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北海道 釧路市

平成24年第5回 9月定例会 09月06日−02号




平成24年第5回 9月定例会 − 09月06日−02号







平成24年第5回 9月定例会



             平成24年第5回9月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





             平成24年9月6日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第62号から第85号まで及び報告第6号

     (質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△クールビズ対応の周知



○議長(黒木満) なお、本日、議場内が大変暑くなっております。さらに暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構でございます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第62号から第85号まで及び報告第6号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第62号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第62号から第85号まで及び報告第6号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 22番大島毅議員の発言を許します。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 それでは、早速、通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。

 まず初めに、中学校での武道の必修化について、改めて質問していきたいと思います。

 これまで何度も繰り返しておりますけども、せんだっての6月議会でも質問した経緯、その辺も確認の意味で質問したいと思います。

 先日、ある地域新聞の一面に大きく取り上げていました。今回、この内容を参考にしていきたいというふうに考えております。

 この必修化が本格化するのは2学期からということでありますけれども、釧路市において、同じく2学期からというふうに聞いておりますが、特にこの地域の管内51校のうち25校が柔道を選択しておりまして、道教委では、けがを未然に防ぐ目的で、有段者を含めた複数指導で当たるように求めているそうですが、実際には、指導者の人材確保が難しい学校も多く、安全面の充実に関係者は頭を悩ませているということでございます。

 特に柔道未経験の先生は、「正直、教えるのが不安」という言葉を漏らしているそうでございます。一方で、道教委主催の講習会に参加した先生は、「子どもの興味や関心を引く教え方は大変参考になった。礼法や相手を敬う精神を伝えたい」と言い、「どんなスポーツでもけがは起こり得ると。極端に恐れず、安全を確保した上で授業を進めることができたら」というふうに話しているそうです。

 この先生の言う、どんなスポーツでもけがは起こり得るというのは、確かに理解はできます。武道を志す生徒には、けががつきまとうという認識のもとで、危険性や安全に対する心構えを習得させつつ取り組ませることは、よしとしましょう。しかしながら、志の高い生徒も、それを望んでいない生徒も、授業に取り入れ、礼法や相手を敬う精神を伝えるために取り入れるには少し強引であると、いまだに考えているわけでございます。

 さて、前段に、授業の現場では指導に不安を抱えながらでも、夏休みがあけたこの2学期から始まるようでありますけども、文科省より「柔道の授業の安全な実施に向けて」という指針において、6月定例会では6点の留意点が挙げられているとお聞きしました。当市における、より安全な指導体制が確保できているのか、伺いたいと思います。

 まず1点目でございますが、先生が、柔道の指導経験がなく不安を感じている場合には、経験豊富な外部指導者の協力を得る。また、指導者間での意思疎通、指導方法の確認について、生徒の学習段階や個人差を踏まえた指導計画の見直しなど、指導体制の整備が順次図られていると伺っておりますけども、これは完了できているのか、まずお伺いしたいと思います。

 2点目でございますが、過去5年間、実技講習会へ参加経験のない教諭は、道教委が6月29日に行う実技講習会に参加を義務づけているという答弁をいただいておりますけども、義務づけということでございますから、漏れなく対象の先生は全員参加しているものと思っています。その後、先生方はどのように感じているのか、意識調査などはされているのか、確認をしたいと思います。

 柔道については、以上の2点を質問したいと思います。

 次に、いじめについてであります。

 非常に重たい問題でありますが、昨日の金安議員と教育長のやりとりの中で、教育長からデリケートな問題という認識が示されておりましたが、これまでも教育委員会として、この問題には注視し取り組んでこられたことと思いますが、さる大津市内の中学校で起きたいじめが原因での生徒の自殺、それからきょう紙面で大きく取り上げられておりました札幌市での自殺の問題、これを受けまして、これが大きな社会問題となっている今だからこそ、真剣に考えていかなければならないし、決して逃げてはいけない問題として捉え、質問していきたいというふうに考えているわけでございます。

 今回、特に大津市でのことについてでございますが、原因とされているいじめについての内容は、報道により次々と明らかになったわけでございますけども、同時に学校や教育委員会の対応に問題があるとの指摘もありました。また、亡くなった生徒の保護者も警察に相談したそうですけども、警察の対応は、被害届が出されない限り捜査に踏み込めないということもありました。

