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北海道 釧路市

平成24年第5回 9月定例会 09月07日−03号




平成24年第5回 9月定例会 − 09月07日−03号







平成24年第5回 9月定例会



             平成24年第5回9月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





             平成24年9月7日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時30分開議

日程第1 議案第62号から第85号まで及び報告第6号

     (質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時30分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

 なお、本日も議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は26人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第62号から第85号まで及び報告第6号

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第62号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第62号から第85号まで及び報告第6号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) おはようございます。

 時間の関係で2番目の財政問題は取り下げます。それ以外のもので質問をしてまいりたいと思います。

 それでは、市長、けさの午前7時50分からのNHKの報道は多分ごらんになったかと思います。市長の顔が前面に出て、内陸まで浸水するという報道の中身でありました。出馬表明の写真ではなかったんだなというふうに思いましたので、いろんなところで出てくるなと、大変済いません、余計なことを最初に申し上げて。

 それでは、通告に従って質問してまいります。

 最初に、津波浸水予測図と防災対策についてお聞きします。

 実は、広報くしろの今月号で市長が皆さんにお伝えをしたいということで、この浸水予測図について触れています。若干ちょっと気になったのは、北海道から公表されたもの云々で、ただしこの浸水予測図はできるだけ安全な立場でさまざまな仮定に基づいて作成されたものであり、将来的には修正の可能性があるというふうに、言ってることは間違ってはいないというふうに僕も理解はするんですが、通常、一般市民からごらんいただいたときに、要するにどっちなんだというふうに混乱をするだろうというふうに思います。

 そこで、きのうの村上議員の質問だったかと思いますけれど、どちらを想定するのかということについては両方想定するというふうにおっしゃいましたので、実はこの表現自体が混乱をすることについて市長の意見をお聞きしたいなと。どちらを想定するかはきのう答弁されてますので割愛していただいて結構です。

 2つ目には、児童・生徒の津波防災教育についてお伺いをしたいと思います。

 釜石の奇跡というふうに言われている釜石市の津波防災教育について、教育委員会の感想をお聞きしたいと思います。

 こちらに釜石市津波防災教育のための手引きというものがございまして、これを詳細に見せていただいたら、あのような本当にほとんどの児童・生徒が助かったことの教育分野の皆さんのいろんな働きかけがあったなとつくづく思いました。要するに、想定にはとらわれるな、そしてその状況下において最善を尽くせ、それから率先して避難者たれというこの3つの原則をしっかり守っていったということについては非常に参考になると。教育委員会のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。

 また、2つ目には、この手引きでは学校で教える教科書の中身についてカリキュラムをいろいろ提案している中身でした。これも非常に参考になるというふうに思います。時間の関係で詳細は省きますが、学年別、教育目標別に津波防災教育カリキュラム、これも非常に参考になりますので、教育委員会の感想をお聞かせください。

 また、このような手引きを作成してみてはどうかと現場の先生たちと相談することを求めたいと思います。議場において教育の内容について踏み込むことは一切いたしませんが、参考にはしていただくことが必要かなと思います。

 最後に、この点での最後は、この釜石からの教訓と取り組み、非常に私は参考になると思いますので、こういう教育講演会の開催を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。

 続いて、職員の健康管理についてであります。

 平成20年度から平成23年度までの4年間、132件の労災申請がされています。その要因は、公務遂行中の事故及び業務上の心労となっています。

 そこで、お聞きしたいと思います。

 1つ、公務遂行中の事故の原因とその背景についてお聞かせください。

 2つ目、業務上の心労とはパワーハラスメントも含んでいるのかお答えください。

 3つ目、それじゃあそのパワーハラスメントの予防について、今現在市が行っている施策をご紹介ください。

 4つ目に、もしパワハラがあったときに、そう思ったときにどこに相談すればよいのか、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 質問の通告の最後であります。

 4年間の蝦名市政の「評価」と課題について。評価は括弧つきであります。

 政策プランをじっくり読まさせていただきました。吟味をさせていただきました。これを読んだ上での感想に基づきまして、ですからこの中身については1回目の質問では触れませんけども、読んだ上での足りない点等々を指摘をさせていただきたいと思います。趣旨が違うんだというお答えをされないようによろしくお願いをしたいと思います。

 1つは、この中に市民の暮らしを応援した事業、施策がありません。そして、その事業、施策は本当にあったのかどうなのか、またあれば拡充をされたのかどうか。例えばの例ですが、市営住宅の戸数を減らすというこの施策は暮らしを応援することに相反するというふうに思います。その認識はないのかお答えください。

 2つ目には、蝦名市長の4年間の間で市民負担を軽減したという施策はあったのか。例えば市民税、国保料、介護保険料、使用料など、負担軽減した施策は私は見当たらないのですが、あればお答えください。

 3つ目には、一般財源を活用した市独自の雇用対策はあったのかという点であります。国の交付金事業等で頑張っていただいておりますけども、残念ながら一般財源をということになれば、蝦名市長が市長になられてからないのではないか、もしあればその金額、事業効果、雇用人数などを示してください。

 4つ目には、これは市長の見識と市政運営が問われた事項かと思います。その一つは、高齢者バス助成事業におけるバス券の廃止、そして次の年度には復活をするということ。2つ目には、市立阿寒病院の民営化を推進し、住民説明会後、一転して撤回をするということ。そして、フィットネスセンター廃止にかかわるさまざまな出来事等々が市長の市政運営が問われたことだと思います。

 さて、高齢者バス助成事業継続に寄せられた市民からの問い合わせや地域の病院をなくさないでほしいという住民過半数の署名など、市民の意思をしっかり確認しないで強引に進めた結果、そういうふうに私は思いますが、市長、そういう受けとめはいまだにされていないのでしょうか。

 2つ目、フィットネスセンター廃止反対の声をつづったパブリックコメント、これについても市長は参考にということのようですが、私は、今の原発ゼロの大きな動きの中で、あのパブリックコメントの結果、9万通に上ると言われていますが、ほとんどがゼロの方向へということで政府も一定の動きを示しているように報道で知らされております。パブコメの意味というのは、参考だけで済むものではありません。もちろん参考のこともあるでしょう。しかし、今だかつてこれだけのパブリックコメントが寄せられたことがない中での市民の声というものの受けとめ方がやはり私は足りなさ過ぎるのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、地域経済における域内循環についてお伺いをします。

 域外から外貨を獲得して、そのお金を域内で循環させるという施策は、これは私もいつも言うように反対するものではもちろんございません。しかし、その強調はあるんだけども、例えば小規模事業所登録制度の拡充、住宅リフォーム事業の推進、公契約条例の制定、中小企業対策などでお金を域内に循環させるという施策は十分ではなかったと思いますが、市長の見解をお聞きします。

 2つ目には、今後においてであります。今後においても政策プランでいろいろ示されているものを否定するものではございません。その中にやはり足りないなと思うのは、太陽光や木質ペレットなどの地域資源を活用した再生可能エネルギー事業の新設、この点では非常によく見えてきません。また、地元で消費すると思われる石炭火力発電所の事業化なども、これはお金が地元で回る域内循環の仕組みとして検討するに一考に値すると思います。市長の見解をお伺いをします。

 最後に、政治姿勢についてお伺いをします。

 原発の問題は割愛します。お答え要りません。

 私は、政治姿勢で一点だけお聞きしたいと思います。それは、発達障がいにかかわる市長の見方についてであります。大変気になる記事が昨今躍ります。自民党、民主党の超党派の国会議員でつくる親学推進議員連盟というのがあるんだそうですが、その会合の中で勉強会を開いたら、伝統的子育てで発達障がいを予防できるという、こういう趣旨の勉強会をされたことに大変びっくりいたしました。これは、発達障がいの団体の皆さんから資料の破棄を求め抗議を受けたと聞いています。

 そこで、お聞きします。

 自民党からも民主党からも推薦はいただかなくても支持をいただきながらこれから市長選に臨む市長でありますから、伝統的な子育てで発達障がいを予防できるというのは科学的根拠に欠ける見方であります。市長も当然同じ認識と考えてよろしいかと思いますが、見解をお伺いして、1回目の質問とします。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。

 日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、4年間の市政の評価と課題についてでございます。

 まず、市民の暮らしを応援した事業、施策についてということでございます。

 市民の暮らしについての事業につきましては、「共に支え合い、安心して暮らせるまちづくり」に努めてきたところでございます。

 子育て分野におきましては、妊婦健康診査の拡充や子育て支援拠点センターの整備、乳児家庭全戸訪問など、子育て環境の整備に努めたところでございます。

 福祉分野におきましては、災害時要援護者支援事業、福祉の店運営の助成、単身高齢者の実態調査、高齢者の配食サービスの拡充や地域包括支援センターの整備を進めてきたところでございます。

 健康づくりでは、ヒブワクチンなどの予防接種、肝炎ウイルス、大腸がん検診などの助成や若年層の生活習慣の改善などの事業を実施し、市民の健康増進に努めてきたところであります。

 住環境では、住みやすいまちづくりの一環として、公園、緑ケ岡公園や文苑4号公園などの整備を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置助成や住宅太陽光発電設置助成など、快適な住環境の整備に努めてまいりました。

 雇用面では、若年者のスキルアップを目指した就労支援事業、国の緊急雇用対策事業を活用した各種の事業並びに不就学者の就労支援に努めてきたところでもございます。

 また、教育面では、特別支援教育体制の充実を図るとともに、幼稚園就園奨励などの負担軽減のほか、学力向上に向けた施策の展開を図ったほか、学校施設の整備など、教育環境の整備に努めてきたところでございます。

 また、次に市営住宅についてのご質問でございますが、現在の釧路市公営住宅ストック総合活用計画、これは平成17年度の国勢調査を受けた人口予測をもとに市営住宅の快適なストックマネジメントを図ることを目的に平成19年度に策定されたものでございまして、策定後5年が経過し、中間見直しを行っているところでございます。

 人口減少社会を迎えまして、民間賃貸住宅が2割を超す空き家を抱えている中で、市営住宅につきましても適正な戸数の供給が必要と、このように認識をしているところでございます。

 次に、市民負担を軽減した施策についてでございます。

 市の厳しい財政状況の健全化を進めるために財政健全化推進プランを策定し、その中では、使用料、手数料の見直しなど、市民の皆様に負担をお願いをしてまいりました。

 しかし、この取り組みの中で、土地開発公社や釧路振興公社が抱えていた130億円を超える巨額の債務につきまして、第三セクター等改革推進債を活用し、解消を図ったところでございます。この第三セクター等改革推進債も、期間の延長と極めて低い金利による借り入れができたことによりまして、将来の大きな負担の解消が図られたものと、このように考えております。

 また、財政の健全化と同時に、これからの釧路市が持続的に発展していくため、成長の芽を育む施策の展開にも努めてきたところでございまして、あわせて安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、市民の皆様の負担軽減につながる事業も実施をしてきたところでございます。

 具体的には、妊婦健康診査の拡充でございますとか、予防接種の助成、各種検診助成や幼稚園就園奨励事業などによる負担軽減に努めるとともに、国民健康保険料につきましても、1人当たりの平均保険料では平成23年度には対前年度比4,785円、平成24年度には3,568円軽減し、1世帯当たりの平均保険料では対前年比で平成23年度8,256円、平成24年度は6,149円軽減するなど、負担軽減に努めてきたところでございます。

 次に、市独自の雇用対策についてでございますけど、この雇用対策としては2つございまして、1つは若年者就労促進事業でありまして、平成22年度に、それまでの若年者就業体験事業を再構築し、座学と職場体験を組み合わせました。平成22年度及び平成23年度の合計では、一般研修生54名が参加し、37名の就職に結びついたところでございます。

 また、もう一つの独自雇用対策事業は、季節労働者冬期間就労事業であり、冬期間において歩道、バス停の除雪及び老朽化施設などの解体工事を行っております。

 また、ハローワークや釧路総合振興局、ジョブカフェなど他機関と連携した雇用対策事業もこの平成21年度から平成24年度までの間に活発となり、これら機関と共催して行っているところであります。

 平成21年度からは、職場見学バスツアーにより高校生、保護者、教員を対象とした職場見学を行い、水産加工、介護福祉、IT、製造関係などの市内事業所の見学を行い、高校生とその保護者に対して幅広く職場環境の理解をいただいたところであります。

 また、平成24年3月には、高校2年生を対象とした企業説明会を行い、400名近い高校生、保護者及び教職員の参加もいただいたところでございます。

 続きまして、その雇用対策に係る効果についての部分でございますが、平成21年度から平成24年度までの雇用対策の事業でございますが、平成24年度は途中のため実績値は確定していないということで見込みを含めた数値でお答えをさせていただきます。緊急雇用創出推進事業の事業費は9億6,217万1,000円、雇用人数が761名、ふるさと雇用再生特別対策推進事業は3億5,404万1,000円、雇用人数は84人、若年者就業体験事業は167万9,000円、雇用人数は3人、若年者就労促進事業は1,339万4,000円、雇用人数は47人、季節労働者冬期間就労事業は2,504万1,000円、雇用人数は1,449人、このようになっております。

 効果としては、緊急雇用及びふるさと雇用再生並びに冬期就労事業については、直接雇用により一定の緊急的な雇用効果が生まれたと捉えており、また若年者就労促進事業については、単なる職場体験だけではなく、座学を組み入れたメニューにすることで就職率を高める結果を得たと認識をしているところでございます。

 次に、高齢者バス等利用助成についてのご質問でございますが、この事業は、第三者利用の防止でございますとか、予算執行上の課題などがあったためにこれは定期券の方式、定期券方式というものを導入したものでございます。

 そして、フィットネスセンターについてのパブリックコメントについてのご質問でございますけど、このパブリックコメントは平成23年10月18日から11月17日までのこの1カ月間、166人、1団体から計240件の意見が寄せられたものであります。

 ご質問にもございましたが、パブリックコメントは政策意思決定の過程で市民の意見を聞くものでございまして、賛否を問うものではないと、このように認識をしております。

 市といたしましては、一人でも多くの皆さんにご理解がいただけるよう、利用者団体の皆さんと年末から延べ6回の話し合いを持ちまして、最終的な政策意思決定は寄せられた意見も参考としながら総合的な判断を行った結果でございます。

 また、廃止決定の後も、議決後もそれぞれの団体の皆さんと話し合いの場を設けて、私としては丁寧に対応させていただいたつもりでございます。

 次に、お金を域内で循環させる施策についてのご質問でございます。

 私は、市長に就任して以来、釧路のすぐれた資源を徹底的に生かすことを基本とした取り組みを積極的に展開し、これまでさまざまな施策を進めてきたところでございます。

 ご質問にございます住宅エコリフォーム補助制度では、20件の省エネ改修とバリアフリー改修工事が市内事業所により施工されており、総工事費で約1億2,000万円の事業となりました。また、小規模の登録事業者へは、平成21年度からの3カ年で年間平均約4,000万円の工事を発注したところになるところでございます。

 そして、公契約に関連しては、賃金低下の要因の一つである低価格入札の抑止策として最低制限価格の引き下げ、委託業務への最低制限価格の適用など、市の立場でできる対策を講ずべきとの判断のもと、見直しを行ったものでございます。

 あと中小企業対策では、平成22年度から魅力ある個店づくり支援事業を実施いたしまして、補助金の支出を通じた域内循環と起業家支援を図っております。

 さらに、平成23年度には、内閣府のモデル事業として域内循環ツールでありますポイントカードの寄附機能を通じ、市民の善意による学び直しを支える仕組みづくりを進めているところであります。市民が地域の課題に参加いただき、連携を深めながら中小企業の支援につながる、こういった取り組みも進めたところでございます。

 これら施策の実績を振り返ってみますと、域内循環の観点からは一定程度の効果を上げられたものと、このように考えている次第でございます。

 次に、地域資源を活用した再生エネルギー事業の新設等についてのご質問でございますけど、釧路市は日照時間が長く、日射量が多いことに加えまして、発電効率の高い寒冷地でありながら降雪量が少ないということから、全国的にも太陽光発電に適した地域であるということから、これらの情報とともにメガソーラー発電所の適地として必要な面積を有する工業団地などをそれぞれ提案をさせていただいております。

 こうした状況の中、今月より日本アジアグループ株式会社の子会社でございますJAG国際エナジー株式会社が西港臨海工業団地及び音別工業団地におけるメガソーラー発電所の建設を着手するところでございまして、さらに継続的に用地情報の問い合わせが入っている状況でありまして、情報交換を密にしながら市有地を活用した発電所の建設が進んでいくことを期待をしているところでございます。

 また、市といたしましては、工業技術センターと連携し、民間事業者が行う地域資源を活用した再生エネルギーに関する取り組みに対し、情報の収集提供、調査や技術研究を行うなど、事業化に向けた支援をしているところであります。

 また、石炭火力発電所の事業化ということでございますが、地元で採掘される石炭を利用した火力発電所につきましては、さきに新聞で報道されましたとおりに、石炭を産出する釧路炭鉱自身が将来的な、KCMが将来的な事業展望の中で構想の一つとして検討されておりまして、市といたしましては、KCM並びに関係者の方々と情報共有に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、発達障がいに係るご質問でございます。

 厚生労働省の広報では、発達障がいは脳機能の発達が関係する生まれつきの障がいであると、このような見解を示しておりまして、私も同様の認識でございます。

 私からは以上であります。

 申しわけございません。先ほどお金を域内で循環させる施策についての中で、公契約に関連し、最低制限価格の引き下げと、このように答弁させていただきましたが、引き上げでございますので、訂正のほうよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、津波浸水想定とパワーハラスメントの予防についてご答弁をさせていただきます。

 初めに、ご質問にありました広報くしろ9月号でお伝えをした内容につきましては、北海道が新しい津波浸水予測図を発表した際に注記をしたものをそのまま使用させていただいたということでございます。

 市といたしましては、この新しい津波浸水予測に対しましては、命を守ることを最優先に、住民避難を軸としたソフト対策に取り組んでいくほか、最大クラスの津波に対応した地域防災計画の修正や新しいハザードマップを作成してまいりたいと考えてございます。

 次に、公務災害となった事故の原因と背景ということでございます。

 本人の故意、または重大な過失がないと認められる職員の公務遂行中の事故につきましては、本人の意思に基づいて地方公務員災害補償基金に申請し、審査等の結果、公務災害と認定あるいは却下されるという、こういう仕組みになっております。

 公務災害となる主な事故原因といたしましては、例えば保育園や児童館での業務中のほか、用務員や給食調理員、道路作業員などが作業中における不可抗力等による打撲や骨折などのけがによるものでございます。

