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北海道 釧路市

平成24年第5回 9月定例会 09月18日−04号




平成24年第5回 9月定例会 − 09月18日−04号







平成24年第5回 9月定例会



             平成24年第5回9月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





             平成24年9月18日(火曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第62号から第77号まで、報告第6号、陳情第7号並びに継続審査中の陳情第3号及び第6号

日程第2 議案第86号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

日程第3 議案第87号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

日程第4 議案第88号 釧路市議会会議規則の一部を改正する規則

日程第5 意見書案第11号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

     意見書案第12号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

     意見書案第13号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△クールビズ対応の周知



○議長(黒木満) なお、本日は議場内が暑くなっておりますので、上着を脱いでいただいて結構です。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日付で高橋一彦議員外8人から、議案第88号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、本日付で高橋一彦議員外8人から、意見書案第11号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書、意見書案第12号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書、意見書案第13号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書、以上3件の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第62号から第77号まで、報告第6号、陳情第7号並びに継続審査中の陳情第3号及び第6号

日程第2 議案第86号

日程第3 議案第87号

日程第4 議案第88号

日程第5 意見書案第11号から第13号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

     9月定例市議会議案件名(追加分)

 議案番号      件              名

議案第88号 釧路市議会会議規則の一部を改正する規則

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△日程第1 議案第62号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第1、議案第62号から第77号まで、報告第6号、陳情第7号並びに継続審査中の陳情第3号及び第6号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 19番土岐政人委員長。



◆19番(土岐政人議員) (登壇) 今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款及び地方債は、フィッシャーマンズワーフ避難施設整備事業に係るものが含まれており、この事業の津波緊急一時避難施設としての役割を否定するものではないが、跡利用に関しての方向性やコンセプトについて市民議論が不足しており、反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、地方債につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、債務負担行為、歳出第2款(総務費)、同第11款(教育費)、議案第64号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第66号釧路市地域協議会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第69号釧路市防災会議条例及び釧路市災害対策本部条例の一部を改正する条例、議案第71号土地処分の件、議案第73号工事請負契約の締結に関する件、議案第74号工事請負契約の締結に関する件、議案第75号工事請負契約の締結に関する件、議案第77号湿原の風アリーナ釧路の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 報告第6号専決処分報告の件、歳入各款、地方債につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりでありますが、陳情第3号及び陳情第7号は、さらに審査が必要であり、今定例会の会期中に賛否を決するまでに至らないことから、継続して審査すべきものといたしました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑・質問の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   総務文教常任委員会委員長報告書

〔選挙、監査・公平、会計室〕

 冒頭、平成24年度選挙啓発事業「若者の政治参加で街を変える」の開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、若者の政治参加を目的に開催しているものであるが、若者の参加人数が少なかった。開催時期や周知方法については次回に向けて改善するとのことだが、今回の講演者の選定については、どのように考えているのか。町議になったプロセス等は評価できるが、若い世代を代表して議員になり、どう課題に取り組み、その結果革新的なものが生まれた。それにより多くの若者が政治に参加するようになった、という結果がまだ出ていない時期であり、招聘するタイミングが時期尚早だったのではないかとの質問があり、理事者から、講師については年齢、経歴及び当選した経緯を含め、講演を聞いた若者が政治に興味を持ち、それが投票に結びつく動機づけになることを期待して人選したものである。講演の内容からは時期尚早だったかもしれないとの思いはあるが、パネルディスカッションを含めた事業内容については一定の評価を得たと考えている。また、開催時期が夏休み期間ということで、大学との連携がとれなかったため、次回については、その点を考慮していきたいとの答弁がありました。

〔消 防〕

 議案第62号 平成24年度釧路市一般会計補正予算に関して、今議会への補正予算の要求項目として、シャッター修繕以外に財政に要求したものがあるかとの質疑があり、理事者から、初期消火体験装置、消防本部の屋上防水、西消防署のU字溝の補修について要求したとの答弁がありました。

 関連して、どの項目も緊急性のあるものだが、平成25年度予算で要求する予定かとの質疑があり、理事者から、要求する予定であるとの答弁がありました。

 次に、東分署について、付近の道路は通勤時の混雑が激しいが、対策はとっているのかとの質問があり、理事者から、現在拡幅工事中であるが、完成するとバスベイが設けられることとなる。また路側帯を幅広くとっているため、渋滞が緩和されることから緊急車両の走行には支障がなくなると道路河川課より聞いている。また、出動する場合は、周囲の車両に周知できるよう道路に赤色灯を設置する予定であるとの答弁がありました。

 次に、これまでの500年間隔の津波の場合は、釧路市民文化会館に緊急車両を集めると聞いていたが、今回の新たな道のシミュレーションを受けて変更はあるのかとの質問があり、理事者から、現在地域防災計画及びハザードマップの見直し作業に入っている。これと連動して固めていくこととしているが車両の移動については、これまで文化会館としていたが、津波の大きさなど状況を見きわめた上で、橋南地区の高台も視野に入れている。また音別については中音別地区までの移動を視野に入れているとの答弁がありました。

 関連して、緊急車両の移動の際には、避難時の交通の混雑や橋梁の破損についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、地震発生、その後の津波警報発令といった時間を見きわめて移動させたいと考えている。現在は、橋梁まで避難広報をしながらの車両移動を考えている。また橋梁の破損については平成5、6年の釧路沖地震や東方沖地震、平成15年の十勝沖地震の経験から問題はないと考えられるが、高台へのルート選定について今後、考えていくとの答弁がありました。

 関連して、西消防署や新橋、愛国支署の車両はどの方面を目指すのかとの質問があり、理事者から、湿原展望台まで移動させる必要があると考えている。また釧路町を経由して橋南地区の高台も考えているとの答弁がありました。

 関連して、正式に避難ルートは現段階では確定していないのかとの質問があり、理事者から、地域防災計画等と整合性を取っていきたいと考えており、正式なものではないが、緊急時の対応があるので、消防本部内部では緊急対応について確認しているとの答弁がありました。

 関連して、早目の警報が大事であると考えるが、地震発生からスムーズな避難についてシミュレーションしているのかとの質問があり、理事者から、平成5、6年の震度6の地震や平成15年の震度5強の地震の対応を踏まえ、国道や橋梁の破損を考慮し、ルートの選定はある程度めどをつけているが、今後の研究課題でもあるとの答弁がありました。

 関連して、東日本大震災はこれまで市が経験したものと規模が違うが、その点はどう考えているかとの質問があり、理事者から、危機管理の観点から最大値の地震規模を想定した被害を考慮した上で、対策をとらなければならないと考えており、今後の市の防災計画が策定される中で見きわめていきたいとの答弁がありました。

 関連して、10万人を超える市民が地震発生から第1波が到達するまでの間に避難するとなると、道路の混雑が考えられ、消防車両が湿原展望台や高台を目指すのは難しいのではないか。移動させたくとも移動させられない状況になるのではないかということを考慮した上で、車両について考えるべきではないかとの質問があり、理事者から、道のシミュレーションによる浸水区域の中にあっても、日々の消防力の確保が必要であるため、署と車両を置く必要がある。その上で緊急災害時の対応を考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、これまでの500年間隔の津波被害予想と今回の10万人を超える市民の避難を考えるとベースが大きく変わっているため、これまでの対策の延長ではなく、新たな対策を構築すべきではないかとの質問があり、理事者から、今後の消防力の確保をどう図っていくかとの部分では、指摘の点についても議論していかなければならないと考えている。その中では、例えば予備車の高台支署への配置といったことも議論の一つになると考えているとの答弁がありました。

 関連して、消防車両や救急車両は津波発生の場合、サイレンを鳴らしての緊急走行するのかとの質問があり、理事者から、避難の広報をしながらの移動となるが緊急走行はしないと考えている。避難誘導を優先し、早い周知を心がけるとともに、消防力維持のために臨機応変な対応をとっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 関連して、今後の防災対策についてさまざまなマニュアルをつくるべきと考えるが、今後の課題はどういったものがあるかとの質問があり、理事者から、車両の移動、職員の参集、情報収集の体制、安全確保を基本とした消防活動のあり方など、今後の市の地域防災計画やハザードマップ作成にあわせて、マニュアルの整備を行いたいとの答弁がありました。

 次に、道の津波シミュレーションを受けて、消防本部の被害予測はどう変わったかとの質問があり、理事者から、500年間隔地震では2メートル強の浸水と予測していたが、今回9.8メートルの津波となったため、標高を差し引くと消防本部への浸水は7、8メートルとなる。その場合は2階の事務室、仮眠室が浸水することとなるが、3階は10メートル以上となるため、電源、並びに4階の指令室などについて、機能は確保できるとの答弁がありました。

 次に、昨年の東日本大震災を受けて、消防力をどのようにしたいと感じたかとの質問があり、理事者から、現地に派遣した隊員の報告等を受け、防げるものは防ぎ、防ぎ切れない部分を見きわめ、体制を組んでいかなければならない。「消防力の維持」に努めるとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災では津波の後に、火災が発生しているが、市でそのような火災が発生した場合、水の確保はどうなるのかとの質問があり、理事者から、防火水槽を市内で369カ所、消火栓を1,700カ所配置しており、その他は岸壁や河川などの自然水を活用しての消火活動になるとの答弁がありました。

 関連して、防火水槽が瓦れきに埋もれるシミュレーションはないかとの質問があり、理事者から、瓦れきによるシミュレーションは行っていないが、耐震構造を有した100トンの水槽を2基、釧路小学校グラウンドと旧旭小学校跡地に配置している。また40トンの水槽を31基配置しており、その他の防火水槽も平成5、6年の釧路沖や東方沖地震、平成15年の十勝沖地震では1基も破損していないとの答弁がありました。

 次に、中心市街地の大きな空きビルに対する点検等について消防で行っているのかとの質問があり、理事者から、建物の用途や規模に応じて1年もしくは3年に1度で立入検査をし、空き室や空きテナントは把握している。また、春、秋の火災予防運動期間中に、空きビルを含む空き家の実態を把握し、施錠等の維持管理やガス、電気の遮断の指導を所有者に行っているとの答弁がありました。

 次に、今後異常気象による自然災害が多く発生すると考えられるが、5月6日に発生した落雷の被害については市民からの相談や通報による出動はあったのかとの質問があり、理事者から、警戒出動が34件、河川等の巡視が4件で、計38回出動したが、落雷に関連する一般市民からの通報はなかった。市はこれまで異常気象を要因とした大きな被害は受けていないが、近年ゲリラ豪雨などの被害が国内で発生している。現在特定なマニュアルは作成していないが、状況に応じてアンダーパスや地下歩道、崖下の危険箇所の巡回を行う必要がある。また今後に備えて、豪雨に見舞われた地区の情報収集を行い、対応について研究していかなくてはならないと考えているとの答弁がありました。

〔総務部〕

 冒頭、釧路市地域防災計画修正の基本方針について報告がありました。

 この報告を受けて、津波対策の強化と推進について「二つのレベルの津波想定により、それぞれの津波に対応した対策を推進」としているが、市民にわかりやすくするためには、津波の想定を二つに分けずに、最大津波に対してのみ対応すべきではないかとの質問があり、理事者から、二つの津波の考え方は、中央防災会議で国が導入したものであり、発生頻度は極めて低いが最大クラスの津波をレベル2、発生頻度が高く被害も大きい津波をレベル1に分けていることから、市の防災計画も二つのレベルに分けて対応を考えることとした。レベル2は避難を軸とした対策、レベル1はある程度のハード対策を想定したものであるが、今後市民に対して丁寧に説明していきたいとの答弁がありました。

 関連して、正確性とわかりやすさを考慮したものを工夫して市民に知らせるべきであるが、市民は最大津波が発生した場合、自分の居住地がどの程度浸水するかを知ることができるのかとの質問があり、理事者から、道のデータ解析が終了しており、地点ごとの浸水深さを調べることは可能である。現在、出前講座等に呼ばれた場合は、その地区の主だった地点の浸水状況について示しているとの答弁がありました。

 関連して、避難する高台がない文苑や愛国といった地域の避難ビル調査はどの程度進んでいるかとの質問があり、理事者から、津波の浸水深さは内陸に向かって浅くなり、美原地区の浸水深さは3メートルを下回る予測となっている。今後、浸水予測図をベースに付近のビルの高さを調べながら、避難可能なビルを抽出していくことになるが、現在4階建以上の鉄筋コンクリート造のビルを想定しており、釧路地区で542カ所、音別地区で3カ所の建物を候補としてリストアップしている。さらに、場所によっては3階建のビルも候補に入れながら、抽出作業を年度末を目標に進めていくとの答弁がありました。

 関連して、年度内にこれらの作業を実施するとなると携わる職員の数をふやす必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、早急に庁内横断的なプロジェクトチームを構築し、補強が必要と思われる分野とボリュームの精査によって体制を整えたいとの答弁がありました。

 関連して、プロジェクトチームはいつ立ち上げ、どのような構成になるのかとの質問があり、市長から、今月中にスタートさせる。都市整備部の技術職員、消防職員、施策部門の職員、一般事務部門の職員などでの構成を想定しているとの答弁がありました。

 関連して、市教委の職員も入れるべきではないかとの質問があり、市長から、教育委員会は考えてない。学校、社会教育施設については、各建物の高さ等の調査を完了しているとの答弁がありました。

 関連して、防災計画のスケジュールはどうかとの質問があり、市長から、年内に庁内での修正素案を作成し、年度末までに北海道との協議案を取りまとめ、新年度入りに北海道と協議を行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、危機感やスピード感を持って取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、議案第73号から75号の工事請負契約について、これまで工事請負契約の落札率は95%前後が多かったと思うが、今回99%を超える高い落札率が生じたのは、これまでと異なる要因があるのかとの質疑があり、理事者から、平成23年度の平均落札率は96.12%であり、今回は高い結果となった。起工課においては適正単価を用いて積算し、企業側は見積に利益を加味し入札するという中で、結果として高い落札率になったものとの答弁がありました。

 関連して、今後も落札率が高くなる傾向にあるのか見通しはどうかとの質疑があり、理事者から、予定価格調書、最低制限価格調書等はしっかりと管理しており、起工課は適正に積算している。市が発注する建築工事の発注額が昨年度と比較して半減している現状においては、落札率は高くなるものと予想されるとの答弁がありました。

 次に、携帯電話の電子メールを使った防災システムについて、災害時の市職員の参集に利用できないか。職員をシステムに登録させることで、災害の周知をすべきではないかとの質問があり、理事者から、災害時の市職員参集については、地域防災計画において災害規模により参集範囲を定めており、命令を待つことなく自己判断で参集している実態にあることから、呼び上げは行っていない。新入職員への周知徹底など現在の参集体制を確認しながら、維持を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、若手職員の被災地への派遣について、市は現在職員を派遣しているのかとの質問があり、理事者から、震災直後は派遣していたが、現時点では、派遣は行っていないとの答弁がありました。

 関連して、20代の若手職員に現地の惨状を見せ、体験させるべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、市長から、これまで消防組織法に基づく緊急消防援助隊として34名を派遣したほか、水道等の技術職、医師等の医療職や一般事務職合わせて43名を被災地に派遣した。期間はおおむね2週間から1か月弱である。若手職員に経験させることは大事なことであるが、現在の被災地からの派遣要請は、本格復興に向けて6カ月から1年の中長期的な期間であるとともに、即戦力となる業務経験者や中堅職員を求めており、若手職員の派遣は難しいとの答弁がありました。

 関連して、1週間や短い期間で、若手職員に体験させてほしいが、財政的に問題なのかとの質問があり、理事者から、派遣に要する経費は、派遣を依頼した自治体が負担する仕組みとなっているとの答弁がありました。

 関連して、若手職員が体験できるような取り組みを進めることはないかとの質問があり、市長から、自発的にボランティア休暇を活用し、23名の若手消防職員が支援活動を行ったほか、職員組合から5名の若手職員が被災地に入り、支援活動を行っている。今後もNPO活動への自発的参加には、ボランティア休暇の活用を促していきたいとの答弁がありました。

 次に、福祉避難所についての取り組みはどのようになっているかとの質問があり、理事者から、民間の社会福祉施設を福祉避難所に指定するには、災害協定の締結の協議が必要であるが、民間の社会福祉施設との協議にはまだ着手していないとの答弁がありました。

 関連して、今後進めていく必要があるものは福祉避難所以外にあるのかとの質問があり、理事者から、介護福祉団体等の勉強会やシンポジウムにも参加し、災害時のデイサービス利用者をどのように帰宅させるのかといった課題の検討などを行っている。今後そのような福祉団体等との協議を積極的に進めたいとの答弁がありました。

 次に、新しい情報システムに移行するこのタイミングで、セキュリティの外部監査が必要ではないかとの質問があり、理事者から、現在これまで職員が行っていたものを業者に委託している状態であり、今後どのような方法が効率的なのか、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、災害時の避難については、ハード面の整備というのは10万人を超える避難者であれば難しいと思われるが、ソフト面で、行政サイドの危機感を市民に啓発するためにも避難シミュレーションの映像などが不可欠ではないかとの質問があり、理事者から、避難シミュレーションについては、現在多くの機関から提案されている。徒歩の場合、車利用の場合、逃げおくれた場合の避難ビル等を総合的に考慮してシミュレーションを実施していきたいとの答弁がありました。