 この警察の対応については、大人社会の中でも、暴行に関する相談を警察にしても、なかなか取り合ってもらえないことによりまして、結果的に殺人に及んでしまうということも多く報告されているわけでございます。

 私自身は、警察の対応にも問題があると考える者の一人でありますが、しかしながら、子どもの問題に関しては、未成年という範囲の中にあって、非常にデリケートに扱われる問題として認識はありつつも、大人も真剣に向き合わなければならないと考えているわけでございます。

 大津市においては、現在、この対象の中学校が、先日2学期に入り、これまで300人の生徒が事情聴取を受け、今後、いじめていたとされる生徒の調査を行っていくそうですが、それ以前に、亡くなった生徒を取り巻く生徒を含めた人たちが、早期に問題を解決するための行動をとっていたならと、非常に悔しい思いを抱くわけでございます。

 今回の事件以外にも、多くの児童・生徒がいじめを苦に自殺していると報道されておりますけども、ここで亡くなった児童・生徒には、この場をおかりしまして、改めてご冥福をお祈りしたいと思います。

 そこで、大津市での一連の事件について、これまでの経過を踏まえ、市や教育委員会のあり方をどのように見ているのか、見解をまず伺いたいと思います。

 次に、3点目になりますが、フィットネスセンター跡利用についてでございます。

 先日──27日の議案説明において、フィットネスセンター跡利用について重要報告案件として示されました。既に委員10人の構成による「フィットネスセンター跡利用検討市民委員会」が設立され、6月29日から8月1日まで5回の検討委員会が開催されました。

 提言の概要として、1つ目に、津波避難施設としての機能を高める。2つ目に、フィットネスセンター跡スペースの利活用方策が示されております。今後は、本年9月に実施設計修正予算案を提出、庁内検討会議の設置を経て、10月から来年2月に実施設計、実施設計を受けて工事請負費補正予算案提出、来年度4月から9月にかけて改修工事が行われるスケジュールとなっています。

 提言の内容の一つですが、1つ目の津波避難施設としての機能を高めるということにおいては、想定している津波の高さにもよりますが、避難施設としての機能を持たせることは、やはり最も重要であるというふうに考えております。2つ目については、スタジオ部分と旧プール部分に分けて提言されています。スタジオ部分では、施設設備の特色を生かした事業展開と各種サークル団体等の練習場。旧プール部分では、スポーツ、健康増進、子育て関連、親子3世代の集える遊具広場、文化活動、会議、講演会での使用などというふうに、盛りだくさんというふうになっております。

 この中で質問として、施設設備の特色を生かした事業展開とはどういったことなのか、具体的に示していただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (22番 大島 毅議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めておはようございます。

 市民連合議員団大島毅議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、旧フィットネスセンターの跡利用についてお答えをさせていただきます。

 この市民委員会の提言では、スタジオ部分につきまして、施設設備の特色を生かした事業展開をするべきと、このように記述があるわけでございまして、これは防音性にすぐれて三面鏡張りという、市内で唯一の特性を生かして事業を展開すべきものということでございまして、具体的には、音楽でございますとかダンス、また演劇の練習などでの活用を想定しているところでございます。また、プール部分につきましては、これはフラット化によりまして、高校の体育館が大体1,127平方メートルぐらいだということですが、ここより一回り広い1,400平方メートルを有することになるわけでございまして、平常時の利活用につきましては、この特色、一回り大きいというこの特色を生かせるよう検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、いじめにつきましての見解等についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 大津市の事案につきましては、報道されている範囲でしか承知をしておりませんけれども、学校や教育委員会の対応が十分でなかったのではないかと多くの指摘をされ、教育に対する社会の信用が揺らいでいる状況にあると、このように認識をしているところでございます。

 当市におきましては、学校生活において、さまざまな環境で育ってきた子どもたちが日常的に交流する場である以上、いじめ問題は、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得るという認識を持って、これまで道徳教育をかなめとした心の教育の充実、Q−Uテストやアンケート調査の実施など、いじめ問題への早期発見、そして早期対応に努めているところであります。

 今回の事案を教訓といたしまして、いじめによって子どもみずからが命を落とすようなことは、絶対にあってはならないことでありまして、今後もいじめの未然防止の取り組み、解消に向けた対応について、これまで以上に危機感を持って取り組む必要があるとの思いを強くしたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、武道必修化の安全確保の検証について2点お答えさせていただきます。

