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北海道 釧路市

平成24年第5回 9月定例会 10月02日−05号




平成24年第5回 9月定例会 − 10月02日−05号







平成24年第5回 9月定例会



             平成24年第5回9月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 5 日





             平成24年10月2日(火曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第78号から第85号まで(委員長報告、表決)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(25人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 欠席議員(2人)

       15番  上 口 智 也

       25番  酒 巻 勝 美

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は25人であります。

 なお、上口智也議員、酒巻勝美議員より、本日は所用により欠席する旨、届け出がありました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第78号から第85号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第78号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第1、議案第78号から第85号までを一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、各会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

 9番秋田慎一委員長。



◆9番(秋田慎一議員) (登壇) 今定例会において、当各会計決算審査特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、平成23年度一般会計において、余剰金6億2,000万円と財政調整基金関係約3億7,000万円で10億円近くの黒字となっている。この結果から、「ぬくもり助成金」(1,567万円)や「第2子保育料無料」(3,318万円)など市民の暮らしを応援する独自事業を廃止する必要はなかった。予算審議において指摘したとおりである。

 歳出について問題点を3点に絞り指摘する。

 第1は、消防費団員報酬の支出である。分団庁舎管理に当たり10年を超えて嘱託職員を配置していること、団員への出動報酬の支給明細書が本人に渡っていないこと、個人通帳を返還しない等、さまざまな問題が明らかになった。

 第2は、阿寒湖温泉地区共生型多機能施設用地借り上げ費についてである。障がい者と高齢者が同じ建物で「共生」するモデル事業にもかかわらず、その評価や課題などについて検証もない。その上、事業の内容について一部変更が想定されている。平成23年度までの3年間に3,500万円の公費が支出された新規事業においては考えられない。

 第3は、民間土地区画整理組合への補助金2億3,755万円と賦課金1,167万円である。これらは実態が「曖昧な」団体であったり、数年にわたり市民から問題点が指摘されている団体への支出である。釧路市として問題解決に向けて積極的に指導する必要がある。そのことを抜きには支出は認められない。以上の理由をもって不認定とする。

 国民健康保険特別会計においては、一般会計からの政策的繰り入れは、平成12年度4億5,000万円、平成22年度1億円、そして平成23年度は5,000万円である。高い国民健康保険料を払えない市民がふえている現状において、市は「滞納制裁」には力を入れるが、保険料抑制の施策は後退している。平成23年度一般会計の黒字が10億円近くにもなっていることから、国民健康保険特別会計への政策的繰り入れを減らした決算には賛成できない。よって、不認定とする。

 駐車場事業特別会計は、使用料収入が9,634万円に対して公債費は1億828万円である。基金繰入金や釧路産炭地域総合発展機構振興助成金などで収支の均衡を図っているが借金返済が重い中身となっている。経営改善に努めているが使用料収入は大きくふえず、厳しい経営状態が続いている。そして、今後の見通しはなかなか見えてこない。よって認定できないとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第78号平成23年度釧路市各会計決算認定の件は、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   各会計決算審査特別委員会委員長報告書

〔監査講評〕

 審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、来年度からは講評を簡潔な説明とするよう要望がありました。

 次に、予算上は財政調整基金からの繰り入れを3億6,900万円としていたところ、決算では0円となっており、意見書では決算剰余金が6億2,000万円と記載されているが、これを合わせると10億円ほどの黒字とも言えるが、意見書にそのような記述はない。決算の評価としてどのように捉えるかとの質問があり、監査委員から、そのような見方も一面では可能かとも思うが、監査としてはあくまでも決算の結果に基づいて意見書に記載のとおり判断したところである。なお、今後のあり方については監査委員会議の中でも検討してみたいとの答弁がありました。

 次に、消防団の出動報酬について、一部、市役所からでなく消防団から明細書が発行されている事例があるようだが、明細書の発行が適正かどうか監査の対象となるのかとの質問があり、監査委員から、報酬の支出事務については今後の定期監査の中で確認することとなるが、法令等に基づいて適正に支出されているかなど関係書類に基づき監査していくことになるとの答弁がありました。

 次に、定期監査の中で、指導や口頭での指摘事項はどの程度あるのかとの質問があり、監査委員から、平成23年度については3件の指摘を行っているほか、口頭での注意は随時行っている。また、定期監査等の結果については、庁議で報告し、全庁的に同様のミスが繰り返されないよう注意喚起を行っているとの答弁がありました。

 次に、審査の結果及び意見の中で、「東日本大震災後ハード・ソフト両面からの防災対策の充実が求められていることなども含め、今後の収支への影響も懸念される」と記載されているが、具体的にどのように収支にあらわれてくると考えるかとの質問があり、監査委員から、現在、防災計画の見直しが行われている最中であるが、それに伴い、今後ハード・ソフト両面からの防災対策の検討が必要になってくることが予想される。財政健全化推進プランは、東日本大震災発生前に作成されたものであり、その収支見通しにはこれらへの対応分は見込まれていないことから、例えば、ハード面の対策には財源確保が必要となるなど、こうしたことが収支に影響を与える可能性があるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、毎年の起債償還額や、経常収支比率などについて、監査委員から目標数値を提案することができないかとの質問があり、監査委員から、監査委員の立場から目標設定は難しい面があるかと思うが、どのようなことが可能かも含め、今後の研究課題としたいとの答弁がありました。

《一般会計》

〔小部局〕

 監査委員に対し、消防団の報酬に関して、市発行の支給明細書が本人に渡らず、通帳を分団が管理している事例があり、出動しても報酬が自分に支給されているか確認ができないが、このようなことは監査対象にならないとしても、監査委員としても問題があるとの認識はあるかとの質疑があり、監査委員から、今後の定期監査の中で、団員への報酬の支出に関する事務が、条例等に従って適正になされているかを関係書類に基づき監査していくことになる。団員の通帳を分団が管理することなどについては、市から団員に支出された以降の問題であり、各分団内部の運営に係る事項であることから、監査の対象にはならないものと考える。報酬の支給明細書については本来本人に渡されるべきものであり、そのように適切に対応してほしいと考えているとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 平成23年度一般会計決算を捉えるときに、繰越金1億7,000万円と財政調整基金費4億5,000万円の計約6億2,000万円の決算剰余金が生じていることに加え、歳入予算に計上していた約3億6,900万円の財政調整基金繰入金が決算ではゼロとなったことを合わせると、予算より約10億円の黒字となったという捉え方をしてもよいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、平成23年度は、5回の予算補正で減債基金からの繰入金を増額した。一般会計においては歳入と歳出を同額とするため、歳入が多い場合には減債基金に積み立てしてきた結果、約3億6,900万円となった。予算どおり繰り入れるとした場合には、約6億2,000万円の剰余金と合わせると、約10億円の剰余金が出たものと捉えることもできるとの答弁がありました。

 次に、監査委員の審査意見書では経常収支比率が悪化している旨の表現があり、平成22年度と比べると確かにそう言えると思うが、この4年間程度の中では大差はない状態と捉えるべきと思うがどのような認識かとの質疑があり、理事者から、経常収支比率については臨時財政対策債を含めた比率と含めない比率がある。臨時財政対策債を含めない比率では平成23年度は103.6%であり、平成22年度の101.6%より2ポイント悪化しているが、平成20年度及び平成21年度はいずれも103.5%である。財政課としては、臨時財政対策債は本来普通交付税として交付されるものと考えており、時系列で比較する際には、臨時財政対策債を含めた比率を使用している。その比較では、平成23年度は96.6%であり、平成22年度の93.5%より3ポイントの悪化となるが、平成20年度の99.1%、平成21年度の97.6%と比較すると若干好転していると考えているとの答弁がありました。

 次に、市の財政状況について広報くしろでは目的別歳出の円グラフを掲載しているが、一方で性質別での説明も必要と考える。扶助費がふえているとよく言われるが、性質別歳出を見ると、割合としては、扶助費は14.4%であり、公債費は21.1%である。目的に応じて性質別で説明することも考えるべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、一般的に市民に向けては目的別での説明がわかりやすいと言われている。一方、国や道との協議の際には性質別での説明を求められることが多い。これまでそのような使い分けをしてきたが、今後場面に応じ性質別で説明することについても検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、民生費の一般財源割合は、平成7年度42.3%、平成23年度42.9%でありほとんど変化がないが、一方で、公債費の一般財源割合は、平成7年度78.8%、平成23年度89.4%であり、公債費における一般財源がふえてきていると捉えることができると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、民生費については国や道の補助金など特定財源を伴う事業が多い。一方、公債費については主に合併特例債等地方交付税措置のある起債の活用に努めているところであるが、地方交付税も一般財源として充当されることから、どうしても一般財源が多くなる。また、全額が交付税措置される臨時財政対策債の償還額がふえてきているなど、公債費における一般財源の割合は、民生費よりも大きくなっていると捉えているとの答弁がありました。

 関連して、財政白書をつくり、その際には財源構成の説明を含めたわかりやすいものとするよう検討してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、過去には財政白書を作成していたが、専門的過ぎてわかりにくい部分もあった。財政白書にかえて、ホームページなどにより財政状況について、図表を用いるなどしてできる限りわかりやすい内容とするように努めてきている。今後においてもこの内容の充実を図るなど、よりわかりやすい説明を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成23年度は財政健全化推進プランの計画初年度であったが、経常収支比率が上がった理由をどのように捉えているかとの質疑があり、理事者から、さまざまな要素があるが、生活保護費等の扶助費のほか公債費では第三セクター等改革推進債の償還開始などにより経常的な経費がふえている一方で、地方税や地方交付税が減り、トータルで経常的な一般財源が3億5,900万円減っていることによるものである。経常収支比率は経常的な支出が経常的な収入に占める割合であり、経常的な部分での比較となる。経常的な経費がふえている限り、比率を下げることは難しいとの答弁がありました。

 次に、市有地売却については、財政健全化推進プランの集中取り組み期間において第三セクター等改革推進債などの償還を進めていく上でも強化していくべきと思うがどうかとの質疑があり、市長から、財政健全化を推進していく中において、市有地の売却による財源確保は大変重要であると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市有地の管理については、例えば一般会計所管の土地と港湾整備事業会計所管の土地が隣接しており、両方合わせての取得を希望するような場合もあり、企業会計所管分も合わせて市有財産対策室で一元管理化していく方向が望ましいと考えるがどうかとの質疑があり、市長から、現在、釧路市行政情報システムを構築しており、その中には公有財産管理、資産台帳管理に係るシステム構築も含まれている。公有財産管理システムについては、来年1月頃からの運用を予定していることから、運用開始早々にも各所管課に土地情報の確認と売却可能地の洗い出しを指示し、企業会計を含む売却可能地情報の一元管理化を図っていきたいと考えている。また、一元管理化と合わせて売却可能地の情報を早く提供していくことが重要と考えており、現在は入札の前月末にホームページ及び広報くしろに情報を掲載しているが、より早い時期の情報提供を求める要望もあることから、平成25年度からは入札物件や入札時期を年度当初からホームページ及び広報くしろに掲載し情報を知らせることにより、早期の売却に向けた準備を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、基金償還金に不用額が生じた理由は何か。また、不用額とせずに償還する考えは持たなかったのかとの質疑があり、理事者から、不用額については、主に利子分が当初の予定よりも金利が下回ったことによるものであり、元金分は計画どおりに償還している。不用額を償還額に充てるという考え方もあるが、今後の収入の見通しが確実でない状況において、できる限り減債基金に積んでいきたいとの考えから、平成23年度は計画どおりの償還とした。今後も計画どおりに償還していくことを前提とした財政運営を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、各基金や特別会計等の状況を認識しての償還としていくのかとの質疑があり、理事者から、特別会計については、各会計の事情に応じてできる限り早い償還をしていく考えであり、水道事業会計については平成25年度で償還が終了し、平成26年度での介護保険をもって特別会計への償還は終わる。ただし、駐車場整備基金については、使用料収入の落ち込みなどにより毎年赤字発生が見込まれ、その補填財源として基金を取り崩すことから、それに合わせて償還計画を作成しており、平成30年度が最終償還となっている。また、一般会計の各基金については、基金の目的に沿った事業を行う場合、予算編成の中で一般財源により対応してきている。各基金等の状況に応じた償還計画をもとに財政健全化推進プランを作っており、償還を早めれば財政健全化推進プランにも影響を与えることになる。基金等からの借り入れは本来望ましいものではないが、市民サービスを守る観点から、このような対応をせざるを得なかったということも事実であり、今後においても計画的に償還していけるよう取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。

 関連して、返す以上に借りない原則と思うが、今後、予算が組めないような場合にはまた基金等から借りる考えはあるのかとの質疑があり、理事者から、現状で借り入れできるものは限定されてきており、新たな借り入れは難しい。極力そのようなことがないように財政健全化推進プランを着実に実行し、まずは借りないという本来の姿を目指し、しっかり財源を確保して取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、旧布伏内小学校の跡利用については、年1回の楽音古潭の音楽イベントに利用され、今年で12回目の開催となり地域にも根づいていると聞いているが、さらなる有効利用に向けての考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、現状では年1回の利用となっていることから、文部科学省のホームページ「みんなの廃校」プロジェクトに登載し、全国へ募集情報の発信も行っているところであるが、新たな利用にはつながっていない状況である。今後、財産の有効利用及び地域振興の観点からも、イベント回数の増や他の活用に向け、行政センター内及び本庁を含めて検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、楽音古潭での利用の際に、会場の設営と撤去に相当の時間を要しており、また、練習の場としての利用なども考えられることから、利用期間の延長を検討できないかとの質疑があり、理事者から、現状では1週間から10日間貸しているが、地域の方やイベントを楽しみにしている多くの方のためにもイベントを今後も継続してもらいたいと考えており、利用期間の延長については実行委員会とも話し合い、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、男女平等参画推進費の決算額は11万6,000円であり少ないと感じるがどうかとの質疑があり、理事者から、平成23年度は他に国の交付金事業としての整理を予算編成時に行ってきているものが46万1,000円ある。男女平等参画を推進するには、理念の浸透、意識の醸成を図ることが重要であり、そのため、啓発は重要と考えており、講演会の開催や男女いきいき参画通信の発行などさまざまな取り組みを実施している。また、市の予算だけでなく国や道のアドバイザー派遣事業等を活用した事業の実施にも努めてきているところであるとの答弁がありました。