 関連して、ハード面でも可能な部分は整備する必要があり、学校の屋上や民間ビルの屋上についても利用を進める必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、これまでは避難施設として学校等の公共施設を指定してきたが、新たな津波シミュレーションを受け、避難者数の増加に対応するため、今後は民間施設も考える必要がある。津波避難施設については、釧路の気候を考慮し、屋内を指定しており、それぞれの地区ごとに避難ビルの抽出を行いたいとの答弁がありました。

 関連して、郊外では遠くへという避難が可能だが、海岸近くの場合は高い場所に避難するしかないと考えると、少しでも高いところは屋上であるため、その検討を始めるべきではないかとの質問があり、理事者から、今後の避難ビルの選定に向け、屋上やそれに続く外階段も調査に加えていきたいとの答弁がありました。

 次に、災害時対応型自販機について、先般の防災訓練時に操作訓練は行ったのかとの質問があり、理事者から、自販機設置業者に参加依頼したところ、自販機の設置場所にて2社の参加があり、もう1社は訓練会場にも自販機を2台設置し、訓練を行ったとの答弁がありました。

 関連して、災害時は業者がロック解除するとは限らないため、その点の訓練はどうかとの質問があり、理事者から、これまで3業者、4回にわたり施設の担当者を交えて実施しているとの答弁がありました。

 関連して、どのくらいの飲料水が自販機で供給できるのかとの質問があり、理事者から、1台につき約300本、全市で38台あるため、約1万本の供給が可能であるとの答弁がありました。

 関連して、こうした協定により無償で提供してもらえる自販機については、現在公共施設に限られているが、今後範囲を広げる可能性はないかとの質問があり、理事者から、拠点となる避難施設などへの増加について各業者と検討をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、津波発生の場合、災害対策本部を高台にするなら、生涯学習センターが最適だと思うが優位性をどう考えているのかとの質問があり、理事者から、勤務時間中は市役所にとどまることになるが、夜間や休日については、市役所のほかに、生涯学習センター、鳥取コミュニティセンター、湿原の風アリーナを参集場所に指定している。チリ沖地震などの遠地津波で、翌日に津波の到達予想された場合などには、対策本部を生涯学習センターに設置できるよう、防災無線や衛星携帯の端末などの最低限のものは準備しているとの答弁がありました。

 次に、災害後の復興のためには「産業を守る」ことが大事だと考えるため、減災に向けて、民間施設や民間企業に取り組みを進めるべきだと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、企業の緊急事態の備えとなる事業継続計画を紹介するなど、それぞれの企業が取り組むことができるよう情報提供をしていきたいとの答弁がありました。

〔生涯学習部〕

 冒頭、2013くしろ20歳のつどいについて報告がありました。

 この報告を受けて、昨年の混乱を受け、強化対策はどのようなものを考えているかとの質問があり、理事者から、平成23年度は従事者が30名だったが、今年度は54名規模に人員を増強するなど体制を強化して臨みたいとの答弁がありました。

 関連して、財政健全化推進プランの一環として経費縮減のため、会場を国際交流センターから釧路市民文化会館へ変更した経緯があるが、休日出勤のため従事者をふやすと人件費がかかるのではないかとの質問があり、理事者から、従事者は基本的に管理職であり、休日出勤は代休制度もあるため、費用面での問題はないとの答弁がありました。

 関連して、ステージに上がることを阻止するためにどのような対策を考えているのか。またその対策の一環として警察に協力を依頼する予定はあるのかとの質問があり、理事者から、ステージ前の従事者をふやし、参加者には前列から着席するよう誘導する。警察には開催情報を事前に知らせ、不測の事態に備えたいとの答弁がありました。

 次に、市立釧路図書館外壁緊急補修工事の実施について報告がありました。

 この報告を受けて、市立図書館は現存の建物をこのまま使用し続けるのかとの質問があり、理事者から、現在図書館整備をどのように進めるか方向性を検討している最中であるが、当面は現在の施設を使用することになるため、利用者の安全を考慮し工事を進めているとの答弁がありました。

 関連して、外壁の一部崩落となると全体的に劣化が進んでいると考えられるため、しっかりとした検査をすべきではないかとの質問があり、理事者から、市建築課職員による目視では、今回工事以外の外壁について問題は見られない。タイル打診調査については、予算化が必要のため今後検討することになるが、指定管理者には日常の点検作業をしっかり行うよう指示しているとの答弁がありました。

 次に、第40回釧路湿原マラソンの開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、大会当日の駐車場が混雑していたが、用意した駐車場の場所と次年度以降の混雑の改善策は考えているのかとの質問があり、理事者から、駐車場として大規模運動公園内の各施設駐車場、野球場の駐車場やソフトボール場駐車場などを用意した。湿原の風アリーナ釧路の駐車場については、当日は社会人バレーボールの大会が開催されたため、駐車場の利用が制約された面はあった。次回に向け、受付開始時間を早めることや大会従事のボランティア専用の駐車場を別に確保し、バスで輸送するなど、今後実行委員会で検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、約500名という多数のボランティアの協力に感謝するが、一部ボランティアの対応に改善すべき点が見受けられたため、指導してほしいとの要望がありました。

 関連して、道内外の参加者は釧路に2泊していると考えてよいかとの質問があり、理事者から、確認はしていないが、多くの参加者が前泊していると思われる。また、マラソン参加に合わせ観光を取り入れている参加者も多数いるようだとの答弁がありました。

 関連して、今後について、次のステージを視野に入れて取り組んではどうか。大勢の参加者を取り込むことを考え、仕掛けを検討すべきではないかとの質問があり、理事者から、現在マラソンはブームであり、しばらくこの傾向は続くと思われるため、課題を解決しながら、その時点で適正な規模を見きわめながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、枠をはめることなく数値目標を立てて取り組んではどうか。例えば、今回台湾から3名の参加があった。このたび釧路と台北の定期便が就航し、台北からの集客が期待できるため、台北のマラソン事情を調査し、湿原マラソンへの参加に結びつけることで、定期便の運航を継続させる一つの効果になるなど、マラソンと他のさまざまな分野が相乗効果を生むよう多くの機関と連携してはどうかとの質問があり、理事者から、これまで培ったノウハウや特性等をどう生かせるか、関係部署との連携をとりながら盛り上げていけるよう進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、湿原マラソンの最大参加人数は何名まで可能か検討したことはあるか。また参加者の意向調査などを行い、充実した大会にしてほしいがこれまで調査をしたことがあるかとの質問があり、理事者から、運営可能な人数について検討はしていないが、今年度の参加者数であると、まだ受け入れに余裕はある。また、昨年度までは、30キロメートルマラソン参加者の一部にはがきでのアンケート調査を行っているが、回収率が低かった。今年はインターネットの書き込み評価等の意見を拾っているが、次年度以降、参加者が何を期待して来釧するかなどを含めて調査したいとの答弁がありました。

 関連して、海外からの参加者を今後見込めると思うが、今回の台湾参加者のために通訳の用意はしたのかとの質問があり、理事者から、今回は用意していないが、今後は観光サイドと連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒町図書バスの物損事故について報告がありました。

 この報告を受けて、バスは市所管か。また運転手は市の職員かとの質問があり、理事者から、バスは市所管であり、運転手は委託業者から派遣されている職員であるとの答弁がありました。

 これを受けて、安全運転に対する指導をするなど、事故が起きない体制づくりを行ってもらいたいとの要望がありました。

 次に、議案第77号 湿原の風アリーナ釧路の指定管理者の指定の件に関して、指定管理者選定結果で採点が75.5点となっているが、どの面で減点となり、そのような点数になったのかとの質疑があり、理事者から、採点については、?市民の平等な利用の確保 ?サービスの向上 ?管理経費の縮減 ?経営規模及び能力 ?地域経済への寄与の5項目を考慮して行っている。減点方式ではなく、市が示した基準を満たすもので70点、それより優れているものが80点、といった方式であるため、75.5点は基準どおりであると考えてよい。また、選定委員の総括として、自主事業の企画など非常に努力しているとの講評があったとの答弁がありました。

 関連して、今回の提案額が前回提案額とかなり差があるのはなぜかとの質疑があり、理事者から、前回は市側による上限額の設定はなく、指定管理者側の提案額が基準となっていた。新規の大規模施設であることから、試算には余裕を見込んだため額が大きくなったが、協定額は実績に合わせ削減したものとなっている。今回の提案額については、来年度から施設利用料が15%値上げ改定となるため過去3年間の実績値に15%を乗じた額を減らし、またこれまでの光熱水費等の実績を用いて積算したため、提案額が下がったとの答弁がありました。

 関連して、湿原の風アリーナの稼働率はどうか、また施設利用料金の改定の影響についてどう考えているのかとの質疑があり、理事者から、平成22年度の利用者数は約20万人、昨年度は約18万人であり、土日を中心に稼働率は高い。施設利用料金の改定により多少の影響はあるかもしれないが、大きな変動はないと見込んでいるとの答弁がありました。

 関連して、平日の利用稼働率を高めるためどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、今回指定管理者の応募に際し、応募者側より21の新たな自主事業メニューの提案があった。また、市としても軽スポーツの普及やニュースポーツの紹介を行うなど平日の施設利用促進を図り、新たな利用者を開拓し、リピーターをふやすよう各事業を進めていくとの答弁がありました。

 関連して、小中高生の利用に際しては値上げ幅を抑えるといった配慮はなかったのかとの質疑があり、理事者から、募集要項では負担軽減等の内容は盛り込んでいないとの答弁がありました。

 これを受けて、強く配慮を求めるとの要望がありました。

 次に、政策プランに、生涯学習に関係する文化、スポーツ分野が項目として見られないが、作成段階でどのようにかかわってきたのかとの質問があり、理事者から、プランにおける人材育成や交流の分野において生涯学習の役割が大きく、具体的な取り組みについてしっかり考えを出させてもらっているとの答弁があった。

 次に、生涯学習部所管の施設で道の津波シミュレーションによる浸水被害が出る施設はどこか。あわせて、施設利用中に被災した場合の避難ビルはどこといった周知が今後必要となるのではないかとの質問があり、理事者から、各施設の状況については書面で提出する。また、市の方針が決まり次第、指定管理者と協議しながら、利用者に迅速に避難情報を提供できるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、動物園の情報発信はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、イベント情報などはホームページや広報くしろ、報道依頼などを行っているとの答弁がありました。

 これを受けて、台北動物園のホームページにも市から送ったタンチョウの写真を載せるよう依頼してほしいとの要望がありました。

 次に、指定管理施設の備品が破損した場合の修繕は、指定管理者が行うのか市が行うのかとの質問があり、理事者から、指定管理者と基本協定を結ぶ際に、修繕に関して30万円以下は基本的に指定管理者が、それ以上の場合は市が対応することとしているとの答弁がありました。

 関連して、使用料を徴収する施設でもあり、備品等の整備にも努力してほしいとの質問があり、理事者から、修繕箇所が生じた場合は、その時点で指定管理者から連絡を受けることとしており、財政状況は厳しいものの、予算の確保に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、音別こころみについて、宿泊客から窓の開放ができず暑いとの声があるがどうかとの質問があり、理事者から、網戸をしているが虫が通り抜けるため、窓を開放せずに扇風機を使用してもらっている状況である。今後改善策を考えたいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 冒頭、陳情第7号 釧路市小中学校の給食に放射能対策の拡充を求める件について、学校給食に使用する道内産野菜の端境期の測定頻度はどの程度と考えているかとの質疑があり、理事者から、端境期のピーク時では5、6品であるとの答弁がありました。

 関連して、測定時間はどの程度かかる見込みかとの質疑があり、理事者から、1品につき測定時間は20分であるが準備作業を含めて約1時間かかるため、ピーク時では5、6時間かかるとの答弁がありました。

 関連して、市が17都県産に限って測定を行っているのは、厚生労働省の方針に基づいているものだと思うが、地方自治体がその基準を上回る方針を持ち、独自に検査を行うことは問題ないと考えられるがどうかとの質疑があり、理事者から、独自に検査を行うことは問題ないが、農林水産省より誤解を受ける独自基準による使用中止などについては好ましくない旨の通知が出ているとの答弁がありました。

 関連して、誤解を受けるとはどのようなことを想定しているのかとの質疑があり、理事者から、検査結果が国の基準値以下ではあるが、より厳しく設定した市独自の基準値を超えた場合、その食材を使わないことになるが、そのことが風評被害を生む可能性があるとの答弁がありました。

 関連して、魚や肉等の検査品目の拡大について、国の指導の範囲で市が自ら縛りをかけているのではないかとの質疑があり、理事者から、厚生労働省が定めた地方自治体の検査計画では対象品目や検査の頻度など示されているが、産地での検査の頻度では不安があり、17都県産の生鮮食料品を学校給食に使用する場合は検査をしてほしいとの声などを踏まえ、随時確認しているものである。市の検査はあくまで任意の検査であり、国や道から示される検査結果、産地からの情報、検査員が収集している情報等を参考にしながら、今後とも検査に当たりたいとの答弁がありました。

 次に、小中学校の夏休み期間中の補充的な学習サポートの実施状況の報告がありました。

 この報告を受けて、学校ごとで実施回数や実施学年にばらつきがあるのはなぜかとの質問があり、理事者から、市教委では高学年を中心に5日間程度の実施を各学校に要請していたが、実施の主体である各学校の判断により、実施回数や対象学年を決定したため、ばらつきが見られたとの答弁がありました。

 関連して、参加率の低い学校が何校か見受けられるが、取り組みに差が出るのは、学校の学力の違いによるものかとの質問があり、理事者から、参加率と学力検査の平均正答率には関連はなく、家庭の意識や学校の働きかけの強さの違いによるものではないかと思うとの答弁がありました。

 関連して、長期休業中の補充的なサポート学習は昨年より大きく前進していると感じるが、実施学年を全市的に3年生以上とするべきではないかとの質問があり、理事者から、昨年度対象を中学年に引き下げてほしいと学校に依頼したところ、ほとんどの学校が中学年から実施しているが、学校の規模によっては、参加者が大人数になり、個別の対応がおろそかになる可能性があるなど学校の実情に応じて取り組む必要があり、4月に行った学力検査の結果をみて、学年、個々の子どもに対して声をかけるなど、実施や参加を促す工夫をしているとの答弁がありました。

 次に、平成24年度釧路市標準学力検査の結果について報告がありました。

 この報告を受けて、「書く能力」「読む能力」が低いという結果は、子どもたちの読書量が下がっているためではないかとの質問があり、理事者から、読書活動については、基礎学力の向上や授業に対する集中力を養うなどの大きな効果があり、各学校では朝の読書活動や家での読書を推進するなどの取り組みを行っている。また、策定中の釧路市教育推進計画の中で、読書活動の推進について検討しているとの答弁がありました。

 関連して、朝の時間や放課後に、読書や書き取り、読み聞かせなどいろいろな活動を行っているが、「書く能力」「読む能力」を育てるためには素読をさせるべきではないかとの質問があり、理事者から、朝の読書活動は、学力に結びつくことを目標としているのではなく、豊かな心を育む人間性を養うために行っている。通常の学習の中でも国語は大事であり、言語環境を整備することが必要であると考えている。そのことは国語に限らず、他の教科・領域でも重視しなければならない。また、音読については、標準学力検査の結果を受けて、物語だけではなく説明文も音読する、またクラス全員がリレー形式で音読するなど、通常の授業の中で音読を重点として扱っている学校もあるとの答弁がありました。

 関連して、学力に課題のある子どもをどのように指導していくのかとの質問があり、理事者から、昨年度に比べると各学校が、長期休業中の補充的な学習・家庭学習・放課後学習等のつながりを意識しながら取り組む例も見受けられ、通常の授業で補えなかった分を朝学習、放課後学習などで、また前学年の範囲は長期休業中の補充的な学習や家庭学習で補うなど、朝学習、通常の授業、家庭学習、長期休業中の補充的な学習、放課後学習をつなげていくことが大事であると答弁がありました。

 次に、今年度の事業仕分けに学力到達度調査業費が対象となったが、どのような意見があったのかとの質問があり、理事者から、仕分け結果は、現状どおりとなっている。仕分け人の意見としては、この事業の結果と成果を市民全体にわかるよう示してほしい、3カ年から5カ年程度継続すると成果が見えてくる、基礎学力向上が図られるよう予算的なバックアップを含めた体制が急務といったものがあったとの答弁がありました。

 関連して、市民にわかりやすく示すには、どのように対応しようと考えているかとの質問があり、理事者から、学校には7月中に示し、また市のホームページでその結果を広く市民に公表しているとの答弁がありました。