 なお、業務上の心労につきましては2件の公務災害の認定申請を行っておりますが、いずれもまだ地方公務員災害補償基金で審査中でありますことから、市としては内容は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

 パワーハラスメント予防について講じている施策についてでございます。

 パワーハラスメントにつきましては、厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループにおきまして、本年3月に職場のパワーハラスメントの予防解決に向けた提言が示され、これを踏まえまして、7月下旬に労使で構成する釧路市安全衛生委員会に釧路市職員の職場のパワーハラスメント防止に関する基本方針素案、これを提示させていただきました。

 今後、各委員の意見を取り入れながら修正作業を進めることとしており、今年度中の基本方針の策定を目指しております。策定後は、パワーハラスメントの定義、所属長等管理監督者及び職員の責務など、基本的な認識の統一がなされ、相談・処理窓口の明確化が図られることとなります。

 なお、パワーハラスメントに関する相談窓口につきましては、この素案では総務部の職員課及び各部局の総務課となっているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、児童・生徒の津波の防災教育に関係しました数点についてのお答えをさせていただきます。

 最初に、釜石の奇跡を生んだ津波防災教育に伴うご質問についてでございますが、防災意識が低く、知識や訓練経験がない場合は、災害発生時に本能的に恐怖心を感じ、正しい判断や適切な行動をとることが困難となるため、日常から防災を意識し、知識や訓練を重ね、災害発生時に理性的な判断に基づき適切な行動をとることができる力を身につけさせる指導が必要であります。

 釜石市の子どもたちは、地震、津波の発生の仕組みや自分の判断でとにかく早くできるだけ高いところに逃げるという対処の仕方などを学び合うことにより、津波に対する危機意識を高め、こうした積み重ねによって大災害から自分の身を守り、安全に避難できたものと思われます。

 このように、安全を確保する最善の手だては人の心にあり、子どもたちが災害を正しく理解するとともに、状況に適切に対応し、みずからの命を守れるよう、主体的に行動できる実践的態度を培う防災教育の推進に向けて、1つは、教師の防災意識を高める指導力の向上と危機管理マニュアルの見直しなどによる防災管理の確立、2つは、子ども自身の危険回避能力の育成が急務と考えているところでございます。

 次に、学年別における教育目標別津波防災カリキュラムの感想、または津波防災教育のための手引きの作成というお尋ねでございますが、釜石の防災教育は、文部科学省によります防災教育支援推進プログラムの支援事業を受けまして、理科や社会などの教科を初め、総合的な学習の時間、学級活動や避難訓練を通して津波を体系的に学習するものでありました。

 地震多発地域である本市におきましては、子どもたちに地震、津波等の自然災害の危険や日常の備えに関する知識を理解させるとともに、災害発生時に安全かつ的確に行動し、みずからの命を守ることができるように危険回避能力を高めることが一層求められており、釜石市のように子どもの発達段階に応じたカリキュラムは大変効果的なものと捉えているところでございます。

 釧路市におきましては、釜石市のような指導者用の津波防災教育の手引きはございませんが、教育委員会では文部科学省のホームページに掲載されている防災教育事例や釜石市を初めとする先進事例を参考に、各学年の防災教育の狙いや各教科等における主な関連内容、防災事業の指導案等を作成し、6月末に全ての小中学校に提供させていただいたところでございます。

 今後も、各学校において各教科、道徳、特別活動との関連を図りながら、防災への日常の備えや的確な避難行動について指導がなされるよう、文部科学省が本年度中に作成予定でございます参考資料、仮称では「生きる力」をはぐくむ防災教育の展開となっているようでございますが、この提供を受けまして、学校個々の危機管理対策や防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 命を守る教育講演会の開催についてのお尋ねがございましたが、児童・生徒、教員のみならず、家庭や地域を巻き込む教育講演会の開催は大変意義あるものと考えておりますので、今後、開催についての検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それでは、児童・生徒の津波防災教育から入りたいと思います。

 さて、現場の先生方大変お忙しいと思うので、それから教科書で教えている関係もあるので、そのカリキュラム以外にまたもう一つつけ加えるっていう形には非常に厳しいものが僕はあるんでないかなと思うんですね、実際には。

 それで、この釜石の津波防災教育のカリキュラムは、通常の算数、理科、国語、社会、それぞれの教科書に沿う形で、その教科書どおりではなくて、例えば、例えば言ったほうがいいですね。小学1、2年生であれば、津波の高さは釜石湾では3メートルになります。では、3メートルは何センチでしょうかというふうにして覚えていただくという、そういう工夫をされている、それがほとんどの教科にわたってやられているということなんだと思うんですね。これが教師の裁量権っていいましょうか、の中でその地域に合ったものをつくっていく、そういうことだと思うんですね。だから、言いたいのは、要するに別建てでやるとこれ大変なことになりますので、文科省で決められている学習指導要領に基づきながら、その中で創意工夫をしていくという、こういう観点でぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 今ご質問のありましたとおり、この防災教育のみを特化したカリキュラムというものは非常に難しい、時数の確保等がありますので、そういう中では算数の時間に、または今現在、算数のこともそうですが、例えばの話で申し上げますと、今回の6月に各学校に示した中身でありますと、例えば社会科の中においては、小学校の中学年、ここでは災害から人々の安全を守る体制についてだとか、そこに従事している人々の工夫や努力というところの関連でまたお話をさせていただく、保健体育の中においては、中学校のクラブではけがの防止だとか、または家庭科の中にあっては環境に配慮した生活の工夫だとか、または道徳の中においてそれぞれの中でお話をさせていただく、当然算数の中においてもそのような意識づけをしていくということの狙いを今後も持っていかなきゃならないということは考えてございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それは、教育委員会が上からやるのではなくて、その必要性をきちんとそれぞれの学校現場で議論していただいた上で進めていくという、そういう立場でお願いしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 防災教育でございますので、市内どこの学校にあっても、どこの教師の皆さん、それから児童・生徒の皆さんも同じような意識を持っていただくという観点では、やはり現場の皆さんとともに進めていかなきゃならないものと考えております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) そこで、ちょっとここで市長にお伺いをしたいと思うんですが、釜石の奇跡、釜石の子どもたちは奇跡とは言わないでほしいと、釜石の実績なんだというのが昨今NHKのETVで放映されたシンサイミライ学校で子どもたちがインタビューに答えた中での言葉であります。奇跡ではないんですね。実績なんですね。それだけのことをやってきたということなんだと思います。ここが大事なところだと思います。

 そこで、お聞きしたいのは、命を守る3原則としての想定にとらわれるなということ、それからその状況下において最善を尽くせということ、それから率先して避難者たれということ、これで全てとは私は申しませんが、これがそのまま釧路で全部当てはまるとも申しませんが、しかし東日本大震災を受けての釧路において、子どもたち含めて、大人ももちろんそうだと思いますが、この3原則っていうのはこれからの釧路の防災対策、津波の避難対策をつくっていく上で極めて私は参考になり得るものだというふうに思います。市長いかがですか、その辺は。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 議員ご指摘のとおり、ここはそういった視点が重要だと考えております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 余り時間がないからすごく簡単になってきましたけど、1回目の質問のときにもうちょっと端的にしていただければよろしかったのになと思いつつ、こういうときは短いというのもちょっと困ったものだなと、感想だけさし述べさせていただきましたが、それじゃあ続けて、4年間の市政について、市政運営についてお聞きをしたいと思います。

 るる述べられました。それは前提の上でお話を、質問をさせていただいています。るる述べているというのは例えば地域包括支援センターの拡充等含めて、それからヒブワクチンも含めて、それはもう前提でお話をさせていただいています。それが蝦名カラーかと問われれば決してそうではないでしょという前提でお話をさせていただきました。ですから、蝦名市長が4年間で市民の暮らしの応援したほかの市にはないことでは例えばこういうことがあるぞということを示していただきたいという、こういう趣旨であります。いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 市の行っていく事業というのは、全てやはり市民の暮らしを向上させていくということに全てのものが連なっていると考えているわけでございまして、そういった意味では、私がこの地域の資源というものを生かしながら活用するというような話を強調している部分については、全国の中ではございませんが、ある意味協調的な部分になるのかと思っております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それぞれ一つ一つの施策について個々今議論しているお時間はもちろんございませんので、例えば地域包括支援センターについても、全道的な中で一番かと問われればどうなのかとかっていう議論をするつもりはないのであります。委員会審議ではありませんので、一つ一つについてやるつもりはないんです。総体としてきらりと光る市民の暮らしを応援する市政が4年間に何があったのかということを聞いているのです。この点なんですよ、市長。ぜひその点でこういうのがありますよとお答えいただければと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) やはり私は巨額の第三セクター等の解消を行った、将来不安というものをしっかりと解消した部分がやはり一番大きな意味でこのまちにとって重要なことだったと、このように考えております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 私も3代の市長に議論をさせていただきましたが、その時々の市政の課題はさまざまございました。ですから、たまたま市長のときには第三セクターの関係がありました。これも私四の五の議論いたしませんけども、市長も議員のときそのときは知らなかったというような答弁をしておりましたけども、ごめんなさい、また横道にそれたらだめですね。失礼しました。

 それで、僕は、それぞれの中で、例えば、大変申しわけないけども、仮に蝦名市長でなくても、第三セクターについては国がきちんと支援策を示した時点で、そのときの市長が判断しなきゃならないことだったんです。これは、残念ながら蝦名市長だからということでは僕はないと思っています。これは、どなたがなられても必ずそういう判断をしなきゃならない。仮にあの当時、伊東前市長がもし衆議院に出てなければ同じように判断をしたことなのであります。ですから、その点は蝦名市長も判断されたことは私は認めますが、私が言ってるのはそういうことではなくて、蝦名カラーと言われる市民の応援をするような施策、なかったのかということを問うています。

 例えばの例で大変恐縮ですけども、前市長はごみの有料化のときにいろいろな市民の声があったときに、子どもたち、お子さんの、お子さんというか乳幼児のおしめについては、これは相当かかるからごみ袋を無償で渡しているということを行っていたり、それから当時障害者自立支援法がなったときに、そこにいる総合政策部の鈴木部長が社会福祉課長だったかと思いますが、当時実は障がい者の皆さんの軽減負担にかかわって、当時の市長は案を示していました。実際にはこれは国会のほうで一部是正されたのでやることにはならなかったわけですけど、例えばそういうことであります。そういうものが4年間の間で何がありましたかということをお聞きしているのです。

 ですから、どなたが市長になってもやらざるを得ないものは当然やるというふうに私は思います。それは英断としてやっていただくということなんです。しかし、そういうことではなくて、そのもとでもきらりと光る市民への暮らし応援、または軽減負担、何がありましたかということをお聞きしているのです。

 雇用の問題も、一般財源という表現をしたからそういうふうに答えたんだと思うんですけど、国がこういうふうに示したものの、そして財源も国が示してやるということではなくて、市独自でこれはやはり必要だと思ったときのもので判断したものが見当たらないなというふうに思うのです。再度答弁を求めます。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 個別の事業の話ではなくということでございますので、私はそういった意味ではやはりこの将来不安というものをやっぱり払拭していかなくてはいけないというふうに考えているわけでございまして、そういった意味では、例えば自主財源の使い方でも、自主財源だから何をしたという話じゃなくして、このまちで使える財源がある、その財源をいかにどういったものと組み合わせをしながら効果を生み出すかというほうが重要になってくると、このように考えているところでございまして、そういった意味で、さまざまな制度などを活用しながら進めていくことが重要だと考えているところでございます。

 そういった意味で、この前にも議会の中でもお話ししてきたわけでございますが、お金を使うというか、無償というか、そういった意味で、どちらかと言いますと予算はもちろん重要な部分でございますけど、いろんなシステムというか、その仕組みというものを構築していく、そういった意味では、この地域資源を徹底的に生かしていくという仕組みの中で木材のことを取り組んでいったり、そういった事例等々を出すような形を努めてきたものでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 平行線だということなので、その点ではちょっと終えたいと思います。時間の関係もあるでしょうから。

 もう一つは、域内循環の関係についてご質問をさせていただきたいと思います。

 この政策プランにおいては、域外のことを中心にというふうに私は表現してましたけど、決して市長はそういうつもりではないということは重々承知の上で質問させていただきます。

 例えば、先ほど住宅リフォーム事業の推進についてお話になって、1億2,251万円の総工事費になったということでありました。500万円の予算枠の中で1億2,251万円ですから24倍と、単純に言えばそういう効果があったのかなというふうに思うんですね。

 例えばの例で、私たちは、この住宅リフォーム事業を建設関係の皆さんを含めて域内に回っていくように、市が出している250万円のお金がきっちり生きているような、そういう提案をずっとさせていただきました。それが今回は物の見事にそれが大きな効果となってあらわれてきたということだと思います。私は、そういうものも、これは域外から引っ張ってくるんじゃなくて、市の財源をうまく活用しながら域内の中に回していくという、ここの視点をもっと強めたほうがいいのではないかという趣旨がこの質問であります。そのところがちょっと僕にはこの中には見えてきません。もしあるんであれば、先ほどるる述べたので長くなりますから要りませんから、これだというものがあればお示しをください。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 住宅リフォーム、基本的にはそういったものが民間の活力というか、民間の資金等々が相まって効果的に大きくなると、こういう仕組みなわけでございまして、そういった視点の中はこの政策プランの中にもさまざまな場面で述べさせていただいているところであります。

 例えば、木材などの取り組みなどにつきましても、それは同様の形になると思っているわけでございます。いろんな事例等々を、これは川上から川下までという形の中で木づなプロジェクトを行っているわけでございますが、そういった中で取り組むことによって既存の今まで外のいろんなものを活用していたものが中の木材を活用することにつながる、そういう視点も持っているところでございます。そのシステムとしてスタートにかかったものがそれより経済波及効果として大きくなる、ここはしっかりとこのプランの中にも盛り込んでいるところでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 具体的なものを住宅リフォーム事業の例として挙げさせていただきましたが、時間の関係もあって今後のことでちょっとお話をしたいと思いますが、太陽光、木質ペレットなどという地域資源を活用した云々かんぬんということで、私は、今後の釧路市の方向性のことで一つの例として再生可能エネルギーについてどう取り組んでいくかということが大事なことだと思ってるんです。それも余りちょっとよく見えてこないのが率直な私の感想ではあるんですが、これも域内循環の視点からやっていく必要があるんですけども、ただ太陽光発電については、残念ながら設備費には一定のお金はかかるんだけども、ランニングコストの関係でいけば必ずしも雇用に直接結びつかないという、そういう大きい課題があります。そういう意味では、再生可能エネルギーの関係でいくと、例えば木質チップ等が一つ参考になるだろうという議論をさせていただきました。

 そこで、前にもお話ししましたが、地域の資本を活用して、そして売電収入が地域に入る形をとることも検討したらいいんでないかなと私は思うんですよね。そういうことは市長どうでしょうか。お考えがあるでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) エネルギー等につきましては、32ページの中でも述べさせていただいているところでございまして、再生可能エネルギーというものについてはしっかりまた取り組んでいくことは重要だと思っているところでございます。そしてまた、これからのエネルギー、どのような形で進んでいくかっていうことになってまいりますと、バイオマスも含めながら、ご質問にございましたそういう部分の中のさまざまな検討というのは出てくるかと思っている次第でございます。市のほうでそれを行うのかという趣旨ではないと思うわけでございますが、そのようなさまざまな動きというものがやはりこの地域の優位性、この資源活用していく形の中でそこがまた循環できる、経営として成り立っていくような形っていうものはともに連携しながら進めていくことが必要だと、このように考えております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) メガソーラーを否定するものではありませんが、ただ地元の関係の皆さんが単純に入るっていうふうにはならないわけでございまして、これから間違いなく太陽光発電を含めてこの3年間の間にさまざまなものが取り組まれてくるだろうと思うんですね。それが、この釧路の地域の資源を活用した形で行われる、メガソーラーも仮にいいとしたとしても、それがその中に地元がいろんな形で入れる形も必要ですし、また地元の方々が出資者となってどういうふうにそのところに入っていくかっちゅうことも考える必要が僕はあるんだと思うんですね。そういう意味では、この地域主導で進めていくようなことをきっちり考えていかなければならないというふうに私は思うんです。その点は、それじゃどこで考えていくのか、どういう方向でいくのかっていうことについて市長はどんなお考えをお持ちですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ビジネスという観点になりますと、やはり行政の側というのは、実際問題、お金をもうけるというか、お金を稼ぐということはなれていないという状況、それが第三セクターを含めながら何とか成り立ってるものもあるわけでございますが、大きな課題になってくるかと思っているわけでございます。日々そういった中でビジネスを行ってる方々がさまざまな動き、社会の情勢、そういったものに敏感に進めていくことがやっぱり一番重要なことだと思っているわけであります。

 じゃあ行政としてはとなりますと、いろいろな動きでございますとか、そういった事例等々を積極的に事務的にも情報を集める、もしくはそういったものの可能性とかいろんな事例等々を提供する、こういった形がやはり行政にとっては必要なことだと思ってます。

 そういった意味で、こういったことを行うときにどんな仕組みがあるのかそういった相談に乗れる、もしくは一緒に連携になって進める、こういった持ち分があるかと思っているわけでございます。実際、太陽光のときにも、大きいところが行うんじゃなくて、それぞれ地域の方々が行ったほうがいいんじゃないかという論調っちゅうのはたくさん出ていたわけでございます。しかしながら、そういった中でも、現実的には大きいところが行っていくというのが実態だったわけでございまして、私としては、行政はそういった意味でしっかり情報収集したり、事例等々集めていきながら、そういったものを提供できる、こういった知識、ノウハウをしっかり持つのが役割だと、このように考えております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) その議論は前にもやっておりますので、それ以上ないんだなというふうにして今お話を聞いて思いました。私は、この釧路なら釧路の地域から地方のエネルギー政策をしっかり立ち上げるような、そういう提案もどんどんしていったらいいんじゃないかと思っております。

 例えば、当然自治体はエネルギー政策にノウハウは持っていない、国の問題だと言われればそこまででありますが、今はちょっと違うでしょうと私はそう思っています。例えば、道に対して、ブロックごとに地域エネルギー事務所を設置するように要請をするだとか、そこに情報を一括をして、そこにまた市から職員を派遣する、そういうシステムを一つつくること。それから、国に対しては、これはちょっといろいろありますけども、再生可能エネルギーの政策に向けての提言をしていったらいいんじゃないかと思うんですね。地域資本が参加することでどういうふうに進めていくかっていうのはあると思うんですが、単純にいいとは思いませんが、再生可能エネルギーに関する地方債の発行を求めるだとか、そういうことも出てくるでしょう。いろいろなことを考えなきゃならない、それがいいとは単純には言いませんが、私はこの釧路の地域でそういうものも含めて発信をしていく、提案をしていく、要望をしていくと、情報を出てくるまで待っているような時代では僕はないのではないかなというふうに思うんですね。