 関連して、男女いきいき参画通信は、公共施設や学校などにも配布しているとのことだが、学校に1枚ではせっかくつくっても見てもらえているのか疑問である。1年に1度でもカラーや大きいサイズにするなど、もっと目立ち、見やすくわかりやすいものにすることを検討してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、通信の存在を知らないなどの意見も寄せられており、広報誌等により通信を発行していること自体を含めた周知に努めているところであり、一つの方法として公共施設や学校に大きなものを掲示するようなことも検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成23年度の利子補給金のうち、土地区画整理組合に係るものがあるが、今後の一定の見通しについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、鶴野地区土地区画整理組合は平成23年度で終了したが、昭和中央土地区画整理組合については平成29年度までとなる。補助金は、土地区画整理組合の主要な財源の一部となっており、組合の整地工事に要する費用、仮換地の指定に必要な測量等に要する費用など事業の初期段階で交付するもののほかに、幹線道路や重要な公共施設の工事に要した費用に対し完成に伴い応分の負担として交付するものもあるので、既に換地処分を終えて公共施設が整備された段階で途中で支払いをやめることにはならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、第三セクター等改革推進債の不用額について質疑があり、理事者から、想定していたよりも、借り入れ時点で土地売却益や釧路振興公社の運営資金残高があったことにより、必要最低限の借り入れとしたことから生じたものであるとの答弁がありました。

 関連して、第三セクター等改革推進債の発行は平成23年度予算における最大の懸案事項だったと思うが、平成23年度に発行しなければならない期限があったのかとの質疑があり、理事者から、第三セクター等改革推進債は平成25年度までの時限的なものであり、その期間内に国との協議を進め、借り入れを行う必要があった。簿価との差が大きくなり抜本的な解決策が見出せない中、最優先課題としてできる限り早く対応し、釧路市土地開発公社分は平成22年度に先行し、釧路振興公社分は平成23年度としたものであるとの答弁がありました。

 次に、平成23年度の市長交際費の支出のうち自衛隊関連のものの件数が平成21年度や平成22年度よりも多いと思うが交際費の支出額はどうかとの質疑があり、理事者から、交際費については、平成23年度は前年度より多少多くなっているが、その前の平成21年度、平成20年度よりは下がっているとの答弁がありました。

 次に、指定管理者の指定期間は3年が多くなっているが、安定的雇用による市税確保の観点からも、5年間への期間延長の見直しが必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、指定期間を長くすることにより、事業者にとって安定的な運営が可能となるなどのメリットがある一方で他の事業者の参入機会が失われるというデメリットもあると考えられる。個々の施設の形態に応じて各所管課と協議しながら、指定期間の延長についても今後検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、業務委託契約においても、期間延長の場合には債務負担行為の設定で関係があると思うが、指定管理者と同様に期間延長についての意向を持っているかとの質疑があり、理事者から、債務負担行為を設定している契約は、9月または12月に債務負担行為の補正が必要となるが、その際には期間と金額について財政課と協議することとなる。財政課としてはコスト面での効果も求めていく必要があり、所管課の要求をしっかり受けとめて対応していきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 次に、業務委託契約については3年間という契約が多いが、清掃や警備といった契約は、雇用の安定、収入の安定、企業の経営安定や設備投資のためにも、5年間まで延ばすべきでないかとの質疑があり、市長から、業務委託の契約期間の延長には、市民サービスの向上や、従業員の安定雇用や企業経営の安定などの効果が期待できるが、一方で、既存業者の参入機会が減少する影響が考えられる。契約期間の設定は、償却年数や物価変動及び賃金動向等の影響を考慮し、清掃業務はおおむね3年、機械警備業務はおおむね5年を基本としているが、今後は、個々の案件ごとに柔軟な対応が可能となるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、指定管理者制度と業務委託は別であるが、指定管理者選定に係る基本方針では、指定期間をおおむね3年としており、原課はこれを参考に業務委託も3年とする例があるようであり、柔軟な対応をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、市税等の収納については、納税課で一元管理を行うこととしており、今年度は介護保険料、保育料の一元化に向け、試行的に実施されているが、12月に債権管理条例が提案されることを視野に入れ、現在の横断的なチームではなく、専門部署を設置し、市民に対して周知していくべきでないかとの質疑があり、市長から、現在、市税との重複滞納の割合の高さに着目し、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料について、順次、収納一元化を図っている。これら4科目以外の収納一元化については、今後、組織の効率化やシステム上の課題などを総合的に勘案する中で、引き続き検討を行っていきたい。また、債権管理に関する統一的なルールや手続の明確化を現在準備を進めている債権管理条例に盛り込むことにより、市民負担の公平性と財政の健全性を確保していきたい。当面の債権管理については、全庁それぞれの部署が責任を持って取り組むとともに、庁内に総合調整機能を担う債権管理委員会を設置することにより、適正運用に必要な体制を構築していきたいとの答弁がありました。

 次に、現在647名いる臨時職員について、年収は148万円ほどであり、ワーキングプアをつくっているような状況であるが、どのように認識しているかとの質疑があり、理事者から、ワーキングプアについては、最低賃金が生活保護基準を下回っていると報じられており、最低賃金が2年続けて14円引き上げられている状況にある。臨時職員の賃金が最低賃金に近い状況である中で、法令を順守すべく、次年度の予算要求の中で財政サイドとも協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、職員の超過勤務手当が、平成20年度と平成23年度を比較してふえている課があるが、こういった課に臨時職員を配置する必要がある場合もあると思うが、一定の方針を定める必要性があるのではないかとの質疑があり、理事者から、確かに超過勤務が恒常化している課もあるが、現実的には繁忙期の業務内容などにより臨時職員の配置がなじまないこともあるとの答弁がありました。

 これを受けて、妙案はないかと思うが、検討を重ねていってほしいとの要望がありました。

 次に、市の職員の年収について、43歳で配偶者があり子ども2人の場合、平成12年度と平成23年度を比較すると、120万円程度手取り額が下がっており、モチベーションの低下等も懸念されるが、これに合わせて、超勤の増加、職員数の減少による業務量の増加もある中で、職員がメンタルヘルスなどで長期休養する背景となっていると思うが、どのように考えているかとの質疑があり、理事者から、メンタルヘルスに係る長期休職職員が出ることは、あってはならないことと捉えている。原因については、仕事上の悩みによるもののほか、私生活上の悩みによるものなど複合的なものがあるが、指摘のとおり、給与削減や職員数の減少実態もあり、職員からの個別の相談には引き続きしっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、現状が公務災害の数にも反映されているのではないかと思うが、職員の健康管理の観点から現状の認識を共有し、方策をいろいろと考えて取り組む必要性があると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、メンタルヘルスの問題については、起こさないことが重要と思うが、各職場の中でコミュニケーションをとって、職員間で仕事が偏ることなどがないよう対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、メンタルヘルスの問題は、起こさせないではなく起こるのが当たり前という前提で指導等の対応に当たってほしいとの要望がありました。

 次に、小規模事業者登録制度について、小規模工事の登録事業者への発注状況と、非登録事業者への発注状況を取りまとめ、確認すべきでないかとの議論が以前に行われているが、事業の内容を検証するためにも至急調査すべきだと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、すぐに調査し、提出できるようにしたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 コアかがやきの図書室の貸し出し冊数は、平成19年度の19万2,210冊に対し平成23年度は16万5,815冊と激減しており、一方、図書館本館では平成19年度の32万4,655冊に対し平成23年度は39万6,458冊にふえている。コアかがやきの貸し出しが減った理由をしっかり分析することが必要であり、その際には、母親と子どもの利用や小学生の利用などについて詳細に分析するべきと思う。また、コア3館の図書室の役割を基礎学力向上のために必要な条件整備として位置づけるべきであり、分析と同時に総合的に図書室の役割を考えていくべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、幼児や学童への貸し出し状況も含めて分析していきたい。また、コアの図書室が基礎学力の向上に寄与することは望ましく、分析とともにいろいろな方策をあわせて検討したいとの答弁がありました。

 関連して、コアで実施されているさまざまな取り組みを図書室利用につなげていくよう指定管理者に対して求めてもよいと思うが、そのような視点も持って検討してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、基礎学力向上のためにも図書室が利用されることが望ましいと認識しており、どのように利用をふやしていけるか検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、戸籍住民課所管の住居表示については、都市計画課所管の街区表示とあわせて効果が生まれてくるものと思うが、今後綿密に連携した表示を進めてほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、関係部署同士で十分連携をとりながら、わかりやすい表示となるように努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、住宅用太陽光発電システム普及促進事業は有効な制度であり、その予算については、1,000万円近く確保された年もあったが、近年は800万円前後で推移している。事業による平成23年度の設置実績は53件であるが、市内事業者の調査によると市内の潜在的需要はこの倍はあるとのことであり、市民のエコに対する意識の高まりと、東日本大震災以降の節電の取り組みもある中においては、過去に最も高かった1,000万円近い予算と同規模で予算を確保していけないかとの質疑があり、市長から、市の住宅用太陽光発電システムの補助制度は、平成16年度から国の制度とあわせて実施しているが、国のエネルギー政策の見直しにより、再生可能エネルギーの役割は各分野の中でさらに大きくなっていくと考えられ、今後、住宅用太陽光発電システムの設置も増加していくものと認識している。補助予算額の拡充については、住宅用太陽光発電システムの普及に伴い、設置単価が下がり、国の補助制度も見直しをされていることから、これらの情報把握に努めながら、来年度の予算編成の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、設置単価は1キロワット当たり毎年約5万円ずつ安くなってきており、今後ますます市民の設置に対する需要が増大することが予想されることから、来年度予算編成に向けて前向きな拡充策を検討してほしいがどうかとの質疑があり、市長から、再生可能エネルギーについては、市としてもしっかり取り組んでいくことが必要と考えており、バイオマス等も含め議論があるところである。そのような中で太陽光発電システムの普及拡大に向けた補助制度は、市単独の制度とはせずに国の制度に補助を上乗せしながら効果を出していく形としてスタートしたものと認識している。国の制度見直しの動向を注視するとともに、また、発電効率のより高いシステムの普及も進められているとも聞いており、こうした情報を把握しながら予算編成の中でしっかり検討したいとの答弁がありました。

 次に、公衆浴場確保対策に関し、音別地区の民営公衆浴場については、高齢の夫婦が経営し地域に貢献いただいており、市から180万円の補助金を支出しているが赤字が発生している。利用者数は年々減少し1日平均4人弱となっているが、この利用者の中には家風呂がなく公衆浴場を必要としている方も含まれている。経営者には後継者がおらず、いずれは経営をやめる時期が来ることも考えられるが、音別町の公衆浴場の将来展望についての認識を聞きたいとの質疑があり、市長及び音別町行政センター長から、経営者の高齢化と施設の老朽化に加え、利用者数も年々減少傾向にあり厳しい環境にあると認識している。市としては家風呂のない利用者にとっては欠くことのできない施設として認識しており、これまでも代替施設として公共施設や旅館等の民営施設等の利用の検討を重ねてきたところである。しかしながら、どの代替施設案においても公衆浴場法の規制等があり、利用が困難なことから断念したところである。もしも廃業という事態になった場合は、第一義的には利用者自身がどのようにするかということになるが、その際には利用者からの相談に十分乗っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、廃業となった後に公共的に浴場を設置すべきとは考えないが、廃業となる時期が来たときには、家風呂のない利用者と十分協議して円満に進むように対応してほしいとの要望がありました。

 関連して、釧路地区の公衆浴場のうち5箇所に対して補助金を支出しているが、いずれも高齢化が進んでいる地域であり、今後の公衆浴場のあり方を市民サービスの観点から真剣に考えていく時期に来ていると思う。何ができるか検討を重ね、行動に移していくという視点に立って、調査・研究していくべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、高齢化は市全体で進んでいるが、自宅に風呂のある家庭がふえてきており、公衆浴場がどうしても必要な市民は減っていくと考えられるところであり、公衆浴場の確保は難しいが、まずは浴場組合などから今後の課題や見通しについて聞いてみたいとの答弁がありました。

 次に、連合町内会を今後も維持し機能を高めていくためには大事な時期に来ており、加入促進の取り組みを進めているが、思うように加入は上向いてはおらず、その問題はどこにあると認識しているのかとの質疑があり、理事者から、町内会加入促進検討委員会において検討した中では、地道な活動を続けていくことが最善であると確認しており、ポケットティッシュを配っての街頭啓発や、FMくしろに会長等が出演しての呼びかけや、住宅管理会社や公営住宅自治会へのお願いなどを継続しているとの答弁がありました。

 関連して、取り組みの効果があらわれず適切性を欠いていると言わざるを得ないが、社会変化の中での次なるニーズが求められており、それを前面に出して取り組んでいく必要があると思う。例えば、防災における地域での連携した取り組みや、高齢化社会でのひとり暮らし世帯への声かけなど、時代が求めるものを担当課が発案し、地区連合町内会の方とも話し合っていくようなことも進めていくべきではないかとの質疑があり、理事者から、町内会の防災・防犯に関する取り組みや、高齢者の見守りなど新しい時代に対応した取り組みについてさらにPRしながら加入促進を図っていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。

 関連して、町内会と老人クラブの役員が同じ方である場合も多くなっているが、町内会と老人クラブの合体により活力を与え、元気な高齢者の活動を町内会活動と一体化し、老人福祉センターと地区会館の利用を見直すことなどで、行政経費の節減にもつながるだろうし、会員に対して従来以上のサービスを提供していくことも可能になっていくと考えられる。町内会と老人クラブとの合体もしくは役割分担の整理を検討してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、老人クラブ連合会と連合町内会の役員の話し合いの場をつくり、常に連携していく必要があるということを伝えていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、時代のニーズに応えるためには、見方を変えていく必要があるとの指摘がありました。