 関連して、標準学力検査結果の学校別の公表を考えていないのかとの質問があり、教育長及び理事者から、標準学力検査は目標値に対する学習到達度を図るもので、結果を公表することを目的としていないが、児童生徒の観点別・領域別の学習状況や学力の経年変化等の全市的な状況等については、広く市民に公表している。また、各学校の管理職に自校の市内における状況や校区となる小中学校の正答率の分布状況等の情報を提供しているが、学校別の公表については児童生徒数が大人数だと学力不足の子は特定されないが、少人数の場合は学校や個人が特定されてしまう可能性があり、公表できないとの答弁がありました。

 関連して、保護者に学力検査結果の学校別の公表についてアンケート調査してはどうかとの質問があり、教育長から、釧路市標準学力検査は個々の児童生徒の学習到達度を図ることにより、学力の定着状況を把握し、個々に応じたきめ細かな指導の充実を図るために取り組んでいるものであり、学校別の公表を前提とした意向調査は考えていないとの答弁がありました。

 次に、次年度の全国学力・学習状況調査の際に、保護者の年収を調べるということについて何か情報はあるかとの質問があり、理事者から、2013年度の全国学力テストは全員が対象となる悉皆調査であり、そのうちの1〜2%の割合で抽出により保護者の年収や教育費にかける割合等についてアンケート調査を実施する予定があると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、保護者の年収と学力の関連について、こうした情報が必要と考えるが、市が独自で行ってはどうかとの質問があり、理事者から、これまで市として実施したことはないが、来年度実施される抽出調査の内容を見きわめ、その可否を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、道の津波シミュレーションの結果、市内小中学校では何校がどのような被害を受けることになるかとの質問があり、理事者から、道が示した津波シミュレーションに基づく学校ごとの津波被害の想定については、総務部の防災危機管理担当と協議しているところであるとの答弁がありました。

 関連して、通学中に被災した場合、どう対処すればよいのかを子どもたちに認識させるためにも早く被害想定を明らかにして対策をとらなくてはならないのではないかとの質問があり、理事者から、突発的で広域的な被害が想定される津波の場合は、速やかな対応が非常に重要となるため、市及び関係機関の防災組織などと対策を検討することが必要であると認識している。今後も防災危機管理担当と連携を図り、津波災害の発生時に迅速な初動体制がとれるよう、浸水予測の深さなどの情報を各学校に提供するなど児童生徒の安全確保のための体制づくりを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、授業中に緊急通報システムにより通報があった場合は、どのように周知するのかとの質問があり、理事者から、学校の教育活動中においては、事前に緊急地震通報を受け取るシステムはないが、地震の発生後、すぐに全校放送により避難等の指示をする体制が確立されている。東日本大震災後、各学校で危機管理マニュアルの見直しを行ったが、その後、文部科学省より出された防災マニュアルに基づき、再度見直しを行い、災害発生時の情報伝達についても整備を行っているとの答弁がありました。

 次に、文部科学省が策定した「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を受け、市としてはどう感じたかとの質問があり、理事者から、いじめは絶対に許されないという強い認識のもと、これまでさまざまな施策を講じているところであり、未然防止、早期発見、早期対応の観点から、一層の危機感を持って、今後とも取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、中学生のアルバイト中の死亡事故の報道を受け、市では何か対応しているのかとの質問があり、理事者から、市としては具体的な対応はしていないが、中学生のアルバイトについては、新聞配達以外は把握しておらず、その際は各中学校に届け出が必要となっているとの答弁がありました。

 次に、計画停電対応給食を実施した結果はどうかとの質問があり、理事者から、2度実施し、温めないで食べられるカレーとサンマの甘露煮などのメニューであったが、子どもたちからは比較的好評であった。冬期間も計画停電の可能性があることから、児童生徒や保護者の意見を聞きながらさらに研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、道教委の給与費調査の中間報告が公表されたが、教職員の不適切な勤務実態について、市では確認しているかとの質問があり、理事者から、今回の中間報告で、市内では勤務時間中に認められない教育研究団体の業務に従事したとされた1名が該当するが、今年度管内から異動してきた教員であり、前任地でのものである。適切な勤務について、研修、指導に努めたいとの答弁がありました。

 次に、9月4日に道教委から公立特別支援学校配置計画が公表されたが、釧路市内に設置する知的障害特別支援学校高等部が単独校になるのか中標津高等養護学校の分校になるのか、また間口が2間口16名では不足すると考えるが、それについて市はどう捉えているかとの質問があり、理事者から、道教委は釧根を1つの圏域と考えて、市に2間口という発表であった。一方で、道教委は、身近な地域において教育を受ける機会を確保できるよう整備を図るとの方針も示していることから、市内の志願状況など地域の実情を道教委に知らせていきたいと考えている。道教委は最終的に保護者の考えを聞きながら決定していくこととしているので、その対応を期待したいとの答弁がありました。

 これを受けて、引き続き間口の増加を道教委に働きかけてほしいとの要望がありました。

 次に、障がいを持つ児童が通学路の表示を希望する場合、その対応は可能かとの質問があり、理事者から、標識は警察・公安委員会の管轄になるが、要望があれば市の窓口である市民生活課を通じて関係機関と協議し、対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、通学路の周知はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、通学路マップを入学時に各学校が保護者に渡して周知しているとの答弁がありました。

 これを受けて、地域、保護者の協力を得て、子どもの安全を確保してほしいとの要望がありました。

 関連して、通学路の文部科学省指示による実態調査を行ったのかとの質問があり、理事者から、道路管理者、警察、学校、地域住民、PTA、市民生活課と市教委で5カ所について現場調査をし、横断歩道等の設置対策を確認したとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、政策プラン(素案)について報告がありました。

 この報告を受けて、政策プランでは、人口減少という問題から市の財政難という危機的状況が生まれていると読み取れる。財源確保には人口減少をいかに抑えるかが大事である。そのためにも少子化対策が重要であるが、この点には触れていない。どのような認識を持っているのかとの質問があり、理事者から、政策プランの位置づけは、今後5年間において市が中期的に取り組む「重点分野」や「政策展開の方向性」「独自政策の基本的な考え方」を明らかにするものである。市の人口推計については、総合計画において指標を示している。政策プランは、プラス成長を目指すものである。市が成長していくための自主財源の確保のためにも、人口減少にどのような方向性を持って進めるべきかを考えることが重要である。例えば観光や長期滞在をはじめ交流人口が拡大し、定住化が進むことはプラス成長のために重要であるとの答弁がありました。

 関連して、少子化問題の具体的な対策はどのように考えているかとの質問があり、理事者から、4章に4つのビジョンを記載しているが、特にビジョン2の「地域を担う人材の育成と雇用」の項目により、若年層が就労の機会を得て、地域に定着できることも少子化対策の一つと考えているとの答弁がありました。

 関連して、若者が低所得のため親元から独立できない現状をどう考えているかとの質問があり、理事者から、1人当たりの所得についてデータでの現状を把握しており、これを踏まえた取り組みの方向性を示している。今後この政策プランを基本としたさまざまな施策を展開する中で、若年層の住宅ということも取り組むべき課題と考えているとの答弁がありました。

 関連して、プランの結果検証には、期間はどの程度かかるかとの質問があり、理事者から、平成23年度から5年でこの政策プランの取り組みを行っていく。今後の展開はこれらの政策プランをもとに、庁内各課で施策化に向けて取り組む中で、予算編成での議論を経て実施し、その後の結果を評価するとの答弁がありました。

 関連して、政策プランは経済に関してのみ重点をおき、文化・スポーツ・芸術分野が抜けている。政策プランに記載されている項目は重点分野であるため、今後予算の配分も集中することが予想され、触れられていない分野への影響が出るかと思うが、作成段階で生涯学習とどのような議論があったのかとの質問があり、市長及び理事者から、平成29年度までの10カ年の総合計画に基づいてすべての分野の施策に取り組んでいる。政策プランは中期的な期間の重点的な方向性を示しているもので、文化・スポーツ分野について取り組みを行わないということではない。プランの策定段階で生涯学習部からの意見も踏まえ、第5章の実践シナリオと取り組みの中で、地域資源を守り、愛着を持って磨き上げるという点で、冷涼な釧路の気候を生かした夏季スポーツ合宿の誘致活動の促進について記載している。また、外から稼ぐという部分では呼び水づくりの観点で人材育成の取り組みからスポーツ分野の取り組みに触れており、さらには、交流拡大を図るための人材育成の取り組みなども文化・スポーツの振興に資するものであるとの答弁がありました。

 関連して、中期的な方向の重点分野としては、大半が地域経済に集中している。重点分野は経済的側面だけではなく、文化・スポーツ分野をプランの中で位置づけるべきであり、経済に特化するのであれば、経済政策プランと名称を変えるべきではないかとの質問があり、市長から、政策プランは限られた財源の中でプラス成長を目指し進めて行く方向性を示しているものであり、4つの重点ビジョンにより市が行っていく全ての分野の施策に横串を刺すものである。ビジョンの進行管理に予算編成を組み込み、各部署が施策の組み立てをし、総合的に進めるためのかじ取りとなるプランであるとの答弁がありました。

 関連して、5年間で市を再生させる力をつくるため、経済的側面がプランの7、8割を占めるものと受けとめている。プランでは、市の経済状況の中で「地元から調達している割合が約6割」と記載されており、データでは、平成7年が66.6%、平成17年には60.6%まで減少している。市の経済に力をつけるためにも5年間で調達率を、1%上回る、2%上回るという目標数値を明確にして、そこに向かって取り組むということが大事なことではないかとの質問があり、市長から、データの数値は域内から仕入れを行っている指標であり、域内循環を取り組む上で大切なものである。この数値は外部の高等教育機関の協力によるものであり、データは北海道開発局の産業連関表の解析、地元企業ヒアリング、事業所・企業統計、商業統計調査などの研究結果をもとに提出された数値である。目標の数値化は重要なことだが、市が検証する際に独自で数値を導き出すのは困難であるため、予算編成を通じて取り組みを進めたいとの答弁がありました。

 関連して、統計をとるのは難しいのはわかるが、5年後の段階で調査の数値がなくとも、次の統計が出た時点までに、何%伸ばすという目標を持ってはどうかとの質問があり、市長から、重要なことではあるが、地元調達率について目標数値を定めて、データ追跡・分析するのは困難である。気持ち・意気込みとしては、1%でも上げなくてはならないという思いで最大限の取り組みを進めたいとの答弁がありました。

 関連して、第5章実践シナリオと取り組みの中で、域内循環を加速させるため仕組みをつくり動かす、とはどういうことかとの質問があり、理事者から、域内循環に対する理念を各企業、市民等が共有することが大事であり、協力を得られる地元企業をふやしていくことが重要である。例えば、市民や企業が希望する製品の有無がわからない場合、地元企業の商品・製品の情報については産業振興部が取り組んでいる産業情報ネットワーク、また円卓会議などでの情報提供が重要になる。また、こうしたことに取り組みをした企業の認定制度を導入するなど企業の地域貢献を顕彰することも有効であると考えているとの答弁がありました。

 関連して、都市経営戦略プランを5年間で取り組む姿勢をあらわすためにも、新たに都市経営戦略部や室という形により、推進体制をつくるべきではないかとの質問があり、市長から、政策プランを含む、釧路市都市経営戦略プランは、これまで市役所改革プランで制度化した行政課題ごとのプロジェクトチームにより推進しており、一定の実績を上げている。政策プランが完成し、都市経営戦略プラン全体の構築が図られることとなる新年度からは現体制を基本としながら、全庁的にプランを推進したいとの答弁がありました。

 関連して、市民の思いを受けとめた体制をつくるべきだ。より効果的・効率的な組織体制のあり方について議論すべきではないかとの質問があり、市長から、全庁挙げて、職員一人一人が意識して取り組むことが重要であり、その意味で本部会議をしっかりと機能させていきたい。より、効果的・効率的な組織体制として、どのような形が適切か議論していきたいとの答弁がありました。

 関連して、市の方向性を政策プランで明らかにするとのことだが、何をいつまでに、どういう形にという具体的な数値というものがない。今後政策プランについて予算化の中で具体的なものを進めていくのではなく、数値化した目標を設定できる課題については、数値目標を設定するということが必要ではないかとの質問があり、市長及び理事者から、都市経営戦略プランの取り組みが始まってから、予算編成の様子もさま変わりしており、原課にはデータの提出を求めている。政策プランの進行管理に予算編成のプロセスを組み込んだという思いでいるが、目標の数値化は各施策の実施に当たっては重要であり、施策を立案する中で、数値目標が設定可能なものは一定の目標を設定したいとの答弁がありました。

 関連して、行政の運営上、自主・自立、プラス成長は重要なことである。このことは今に始まったことではない。地方分権の流れもなかなか進展しない現状にある中で、このプランに示された考え方、方向性の実現性があるのか。このプランの中で、今までとはここが違う、これが期待できるというものがあれば、何か一つでもいいが挙げてほしいとの質問があり、理事者から、33の各団体の皆様との意見交換において、域内循環の取り組みは外から稼ぐ力と一体となって地域経済の活性化が図られるとの意見を得た。釧路市が今後も拠点性を維持し、東北海道、釧路根室圏などの広域的な圏域で都市機能を発揮することが必要であり、そのための施策を構築していくことが重要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、域内循環といった経済の側面では行政は企業を知らないため、行政ができることを行ってほしいがどうかとの質問があり、理事者から、行政だけでプランを進めることはできないとの認識のもと、経済政策の中心の産業振興部、水産港湾空港部とも庁内的な連絡をとり、経済界とも意見交換をしながら進めたいとの答弁がありました。

 関連して、政策プラン(素案)となっているが、成案はいつできるかとの質問があり、理事者から、今議会の議論を経て10月にパブリックコメントを実施し、その意見を踏まえ、12月定例会に成案として提出したいとの答弁がありました。

 次に、指定管理者施設の管理評価について報告がありました。

 この報告を受けて、評価はどのような体制で行ったのかとの質問があり、理事者から、これまで所管課は受託者側から毎月提出される事業報告書等により管理運営について状況を確認していたが、今回統一様式を作成し、各課においてそれぞれ評価を行ったとの答弁がありました。

 関連して、今後の取り組みはどう考えているのかとの質問があり、理事者から、共通の様式を使用することで毎月の事業報告に加え管理状況について指定管理者側との連携が深まることなどから、今後とも続けていきたい。また、ホームページなどで情報公開することを考えたいとの答弁がありました。

 関連して、外部評価を早く取り入れるべきではないかとの質問があり、理事者から、この評価はそれぞれの所管課の視点で行ったものである。基本的には、同じ視点でみることが適切であり、第三者による評価は大事であると考えているが、全ての施設を毎年評価することは難しいため、実施する場合には何年間かの期間の中で評価する仕組みなどを検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、公正で適正な評価を求めるが、この評価のA、B、Cの基準はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、それぞれの評価項目に対して、一定の基準を設定する必要があることから判定区分を4段階とした。次年度以降はより統一された評価となるよう工夫していきたいとの答弁がありました。

 関連して、財政面のチェック体制をきめ細やかにすることが大事だと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、その面を鑑みて行革推進室から財政課に所管がえを行った。選定委員会時の上限額の整理などは財政課が所管課と予算内容を確認しながら対応しているとの答弁がありました。

 これを受けて、評価報告書には、現年度での予算執行、協定の上限額、調査者、収支関係、今後の課題、次年度以降の改善結果などを記載すべきである。こうした評価報告は結果を検証するためにも、受託した1年目もしくは2年目に行い、将来的には外部評価を取り入れてほしいとの要望がありました。

 関連して、外部評価のあり方は、財政課が基準を設けて、業務委託の条件、物品の購入、人件費などをピックアップし外部の専門家による経営評価を行うべきではないかとの質問があり、理事者から、将来的な外部評価の検討に加え利用料金収入をもって運営している施設は、単なる施設管理とは違うため、形態ごとに、大きな分類をした上で評価の仕方、報告について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、コンパクトなまちづくりに向けた検討について報告がありました。

 この報告を受けて、モデル地区として新橋大通地区を選定した理由は何かとの質問があり、理事者から、商店街・地区町内会からの要望もあり、地域の主体性や協力体制が整い、地域交流拠点としての要件を満たしていることから新橋大通地区をモデル地区に選定したとの答弁がありました。

 関連して、コンパクトシティに求めるものは何かとの質問があり、理事者から、人口減少を見据え、都市経営の観点からも、都市を持続可能なものとするため、釧路市の場合、都市を縮小や一点に集約するのではなく、中心市街地のみならず各拠点地域に都市施設等を集約する集約型都市構造を目指すものであるとの答弁がありました。

 関連して、都市機能が十分整備されている新橋地区より、生活の利便性が低下している地区をモデル地区としてはどうかとの質問があり、理事者から、将来を見据えた上で都市機能の集約化は必要であり、モデル地区としては、市や市民の負担を考慮し、極力既存の都市施設等を活用できる地域交流拠点が望ましく、拠点の魅力を高めるため、どのようなことができるのか検証を行い、その結果や蓄積された成功事例を踏まえ、全市的な取り組みに広げていきたい。また、拠点以外の地域の人は不安を抱くことも考えられるが、郊外における生活の利便性の維持や過疎化のおそれのある団地のことも考慮しながら進めるものであるとの答弁がありました。