 そういう意味で、市長がこの4年間のこの市政運営の中で足りないものというのはそういうものがあるのではないかというふうに思います。ですから、エネルギー政策についてはもうこの釧路の地域主導のエネルギー戦略プランみたいなものまで含めてしっかりつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 再生可能エネルギーという分野ではないんではありますが、この釧路の場合はKCM、唯一の稼行炭鉱を有する中で、この石炭、ここを長期存続させていくということがやはり大きなまた市民の願いでもあると、このように考えている中で、そういった部分の中での、KCM含めながら、相談等々というものは行っているところでございます。

 そしてまた、バイオマスも含めてさまざまな部分というのはいろんな地域の中でも議論したり、研究したり、進めているところでございますけど、そういった情報等々しっかり集めていくこともまたこれは重要なことだと思っているわけであります。市が何かを行っていくっていうか、いろんな可能性、チャンスというものをこの中でつくる、そのスタートは行政がいろいろ行っていくわけでございますが、そういった情報提供をすることにおいて、この地域の中に住む方々、企業を含め、その人たちにビジネスチャンスと結びつくような、そういう情報提供を進めていくということが私は重要だと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それでは、次の質問に参りたいと思います。

 私は、市長いろいろおっしゃるけども、大事なことは市民の生活を応援する、そういう戦略プロジェクトだとか、地域の資源を大いにこの再生可能エネルギーを活用する戦略プランだとか、そういうものを示して闘うべきではないのかなと、選挙戦で闘うべきじゃないのかなと、これが今求められていることじゃないかなと私はそのように思っています。それは答弁を求めるものではありません。大分違いがあるだろうと思っています。

 最後に、パワーハラスメントの問題についてお聞きをしたいと思います。

 現在進行形のものはお答えできないということで、それは理解できますのでそれは結構です。

 それで、具体的に予防策としてどのようなことを考えているか、その厚労省が示している僕は円卓会議のワーキンググループ報告からお話をさせていただきますが、その中でもいろいろ言われています。ガイドラインの作成や職員アンケートの実施や研修の実施、それから解決策として相談や解決の場を設置することや、行為者に対する再発防止研修を行うことなどが示されていますので、今市はどの程度までその辺の議論はされているんでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほどご答弁を申し上げましたけれども、基本方針の素案というものを策定をした段階でございまして、この中の構成といたしましては、まずパワーハラスメントというものはどういうものなんだというところから始まりまして、あとは行為類型なども列記をさせていただき、それで防止のために職員が認識すべき事項についてるる列記をさせていただいたり、あるいはその中に所属長の責務あるいは職員側の責務など、それから相談苦情の窓口及び対応を、そのようなことが書かれているほか、参考といたしまして職場のパワーハラスメントになり得る言動の事例なども紹介をするというようなことになってます。具体的に例えば研修をするというところまでまだ実は検討はされてございません。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それで、職員の皆さん、いろいろ部署が変わったり、仕事もいろいろ内容が変わったりとか、いろいろ対応していくのに大変な部分も多分あるんだと思うんですよね。それから、職員の数が減って、かわりに非正規の職員の方々がふえてくるっちゅう中で、僕は残った職員の方々に業務が集中して過重労働というのが背景にあるのじゃないかなというふうに思うんですね。その点は部長どのような認識をされてますか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 行革を進めてスリムな職場の中で職員の皆様にはそれなりに一生懸命仕事をしていただいておるというふうに考えてございますが、そのこととパワーハラスメントということは私ども同一視といいますか、関連があるというふうには考えておりません。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それを証明せよとかという話ではないんですけど、ただ気になることではあるというふうに私は思うのですね。というのが、ちょうど2年前に市がある団体からアンケートを求められて、その回答を見せていただきました。そうしましたら、長期病欠者の方でメンタルヘルスの原因の方がこの場合4人というふうにして書かれておりました。その後に、時間外労働の実態についてということで、これは直接リンクはしませんけども、厚労省の通知の脳血管疾病及び虚血性心疾患等の認定基準によると、発症1カ月以内の期間で100時間を超える時間外労働が原因になるとしていると、この釧路市では100時間を超える時間外労働は何人いるんですかということで9人というふうに回答されて、その中で職場名、ちょっと割愛しますけど、固有は出さないほうがいいと思いますので、その課の名前が6課書いてありまして、そして超勤手当の平成20年と平成23年度のやつを比べてみましたら、そのうち5カ所の課が超勤手当が平成20年と比べてふえている、こういう実態がある。超勤手当がふえているということは時間外労働がふえているということでありまして、そこと極めてリンクしているということです。パワハラとはリンクしないかも、現時点では特定できないかもしれないけども、しかし厚労省の通知にかかわるものについては、これはリンクしているということになろうかと思います。僕はそこのところもしっかり捉まえる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、総務部長どうですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) どのような関連性があるのかも含めまして、その辺は十分調査をし、できる限り職員の健康が阻害されないような職場環境づくりに今後とも努めてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それで、時間外労働をやったらだめだっていう立場では、単純にですよ、本来はないほうが絶対いいわけですけども、現状の中でいてそうせざるを得ない部分があるだろうというふうに思います。それは認めるわけではありませんが、それは市民の皆さんに対していろんな支援をしたときに、必ずしも日中帯ではできない部分も出てきたり、事務作業だけの話ではありません。直接市民への支援の関係では、夕方訪問したり、夜訪問したりということ、また日曜日も出たりとかということがあり得るわけですね。とりわけこれは福祉の分野では極めて多いということになります。だから、100時間行ってるから、例えば福祉部の仕事を少しこの分やめれとかっていうことを私は全然言うつもりはありません。そこのところのバランスをどういうふうにとるかっていうのは、これはとても大事なことだと思うんです。

 そういう意味では、私自身はパワハラとリンクしていると思ってるもんですから、この時間外労働の点とパワハラときちんとどうなのかしっかりリンクをした議論も私はしていただきたいというふうに思います。これが直接そうだということじゃないですよ。その背景にそういう時間外労働のふえていることが僕はあり得るというふうに考えるべきだと思っていますので、その点での議論をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) いろいろとパワーハラスメントの部分、いろいろあるかとは思いますけれども、どんな関連性があるかにつきましては、我々今後こういったものを研究していく必要があるというふうには思っております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 最後に、市長、先ほど申し上げたとおりで、私たち日本共産党市議団とは市長の考え方は全然合わないとは言いませんけども、市民の応援と、それからこれからの戦略については相入れないものがあるということだけ申し上げて、質問を終わります。

  (21番 梅津則行議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 暫時休憩いたします。

            午前11時37分休憩

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  午後2時00分再開



○議長(黒木満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番菅野猛議員の発言を許します。

 3番菅野猛議員。



◆3番(菅野猛議員) (登壇・拍手) それでは、復興航空のお出迎えに行ってきてちょっと中座して変則になったところですが、午後1番の一般質問を行いたいと思います。

 質問の中に結構防災とか今までやられた質問が数多くありますんで、同じような項目ですが、ちょっと視点を変えた形でやりたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。

 それでは、まず防災から入りたいと思います。

 防災まちづくり拠点の話でございます。防災まちづくり拠点の設置場所につきましては、これまでさまざま議論されてきたわけでございますけれども、その重要性そのものは認識しているところではありますけれども、この論点といっている設置場所の第2駐車場横の駐車場ということでありましては、この6月28日に道が公表した最大クラスの津波発生時に被害を受けることが十分に推測されるということで、その機能を発揮することや職員、住民の安心・安全を確保することが難しいのではないかというふうに判断をいたしまして、臨時会の補正予算におきましては、残念ながら会派の自民クラブとしては賛成できなかったということでありました。

 そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、市長自身、この東日本大震災の教訓として、予測というものには100%がないと、想定外のことがあり得るんだということを以前の答弁の中でしていたわけでございますけれども、現実的に前回の東日本大震災のときにも津波予想の10倍にもなったということでありまして、こういうことから判断しますと、市民や職員の安全を最大限に考えた場合、この計画されている場所が適地だとは言えないのではないかと思いますけれども、改めて見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、津波対策としては、可能な限り高いところに逃げるということが、避難するということが基本となると思います。そこで、以前から土岐議員が何度も指摘をしている高台や高い建物の少ない大楽毛、星が浦地域についてでありますけれども、今回幸いにも大楽毛の優心病院が避難の受け入れをしてくれるということになりましたが、まだまだ足りないのが実情でございます。

 また、あの地区は国道38号線が通行どめとなる場所でもありますし、そういうこともありましてJRもストップするということになりますので、帰宅困難者が発生するということも予想されるわけでございます。

 そういったことから、この地域全体を統括するような場所というようなものやそこへ行けば情報が集まるんだといったような場所、そういうところに職員をきちっと配置するということが必要になると思うんですけども、これらの問題も含んだこの大楽毛、星が浦地区の災害発生時の現地対応はどのように考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、音別地区でございますけれども、音別地区では最大クラスの津波が音別川河口で最大20.3メートルと予測されまして、これまでの津波浸水区域を大幅に超える予想が示されました。海光団地が唯一の5階建てでありますけれども、その機能は廊下部分だけなんですね。廊下部分だけを使用しての緊急的な一時避難場所という設定でございまして、場所的なこともありまして、近隣住民以外は海岸に向かって避難するということにもなりますんで、実際にはほとんどそこに向かう人はいないのではないかと思っております。

 また、コミュニティセンター1階が中心的な避難場所で設定をされているんですけども、実際には1階建てでございますので、8月30日に行われました津波を想定した防災訓練では、そこに併設をされている一時避難場所である消防庁舎の屋上に、住民100名ほどだったと思うんですけど、一緒に上に上がってみました。しかし、そこは2階建てでございますんで、2階建ての屋上なもんですから、高さ的には10メートルにも満たないということであります。その高さでは十分に不安を解消できないなというふうに実感したところであります。

 そこで、現在計画を進めている行政センターの新庁舎建設に住民ともども大いに期待をしているところですが、この津波防災対策についてはどのように進めていくのかを改めて見解を聞きたいと思います。

 次に、音別の消防体制についてでございます。

 地震発生時には、津波だけではなく地震そのものによる建物の倒壊や火災などさまざまな被害が想定されるところであります。以前から音別支署の消防体制の不備については指摘をさせていただいているところでございますけれども、現在は総勢15名でありまして、15名の3交代、つまり1班5名体制で活動しているわけであります。

 音別の場合、この5名で救急と消防両方出さなきゃいけないということでございまして、どう考えても同時に出動することはできません。同時に出動するためには全然人数が足りないということでございます。実際、平時の場合であれば、事故や火災ということでも、多少多く時間がかかってしまうんですけれども、白糠支署に応援をいただくなどして何とかやりくりをしているわけなんですが、津波が発生いたしますと、東と西両方とも津波の被害が想定されて、国道が遮断されますことから、音別は陸の孤島状態になってしまうということになると、音別支署だけで対応しなければならない。そうしますと、5名で対応するというのが現実であります。

 また、津波が来ますと、今までもそうだったんですが、津波警戒監視だとか、警戒広報といった業務が消防やらなきゃいけないんで、ますます人が足りなくなるということになっております。

 したがいまして、このままこの状況を放置しておくことは、行政機関の使命である住民の安全確保を見過ごしてしまうことになるのではないかというふうに考えますんで、早急な改善を求めたいと思います。

 次に、2番目の林業・森林対策についてであります。

 森林が果たす役割として、水源涵養機能、水質保全機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能、保健文化機能、野生生物保護機能及び林産物生産機能の7種類があるとされております。一つ一つ詳しく説明はいたしませんけれども、このうち林産物生産機能だけが経済的機能でありまして、ほかは公益的機能と言われております。

 このように重要な役割を持つ森林ではありますけれども、木の成長に応じた適時適切な施工をしなければ、森林は荒廃し、林業そのものが成り立たなくなります。そのためには、しっかりとした林業施業計画とその着実な推進が必要であります。

 そのような中、国では、平成21年12月、森林施業の集約化と路網の整備等により、安定的な林業の経営基盤づくりを進め、木材の安定供給と木材自給率の向上を目指すため、森林法の一部改正を行いました。

 従前の森林法において、森林所有者が立てることになっておりました森林施業計画も、施業の一層の集約化に主眼を置いた森林経営計画へと変更されております。効率的な森林資源の利活用と森林整備を進めるためには、この計画の策定を速やかに進めるとともに、間伐材の有効利用を図るための搬出間伐の促進と均衡のとれた伐採、植林、効率的な路網整備をいかに反映させていくかが重要と考えるところでありますが、現在までの策定状況をお伺いしたいと思います。

 次に、森林経営計画に基づく資源の利活用と整備を進めていく上で深刻化しているエゾシカ被害への対応も重要な課題でございます。

 北海道では、平成22年度から平成24年度まで、今年度までですね、緊急対策期間と位置づけまして、各種の助成措置も実施をしてきているところでありますけれども、来年度、平成25年度からは助成がなくなるんではないかという話もございます。これは、釧路市としても何らかの対応が必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

 また、鳥獣被害防止特措法では、鳥獣被害対策実施隊を設置することができまして、またこれを設置しなければ国からの支援が受けられない、減額されるということでありますけれども、釧路市の設置状況をお聞きしたいと思います。

 次に、3番目として、森林整備計画の推進に当たりましては、国や道の制度を活用することとなると思いますけれども、間伐の実施により発生したCO2吸収量をクレジット化し、販売することで資金を調達するオフセットクレジット制度の活用も財政的な負担を軽減するためには有効な手段と考えるわけでありますけども、それに対する市の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、地域材の利用拡大として伺います。

 平成22年度5月に施行されました公共建築物等における木材利用の促進に関する法律に基づき、市でも昨年釧路市森林資源活用円卓会議等の議論を踏まえまして、釧路市地域材利用促進方針を策定をしているところでございます。これを積極的に進めるための具体的な対策が必要であり、特に川上から川下までのスムーズな流れを確保するためには、さまざまな分野での地域材利用が重要と考えるところでございます。

 釧路市民球場の屋内練習場、昭和丹頂分団の庁舎、西部子育て支援センターの建設や今年度は音別小学校の地域材を利用した学習机の導入など、さまざまな取り組みを進めているところでありますものの、これら公共施設以外における地域材の利用拡大の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 次に、大きな項目の3番目、新エネルギーについてでございますけれども、釧路市では、この7月23日から9月14日まで、市有施設を対象に節電対策を講じまして、計画停電を回避することに向け努力をしているところであります。

 しかし、最近、政府では将来に向け原発ゼロを目指すという方針を出しておりまして、是非はともかくといたしまして、現実問題として計画停電の不安は解消されないんだなというふうに感じるところであります。

 そこで、その一助となる一策として新エネルギー対策の積極的推進を推進するものであります。現在、釧路市では795万円の予算で1件最大15万円の補助金をつけまして住宅用太陽光システム普及を後押ししているところでありますけれども、伺いますと、開始からわずか1カ月ほどで53件の受け付けを終了したところで予算を使い切ってしまったということで関心の高さがうかがえるところであります。

 いろいろ全国的な動きを見てみますと、新潟県では、最大出力1メガワットの太陽光発電所の営業運転を自前でやるとか、三重県津市では、対象を一般住宅だけではなく共同住宅や自治会に拡大し、その上、太陽光だけではなく風力発電なども加えて対象としました。また、秋田県大館市では、ペレットストーブへの助成、岐阜県では、新エネルギーに対する低利融資で普及の拡大を図っておりますし、広島県では、県民参加型の基金を創設いたしまして、4年間で6,700戸の住宅に太陽光発電システムを貸与する計画を進めているところであります。

 これらいろいろ考えて釧路市に当てはめますと、いろいろ財政状況もありますので、財政負担が少ない市民出資型で未利用の市有地を有効活用できるメガ発電所の建設だとか、公共施設に太陽光発電システムを設置するということを市民出資でやれば、返済自体も電力買取制度による売電で賄うことができますので、実現可能だと思います。

 その上、愛知県の小牧市では、小中学校に設置した太陽光設備によって削減できたCO2の排出量も民間企業に売却する契約を結ぶことができまして、その売却益で太陽光システムの補助に当てている、増額させているということでありますので、この計画が推進できれば一石何鳥にもなるのではないかというふうなことから、取り組む価値があるんではないかということでありますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。

 これで1回目を終了いたします。

  (3番 菅野 猛議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ菅野猛議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災についてお答えをさせていただきます。

 まず、防災まちづくり拠点施設についてのご質問でございますが、議員ご質問の趣旨でございますが、これは津波浸水予測区域内において、さらにはこれは区域外でも一定程度の高台以外にはさまざまな公共施設を建設してはならないというこの論理というんでしょうか、極論にもつながりかねないなという、そういうふうに考えるわけでございますが、ご評価いただきました音別町行政センター初め、中心市街地のさまざまな取り組み、公営住宅、こういった意味ではありとあらゆるまちづくりの中に影響を与えることになると思うわけでございます。

 実際、私も100%の予測というものはない、100%はない、このようにお話もさせていただいております。これは昨年の津波を受けてもそうでもございますし、原子力の安全神話ということについてもやはり100%というのはないんだということは、これはいまだにそのように考えているところでございます。

 しかしながら、そのときそのときの最高のというか、考えられる科学的いろんな知見等々をもとにしたものを基本にしながら物事を進めていくということもまた重要なことだと、このように考えている次第でございます。

 そういった意味で、この設置場所についての考え方でございますけど、改めてご説明をさせていただきますと、東日本大震災で庁舎が被災した東北地方の自治体においては、電源や住民情報の喪失によりまして、罹災証明の発行を初め、被災住民への災害業務に支障を来してきたところでありまして、市としては、これを教訓に、災害時においても必要な市役所業務を継続するため、本庁舎に電気を供給し、これと一体となって災害対策本部の機能を果たすとともに、近隣住民の避難所ともなる防災まちづくり拠点施設を整備することとし、その設置場所は第2庁舎横が適地であると、このように判断をしたものでございます。

 北海道が公表しました最大クラスの津波につきましては、東日本大震災を踏まえ、二度と想定外を起こさないとの考えから見直しを行ったもので、現状における科学的知見による最大クラスの津波を想定したものと、このようになっているわけでございます。

 そこで、市といたしましては、この最大クラスの津波による浸水予測の発表を受け、防災まちづくり拠点施設の整備について再検討を行い、1階をかさ上げするピロティー形式を採用することとしたものでございます。