 次に、業務委託については3年契約のものが多いが、これを5年契約とすることについてどう考えるかとの質疑があり、理事者から、各担当課としては長期間としたほうが望ましいと思う一方で、そのことによって問題点が生じることも考えられるところであり、個々の検討が必要であると思うとの答弁がありました。

 これを受けて、原課からは3年では短いとの声も聞いており、契約期間の延長についてしっかり各部署と検討してほしいとの要望がありました。

〔福祉部〕

 高齢者バス等利用助成事業について、平成23年度から回数券を復活させたことから利用者が一定程度回復しており、これは回数券を希望する人が多かったからであると思うが、平成21年度以前の水準には戻っていない。これをどのように考えるかとの質疑があり、理事者から、定期券と比べると回数券の方が利用しやすいと考えられるために回数券の申請に向かったものと思うが、本人確認などの対策をとったことから申請者数が平成21年度以前の数値には至っていないと考えているとの答弁がありました。

 関連して、一度やめてしまった制度は、なかなか以前の利用者数を回復させるのは難しいと思う。そもそも、回数券での交付をやめてしまったのが誤りではなかったのかとの質疑があり、理事者から、そのような要素もあったのではないかと思うが、精算方式の導入や本人確認など不正利用の防止策、リフレ等の入浴券などの効果もあったものと思うとの答弁がありました。

 次に、老人クラブ補助金について、クラブ数、会員数とも減ってきている中で、現状では20人以上30人未満で構成されるクラブが多数あることから、新規のクラブをつくる際にも20人以上いれば補助対象とすべきでないかとの質疑があり、理事者から、人数が少ない小規模のクラブだとクラブ活動の運営維持が将来的にも難しくなることが予測されることから、新規加入時には国・道の基準に合わせ30人以上の規模でスタートすることが適切だと考えているとの答弁がありました。

 関連して、29人で補助金を受けずに5年ほど活動している団体もある一方で、加盟後に人数が減り20人で補助金を受けている団体もあるがどのように考えるかとの質疑があり、理事者から、道の老人クラブ運営基準によると、クラブの構成は同一小地域が円滑に活動できる規模とされているが、その範囲を超えるものを妨げないともされていることから、人数が少なければ隣接周辺に声かけをするなどして、一定の規模を確保する方策なども検討していただくことが望ましいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、財源の手当てなど知恵が必要ではあるが、現行の基準に存在する20人以上30人未満でのクラブ加盟を認めるよう基準を見直すなど、釧路市が先駆的に進めていくことはできないかとの質疑があり、理事者から、小規模の団体を多数つくり活動の範囲を広げていくなど、考え方はいろいろあると思う。人口減からさらに小規模化が進むことも考え合わせると、団地など他の棟との統合など一定数の確保は必要と考えている。また、財政的にも一つ基準を緩めるとさまざまな方面に影響を及ぼすことも考えられることから、今は国・道の基準と整合性を取りつつ、将来のあり方については他都市の状況を見ながら研究を深めていきたいとの答弁がありました。

 次に、高齢化が進む中で、逆に老人クラブの数、会員数が減っている。この原因については、どのように考えているかとの質疑があり、理事者から、原因はいろいろあると思うが、定年の延長、年金支給開始年齢引き上げなどといった社会的要素を背景とした60歳代の方の意識の変化、価値観の多様化などに大きな要因があるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、老人クラブの名称や年齢基準の見直しが必要なのではないかとの質疑があり、理事者から、老人クラブの名称や年齢は老人福祉法に規定されたものである。愛称等個々のクラブの名称まで縛るものではなく、現に名称を工夫している団体も出てきている。活動内容については、年代ごとにさまざまな価値観があり、それを考慮した魅力的な取り組みを行うことが必要と考えており、市老連とも協議を深めていきたいとの答弁がありました。

 次に、単身高齢者声かけ運動費や高齢者等緊急通報システム事業費など、単身高齢者に対する対策がとられているが、単身高齢者世帯をふやさないよう、親族と一緒に住めるようにするような取り組みは行っていないのかとの質疑があり、理事者から、いろいろな事情が各世帯にあり、行政にどこまでできるかということもあるが、単身高齢者を減らすという観点では、グループホームや特養、小規模多機能など施設整備を計画的に進めており、地域においては、さりげない見守りなどの観点から事業を行っているとの答弁がありました。

 関連して、過去の事業であるが、高齢者住宅整備資金貸付金を活用して、高齢者世帯と同居するための増改築が行われたこともあったと思うが、今後、市として単身高齢者をふやさない取り組みが必要であり、例えば住宅リフォーム事業の中で、二世帯居住の際に助成額をふやすなどといったことを考えられないかとの質疑があり、理事者から、各家族にさまざまな事情がある中で、住宅の整備に対する補助となるとかなり範囲の広い施策となり、福祉部だけで対応できるものではない。新たな政策が形成されるとすれば庁内の関係部署にも福祉部の考え方を伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、福祉金庫貸付金の回収状況について、平成24年8月末時点で滞納繰越が1,684件6,168万8,000円あり、電話などで催告しているとのことだが、平成19年度以降、毎年80万から150万円ほどの未収金が発生しており、このままでは右肩上がりで未収金がふえていくことになる。福祉金庫の貸付金は私債権であり、不納欠損とすることができず累積していくが、今後、未収金の見通しについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、指摘のとおり、私債権である福祉金庫貸付金は、本人の死亡、自己破産等でなければ不納欠損とすることができないとの答弁がありました。

 関連して、福祉金庫貸付金については、生活困窮者のつなぎ資金としての大きな役割を持っており、今後も必要な制度であるが、多額の未収金がある。12月定例会に債権管理条例が提案されるが、条例をつくっただけで回収率が上がるわけではなく、また、条例で私債権である福祉金庫貸付金にどこまで踏み込んでいけるのか不透明な部分があるがどうかとの質疑があり、市長から、公債権と私債権の取り扱いについては、それぞれで異なっている状況であることから、市として効率的な事務処理方法の策定が必要であり、債権管理条例の制定により統一的な方針を定めるものである。制度のあり方を含めた債権回収に向けた取り組みをしっかり検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、来年度から介護保険料と保育料の収納業務が納税課へ一元化されるが、ほかにも各種の債権がある中で、福祉金庫貸付金の回収も含め総務部で対応できるのかとの質疑があり、市長から、徴収一元化は可能なものから進めていくが、どれだけのロット、件数があるのか効率性と効果を考慮しながら考えていきたい。また、債権には現年度、過年度とある中で、まずは現年度分にしっかりと対応し、滞納をつくらないことから取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、全ての一元化はしないということだが、福祉金庫貸付金の滞納は1,600人おり、仮に総務部で対応する場合でも、膨大な件数であり対応できるか不明であるが、一つの方法として、業務委託という方法もあると思うがどうかとの質疑があり、市長から、悪質なケースにも対応していかなければならないのは重々承知しているが、費用対効果の観点から考えた場合、1件当たりの金額が少額であることから委託により進めるのは難しいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、実際に貸し出す、入り口の段階の問題もあるかと思うが、不況下でも、年々貸し付け件数は減っており、申請段階で審査を厳しくしていることの成果であると考えられるが今後も努力してほしいとの要望がありました。

 次に、阿寒湖温泉地区共生型多機能施設用地借上費について、この多機能施設は釧路市内で初めてとなる同一建物内での障がい者と高齢者の共生型施設のケースであるが、わずか3年しか経過していないうちに、障がい者の居住部分の一部を高齢者のグループホームに変更し、新たに近隣に障がい者の施設を設置することで共生型の形をとるように転換するとのことであるが、今後のモデルとなるものであったにもかかわらず、検証もしないまま、このような変更をしてしまうことをどのように考えるのかとの質疑があり、理事者から、あくまで事業者が、高齢者の入居待機者数や経営上の問題を考慮した上で判断したものであり、かつ、事業者が北海道との協議を行った中で認められたものであるので、市としては事業者の意向も尊重しながら、それを受けとめていくものと考えているとの答弁がありました。

 次に、平成23年度の緊急雇用事業について、どれだけ雇用に結びついたのか、事業の効果を福祉部としてまとめてほしいとの質疑があり、理事者から、指摘を踏まえ、取りまとめたいとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 保育料の収納率及び滞納繰越については改善されてきているが、現在催告を行っている約400人のうち7人は滞納額が100万円以上であり、それなりに収入の多い家庭であると考えられるが、高額滞納者に対しどのように対応していくのかとの質疑があり、理事者から、収納については、夜間収納や相談も行うなど鋭意努力してきている。滞納額が多い場合の特別な対応はしていないが、今後も地道に説明し理解してもらいながら収納率を上げていきたいとの答弁がありました。

 関連して、高額滞納者に対しては分割納付の対応も行っていると聞いているが、児童手当の支給に合わせて滞納分の保育料を支払ってもらうような対応はできないのかとの質疑があり、理事者から、悪質な滞納者に限定し、児童手当から引くことも一つの選択肢として協議中であるとの答弁がありました。

 これを受けて、払えるのに払わない場合にはそのようなことも一つの方法とは思うが、児童手当からの一方的な天引きの形ではなく、あくまで相談をした上で払ってもらう形での対応を求めたいとの要望がありました。

 次に、母子・父子家庭ホームヘルパー派遣事業の実績は、平成21年度、平成22年度ともにゼロで、平成23年度は1件であるが、潜在的には支援を必要とする家庭はあると思うので、周知が不足しているのではないか。また、父子家庭に対しては行政の支援になかなか結び付いていかない現状にあると思うが、父子家庭の現状把握とともにかかわりを持っていくことが必要ではないかとの質疑があり、理事者から、ホームヘルパー派遣事業については、広報くしろや子育て支援ガイドブックへの掲載のほか、ひとり親家庭からの相談時に相談員がこの事業を紹介するなどしているが、利用件数は少なくなっており、制度の周知について鋭意努力していきたい。また、父子家庭とのかかわりについては、相談時や児童扶養手当の現況届の機会を捉えてかかわりを深めていけるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、共栄保育園を平成23年度から民間移管したが、保育士体制については、公立のときの正職員7名、臨時職員2名の合計9名から、民間移管後は正職員3名、臨時職員9名の合計12名となっている。このことについての認識を聞きたいとの質疑があり、理事者から、民間移管に当たっては、運営条件に施設最低基準を順守するとともに、できる限り基準を超えて配置し、保育水準の確保に努めることとしている。また、市内の認可保育園での実績もあることから、保育水準の確保は図られていると認識している。正職員と臨時職員との配置バランスについては、法人とも今後話をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、移管先の法人での臨時職員の賃金は、公立の賃金水準と比較するとどうなっているのか。また、市立保育園での社会保険に加入している臨時職員の年収は164万6,000円であるが、移管先の法人の臨時職員の平均年収はいくらかとの質疑があり、理事者から、法人の臨時職員の賃金は、法人によって若干異なり、時間単価は公立より多いところも少ないところもあり、加給金が支給されている法人もある。法人と話す機会があり、確認している中では、時間単価は公立とほぼ同額になっていると捉えているが、平均年収までは把握していないとの答弁がありました。

 関連して、民間移管によって雇用の場が広がるという考え方もあるが、その際にワーキングプアの状態を起こしてはならないと考える。この間の民間移管した4園の臨時職員の保育士の平均年収について聞いてもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、法人と意見や情報を交換する機会に、可能な範囲で情報を収集していきたいとの答弁がありました。

 次に、児童虐待対策費の決算額が少ないが、平成23年度に実施した事業の有効性の評価について聞きたいとの質疑があり、理事者から、児童虐待対策費の事業内訳は、市民向けの児童虐待防止講演会や児童虐待防止推進月間の啓発事業等だが、このほか、乳児家庭全戸訪問事業や育児支援家庭訪問事業などもあわせて児童虐待の未然防止につながる事業と捉えており、特に乳児家庭全戸訪問事業においては生後4カ月以内に全戸を助産師または保健師が訪問して対応しており、一定の効果があると捉えているとの答弁がありました。

 関連して、虐待を受けている児童には周囲のフォローが大切であるが、児童館、保育園や小学校でのフォローや市独自の取り組みはどのようにしているのかとの質疑があり、理事者から、児童館、保育園や学校には、何かあれば通告義務がある施設であるという記載のある紙の掲示を依頼しているほか、機会を捉えてパンフレットの配布や講演会での声かけ等もしており、児童虐待になり得るケースにおいては、関係する部署や機関との情報の交換や共有をしながら、未然防止に向け地道に進めているとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 学校運営経費に係る児童・生徒の図書について、どのような基準で各学校に配分しているのかとの質疑があり、理事者から、学校の児童・生徒の人数規模等に応じた基準により配分しているとの答弁がありました。

 関連して、学校ごとの児童1人当たりの貸し出し冊数は、学校によって非常に大きな差がある。学校ごとの貸し出し冊数の差についての認識を聞きたいとの質疑があり、教育長及び理事者から、読書活動の充実については、策定中の教育推進計画にも位置づけを予定しているところである。それぞれの学校では子どもの読書を促すため、本の数自体をふやしたり、新刊案内を行ったり、貸し出し機会をふやしたりするなどの取り組みを工夫している。学校図書室の利用状況の差については、学校支援ボランティアの活用や児童会等が学校図書館の運営にかかわっているかどうかといった活動の差が若干あるものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、児童・生徒に本を読んでもらうためには、読みたい本を配置することが第一だと思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、ある中学校では生徒に読んでみたい本の調査をしている学校もあり、生徒の希望により購入した本は貸し出し数が多いが、学校図書としてふさわしくないこともあり、生徒の希望と教師側の読ませたい、読んでほしい本とのバランスを考慮する必要があるとの答弁がありました。

