明らかにすべきだというふうに思っております。

 次に、本日、この条例案に反対する署名が提出されたと聞いております。集約するに当たって、約半月という短期間で約2万5,000筆の署名が集まったことに対してどのように捉えているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) きょう朝方、議会に登庁してから、関係団体から署名簿の提出がありまして、その一部を受理させていただきました。多くの市民の皆さんがこの基礎学力の問題について高い関心を持たれているというふうなことについては、そういった各団体の活動についても敬意を表するところであります。ただ、この条例案の内容の是非については、最終的にこうした市民の代表の議会の場で正式に議案として提案をし、活発なご議論をいただき、そしてその意見の集約をこの議会の場で図っていくということは、いわゆる代表民主制としての一つの機能としてあるというふうに思っておりますので、最終的にはこの議会の議決の中で多くの賛同をいただければありがたいというふうに思っているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は、教育に関することを条例化すること自体、反対する立場なんですけれども、パブリックコメントや議会議論も踏まえて大きく意見が異なっていることや、先ほど申し上げました署名など反対の声もある中で、教育の問題を拙速に決めるべきではないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 月田議員。



◆14番(月田光明議員) 教育については、本当に教育論といったらもう人それぞれ、自分の経験を踏まえたり、また自分のそれぞれの知見であったり、いろいろ教育を語らせれば人それぞれいろんな教育論があります。どれが正しいか間違っているか、なかなか一概に決めることも難しい。こういった条例案の提案についても、大変な賛成な方も、また大変に反対される方も、またその中間にいてやや賛成とか反対、いろいろ広範囲にわたって意見のあるところであるというふうに思います。こういった問題意識に基づいて条例を提案する場合に、反対意見があるので提案しないというふうな、そういう判断になることもあるかもしれませんけれども、少なくともこの本条例案につきましては、今の釧路の子どもたちにとって基礎学力の習得を保障するという決意、その覚悟といいますか心構えをみんなで持って、しっかりそれぞれの責務と役割を果たそうという条例は、一日も早く、私は多くの子どもたちにとって必要なことと、こういう判断に立ったところでありますので、こうした私たちの提案についてぜひご理解をいただければありがたいと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は、先ほど、さまざま人それぞれ教育論を持っているということをおっしゃってましたけど、きょうはその教育論を聞いているのかなというふうに思っております。私は、教育行政や議会がすべきことは、全ての子どもたちに豊かな教育を保障するために、経済格差がもたらした子どもの貧困の問題、その解消や、少人数学級の推進、常勤教職員の定数の改善や、教育課程の弾力化と教育現場の裁量権の保障など、教育条件の整備拡充することではないかと思っております。また、私も小学生の子どもを持つ一保護者の立場でも、子どもたちに勉強の楽しさを知ってもらいたい、本当に楽しく学校に行ってもらいたい、人間関係、コミュニケーション能力を学んで、学力の基礎を学び、豊かな人間に育ってほしいというのは親の願いだというふうに思っています。この条例案では、教育の視点から本当に適切であるのか、この条例案に基づいた教育が進められるとどのようになるのか、本当に基礎学力を上げることになるのか、るる議論をしてまいりましたが、全ての点において私は疑問を感じております。そういった意味で、条例を制定すべきでないということを申し上げ、反対するということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時19分散会

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