 これによりまして、北海道が公表した最大クラスの津波、この地点は9.6メートルになるわけでございますが、これに対しましても低い階、低層階の被災は免れないものの、構造体としての損傷は少ないものと、このように考えておりまして、電気室、電算室、避難所、備蓄庫などの重要な機能の安全性が保たれる高さが確保されているものと、このように考えている次第でございます。

 次に、JR等がストップした場合の大楽毛、星が浦地区のご質問についてでございますけど、津波警報の発表時には、直別−大楽毛間の国道が通行どめとなるほか、JR根室線の厚内−釧路間で運転停止が行われることになっております。JRにつきましては、直ちに運行中の列車を一番近い直近の駅に停車させまして、乗客全員を最寄りの自治体の避難施設などに誘導することになっているところでございます。

 また、国道の通行どめで足どめとなった車両の、乗っている車両の方々につきましては、これは道路管理者との連絡を密にいたしまして個々に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) それでは、私のほうからは森林・林業対策のご質問5点についてお答えをさせていただきます。

 まず、森林経営計画の策定についてでございます。

 森林法の一部改正によってつくられた森林経営計画制度、これは森林所有者または森林所有者から経営の委託を受けた者が自発的に合理的な森林施業の計画を作成し、認定を受けるという制度で、これはご承知のことと思います。

 釧路市としても、効率的な森林資源の利活用と整備を進めていくため、釧路総合振興局、それから森林組合とご相談を申し上げながら、本年度中をめどに森林計画の策定を進めているところであります。

 計画の策定に当たりましては、資源構成の平準化というものに配慮をし、それから伐期齢に達した人工林の伐採、それから伐採後の植栽、下刈り、間伐などの必要な整備、さらに効率的な施業に欠くことのできない路網整備についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、エゾシカ被害対策に係る質問でございます。

 エゾシカ被害対策につきましては、北海道の第4期エゾシカ保護管理計画とも連携をし、北海道が行うこの対策にあわせてエゾシカ駆除に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、鳥獣被害対策実施隊の設置についてのご質問でございます。

 鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村単位でつくる被害防止計画、これによる鳥獣被害対策実施隊というのは、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、釧路市においても本年の6月に設置をし、着実にエゾシカ駆除に取り組んでいこうとしているところでございます。

 4点目でございますが、オフセットクレジットの制度の活用についてでございます。

 オフセットクレジット制度というのは、適切な森林管理に努める上で有効な手法として効果が期待されているところでございます。しかし、調査、登録、それから審査費用の捻出、それからクレジットの売却先の確保などさまざまな課題がございまして、今後の活用についてさらに研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 最後、公共施設以外での地域材の利用拡大の取り組みについてのご質問でございます。

 釧路市では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、これに基づきまして、昨年10月、釧路市地域材利用推進方針というのを策定をしております。

 この方針において、市の役割として、みずから整備する公共建築物における地域材の利用に努めるとともに、公共建築物及び公共建築物以外の建築物等における地域材の利用についてより効果的な促進に努めるとしており、この公共建築物以外における地域材の利用拡大、これについても重要なものとしております。

 このようなことから、市では釧路市森林資源活用円卓会議と連携をし、工務店、それから設計士の皆様、それから技術研修、それから市民と木材、木製品との触れ合いを進めるためのイベントの開催、それから釧路地域の魅力的な木造施設をまとめたくしろ木づくりMAPの作成など、木材利用者や一般市民向けのPRを行っているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) (登壇) 私からは、太陽光発電システム等の新エネルギーの推進についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市民ファンドについてでございます。

 市民から広く出資を求め、それを財源として太陽光発電システムの設置など新エネルギーの推進を進め、固定価格買取制度により売電し返済を進めるべきとのご提案でございますが、このファンドの方式は他の地域でも進められているユニークな手法であると認識をしております。

 しかし、公共性を有する一方で、出資者のため利益を上げ配当という利益還元を行う事業活動でもあり、金融商品取引法による登録が必要となるなど、市が直接携わるのは法的に困難であるというふうに考えております。

 次に、二酸化炭素排出量を民間企業に売却する契約を結び、補助に充ててはどうかとのご質問でございます。

 二酸化炭素のクレジット化は、まとまった二酸化炭素の削減量が必要な仕組みとなっており、当市の現状においては難しいと判断しております。

 しかしながら、現在、国において国内クレジット制度の見直しが検討されておりますので、どのような制度になっていくのか、その推移を見守ってまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) (登壇) 私のほうからは、防災に関してのご質問のうち、音別支署の消防体制について答弁させていただきます。

 西消防署音別支署につきましては、合併前からの体制でありました1勤務日当たり4名の3組交代、12名に常日勤者であります支署長を加えた13名であった体制を、平成22年度より2名増員し、総数15名、1勤務日当たり5名の体制にするなどし、地域の消防力の強化を図ってきたところでございます。

 あわせて、消防本部全体での即時応援体制を構築し、白糠支署からの即時応援出動を行うとともに、地域の消防団との連携のもと、その体制をとっているところであり、この間の出動状況からも、十分これらが機能し、必要な対応がとれてきたと認識しております。

 津波災害発生時にあっての防災体制につきましては、音別地区のみならず、一部地区を除き全市が津波浸水対応を瞬時にとらねばならないこととなり、住民の避難を最優先にした自助、共助、公助の体制をとっていかなければならないものと考えております。

 この中で、音別町行政センターを中心に、消防、消防団、関係機関、そして町内会や自主防災組織など地域の皆さんとの協力体制を構築し、災害対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) (登壇) 私からは、行政センター新庁舎建設に係る防災対策についてお答えをいたします。

 音別町行政センター新庁舎建設につきましては、津波だけではなく、地震その他さまざまな災害時における防災拠点施設機能を持つ必要があることから、最大クラスの津波には100%対応できないものの、発生頻度が高く津波高は低いものの被害をもたらす500年間隔地震による津波に対応した防災拠点施設として現在計画を進めているところでございます。

 私からは以上です。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) それぞれご答弁をいただきましたけれども、それでは再質問に入りたいと思います。

 順番を変えまして後ろのほうから3番目の新エネルギーからお伺いをいたします。

 市民ファンドといっても民間でやっている事業だということで、なかなか市が手を出すのは難しいという、実際、以前委員会のほうで飯田市なんかへ視察に行ったときは確かにそうだったんですけども、最近何かそういう方向から大分緩くなったのかなというふうに調べているところでは見たわけなんですけども、確かに難しいということは飯田市なんかを見た場合にかなり民間力が必要ということは承知はするところなんですけれども、結構他市でこうやって進めてきている以上、そういう方法が結構あるんじゃないかなというふうに思います。

 そして、急がなきゃいけないというのは、ご承知でしょうけど電力の買い取り制度は1年ごとに料金が安くなるっていうこともございますし、これは公共施設等々10キロワットでしたか、たしか大きいやつは20年今保証されているんですね。一般住宅は10年しか買い取ってくれないけども、そういう10キロワット以上の大きいのは20年とってくれるということで、完全にこれはペイするんじゃないかと。そういうことで、先ほど市長からもお話あったように太陽光発電の、たしかきのうかきょうの新聞に出て、釧路市と音別町で工事に着工するということで、これは民間が出てきても十分ペイするということで各地でやられているもんですから、早く取り組んだほうが得といいますか、逆に早くやらないとなかなかやりづらくなる、料金がどんどん下がってなかなか難しくなるということなんですけれども、これもう少し突っ込んで何か研究するだとか、前向きに方法を考えると、何か担当しているところがいろいろあるんでしょうから特別そこだけでやっているのかどうかはちょっとあれなんです、これ全部環境のほうでやるということでよろしいんですか。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) 我々のほうといたしましては、自然エネルギーも含めて全体を網羅する立場で環境という大きなくくりの中で仕事をさせていただいておりますけれども、当然にエネルギーの関係になりますと、先ほど農林のほうでもオフセットクレジットの話が出ましたけれども、あるいはKCM絡みのエネルギーの話もありますし、庁内いろんなところでさまざまな事業が取り組まれておりますので、その中でどういうふうに調整していくかということになりますけれども、新エネルギーを全部我々のほうかと言われるとそうではないというふうに答えるしかないかなというふうには考えます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 今部長から答弁いただいたように、新エネルギーといいましても再生エネルギーのことばかりでありませんで、バイオマスだとか、氷雪だとか、地熱だとかいろんなものが、風力もそうなんですけども、あるんで、特に先ほどから言ってる排出権、二酸化炭素の部分なんかは林業なんかのほうが大きいのかなというところもありまして、これは1課だけではちょっと対応するのはいろいろまたがって支障が出てくるのかなという気もしてるんですよ。即座に取り組む体制ができてないような雰囲気もありますんで、市長、どうですかね、担当するような、直接担当する、これCO2の排出っていうのをよく聞くと売り先を見つけるのが非常に大変らしいんですよ。だから、先に売るところを見つけちゃったらもうそれで決まりなんで、市内にしか売れないというもんじゃなくて、先にどっかが買っちゃえばもう売りにいけないことになりますんで、そういうところを先に体制をつくっていかないと、後でやろうと思ってもなかなか進めないんで、もう少し何かそういう直接担当できるような、専属的な部署、部門、担当をつくっていくっていうような方向で考えられないかどうか市長からご答弁いただければと思うんですけども。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) エネルギーに対する組織というものの構築という意味合いでお答えをさせていただきたいと思いますが、エネルギーに関連する事務事業というのは、今もお話ありましたが多岐にわたりまして、釧路につきましては国のエネルギー政策として海外炭の安定確保を目的とした産炭国への技術移転、こういった部分もございますし、あと今行っております太陽光の発電システムの普及促進、またこれからの再生可能エネルギーなどなど、さまざまな分野がそれぞれの所轄分野の中で、国、道、また関連のいろんな企業などの情報を収集しながら進めているのが状況なわけでございまして、そういった意味では、今後におきましても国の政策、それは所管のところが、また法整備の動向などなど、あわせてそれぞれの分野の中の先進的な自治体の取り組み、こういったものを注視するのは現行の体制の中でしっかりと情報を収集し、関係各課の連携というものを図っていくような形をとっていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) もう少し前向きにやりたいというような答えがいただきたかったんですけど、これは今後に向けてどんどんやっていかなきゃいけないところだと思いますし、市長も十分認識していると思いますんで、ますます進めていってもらいたいというふうに思います。

 それじゃあ、次行かさせてもらいます。

 次、森林・林業対策の中で、1番目になりますか、林業整備に係る部分でございます。

 答弁いろいろ聞いてみたんですけど、ちょっと最近気になるのは、市有林の資源増強だとか、林業産業の確保、これやっていくのには植栽が大切なんですね。植栽、植林を継続的に実施していくということを行わなければ、この作業が中断するということもあります。実際、今年度音別地区の植栽が行われていないということでありますけれども、この植栽、植林について今後の予定を聞きたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 植栽についてのご質問をちょうだいいたしました。

 市有林のほうでは、昨年度まで植栽事業を実施をしておりました。確かに今年度においては実施の予定はございません。というのは、植栽において一定の事業化のための面積自体が確保されなかったというようなことがございました。ただ、森林整備のためには、伐採、植栽、下刈り、こういうのを計画的に実施していく必要があるというのはご質問のとおりだと思います。植栽については、来年度以降、実施できるように検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 来年からの取り組みを目指したいということでありますけども、先ほど言いましたように、これ間隔をあけると、林業者が植林して間伐していくという一連の作業がないと、どっかが詰まっちゃうと結局その間仕事がなくなっちゃう。役所で言うと新卒の採用者を途中全然雇わないといったことにつながりますんで、ぜひとも今後、やらない部分は少し面積を広げるとか、そういった方向で考えていただきたいという、これは要望でここは終わらせたいと思います。

 次、エゾシカの対策、緊急対策の部分なんですけれども、道と連携しながら歩調を合わせていきたいといういった方向の答弁だったと思うんですけども、道のほう確認っていいますか、道のほうから来年度以降はやるかどうか決まってないような、明確な回答は得られてないと思うんですね、これ。でも、エゾシカの保護管理計画内で緊急対策機関というものを定めて取り組んだわけなんですけども、これ平成22年から平成24年、ことしまでの3年間で取り組んだんですけれども、平成22年度には過去最高の捕獲数だったんですね、この対策のおかげで。こういった取り組みがことしで終わるということでありまして、これ来年からやる保証がないということであれば、またその分鹿の被害が広がるということが考えられるんですけれども、これ道のほうに積極的に働きかけるといったような方法が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) エゾシカの緊急対策事業についてのご質問でございます。

 緊急対策事業そのものについては、現時点では確かにご質問にあったように北海道から明確な回答はございませんが、きょうの報道の中にもあったように、総合振興局のほうも知事との間でこのエゾシカ部分に関しては非常に重要なものだということで、道内部においてもそのような方向で進んでるのかなという情報をつかまえています。もちろんエゾシカ被害の対応は重要でありますので、今後もこの情報収集に努めながら、必要に応じて要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 最後のところがちょっと必要に応じということで弱いなという気がするんですけど、この事業が継続されなければ、先日新聞に載ってたんですけども、エゾシカの森林被害の実面積が2010年度に比べて2011年度は釧路管内で4.2倍になったということなんですよ。それで、根室管内に至っては75.5倍になったってことなんですね、森林被害が。そういった影響から、万が一縮小されるとか、やらないとかということになると、その分釧路市でやるなんていったら相当大変なことになるわけなんですね。これは相当な問題になると思うんです。したがって、道の取り組みにお願いしに行くのはもちろんなんですが、もっと必死にぜひやってくれというような強い意志を部長からお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 答弁が何か曖昧で力が入ってないように受けとめられたとすると、申しわけないと思います。市といたしましても、北海道が行うこの対策にあわせて駆除に取り組んでまいりたいと、道と連携をしていきたいというふうに思ってます。広い意味では、財政的な面というのも負担ももちろん市単独でいくということになれば発生をいたしますので、ここは道としっかり連携をしていきたいというふうに思ってます。

 エゾシカ対策連絡協議会という場がございますが、このようなところを通じて道のほうにも要請をしていくと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) それでは、次に連絡協議会の関係もちょっとあるんですけども、鳥獣被害対策実施隊についてお伺いをいたします。

 エゾシカ被害実施隊を設けますと、狩猟税が半分になるとか、活動に対する特別交付金が措置されるとか、ライフル銃の所持許可が特例として、散弾銃の所持経験、普通は10年持たないとライフルの免許をくれないんですけども、それが10年未満でも許可を受けることができるなど、これ非常にいい優遇される措置なんですね。これ今後の捕獲頭数の増加にも期待できるという対策なんでございますけれども、この実施隊自体に猟友会の会員が任命されているのかという部分でお聞きしたいんですけれども、これはもし任命されてなかったら、職員が多分中心になってんのかなと思うんですけども、されてなければそういった猟友会の方たちも任命すべきだなと思うんですけども、いかがでしょう。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 鳥獣被害対策実施隊のご質問でございます。

 議員のご質問にありましたように、これを組織することによって優遇措置があるということは承知をしております。エゾシカによる農業被害をできるだけ減らすために猟友会の会員の方々の協力というのは不可欠でございますけれども、現在も有害駆除期間において各地区の猟友会の皆様には駆除をお願いをしているところでございます。現在のところ、猟友会の皆様はこの実施隊というところで任命はしてございませんけれども、今後どんな形でご協力をいただけるのかというようなこと、これは制度的に釧路地域だけの制度でないということで、他の自治体の状況、このあたりも研究をさせていただきまして、今後調査をしてまいりたいというふうに思っておりますので、以上でございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 対策のほうよろしくお願いをいたします。

 それでは、防災に入りたいと思います。

 防災の中でもまず音別のほうの関係から行きたいと思います。

 音別のほうも500年間隔を中心の対策のようでございますけれども、例えば最大クラスの津波が来た場合には、現在計画している庁舎ではどれぐらい、全部水没しちゃうとか、少し、どれぐらい大丈夫だとか、どの辺まで津波想定はしているんでしょうか。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) 北海道が示しました今回の最大クラスの津波シミュレーションによりますと、現在計画している建設地における浸水深さ、これが11.7メートルと出てございます。今回計画している建物の屋上につきましては、一時避難が可能というふうに判断しておりますけれども、いずれにいたしましても内陸部の高台のほうにまずは避難していただく、このことが基本かなというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 実際どれぐらいがセーフなのか、屋上なら何とかセーフっていったようなそんな答弁に聞こえたんですけども、セーフって言えばセーフなんでしょうけども、せっかくつくるであれば屋上に避難タワーをかさ上げするっていったような、そういったような計画を追加、追加は難しいのかな、そういったことを考えられないのかどうかちょっと先にお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) 先ほどご説明しましたけれども、最大クラスの津波でも屋上については一時避難に使える、こういうふうに判断しております。したがいまして、現在のところ屋上に避難タワーを併設するという考えは持ってございません。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) なかなかしっかりはっきり言われちゃったんですけれども、行政センターの屋上といいましても、全員が避難できるかするかはちょっと微妙なところもありまして、実際、最大クラスでありますと中心街ではなくて音別全域、尺別、直別、馬主来含めて全部なんで、そこまで来ることもどうかっていう問題もありますので、今センター長言われましたとおり避難することも当然考えなくちゃいけないと思うんですね。実際、逃げるとすれば車を使ってみんな逃げるんじゃないのかな。当然すぐそばに高台、山はないですから、音別も。そう考えますと、音別はちょっと西側に音別川で、東側に風連別川、そしてまたちょっと奥に行って横に入って全て小川っていうか、小さい橋いっぱいありまして、安全を確保するのはちょっと難しいのかな。西に行きますと、そのほかに尺別川、直別川、キナシベツ川って、本当に細かく川が入って河川があるわけなんですね。そういったことを考えますと、実際には、前回の釧路沖なんかのときにも橋そのものより橋につながる道路のほうが何か危なかったなというふうな記憶があるんですけども、やっぱり全体的に、避難路、避難経路を全部が全部っていうことになるかどうかは別にして、そういうものをはっきり指定した上で、そこならそこを補強していって、ここなら大丈夫だよというふうな方向で、行政センターに避難してくるのはもちろんですけれども、そうやって山のほうに逃げるルートも当然確保しなきゃいけないと思うんですけども、避難路の確保、指定、そういったものですか、そういうことに対してのお考えはどうでしょうか。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) まず、避難をしていただくということを最優先に考えてございます。そのためには、一定の避難路を特定していきたい、こう考え、あわせて車で避難をしていただくということを考えてございますので、渋滞を防ぐために、途中に車の駐車場所、こういったものもあわせて確保できればと、こう考えております。