 関連して、学校図書の貸し出し冊数を学年別でみると、小学1、2年生では1万5,000冊であるが、6年生では5,900冊、中学1年生では2,500冊となり、学年が上がるにつれ利用が少なくなる状況にある。ここで何が大切かというと、小学1、2年生のときにどれだけ学校図書が利用され、本に接する機会があるかということが大切になると思う。文部科学省の平成17年の調査によると、図書室に行かない理由として、小学2年生では読みたい本がないということが多いが、小学5年生になると図書室に行く時間がないということが多くなる。小学1、2年生への教育活動として何を行うかということが最大のポイントであり、そこに学校司書の役割があると思う。現状では学校司書はクラス担任等が兼任しているが、非常に多忙な勤務実態の中で、兼任では司書として役割を果たすことは厳しい状況であると思うがどのように認識しているのかとの質疑があり、教育長及び理事者から、現在、12学級以上の学校に司書教諭が兼任の形で配置されているが、教師はそれぞれの立場でいろいろな役割を持っており、また、司書に特化しての職員の雇用は難しい実態にあると認識している。専任の司書教諭の配置については全国的にもその必要性が議論されており、教育委員会としても北海道都市教育長会を通じ、教職員の定数配置に係わる標準法の中で専任配置とするよう要望してきており、何とかその方向性をつくってもらえればとの思いを強くしているとの答弁がありました。

 関連して、文部科学省の調査では公共図書館との連携状況についても示されており、連携状況は小学校では半数以上、中学校では3割台であり、釧路市内も同様の状況と思う。この連携の内容として一番多いものは団体貸し出しであり、その次は公共図書館司書などの巡回訪問となっている。釧路市においても、連携方法の一つとして司書の巡回訪問を検討できないかとの質疑があり、教育長から、現在も学校図書館との連携事業として巡回訪問を行っているが、全部の学校は回り切れていない状況にある。策定中の教育推進計画においても、学校図書館と市内図書館との連携や、司書によるボランティアの支援など、子どもたちが本に親しむきっかけづくりをしていきたいと考えている。そのあり方については、教育推進計画において、どのようにかかわれるのかを検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、現実的に可能な対応としてはそのようになると思うが、そこでコア3館の図書室の司書の配置の役割が求められると思う。現在の指定管理者に対し司書配置の要請はしているが、必置とはなっていない。学校図書館に司書が配置されていても十分に機能できていない現状において、公共図書館の司書の役割を加味し、コア3館の図書室への司書の配置を検討してもらいたいと思う。司書の配置には、子どもが小さい時から読書を進め、読み書きの土台を広げるための大きな役割があり、そこをしっかりつくれば、10年先か15年先には、その上につくられるものは幅広く高くなるということが基本的理屈であると思う。10年後、15年後を見据え、子どもたちの学力を向上させるための基盤を今からしっかりつくるという視点に立った上で、コア3館への司書の配置を検討するべきと考えるがどうかとの質疑があり、市長から、司書の配置も一つの施策としてはあるが、子どもの図書館の利用については、学校内やコアの図書室の充実もあれば、家庭内での対応もあり、そのための環境づくりは全体の中で支えていくものと思う。その上でコアの図書室においてどのように進めていくかを検討することが重要であると認識している。コア3館においては、利用状況の基礎データは把握しているが、その活用が十分ではなかった状況であり、その活用を図りながら子どもの利用状況等を捉え、学校との連携をどのように図っていくかを進めていくことが重要と思う。そうした時に司書の配置がなければならないということではなく、指定管理者には図書館業務経験者などの配置をお願いしており、しっかり連携して環境をつくっていくことが重要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、司書の役割をどのように捉えるかということが重要であるが、各学校の貸し出し図書のベストテンを見ると、教師が見せたい本もあれば、子どもはそうでない本を望んでいるというようなこともあり、そこをしっかり専門的に把握し熟知し、今の子どもにどんな本を読んでもらえばよいか、子どもはどんな本を読むだろうかといったことを勉強しながら、子どもたちに本を提供するということが司書の重要な役割であり、今のコアでその役割が果たせるという認識であれば違うと思う。専門的・実践的に司書がその役割を果たすことによって基盤を広くつくるという視点で、教育推進計画の中で司書の役割やその配置についてしっかり検討する、または課題として載せてほしいがどうかとの質疑があり、教育長から、コアの図書室は図書館の分館的機能を持つ施設としての役割があり、それぞれの中で、子どもたちにどのような本を読んでほしいか、どんな本が読まれるかということを考え、多岐な情報を持ちながらレファレンスの中でも対話していけるように、本館がコア3館の担当者と定期的な打ち合わせを行う中で相互の連携に努めているが、専門的な対応ということでは難しい点もあるかと思う。図書館行政の推進という観点からは、有資格者の配置が望ましいとは考えているが、その一方で、教育推進計画の中でコアへの司書配置を検討するということにはならないと思う。計画においては、公共図書館が学校や子どもや地域とどのように連携を進めていくかという大きな課題があり、学校教育分野と社会教育分野の両方から子どもの読書の環境づくりを議論する必要があり、その中において、どのようなことを計画に載せていけるかをしっかり検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。

 関連して、基礎学力向上のために読書に関するすそ野を広げることが重要であり、児童・生徒にはいつも読みかけの本を持つことをスローガンにするといったことを計画策定の中で議論してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、子どもたちに読書の習慣をつけることが大事であり、そのためには身近に本を手にとれるような環境が重要であることから、その整備に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、奨学金貸付金について、対象は大学、専修学校、高等専門学校、高等学校の4区分となっているが、申請数はどのようになってきているのかとの質疑があり、理事者から、平成22年度は募集67件に対し申請54件、平成23年度は募集54件に対し申請52件、平成24年度は募集54件に対して申請52件となっているとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度での滞納繰越はどのような状況か。また、滞納者にはどのように対応しているのかとの質疑があり、理事者から、滞納繰越は114人、3,172万1,390円であり、一番古いものは昭和37年度に貸し付けたものである。滞納者に対しては、年4回の督促を行っているほか、悪質な場合については法的な対応をとっているとの答弁がありました。

 関連して、12月定例会に提案される予定の債権管理条例の検討において、総務部とはどのように連携しているのかとの質疑があり、理事者から、庁内関係課による会議に参加しており、未収金の回収に向け具体的にどのようになるかはこれからのこととなるが、奨学金も税等を原資とするものであり、しっかり債権管理をしていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。

 次に、入学準備金について、7月末の支給となっているが、入学準備は2月、3月頃から進められるものであり、この状況をどう考えるかとの質疑があり、理事者から、入学準備金は、前年の世帯収入額により支給が判定されるため、以前は9月の支給であったが、事務処理の見直し等により2年前から7月に支給時期を早めたところである。現在、議会議論を踏まえて、例えば中学校については、小学6年生での認定状況を勘案することにより、さらに支給時期を前倒しできないか庁内関係部署と検討しているところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、入学準備金は大変重要な制度であり、なるべく早い時期に支給できるよう検討してほしいとの要望がありました。

 次に、特別支援教育体制整備費に係る巡回相談について、平成23年度の巡回件数が前年度と比較して大幅にふえているが、今後ますます発達障がいの児童生徒がふえることが予想される中、現在の体制で対応していけるのかとの質疑があり、理事者から、巡回件数が大幅に増加しているのは、知能検査の実施希望がふえているためである。現在、知能検査はスクールカウンセラーと認定心理士の資格を有する臨時職員により対応しているが、より専門的な対応が必要な場合は養護学校の教諭などにも加わってもらうなどしている。今後も状況によっては釧路養護学校など外部の関係機関の力を借りながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、巡回相談の実施に当たっては、学校側の対応によって、巡回相談の活用状況に差が出ることがないように進めてほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、巡回相談は学校と保護者が十分に話し合いをした上で活用するものであり、学校間で活用状況に差が出てはならないものと考えている。特別支援教育については、これまでは各学校のコーディネーターを中心に全市的な連携を図ってきたが、今年度からは教育研究センターに専門部会を設けており、今後さらに全市的な情報共有を進めていく中で、特別支援教育の充実に努めていきたいとの答弁がありました。

〔生涯学習部〕

 図書館管理運営費について、図書館の図書貸し出し件数がふえているのはよいが、コアかがやきの貸し出し件数が減っており、このため全体としては横ばいとなっていると思うが、どのように考えるか。また、コア3館については市民環境部の所管ではあるが、図書館行政全体を扱う部署として、司書の配置を求めていくことが必要ではないのかとの質疑があり、理事者から、図書館本館とコア図書室の従事者による定期的な意見交換等を通じて、利用率の向上には努めているが、結果として、コアかがやきの貸し出しが減少傾向にあることは受けとめなければならない。コアかがやきへの司書の配置については、所管の施設ではなく、言及はなかなか難しいが、指摘の趣旨は担当部にも伝え、ともに議論していきたいとの答弁がありました。

 関連して、全体の貸し出し数をふやすという観点から、学校図書館やコア図書室においても司書が本を選ぶ役割が非常に大事になると思うがどのように考えるかとの質疑があり、理事者から、平成21年度に策定した図書館基本計画の中で、学校図書館との連携を基本目標の一つとして位置づけ、団体貸し出しをはじめ、職員の派遣、施設見学の受け入れを随時行っているとの答弁がありました。

 次に、博物館について、団体入館者数が減っており、特に外国からの方が減っているようだがどのように認識しているか。また、特別展と炭鉱文化交流推進費について、平成23年度における状況はどうであったのかとの質疑があり、理事者から、東日本大震災の影響からか海外からの団体客が減っているが、一方で学校利用については若干であるがふえている。また、炭鉱関係について、特別展、パネル展などを実施したが、地元に炭鉱関係者が多くいることから、多くの市民に来館していただけたと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、いろいろと知恵を使っていると思うが、このような取り組みを続けてほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市民球場附属球場について、140万円をかけて屋根付きベンチを設置しているが、4〜5人しか座れないものであり、あまり利用されていないようである。これは競技団体の要望に合致しているのかとの質疑があり、理事者から、設置箇所などについては競技団体と相談しながら設置したものであるが、結果的に大きさが不足していた。さらに延長して設置するには地下埋設物の移設等が必要となるため、場所をずらしてふやすか、簡易的な物を設置できるかを検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、亜細亜大学の合宿や道内チーム、少年野球等に利用されており、プレーヤーが利用しやすい施設となるようにしてほしいとの要望がありました。

 次に、スポーツ施設等の指定管理者について、修繕等の金額がおおむね30万円以下であれば指定管理者の負担となっているようだが、30万円の根拠はどのようなものかとの質疑があり、理事者から、指定管理者制度の所管部署から、指定管理者と結ぶ基本協定のモデルが示されており、このモデルに沿った形で整理されたものであるとの答弁がありました。

 関連して、緊急性のある必要な修繕は速やかに行ってほしいと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、指定管理者であるスポーツ振興財団が所管する施設は多々あるが、随時、修繕を行ってもらっている。今年の春には全施設の総点検を要請し、その報告を受けている。その中で、一部、市で予算化しなければならないものがあるが、指定管理者で対応できるものは速やかに行ってもらうよう指示しており、ほとんどの修繕が終わっていると聞いているとの答弁がありました。

 次に、市民球場と図書館における修繕費は、どのような状況になっているかとの質疑があり、理事者から、市民球場では17件174万3,443円、そのうち30万円を超えるものが1件、図書館では平成23年度17万9,535円、平成22年度31万8,085円、平成21年度43万7,425円となっているとの答弁がありました。

 関連して、図書館は指定管理者の負担で行う修繕が3万円以下とされているが、30万円の線引きでよいのではないかとの質疑があり、理事者から、指定管理者制度の導入時に、図書館は既に老朽化が進行し、修繕費用が多くなることが予想された。これを指定管理費の中で見込むのか、市で見込むのかとの選択があったが、市で見込んだ方が指定管理費の算定上適当との判断からそのように設定し、協定に盛り込んだとの答弁がありました。

 関連して、市民球場と図書館の修繕費の実績を見ると、指定管理者によって負担額に不公平感があるが、来年度以降、金額の見直しをどのように考えるかとの質疑があり、理事者から、修繕費は指定管理費の中に見積もってあり、指定管理者に不公平な負担をかけていないが、図書館の指定管理者については、平成23年度から新しい指定期間が始まっており、次の指定管理者募集時に修繕費の負担のあり方について検討したいとの答弁がありました。

 関連して、指定管理者の修繕費負担については、30万円よりラインを下げ、行政側で負担する額を多くすべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、指定管理者制度を所管する財政課や関連する契約管理課とも相談していきたいとの答弁がありました。

〔消防本部〕

 消防団の分団庁舎に住み込みで管理に当たる嘱託職員について、嘱託職員の雇用期間は釧路市では原則10年までとしているが、10年を超えており、分団役員の家族であるという例がある。この選考基準はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、かつては消防団に消防職員を派遣していたが、それを引き揚げる際に消防団において管理人を募集した経緯がある。その際、分団の団員の中から管理人を募集し、現在まで至っているとの答弁がありました。

 関連して、嘱託職員報酬は団員報酬として支出されており、嘱託職員の採用については市の基準に沿った対応をすべきと思うがどうかとの質疑があり、市長及び理事者から、現在4カ所の分団庁舎には嘱託職員の管理人を置いており、一般的な市の基準に基づくべきとの考え方もあるが、一方で、団員の家族が管理に当たるということは、第一義的には、非常災害時等にすぐ出動できる体制がとれるということであり、このことから、分団員の中から公募して雇用した経過がある。その中には10年を超えて雇用されている事例があるが、管理人による管理形態については、愛国支署と新橋支署の統合再編のタイミングに合わせ機械警備による対応も検討しており、それとあわせた中で解消していく考えであるとの答弁がありました。

 次に、消防団の皆さんの仕事には日ごろから敬意を表しているが、ある分団では、団員に支給される出動手当や年報酬の明細書が、市役所が発行したものでなく、年に1回、分団で発行したものが渡されている。本来、市が発行した明細書を本人に渡すことが市の役割だと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、明細書については、毎月の振り込み後に、各分団単位で所属の全員分をまとめて各分団に送付しており、個人に渡っているものと認識していたとの答弁がありました。