 関連して、拠点の充実も必要だが、その他の地域に目を向けることも必要ではないかとの質問があり、理事者から、例えば、公共交通において、阿寒地区ではデマンドバス運行なども行われており、拠点集約に当たり郊外における生活の利便性維持などに配慮しながらコンパクトなまちづくりを考えていく必要があるとの答弁がありました。

 関連して、道の津波シミュレーションが発表されたのを受け、拠点施設のあり方に変化はあったのかとの質問があり、理事者から、平坦な中部地区、西部地区に市街地が形成されていることについて議論はあったが、現在の市街地は100年以上かけ形成されたものであり、既存の拠点としての都市機能を生かしつつ、避難施設配置など、今後の地域防災計画の策定状況も考慮しながら、災害においてはハード・ソフトの両面で防災、減災の対応を考えて行かなければならないとの答弁がありました。

 次に、昭和中央土地区画整理について、6月に昭和中央土地区画整理事業施行地区内の土地を売却した人に対して、組合から賦課金の徴収文書が発送されたと聞いているが、市は件数を把握しているかとの質問があり、理事者から、組合は土地を売却した組合員に対して発送したと聞いているが、件数については把握していないとの答弁がありました。

 関連して、全体的な賦課金の徴収状況について市は定期的に把握しているのかとの質問があり、理事者から、半年ごとの徴収期限の都度、組合に報告を求めているとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

 11番鶴間秀典委員長。



◆11番(鶴間秀典議員) (登壇) 今定例会において、当経済建設常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第7款(商工費)、フィッシャーマンズワーフ避難施設整備事業費は、プール部分の平面化、ウオータースライダーの撤去、天井の張りかえ等に係る整備の委託費であるが、MOO内で働く人や来訪者の津波緊急一時避難施設として活用できるようにすることは否定しないが、跡利用については、方向性やコンセプトもはっきりせず、避難施設の規模としても過大な見積もりをしていると考えざるを得ない。よって反対する。

 また、自民クラブ所属委員から、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第7款(商工費)、フィッシャーマンズワーフ避難施設整備事業費について、災害避難施設を主とした考え方は、納得はできないが、MOO本来の目的に沿った機能充実と利用者拡大に向けた取り組みを求めて賛成するとの態度表明がそれぞれありました。

 採決の結果、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第7款(商工費)につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款(総務費の一部)、同第6款(農林水産業費)、同第8款(土木費)、同第9款(港湾費)、同第12款(災害復旧費)、議案第68号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第70号訴えの提起の件、議案第72号区域外道路認定の承諾の件、議案第76号水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第6号専決処分報告の件、歳出第12款(災害復旧費)につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   経済建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、釧路町との水道事業統合に関するスケジュールの変更について報告がありました。

 この報告を受けて、施設整備のあり方を判断するため管網解析調査を行ったとのことだが、調査の内容と状況を聞きたいとの質問があり、理事者から、管網解析シミュレーションシステムに釧路町の上水道配水管のデータを入力し計算するものであり、水道を最も使用する時間帯における管の水圧が不足する部分の確認と滞留時間を予測し残留塩素濃度が不足する地区がないかの確認を行ったものである。この際、詳細な配水管のデータ等が必要となり解析結果が7月中旬にずれ込んだとの答弁がありました。

 次に、個別協定(案)第10条に規定されている施設整備計画の6施設の整備費用は釧路町が負担するとのことだが、整備費用はどのくらいかかるのかとの質問があり、理事者から、1億8,300万円ほどの整備費を見込んでいるが、今後実施設計段階での精査が必要であるとの答弁がありました。

 次に、4月の事業統合に向けて予定どおり順調に進んでいるという認識でよいかとの質問があり、理事者から、事務手続上、順調に進めてきており、4月の事業統合に支障がないものとの答弁がありました。

 次に、災害時対応の応急給水体制について、釧路町に給水施設はあるのかとの質問があり、理事者から、釧路町にはまだ防災計画の中で拠点給水施設の位置づけはされていないとの答弁がありました。

 関連して、釧路町への水の供給は給水車によって行われることになるのか。また、今後釧路町域で貯水池を整備する予定はあるのかとの質問があり、理事者から、応急給水については市でも拠点箇所まで水を運んでおり、釧路町においても同様の対応となる。また、配水池の整備は予定しているが、この配水池に貯水機能を持たせる予定はないとの答弁がありました。

 関連して、災害発生時には、どこから釧路町に水を運ぶのかとの質問があり、理事者から、釧路町の給水人口は、釧路川を挟んで西側は約7,200人、東側は約5,600人となっており、西側は愛国浄水場で対応し、東側は、貝塚送配水ポンプ場の水を利用することとなるとの答弁がありました。

 関連して、釧路市民と釧路町民の水を確保できる計画になっているのかとの質問があり、理事者から、災害時の応急給水について一人1日3リットル必要とするが、釧路市民と新たな給水区域人口も含め7.5日分の貯水量を確保しているとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場更新に係る他都市の状況について報告がありました。

 この報告を受けて、全国的な処理方式の傾向は理解できたが、当市は原水の水質に大きな課題があり、今後、温暖化などの環境の変化も十分考慮して、遅くても年内に処理方式を決定しなければならないが、今回の調査で水質について確認しているのかとの質問があり、理事者から、全国全ての浄水場の原水の水質までは調査していないが、藻岩浄水場と蹴上浄水場については水質を確認している。両浄水場ともカビ臭の対策が課題であり、特に蹴上浄水場は琵琶湖を水源としていることから、急速ろ過に加えて高度浄水処理を行っている状況であるとの答弁がありました。

 関連して、問題点は都度チェックを行い整理が必要と考える。これからの協議に当たっては疑念が生じた事項についてはしっかり整理をしていきながら進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、情報提供の際には、その情報をしっかり把握し、確認した上で報告し、進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、災害時の上下水道料金の減免制度について他自治体の調査状況を聞きたいとの質問があり、理事者から、インターネットで公開している岐阜県郡上市、岡山県浅口市、熊本県大津菊陽水道企業団について減免要綱を確認している。また、東日本大震災時の対応として八戸市の基本方針、運用方針も入手したところである。今後、日本水道協会北海道支部の意見交換会が11月にあり、当市から東日本大震災を受けての災害時減免について議題を提案し、他都市の状況確認や意見交換を行いその内容を災害発生時の対応に生かしたいとの答弁がありました。

 関連して、大規模災害はさまざまな対応がなされるものと考えられるが、局地的な大雨による家屋の全壊に適用するなど、実効性のあるものを検討してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、大規模災害や局地的な災害も含めて、他都市との意見交換をしたい。また、釧路沖地震の際に緑ケ岡で家屋が全壊する被害があったが減量で対応したとの答弁がありました。

 次に、釧路町との水道事業統合には、仙鳳趾地区などの簡易水道事業も含まれるのかとの質問があり、理事者から、簡易水道事業や農業用水道事業は事業統合に含まれないとの答弁がありました。

 関連して、給水装置工事指定事業者の取り扱いについてどのような配慮がされるのかとの質問があり、理事者から、釧路町の指定業者は28社あるが、うち24社は市の指定業者にもなっており、残り4社については、市の登録要件に従い登録申請をしてもらうことになるとの答弁がありました。

 次に、北海道の津波シミュレーションによると愛国浄水場はどのくらい浸水するのか。また浸水した場合の機器類や浄水施設の機能に対する影響について聞きたいとの質問があり、理事者から、最大4メートルの浸水予測地域になっており、1階の電気室が水没することとなる。また、海水は処理できないので、浸水した場合は浄水場内の水を全て抜かなければ復旧できないとの答弁がありました。

 関連して、土盛りや電気室の上層階への設置など耐震化だけでなく津波に対する対策も必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、津波対策については、開口部を上層に設置することや防水対策など被害を最小限に抑えるための検討をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、建物が高くなると、日照権の関係もあると思うがどのような対応になるのかとの質問があり、理事者から、日照権に影響しない高さで検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、浄水場は被災してはならず、機能不全に陥ることは絶対にあってはならないという前提で対策を練ってもらいたい。また、下水道終末処理場の耐震化について今後の検討の方向性を聞きたいとの質問があり、理事者から、津波の浸水予測によると古川処理場で6メートルであり、場所によっては10メートルに及ぶところもあることから、全ては守れないので被害の軽減や早期復旧、電気室を守ることを目的に防水扉の設置などについて検討している状況であるとの答弁がありました。

 これを受けて、できる限りの検討をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、水道の老朽管について、年次的に更新をしているが、今後も毎年度更新していかなければならず、将来的にも大きな負担となってくる懸念があるのでしっかり取り組まなければならない。資材の高品質化等も視野に入れて検討してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、老朽管の更新については、従来のダクタイル鋳鉄管にポリスリーブを巻いて腐食を抑える対策や100年間対応できる管を今年度の更新の際に使用し対応している。また、水道ビジョンに基づき、計画的に老朽管の更新をしていくこととしている。老朽管の更新に浄水場の更新も加わり多額の費用を要し、一方でその費用は水道料金に反映されることから、適正な事業量と料金のバランスが重要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、企業会計として安定経営にするため、少額でよいものをしっかり検討してその財源確保に努めてもらうとともに、事業の実施に当たっては、現場の意見も聞きながら進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、新たな補助制度に対する情報収集を行うとともに、現場の意見も聞き、関連業界ともしっかり意見交換をしていきながら進めていきたいとの答弁がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、平成24年(1月〜7月)釧路港水揚げ取扱高について報告がありました。

 この報告を受けて、サンマについて昨年は根室の花咲港への一極集中となり、今年も昨年と同様の傾向にあるが、今後の見通しについて聞きたいとの質問があり、理事者から、サンマについて昨年は7月から8月にかけて漁場が遠方にあり、今年も昨年と同様の状況である。今後の見通しとして、昨年は9月中旬以降に漁場が近づき漁獲量もふえたので、今年も早期に漁場が近づくことを期待したいとの答弁がありました。

 関連して、サケは魚価が低迷しているが、これは輸入による影響を受けているものと考えている。この傾向が続いてくるとさらに厳しい状況になると思うが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、輸入物の増大により、サケ全般の魚価が落ちている。現在秋サケの定置網漁が始まったが、魚価の推移については心配したほど安価ではなかったものの、今後においても漁模様を注視していきたいとの答弁がありました。

 関連して、魚価の安定と漁業資源の管理について、国が先頭に立って進めていくべきであると考える。市としても機会あるごとに国に要望してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、魚価については日本全体の水揚量が約500万トン、輸入で約200万トン以上ある状況であり、漁模様が魚価に反映されないという構造的な要因がある。市としても高付加価値化や品質の向上による魚価の向上を図っていきたい。また、資源管理については、国は7魚種についてTACを定めて行っており、それ以外の魚種については、自治体や漁業者が考えていかなければならない課題であり、市としても資源管理について漁業者の話を聞いていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算に関して、港湾費で施設補修費が計上されているが、予算要求の流れと要望した額のうち、どの程度が認められたのかとの質疑があり、理事者から、各施設における補修について緊急または懸案となっていたもの、ユーザーや業界からの要望を踏まえ、予算要求したところであり、今回は440万円の予算計上であったが、要望した内容はその数倍程度であったとの答弁がありました。

 関連して、水産関係の補修費については、補正はなかったが予算要求したのかとの質疑があり、理事者から、緊急性がある一般会計部分のものとして桂恋の道路復旧と千代ノ浦マリンパークの補修について要求したところであるが、認められなかったとの答弁がありました。

 次に、ししゃもふ化場水利施設整備費補助金が計上されているが、ふ化場としてもししゃもの資源確保に向けてさまざまな努力をしてきているが、そのことを考慮した上での予算要求だったのかとの質疑があり、理事者から、釧路市漁業協同組合から相談された水門の整備に関する補助金であり、設置後更新されず老朽化が進んでいるほか、防災上の面からも、予算要求したものである。また、ししゃもについては、回帰率や漁獲量もよくない状況であり、資源確保に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、ブランド化を進めている魚種資源が減少してきているが、現実の課題を考慮した上で、新年度予算要求を進めてほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、ししゃもについては、水揚げを含め非常に厳しい状況にあり、消費、流通の両面から、現場の意見を受けとめて要求していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第76号水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、西港臨海公園も含んでいるのかとの質疑があり、理事者から、西港臨海公園も含んでの指定管理者となっているとの答弁がありました。

 関連して、西港臨海公園は小学生の遠足等で非常に利用頻度が高い公園であるが、遊具が相当傷んで一部使用禁止の状態になっており、トイレも古くて汚い状況である。港湾の所管であれば、公園の補修の優先順位が低くなる可能性も懸念され、また、公有資産の管理一元化の観点から、公園部分については、公園緑地課で管理するのが望ましいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、公園以外にも、道路や給水管も港湾で管理していることから、全体を見て方向性を見出すことが重要であると認識しているとの答弁がありました。

 次に、西港緑地の指定管理者の選定結果で採点結果が記載されているが、その適正性がわからないので主要な部分だけでも判断した内容について示してもらえるよう検討してもらいたい。また、上限額と提案額の率でいうと約97%となっているが、残り2社の提案額はどうだったのかとの質疑があり、理事者から、2社の提案額では、A社については1,285万2,000円、B社については、1,260万円であったとの答弁がありました。

 関連して、最近の入札の傾向から見ると97%は高い率だと思うが、金額の妥当性についての見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、指定管理者の選定については、総合評価の中で選定されるものである。今回の施設においては、緑地の管理が業務の主体であり、業者の専門性が大きく評価され指定に至った。また、97%については、上限額も相当に切り込んだ予算であり、適正であると判断しているとの答弁がありました。

 次に、釧路市水産団地汚水処理場の指定管理者の指定の件について、提案額の記載がないが、どういう内容なのかとの質疑があり、理事者から、この施設については、利用料金制で行っており、市からの指定管理費の支出はないということであるとの答弁がありました。

 次に、副港のグランドデザインの実現について、魚揚場事業会計の経営の健全化が前提であるということだが、魚揚場事業会計のこれまでの利益の部分と欠損が生じている現状、また、経済情勢を勘案した総合的な見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、魚揚場事業会計の財源は魚揚場施設使用料であるが、これは、水揚量、流通、経済状況によって大きく影響を受けるものであると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、水産業界はグランドデザインに大きく期待しており、第8魚揚場の早期建設について、市としても水産業界としっかり協議をするということを確認したいがどうかとの質問があり、理事者から、平成21年にグランドデザインを策定して、業界の生の声を盛り込んだものと認識しており、その具現化に向けて、業界の意見を聞くことが必要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、副港の津波対策の部分で、第8魚揚場を建設しその屋上を避難所にする考えについて見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、副港地区には百数十名が働いており、この避難場所について、既存施設を使うことで検討をしている。第8魚揚場について、グランドデザインでは高度な衛生管理に対応する市場施設であり、観光面や防災機能も担うものとなっていることから、今後具現化の際には考慮する必要があると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、グランドデザインの実現に向けた協議について、協議する期日を決め、来年度、予算をつけて進めていくことが必要と考えるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、今議会終了後の早い段階で関連業界と協議する場を設けていきたいとの答弁がありました。

 関連して、協議の場には、市から副市長と総合政策部も同席するよう求めたいがどうかとの質問があり、理事者から、昨年、水産業界との意見交換をしており、経営者を入れて検討していくのか、担当者レベルで協議していくのかという部分について話し合いを始めているところでもある。今後は、庁内関係部の知恵をかりながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、復興航空の定期便就航について、道内4カ所を短期間に就航させるということだが、会社の経営戦略についてどのような話があったのかとの質問があり、理事者から、復興航空では特に台湾で人気がある北海道を中心に戦略的に展開していくとのことであったとの答弁がありました。

 関連して、短期間に道内4カ所を就航するとなると、道内で生き残りをかけた空港間競争が生まれると考える。釧路便の搭乗率確保に向けた取り組みが必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、復興航空については、インとアウトで異なった空港を利用するなど道内4空港を上手に活用している。釧路便は週1便という状況であるが、これは台湾観光客のニーズに合わせたものであり、釧路便のさらなる路線の充実を図るためには道内観光客や市民が台湾との交流を図ることが重要であると考えている。今後はその部分で複数便化に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、機会を見て、復興航空の搭乗率等を示してほしいとの要望がありました。

 次に、国際定期便が就航したが、新型インフルエンザや口蹄疫、鳥インフルエンザに対する体制づくりはできているのかとの質問があり、理事者から、チャーター便と同様の対応をしている。また、検疫については、健康相談室を設置したところであり、機能の充実が図られたとの答弁がありました。

 関連して、宮崎県の口蹄疫発生から2年が経過しており、認識が薄れていることも懸念される。水際対策についてしっかり対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、釧路空港についてはこれまでの対策を緩めず継続して行っているとの答弁がありました。