 初めに、柔道授業の指導体制の整備についてのお尋ねでございますが、6月25日に北海道教育委員会より、本年度における中学校1年及び2年生の柔道授業については、有段者を含む複数の指導者による指導を原則とすると、このような方針が示されたところでございます。

 現在、釧路市の柔道授業を実施する中学校13校におきましては、11校が自校教職員の有段者とのチームティーチングによる授業、また自校に有段者がいない2校につきましても、有段者による外部指導者の協力を得まして、現在、指導方法、あるいはまた指導内容の確認を取り合ってございまして、外部指導者を活用して、どちらか一方が柔道有段者による指導体制の整備が整えられているところでございます。

 続きまして、実技講習会についての参加の状況のお尋ねがございましたが、柔道授業を実施する中学校の保健体育科教員30名のうち、過去5年以内に実技講習会に参加経験のない教員は13名でございます。このうち8名が、6月29日に釧路町体育館で開催されました実技講習会に参加をしております。また、当日、都合で参加できなかった教員につきましては、別日程で行われました十勝管内及び石狩管内の実技講習会にそれぞれ参加をしまして、全員が受講を終えているところでございます。

 また、その参加の感想といいましょうか、意識調査などの確認を行ったのかというお尋ねでございますが、教育委員会として意識調査は行ってございませんが、北海道教育委員会が受講後に参加者から伺った内容、意見では、「柔道授業を安全に実施するための段階的な指導の進め方を学ぶことができてよかった」、あるいはまた「けが防止に向け、受け身の効果的な指導方法について理解することができ、指導のバリエーションが広がった」などの感想が出されており、専門的な指導者によります実技指導を通して、安全で効果的な柔道授業の進め方について理解が深められたものと、このように捉えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) それぞれご答弁をいただきましたが、まず今の武道の必修化、柔道のことに関してですけども、だんだんと指導方法というか、安全性に向けては、それなりに整ってきているなという感じを、印象を受けました。

 11校に対しては有段者によるチームティーチングですね、それと2校については外部の指導者をということですね、それできちっとした指導を受ける。それから意識調査等々は、ないということでよろしいんですね。それでも、対象となった13名の先生方はそれぞれ講習会に参加したということで、そういうことでこれから、聞くところによりますと、この秋からということで、もう既に9月へ入っておりますけども、この秋から本格的にその柔道が始まるということも聞いておりますけども、ぜひ実施されてからについても、またちょっと注意深く私も見守っていきたいなというふうに思っております。

 また、何かありましたら、気になる点等々ありましたら、今後も質問等に反映させていただきたいというふうに思っておりますので、これは意見として。

 続けてよろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 続けてください。



◆22番(大島毅議員) はい。

 それから、フィットネスセンターの関係ですね、先ほど市長のほうからご答弁いただきました。広さについては、先ほどご説明いただいたとおり、旧プールについては1,400平米ということで、湿原の風アリーナで言うと、サブアリーナぐらいの広さになるというふうに伺っております。

 今回、フィットネスセンター跡利用検討市民委員会、各界各層の意見でありまして、その内容は非常に多様化しているというふうに思っております。その中で、どの意見を取り入れるかについては悩みの多いところであると思いますけども、中には、聞くところによりますと、フットサルフィールドとして利用したいですとか、吹奏楽やダンス、演劇の練習場所として利用したい。利用時間についての意見も寄せられているというふうに伺っておりますけども、これについての詳細をお答えいただきたいというふうに思っております。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 市民委員会での議論の中で、さまざまな部分がございましたが、まずフットサル部分に関しては、実はフットサルやられる方の人口が日増しにふえているという状況がある中で、なかなか市内で場所を見つけづらいということがありまして、一定の広さがあるんであれば、ここのフィットネスセンターの跡の部分だけということではなくて、他の場所も含めて、そういうフットサルができる会場があればいいんだけれどもというところで、この意見につながっているものでございます。

 また、スタジオ部分の利用ということに関しては、非常にイメージのしやすいスペースということで、プール部分は、本当に1,400平米あって、どうやって使っていこうかというときには、サブアリーナ的な使い方だとかさまざまなものが出てきたんですが、スタジオ部分に関しては、先ほど市長ご答弁したように、防音性にすぐれているということと、それから三面が鏡張りになっていて、自分の動きを確認できるだとかということがございまして、市内にもまれな施設になり得るということで、これはイメージが随分と膨らんできたものでございました。