 関連して、半年前に他の市議会議員からの指摘があり、関係する分団の明細書は市発行のものが渡されるようになったということがあった。分団発行の明細書については、今初めて知ったことではないと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、明細書がいつから発行されていたかは認識していないとの答弁がありました。

 関連して、市発行の支給明細書が分団員本人に届いていた分団と届いていない分団があったということであるが、明細書は本人に直接渡すべきものであり、渡っていないのであれば是正が必要だがどうか。また、市発行の支給明細書を渡していない分団については、本人から求めがあれば、過去にさかのぼって最低5年前までの分は明細書を渡すことを確約してほしいがどうかとの質疑があり、市長から、市から分団員個々に送った支給明細書であり、個々に届くように、団長に話をしながら各分団に対して指導していただきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、振り込み先の分団員の個人口座の通帳を分団が管理しており、1年に1回の観閲式のときにまとめて分団員に渡す仕組みになっている分団もある。本人の理解を得ているとしても、個人の通帳を団体が管理するというのは、管理上問題があるのではないかとの質疑があり、理事者から、個々の出動手当はそれぞれの個人口座に振り込んでおり、そこで一義的には市の役割は終わるものと思う。各分団はそれぞれさまざまな活動を行っており、分団ごとに分団内での団員との話し合いのもと、いろいろな方法をとっており、そのような中での事例であると理解しているとの答弁がありました。

 関連して、一般論として個人の通帳を団体で管理するということは通常ではありえないと思う。分団員本人が通帳を持ち、振り込まれた報酬から会費等を支払うというのが通常の管理の仕方だと思うが、一括管理というのは、一般論から考えても是正したほうがよいのではないかとの質疑があり、理事者から、分団ごとに話し合いの上でそのような方法をとっているものと思う。その上で、不都合のある分団員がいれば、まずは分団内の会議の中で仕組みを変えてもらうべきことと思う。それで仮に解決できない場合は、団本部に相談してもらい、団三役による判断によって是正が必要となれば、分団に対して是正指導ということになるとの答弁がありました。

 関連して、出動手当は市から分団員個人に支払われているものであり、その通帳の管理は本人が行うようにするべきである。本人の承諾のもとであるとしても分団が管理する方式をとっていることは、市発行の支給明細書が本人に届いていないことと関連があるのだと思う。通帳は個人のものであり、本人が管理するとの基本に立ち返らないことによって市発行の支給明細書を本人に渡さないということが起こるのではないか。通帳は個人管理とするように助言や相談をしたほうがよいのではないかとの質疑があり、市長から、報酬等の管理の仕方に関しては、市が毎月発行している支給明細書が個々の分団員に届くように進めていく中では、誤解を生むようなことにはならないものと考えている。その上で、通帳の管理を分団内でどのように行っていくかということについては、そういった疑念には結び付かないものと思っており、支給明細書が個々の分団員に届くように進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、5月の時点で、通帳を返してもらえないとの相談があったと思うが、そのときに、ほかにもそのようなことがないか聞き取りなどにより実情把握をしたかとの質疑があり、理事者から、その相談は消防本部ではなく団本部に対してあったものであり、団三役の協議により、団本部から是正が指示された事例である。消防本部として調査は行っていないとの答弁がありました。

 関連して、4月29日時点で確認したある分団の報酬規程には、口座名義人たる団員が退団しても通帳は原則として5年間は返却しない旨の規定が退職慰労金の支払いに関して定められているが、このような規定の是正についても相談があったのかとの質疑があり、理事者から、通帳を返却しないなどの非常識な規定については、団三役から改正するよう指導がされ、そのように改正されたと聞いているとの答弁がありました。

 関連して、現行規定となる前の案の段階で、通帳を分団保有のシュレッダーで処理するとの規定案があり、問題がある旨を消防本部へ伝え、それで改められたものと思うが、通帳のシュレッダー処理や分団で管理するという規定はないと確認してよいかとの質疑があり、理事者から、団員が団事務局へ相談に来て話を聞いた中で、その規定が不適切であることから団長、副団長に相談し、団三役とも同意見で指導した流れとなったとの答弁がありました。

 これを受けて、指導があったということだが、同じようなことがないようにしてほしい。シュレッダー処理というような普通では考えられない案が出てくれば、それはなぜかと思わざるを得ないとの指摘がありました。

 関連して、通帳についても使い切ったものを含め、本人から求めがあった場合は、返すよう指導を徹底してほしいがどうかとの質疑があり、市長から、分団運営の進め方に関することであり、団内部、分団内部でしっかり議論されることが重要と思うところであり、団長とよく相談し、適切な団運営に当たってもらいたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、通帳は個人のものであり本人に返すべきものであると確認するが、そのように指導をしてほしいとの要望がありました。

 関連して、ある分団の規程には5年間は通帳を返却しないとの規定もあったが、それを是正したからよいということにはならないと思う。いつでも通帳の返却に応じるようどこの分団においても統一して対応するようにしてほしいがどうかとの質疑があり、市長から、通帳の管理の仕方については、各分団内で了解を得る中での慣習として進められてきているものと思う。消防団運営は住民自治の最たるものとして、分団の中でしっかり話を進め、それが運営につながっていくことが重要と思う。規程においても課題があれば、分団の中で修正がなされるべきものであり、分団内でしっかり話をしながら適切な運営を行ってもらいたいと思うとの答弁がありました。

 次に、分団員の皆さんは、火災出動の際に火災現場へ到着し、消防職員の後方支援に当たっており、大切な役割を担っていただいていると思うが、ある分団の平成23年中における分団区域内での火災出動の現場到着時間を確認したところ、4件については隣接区域からの分団の到着時間のほうが4〜5分早かった。分団が力を発揮できる時間が早ければ消防職員も早く力を発揮でき、各分団の力や条件に差異はあるとしてもいろいろな影響がないか心配である。隣の分団より到着時間が遅いということを不思議に思うがどのように理解したらよいのかとの質疑があり、理事者から、分団は生業を持っての出動であり、さまざまな条件の中で対応してもらっており、場合によっては隣接のほうが早いこともあるとの答弁がありました。

 次に、釧路市消防団に関する条例第12条には、団員が10日以上市内を離れる場合は届け出なければならないとの規定があるが、例えば単身赴任で月曜日から金曜日までは市内におらず土曜日と日曜日は帰ってくるという団員は、届け出の必要はないと解釈してよいか。また、なぜ10日なのかとの質疑があり、理事者から、そのような事例の場合、規定上は届け出の必要はないとの解釈になる。10日の根拠は明確でないが、長期間市内を離れることによって団活動へ与える影響がある場合は、団本部として状態を確認し、必要に応じて、近隣の分団に補完業務として待機などを伝える必要があるので、そうした観点から長期間離れる場合は届け出を必要としているものと思うとの答弁がありました。

 関連して、1年の三分の一も市内にいないことが明確にわかっていてもこの届け出の対象にはならないということであるが、それで分団員の仕事として成り立つのかと疑問に思う。10日以上離れる場合の影響との答弁があったが、1年の三分の一も市内にいない場合にも影響があると考えれば、届け出が必要になるのではないかとの質疑があり、理事者から、分団はおよそ20〜30名の分団員で構成されており、いろいろな事情で長期間市内を離れる場合があっても、それが1人や2人であれば、団全体の活動には影響はないものと思う。10日以上離れることでの影響がある場合というのは、運転士などの場合は代替が必要になるということであり、全ての団員に代替が必要になるものではないとの答弁がありました。

 関連して、分団の部長や班長は重要な役割を担っているが、ある分団で部長がかわる際に、部長になる方が長期間にわたって来られないことが明らかになっており、そのことに関し、一人の分団員から、それで部長としての仕事は大丈夫なのか、影響はないのか検討してほしいといった旨の文書が前団長に届けられたと聞いている。そのことは把握しているかとの質疑があり、理事者から、前団長にそのような文書が届いたと聞いている。前団長は、団本部が介入する問題ではなく、分団内で解決するべき問題ということで返したと聞いているとの答弁がありました。

 関連して、これは、その時点の役員改選は分団の総意として全分団員が自筆でサインすることとなっていたが、全員がサインせずに部長として推薦された事例であり、総意にならなかった場合も仕方ないとの判断かとの質疑があり、理事者から、その件については、昇格予定者は、介護のために1年以上分団活動につけなかったが何カ月かで復帰できる目途があり、人物的にも部長にふさわしい方であったというものである。最終的には1名が賛成しない推薦状が上がった。団長の判断として、1名の反対で人事が進まないのであれば分団の組織が成り立たないことになることから、1名の記名押印がなくともおおむねの総意と捉えてもよいとの判断があって、昇格させたものであるとの答弁がありました。

 次に、その文書の記載の中には、火災時に人員不足のために分団車が出動できないことがあったが、無線等を操作し、出動、途中帰署との虚偽報告を行い、火災に関する提出書類においても途中帰署と記載したといったことも指摘されている。もしもこのようなことが事実であればゆゆしき問題である。この文書は返したということであるが、その内容は消防本部でも知っていたのではないかと思うが、この件は去年の話であり、一定の調査を行っているのかとの質疑があり、市長から、事実関係をしっかり整理して対応していくことが重要であり、市に対して投書が来たのであれば市としてしっかり対応を進めることであるが、情報がどのような形で来たのかなど現状では把握していないとの答弁がありました。

 これを受けて、匿名の投書であるが、事実関係を調査し確かめてほしいとの要望がありました。

 関連して、団員報酬などの適正管理に関し、明細書の件、通帳管理の件、嘱託職員の採用の件などの指摘をしたが、それは何よりも出動に対して大きな影響がないということが大前提であり、そのために部分的に是正すべきものについては、是正や助言や指導もするということを強力に進める必要があるのではないかとの質疑があり、理事者から、消防団活動への敬意を踏まえた上での出動体制をしっかりつくるための指摘とのことであり、その趣旨や指摘の本意をしっかり受けとめ、消防団・分団の運営については、分団がこれまでの長い歴史の中で積み上げられてきたものを全てなくすということにはならないにしても、今の時代のそれぞれの団員において、どのように機能する消防団・分団であるべきかを考える中で、それらの指摘や疑念を払拭するような努力があるものと思う。指摘のあった中には既に対応をとったものもあるが、その他の分団も含め、団の運営が前に進むという大前提において、団本部の幹部ともいろいろと相談していきたいとの答弁がありました。

 次に、団員報酬については、地方交付税の基準財政需要額算入額8,631万5,000円に対し、平成23年度支出額は3,834万円となっている。東日本大震災で多くの消防団員が犠牲になったということもあり、総務省消防庁においては出動報酬を上げていこうとの議論がなされているとの新聞報道も見た。釧路市においては基準財政需要額算入額と実際の支出額に差があることからも、団員報酬を上げる検討をしてもよいのではないかとの質疑があり、市長から、基準財政需要額は地方交付税の算定上のものであり、それと支出額が合致していくものではなく、道内他都市の水準との比較や、現実的に対応できる水準かということで出動報酬額を決めているものであり、支出額の実績は適切なものと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、東日本大震災があり、新たな津波シミュレーションも出ており、消防団員の力をもっと借りる必要が出てきている中において、先ほどの支給明細書等の問題は整理しつつも、消防団員をふやしていけるようにするためには、団員報酬についての一定の検討余地があると思う。防災計画の見直しとともに消防団員の力についても総合的に検討してほしいとの要望がありました。

〔産業振興部〕

 緊急雇用創出事業によって、271名の雇用となり、そのうち130名が事業終了後の雇用につながっている。その内訳として、36名が正職員の形での雇用であり、それ以外が長期・短期を含めたパートの形での雇用とのことであり、平成22年度以前を含め事業がつなぎとしての一定の役割を果たしたものと思うが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、緊急雇用創出事業については、すぐに職を必要としている方に対し、長期間ではなくともまずは職を提供する緊急避難的な措置としてのものであった。その後、リーマンショック後の一時期の最悪の状況は脱しており、緊急避難的な雇用の場を直接創出するという点では、役割を果たせたのではないかと思うとの答弁がありました。

 関連して、正職員となった36名の雇用先が市内か道内かということを把握していないとのことであるが、少なくとも道内かどうかは把握するべきであり、今後の課題としてほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、緊急雇用創出事業については、道に提案し、道から補助金を受ける制度の仕組み上、追跡調査も道の視点になりがちである。釧路市域内または釧路市に近いエリアでの再就職先であることが望ましく、今後、追跡調査を行う際には、個人情報の関係から確認できる範囲内において、就職先の地域についても確認に努めたいとの答弁がありました。

 関連して、緊急のつなぎとしての役割を果たした事業であったが、政策プランにおいては税金を払う方をしっかりつくっていきたいとのことであり、今後の政策プランを進める際には、雇用対策としては、事業による雇用先の場所や職種を含め把握していくという視点が必要ではないかとの質疑があり、理事者から、緊急雇用については平成24年度も一部事業を実施しており、今後の追跡調査において、地域や職種についても念頭に置きながら把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、このような事業は、今後も国や道の事業として継続して実施する必要があると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、緊急雇用創出事業は当初平成21年度から平成23年度までの事業であったが、東日本大震災の関係もあり平成24年度まで継続している。現状では日本各地においては経済的に底を脱しているとの観測もあるかもしれないが、道東地域はリーマンショック以前から雇用状況が厳しいことから、この地域にとっては国・道の基金事業としての雇用対策が今後も必要であると認識しており、今後も雇用に関する事業の実施を検討するよう、今年度も含め、これまで機会を捉えて要望してきているとの答弁がありました。

 関連して、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業は合わせて約6億円の支出となるが、全て道の補助金であり、市の持ち出しはないと言ってよい。平成21年度から平成23年度までのこれらの事業実績の評価を踏まえて、市独自の雇用対策を実施するべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、国の基金事業以外にも種類や数は少ないが単費での雇用対策事業を実施してきており、毎年実施方法の見直しを図りながらこれまで進めてきたところである。今後、市独自の雇用対策事業のさらなる充実が求められていると認識しており、平成25年度以降に向けどのような対策がとれるか検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、平成23年度決算では約1億7,000万円ではなく約10億円の黒字だったとの見方を持っており、雇用に関する独自の対策を検討してほしいとの要望がありました。