 次に、HACについて、搭乗率が平均で52%であり、釧路便は40%台に落ちているという新聞報道があったが、今後さらなる減便ということになれば、釧路便が指摘される可能性もある。現状で道やHACからどのような説明を受けているのかとの質問があり、理事者から、9月5日に経営会議が開かれ今後の利用率の向上に向けた方策としての事業計画について説明があり、旭川便、女満別便の休止と函館便の増便、来年以降の三沢便の就航により、3年での黒字化を目指していくという内容であった。また、道では実務者レベルで搭乗率の向上に向けた検討をする予定であり、当市からも積極的に参加をして協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、HACに対する漠然とした不安が利用者にありHACから離れていくという状況があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、6月から8月にかけての搭乗率は微増しており、HACの経営が一段落したということが反映されているものと考えている。また、搭乗率の向上に向けて、価格や運航時間などについて今後、道の実務者レベルの検討で意見を出していきたいとの答弁がありました。

 次に、港の利活用と安全安心対策について、第4埠頭のしゅんせつ土の堆積場で斜路をつくって災害時にLCACが上がれるようになるものと考えていたが、この点について見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、港湾計画における災害時の施設について、現在のところ港湾計画では斜路の整備は位置づけられていないが、その整備の際は、防災時の利用と平時の利用の複合施設として位置づけた上で、港湾計画の変更が必要な条件となるとの答弁がありました。

 関連して、災害時に機能を発揮する港の充実を図るため、西港区にも耐震岸壁を設置し、輸送艦の訓練地として釧路港に誘致し訓練してもらうことにより、防衛費も活用され、さまざまな整備が行われるものと考える。訓練地の誘致については、全国的に県レベルで誘致に動いている状況もある中、釧路は先駆的に実施しており、まちの信頼もある。市内部でしっかり議論して進めるべきと考えるが、見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、港の防災機能については、昨年の港湾計画改訂の中で、西港区にも2カ所耐震岸壁を位置づけており、平時ではRORO船の利用を計画、地震等の災害時には物資の輸送等を行うこととしている。また、輸送艦の訓練港としての誘致の提言に関しては、水産港湾空港部だけでは判断できない問題であるとの答弁がありました。

 関連して、西港から星が浦の海岸までを使ってLCACが陸上に上がる訓練を行っており、海上自衛隊における平時と災害時の利活用という部分として認識してもらいたいが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、LCACは自然海岸でも上陸できるなど海上自衛隊からさまざまな意見をもらっており、それらを今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、昨年の東日本大震災において、東北地方の港湾が被害を受けており、特にケーソンが、引き波による破損が大きいと聞いたが、道のシミュレーションによる津波があった場合の港湾被害の想定をしているのかとの質問があり、理事者から、国を含め被害想定は行っていない状況であるとの答弁がありました。

 関連して、島防波堤のエコポートが津波に耐えられるのか心配であり、相当の費用を投じて作られているので、対策は難しいと思うが情報として把握しておく必要はあると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、島防波堤については、防波堤の背後を盛土構造としているため、波の越流に対しても効果があると思うが、今後、その部分も含めて情報収集に努めたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、平成24年度第1回市営住宅の公募結果について報告がありました。

 この報告を受けて、川北団地の再編による公営住宅の募集停止があり、その影響から美原と芦野の申し込みが殺到しており、これまでも申し込みが多かったこの両団地の入居が、さらに厳しい状況となっているが、この対策について聞きたいとの質問があり、理事者から、美原の公住については、3階までの希望者が多く、4階以上が空いている状況があるので、空いているところへの入居を勧めていきたい。また、不良空き家を改修して住宅の供給戸数をふやして対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、現時点でできる対策を打ち、入居可能戸数をふやすよう最大限の努力をしてほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市住宅エコリフォーム補助制度の実施状況について報告がありました。

 この報告を受けて、この補助制度は、域内循環の視点から、地元業者が工事を受注することになるので、資材も地元から仕入れることになり、また、地元木材の活用も期待されるなど、とても効果のある制度と考えている。この制度を域内循環を加速させるための主要な施策として位置づけてはどうかと思うが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、住宅産業は裾野の広い分野であり、地域産業の活性化の一助にもなったと認識している。この制度は3年間時限で省エネ改修やバリアフリーの改修の促進を目的としており、本来の目的に沿った考え方で今後も進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、500万円の助成に対し、10%補助なので5,000万円が補助対象工事費となるが、その他、付随する工事もあって総工事費は1億2,200万円となり、24倍の効果があったと認識しているが、省エネ改修とバリアフリー改修に付随してどのような工事があったのかとの質問があり、理事者から、内壁やクロスの張りかえや1階天井部分の改修などがあったとの答弁がありました。

 関連して、受付件数は20件であったが、それ以外の相談件数と、締め切り後の問い合わせ件数について聞きたいとの質問があり、理事者から、補助の対象とならなかったものが40件程度、締め切り後の問い合わせが8件あったとの答弁がありました。

 関連して、今回実施した20件のうち国の住宅エコポイントや介護保険による住宅改修も併用しているケースもある。また、耐震改修費補助金交付制度を利用するきっかけとなったケースもあるなど、多様な政策とマッチングさせる有効性の高い制度と考えるので、域内循環の観点も含めて、この制度の位置づけを高めてもらいたいが市長の見解を聞きたいとの質問があり、市長から、さまざまな分野で活性化を図ることは重要であると認識しているが、本来の事業目的を明確にして進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、締め切り後に8件の問い合わせがあったということで、リフォームのニーズがあると考えるので今年度、予算を補正し追加して実施する考えはあるのかとの質問があり、理事者から、国の交付金を活用して実施しており、国への申請や補正時期、改修工事が冬季施工になることを考えると年度内に補正することは難しいものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、来年度以降、この制度が周知されるとともに、消費税が増税された場合、駆け込み需要も予想されることから、さらに申込者がふえると考える。予算を増額して実施してほしいがどうかとの質問があり、市長から、国の交付金を活用して実施しており、国の動向を注視しながら、予算編成の中でしっかり判断していきたいとの答弁がありました。

 関連して、国の交付金を活用して実施しているが、一般財源で行っている自治体もあるので、市も一般財源を入れて、枠の増額や制度の緩和に向けて検討してほしいがどうかとの質問があり、市長から、この制度は、省エネ改修やバリアフリー改修の促進を目的として、国の交付金を導入し制度を創設したものであり、現状では適用要件の緩和は考えていないとの答弁がありました。

 次に、議案第70号訴えの提起の件に関して、未成年の子どもと同居しているケースはあるのか。またその対応について聞きたいとの質疑があり、理事者から、今回の提案した中には、就学前の子どもがいるケースと母子家庭のケースを含んでおり、就学前の子どものケースでは、祖父母に子どもが預けられている状況であった。また、母子家庭のケースでは、子どもが中学3年生であり、明け渡しの際には卒業し義務教育課程を修了していることから訴訟の対象としたものであるとの答弁がありました。

 関連して、住宅の明け渡しにより、義務教育課程の子どもが転校を余儀なくされるケースは対象外とすることは理解した。未就学の子どもについては、こども保健部とも連携してネグレクトなどの子どもの状況を十分に確認されてから訴訟に踏み切るべきと思うが、その点についてはどうかとの質疑があり、理事者から、このケースでは、祖父母が入居者の保証人となっており、子どもについては、そこで保護されており、滞納者は居所不明であるということも確認している。ネグレクトなどの状況が確認された場合は、関係部と連携して対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、多重債務が原因で家賃を滞納しているケースもあると思うが、多重債務者の中には過払金が発生し、その返還金を家賃に充当するケースも他都市の事例としてあるが、そういう面での対応について見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、住宅課は多重債務者連絡協議会のメンバーになっており、多重債務者は詳しい事情を話さない状況もあるので、まずは相談できるような対応をとっていきたいとの答弁がありました。

 関連して、生活苦が原因で家賃の滞納につながっているケースもあると思うので、生活福祉事務所と連携し生活保護の申請をするような対応も必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、生活苦による家賃滞納者が、生活保護を受けたケースもあるので今後も生活福祉事務所と連携して対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、生活保護のケースと多重債務のケースはそれぞれ別なので区別して対応すべきであると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、それぞれのケースに対して、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第72号区域外道路認定の承諾の件に関して、どのような内容で釧路町道の路線の認定を承諾することとなったのかとの質疑があり、理事者から、国道391号と国道44号の交差点の改良に伴う交通アクセスの障害の解消を図るため道路のルートを決めたが、一部区域が市の行政区域に入った形となったと聞いているとの答弁がありました。

 関連して、交差点の改良で一部国道から市道に移設となる部分があると聞いているが、この部分の管理費等について一定の補助制度はあるのかとの質疑があり、理事者から、国道391号、国道44号の南側の市道である橋南幹線通については、国道の交差点改良事業の中で補償工事として交差点の形状に合うよう改修してもらっている。また、旧道として残る区間は市道ではなく認定外管理道路として市が管理するとの答弁がありました。

 関連して、国道の移設の目的と効果について聞きたいとの質疑があり、理事者から、高速道路の釧路東インターに接続する国道391号の交通量の増加等を総合的に判断して、道路の拡幅や形状を含めた見直しを行った結果であると聞いているとの答弁がありました。

 次に、報告第6号専決処分報告の件に関して、今回の災害復旧した部分で今後、深層崩壊する危険性がある箇所の確認は行ったのかとの質疑があり、理事者から、コンサルタントや査定官も現地を確認しているが、深層崩壊ではなく表層崩壊であったとの答弁がありました。

 次に、鳥取南団地の取り組み状況について、現段階における1棟目の建設予定や入居予定、住民説明会の実施予定を聞きたいとの質問があり、理事者から、平成25年度に実施設計、平成26年度から一部着工をはじめ、1棟目の住みかえは平成27年度になる予定であり、住民説明会は平成25年度末をめどに考えているとの答弁がありました。

 関連して、この地域は高い建物がないので、避難所としての役割も考慮して建設すべきと考える。基本計画や基本設計で避難所としての位置づけをしているのかとの質問があり、理事者から、指摘のとおり周辺に高い建物もなく総務部と協議しながら一時避難場所としてのプランの検討を進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、海光団地では、廊下が寒いなどの課題があったが、住宅課としてもこの点は整理をされていると考えているが、避難所の機能として、丸1日間は避難することも考え、廊下に腰かけ用の器具の設置や最上階に集会所を設けることなども検討してもらいたい。また、釧路町遠矢の町営住宅なども参考にしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、一時避難という位置づけの中で検討していきたい。また集会所については設置等を含めて検討していくことになるとの答弁がありました。

 次に、雌阿寒岳の噴火による対策として、国道240号の拡幅工事を提案したが、どのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、釧路開発建設部に国道240号の拡幅、追い越し車線の設置等について相談したが、明確な回答は示されていない状況であり、今後も国の事業として整備されるよう活動していきたいとの答弁がありました。

 関連して、国道240号について、平時は観光道路として利用し、有事の際には、拡幅した両サイドを災害支援車専用車線とするような考えも持ちながら要望してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、高速道路の阿寒インターまでと、外環状線の整備が平成27年度で終了する予定であり、今後、阿寒インターから阿寒湖畔までの道路整備をお願いしているところであるが、拡幅については地理的にも難しい部分もあるが、市として新たな事業をつくる観点からも今後、要望していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、災害時、平時の利活用も含め、あらゆる視点から将来を見据えて進めていくという意識を持って努力してほしいとの要望がありました。

 次に、除雪の出動基準について、雪質によって柔軟に対応するということであったが、具体的な対応や基準について検討されているのかとの質問があり、理事者から、現在の出動基準を変えず、降雪の状況を見ながら、柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、つるつる路面にならないよう柔軟な対応をしてほしいとの要望がありました。

 関連して、市営住宅の周辺の路上駐車が多く、除雪の妨げとなっている状況があるが、対策は講じているのかとの質問があり、理事者から、看板を立てるなど道路維持事業所と連携しながら対応を検討していきたいとの答弁がありました。

〔産業振興部・農業委員会〕

 冒頭、理事者から、株式会社釧路河畔開発公社の経営状況について報告がありました。

 この報告を受けて、平成23年度決算に比べ平成24年度の予定損益計算書では、営業収益で3,000万円減少し、販売費・一般管理費も2,000万円減少、しかし、売上原価で410万円増となっているが、この内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、営業収益の減少の主な要因は、指定管理費の減とフィットネスセンター廃止に伴う光熱水費収入の減であり、売上原価の増については、岸壁炉ばたの仕入れの増を見込んだものであり、これに伴い岸壁炉ばたの売上高で増額を見込んでいるが、全体では営業収益の減少を見込んでいるとの答弁がありました。

 関連して、貯蔵品としてどのようなものが計上されているのか。また、決算と比べ予定では55万円増となっているがその内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、貯蔵品については、施設管理に係る資材であり、増額した分の資材を蓄えたということであるとの答弁がありました。

 関連して、岸壁炉ばたの部分について、それぞれのテナントごとに営業しており、価格も仕入れもそれぞれ異なると認識していたが、この部分について、人件費等も含めしっかり整理してもらいたいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、改めてこの点については河畔開発公社に事実関係を確認したいとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンターの跡利用について報告がありました。

 この報告を受けて、旧プール部分の平面化など整備内容についての質問があり、理事者から、今議会の補正予算で提案している実施設計に係る整備内容としては、床面の平面化とフローリング化、トップライトとウオータースライダーの撤去、天井の張りかえを考えているとの答弁がありました。

 関連して、跡利用のコンセプトが固まっていない中で、ウオータースライダーの撤去など、平面化のみを進めるのは時期尚早と考えるがどうかとの質問があり、市長から、北海道の津波シミュレーションを受け、フィットネスセンターが標高16.5メートルに位置することとMOOの最上階に電気室を有する機能を生かして津波避難施設として整備し、市民や観光客の生命を守る必要があると判断したとの答弁がありました。

 関連して、避難施設として何人収容できるのかとの質問があり、理事者から、津波の一時避難施設としては、約800人程度収容できるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、大津波の際にMOOに向かって避難することは、河口に向かっていくことになり、矛盾を感じる。MOO周辺には、ホテルや錦町駐車場など高い建物がいくつもあるので、近くの高層の建物に避難することが原則であり、さらに検討が必要と考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、とうとい命を守るため避難場所の選択肢は多いほうが望ましいと考えている。また、MOOには勤務者が300人、1日1,600人の来訪者がいることからも避難施設としての整備が必要と判断したとの答弁がありました。

 関連して、平面化をしなくても、災害時、瞬時に避難してくる人数を収容するスペースは、十分確保されていると考える。平面化については、さらなる熟慮が必要と考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、市民や観光客等の安全安心確保のため避難施設として整備するものであり、平時においてもMOOや中心市街地のにぎわい創出の観点から、庁内検討会議において、市民委員会からの提言を踏まえた上で検討を加え、早急に整備を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、阿寒町観光振興公社の経営状況について報告がありました。

 この報告を受けて、平成23年度決算と比較して平成24年度の予定では、赤いベレーの売り上げと売上原価は変わらないが、管理費が500万円増額となっている。この点について聞きたいとの質問があり、理事者から、ふるさと雇用により4名の職員を継続して採用したことによる増であるとの答弁がありました。

 関連して、企業経営の観点から、500万円の費用を計上するのであれば、売り上げを伸ばす努力が必要と考えるが、この点について基本的な考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、売り上げ増を図るため、道内外からの集客に向けた誘致を現在進めているところであるとの答弁がありました。

 関連して、雇用の場の確保からも経営がよい方向に進むよう努力してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、公社の社長が今年度から民間出身の社長に変わっており、民間のノウハウを生かしながら経営改善に向けてできるところから実行し、進めていけるものと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、自然休養村の部分も同様に進めていけるよう尽力してほしいとの要望がありました。

 次に、阿寒観光振興公社の指定管理者の評価について、昨年までの評価の部分で市内の指定管理者でここだけ要努力となっているがこの点の認識を聞きたいとの質問があり、理事者から、今回の評価については、初の試みであり、評価については担当者の意見が大きく反映されたものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、人材育成の部分、パークゴルフ場の芝の状態、作業機材等の点検や整備の面、施設清掃業務体制の見直しの部分で指摘されているが、市として指定管理者に対してどのように指導しているのかとの質問があり、理事者から、指摘の事項については、公社に改善に向けてお願いしているところであり、公社側も不備があった場合は市に報告するよう伝えているところであるとの答弁がありました。

 関連して、人材育成の指摘について、今回評価された3年間は、国のふるさと雇用や緊急雇用により人材面で充実していた時期であるにもかかわらずこのような評価となったことについては、しっかり検証しなければならないと考えているがどうかとの質問があり、理事者から、ふるさと雇用で採用した職員は、主に誘致活動を担ってもらっているが、今回指摘された部分については、前3年間の指定管理者の管理・運営に対しての評価であり、パークゴルフ場のコース内の雑草や芝の状態について、公社が管理のできる人材を育成してこなかったため、今回の評価になったとの答弁がありました。