 吹奏楽の関係については、防音性にすぐれているというようなことと、それからあとは使う時間帯、ここをフレキシブルにできれば、もっと利用がしやすいんだけれどもというようなことがございました。

 また、時間帯そのものについて言いますと、演劇関係で使われる方たちというのは、仕事終わって、それから夜遅い部分に入り出してくるんですが、そのような利用の仕方ができる施設というのは限られているということがありまして、その時間帯についても融通をきかせていただけるような、そのような使い方が工夫できればと、このような意見が出ました。

 たくさん意見はあったんですけれども、ご質問の中から拾い上げますと、大体このようなことになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 特に、今私のほうから申し上げた種目別に関して、およそ対応できるかなというところで、ただ、フットサルについては、なかなかちょっと難しい部分は正直あると思います。ただ、今フットサルのことをちょっと触れましたけども、この人口が結構ふえているというふうに、私もざっくりとですけども聞いておりますので、今後、まだこのフットサルに関しての利用というのがふえてくるんではないかなというふうに思うわけでございますけども、ほかの施設等を含めて検討していくということでございますので、使いたい方、希望されている方、これからますますふえてくると思いますけども、そういったところの対応もしていただければというふうに思っております。

 また、利用時間もお答えいただきました。恐らく仕事終わってから練習する場所が欲しいということのようですけども、やはりそういったところも、なかなかいろいろ難しい部分はあると思います。これは利用料金なんかも、今後いろいろ検討しなければならない課題も多いと思いますけども、その辺、市民がどのようなことを望んでいるのか、そういったことをしっかりと熟慮を重ねていただきたいなというふうに思っております。

 そして、続けてよろしいでしょうか。これは意見ということで、よろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 続けてください。



◆22番(大島毅議員) はい。

 今回のフィットネスセンターについては、市長の施策の中で廃止ということになったわけですけども、今後の施設のあり方を見る上で、またご自身がCEOという最高経営責任者という立場、認識のもとで、改めて胸に刻んでいただければなというふうに思っております。その責務を全うしていただくために、きのう森議員とのやりとりの中で、その思いを受けとめていただいていると私も思っていますので、今後の取り組みについてご期待を申し上げたいというところでございますけども、市長のほうからお話をいただければというふうに思っておりますけども。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この旧フィットネスセンターの跡利用についてでございますが、当日さまざまなご意見等々もいただいたところでございまして、その中で、やはり私も提言、また委員の方々のお話を伺った中で、やはりMOOに対する思いというのが非常に委員の方々、そして市民の方々が、強いものがあるということでございます。

 さまざまな、天気予報を含めてMOOの映像というのが出てくることも含めたり、ちょうどTVhですか、TVhの開局記念のときに、全天候型緑地EGGの中からワールドビジネスサテライトがライブ中継されていって、幣舞橋が背景に映る。まさにそういった中で、MOOに対するイメージというんでしょうか、思いというのが大変多くの方が強く持っていただいている。そして、ここをやはり釧路の一つのシンボルといたしまして活用しながら、中心地における活性化やまちの活性化などなど結びつけていくようなことということがベースにありながら、ご意見をさまざまいただいたと、このように考えているわけでございます。

 やはりこの思いというのは極めて重要なわけでございまして、私もやはり同様にこのMOOというのは、本当にシンボルとなる一つだと、このように考えておりますので、この思いというものをやっぱりしっかり受けとめた中で、今後の作業の中に当たってまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) それでは、今後フィットネスセンターのあり方について、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、いじめの問題についてでありますけども、まず釧路市内で、小中学校におけるいじめの実態について、伺いたいとこれから思いますけども、当市の教育委員会のホームページ見ますと、6年前の平成18年度版のいじめ実態調査報告書が掲載されております。この調査は実質4回の調査で、平成7年、平成9年、それから平成12年にも、いじめに関するアンケート調査を実施しております。

 そこで改めて、近々では一番新しい平成18年度の実態調査について、概要で結構ですので、ご説明をいただければというふうに思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 平成7年、平成9年、平成12年、平成18年のいじめの概要調査の資料は、こちらには持ち合わせておりませんけれども、今現在、いじめに関する調査というのをそれぞれやってございまして、1つは、いじめの把握のためのアンケート調査というのを実施しています。これは、学校がいじめを的確に認知できるように、定期的に児童・生徒から直接状況を聞くアンケート調査で、5月と10月の2回実施しております。