 現在、今考えております箇所ですけれども、1つは墓地公園、ここは国道38号の音別橋ございますけれども、この音別橋につきましては国のほうで現在耐震化に向けての取り組みを進めているというふうにお話は聞いてございます。

 それからもう一つは、憩いの森に抜ける道道がございます。この途中に工業用水配水池の付近でございますけれども、ここは津波が来ません。この付近に車の駐車帯、場所を確保していきたい、こう考えてます。

 3つ目は、白糠和天別に抜ける音別幹線の道路がございます。この頂上付近に駐車帯をつくっていければ、こう思ってます。それから、音別幹線に抜ける場合に、市道ですけれども3つの橋がございます。ここの橋につきましては、2年前に点検をしてございまして、問題はないというふうな確認はしてございます。

 それから、4つ目は、大塚食品の隣に小高い丘がございます。これは、民有地で放牧地になってございます。この頂上には平らな箇所が広くございます。この所有者につきまして、せんだってそういう一時避難の場合に使用してもいいという内諾も得てございます。この4つの箇所をできるだけ指定をして、指定がされれば住民に周知しながら進めていきたい、このように考えているところです。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) ある程度避難の方向で検討されているんだなというふうに改めて感じたところです。これ実際、あれなんですか、釧路沖地震のときにはそういった設定をしないもんですから、もうすぐに奥から車が渋滞してしまいまして、それこそ今度建てる行政センターぐらいまですぐ車が詰まってしまったんですよ。やはりそうやって何点も指定しながら逃げ場所を周知してもらうということが必要だと思うんですね。そうなると、ことし防災訓練やったんですけども、そういうときでもやはり実際にそこの場所に逃げるような防災訓練なんていうのもこれからやってみたらどうかなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃) 先日、ことしの防災訓練、音別地区で行いました。ことし初めてなんですけれども、墓地公園に海光の住民が歩いて避難していただく、それにどの程度の時間がかかったのかということも検証してございます。来年度以降になりますけども、今お話ししました避難経路を特定した場合に、それを活用して来年度の訓練の中に取り組んでより実践的な訓練にしていければ効果が一定ございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) それでは、時間もないんで次に消防体制のほうに移りたいと思います。

 消防体制なんですが、今消防長からお話のように、旧町の13名から15名になったんだというようなお話ですけれども、これ実際には人数はふえているんですけども体制としては弱まってるんですよね。多分消防長ご存じだと思うんですけど。旧町時代は4人ずつなんですけども、4人は待機として音別町内にとどまって無線機持っていつでも出れるようにしてたんですよ、実は。そうしますと、何かのときには4人プラス4人で8人出れる体制は常時とってたんです。そのほかの4人は非番として休みなんです。実際、だから当時は遊ぶところもないんですけど、無線機持って町内みんなうろうろしているんですね、消防の職員の方。それで何とか8人前は確保してたんですけど、今は5人で、結局ほかの10人はというと完全に公休みたいになっちゃって、どこに誰がいるのかわからないような状況ですし、たしか今音別に住んでいる方は四、五人しかたしかいないんですよ。だから、実際にだから本当に5人だけとしか考えられないんですよね。

 そういったことを考えますと、昔に戻す、人を一遍に2人も3人もふやすといっても、常備のときに余り事件、事故がないということもありますんで、ふえてもらえるのが一番いいんですけども、現実的にやはり音別に住んでもらうだとか、そこにゆかりがあってそこの地域、古いですけども職員住宅もありますんで、そういったところに来ていただけるような方を5人体制の中で2人なり3人なりを順番にそういうところで休みでもそこで待機できるような体制システムだとか、そういったことを今後考えるべきじゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 答弁させていただきます。

 議員ご案内のとおりだと思いますが、先ほど答弁申し上げましたとおり平成22年度から現行の15名、1勤務日当たり5名の体制をとっておりますが、平成19年の段階で通信指令体制の一元化を図りまして、それ以前でありますと当日の勤務者4名体制の中で通信指令部分が1名、署に張りつき状態でございました。実動人員が3名という体制の中で支署が回ってたというふうになりますが、今現在はそれが一元化されております。つまり、1勤務日当たり2名ふえた状態で支署が運営されていると、こういう体制になってございます。そうした上で、現実のそれぞれの消防対応、救急対応、これこれの実例の中ではそれぞれが適切に運用されていたと、このように把握しているわけでございます。

 それとあわせて、消防団の力、そしてまた白糠を含めた部分での消防本部全体での応援体制、このこともしっかり機能した中で対処がされていると、こんなふうに考えているところでございます。

 しかしながら、今議員からお話ありましたように、地域の中で声を聞いておりますと、いざというときの潜在力といいましょうか、非番、公休の職員の力についても地域の皆さんは大変安心につながるものと、こういう思いを持っていらっしゃるというのは十分受けとめております。

 そんな意味では、そういうものも受けとめながら、音別支署につきましては大型運転、あるいは救急の資格者を優先的に配置しているという特殊性がございます。そういうことを最優先にしながらも、そういう地域の思いというものも受けとめながら、総合的に地域消防力の整備強化に努めてまいりたいと、こんなふうに思ってます。

 以上です。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) この件に関してはちょっと時間がないんで現状をこれからの推移を見ながらまたいずれやらせていただきたいというふうに思います。

 それでは、最初のこの防災に戻ります。

 拠点施設の件なんですけれども、市長の思いといいますか、考える、見てる方向は一緒だと思うんです。やはり釧路市の安心・安全を高めるといいますか、目指す方向は一緒だと思うんですけれども、ちょっと認識的な部分で食い違いがあるんで確認ともどもしたいんですけども、やはり計画を策定していくには確かに要するに基準になるもの、津波被害の要するに最大クラスとか、500年間隔、当然必要だと思うんですよ。ただ、現実には、先ほども言いましたけれども3・11のときには例えば津波が3メートルだっていうのが30メートルになって来ちゃったわけなんですよ。だから、3メートルだから大丈夫だよってここにつくっといて、30メートルが来たら対応が全くできないということが、基準としてここの中でつくるということは、それはそれでわかるんですけども、市長自身としてはそういう想定外が来るっていう感覚といいますか、例えば気象庁なんて天気予報以下の確率だと思うんですね、津波が何メートルなんていう話も。それを100%当てにして、電源施設とかの市役所の機能を守るというだけならいいんですけども、人の命がかかわるわけですから、特に市長がそこへいて職員に来なさいっていったら逃げようと思っても誰も逃げられないみたいなことにもなりますし、先ほど音別とかも言いましたけども、ここはほかにプリンスならプリンスで十何階とかに逃げたほうが高いところに逃げれるっていう、命だけ考えればそっちのほうが安全だなということもあります。

 だから、そういう意味から考えると、ここはモアまでいかない、マックス、音別なんかはもうあれ以上はほかにつくりようがないんで今のところマックスかなと思うんですけども、こっちはマックスはもっと別な場所があるんじゃないかというふうな観点から聞きたいんですけども、その想定を100%うのみにして大丈夫なのかなという不安があるんですけども、市長どうでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 想定のお話になるわけでございますが、どうにも100%のものはないということは、これは共通の認識だと思うわけでございまして、ただその中でどのような形の中で物事を進めていくのかということにつながってくるかと思うわけでございます。100%はないわけだから、浸水の場合にたとえ5メートルが急に何十倍にもなるのかと、そこはまたどうなのかと思うわけでございます。今考えられる科学的知見の中でのマックスの数字がせんだって新しい津波シミュレーションも出したわけでございますから、ここはやはり大きな目安として、それをベースの中でマックスというものを考えていくことは一つ重要なことになると思っているわけであります。まして数千年に一回でありますから、これがあしたなのか、100年後なのか、500年、1,000年なのかわからないわけでございまして、じゃあ例えばその中でこれから100年後だということであれば100年間の中でいろんな形をしていく。しかし、これはあくまでも確率の話でございますから、そうなると現状の中でどのような対策をとっていくのか、現状の考えられるマックスの数字というものを念頭に置きながら物事を進めていくのが現実的な話になると、このように考えているわけでございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 時間もないんで先にそのまま進めたいんですが、この質問が種々出たときに、市長が災害対策本部をここをつくっても、ここにしたりまなぼっとにしたりということがあり得るといったような答弁をしてたんですよね。だから、必ずこれをつくったからここを対策災害本部にするっていう限定をしたというふうな答弁ではなかったんですけども、どういう事態になったらまなぼっとを災害本部にするといったような考えになるんでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 例えば夜中のここで勤務していない時間帯でありますとか、そういったことを想定してのまなぼっと、そして新しい防災拠点施設という形になります。夜ですと、ここは誰もいないわけで、このまちの中にいない。海のほうに戻ってくるよりもまなぼっとなりのところでの災害対策本部にするというのが効率的ということで考えております。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) 何か今のだと夜間の場合はここはもう災害対策本部にしないと、津波の想定の高さとかそういうことで災害本部をどっちかにするということではなくて、夜は向こうにしちゃうということなんですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 申しわけございません、説明があれだったんで。津波もさまざまな種類があるわけでございまして、今8段階から5段階に変わるという形でございます。その中で、大津波というものが来る場合、今度のマックスのやつは15メートル以上でしたっけ。10メートル以上でしたっけ、5段階のやつは。という場合、そういった場合で夜というときにそういった対応をするとか、ケースによってさまざま変わるものでございます。



○議長(黒木満) 菅野議員。



◆3番(菅野猛議員) そこ最後にちょっと聞きたかったんですけど、5段階になったときの最大は10メートル以上なんですよね。それで、マグニチュード8以上は判断ができないから巨大津波が来ますっていう発表しかないんですよ。だから、そのときどうするのかなと。昼間ここにいても向こうに行っちゃうのか、ここを使わないのか、市民がここに避難してきた場合どうするのかというその判断基準を聞きたいんですけど。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この新しい防災拠点施設につきましては、巨大というものの中の、対応できる、ここは一番大きなのが9.6という津波浸水高になっているわけでございますので、あくまでも気象庁の発表は10メートルを超えているから10メートル以上、大津波の中のその枠組みでございますので、ですから同じような形の中でこの場所では15メートル超えているとか、そういったことになるわけでございます。ここの中でのマックスというものが9.6、この場所です。そういう意味合いでございますので、そういった意味ではこの中で対応できるというふうに、そういうことでご理解をいただきたいと思います。(3番菅野猛議員「時間がない、以上で終わります」と呼ぶ)

  (3番 菅野 猛議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団議員) (登壇・拍手) それでは、通告しました順に質問してまいります。

 まず初めに、放射能対策について伺います。

 福島原発事故により、放射能汚染への市民の不安が広がってきていますことは、この間、議会のたびに訴えさせていただいております。

 釧路市では、これまで水道水の放射性物質検査とことし6月より小中学校給食の食材、1都16県産の青果物を対象に測定を実施しており、それぞれ市のホームページにて公表され、放射能対策の取り組みを進めてきております。

 また、釧路の保健所では、ことし3月末に給食センターと同じ測定器が導入され、今回北海道内6カ所の保健所に配備がされました。

 検査対象としましては、北海道外産、まずは1都16県を優先にということでしたけれども、農産物、畜産物、水産物、加工品、飲料、お茶、水などを卸売市場や店舗の商品をサンプルとして抜き打ちに検査をしていくということでした。

 また、7月からスタートする平成24年度中、道内6カ所の保健所で200検体を測定する計画であるとおっしゃっておりました。この200検体、6カ所で月にして割りますと1カ所当たり1カ月3から4検体を計測していくということで、私の印象としてはとても少ないというふうに思ったものです。

 ことし4月から食品中の放射能汚染新基準が適用されていますが、放射能にはこれ以下なら安全という閾値はありません。また、食物連鎖による放射能汚染の広がりも懸念されており、少しでも多くの食品を測定し、その結果を公表することが食への安全につながるものと考えます。

 そこで、食品の放射性物質検査について伺いますが、市民の食品に関する不安の解消や健康の保護、無用な風評被害を招かないためには1検体でも多く食品中の放射性物質の検査を実施することが重要であり、道で検査している検体数をふやすべきと考えますが、市の見解を求めたいと思います。

 また、福島原発事故により放射能汚染水が海洋へ大量流出したことにより、食物連鎖によって放射性物質が魚介類に蓄積されることが危惧されております。釧路の基幹産業である漁業を守るためにも検査が必要と考えます。また、実際、漁業関係者からも測定機器や人的配置、それを測定する人的配置がクリアできれば測定したいとの声も聞くことができました。国などからの貸し出しや補助など、釧路市としても積極的に取り組む必要があると考えますが、見解を求めます。

 次に、学校給食の放射性物質測定について伺います。

 感受性の高い子どもたちの健康、安心のために、口に入る物全て測定してほしいというのが保護者の思いではありますが、釧路市もこの間、子どもたちの安全を考えご努力されているということは、給食センターの測定現場を見せていただき、意見交換をした際にも感じられました。

 しかし、先ほど申し上げました理由からも、魚介類については特に危険性が高いことから、やはり測定すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 また、セシウムが検出された場合の対応について伺います。

 測定器の検出限界値とされているそれぞれセシウム134、137の10ベクレル・パー・キログラム以上検出されれば給食食材として使用しないとしている釧路市の英断と言える方針はすばらしいものと思っております。

 そこで、実際検出されてしまった場合、具体的な対応はどのようになるのか伺いたいと思います。

 あわせて、20ベクレル・パー・キログラム以上、新基準である100ベクレル未満の場合について、また基準値以上、100ベクレル以上の場合について、それぞれ時系列に沿って公表の仕方もあわせて明らかにしていただきたいと思います。

 次は、誰もが自分らしく生きることを認め合う男女平等参画社会の実現について伺います。

 本来、男女平等参画社会は、性別による差別的扱いを解消し、性別にかかわりなく個人の人権が確立される社会を目指すものです。身体的、社会的性別に違和感を持つ方、先天的に身体上の性別が不明瞭な人、性的な意識が同性や両性に向かう人など、いわゆるセクシュアルマイノリティーの方への理解や配慮が求められることは言うまでもありません。性同一性障がいを初め、セクシュアルマイノリティーが徐々に社会的に認知されるようになってきましたが、依然として当事者の多くはさまざまな生きづらさを抱え生活しております。

 例えば、性同一性障がいの方の場合などは、行政等の諸手続や就職の際の性別記入、医師の理解不足、思春期、青年期には学校の制服や水泳の授業などについての苦しみもあります。さらに、最近はカミングアウトした子どもを受容しようとする保護者のケアが必要とも聞いています。全国的にもセクシュアルマイノリティー専門の医療機関は非常に少なく、安心して相談できる公的窓口もないのが現状であります。

 そのような中、2010年度に策定されました国の第3次男女共同参画基本計画に初めて、男女を問わず性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障がいなどを有する人々に対し、人権尊重の観点から配慮が必要である。差別や偏見の解消を目指して啓発活動や相談、調査、救済活動に取り組むことが盛り込まれました。

 また、既に川崎市や鹿児島市などでは、性同一性障がいやセクシュアルマイノリティーに関してホームページなどを利用して相談窓口を明示しています。

 釧路市においても、性同一性障がいや同性愛など性のありようにかかわらず、誰もが自分らしく生きていくことができる社会の構築に向け、積極的に取り組むべきと考え、質問したいと思います。

 もう8年も前になりますが、2004年6月議会と2005年2月議会に、セクシュアルマイノリティーの男女共同参画プランへの位置づけについて質問をいたしました。その際、セクシュアルマイノリティーについて考慮すべき視点と受けとめ、新プランの検討の中で課題としたいと答弁をいただいております。

 その後、合併もあり、現プランの中でどのような位置づけ、また支援へ取り組んでいくのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。

 また、同じ議会において、不必要な性別記入欄の削除を求めたところ、早急に調査していただき、2005年4月には46種類の公文書から性別記入欄が削除されました。当時、釧路市は北海道内では先進的な対応をされたと記憶しております。その後、現在の状況はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 一口にセクシュアルマイノリティーといっても多様であり、最近はLGBTIと呼ぶこともあります。L、レズビアン、G、ゲイ、B、バイセクシュアル、T、トランスジェンダー、I、インターセックスの頭文字であります。

 Tのトランスジェンダーというのは、耳なれない方もいらっしゃると思いますので、生まれたときに与えられた性別と違う性別で生活をすることを選んでいる方たちです。うち性別違和感を持ち、社会生活に障害がある場合、性同一性障がいと呼んでおります。女性の身体を持つのに男性の気持ちを持つ、またはその反対である方、その程度は人によりさまざまです。

 Iのインターセックスは、過去には半陰陽などと呼ばれておりましたが、最近では医学的に性分化疾患と言われ、どちらの性別とも判断できない体の構造を持って生まれた方たちのことを指します。

 さて、セクシュアルマイノリティーの割合ですが、性同一性障がいは、男性から女性という方が3万人に1人、女性から男性が10万人に1人の割合、また目で見てすぐインターセックスとわかる子どもは2,000人に1人の割合で、日本では大体1年間に600人弱生まれているとされています。

 同性愛に関しては、1994年の厚生省の科学研究費による思春期のパートナー関係に関する無作為抽出調査による結果でも、男女ともに10%程度の同性愛指向を確認しており、世界的に見てもそれが一般的な割合だとされております。

 しかし、実際の社会では、当事者がそれを口に出すことはタブー視され、特に思春期の子どもが誰にも相談できず、自分はおかしいのだ、この世にあってはならない存在なのだと自己否定しながら生きているのは放っておけない問題です。

 多様な性をたった2つの枠にはめ込もうとする人々の意識や慣習が生きづらさの根源であります。また、現在、自殺が社会問題となっており、日本では年間3万人がみずから命を断っています。防止対策が全国的に求められておりますが、セクシュアルマイノリティーの自殺を考える割合は一般人に比べ格段に高いのです。

 1989年のアメリカ保健社会福祉省調査によりますと、思春期の自殺者のうち約30%が同性愛者を含めたセクシュアルマイノリティーであり、ロンドン大学の調査では、イギリスの同性愛者、両性愛者の3人に2人が鬱病や他の精神疾患を抱えやすいという結果が出ています。日本でも同性愛者の約6割が自殺を考えたことがあるという研究結果があり、同性愛者の置かれた社会状況が精神状況に影響を与えているものと思われます。

 これらの数字からもわかるように、自殺防止の観点からも、セクシュアルマイノリティーへの支援は急ぐべきものであります。また、学校でいじめを受け、不登校につながるケースも多いとされています。教室の中なので子どもたちが何げなく発するホモやオカマなどといった言葉が当事者の人権を深く傷つけてしまうことを学校の先生も強く認識をしていただき、もしそのような発言があったら、直ちに正しい人権意識を子どもたちに伝えるべきであります。