 これを受けて、厳しい評価を受けたことを公社に伝え、しっかり肝に銘じて管理に努めてほしいとの要望がありました。

 次に、商業政策のチャレンジショップを以前実施したと思うが、湯沢市では事業を行うための必要な事務手続等について行政の担当者が全てそろえ、店舗となる建物を行政で借り事業者に無償で貸す取り組みを行っており、行政が起業者に対しサポートする体制が構築されている。市としてもこのような取り組みをしていく考えはないのか見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、市も店舗を借り上げ起業者に貸すチャレンジショップを実施したが、応募者が少なくなり継続できなかった経緯があるが、当時と経済情勢も変化しており、湯沢市の取り組みについて勉強して有効な手だてを検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、次代を担う若者が積極的に商業や産業振興に参加できるような政策を検討してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、若者の力は大きなものがあると認識しており、若者の起業に向けた支援の方法を具体的に検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、起業の部分で、所管をまたぐ事例があった場合は、商業政策として窓口となり、庁内連携して進めてほしいとの要望がありました。

 次に、姉妹都市の物産交流について、来年姉妹都市提携50周年を迎えるが、鳥取市佐治地域と湯沢市皆瀬地域の民間交流を促進する確認書を交わした経過もあり、11月の鳥取市のイベントに湯沢市が物産で入れるように、2月の湯沢市の犬っこ祭りに鳥取市が物産で入れるように、それぞれ釧路市がサポートし、来年はトライアングルでスタートする環境となるよう進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、来年の姉妹都市提携50周年に向けてこれまでの物産交流を積み上げ、これを継続発展させて経済交流につなげていけるよう、相手方の意向も踏まえて、まずはやれることから進め、よい結果に導いていけるよう努力したいとの答弁がありました。

 これを受けて、姉妹都市提携50周年については、行政が基本となり、行政同士で連携と信頼の中で進めていけるよう、まずは11月の鳥取市のイベントのサポートをお願いしたいとの要望がありました。

 次に、フィットネスセンター廃止後のシャトルバスの運行状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、MOO発の利用者数は、4月で254人、5月で283人、6月で243人、7月で216人、8月で174人となっているとの答弁がありました。

 関連して、極めて低調に推移しており、一人も乗客がいなくても委託料を払うという仕組みであり、乗車要件を緩和しないと事業実施のあり方が問われると考えるが、見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、フィットネスセンター廃止に伴う暫定措置として行っており、利用者の増減にかかわらず必要なものであり、この形で進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒湖が世界自然遺産登録を目指し、一方でカジノ構想も持っていることに違和感があるが、これについて見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、IR構想については、観光需要の増加を図るための手段となるものであり、ラスベガス型のものではなく、ヨーロッパのリゾート型のものを目指していると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、世界自然遺産は後世に引き継ぐことを目的とされており、阿寒湖のマリモとアイヌ文化の情報発信は密接に結びついており、この文化を残していくことが重要であると考えるが、それとカジノ構想はなじまないと思うが改めて見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、IRありきではなく縮小する観光需要を補えるものがあればそれも検討するという考え方だと聞いているとの答弁がありました。

 次に、空きビルがふえてきているが、この現状と空きビル活用の新たな施策について聞きたいとの質問があり、理事者から、空きビル・空き店舗ついては市全体でふえている傾向にある。主に融資制度を活用しながら商業地の活性化策を適宜、検討・実施している状況であるとの答弁がありました。

 次に、国際交流センターについて、2年後に開催予定の全国大会では中央などから来賓も来ることになっているが、対応する応接室がなく、応接セットもない状況である。パンフレットには応接室が記載されているが、現状と今後の対応について聞きたいとの質問があり、理事者から、市ではMICE事業を積極的に推進しており、当然応接室については必要であると認識している。以前応接室だったところに現在、物産協会が入っており、応接室を復元すると物産協会に転居してもらわなければならず、その調整が可能かどうか検討していきたい。また、応接室セットについては、公設地方卸売市場内に保管されているとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 24番宮田団委員長。



◆24番(宮田団議員) (登壇) 今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款総務費の一部、同第3款民生費、同第4款衛生費、議案第63号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第65号平成24年度釧路市病院事業会計補正予算、議案第67号市立釧路国民健康保険音別診療所条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりでありますが、陳情第6号は、さらに審査が必要であり、今定例会の会期中に賛否を決するまでに至らないことから、継続して審査すべきものといたしました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、災害時等における病院間の相互支援に関する協定について報告があり、この報告を受けて、大規模災害発生時の病院間の支援の方法について質問があり、理事者から、この協定によって、全道を道南、道央、道北、道東の4地域に分け、市立函館病院、砂川市立病院、名寄市立総合病院、市立釧路総合病院が各地域拠点病院となり、自治体病院間の連絡網がつくられている。平常時から4病院間で協定を結んでおくことで、災害発生時には即時に病院間での支援体制がとれるようにしようとするものである。支援が必要な自治体病院からの要請に基づき、被災していない自治体病院が支援していくものであるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、患者満足度調査の結果について報告があり、この報告を受けて、今後継続して実施する際の調査内容と時期の考え方及び集計方法について質問があり、理事者から、調査は今後5年間同じような設問で実施することを基本とし、達成した項目や新たに課題となった項目の整理については、釧路公立大学の各先生と相談しながら進めていく予定である。また、今回の集計では、実際に受診していない、利用していないまたは検査を受けていない場合に「わからない」や「未回答」に区分したため、結果的にこれらの回答数が多くなっており、今後の分析や次回以降の調査実施に向けて工夫・検討が必要と考えている。今後、大学の各先生と話を進め、調査の評価をしっかり行いながら、来年度の調査方法の改善や時期を検討してきたいとの答弁がありました。

 関連して、今回の調査員と調査方法及び来年度以降の調査員の考え方について質問があり、理事者から、今回の外来患者の満足度調査は、釧路公立大学の学生に調査員をお願いし、聞き取り調査で実施した。入院患者の満足度調査は、病棟スタッフが調査票を配布して実施した。来年度以降も、病院側の希望としては、学生の協力を得て調査を実施し、大学側から継続してノウハウや意見をいただきたいと考えており、大学の各先生と相談して決めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、設問項目以外の患者からの具体的な意見等の把握について質問があり、理事者から、調査の際には、患者から具体的な意見等のコメントもいただいており、これらは関係各部署に渡し、改善の参考にしてもらうようにしているとの答弁がありました。

 これを受けて、具体的意見等のコメントは、12月定例会で資料として提出を求めたいとの要望がありました。

 関連して、今回の調査結果の公表及び活用について質問があり、理事者から、職員に対しては、病院側で行った集計結果の速報を院内の会議で報告したほか、院内LANを使って公表し情報の共有化を図っており、今後、釧路公立大学の各先生から助言・指導をいただきながら、各現場で具体的な改善策等を検討していく。また、患者向けの公表については、今後、釧路公立大学の各先生の助言・指導を受けながら詳細分析を行った結果をもとに検討していくこととしており、具体的な患者からの意見等や具体的な改善項目等と合わせての公表や、院内への掲示等の公表方法を含め検討していくとの答弁がありました。

 次に、理事者から、道東ドクターヘリ運航状況について報告があり、この報告を受けて、搬送先が町立病院の場合があるが、これらはどのようなケースかとの質問があり、理事者から、ドクター判断により高次医療機関に搬送しなくてもよかった場合などであるとの答弁がありました。

 関連して、機体等に不都合があった場合などの代替機の手配は大丈夫なのかとの質問があり、理事者から、運航委託先から代替機の用意は可能だと回答をもらっているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、阿寒病院の経営改善について報告があり、この報告を受けて、阿寒病院のあり方検討委員会の開催時期の考え方及び今後のスケジュールについて質問があり、理事者から、基本的に毎月1〜2回開催を予定し、できるだけ回数を重ねていく考えであるとの答弁がありました。

 関連して、市立阿寒病院のあり方について検討を進めていく際には、特定健診、一般健診や予防接種を含めて阿寒病院の位置づけを考えていく必要があるほか、阿寒地域の高齢化率、ひとり暮らしの高齢者の状況、阿寒地域包括支援センターでの相談や申請の状況、要介護者の状況など、医療と福祉の現状と利用状況を整理していく必要があると思うがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、これからの院内でのさまざまな検討に当たっては、まず現状把握することが重要で、いろいろなデータを分析しながら進めていく必要があると認識しており、例示のあった項目についてもできる限り議論の素材とするよう努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域包括支援センターや予防接種、特定健診にかかわる保健師が日常的な相談を受ける中で把握している実際的な個々の課題についても、データに合わせて検討の際の俎上に上げ、関係者と議論を進めていくべきと考えるがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、高齢化率、各種介護サービス利用率等の基礎データの把握は可能であるが、個々のケースの具体的な課題に関しては、現場と相談してどこまでが可能かを考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の中で高齢者や障がい者にかかわっている福祉担当職員を含めて検討を進めてほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、医療部門と福祉部門の連携については、居宅介護支援事業所のケアマネージャーとの定例の意見交換など現在でもいろいろな形で取り組まれているが、医療部門と福祉部門がそれぞれ本来の役割を担いながらお互いに連携しており、阿寒病院のあり方の検討においてはもとより日常業務の中で必要なものであると認識しているとの答弁がありました。

 これを受けて、特定健診に係る阿寒町のモデル地区指定については、検討課題としてほしいとの要望がありました。

 関連して、医療系コンサルタントの活用に関し、委託を想定している相手方には、道内の公立病院や小・中規模の病院のコンサルの実績はあるのかとの質問があり、理事者から、道内での実績は聞いていないが、比較的小規模の医療機関や公立病院での実績もあると聞いているとの答弁がありました。

 次に、議案第65号 平成24年度釧路市病院事業会計補正予算に関し、PET検査委託の対象患者拡大について、PET検査はどのような患者に活用されるものなのか。また、平成23年度の入院分の委託件数及び今回対象拡大となる外来分の件数はどれくらいかとの質疑があり、理事者から、PET検査によってがんの早期発見が可能であり、PET検査の対象は主に呼吸器科と耳鼻科の患者となっている。平成23年度の入院分は18件であり、外来分は、現在は紹介患者として依頼しており、月平均75件であるとの答弁がありました。

 関連して、外来分を委託する理由は何かとの質疑があり、理事者から、委託先の釧路孝仁会記念病院では、市立釧路総合病院からの紹介患者のPET検査において平成24年度に入ってから数件が査定を受けており、今後このようなことが継続した場合、孝仁会記念病院が収入上の不利益を受けることとなり、これに伴って市立釧路総合病院の患者が安定的にPET検査を受けることに支障が出ることが見込まれるため、外来分も委託しようとするものであるとの答弁がありました。

 関連して、紹介から委託に変わることで患者にとって変わることはあるのかとの質疑があり、理事者から、紹介では初診料がかかるが、委託では再診料になり、患者負担は診療報酬額で2,000円軽減されることになるとの答弁がありました。

 関連して、市立釧路総合病院においてPET検査の導入は今後の課題となるのかとの質疑があり、理事者から、PET検査の釧路管内の需要は、孝仁会記念病院のみの体制で十分に対応していけるものであり、市立釧路総合病院での導入は建物を含め6億円以上の過大な投資となってしまうなどの理由から、設置する必要はないと判断しているとの答弁がありました。

 次に、検体検査業務委託に係る債務負担行為の設定による業者参入機会拡大と委託料削減の効果及び参入対象業者の要件について質疑があり、理事者から、平成24年度は4月を準備期間として随意契約し、5月から入札により道内の1社と11カ月間の契約としたが、平成23年度の4,600万円から約3,600万円に費用を圧縮できており、さらに契約期間を延ばして参入準備期間を設けることによって参入業者の拡大と経費削減につながると考えている。また、参入対象業者の要件については、検査は高額な機器等が必要なものに限定されており、ほとんどの業者は札幌市等に本部があり、検体を送っての対応となる。普通は2〜3日、長いものでは1週間程度で検査結果が出るという条件を満たして、市立釧路総合病院と同規模の病院での実績があれば参入できると考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第67号 市立釧路国民健康保険音別診療所条例の一部を改正する条例に関し、改正の理由及び現在の病床利用状況について質疑があり、理事者から、現在の経営状況を改善するための見直しであり、平成23年度の病床利用状況については、一般病床で年平均5.76人、医療型病床で年平均6.1人、介護療養病床は0人であるとの答弁がありました。

 関連して、介護療養病床の対象となる住民はいないと受けとめてよいのかとの質疑があり、理事者から、そのように考えているとの答弁がありました。

 次に、O-157の問題が全道的にあったが、市立釧路総合病院での給食の状況についてはどうなっているか。また、今後の対応策として安全確保に向けどのように考えているかとの質問があり、理事者から、浅漬けは手作りが中心であり業者からの納入実績はないことを確認している。委託業者に対しては、改めてO-157が発生しない調理の徹底を指導した。今後も安心安全な食材の使用と、調理マニュアルに基づいた手洗いとマスク着用などについて、週1回のミーティングにおいて、委託業者に徹底しているとの答弁がありました。

 次に、市立釧路総合病院における認知症疾患医療センターの検討について質問があり、理事者から、道からの要請を受けて検討しているが、認知症患者の行動抑制のために閉鎖病棟の新たな施設整備と看護師の体制が必要であること、また、精神科の患者が急性期から症状が落ち着いたときの地域での受け入れ先の病院があるかという問題もあり、認知症患者の受け入れのオーバーフローを考えると、センター指定は考えづらいとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、NPO法人くしろ市民後見センターの法人認可について報告があり、この報告を受けて、NPO法人設立にかかわったのは講座修了者44名中の何人か。また、後見人として活動している10名の方の男女比や仕事の有無などはどのようになっているかとの質問があり、理事者から、実質的に法人設立にかかわっているのは20名であり、そのうち7名が理事として活動しており、理事のうち後見人に選定されている方もいる。また、男女比はほぼ同数で、女性が若干多くなっている。福祉団体に現在勤めている方、行政書士、銀行退職者、フリーの方もいるとの答弁がありました。

 関連して、NPO 法人の活動状況について質問があり、理事者から、9月1日から川上町の野口ビル2階で活動開始し、9月3日から既に相談を受理している。現在、市民後見人養成講座の受講者を募集しており、9月21日から今年度1回目の養成講座を開催する予定であるとの答弁がありました。

 関連して、後見人の支援が必要な方は人口の約3%との新聞記事を見たが、実際の人数はどのくらいと把握しているかとの質問があり、理事者から、学術的には認知症や障がい等により判断能力に何らかの問題がある方は3%程度という数字であるが、介助者や配偶者がいれば後見人は必要なく、障害福祉サービスの未利用者等の実態調査に基づき実態の数字を見る中で、実際には100人はいないと考えている。現在は、6名の方に対して10名の市民後見人で対応しているが、今後も実態調査及び地域包括支援センターや相談支援センターからの情報に基づき実態の数字を把握していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、生活保護の状況について報告があり、この報告を受けて、不正受給者への対応について質問があり、理事者から、不正受給は、犯罪に関するものや、一番多い稼働収入の申告をしないものを含め、年間220〜230件ある。収入の隠匿や過少申告があれば、その全額が返還となるが、一括返還が困難な場合が多く、長期の分割返還となっている。また、犯罪となる場合は、法によって収監されれば、保護廃止になるとの答弁がありました。

 関連して、不正受給はどのようにして発覚するのかとの質問があり、理事者から、前年収入が市民税課において確定する6月時点で、申告の有無と金額の突合作業を行っており、これによってわかる場合が多い。件数は非常に少ないが市民からの通報で明らかになる場合もある。通報があった場合は、ケースワーカーに査察指導員が同行して、本人に会って真偽を確認するが、捜査権のない中での確認である。国からは日没後の訪問は好ましくないとの指導もあるが、場合によっては夜間の特別訪問も行っているほか、定期的な遊技場の巡回も行っている。また、市民が考える不正受給と制度上の不正受給には乖離があり、働かずに飲酒したりパチンコをしたりしていれば不正受給と捉える方がいるが、これらは生活指導の範囲内の問題であって不正受給には該当しないとの答弁がありました。

 関連して、ある市民との話の中で、その市民が年金生活なので病院に行くのが大変だと言うと、生活保護受給者なので病院は無料だと言っている人がいたとのことであり、受給資格があって受給しているとしても、そのような対応をしないよう、日常の指導に取り入れてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、日常の家庭訪問や保護開始時の説明の中でそのような言い方等は好ましくないということを話しているとの答弁がありました。

 関連して、住宅扶助の代理納付について、悪質滞納者のほか、代理納付の希望者を対象にすることによって、アパート経営者や引っ越しの際に保証人がいない受給者のためになると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、平成18年11月に道内で一番早く要綱を作成しているが、対象者は一定の指導を経過しても滞納している悪質な滞納者としており、現在の対象者は2件の状況である。帯広市、旭川市、小樽市、根室市及び釧路総合振興局においても悪質な滞納者への対応としていることを確認している。保証人がいないために入居できないケースはほとんどないことから、対象の拡大は現在のところ必要ないと理解している。どうしても入居が難しい場合は下宿などに便宜を図ってもらい紹介しているとの答弁がありました。