 関連して、商業労政課では雇用対策として臨時職員2名を配置しており、また、平成19年度より正職員の配置が1名ふえているが、その一方で超過勤務手当がふえており、それだけ仕事が大変になっているとの認識を持つ。業務改善が前提であるが職員数が削減されてきており、超過勤務手当がふえ、臨時職員で対応できる業務は一定のものに限定されるということもある中において、雇用対策を本当に進めていこうとするときには、職員配置をふやしていくことを考えていかなければならないと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、厳しい定数環境の中において、優秀な職員の配置を得て職務に当たっているが、それでも超過勤務が多く発生しており、それだけ基金事業を中心に事務量が発生しているのも事実である。今後の基金事業による影響を見据えながら、職員の能力が最大限生かされるように積極的な事業構築を試みることを含め、地域の雇用改善に向けた取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、商業労政課と産業推進室においては月に100時間を超える超過勤務があり、それだけ必要な仕事量があると認識するものである。産業振興部においては、観光振興も雇用対策も域内循環も進めていく上で、一定の力を持った職員を配置しながら、超過勤務を抑えていくように転換する時期に来ていると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、職員配置については、職場内を見ながら人事部門と都度話している。職員定数は多いにこしたことはないが、全庁的なバランスからの配置が必要となっている中において、適材の配置をお願いしている。あわせて内部的には健康管理に留意するよう所属長へお願いしているとの答弁がありました。

 これを受け、重要な施策を進めるためには、それに必要な職員数があるという考え方に転換していくべきである。これまでは財政健全化の中で定数を抑制しながら全体のバランスを見ての適材適所の配置ということであったが、そのような段階は底をついたと思う。臨時職員で対応できない部分については、専門化を進めていくことになると思うが、政策プランに基づいて積極的に施策を展開していくときには、その上での人員配置を積極的に打ち出すよう考えてほしいとの要望がありました。

 次に、幣舞橋観光ガイドステーションの開館時間について、季節によっては朝8時半頃から近隣を散歩する観光客がおり、夏場の開館が朝9時からというのは遅いのではないかとの質疑があり、理事者から、開館時間については、JR釧路駅に設置している観光案内所と同様とし、まちなか観光の魅力を情報発信している。また、一般的な観光案内のほかにまち歩きメニューを提供するなど、まちなか観光案内の拠点としての重要な業務を担っている。夏場の開館時間の柔軟な対応については、利用の実態を調査し、委託先である釧路観光ガイドの会の意見を聞きながら、今後その可能性について検討したいとの答弁がありました。

 関連して、現状の観光ガイドは、観光客から見分けることが難しいため、例えば、釧路市をPRするようなガイドの制服をつくるなど、何か工夫できないかとの質疑があり、理事者から、制服等は特に設けていないが、駅や空港の案内所とは異なり、観光ガイドが常駐してまちなか観光案内のメニューづくりをするという役割を担っている。服装を含め、今後どのように機能を充実させながら、多くの観光客に利用され、満足していただけるか検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、観光客から見て観光ガイドが他の人と見分けがつき、丁寧な案内をしてもらえるような印象を与えることができる場所づくりに心がけてほしいとの要望がありました。

 次に、米町ふるさと館については、来館者数がピーク時の三分の一くらいに減少してきており、平成23年度では1日平均12〜13人の来館者となっているが、市における米町ふるさと館の位置づけについての認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、本市に現存する最古の木造民家であり、その歴史的価値から保存と活用を図る目的で開設していたが、観光施設としてのニーズが高まったことから観光セクションが所管している施設であり、また、地域住民の交流の場にもなっていると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、平成24年度からはシルバー人材センターのボランティアの協力を得ているが、年間170万円弱の予算がかかっている。建物の2階部分は資料置き場になっており、展示スペースは1階部分のみの39坪の広さに150点ほどの展示物を置いている状況である。将来的には、市の施設等に展示物を移設するなどして、建物については人を配置しなくとも外観を見られるようにして保存するというようなことも考えていく必要があるのではないかとの質疑があり、市長から、平成22年度の事業仕分けにおいては、意義ある建物であるとのコメントや、地域で管理運営してもらうよう見直すべきなどのさまざまな意見があり、それらの意見を参考にしながら管理方法の見直しを検討してきたところである。平成24年度からはシルバー人材センターのボランティアの協力を得た中で、維持管理費は光熱水費、機械警備、清掃等の限られた支出としている。来年9月には第24回国際啄木学会が当地で開催されるが、当施設は石川啄木関連の散策コースにもなっており、港文館とあわせて一定の役割を果たしていけるものと思っている。建物は使っていることで傷まないということもあり、また、展示物の生活用品等が実際に使用されていた建物内にあることにも意義があると考えている。将来的にはその時々の検討が必要になるものと思うが、当面は現状の推移を見守りながら管理を進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、いずれは現状の見直しが必要な時期が来ることを念頭において管理に当たってほしいとの要望がありました。

 次に、着地型旅行プログラムの開発に関し、ツアーガイドの継続雇用については平成21年度から平成23年度までで終了したが、この3年間の結果としてどのようになったかとの質疑があり、理事者から、ツアーガイド5名については地元で雇用などされ、現在もツアー業務に携わっており、観光協会等に勤めているとの答弁がありました。

 関連して、ツアーガイドが仕事している場所は、雌阿寒岳や雄阿寒岳の登山者とかかわりがあるのかとの質疑があり、理事者から、現在は、登山者のためのガイドもおり、要望に対応できる体制にあるとの答弁がありました。

 関連して、雌阿寒岳の登山客は道外からもそれなりに多くいるが、阿寒湖温泉のガイドと登山者をつなぐツールが十分ではないのではないかと思う。何か検討していることはないのかとの質疑があり、理事者から、阿寒湖温泉側からの登山者数は野中温泉とオンネトーからの入山者数の約5%弱ほどである。阿寒湖温泉地区では現在、2泊以上の宿泊客に対応した着地型のガイドメニューを取りそろえるなどの観光施策を進めており、登山者に対してもPRは重要と認識している。阿寒観光協会やホテルのホームページでのPRのほか、旅行代理店等へのPRも行っている。野中温泉側は宿泊してすぐに登山できる環境にあり、人気が高い登山ルートとなっているが、下山後に阿寒湖温泉に宿泊する登山者もいると聞いている。さらにガイドツアーも含め観光協会の観光ガイドのPRを進めたいとの答弁がありました。

 これを受けて、情報を知らない登山者が多い印象を持つ。登り口には登山のガイドだけであり阿寒湖をPRするものがない状況である。リタイアした人が登山者には多く、例えば会社の共済組合への情報提供なども考えられ、釧路市内や阿寒湖温泉への宿泊につなげるようにいろいろな形で検討してほしいとの要望がありました。

〔水産港湾空港部〕

 水産資料展示室について、利用者数が平成23年度で3,061人、平成22年度は4,932人、平成21年度は5,532人となっている。平成23年度については5月から10月の季節開館による減のようだが、年々減っている状況であり、今後の水産資料展示室の場所のあり方について、どのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、基本的に、一般の方、小・中学生、観光客などを対象とした施設であり、観光資源であるとともに学校教育、社会教育のための施設という位置づけもあり、場所については、生産現場である副港内にあることで、漁船や魚を積んだトラックの行き来などを実際に見ることで相乗効果があると考えているとの答弁がありました。

 関連して、平日はほとんど来館者がなく、釧路を代表する水産に関する展示物をもっと見てもらうために、例えばフィットネスセンターの跡スペースを有効活用してはどうかとの質疑があり、理事者から、現在の場所にあることのメリットを生かしていきたい。業界の方からは副港にある方がよいとの意見もある。展示資料をより多くの方に見てもらうという考え方については、真摯に受けとめたいとの答弁がありました。

 次に、西港臨海公園の遊具のうち、ジャングルジム2台のうち1台が腐食し、ブランコも2脚あるうち1脚を使用禁止としているが、平成23年度予算編成では250万円要求して、80万円しか予算がつかなかったようであるが、この80万円はどのような修繕だったのかとの質疑があり、理事者から、築山の木道の修理と木製遊具の修繕を行ったとの答弁がありました。

 関連して、利用者の多い公園であり、間違って利用者がけがをするような事態になれば、その利用者が困るだけでなく、市も責任を問われることになる。そのようなことからも、来年度以降は積極的に修繕していくべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、維持管理費については予算査定が厳しく、必要最低限の額で行っている。現在は、危険な施設については使用禁止にしているが、来年度に向け財政当局としっかり話をしていきたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 川北公住の移転に係る費用について21件241万円の支出となっているが、当初予算額と比べてどのような状況なのかとの質疑があり、理事者から、移転補償費の21件であり当初予算額よりふえており、他の予算の流用等で対応したとの答弁がありました。

 関連して、平成24年度についても、当初予算よりふえる見通しなのかとの質疑があり、理事者から、当初予算額どおりに推移する見通しであるとの質疑がありました。

 関連して、まだ先の移転の部分の住民についても、移転が始まったと聞いており、どのような状況になっているのかとの質疑があり、理事者から、母子住宅とR4、R5を中心に移転していただいているが、177世帯のうち、平成24年8月末までに73世帯が移転しており、11月末までに23世帯が移転し、残り81世帯となる見込みであるとの答弁がありました。

 関連して、移転は順調に進んでいるとの認識かとの質疑があり、理事者から、新川・駒場住宅で、耐震改修で募集停止しており、そのため空き住宅があり移転が進んだという認識であるが、今後は空き住宅があってからの移転となるとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度21件の移転に当たっては、トラブルがなかったか。また、民間住宅へ移転した方などはどのような状況だったのかとの質疑があり、理事者から、平成23年度の数値は整理していないが、平成24年8月末では、民間アパートに7件、市営住宅に58件、その他は民間福祉施設や親族等への移転、亡くなった方などであるとの答弁がありました。

 関連して、市営住宅の長寿命化の工事に関し、美原団地内の一棟の前の道路のみが、整備されずに残っているようであるが、どのような状況かとの質疑があり、理事者から、M11の前であるが、下水管、ガス管の工事の舗装後に凍上した状態であり、どのようにしていくか協議中であるとの答弁がありました。

 関連して、同じ団地内で一部のみ整備されずに残っている状態であり、しっかり対応してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、M13の前については、長寿命化の工事車両が通ったことにより道路が傷んでしまっており、長寿命化工事の一環として対応したが、M11については違っており、現地も確認しており、優先順位など整理し来年度の予算編成の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、市営住宅の集会所については、美原第1と美原第4では、町内会の役員会や健康ダンス、老人クラブの集まりなど幅広く活用され多くの利用があるが、利用に応じた補修費が必要ではないかとの質疑があり、理事者から、平成23年度では美原の第2集会所で修理しており、第1集会場でも修繕している。できる限り利用されることが望ましい施設であり、必要に応じて修繕に努めていきたいとの答弁がありました。

 この答弁を受けて、使用機会の多い集会所については、維持補修費をしっかりと予算化してほしいとの要望がありました。

《国民健康保険音別診療所事業特別会計》

 音別診療所の入院収入の平成23年度決算額が、平成23年度予算及び平成22年度決算よりふえている要因は何か。また、介護療養病床を医療療養病床に転換することによって、一定の収入増が見込めると考えてよいかとの質疑があり、理事者から、入院収入の増は、市立釧路総合病院をはじめ各医療機関と連携し、入院患者を受け入れていることによるものである。また、転換後の医療療養病床についても、各医療機関と連携し入院患者を受け入れることで、収入増につながると思うとの答弁がありました。

 関連して、外来収入の確保が課題となると思うが、診療所内での議論や診療所長の考えについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、社会福祉法人への往診を行っているが、往診をふやしていきたいと考えている。診療所長は地域で医学講演会を開催しているほか、夜間診療も行っており、住民サービスを進めながら、外来患者受け入れをふやしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、一般会計から約2億円という多額の繰り入れをしているが、公債費の償還額が平成26年度から大きく減り、一定の収入を確保することで、経営に一定の見通しを持てると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、予算額3億円のうち2億円を一般会計から繰り入れているが、建設分の公債費の償還が平成25年度で終了し、公債費分の1億円がなくなれば、残り1億円の繰り入れとなり、この解消に向け、外来患者の受け入れに力を入れていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

 27番佐藤勝秋委員長。



◆27番(佐藤勝秋議員) (登壇) 今定例会において、当企業会計決算審査特別委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、下水道事業会計について、下水道使用料は、依然として全道平均を上回り、市民にとって重い負担になっている。そうした中で、生活保護受給世帯への下水道使用料軽減制度を廃止するなど、負担軽減に逆行するものとなっているので、認定できない。

 港湾整備事業会計について、ガントリークレーンの稼働実績は、依然として計画を大きく下回っている。また、西港第4埠頭を中心とした土地分譲も進んでおらず、認定できないとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第82号平成23年度釧路市下水道事業会計決算認定の件、議案第85号平成23年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件につきましては、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しました。

 議案第79号平成23年度釧路市病院事業会計決算認定の件、議案第80号平成23年度釧路市水道事業会計決算認定の件、議案第81号平成23年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件、議案第83号平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件、議案第84号平成23年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件につきましては、いずれも認定すべきものと決しました。

 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   企業会計決算審査特別委員会委員長報告書

〔監査講評〕

 審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、阿寒病院事業収益が予算対比で18%ほど下回っているが、これは予算において医師3名体制による医業収益を見込んだことによるものであり、予算の組み方に問題があったと思うが、監査委員の見解を聞きたいとの質問があり、監査委員から、予算編成においては、経営努力や期待値などを踏まえて積算し見込む場合もあるものと考える。また、民間会社においては、四半期ごとに決算をして、都度、予算や計画の見直しを行っているので、計画が変更することは、やむを得ないものと認識しているとの答弁がありました。