 大人のセクシュアルマイノリティーは、特に就職や仕事の継続、結婚に関し社会の理解が進まないこと、法律や制度の不備で大きな悩みを抱えています。セクシュアルマイノリティーの方の自殺率がそのほかの人と比較して高くなっていること、また一人で悩み自己肯定感を持てないこと、社会的認知が低いことなどが原因と考えられますが、相談にかかわる広報と適切な相談体制、職員の研修、市民への知識の普及が急務と考えますが、いかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。

 また、児童・生徒の相談体制と教職員の方の研修についてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、放射能の問題について2点お答えをいたします。

 まず、道の放射性物質検査の検体数をふやすべきとのご提言でございますが、食品の放射性物質の検査につきましては、本年4月1日から国が設定した新基準値に基づき、基本的には生産者や流通事業者の責任において安全が確認されており、食品の安全は確保されていると、このように認識をしているところでございます。

 釧路市におきましては、ご質問にもございましたが、本年6月から学校給食に使用する食材への児童・生徒及び保護者などの不安を払拭するため、放射能測定器を導入させていただき、国が定める検査対象自治体17都県の産品を対象として食品検査を実施をしているところでございます。

 北海道が実施する食品中の放射性物質の検査につきましては、これは国の食品中の放射性セシウムに関する検査計画、これにのっとりまして北海道食品衛生監視指導計画、ここを作成した上、検査対象とする道外産の農産物について、その生産、出荷などの実態に応じた検査が行われていると、このように伺っているところであります。

 そのことからも、北海道においても国の基準等に基づいた適切な検査が行われているものと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、水産物の放射性物質検査についてのご質問でございます。

 北海道では、道が行います放射線モニタリングにおきまして、海水、大気の安全が確保されているのが一つはございます。それと、水産物の放射性物質検査につきましては、これは水産庁からの委託で、漁業協同組合などと連携し、定期的に行います北海道の検査や、またまき網協会などの漁業関係団体が自主的に行う検査によりまして、これは安全が確保されているところでございまして、環境と一つ一つの製品、物について、水産物についての両方でのものが確認されているところです。ということから、その信頼というものは確保されているものと、このように考えているところでございます。

 市といたしましては、今後とも、放射能物質調査結果につきまして、情報収集などに努め、関係業界と連携を図り、安全・安心な水産物の流通を確保していきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 男女平等参画に関し、セクシュアルマイノリティーについての数点のご質問ございましたので、ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず、男女平等参画プランの中でのセクシュアルマイノリティーの位置づけと支援の取り組みについてでございます。

 人権の尊重は、男女平等参画社会の根底をなす最も基本的な理念でございます。釧路市におきましても、男女平等参画推進条例並びに釧路男女平等参画プランの中で、一人一人の人権の尊重をうたっているところでございます。

 ご指摘のとおり、国の第3次基本計画におきまして、さまざまな困難な状況に置かれている人々への支援ということが改めて強調すべき視点として掲げられておりまして、自治体における取り組みも必要になってくる、このように認識をしているところでございます。

 性的指向、あるいは性同一性障がいを理由とする差別、あるいは偏見の解消は、人権問題にかかわるところが大変大きいと存じております。法務局の人権擁護担当部署、あるいは保健所などの関係機関との連携が極めて重要でございます。そうした連携を図る中で、支援、啓発活動のあり方につきましても探ってまいりたい、このように考えております。

 2点目は、不必要な性別記入欄削除の現状ということでございました。

 平成16年6月定例会での宮田議員のご質問、そして平成16年7月に施行されました性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、これを受けまして、市の公文書からの不要な性別欄の削除について精査をいたしたところでございます。

 あわせて、今後の新規作成時等における配慮につきましても、庁議での報告、あるいは文書での配布通知等を通して全庁的に周知をさせていただいているところでございます。

 これまでのところ、この件に関しましての市民の皆様からの苦情等も特にございませんことから、それぞれの所管部署においてこの件については適正な管理が行われているというふうに判断をしているところでございます。

 次に、相談についての広報や、あるいは体制の確立、職員研修の実施、それから市民への知識の普及等についてのご質問でございました。

 相談の対応でございますが、関係機関を含めまして、特にセクシュアルマイノリティーを前面に出した広報等はしていないのが現状でございます。市におきましては、健康推進課の相談業務で保健師が対応してございますが、これまでのところセクシュアルマイノリティーに関するご相談は年に数件程度というふうに聞いてございます。

 相談がありました場合には、保健師がお話を聞いた上で、専門の医療機関、あるいは自助グループのご紹介を行っている、そうした対応でございます。

 また、北海道の機関でございます保健所のこころの相談でも保健師さんが対応しているということでございますが、やはり相談件数から申しますと、ほとんどない状況というのが現状であるというふうに伺ってございます。

 次に、職員研修に関してでございますけれども、現在、セクシュアルマイノリティーなど人権にかかわることに特化した研修は実施してございません。ただ、管理職研修におきましては、セクハラですとか、パワハラなど、人権に関することも盛り込んだ内容の研修がございますので、今後もそうした中で対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 市民への周知ということでございますが、例えば健康推進課で実施をしております高校生、中学生、あるいは保護者を対象とした思春期保健講座の中でセクシュアルマイノリティーについても触れているということでございます。

 また、同じく健康推進課で毎年発行しております「子と親の性の辞典」の中でも記述がなされておりまして、希望のある市内の高校や、あるいは毎年開催されている健康まつりの場などでも配布をされておりまして、例年1,200部ぐらいの活用がある状況でございます。

 今後とも、関係機関と連携する中で、さまざまな機会を捉え、セクシュアルマイノリティーにつきましても市民のご理解を得られるよう努めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、学校給食の放射性物質測定に関しまして2点、そして男女平等参画、セクシュアルマイノリティーにかかわっての児童・生徒の相談体制と教職員の研修についてお答えをさせていただきます。

 初めに、学校給食の放射性物質測定にかかわってのお尋ねでございますが、学校給食に使用する食材に関しまして、それらが国が定めた放射性物質に係る基準値内であり、安全であることを釧路市独自に検査、確認を行い、児童・生徒及び保護者の皆さんの放射能に対する不安を払拭することを目的といたしまして、学校給食食材の放射性物質検査に関する要綱を定めまして、検査を行っているところでございます。この要綱の中で、検査対象につきましては、17都県産の生鮮食料品と定めているところでございます。

 次に、基準値を超えた場合の測定結果の対応、またその公表についてお尋ねでございます。

 学校給食食材の放射性物質検査は、先ほど申し上げました実施要綱の定めに基づきまして安全の確認がなされた食材のみを使用し、その結果をホームページ、さらには給食だより等で公表をしているところでございます。

 検査によって使用しないといった食材が発生した場合でございますが、この検査結果とその食品の返品につきまして、納入業者と協議をいたすこととなってございます。

 なお、本年6月の検査開始から8月末までの検査の結果につきましては、78検体を測定をし、全て不検出の結果となってございます。

 続きまして、児童・生徒の相談体制、セクシュアルマイノリティーにかかわっての相談体制と教職員の研修についてのお尋ねでございますが、平成22年4月23日に文部科学省より児童・生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底についてという通知の中で、性同一性障がいのある児童・生徒の問題に関しては、心身への負担が過大なものとなることが懸念されることから、児童・生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、教育相談を行うことが求められてございます。

 学校における教育相談は、児童・生徒の発達に即しまして好ましい人間関係を育て、自己理解を深め、人格の成長への援助を図るものでございます。1対1の相談活動に限定することなく、全ての教師が児童・生徒に接するあらゆる機会を捉えてさまざまな教育活動の中でこれらの相談が行われていることになります。

 性同一性障がいのある児童・生徒が抱える悩み、課題や悩みに対しまして、教職員一人一人が効果的な指導対応ができるよう、コーチングやブリーフセラピーの基礎を学ぶ講座や学級に帰属意識を育てる集団づくりの具体的な指導方法を学ぶ講座などの教育研究センターで実施してございます研修講座におきまして、児童・生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、そばに寄り添って児童・生徒の立場から教育相談が図られるよう、今後とも研修の内容の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それぞれ答弁をいただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきたいと思います。

 まずは、放射能対策についてなんですけれども、魚介類の検査ですけれども、市長の答弁では、環境や、またその検体の検査も、サンプリングですけれども、含めて安全が確保されているということでご答弁をいただいたんですけれども、それがこの間、議会ですけれども、意見が違うところだと私は思っております。市民の中では、それでは安全が確保されていると言えないという観点から私は質問させていただいているので、そこがまず違ってくるといいますか、特に魚介類は大きな数値になってくるのはそんなには出てきてないですけれども、低い数値で出てきている、検出されているものが出てきております。そうした現状も踏まえて、本当に市民の不安感をどういうふうに払拭していくのかということで、測定が何よりやっぱり安心につながりますし、市長がいつもおっしゃっている風評被害を防ぐことにも私はなると思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほどもご答弁させていただいたわけでございますが、やはり放射能の汚染というか、セシウム等々、魚介類というのは沈殿したものというのがあるからそういったもので蓄積されていくということも含め、海底にいるものは、マダラだとか、そういったものを食べていった場合に、せんだっての青森の報道等々あったわけでございまして、そういった関係があると思います。

 その上で、先ほども大気、空気中ですね、それと海、海水、そこの検査っていうのはずっと昨年から継続的に行われているところでございまして、その中で環境面、このエリアの環境面としてはしっかりと安全が確保されている状況になっているというのが一つございます。

 あわせまして、水産庁からの委託なわけでございますけど、これは漁業協同組合、ここと連携して定期的に行う北海道の検査があるとか、また関係団体が自主的に行う検査があるということで、そしてまたそういった意味では水産物の検査も行われているという状況の中で、この安全というものが、信頼というものが確保されていると、このように考えているところでございまして、独自にまた調査をしていくということは考えていないということでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) この近郊の海の調査をしているわけですけれども、魚はやはり、一つのところにとどまっている魚もいますけれども、回遊しているわけですね。また、海は、私が言うまでもないですけど物すごく深くて広いわけですから、そこを正確に検査できるとも私は思いません。

 それと、全国的に見てみますと魚に注目しているところ、自治体も多いですし、政令都市ですけれども札幌市では新たな測定器が中央卸売市場内に設置されるということを聞いております。そして、流通する魚介類について新たに3倍の検査を実施していくというふうにされています。

 この先、何か出てからでは遅いと思います。特に釧路は基幹産業の漁業ということがあります。そういった意味で、積極的な姿勢を示す責任が私はあると思うんですけれども、再度お願いいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 再度のご質問なわけでございますが、先ほどお話ししたように、私どもの水産都市、生産地としての信頼というものは、海、空、土はここは検査はされてませんが、北海道の中では検査をされているところでございまして、そういった意味で、しっかりとした信頼というものは得ていると思うわけでございます。

 札幌市などの例等出た、お話いただいたところでございますが、これまた一つ消費地としての対応という形に特に卸の場合はなるのかなというふうに思うわけでございますが、まず私どもが考えているのはこの北海道の中においては先ほど言ったようなモニタリングということがしっかりなされておりながら、また個別の水産物等の検査も行われている中で、この信頼というのが今非常にしっかり守られていると、このように考えている次第でございます。ゆえに、独自調査は考えてはいないところでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) これについてはまた今後も市長と議論をしていきたいと思うんですけれども、安全が確保されていると市民が思っていないことの理由じゃないですけど、それがわかることの一つとして、全国的に民間の放射能測定室が開設されて、そこに持ち込む市民の方も多くいらっしゃるという事実があります。これは、安全だと思ってたら検査はしに行かないわけですから、それで釧路にも民間の検査機関ができました。こうした情報も市民に周知、直接市が行っているわけではないんですけれども、周知していく必要が私は行政としてあると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 検査等々の形のものでありますと、これについては保健所あるわけでございまして、そこに機器は導入されているところでございますので、私どものほうが何かということになりますと、基本的にはやはりそういった公的な部分のところをご紹介するような形になると、このように考えております。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 今行っている検査も含めて、さまざまな情報を市民にわかりやすく提示していくようさらにしていっていただくよう求めたいと思います。

 続きまして、学校給食の放射能対策について伺いたいと思うんですけれども、セシウムが検出された場合についてご答弁いただきましたが、私は基準値以上出た場合と、釧路市の独自基準でですね、出た場合とそれぞれ対応が、基本的なことかもしれませんけれども、違うと思うので、それについてまずお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 私ども学校給食課における検査の結果の中で、我々がセシウム134、137それぞれ10ベクレル・パー・キログラムということで、その基準値を上回るといった、限界値を上回った場合には全て先ほど申し上げたような形の中で納入業者の方とその検査結果についてお示しし、協議をするということでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 確認なんですけれども、もし検出された場合は使用をしないで、あくまで公表されるのは使用したものは検出せずということで、常にホームページ上には検出せずしか載らないと認識でよろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) そのとおりでございます。学校給食の食材として使用するものがどういった検査結果であったのかということを市民の皆様に公表すると、こういうことでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私は、本当に検査をしていただいて使わないというふうにして方針を持っていただいていることには大変うれしく思っておりますけれども、そして先ほど答弁にありましたそれを公表することによってさまざまな風評被害や釧路市の独自基準ということで仮に100ベクレル、新基準以下のことを公表するわけにはいかないというようなご答弁もいただいたと思うんですけれども、それは全く同じ気持ちではないにしろ理解はできます。しかし、常にホームページ上に検出せずというふうに出てるっていうのはやはりちょっとおかしいというふうに思います。給食センターは検査機関ではもちろんありませんし、先ほど確認をしているということでチェックをされているんだと思うんですけれども、仮にですが簡易測定を行った結果、数値が検出されたので使用しなかったという事実がわからなければ、釧路市として出てきたものを使ってるとは全く思ってませんけれども、もちろん信用しているんですけれども、常に検出せずっていうふうに出てくるのに関して、私はちょっとそれはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 私どもが再三申し上げてますとおり法定の検査機関でないことはご案内のとおりでございまして、いわゆる簡易検査を行った中で、いわゆる1都16県産、17都県産の野菜と生鮮食料品を中心としながら、そこに対する食材を使用する、特に冬場等の道内産の端境期等を中心に、そういった場合に不安だなという声があるとすれば、その払拭に何らかの形でお応えしたいということでやっておりまして、今議員がお話の不検出ばかりじゃないかと、こういうふうにお話ありましたが、それは結果でございます。検査結果それぞれこれまで数多く検査を行ってきている中のそれは結果というふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それでは、別な観点からといいますか、先ほど部長はご答弁の中で今まで検出されたものはなかったというふうにご答弁いただいたわけなんですけれども、例えばそういった私が議会の中で質問したときなのか、それ以外での報告があるのかわかりませんけれども、議会に何らかのそういう検出されたものがあったときは報告があるのでしょうか。ホームページには使ったものは検出せずということで出るということなんですけれども、そういった事実が明らかになるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ご報告することにはならないかと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 議会の中で質問しましたら、それは答えていただけるということですか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 先ほど来部長のほうから申し上げていますとおり、学校給食に使っている食材の産地、そしてあわせて簡易検査に基づいて検出がされなかったものという部分では、子どもの口に入るものについて国の指定した地域のものについては安心・安全を確保して給食を提供しているというその裏づけの調査でございまして、それと検出したからといって、例えばです、先ほど言いましたように私どもの機械で図って検出された場合にはそのものについては使用はしませんということをまず1点先ほど来言わさせていただいておりますし、そのことについて返品を含めて業者と協議をさせていただくということにしております。これは、国が定めている基準の範囲内ということも当然ございますので、当然それは納品業者において正式な検査機関において検査されるべきものと考えてございますので、私どもはその検査結果を公表するということは当然ならないと思ってます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私が伺っているのは検査結果ということではなく、検査結果と言えば検査結果かもしれませんけども、その数値を出してほしいとか、どこっていうことではなく、そういったことがあったのかどうかっていうこともわからないのかどうか伺いたかったんですが、わかりました。

 続きまして、対象食材について伺いたいんですけれども、今それぞれ全国的に学校給食で測定されている、東北地方に近いところはもちろんですけれども、北海道でも進んできていると思います。

 お隣の帯広市さんのことを教えていただきましたところ、1都16県産で生産された野菜、果物、肉類及び魚介類は国内産ということで検査をされているということであります。さまざま、もちろん本市もそうですけれども、現地でお聞きしますといろんな課題があるということも聞いておりますので、そうした実際行っているところとの意見交換やどのようにやっていくのかっていうことも調査していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 他市との情報交流、あるいはそういったいろいろ情報交換についてのお尋ねでございましたが、その前段お話し申し上げますと、魚介類に関しまして、学校給食においても当然魚介類を使います。ご案内のとおり、我が釧路市におきましては、地産地消推進ということの観点から、そのほとんどが道内産品を使ってございます。道内産の先ほど水産物に関しては市長答弁のとおりでございますので重複は避けますが、そのほとんどと申し上げるその理由なんでございますけれども、例えばエビでございますとタイ、ミャンマーといった海外産のものを使ってございます。これは、エビチリですとか、シューマイといったところの原材料となるものでございますし、そのほかワカメ、これは三陸産でございます。ただし、震災前のものであるということの証明書をつけていただいて我々学校給食の食材として使用してございます。そのほか、サバのみそ煮、これにつきましても原材料のサバは千葉、宮城県ということでございますが、その漁獲時期、これについて2010年11月から12月と、こういった形の漁獲時期の明示といいましょうか、証明と、それと加えて販売業者に対しましてそれぞれ検査機関による検査とその試験成績証明書というものを提出を義務づけしてございまして、それらを確認する中で安全な食材を使用しているということでございます。

 先ほどのご質問にありました他都市のさまざま検査方法等といったところの内容につきましては、今後ともいろいろ情報交換はしていきたいと思っております。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) あわせて帯広市さんの状況ですけれども、公立保育園でも帯広市さんは週に2回給食調理の前日に実施しているということですので、これもあわせて情報交換、そして検討もしていっていただきたいと思います。

 そして、これまで答弁の中では食材が少ない中で検査するのは大変だということもありましたけれども、検査する分、市の厳しい財政状況ではありますけれども、市の財政を使っても子どもたちの安全を守っていってほしいというふうに思いますので、これは答弁要りませんので、どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、セクシュアルマイノリティーについて伺いたいと思います。