 関連して、代理納付があれば保証人がいなくても希望するところに入居できる場合もあると思うが、賃貸住宅の関連業界と協議していくべきでないかとの質問があり、理事者から、関連業界とは平成18年の要綱策定時と最近の2回ほど話をしているが、業界から強く要望するといった話は聞いていない。自立した生活を営む上で自分で家賃を支払うことが基本であり、保護廃止後に向けてもそうした習慣を身につけてもらうことが大事だと考えている。滞納の場合は納入についての説明をしっかり行い、滞納が続く場合は文書で指示をし、場合によっては保護の廃止や停止も含めた強力な指導を行っている。家主から連絡があれば、扶助費を窓口払いとして家主に来てもらいその場で支払うような対応も行っているとの答弁がありました。

 これを受けて、国が代理納付を積極的に進めるべきとなった場合には、速やかな対応を求めるとの要望がありました。

 関連して、生活保護世帯の増加は鈍化傾向にあるが、来所及び申請の理由はどのようなものが多いかとの質問があり、理事者から、来所理由は把握していないが、保護開始の理由と同傾向と捉えてよいと思う。失業や世帯主が病気で働けなくなった、雇用保険が切れたなどのケースが多く、年齢では50代の男性が一番多く、次に65歳以上の女性が多くなっており、経済状況と高齢化の影響を受けているとの答弁がありました。

 関連して、保護廃止理由の傾向及び「その他」の内訳について質問があり、理事者から、就労収入増による保護廃止がふえているのは喜ばしい傾向と捉えている。平成18年以降、自立支援プログラムの中で就労支援に力を入れ、順調に就労収入増による保護廃止がふえてきたが、リーマンショック以降は落ち込んできており、経済状況の影響が大きいが、最近では有効求人倍率が若干上向いてきており、望ましい傾向と考えている。また、「その他」の内訳には、就労により保護廃止の基準に達していなくても保護を辞退する場合、逮捕拘留や再婚などが含まれるとの答弁がありました。

 関連して、住宅扶助は1人世帯29,000円、2人以上の世帯は37,000円であるが、例えば2人世帯でお父さんが亡くなった場合は29,000円になるのかとの質問があり、理事者から、公営住宅の場合は家賃の減免があるが、公営住宅以外の場合は6カ月の猶予期間があり、その間に基準家賃の物件へ転居してもらうことが基本となるとの答弁がありました。

 関連して、29,000円の家賃の物件を探すことは難しいのが現実ではないか。現実に即した指導とすべきではないかとの質問があり、理事者から、厳しいことは承知しているが、個人で探すことは大変であり、仲介業者の利用を提案しており、この場合の仲介手数料も扶助費での対応となる。仲介業者を通しても見つからない場合もあり、何が何でも転居ということではなく、住宅扶助が29,000円で36,000円の家賃を支払えば7,000円は生活費から出すことになり生活が厳しくなるので転居したほうがよいとの指導をしており、住宅扶助を1割程度オーバーしても転居指導はしない対応をしているとの答弁がありました。

 関連して、保護世帯で私立高校に通う子どもは海外への修学旅行には行けないという実情があるが、国の指導は変わっていないのかとの質問があり、理事者から、教材費については一部変わっているが、修学旅行については変わっておらず、自己負担となる。母子家庭であれば福祉資金等からの貸し付けを勧めており、据置期間を経て返済開始時には収入から控除できるようになっているとの答弁がありました。

 関連して、ある保護世帯の高校生がアルバイトしていて収入申告しておらず、申告するように話したことがあるが、なぜアルバイトをしているかというと、修学旅行費や部活動の遠征費のためである。このような例において、本人がアルバイトで稼いだお金をこうした費用に充てる道はあるのかとの質問があり、理事者から、稼働の基礎控除のほかに未成年者控除の対象となり、2〜3万円であれば収入認定にならない。それ以上の収入があっても、就学の必要経費については一定の控除があり、きちんと申告してもらったほうがよいが、不正受給となればさかのぼっての控除もなく全額返還となってしまう。このことは高校生自身にまでなかなか伝わっておらず、お母さんに説明しても子どもがアルバイトをしていることを知らないケースも多いが、しっかり周知していきたいとの答弁がありました。

 関連して、生活保護世帯における孤独死77件との新聞報道があり驚いたが、このことについて説明を求めたいとの質問があり、理事者から、平成21年度から平成23年1月までで77件との報道があったが、これらは自宅で亡くなった方の数でそのほとんどは死後1〜2日で発見されており、まれに数件は死後1カ月以上の場合もあったが、内容的にはそれほどセンセーショナルなものではないとの答弁がありました。

 次に、理事者から、平成24年度地域密着型サービス事業所の公募及び選定結果について報告があり、この報告を受けて、選定結果の決定日とその通知日についての質問があり、理事者から、9月3日に決定し、翌日に文書により通知しており、9月5日には届いていると思うとの答弁がありました。

 関連して、9月5日には文書が届いたとのことだが、阿寒湖温泉地区の既存の共生型の施設では9月から開設となっており、これはどのようなことかとの質問があり、理事者から、高齢者と障がい者の共生型の施設であり、既にある部屋の内装の一部改装であるため工期は短期間となっている。また、障がい者の施設は別棟で用意されると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、共生型で確認してつくられたものが開始から数年しかたっていないが、どのような判断での移行なのかとの質問があり、理事者から、高齢者6人と障がい者4人との人数で決定したものであったが、実際の利用人数のバランスに問題が生じての移行と聞いており、高齢者9人と障がい者1人とするものである。平成21年に建設された施設であるが、同じ法人において近隣の施設に障がい者を移行しても地域ニーズを含めた需要を満たせるとの法人の判断があり、国と道の内示があって認めたものである。高齢者については4人の待機者がおり、この2年間での障がい者の利用は4部屋のうちの1部屋という実態であり、今後の空き状況と待機者を考慮し、また、同法人が別棟の障がい者の施設の計画を持っていることを合わせての判断であるとの答弁がありました。

 関連して、当初の計画時に障がい者4人というのは多いと思ったが、試算の仕方がどうだったのかとの質問があり、理事者から、当初の数字でのニーズの調整もあったが、実際に動き出してからの実態に即した調整が必要との判断があったのも事実であり、同法人が同地区に障がい者のグループホーム等の準備もしており、障がい者の需要に対しても十分な対応がとれるようにしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、共生型であり、一定の検証をしなければならないと思う。共生型として推し進めてきたのに2年で変わってしまっては、共生型をつくっていくモチベーションが下がることにならないか疑問を持つとの指摘がありました。

 次に、議案第62号 平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款(総務費の一部)に関し、障害者教養文化体育施設のトイレ修繕は道補助の対象にならなかったのかとの質疑があり、理事者から、トイレ修繕は金額の面と内容から道補助の対象にならなかったとの答弁がありました。

 関連して、老人福祉センターの埋設管修繕及び暖房設備改修等の補正予算と当初予算との振り分けについて質疑があり、理事者から、当初予算に計上できなかったガス管、結露防止などであり、暖房設備に関しては当初予算要求後に故障したものもあるとの答弁がありました。

 次に、議案第62号 平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)に関し、障がい者アート展のメインとなるものはどのように検討されているのかとの質疑があり、理事者から、口と足で描く芸術家協会に推薦依頼しており、市からアプローチしている方とほぼ一致する方向で進んでいるとの答弁がありました。

 次に、孤立死対策については、地域福祉計画の検討においてどのような内容で進んでいるのか。また、今後のスケジュールはどのようになるのかとの質問があり、理事者から、5月以降、地域福祉計画の策定市民委員会をこれまで2回開催しており、2回目の会議において孤立死についても主要項目に上げ協議している。今後のスケジュールについては、1月までに残り3回の策定市民委員会を開催するほか、市とタイアップしている社会福祉協議会も残り3回の会議を開催する予定であり、12月定例会において素案を示したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、町内会で住民助け合いマップを作成しているが、地域福祉計画の中にどのように反映されるのかとの質問があり、理事者から、民生委員が中心になって共栄北部においてモデル事業として作成しているが、中心人物が策定市民委員会のメンバーになっており、その取り組みについて策定市民委員会でも話していただいているとの答弁がありました。

 次に、鶴の園の移転用地はかなり広いと感じるがどうかとの質問があり、理事者から、旧阿寒小学校跡地の校庭と校舎があった部分で進められており、面積は5筆合計24,857平方メートルである。校庭側か校舎側か建設位置は確定していないが、駐車場や倉庫のほか交流広場も設置するとのことである。有効な土地利用によって快適な環境を整備して利用者の介護を行うことは重要と思うとの答弁がありました。

 次に、老人クラブ数の最近の推移について質問があり、理事者から、平成21年度214団体、平成22年度210団体、平成23年度204団体となっている。全国的な傾向であると思うが、加入率の減少や会員の高齢化が要因と理解しているとの答弁がありました。

 関連して、会員30人未満の老人クラブ数が徐々にふえているのではないかと思うが、長く30人以上を保ってきた老人クラブが30人未満となった場合には、活動費補助の額を下げないなど、将来に向けての傾向を加味した対応を検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、人口減少の影響もあり、老人クラブの会員数が30人未満となっていく時代となるかもしれないが、そのときの老人クラブの活動のありようがどうなるかということもある。今の体制においてどのような活動をしていけるかということが重要であり、補助金以外の経費による活動の広がりなども見ながら研究を進めていきたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、(仮称)暴力団排除条例の制定について報告があり、この報告を受けて、市が検討している条例は、平成22年12月に北海道が制定した暴力団の排除の推進に関する条例とほぼ同じ内容に沿った形で進めるのかとの質問があり、理事者から、そのとおりであるとの答弁がありました。

 関連して、そうすると、公共事業から暴力団に関係する場合は排除するということになるが、具体的にはどのようになるのかとの質問があり、理事者から、公共事業の関係で、疑わしき会社があった場合は、その情報を警察に求める対応となる。疑わしいという場合には、会社自体、社長、従業員、下請けなども含めて考えられるが、契約管理課が事前に入手した情報や市民からの情報があれば、市民生活課が窓口となって警察に問い合わせることになるとの答弁がありました。

 関連して、会社に勤める人の中に暴力団関係者がいれば、この条例が適用されて公共事業を受けられなくなるのか。警察では暴力団から抜けているか抜けていないかを把握しているが、友達や元暴力団員まで対象を広げてしまうのか。また、その境目はどう判断するのかとの質問があり、理事者から、会社でもわからずに暴力団員を雇用する場合などもあり、条例をつくっていく中で議論している最中である。確かに線引きが難しい面があり、今回の条例をつくることによって、警察との情報交換や連携が出てくるが、暴力団、関係者、抜けた人、社会復帰に頑張っている人もおり、しっかりした取扱いが必要になる。条例だけで不足する部分は、要綱なども作成していかなければならないと思っているとの答弁がありました。

 関連して、条例制定には賛成であるが、一方で、主観的な判断にならないかということを懸念する。暴力団関係者が会社に出入りするようになったことでどうなるかということも出てくる。線引きが非常に難しく、条例をつくって市に何ができるのか。市民からの通報の全てを警察に問い合わせるかという判断は難しく、恣意的になりがちな部分だと思うが、誰でも判断できるような基準が必要ではないかとの質問があり、理事者から、いろいろなことが想定されるが、いろいろなケースでの判断は、条例ができて運用していく中での事象であるが、疑わしい場合は警察に情報を求めるというのが一つの考え方だと思っているとの答弁がありました。

 関連して、公の施設についても、暴力団活動に利用されないようにするため必要な措置を講ずるものとするという規定が道の条例にあるが、暴力団員でない人が申し込み、実際の使用は暴力団員ということがあり得るのではないか。また、不動産の譲渡、貸し付けに関しても、友人が買って転売する場合などの抜け道が考えられる。こういう限界もある程度意識せざるを得ないと思う。そこまで警察もかかわらないのではないかとの質問があり、理事者から、そのような場合の対応は難しい問題であり、しっかり考えていかなければならないが、暴力団排除条例をつくる意図の一つは、市として市民と事業者とともに暴力団排除の姿勢を見せることによって、少しでも暴力団の活動を沈静化していこうとすることに意義があると思っている。また、この条例ができることによって、警察との連携協力を強く推し進め、警察が取り締まりなどの部分で積極的に動いてもらいたいとの思いもあるとの答弁がありました。

 関連して、暴力団事務所は、学校、図書館、博物館、児童福祉施設等の敷地の周囲200メートル以内に設置してはならない旨の道条例の規定があるが、現在はこれに該当するようなものはないのかとの質問があり、理事者から、該当するものはないと聞いているが、釧路市での暴力団の状況は、潜在化というか水面下での活動であり、地域とのトラブルもないと聞いているとの答弁がありました。

 関連して、釧路市市民生活の安全に関する条例との関係やすみ分けの考え方について質問があり、理事者から、市民生活の安全に関する条例は防犯の意味合いが強く、その中には暴力団対策にかかわることもあるが、今回の暴力団排除条例は、市の公共施設や契約から暴力団を排除しようとするものであるとの答弁がありました。

 関連して、漁業で暴力団員が密漁に関係している場合などもあるが、漁業の関係でも何らかの影響があるのかとの質問があり、理事者から、漁業の関係では暴力団排除条例に規定する予定はないとの答弁がありました。

 次に、理事者から、平成24年度の北海道グリーンニューディール基金事業の不採択について報告があり、この報告を受けて、北海道グリーンニューディール基金事業の来年度以降の予定と市の対応について質問があり、理事者から、当初は5年間の計画を求められていたが、道での検討の中で、短期間で5年分を一度に決定するのではなく、平成24年度は平成24年度分のみの決定となった。平成25年度以降は改めて事業募集を行うとのことであり、平成25年度以降に向けてどのような形で応募していくか検討したい。今回は5年間全部で62市町村から154事業80億円の応募があり、かなり競走が厳しい状況となっているが、来年度以降に新たな計画があれば差しかえも可能とのことであり、今後しっかり検討したいとの答弁がありました。

 関連して、事業の選定に当たっては、最少の費用で最大の効果を生むような地元発注の公共事業に力点を置いていくべきであるがどうかとの質問があり、理事者から、10割補助であり、事業に関する一定の枠が決められており、道の評価委員会において多くの応募の中から選ばれるということになるが、どのような事業がよいのか十分検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第62号 平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款(総務費の一部)に関し、紫雲台墓地の排水整備について延長はどれくらいか。また、今回の排水整備によって敷地内の水たまり等は解消され、ほかに排水整備が必要な箇所はないのかとの質疑があり、理事者から、延長は138メートルである。水没してしまう場所は、ちょうどこの委員会室ほどの広さのくぼ地で、周囲が高いため排水管整備で対応するものである。また、雨でぬかるむなどはあるかもしれないが、今回整備する部分のようなひどいところは他にはないと認識しており、大きな支障はないと考えているとの答弁がありました。

 次に、コンポスト購入助成の実績並びにごみの減量効果及び堆肥の活用について質問があり、理事者から、コンポスト購入への助成は平成3年度から実施し、平成24年7月末までに4,377個に助成している。また、電気生ごみ処理機購入の助成は平成12年度から1,392台に対して助成している。堆肥は各家庭の菜園で活用されていると思うが調査はしていないとの答弁がありました。

 関連して、ごみの減量化と堆肥化をうたって助成しており、堆肥化後の活用を調査しておくべきと思うが、他都市の事例では、生ごみを農家へ持っていき、代わりに野菜をもらい、生ごみと農業を循環させている。実態を把握し、このような仕組みをつくってみてはどうかとの質問があり、理事者から、事業者の中ではスーパーマーケットからの生ごみを堆肥化して農家で活用してもらい、とれた野菜をスーパーマーケットで売るリサイクルループの事例もあるが、そのような仕組みが釧路の一般家庭に合うかどうかということもあり、今後の検討課題としてしっかり押さえていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、このような仕組みづくりをこれから検討してほしいとの要望がありました。

 次に、市が委託している資源物の収集運搬業務への参入について、現在では協同組合の中で業者が決められているとのことであり、新たに参入を希望する者がいても公募がないため、新規参入ができないとの話があるがどうかとの質問があり、理事者から、資源物の回収は随意契約としており、6年度の分別収集スタート時にリサイクル協同組合を立ち上げた経緯があり、また、廃棄物処理法の中で収集運搬にかかわる場合には相当の経験を有することとの規定があることから、業界に精通する協同組合からの推薦をもらった業者と随意契約している実態にある。今後も協同組合からの推薦という形を残しつつも、15社のうちから廃業し撤退が出た場合には、公募するという形も検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災関係のごみはどのようなものかとの質問があり、理事者から、東日本大震災の津波被害による漂流・漂着物であり、一部は津波被害で水につかって廃棄しなければならなくなったものであるとの答弁がありました。

 関連して、漁業者から今も流し台が浮いていたとの話を聞いたが、東日本大震災から1年半が経過してもそのようなことはまだあるのかとの質問があり、理事者から、平成24年3月に北海道を中心にグリーンニューディール基金を活用し浜中町から音別町にかけた沿岸において処理事業を行っており、最近では震災の影響による漂着物は確認していないとの答弁がありました。