〔病院事業会計〕

 平成23年度において、不良債務の解消を達成できたことが意味するところと、今後の病院経営でどんなプラス効果を生んでいくと考えるかとの質疑があり、理事者から、病院改革プランのもと、財政的な視点に力点を置いてさまざまな努力の結果解消できたが、一方で遅れている面もある。今後は、財務面だけではなく、患者の視点に立った政策、職員の育成などに重点を置きながら経営展開していきたいとの答弁がありました。

 次に、昨年度と比べ、外来患者数の増減はほとんどないが、入院患者数が減少している。特に外科、整形外科、脳外科、心臓外科といった外科関係の患者が減っているが、要因は何かとの質疑があり、理事者から、主な理由として、標準的な治療計画であるクリニカルパスを導入したことにより、平均在院日数が短縮されたため、延べ人数が減少していると考えられるが、その他の原因については、確定できないとの答弁がありました。

 関連して、手術件数については平成21年度269件に対し、平成23年度226件と40件程度減少している。地域の救急医療を担う病院であるため、手術件数が減少していることについて危惧するが、要因をどう考えるかとの質疑があり、理事者から、心臓血管手術等のカテーテル手術はカテーテル室で行い、手術室で行っていない。そのため手術室での手術数が減少しているが、実際はカテーテル手術を含めると総体としては減少していないとの答弁がありました。

 次に、病院給食について、17都県の青果物に対して、食材の放射能検査を行うべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、病院給食の食材については地域食材をメーンに調達している。17都県の青果物としては、4月は10県から19品目を、また8月には4県から7品目を調達している。病院食は、3食365日の納入形態であり、生鮮食品については地元業者より毎日納入している。放射能測定は1食材につき、約1時間かかるため、365日、17品目を検査する体制をつくることは難しい。購入時点で安心、安全なものが納入されることを前提としているとの答弁がありました。

 関連して、より安全なものを提供するために、放射能測定は大事なことであり、可能なところから1品目でも検査すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、手づくりを中心に、新しいものをより安全、安心に食べてもらうことが給食の前提である。1食につき、約450食、50種類の特別食を含め提供している。さまざまな機関で放射能検査を受けた食材が納入されていることを前提に踏まえて、安心・安全な給食を提供したいとの答弁がありました。

 次に、ドクターヘリの経費負担に関して、市立病院の負担分はどの程度かとの質疑があり、理事者から、ドクターヘリ経費約2億5,000万円のうち、2億1,000万円が国や道の補助金で賄われ、4千万円が市立病院の負担となるが、搬送患者の診療収入で賄っているとの答弁がありました。

 次に、修学資金貸付金は、医師や看護師の将来的確保を目的とした重要な制度であると考える。現在78名の対象者のうち医学生3名、看護学生が75名と聞いている。医学生の3名のうち2名が本州の大学に在学しているが、出身は釧路市かとの質疑があり、理事者から、釧路市と何らかの関係はあるが、出身者かどうかは確認していないとの答弁がありました。

 関連して、制度利用者の出身及び大学についての制約はないが、連帯保証人は市内に居住し独立の生計を営む者との条件がある。この条件を見ると、釧路市以外の出身者や市に縁のない学生の場合は、この制度の利用をちゅうちょしてしまうのではないか。実際には、市内在住者の保証人が見つからない場合、市外居住者でも認めているのであれば、記載の仕方を変えたほうがよいのではないかとの質疑があり、市長から、保証人については施行規則に基づいて、まずは市内の方をお願いし、次に市内に適当な保証人がいない場合は、市外でも認められると説明しており、実際の運用においては、2名とも市外の例があるとの答弁がありました。

 関連して、全国の医大生にこの制度を周知し市立病院に医師として勤務してもらうということが目的であれば、条件緩和をし、要項の書き方を考えるべきではないかとの質疑があり、市長から、将来の医師確保のために、この制度のより多くの利用を期待している。制度の案内に利用しづらいとの制約感があるとすれば、誤解を招かない表現に工夫し、制度利用者の募集を行いたいとの答弁がありました。

 関連して、将来的な医師確保を目的としたこの制度を、より多くの学生に活用される制度になるよう努めてほしい。合わせて、この制度は単年度契約のため、手続が煩雑である。この点も利用促進を考慮すると改善すべきではないかとの質疑があり、市長から、ホームページへの掲載や、地元の高校の医大進学希望者に制度の周知を図るよう取り組みたい。単年度契約については、貸付者および連帯保証人の負担の解消に向けて改善したいとの答弁がありました。

 次に、監査の決算審査意見書で、7つの取り組み方策が述べられているが、病院としてどう進めていくつもりかとの質疑があり、理事者から、平成23年度の審査意見は6項目であった。各項目とも単年度で完結するものではなく不断の努力が必要なものである。また、今年度部門別経営分析に向けた取り組みが追加された。難しいものであるが、病院として取り組まなくてはならないものと認識している。経営の原点である収入をどのように図り、支出をどう抑えるかということに集約されており、この7点の方策一つ一つを着実に取り組んで行きたいとの答弁がありました。

 次に、材料費の減少など病院の努力を評価するが、職員数の減少は、病院体制に影響はないのかとの質疑があり、理事者から、行財政改革イコール人員削減と考えられるが、病院は労働集約型産業で、人にお金がついてくる仕組みである。医師、看護師、医療技術スタッフの増員を図ることで、患者サービスや医療の質の向上、そして収益増に結びつくものであれば、そうしたことを念頭に取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、市立病院所管の遊休地を貸し付けや売却する考えはないかとの質疑があり、理事者から、現在未使用の二筆については、一筆は通路が確保できないため売却が難しく、また残り一筆は、建物があるため解体費用もしくは建物利用等の問題で売却が困難な状況にある。また貸付中の三筆の遊休地については、貸付先と売却について交渉はしている状況であるとの答弁がありました。

 次に、伝票に、タクシーチケットの使用内訳が記載されていないものがあった。伝票には明細を添付もしくは内訳を記載すべきではないかとの質疑があり、理事者から、使用簿で管理はしているが、内訳について伝票に記載をしていなかった。主に医師や看護師の呼び上げにタクシーチケットを使用しており、全ての記載に困難性はあるが、内訳が分かるよう、今後改善していきたいとの答弁がありました。

 次に、還付伝票が多いと感じたが、改善すべきではないかとの質疑があり、理事者から、労災や生活保護は後日還付処理となるケースがある。それ以外にも事務手続上の誤りに係る還付が一定程度あり、これらについては、今後委託先に改善するよう指導していきたいとの答弁がありました。

 次に、未収金の収納対策については、大変困難なことであると認識している。支払相談をすることさえしない場合は指導的なことを行うべきではないかとの質疑があり、理事者から、窓口での指導、電話催告、手紙催告を行い未収金の収納対策を進めている。さらに相談室を平成22年度から1階に移動しており、会計窓口と相談室で連携を深めながら対応するよう取り組みを進めている。今後とも未収金の回収に努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、未収金の収納は大変なことであるが、できることがあると思うので、ぜひとも積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、病院改革プランでは、当初、院外処方は計画になかったが、結果として、院外処方の実施は効果があったと考えているが、病院としての評価を聞きたいとの質疑があり、理事者から、院外処方については、薬品費の差益と患者のサービスの面の低下が懸念されることから、なかなか実施に踏み切れなかったが、薬学部が6年制に移行したことにより薬剤師の確保が困難となったことを契機に院外処方に切り替えた。この院外処方の実施とDPCを取り入れたことも、経営改善につながった要因の一つと評価しているとの答弁がありました。

 関連して、医療機器の更新についても、計画的に更新するためのプランを作成する必要があると考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、医療機器の整備については、現在策定中の中期の経営計画において、3年から5年の期間で人的配置の計画や医療機器の整備更新、医師確保にもつなげていけるような先進機器の導入などの計画も検討することとしているとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院の入院収益が、予算対比で減となったことについて、介護療養病床から特別養護老人ホームに移った患者が多かったという説明を受けたが、医師3名体制による収益を見込んで予算を計上したがことが主な要因だと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、平成23年度は病院改革プランの最終年度ということもあり、医師3名体制での病棟再編を目指したが、結果的に、医師確保ができなかったため、経費も計画どおりの削減とならず、介護療養患者も含め入院患者が減少したとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度の予算編成の時点で、既に医師確保は厳しい状況だったと思われる。現実的な計画と適切な予算の見積もりが必要だったのではないかとの質疑があり、理事者から、予算編成の段階では、改革プラン達成に向けた姿勢で予算計上をしたとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度の医師確保の取り組みについて、阿寒病院の医師確保に向け、全力で取り組まなければならない中、要望等の実施状況を見ると例年と変わらない内容であると見受けられるがどうかとの質疑があり、理事者から、平成23年度の医師確保に係る取り組みについては、市単独要望や北海道市長会などで要望を行った。今年度は、市長みずからが札幌医科大学を訪問して要望を行っているとの答弁がありました。

 関連して、民営化された際には、阿寒病院の医師が希望退職する意向を持っていたと聞いているが、今後、継続して勤務してもらえるよう取り組むのも市長の役割だと考える。医師を維持するためにどのような取り組みをしてきたのかとの質疑があり、理事者から、2人体制による宿直業務の負担軽減を図る上でも、札幌医科大学に医師派遣のお願いをしているところであり、今年度は、市長みずからが札幌医科大学を訪問して、今後の継続派遣についてお願いをしてきたところであるとの答弁がありました。

 次に、資産減耗費に関連して、薬の持ち出し体制についての質疑があり、理事者から、資産減耗費は、薬剤等の棚卸しの際の差異が生じた場合の会計処理で、常に材料が動いている中では、どうしても生じてくる。薬剤管理については、各部署で薬の持ち込み、持ち出し状況等も把握していることから、薬品の保管管理は問題ないものと認識しているとの答弁がありました。

 次に、医師確保の要請について、相手先からどのような回答があったのかとの質疑があり、理事者から、人的余裕がなく派遣できる医師がいないという回答であったが、要請には、派遣してもらっている医師を維持する目的もあるので、今後も、医師の働きやすい環境を整えながら医師確保に取り組んできたいとの答弁がありました。

 これを受けて、不良債務の解消や医師確保などさまざまな部分で努力されているが、まちの医療の中心機関として頑張ってほしいとの要望がありました。

〔水道事業会計〕

 老朽管の更新に関する進捗状況を聞きたいとの質疑があり、理事者から、石綿セメント管は、阿寒町地区に約4.3キロメートル、白樺台地区に約0.8キロメートル残っており、阿寒町地区は平成25年度中に、白樺台地区は団地建て替え計画に合わせ更新する予定である。また、老朽鋳鉄管は、旧釧路市地区で約79キロメートルあるが、水道ビジョンに合わせ、幹線を中心に更新を行っていくとの答弁がありました。

 関連して、有収率をみると工業用水道では96%であるが上水道では85%となっており、大きな開きがある。上水道の有収率向上に関しては、監査委員の意見書にも、漏水の早期修繕、漏水調査の拡充などについて記載があるが、漏水に対する対策について聞きたいとの質疑があり、理事者から、有収率が向上されない要因として、漏水箇所が地下にある場合があり、この地下漏水の発見が遅れ、漏水量が多くなるケースがある。対策としては、6年サイクルで漏水調査を実施しているが、特に有収率が低い地域には3年サイクルで調査をして漏水の早期発見に努めているところであるとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場は、水処理を1施設で行っていることから、被災した場合の対応等も検討してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、愛国浄水場については、開口部を上層部に設置するなど被害軽減の対策を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、決算をみると多額の未収金が生じているが、生活保護者には、代理納付による対策を講じる必要があると考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、上下水道料金に関して、生活保護費からの代理納付は法的にできないこととなっているとの答弁がありました。

 関連して、生活保護者が使用料を滞納することは、非常に問題があると考えるので、市としても代理納付ができるよう国等に訴えていくべきと考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、代理納付の拡充については重要であると認識しており、今後、福祉部とも連携を図りながら、対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、代理納付が可能となるよう取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、企業債の利息軽減に向け、平成23年度はどのような取り組みを行ったのかとの質疑があり、理事者から、利息軽減に向けては、日本水道協会と日本下水道協会を通じて関係省庁に要請をしているとの答弁がありました。

 これを受けて、企業債の利息軽減に向けて、粘り強く要請してほしいとの要望がありました。

 次に、阿寒湖畔地区の水道料金の統一化について、まずは、平成24年度から3年間3%の値上げをして、その後、さらに段階的に統一化を図ることとなっているが、観光客の入込数や景気動向によって値上げ率の調整等を行うのかとの質疑があり、理事者から、平成24年5月請求分から水道料金の統一化を図っており、最初の3年間は3%ずつ料金を上げ、以降、経済状況等を見ながら当該地域と協議を行った上で進めていく予定であるが、基本的には10年間で統一することを考えているとの答弁がありました。

 次に、水道の給水停止の件数がふえている。滞納者への接触を図るための措置であることは理解するが、高齢者や障がい者、未就学の子どもがいる家庭についてはどのような対策をとっているのかとの質疑があり、理事者から、停水自体が目的ではなく、停水することにより滞納者からの相談が来ることを目的としている。高齢者や障がい者については地域福祉課で釧路地域の連携先機関の現況調査を行っており、調整会議等で情報を共有し、対応をとることにしているとの答弁がありました。

 関連して、小中学生の子のいる家庭の対策はとっているのか。事前に接触し、安全を確認できない場合は停水措置を再考してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、事前の接触がかなわない場合の給水停止という措置である。全ての対象者に対して、停水後に連絡が来ない場合は必ず訪問している。事前接触できる方法についても、さらに検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、水道料金の不納欠損の件数が多いが、収納率の向上に向けて、これまでどのような対策をとってきたのかとの質疑があり、理事者から、平成22年度より検針業務と収納業務の包括委託を行い、土曜日、月1回の日曜日、月1回の夜間のサービスセンター開設や収納員8名体制による戸別訪問を行っている。平成23年度は約5万8,000件を訪問し、金額にして約4億円を徴収しており、現年度分の徴収率は対前年度比で0.4%、過年度分でも3.1%上昇しており、さらに努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、戸別訪問しても会えない場合はどのような対応をしているのかとの質疑があり、理事者から、不在通知書を投函し、本人からの連絡を促す。また、複数回の訪問を繰り返し行っているとの答弁がありました。