 まずは、職員の方の研修なんですけれども、先ほど研修の中で人権問題としてパワハラやセクハラを研修内容としてされていると、その中で取り入れていかれるというような答弁だったかと思うんですけれども、その中に具体的に、内容としては全然違うものですから、研修の中で、それだけっていうことじゃなくて、いろいろ人権問題がある中でセクシュアルマイノリティーも取り入れていただけるということで確認したいんですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) これからその研修内容等々につきまして研修所管の部署と打ち合わせといいますか、相談をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 先ほどのご答弁の中で、相談件数は年に数回ということで少ないということではありましたけれども、最初の質問でも申し上げましたように、潜在的に10%いるという事実もありますし、あと何か都会のほうにいっぱいいらっしゃるんじゃないかというふうな印象を受けるかもしれないんですけれども、そちらのほうが受け入れる環境が整っているので皆さん大人になっていかれている現状も私一つあると思います。そういったことで専門的な窓口というか、専門な相談を受けられますよというようなことは私できると思うんですけれども、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) セクシュアルマイノリティーの部分でいきますと、基本的には保健所さんが窓口になるのかなというふうに我々のほう思ってございます。市の場合、専門の医師がいないという部分もございます。ですから、基本的には保健所と連携しながら市の健康推進課が基本的には窓口になってご相談を受けていくという体制をとっていかざるを得ないだろうというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) また、研修といいますか、特別全体的な研修じゃないにしても、そういった相談を受ける専門職の方、道内でもさまざま研修や講演会とかは開かれております。そして、私のところにもつい今月、セクシュアルマイノリティーの当事者の方、またその親の方がお話し合い、ディスカッションをするという案内もいただきました。そういったところに出ていくのも一つだと思います。そうした意味で、さまざまな情報を得ながら、なかなかまだまだ広がりというか、認識ができていない状況でありますので、特にそういった相談を受ける方の研修内容の充実を図っていただきたいんですけれども、再度よろしくお願いします。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) 釧路管内では、セクシュアルマイノリティーに限ったもんではないんですが、地域のうつ・自殺予防のネットワークというのが保健所が事務局になってつくってございます。その中で各種研修をしてございます。それに釧路市も一員として加わってございますんで、その中で例えば取り入れていただくとか、そういうことをちょっとうちのほうからも働きかけはしてみたいというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私も以前に質問したときに、その質問をした後ですけれども、初めて当事者の方や、あと市内の当事者のグループの方とお会い、市内の方とはお会いしないでメールのやりとりなんですけれども、そういった意見交換をすることができました。先ほど自助グループも紹介しているということですけれども、男女平等参画条例やプランを推進するに当たって、そうした当事者の方の意見を聞いていかなくてはならないと思うんですけれども、その取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 現在、プランの見直しということで作業を行っている最中でございますけれども、男女共同参画の審議会の場等々での今議論を重ねて、これから本格化していきますけれども、そういうところでございますので、なかなか当事者に関する情報というのが私どもの立場からはなかなか得られないということもございますので、そういう情報に接することができた場合には、当事者のご意見ということもぜひ伺いというふうに考えます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 私が当事者の方からお話をお聞きしたときに、さまざま質問の中で問題点を述べさせていただいたんですけれども、今ネットが普及しておりまして、どこにも相談しないでネットだけに入っていくといいますか、一部のところに相談したりですとか、相談せずに一番怖いのがホルモン剤、ホルモン注射をネットで購入して自分で打ってしまうと。大変な健康被害、健康を害する危険性もあるものをそういった医療機関ではなく自分で打ってしまうっていう事実、大変悲しい事実ですけれども、そういったことがあるというふうにお話いただきました。そういったことがないようにやはりさまざまな、ネットも一つだと思うんですけれども、相談できる、することができるっていうのを子どもたち、小さいときからでしょうから子どもたちからわかるような、そういった周知の仕方が必要だと思っておりますので、最後、その点についてお聞きして質問を終わりたいと思います。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) さまざまな部分で意見を我々が聞くということも大切だと思ってます。ですから、総合政策部とも協議をしながら、できるだけそういう方々にお会いをしながら、いい方向での政策を進めていきたいというふうに思ってございます。(24番宮田団議員「以上です」と呼ぶ)

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後4時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時59分休憩

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  午後4時10分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之議員) (登壇・拍手) それでは、質問通告に従いまして質問を進めさせていただきたいと思います。

 しかしながら、私も議員を19年やっておりまして、議場がこれほど暑く感じたことはございません。理事者の皆様方も同じく年を重ね、大変疲労のお顔が見えます。もう少しおつき合いをいただきますと同時に、時間もございませんので答弁は簡潔にお願いをしたいというふうに思います。

 あと議場の皆様方は、ちょっと早くしゃべるかもしれませんけれども、静かに聞き流してください。

 それでは、自然災害対策についてお伺いをいたします。

 釧路市は、今までに地震、津波を初めとする自然災害に見舞われ、多大な被害を受け、その経験を生かしながらさまざまな取り組みがなされてまいりました。しかし、昨年3月に発生した東日本大震災は、防災関係者と全国民に大きな衝撃を見せ、災害に対する防災のあり方に一石を投じることとなりました。

 そして、ことし6月28日に公開された北海道防災会議地震専門委員会の津波浸水予想は、北海道釧路市において被害拡大が見込まれることから、今後大幅な見直しを迫られ、既に動き始めているところでもございます。

 そのことから、釧路市は9月定例議会に議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算の中で観光費、フィッシャーマンズワーフ避難施設整備費998万2,000円、議案第69号、そしてまた市政報告第5番目に災害時等における病院間の相互交流に関する協定等の説明があったところでもあります。

 一方で、議会議論や新聞報道によると、総務部以外の部局を含めた横断的な防災対策チームを庁内に組織する考えを示されております。年内にも実働できる体制を目指すとのお話ですが、進め方が一連の答弁姿勢からも遅過ぎると感じる一人でもございます。

 そこで、1点目は、東日本大震災から1年半がたち、道の防災会議公表から既に2カ月が経過し、市民を脅かす災害は待っていてはくれません。もっと早い庁内体制を整えるべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 続いて、2点目は、災害から市民の生命を守る上で、避難準備と地震に当たってその羅針盤となる新たな釧路地域防災計画と津波ハザードマップの策定は一日も早く望まれるところですが、時期はいつごろになるのか、目標としているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、自然災害から市民の命を守り、長き歴史の中で先人が築いてこられた町並みや生活の糧となる経済産業関連施設などを将来ともに引き継ぐためにはどのような方法が求められるのでしょうか。

 そこで、3点目は、釧路地域に危害をもたらす地震、津波を初めとする自然災害とはどのようなものが存在するのでしょうか。そして、対策を考える上で、それぞれの災害規模と被害予想などを把握することが最も重要なことと思います。釧路市はどこまで整理をされ、今後の取り組みをどのようにされようとしているのかお示しをいただきたいと思います。

 4点目は、行政、市民、企業の責任分担と取り組みについてお尋ねをいたします。

 最初に、行政分野についてですが、行政が担う災害発生時、中心拠点となる災害対策本部機能の充実強化として、施設の耐震化や関係機関を初め他の拠点施設との情報収集のための通信機能の確保は必要不可欠と思われますが、どのように考えておられるのか。

 また、ここで改めて災害対策本部の使命、役割はどのような分野を担うのかお答えをいただきたいと思います。

 また、上下水道部の主要施設のほうは生活基盤を守る上で重要と思いますが、備えはどのようになっているのでしょうか。

 次に、市民のやることとして、避難時、火事のチェックや戸締まりなどが示されておりますが、災害の内容、規模によって対応は大きく変わってくると思いますので、避難に当たっては今後のマニュアル作成など判断基準を示すことが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、企業が担う分野として、職場で従業員の安全避難と施設や機械、資材の保全に努めるとともに、被災後速やかに復興が図られるよう準備が求められると思います。特に建設機械を扱う企業は、復興に大切な資機材を持っておりますので、どのように保全、確保ができるのか対策が重要と考えます。このような多岐にわたる備えが求められるわけですが、全てを行政が担うことは不可能で、いかに市民、企業、事業者との協力体制が必要となってまいります。今後の役割分担と準備をどのように進めようとしているのか、お答えをいただき1回目の質問を終わらさせていただきます。

  (7番 草島守之議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ草島守之議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、自然災害対策の2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、防災部門に係る庁内体制の整備についてでございますけど、災害対策に関しましては、地域防災計画の見直しを初め、防災部門において早急に実施しなければならない課題が山積をしているところでございます。この対応策といたしまして、庁内横断的なプロジェクトチームの構築により、これはすぐにも体制を整備するように指示をしたところでございます。

 続きまして、地域防災計画と津波ハザードマップの策定時期についてでございますけど、この北海道が発表した最大クラスの津波に対応する地域防災計画の修正につきましては、これは北海道との協議が必要なことから、年度内にこの修正案を市として取りまとめまして、新年度早々に北海道と協議を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、津波ハザードマップにつきましては、本年度、年度内の完成を目標に作業を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、自然災害対策に関しまして5点ご答弁を申し上げます。

 1点目は、釧路地域に被害をもたらす災害についての考え方でございますけれども、釧路地方の災害特性といたしましては、過去の災害記録の分析から、現在は風水害、地震、津波、雪氷害、それから火山噴火が挙げられているところでございます。このため、市では、これらの災害に対応した津波、洪水、地震、火山噴火、土砂災害の5種類のハザードマップなどを発行し、それぞれ市民に対する防災啓発に使用しているところでございます。

 今後につきましても、出前講座や防災講座を通じて釧路市の災害特性を踏まえた防災対策などについて解説し、正しい防災知識の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目は、災害対策本部機能を持つ施設の耐震化と通信機能の確保についてでございますけれども、釧路市災害対策本部及び音別町災害対策地域本部につきましては、現在、基本設計及び実施設計を行っております防災まちづくり拠点施設、新音別町行政センターに設置されることになります。

 また、阿寒町災害対策地域本部につきましても、現在耐震改修を実施しており、いずれの災害対策本部も耐震性が確保されることとなっております。

 災害時の通信機能の確保につきましては、NTTの災害時優先電話や防災行政無線、衛星携帯電話など複数の通信手段を配備しているほか、広域停電や民間通信網の途絶えに備えてエフエムくしろを活用した新たな情報伝達手段の構築も進めているところでございます。

 それから、対策本部の使命と役割でございますけれども、釧路市災害対策本部の使命は、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、本市の防災の万全を期すことでございます。このため、部単位を基本に、全庁を14班に分けた災害対策本部組織を構築しており、災害対応の時間的な変化にあわせて、それぞれの分野で災害対策に当たっていくこととしております。

 それから、市民向けの避難マニュアルについてでございますけれども、各種災害の発生に備えて、事前の対策や避難時の注意点を確認し、必要な対策を行っていくことは重要なことと考えてございます。

 このため、市では、年1回広報誌を通じて防災や避難に関する日ごろの備えについて周知を行っているほか、ホームページには市民向けの防災啓発用の資料として「事前に災害を知ろう!」を掲載をしており、ふだんからやっておくべき対策、避難の際の注意点などをお示ししているところでございます。

 今後につきましても、出前講座や防災講座などで避難のあり方について市民に周知してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、災害における協力体制についてでございます。東日本大震災の教訓といたしまして、災害発生直後から始まる救助、支援、復興の活動を円滑に進めるためには、初動期の道路確保などの対応が特に重要であると報告されております。釧路市では、釧路建設事業協会及び北海道建設機械リース業協会などと防災協定を結び、災害時の協力体制を構築しているところであります。

 今後におきましても、しっかりとした協力体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎) (登壇) 私からは、上下水道施設の災害に対する備えについてお答えさせていただきます。

 初めに、地震対策でありますが、愛国浄水場につきましては、平成17年度に実施した耐震診断調査の結果、強度不足と診断されましたことから、現在、新浄水場の建設に向け取り組んでおります。

 また、古川下水終末処理場につきましては、耐震診断による強化対策を中心に取り組みを行っており、処理施設の中でも最も優先すべきとしている受電設備、ポンプ設備等の揚水施設の耐震補強を完了しております。

 津波対策につきましては、両施設とも市民にとって重要なライフラインであることから、被害を最小限に抑えるための対策を検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 私がちょっと早口だったでしょうかね。3点目のこの地域の自然災害の種類は総務部長からお聞きしましたけれども、その災害の規模をどの程度見込んで、その災害の被害予測というものはどの程度見込んでいるのかという質問もしているんですけれども、その答弁がなされてないんですが、いかがですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 大変失礼いたしました。

 自然災害別の災害規模と被害予測でございますけれども、地震につきましては、これは厚岸沖の地震、これはマグニチュード8.4、これは最新の科学的知見に基づく想定である最大の地震ということでございますけど、これと、それからいわゆる500年間隔地震の根室、釧路沖の地震、これはマグニチュード8.3、これについて地区ごとの被害想定、これはシミュレーションっていいますか、をつくってございまして、想定を行っているところでございます。

 それから、津波につきましては、ご存じのとおり500年間隔地震の中でされております。

 それから、風水害につきましては、おおむね100年に一度起こる大雨、これは1日間の総雨量が約180ミリにより、堤防が決壊し氾濫した場合のシミュレーションをしてございまして、これは平成13年度に国により作成された浸水想定区域図に基づき浸水範囲を示しているというところでございます。

 さらに、雪氷害につきましては、特に被害想定というものはございません。これはあくまでも大雪と流氷の被害でございますけれども、これは気象庁より出される警報などを事前に周知をして、事前に備えを促すということでございます。

 それから、火山噴火につきましては、雌阿寒岳の噴火を小さい噴火、これは数十年から数百年に一度発生するという小さい噴火、それと最大級の噴火、これは数千年に一度発生する噴火、この2つに分けて影響範囲を示している図といいますか、ものを示させていただいているというところでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 総務部長、そこで市長のほうからも答弁ありましたけども、このたびの6月28日に私が質問したように北海道の地震専門チームのほうからそういうふうな形で浸水範囲、さらには地震規模を示すマグニチュードも今まで8.6から9.1に引き上げられましたよね。マグニチュードの予想規模も、6月28日に示された。それからいきますと、これから当然北海道とのそういう防災計画のほうのすり合わせというものも当然出てくるかと思いますけれども、被害は、その数字が違うことによって、ただ0.5とかなんですけれども、この辺、マグニチュードの地震規模、0.5であってもかなりその数字から判断して被害規模というものは拡大されることが予想されるという受けとめ方でいいですか、どうですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 一般論としてはそういうことになろうかと思います。ただし、今回北海道は実は地震の規模を想定をしてございません。あくまでも津波のシミュレーションだけでございまして、地震についての想定地震をしてないというところになってございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) それでは、ちょっと話を戻しまして、今総務部長から言われました釧路市民を襲う自然災害、これについて今当然広報くしろのほうでも掲載されておりますから、市民にもかなり周知されているかというふうに思います。

 しかし、私はそのほかに、例えば台風による付随した高潮や高波被害というものも当然千代ノ浦や岸壁を見ているとあるわけですよね。そういうふうなことから、さらには自然災害の中で異常現象っていうのがあるんですね。これには釧路のほうではなかなかありませんが、例えば竜巻ですとか、豪雪ですとか、猛暑というものもこの異常気象の中に入るわけなんですが、その中で、ことしの実は5月の連休の最終日、6日、7日の日に実は雷による釧路市内において大がかりな停電が起きたというふうに記憶しておりますけども、このようなものも現実に起こっているわけでありますけれども、この辺について総務部長、認識というのは、どの程度の釧路市市民に対しての被害が出たとか、それに対する対応というものを全然とられてないんだなというご答弁になるんですけども、この辺どういう認識でまず5月の連休末の雷に対する停電事故、この辺どこまで認識されてますか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) これにつきましては、私ども防災担当のほうで十分雷による停電があったという事象は押さえております。

 それから、現在、広報誌に載せさせていただいている被害特性というのは非常に大きなものというふうにご理解をいただきたいんですけど、130年間に300件以上が記録されていることに対するこの分類をさせていただいたということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そこで、実は私が一番心配するのは、今や当然、昨年からずっと今日まで来まして、地震、津波という自然災害というものは当然誰もが注目しております。

 しかし、その一方で、今部長が言われたように雪氷にしましても、例えば火山にしましても、長い周期の中で来るかもしれないという予測はあるけれども、来る可能性があるわけですよね。そして、今、私が言ったように台風なんていうのは毎年日本に訪れます、来てほしくないのに。確かに釧路市ではそんなに大きな被害とはなっておりませんけれども、例えば釧路でも私心配するのをたびたび見ているんでありますけれども、当然台風、低気圧とともに、これは暴風雨、あるいは建物の倒壊や浸水被害というものは現在釧路ではそう出てないのかもしれませんけれども、その台風に付随して一緒に来るのが洪水、高潮、高波、豪雨、土砂災害などを当然これ全国の中でも引き起こしておりますし、死亡者も出ているわけですね。そういうふうな意味では、その台風被害に付随するこういう災害というものは釧路市では今後起こり得ない、安心なんだという受けとめ方でよろしいですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 決してそういったことではございません。ただ、台風、あるいは土砂災害等につきましては、これはある程度事前に気象庁、土砂災害につきましてはあれですけども、気象庁からわかるわけでございます。それに関しまして、あるいは土砂災害警戒される区域につきましては庁舎の中で警戒をしたり、それなりの対応をさせていただいているということでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そういうようなことで、一つまた雷のほうに戻りますね。

 実は、さらっと部長言われましたけれども、このときの被害というものは、停電が長かったところで7時間、例えば釧路市新富士、鳥取南5丁目、鳥取大通などがこの中に含まれておりまして、最初に停電したところが午後4時半から、6日の、そして最終的に復旧したのが翌日の朝の午前4時まで停電したんですよ。そして、延べ停電戸数からいうと、釧路支店が該当する中におきましては6,960軒、そして停電のピークが午後7時ごろから4,460戸の中におきましては、星が浦の2,000軒、それから阿寒町、これ1,600軒でしたかね、これだけ大がかりな長時間にわたる停電が起こっているんです。

 そこで、ただ停電が起きたから、はい黙ってましょうというわけにはまいりませんね。そこで一番私気になるのが、雷がただ落ちて停電になったからということではなくて、それに付随する市民の災害というものも実は心配しているわけですよ。

 その一つには、今までも全国的には雷による被害で、あってはならないんですけれども、一番よくないのが人体への落雷で、体内に高電圧の電流が流れて心肺停止、そういうふうなことで直撃を受けた場合の死亡率は80%と極めて高いんですね。