 これを受けて、漂着物に見せかけた悪質な不法投棄ということも考えられ、区分は難しいと思うが、できれば対応を考えてほしいとの要望がありました。

 次に、春採湖のウチダザリガニ捕獲事業の状況及び水草の回復状況について質問があり、理事者から、平成24年度の捕獲は6月のほか9月中にも予定している。かつては奇数月に実施していたが、最近は効果を上げるため6月と9月に集中して捕獲しており、年間2,000匹前後を捕獲している。また、水草の変化は博物館や大学の先生も調査しており、これまでウチダザリガニを捕獲した場所で水草が回復したとの報告もあったが、今年になってまた水草が減っているとのことであり、ウチダザリガニが移動してえさとしたかもしれないとの答弁がありました。

 関連して、メスが産卵する数も非常に多く、年間2,000匹の捕獲では追いつかず、もっと強力に推進しなければ撲滅はできないのではないか。予算増額の考えはないのかとの質問があり、理事者から、5〜6万匹は生息しているのだろうと認識している。捕獲方法を工夫しながら行ってきており、成果を上げるため限られた予算で行っているとの思いは持っている。予算をかければよいかも含め、来年度予算編成に向けて研究していくとの答弁がありました。

 次に、バス路線で始発と終着に簡易トイレを設置しているが、不衛生なところがあり、市が指導を徹底してほしいとの市民からの要望が出ているが、バス会社に対して衛生的な管理を指導してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、再度確認しながら清潔なトイレとなるよう申し入れしていきたいとの答弁がありました。

 次に、平成24年度の可燃ごみの収集量が平成23年度よりふえている要因について質問があり、理事者から、平成24年4月から刈り草・剪定枝を可燃ごみ扱いとしたことで平成23年度より588トンふえており、残りの156トンの増加は年度間の変動の許容範囲と思っている。平成23年度は平成22年度より788トンの微増であるが、他都市でも微増傾向にあり、要因は不明であるとの答弁がありました。

 関連して、罹災ごみの平成23年度と平成24年度の比較について質問があり、理事者から、火災関係で発生するごみであり、発生件数は同じであるが、平成23年度は比較的火災の規模が大きかったものであるとの答弁がありました。

 次に、住民票の交付手数料を値上げしての変動について質問があり、理事者から、平成23年度から道内他都市の上限額を参考に手数料の値上げをし、580万円程度の効果額を見込んでいたが、平成23年度決算額では500万円程度の効果額となっているとの答弁がありました。

 次に、市長は平成22年から平和市長会議に加盟しているが、平成25年8月に総会が広島市で開催される。総会は4年に1度の世界会議であり、ここに出席し、平和への思い、取り組みをアピールすることは大いに意義があると思うが、市長の参加意思と思いを示してほしいとの質問があり、市長から、市民誰しもが願う恒久平和に向け、釧路市は核兵器廃絶平和都市宣言をし、被爆地訪問市民代表団の派遣や釧路市民戦災死没者慰霊式並びに平和記念式など各種平和事業を展開しており、今後もこのような恒久平和に向けた取り組みを進め、平和に対する取り組みを子どもたちに担ってもらうことが、市民に広く平和の意識を高めていくために重要であると思っている。開催時期がくしろ港まつりと重なることもあり、平和市長会議への参加を含め、釧路市平和都市推進委員会の中でこの地域での平和に向けた意識を高める取り組みについて検討、協議していきたいとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、安心こども基金を活用した法人保育所施設整備事業について報告があり、この報告を受けて、平成25年度の事業実施の予定について質問があり、理事者から、平成24年度は9園を対象に施設整備を図り、年度内に完了するが、平成25年度の事業実施については、安心こども基金が平成24年度までの位置づけであるため不透明であり、平成24年度の追加事業として平成24・25年度2カ年の継続事業とすれば実施可能とのことから、今後、道とも協議しながら、12月の補正予算も視野に入れて検討したいとの答弁がありました。

 次に、議案第62号 平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)に関し、指定寄附によるトランポリン等の備品購入について質疑があり、理事者から、寄附者からは、子どもたちのために使えるもので現在不足しているものや老朽化しているものの購入に充ててほしいとのことで聞いており、既存のトランポリンがかなり古くなっていることから、更新しようとするものであるとの答弁がありました。

 次に、保育園での待機児童数並びに一時保育、延長保育及び休日保育の充足状況について質問があり、理事者から、現在の待機児童数はゼロであり、一時保育、延長保育及び休日保育はいずれも要望に応えてきているとの答弁がありました。

 関連して、ショートステイとトワイライトステイの市内での展開と利用状況について質問があり、理事者から、ショートステイ及びトワイライトステイは、まりも学園に委託して実施している。平成23年度実績でショートステイでは9件の相談があり、実児童数7名、延べ児童数26名で61日間の利用となっている。また、トワイライトステイでは11件の相談があり、実児童数7名、延べ児童数16名で16日間の利用となっているとの答弁がありました。

 関連して、夜間保育や休日保育の対応をしている保育園では、保育士にも子どもがいて、子どもをおいて勤務しているというような問題はないのか。また、女性を取り巻く状況の変化もさまざまあり、いろいろな場面での対応をしてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、特に問題となるような情報は入ってきていないが、女性保育士は子どもがいれば他の保育所を利用しており、それぞれのニーズにできるだけこたえられるように進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、違法薬物について、6月末に札幌市で生活保護を受けながら覚せい剤を使用していた男性が緊急逮捕されたが逃亡した事件があり、市民への危害が及ぶおそれもあった。釧路市内でも2007年から2011年までに57名の生活保護受給者が覚せい剤使用で摘発されており、違法薬物が広がることによって、その使用者だけでなく一般市民も危険な状態になると思うが、違法薬物により汚染されている状況は把握しているのかとの質問があり、理事者から、現状は市では把握していないが、釧路保健所が事務局となる北海道薬物乱用防止指導員釧路地区協議会に市もメンバーとして入っており、警察も入っている。保健所とも連携して実態把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、薬物乱用で逮捕されて更生しても再び繰り返す例が多いと聞くが、保護司と連携するなどして、市民の安全を守るための対応ができないかとの質問があり、理事者から、北海道薬物乱用防止指導員釧路地区協議会には保護司会からも参加しており、相談していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、これから何ができるかを警察や保健所と相談しながら、有効な手だてをしてもらいたいとの要望がありました。

 次に、議会報告会において、町内会長から、児童館の除雪が大変なようであり予算化を検討できないかとの要望があったが、児童館の除雪体制の現状はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、児童館敷地内の除雪は、職員と管理人により対応しており、各館によって降雪10センチメートル以上で早く出勤したり、20センチメートル以上で全員出動ということを決めて除雪に当たっている。また、運営協力会や母親クラブの協力もいただいていることを把握しているとの答弁がありました。

 関連して、職員体制の問題もあるだろうし、児童厚生員が正職員でないという問題もあるが、そこに帰するわけにはいかないと思う。そうした中で一定の必要度が高まったときには市の対応が求められると思うが、検討の余地はないのかとの質問があり、理事者から、敷地内の除雪は、女性ということでは重たい雪で大変だったこともあるが、何とか児童館の職員に対応してもらいたいと考えている。今後、各館の状況を把握しながら、できる対応を検討したいとの答弁がありました。

 これを受けて、除雪費の予算化が難しければ、日常的に児童館の近くで見ている町内会長からの発信に対して、コミュニケーションをよくとることも必要と思うが、声を真摯に受けとめ、意見交換やディスカッションを進めてほしいとの要望がありました。

 次に、市内での精神科の受診がふえていると実感しており、1カ月後や3カ月後でなければ受診できない状況であるが、現状認識を聞きたいとの質問があり、理事者から、個々のケースでの捉えとなるが、1カ月から3カ月先の受診となることは認識している。病院によっては、もう少し早くに受診可能であると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、1週間後に受診可能な病院があるというような情報はどこで聞けばよいのか。相談や一定の情報を得られる仕組みの検討も必要な状況になっていると思うがどうかとの質問があり、理事者から、いろいろなところと連携した仕組みづくりについて、保健所を含めて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、児童相談所では保護者が収入減などの経済的な問題や人間関係の悩みを抱えて精神的に不安定になり子育てに専念できなくなっているとみているとの新聞報道を見たが、市での児童虐待の相談件数はどれくらいか。また、札幌市の児童養護施設では10年前と様相が変わっており、虐待での入所が6割となっているとのことであったが、釧路市でもネグレクト等を含めて児童虐待はふえているのかとの質問があり、理事者から、市では平成23年度に54件の相談を受理しており、児童相談所では154件を処理している。児童養護施設である釧路まりも学園でも虐待での入所児童がふえており、67名中33名が虐待による児童相談所からの措置入所であると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、市営住宅に係る訴えの提起の件の中で、未就学の子どもがいるケースで問題がないか心配したが、相談はなかったのかとの質問があり、理事者から、そのような事案はないが、15年度から家庭福祉推進連絡協議会を設置し、家庭や子ども等の問題に対応するため、庁内庁外の関係部署や関係機関が集まり個別のケースについて検討会議を開催したり、個別の担当者間の話で具体的な支援の仕方を話し合う機会を設けている現状であるとの答弁がありました。

 関連して、市営住宅の家賃滞納者のうち就学前の子どもがいる世帯では、収入減等を含めて背後にネグレクトも考えられるので、こども支援課と住宅課が連携して情報交換等をしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、情報交換や連携を含めて対応をしていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 17番畑中優周委員長。



◆17番(畑中優周議員) (登壇) 当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中の8月24日に開催をいたしました。

 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマインの石炭生産状況、各種要請活動などに関する報告がありました。

 この報告を受けて、研修事業のJOGMECへの移管に係る法案が、国会を通過していないようだが、どのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、衆議院は7月31日に通過したものの、参議院での審議が始まっていない状況である。残りの会期中で法案が通過すれば、10月から研修生の受け入れが可能になるのではないかと聞いているとの答弁がありました。

 関連して、法案が今国会会期中に成立しない場合の対応はどのように考えているかとの質問があり、理事者から、道やコールマインと連携し次の行動をしていきたいと考えているが、国に対して現状で研修事業が行えるような方法の検討をお願いしたいとの答弁がありました。

 関連して、NEDOに係る法が、現在も有効であるなら、NEDOにより事業が実施できないのかとの質問があり、理事者から、NEDOに係る組織法自体は継続しているものの、JOGMECに研修事業を移管する前提で国の予算編成が行われており難しいと考えられるが、地元にとっては大事なことで、国に対して予算執行をしっかりお願いしたいと考えており、道やコールマインと連携して行動していきたいとの答弁がありました。

 関連して、事業の実施をオール釧路で訴えていくことが大変重要であるが、緊急要請行動など行う考えはあるかとの質問があり、理事者から、まずは法案が国会を通過し事業が開始されることを願っているが、状況により、あらゆる方策をとっていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、法案が通過しても研修事業の開始がおくれるが、どのような影響があるかとの質問があり、理事者から、期間は短くなるが、できる限りの予算執行をお願いしたいとのことでコールマインも動いていると聞いており、市としても関係機関と連携し行動していきたいとの答弁がありました。

 次に、研修事業の開始がおくれ期間が短くなっても今年度の予算執行をお願いしたいとのことだが、どのように短い期間の中で予算執行をするのかとの質問があり、理事者から、一度に受け入れられる研修生は限られているが、グループが入れかわる際のタイムラグを極力短くすることで、予定どおりの人数の研修生を受け入れたいと聞いているとの答弁がありました。

 次に、「石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会」の報告書について、懇談会の中ではさまざまな議論が行われたと思うが、報告書に整理される中で、将来の事業の芽となるようなものが掲載されなかったというようなことはないのかとの質問があり、理事者から、国としてはコールマインの今後を懇談会の議題としたかったようであるが、当時、懇談会を開催することが、釧路炭鉱のソフトランディングにつながるのではないかとの観測が地元に広がったことから、議題の中心がコールマイン支援策となったものと聞いているとの答弁がありました。

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 これらの報告が、長期安定政策の確立と、石炭産業の振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(黒木満) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第62号ほか15件討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 議案第62号から第77号までの以上16件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第63号ほか14件表決(可決)



○議長(黒木満) 議案第63号から第77号までの以上15件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第62号表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第62号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△報告第6号表決(承認)



○議長(黒木満) 次に、報告第6号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は報告承認であります。

 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。

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△請願陳情表決



○議長(黒木満) 次に、陳情第7号並びに継続審査中の陳情第3号及び第6号を採決いたします。

 各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△陳情第7号表決(継続審査)



○議長(黒木満) 最初に、陳情第7号が付託されております総務文教常任委員長の報告は、さらに閉会中の継続審査をしたい旨の申し出であります。

 本件を委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本件を閉会中の継続審査といたします。

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△継続審査中の陳情第3号ほか1件表決(継続審査)



○議長(黒木満) 次に、継続審査中の陳情第3号及び第6号が付託されております各委員長の報告は、さらに閉会中の継続審査をしたい旨の申し出であります。

 両件を委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、両件を閉会中の継続審査といたします。

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△日程第2 議案第86号教育委員会委員の任命について同意を求める件(同意)



○議長(黒木満) 次に、日程第2、議案第86号教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) ただいま議題に供されました議案第86号教育委員会委員の任命について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、鈴木弥子とお書き入れを願います。

 鈴木様につきましては、現在、教育委員会委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。

 教育、学術及び文化に関する識見も豊富で、教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 議案第86号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第3 議案第87号公平委員会委員の選任について同意を求める件(同意)



○議長(黒木満) 日程第3、議案第87号公平委員会委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) ただいま議題に供されました議案第87号公平委員会委員の選任について同意を求める件でございますが、氏名の欄が空白になっておりますので、伊藤明日佳とお書き入れを願います。

 伊藤様につきましては、現在、公平委員会委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略をさせていただきます。

 人格、識見にすぐれ、公平委員会委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 議案第87号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第4 議案第88号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則(可決)



○議長(黒木満) 日程第4、議案第88号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 議案第88号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第5 意見書案第11号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

      意見書案第12号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

      意見書案第13号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

      (可決)



○議長(黒木満) 日程第5、意見書案第11号から第13号までの以上3件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 意見書案第11号から第13号までの以上3件を一括採決いたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第11号

   自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年9月18日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

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   自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

 地方自治体が所有・管理する社会資本の整備は、高度経済成長期の発展と共に加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期を迎えている。

 社会資本は、生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。

 よって、政府においては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修、及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化などの事業について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げ、交付対象事業の範囲の拡大など国庫補助制度を拡充するとともに、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年9月18日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣

 文部科学大臣  宛

 農林水産大臣

 国土交通大臣

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 意見書案第12号

   中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年9月18日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

 中小企業は、地域の“経済”や“雇用”の要として非常に大きな役割を果たしている。

 しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在能力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。

 本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る観点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要なかぎといえる。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。

 よって、政府においては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、次の事項を実現するよう強く要望する。

              記

1 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。

2 地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。

3 中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」などの制度をさらに拡充すること。

4 電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明の買い換え等を促進するための支援策を拡充すること。

5 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年9月18日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 経済産業大臣  宛

 国土交通大臣

  ……………………………………………………………………

意見書案第13号

   森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年9月18日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

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   森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられているが、昨年以降、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割は、これまで以上に重要となっているところである。

 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く状況は一段と厳しく、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしている。

 このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、国の「森林・林業基本計画」等に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、道産材の利用促進などにより、森林資源の循環利用を進め、森林・林業の再生を図ることが重要である。

 また、東日本大震災の被災地において本格的な復興を早期に図るため、復興に必要な木材を安定的に供給できるよう取り組むことが必要である。

 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

              記

1 地球温暖化防止に向けた森林吸収源対策を促進するため、間伐等促進法を平成25年度以降も延長し、間伐や植林などの造林補助事業に対する都道府県や市町村の負担を軽減するための地方債の特例措置を引き続き継続すること。

2 地球温暖化防止、特に、平成25年度以降の森林吸収源対策の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど安定的な税・財源を確保すること。

3 安定的な林業経営の確立に向け、直接支払い制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、フォレスター・現場技能者等の人材の育成確保対策の強化を図るとともに、森林施業の集約化や機械化の推進など効率的施業の推進と助成の拡大を図ること。

4 環境貢献に着目した住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進、特に公共建築物等木材利用促進法を踏まえ、木造公共施設等の整備への助成の拡充を図ること。また、固定価格買い取り制度等を積極的に活用した木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進すること。

5 地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進、また、津波対策等も踏まえた海岸防災林の整備を促進すること。

6 森林・林業再生にとって不可欠な森林所有者みずからが災害に備える唯一のセーフティネットの手段である森林の損害を補償する保険の仕組みを確保すること。

7 国有林の一般会計化による公益的機能の一層の発揮、森林・林業再生に向けた貢献及び現場管理の実情を踏まえた安定的な管理運営体制の確立を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年9月18日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣  宛

 農林水産大臣

 経済産業大臣

 国土交通大臣

 環境大臣

 復興大臣

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月19日から10月1日までの13日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、9月19日から10月1日までの13日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後1時22分散会

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