 関連して、滞納者が転居し、新たな住所で再度給水契約を結ぶ事例や、さらに悪質な場合は、夫が滞納し、妻が再契約を行うという事例があるようだが、どのような対応をとるのかとの質疑があり、 理事者から、そのような事例があるのは事実である。妻の再契約の場合は夫名義の滞納分も含め支払いの折衝を行うが、転居の場合は全ての契約者情報を把握するのは難しいため、そのような事例を確認できないこともあるが、今後、対応を検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、そのような状況を許している現体制について、改善が必要だと思う。しっかりとした対応を検討してほしいとの要望がありました。

 次に、上下水道部所管の遊休地の利用については、貸し付け等は考えていないのかとの質疑があり、理事者から、現在遊休地となっている3筆については、管路用地や法面などであるとの答弁がありました。

 これを受けて、上下水道部ではメーターや鉄材をばらしてリサイクルするなど財政健全化へ向けて努力して収入を得ていることを評価したい。今後もさらなる努力をお願いしたいとの要望がありました。

〔工業用水道事業会計〕

 質疑はありませんでした。

〔下水道事業会計〕

 下水道使用料が道内の市で9番目に高い料金であり、市民に重い負担をかけていると思うが、見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、急速に下水道整備を行ったことにより、道内の市で9番目に高い使用料となっているとの答弁がありました。

 関連して、決算審査意見書によると、生活保護受給世帯に対する減免措置廃止により、400万円の増となっているということだが、減免措置廃止に伴って滞納額がふえたなどの影響はあったのかとの質疑があり、理事者から、生活保護世帯の未収金の状況では、平成22年度と平成23年度の比較で若干ふえているが、生活保護世帯も同様にふえていることから、減免措置の廃止による影響とは考えていないとの答弁がありました。

 関連して、生活保護世帯の減免廃止によって年間7,000円ほどの負担増となっており、未収金についても水道で48万円4.6%、下水道で280万円26.2%それぞれ前年度に比べて増加しているが、この点について見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、未収金は前年対比で増加しているが、これは、減免廃止に伴う調定額の増によるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、平成11年度に減免措置を開始して、平成23年度の廃止に至るまで対象件数が倍増しており、この間、さまざまな保護費算定上の加算が廃止されてきた経過もあり、生活保護者には重い負担であると考えるが、見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、使用料については使用者に公平に負担してもらうことが企業会計の原則である。しかし、当市では、快適で文化的な生活を目指し、急速に下水道整備を行ったことに伴い、全国的に上位の使用料となったため、平成11年度の下水道使用料の改定時に、激変緩和策として減免措置を導入したが、当初の目的は達成されたことから、これを廃止したとの答弁がありました。

〔公設地方卸売市場会計〕

 経営健全化に向けた工夫と努力により、資金不足比率が改善しているが、市場経由率が減少傾向の一因である大型量販店による市場外取引などの流通についての認識と今後の展望はどうかとの質疑があり、理事者から、市場外取引があることも事実だが、一方で、スーパーマーケット等が市場のお得意様になる場合もある。市としては、域内循環を進めており、地元の市場を使ってもらいたいとの思いはある。対策としては地産地消の観点で、地元の農作物を市場に出していきたいという関係者の思いもあり、より一層市場での取引が活性化されるよう事業者とともに努力したいとの答弁がありました。

 関連して、市場施設の建設当時の取引は6万トンであったが現在は4万トンに減少しているため、市場の施設に空きが生じていると考えられる。冬期間には暖房が必要であることから、経営改善の観点で床面積を狭めるなど暖房費等の経費節減に取り組んではどうかとの質疑があり、理事者から、施設をどのような形で使用すべきか、市場内事業者の意見も聞きながら、今後コスト面などを調査し、検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、小さな工夫から大きな改善が得られると考えられるため、ぜひとも努力してほしいとの要望がありました。

 関連して、経営健全化計画によるさまざまな取り組みにより、平成24年度で累積欠損金や不良債務が解消できる見通しとなったが、資金不足解消となった後の運営体制のあり方について、民営化も視野に入れながら検討しているかとの質疑があり、理事者から、運営体制については、どういった体制が最適かという視点で、市場関係者との協議を重ねながら検討していく必要がある。業界からは、市場の効率化を図るべきだが、急激な変化は避けるべきとの声もある。この一年、先進地調査を行い、今後の市場のあり方について調査したところ、さまざまな課題が見えてきた。例えば、公設の場合は、一般会計から運営費の3割を繰り入れるという決まりがあるが、民営化になった場合はその分をどう扱うべきかなどいろいろな想定をする必要がある。今後、具体的な方向性に向けて関係者と意見交換したいとの答弁がありました。

 関連して、早急な議論が必要だと思うが、いつ頃をめどに行うのかとの質疑があり、理事者から、市場関係者との協議が必要な問題であるため、できるだけ早く行いたいとの答弁がありました。

 関連して、施設の耐震診断はいつ行う予定かとの質疑があり、理事者から、市の方針としている平成27年度までには行いたいとの答弁がありました。

 関連して、昭和48年建設の施設であるため、今後修繕経費がかかるのではないかとの質疑があり、理事者から、補修については、関係者と相談しながら、必要な箇所は行っているとの答弁がありました。

 関連して、経済の低迷により花きの取扱数量が減っているが、改善策は考えているかとの質疑があり、理事者から、現在、花き事業者においても消費向上について話し合いを始めており、行政も加わる中で、事業者の皆さんと連携を図りながら、花きの活性化策について知恵を絞っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、光熱費の削減のために青果と花きの売場を共用にしてはどうかとの質疑があり、理事者から、今後、経費などの現状を把握しながら、研究していきたいとの答弁がありました。

 関連して、暖房のリースが、期間が平成17年から10年間で、月額約89万円と高額の契約となっている。なぜリースとなったのかとの質疑があり、理事者から、当時の資金不足や累積欠損の状況では、起債が認められないことから、リースに頼らざるを得なかったとの答弁がありました。

 関連して、リース終了後も使用できるのか。破損等の修繕などはどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、必要に応じて軽微な補修は必要になるだろうが、すぐに大きな入れ替えにはならないと考えている。リース終了後の修繕の費用は市の負担となるとの答弁がありました。

 関連して、経費節減を考慮し、できるだけコンパクトに行うべきだと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、これまでは修繕等は必要最小限に抑えて経営改善化に取り組んできたが、今後は施設の老朽化への対応も十分配慮していかなければならないと認識しているとの答弁がありました。

〔市設魚揚場事業会計〕

 経営健全化に向けて、これまで施設管理費の削減などさまざまな取り組みをしてきているが、一時借入金の金利低減については、どのような取り組みをしているのかとの質疑があり、理事者から、当会計は年間約20億円の一時借入金を借り入れているが、一般会計所管課が市全体における各会計や基金を総合的に勘案しながら、資金繰りを行っているとの答弁がありました。

 これを受けて、一般会計の所管とも連携し、一時借入金の金利低減に向けて取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、平成21年度から平成23年度の3カ年の水揚量を見るとスケトウダラなど魚価が落ちている状況が見受けられるが、この点に対する見解と対策を聞きたいとの質疑があり、理事者から、近年、水産業界を取り巻く環境は非常に厳しい状況であり、スケトウダラについては昨年の震災時の影響から中国、韓国への輸出も減少しているところであるが、水揚量に対して魚価がしっかり反映されるよう今後とも業界とともに努力していきたいとの答弁がありました。

〔港湾整備事業会計〕

 土地管理維持収益について、土地の貸付面積がふえたことにより、平成22年度との比較で2,800万円の増となっているが、その内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、第3埠頭と第4埠頭のしゅんせつ土置き場等の土地貸付の増によるものである。また、第1埠頭のシャーシ置き場として貸し付けていた土地については、契約を解除したとの答弁がありました。

 関連して、土地の貸し付けについては、まずは土地の売却を優先とし、売却に至らない土地を貸し付けているという認識でよいかとの質疑があり、理事者から、土地の売却を基本として進めているとの答弁がありました。

 関連して、未売却地がまだ多く残っており、企業債償還財源の確保のためにも、販売促進に取り組まなければならないが、売却が遅れていることに対する市長の見解を聞きたいとの質疑があり、市長から、分譲地の売却が現実的に進んでいない状況であるが、これは経済情勢の悪化などによるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、市有遊休地の処分や企業誘致に関しては、さまざまな情報網を活用しながら、全庁的に取り組むべきと考えるが、見解を聞きたいとの質疑があり、市長及び理事者から、市有未利用地への企業誘致に関しては、東京事務所を通じて、各企業への情報提供をしている。また、庁内他部と連携しながら積極的に西港の分譲地への企業誘致を進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、西港の分譲地の販売に対するこれまでの市長みずからの取り組み内容と今後の取り組みについて聞きたいとの質疑があり、市長から、これまでも東京都において、港の利用促進を図るため、ポートセールス活動を行っており、あわせて、企業誘致活動についても展開しているところである。今後は、これまでの取り組みに加えて、国際バルク戦略港湾の指定により港湾機能の拡充についても進めていくことになるとの答弁がありました。

 関連して、平成19年度の売却を最後にその後の分譲がない。価格の面で折り合いがつかないことが原因であると考える。ホームページに定価が掲載されているが、実際の売買価格は定価から3割くらい落ちていることから、定価については、実勢価格を加味した価格に改定し、ホームページに掲載すべきではないかとの質疑があり、市長から、売買交渉においては、企業立地用地としての活用策を含め実勢価格や不動産鑑定評価等を参考に相手方と交渉を進めてきたところである。釧路港の有する特徴を理解し活用することを前提とした売買が基本であり、港湾整備を進めていきながら、土地の付加価値を高めていくよう研究していきたいとの答弁がありました。

 関連して、定価を実勢に応じた価格に改定することにより、誘致を検討している企業に対して、適時きめ細かい情報を提供することとなり、販売促進につながると考えるので検討してもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、企業は、土地の価格面だけでなく、釧路港の持つ機能や物流、アクセス面など総合的に判断して進出してくるものと考えている。今後も港湾整備を進めながら、機能の充実に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、ホームページに第4埠頭の分譲地のみが掲載されているが、西港全ての分譲地をホームページに掲載してもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、西港の分譲地全てをホームページに掲載するとの答弁がありました。

 次に、漁業補償に関する企業債の償還について、今後の見通しを聞きたいとの質疑があり、理事者から、今年度中に漁業補償に伴う未償還元金の借り換えを行い15年間の起債をすることとしているとの答弁がありました。

 次に、荷役機械使用料でガントリークレーンの使用料が当初の収支計画を下回ったとのことだが、今後の見通しについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、経済情勢の悪化により、ガントリークレーンの稼働が導入時の計画より相当落ち込んでいるが、平成22年度と平成23年度を比較すると若干増加しており、また、外貿コンテナ船の航路が中国まで延伸することに伴い、コンテナの取扱量が増加することを期待しているとの答弁がありました。

 次に、水面貯木場の埋め立て後の利用について、見通しを聞きたいとの質疑があり、理事者から、水面貯木場については、釧路町の行政区域であり、埋め立て地の利用に関しては、市街化調整区域を市街化区域に編入しなければならず、このことは非常にハードルが高く大きな課題と考えているとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾に向けて、進出を希望する企業が国に貸し付けしているしゅんせつ土の置き場の土地を希望した場合、場所の交換等の対応は可能なのか、また、第4埠頭西側での陸揚げはできないのかとの質疑があり、理事者から、しゅんせつ土置き場については、適地として、貸し付けしているものである。また、第4埠頭への移設についても、西側は旧西防波堤であり、係船柱や防舷材もないことから船が係船できないため、その可能性はないものと考えているとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾の整備に向けて、どのような目標を持って取り組んでいくのかとの質疑があり、理事者から、新港湾計画の改定をして整備を進めており、将来の貨物増加に向けて、官民一体となって進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、荷役機械の使用料の単価について全道と比較して設定されたのかとの質疑があり、理事者から、ガントリークレーンの使用料については、全道と同様の状況となっているとの答弁がありました。

 関連して、コンテナの取扱数の増に向けてポートセールスやポートセミナーを根室や北見、東京等で実施しているが、港を持つ都市で行うことに対する、当該港との影響はあるのかとの質疑があり、理事者から、外航コンテナ貨物の集約等、根室や北網地区の港とは競合しない部分が主であり、それぞれの地域の流通手法を見きわめながら進めている。直接現地に行かないと得られない情報等もあることから、そういった情報をもとに、今後、さらに効果的なポートセールスを行っていきたい。また、震災の影響で落ち込んでいた冷凍コンテナによる水産品の取り扱いについては、リーファー電源の増設により、冷凍コンテナを確保できるよう努めているところであるとの答弁がありました。

 関連して、コンテナの取扱量について、平成22年度と平成23年度の比較では、どのような状況なのかとの質疑があり、理事者から、コンテナ数で7.5%の増となっているとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第78号ほか7件討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 議案第78号から第85号までの以上8件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第79号ほか4件表決(認定)



○議長(黒木満) 最初に、議案第79号から第81号まで、第83号及び第84号の以上5件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は認定であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり認定と決しました。

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△議案第78号ほか2件表決(賛成多数・認定)



○議長(黒木満) 次に、議案第78号、第82号及び第85号の以上3件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は認定であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり認定と決しました。

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△閉会宣告



○議長(黒木満) 以上をもって今議会の日程は全て終了いたしました。

 平成24年第5回釧路市議会9月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

             午後1時11分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 黒 木   満







         同   副議長 月 田 光 明







         同   議 員 山 口 光 信







         同   議 員 森     豊







         同   議 員 大 島   毅