 そしてまた、建物においても、雷が来たからといって、ごろごろごろごろといったらもう既に十数キロのところまで来てますよ、そして速度は速い。家の中にいればいいんですけども、屋外にいることもある。時間もいつ来るかわからない。そういうふうなところからいくと、私は、やはりもう少し地震、津波、火山、そういうような、雪氷だとかもありますけれども、今後こういう雷だとかということも注意を払いながらもう少し市民に対する心構えだとか、そういうようなものも今後私はつけ加えていったほうがいいと思うんですね、随時。そりゃあ今、地震、津波で精いっぱいで大変なのはわかりますよ。しかし、そういうようなものも現実にこうやって起こっているわけですから。そういうふうな意味では、少しその辺もウイングを広げた形の中で私は受けとめていただきたいというふうに思いますけれども、総務部長いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) いろいろと私ども防災に関する市民の皆様への出前講座ですとか、防災講座などを開催をさせていただいている中で、雷の怖さですとか、高波、高潮、こういったことについても注意を促すような講座の内容にしていってみたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そこで、先ほど言われました火山の噴火なんですけれども、これにつきましては釧路市の阿寒町、まりも、阿寒湖を有し、国内はもとより海外からも多くの観光客が訪れる大変注目される地域でありますけれども、その一方で、噴火警戒レベル1の雌阿寒岳がございますね。そういうふうな意味では、こういうふうに災害に注目が集まると当然雌阿寒の動向というものも気になるところでもございまして、2008年にも小噴火しております。決してこれは珍しいことじゃなくて、道内でお聞きしますと全国の活火山の3割が北海道にあるということでもございますし、そのほかにもいろいろなところが、有珠山のようなああいう大爆発になると大変なことなんですが、そういうふうな意味での小規模なものはぽつぽつと道内幾つかのものもやっておりますから決して珍しいことではありませんけれども、これからそうやってさらに観光地の振興、そしてまた世界自然遺産登録のほうも目指されているという形の中におきましても、今後やはりそういうような情報収集、特に環境庁のほうとのいろいろなデータだとか、何か問題があればすぐに連絡が来たり対応できるようなシステムにはなっているというふうにお聞きしておりますけれども、そういうふうな意味で、観光シーズンに起きた場合の避難だとか、あるいはそこに住む住民の方々に火山灰が降ってきたならば防護マスクが必要なのかだとか、畑作や酪農に対する影響はどうなのか、どうやって守るんだということもいろいろあろうかというふうに思いますけれども、そういうようなものにつきましても十分な対策がとられているというふうに私思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 火山につきましては、実は雌阿寒岳火山防災ガイドブックと、こういったものもつくらせていただきながら、十分な防災対策といいますか、準備について、周知も含めてやらせていただいているところでございますので、今後とも引き続きこういったものを十分周知させていただくようにさせていただきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうわけで、念を押すわけではございませんけれども、先ほど言ったように、地震、津波にある意味では気をとられ過ぎて、ほかの自然災害が違ったところで市民を脅かすこともあるわけでございますので、そういうふうな意味では大変でしょうけれども、もう少し広く自然災害に対する注目と、そしてそれに対する対策ということもぜひ怠りのないようにお願いをしたいというふうに思います。

 そこで、最後になりますけれども、地震と津波についてお伺いを私のほうからもしたいというふうに思います。

 もう十分に議論が尽くされているところでもございますから、少しちょっと観点を変えましてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず1つには、地震と津波に対する受けとめ方で一つお伺いをしたいというふうに思います。

 私は、地震と連動して発生する津波は双子の災害という感じに受けとります。日本が地震大国であることは今さら言うまでもありません。しかし、それを知っているにもかかわらず、今までも大地震、津波が襲来するたびにとうとい生命や多くのものが繰り返し失われてきていることは事実です。そして、東日本大震災だけで終わってほしいけども終わらないでしょう。では、避けることのできない宿命なら、私たちは地震や津波についてもっと知らなければならないんじゃないでしょうか。それが地震大国に住む私たちに課せられた責務なのではないかというふうに私は地震、津波についてそう受けとめるんですけれども、総務部長はどのようなお受けとめ方されてますか、まず。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) その点につきましては、議員と同様の考えでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そこで、今回議論の中でもいろいろやられておりますけれども、もしそういう大地震、大きな津波が来た場合におきまして、地震発生後、現在ある町並みが変わらない姿であってほしいと願うわけでありますけれども、それは私は不可能に近いだろうと思うんですね。それはなぜかというと、推測ではありません。東日本大震災を含めまして、過去の例示からいってもそういう姿ではないというふうに認識せざるを得ないんですね。

 特に、そこでもし地震、津波が起こったならば、当然今も、我々会派の菅野議員からも言われておりますように、避難はどうするんだ、どうやって生命を守るんだという議論になるわけでありますけれども、避難するにしても、それは簡単なことではないと思うんですね。

 今示しているように、この道を通って避難しなさい、このビルに避難しなさいというふうに言っておりますけれども、果たしてそこまでたどり着くような状況になっているのかということもあります。特に避難者に重要な遊歩道や道路、現状のまま存在していていただきたいわけですけれども、当然周辺の家屋の倒壊や大地震の後は当然道路の陥没、段差、液状化現象など、釧路でも平成5年、平成6年と経験しているわけでありますけれども、そういうような状況を考えますと、ただ単に地震が来たから、はいじゃあ避難というふうな形ができるのかというと、私は大変不安を持っている一人であります。

 そういうようなことを考えながら、議論を交わしながらこれから防災計画をつくるんだという話になるかというふうに思いますけれども、この辺の認識ですね。まず、先ほど言ったようにどのような災害が来るのかという厳しい予測というものはやはりしっかりと受けとめなきゃならないというふうに思うんですけれども、この辺、部長いかがですか。どの程度の厳しい被害予測というものをご自分で受けとめられているのかまずお聞かせいただけませんか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 今議会でいろいろとご答弁をさせていただいてございますけれども、最大クラスの津波被害に対しては、避難を軸にというソフト対策を中心に対策を進めていくというお話をさせていただいてございますので、やはり最大クラスの津波、これに対応した避難というものを軸にした対策を講じていかなければならないというふうに考えております。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 今のところ抽象論的なお答えしかできないというのもわかりますけれども、ぜひその辺もう少し厳しさを私は受けとめた形の中で組み立てていただくことをひとつお願いを申し上げたいなというふうに思います。

 そして、最後の私自身の項目に入りますけれども、もし今議論されているような大地震、そしてそれとあわせて伴って発生するのはこの津波でもございまして、そういうふうな意味では、北海道が示されたそういう浸水シミュレーションというものも当然ひとしく認識をしているところでありますけれども、この本庁舎、この現在地というものは、議論ありましたように、波が来て、すっぽりとは言いませんけれども、5メートルでも、6メートルでも、場合によっては9メートルも来るかもしれません。ただ単に海水が来るだけではないんですよね。それに対する浮遊物、いろいろなものが一緒に流されてきます。そうなったときに、水はある程度我慢できたけれども、その後に残ったときに、この市役所や、あるいは災害防災拠点施設、新しくつくろうというような場所が本当にその災害本部としての機能を私は果たせるのかというふうに心配をするわけでありますけれども、先ほど市長のほうから場合によってはまなぼっと、高台のほうにというようなご答弁もありましたけれども、あくまで今までの議論の中ではここがその拠点になるというふうに私は聞いておるんですけれども、その辺いま一度確認したいんですが、場合によっては高台のほうにそのような機能を移転して、移転というより確保をして対応するんだというようなことで認識はよろしいですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 災害対策本部というのは場所ではございませんで、もちろん議員おっしゃる機能でございます。ですから、極端なことを言いましたら、機能ですので、人が集まっていればある程度の災害対策本部としての機能は発揮できるというふうに思ってます。

 それから、先ほどご答弁申し上げましたのは、確かに災害というのは時間ですとか、災害の規模によってもさまざまあろうかと思います。それで、通常、例えば津波のない地震だけであれば十分、例えばここの新しい防災拠点施設で十分足りますでしょうし、500年間隔地震による津波でも、これは今私どもが想定しているように、1階をピロティー形式にいたしますので、2階以上から建物がありますので、これは大丈夫だというような感じになる。しかし、これが例えば夜間に地震が発生し大津波警報が出たという場合は、それぞれ職員も含めて自宅から市役所に向かわなければならないという場合は、これはどうしても津波に巻き込まれる可能性がありますので、黒金町に来るということにはならないかと思います。それは、各住んでいるところの近いところに、例えばまなぼっとですとか、それとか湿原の風アリーナですとかっていうふうにちゃんと職員が分散してそこに集結するような仕組みをつくっているところでございます。

 したがって、確かにここは大丈夫かと言われると確かに時間的によっては、ここにももちろんこの近辺の職員は集まってこれることになりますけれども、確かに場合によっては分散はいたしますけれども、当然ながらそれは通信網を使いながら市の一体的な防災対策をそれぞれの場所からできるというふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうですか。私は基本的にお考え同じです。高台のほうにそういうような機能を一定程度設けるというのは必要なことだというふうに私思います。それが何といっても自然の摂理、逆らうことのない、先人の方々がなぜここに最初から生活をしないで高台に昔は市役所も病院もみんな全て向こうにありました。これが本来の私は姿だというふうに思います。それが時間とともにこういうふうな形で平たんな利便性を追求した形の中におきまして来たわけですから、それは決して全てがだめだとは言いませんけども、本来の私の姿から見るとそうだと思うんですね。

 そこで、今言ったようなことが起こり得るということを想定の中で、場所ではなく場合によっては適時災害本部は高台にも設けるんだということであれば、なぜ今30億円もかけて災害防災拠点をここに、30億円ですよ、私はつくる必要があるのかという、もったいないと思うんですね。もっとそういうふうな意味では市役所を補完する機能というのであれば、無理しない形のものをやればいいんであって、なぜ30億円もかけてここに防災拠点施設をつくらなければいけないのか、大変私はもったいない。もっと同じお金をかけるんであればもう少し今言ったように災害に万全に適時できるような、地理的なものも含めて、やはり考えるべきだというふうに、部長、私は常々思うんですけれども、いかがですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 一例だけ、災害対策本部だけで私ども防災拠点施設の建設を計画したわけではございません。あくまでもこの本庁舎というのは今でも、先ほど市長がご答弁させていただきましたけど、この庁舎自体が、要するに各いろんなところに分散している庁舎の中でも、業務量も含めて、それから電算室も含めて、やっぱり中枢の機能になっています。これは、やはりこのままこの役所、この本庁舎というのは今後ともこの機能を維持していかなければならない。しかしながら、地下に電気室があることによって、そんな大きな津波でなくても電気室が浸水をして、要するに役所の業務が継続できないということがございます。新しい防災まちづくり拠点施設から電気を供給して、この本庁舎も守るという、一つにはそういうこともあります。

 それから、住民の皆さん、それから近隣住民の皆さん、それから役所を例えば来庁する市民の皆さん、それから職員、これのいわゆる避難施設の位置づけ、さまざまな位置づけの中で防災拠点施設の建設を計画したものでありますから、一つのことで何か言われましてもあれなもんですから、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 議長、ご配慮ありがとうございます。

 約束ですから午後5時前に終わるように。

 部長、ご答弁はわかります。でもね、部長ね、今言ったように本庁の電気機能を確保するために、そのためにだけなぜ30億円もかけてあんな大きなものをつくる必要があるんですか。地域住民の方々は、何もそこにつくらなくたって、ホテルに行くこともできる、市の職員も危ないんだったらホテルに行けば十分なキャパシティーがあるじゃないですか。何か口実つけて無理くりにやっているようにしか私は思えないんです。今言われているようなご答弁だけではなかなか私は納得いただくもんではないですね。

 それともう一つ、今回フィッシャーマンズワーフの避難路としての998万円何がしのものも予算ついております。私は、先ほど言ったように考えてください。ここがそうやって海水面が一面を覆う。それが5メートルであっても、最高9メートルでもいいですよ、9メートルなら大変ですけども。そのときに、この周辺を想像してみてくださいよ。いろいろものが流れてきて、そして9月に防災訓練をやった耐震岸壁ですら、あそこがそういう避難物資の補給地になるような状況になんて絶対ならないでしょう。ならないと思うんです。なのにかかわらず、付随するMOOのところにこういうような、また避難にかけるようなお金をまたつくるということは私はなかなか理解できないんですよ。何を根拠に、そしてまた今言ったようにじゃあMOOに一時的に避難をする方はいらっしゃるかもしれません。中にいる方は当然上へ逃げるでしょう。でも、その周り周辺の方々は当然あそこ危ないと思うから、周りから避難する人はいません。ですから、先ほど言ったようにこの事態を想定して連想したときに、私は甘い考え方が総務部長の心にあるのではないかと言ったのはそこなんですけれども、もう少しその辺なったときの状況とその終わった後に、この一面は船が周りに沈んだり、車が来たり、水面貯木場の材木が流れ込んだりして、車は通れない、人の行き交いはできないというような悲惨な状況になることなんていうのは今までの例からも明らかじゃないですか。そのようなところになぜ無理して、私はですよ、確かにMOOはそれだけではなくて、3億円ほどかけまして市民のいろいろな子育て支援だとかいろんな形、あるいは文化活動だとかの活動拠点にするということでの3億円になるわけでありますけれども、そういうようなものを私は無理があるのではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。総務部長いかがですか。もう少しですよ、防災と言えば国はお金をぽんぽんぽんぽん出すと安易に考え過ぎてませんか。国は出しても、そのお金はひとしく釧路市民の負担になるということも一つ私はあるんですけれども、いかがですか。もう少し慎重な考え方になりませんか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) この議論につきましては、7月の臨時会でいろいろさせていただいたかなというふうに思っているところでございます。その上で、基本計画と実施計画の増額分も含めてお認めいただいたものというふうに理解をしているところでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) これで終わりますけども、私は認めておりません。

 そこで、今回の北海道の地震専門委員会のワーキンググループの中で笠原座長さんが言ってるんですね。道内のまちづくりの多くのは整備されてきてまだ100年ほど、沿岸部は漁業をしやすいように沿岸沿いにまちはつくられたと説明、その上で、便利さだけでなく住民らを守るためにどういうまちづくりが必要かを考える機会にしてほしい。100年先、1,000年先というとちょっと遠いわけでありますけれども、それをめどに計画を立てるべきではないですかと、こういうことをおっしゃっているんですね。私は、この言葉というものは大事だというふうに思うんですけれども、この辺をぜひ受けとめていただきまして、部長、私の質問を終わらさせてもらいます。

  (7番 草島守之議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(黒木満) ただいま議題となっております議案第62号から第77号まで及び報告第6号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△各会計決算審査特別委員会設置



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 議案第78号につきましては、議長指名による10人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては、議長指名による10人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△特別委員の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 ただいま設置されました各会計決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 各会計決算審査特別委員会の委員に

           2番 三 木   均 議員

           7番 草 島 守 之 議員

           9番 秋 田 慎 一 議員

           11番 鶴 間 秀 典 議員

           12番 金 安 潤 子 議員

           15番 上 口 智 也 議員

           17番 畑 中 優 周 議員

           21番 梅 津 則 行 議員

           23番 松 尾 和 仁 議員

           24番 宮 田   団 議員

 以上10人を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10人の議員を各会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△特別委員長・副委員長の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満) 委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 各会計決算審査特別委員会の委員長に

           9番 秋 田 慎 一 議員

 同副委員長に

           2番 三 木   均 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を各会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。

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△企業会計決算審査特別委員会設置



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 議案第79号から第85号までにつきましては、議長指名による9人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案につきましては、議長指名による9人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△特別委員の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 企業会計決算審査特別委員会の委員に

           1番 山 口 光 信 議員

           4番 高 橋 一 彦 議員

           8番 松 橋 尚 文 議員

           10番 森     豊 議員

           13番 村 上 和 繁 議員

           18番 松 永 征 明 議員

           19番 土 岐 政 人 議員

           22番 大 島   毅 議員

           27番 佐 藤 勝 秋 議員

 以上9人を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9人の議員を企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△特別委員長・副委員長の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満) 委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 企業会計決算審査特別委員会の委員長に

           27番 佐 藤 勝 秋 議員

 同副委員長に

           10番 森     豊 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を企業会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成24年第5回9月定例会議案付託表

                (※印は先議分)


付託委員会名議案番号件        名
総務文教常任委員会議案第62号
平成24年度釧路市一般会計補正予算

 歳入各款、債務負担行為、地方債

 歳出第2款(総務費の一部)

  〃 第11款(教育費)
議案第64号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算
議案第66号釧路市地域協議会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
議案第69号釧路市防災会議条例及び釧路市災害対策本部条例の一部を改正する条例
議案第71号土地処分の件
議案第73号工事請負契約の締結に関する件(平成24年度白樺台団地D棟公営住宅建築主体工事)
議案第74号工事請負契約の締結に関する件(平成24年度新川改良住宅(S−4)耐震改修工事(建築主体))
議案第75号工事請負契約の締結に関する件(釧路市消防本部消防救急無線デジタル化整備工事)
議案第77号湿原の風アリーナ釧路の指定管理者の指定の件
報告第6号専決処分報告の件
 歳入各款、地方債
経済建設常任委員会議案第62号
平成24年度釧路市一般会計補正予算

 歳出第2款(総務費の一部)

  〃 第6款(農林水産業費)

  〃 第7款(商工費)

  〃 第8款(土木費)

  〃 第9款(港湾費)

  〃 第12款(災害復旧費)
議案第68号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
議案第70号訴えの提起の件
議案第72号区域外道路認定の承諾の件
議案第76号水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件
報告第6号
専決処分報告の件

 歳出第12款(災害復旧費)
民生福祉常任委員会議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算

 歳出第2款(総務費の一部)

  〃 第3款(民生費)

  〃 第4款(衛生費)
議案第63号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算
議案第65号平成24年度釧路市病院事業会計補正予算
議案第67号市立釧路国民健康保険音別診療所条例の一部を改正する条例
[各会計決算審査特別委員会]議案第78号平成23年度釧路市各会計決算認定の件
[企業会計決算審査特別委員会]議案第79号平成23年度釧路市病院事業会計決算認定の件
議案第80号平成23年度釧路市水道事業会計決算認定の件
議案第81号平成23年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件
議案第82号平成23年度釧路市下水道事業会計決算認定の件
議案第83号平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件
議案第84号平成23年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件
議案第85号平成23年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件


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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(黒木満) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において、9月7日正午までに受理した陳情1件は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

     平成24年第5回9月定例会請願陳情文書表

陳情第7号 釧路市の小中学校の給食に放射能対策の拡充を求める件

                総務文教常任委員会付託

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月8日から9月17日までの10日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、9月8日から9月17日までの10日間を委員会審査のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時00分散会

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