 それから、いじめ問題への対応状況の調査というのがございまして、これは文科省のほうから来ている分でございますが、この調査によって、各学校が認知したいじめの内容、そして認知したいじめの各学校の対応の状況について把握する調査になってございます。

 それからもう一つは、いじめ問題への取り組み状況の調査というのがございまして、これは年2回、5月、12月に実施しておりまして、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応のための各学校の取り組み状況について把握するための調査ということになってございまして、直近の調査結果でございますと、2学期に全小中学校で実施をいたしました。これはいじめの認知でございますが、119件の認知を調査の結果、把握をしたところでございまして、すぐそれに向かう対応も行いまして、そのいじめが解消した118件、残り1件が、ただいま現在解消に向けて継続の支援を行っていると、この実態が現状、一番新しい実態でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 119件のうち118件が解決ということで、すばらしい内容ですけども。

 それで、同時に、このいじめ・非行防止対策3カ年計画──6カ年計画ですか、平成7年から平成9年まで、それから平成11年から平成12年までというふうに、それぞれ上げられております。これは、詳細は言いませんけども、これについて今後はどのような計画が進められるのか、いじめ、非行に対する。これをお教えいただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) ただいま教育委員会におきましては、教育推進計画を策定しているところでございまして、これは平成25年度から平成29年度を見通した計画の策定、この中に生徒指導の充実というジャンルがございますが、この中でいじめについての施策の概要、また達成目標などなど、今内容について協議検討している最中でございまして、この中に具体的に触れられまして、それを受けて平成25年度以降、どのような取り組みを各学校、または教育委員会が進めていくかという対応がとられることになると思います。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) それでは、平成25年度から平成29年度の推進計画ということで、これからということで、これから示されるということですね──はい、わかりました。

 それで、ちょっと前後するかもしれませんが、先ほどの平成18年度の調査結果なんですけども、これざっくり言いますと、およそ4人に1人が「いじめられていた経験がある」というふうに回答しているそうです。特に「どのようなことをされたのか」という内容なんですけども、「冷やかし、からかい、悪口などを言われたり、おどされた」というのが、小学校で約50%、中学校で61%で一番多かったと。それから中学校では、特に「仲間外れにされた」ということでございます。これが47.8%。「無視された」27.1%、特に無視されたということは、特に小学校では、割合としては、いじめられる側の対象の子を誹謗中傷するような言葉で言ったりとか、それを聞いて不快な思いをしている子どもがたくさんいるということですけども、逆に中学校になると無視されたりとか、暴力とは逆に、学年が進むにつれて、集団となって陰湿な方法で個人に向かっている様子がうかがえるという調査報告であります。

 あと、いじめられた子どもたちは、「誰も知らない」が、小学校で13.5%、中学校で17.7%、「周囲が知っていたかどうかがわからない」、小学校11%、中学校17.6%という数字になっておりますけども、数字的にはそんなに大きくはないのかなというふうに思いながらも、児童・生徒の多くが一人で悩んでいたことになるというふうに、教育委員会のほうでは結論づけているわけでございます。

 そこで、今実態調査を行ったということでございますけども、今後、その調査については継続的にこれからも行われるんでしょうか。まず、それをお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) ただいま大島議員の質問にありましたように、平成18年度まで継続的な調査をやっておりまして、その後、より具体的に進めていこうということで、各学校、今ご承知の部分ではQ−Uテストなりが行われて、その把握に努め、課題解決を早期にやろうということを進めるように変わってまいりまして、先ほど申しましたアンケート調査というのは、これは定期的に行うことになるのは当然でございまして、Q−Uテストも引き続き行いながら、実態を把握したいと思っております。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 今後も継続されるということでございますね。

 継続的に行うことによって、変化がそれぞれ感じ取れるようになるのではないかと思います。その中で、いじめの実態がわかり、指導方法なんかもこれから見えてくると思いますけども、現状、教育委員会、それからほかの機関でもいいんですけども、関係機関の中に、現在いじめに関する相談が直接あるのかどうか、件数もあれば教えていただきたいなというふうに思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 累積で申し上げますが、平成23年度の状況で申し上げますと、教育委員会に相談のあった全体55件、いろんな相談でございますが、そのうち、いじめで相談があったのは4件でございます。それから教育研究センターにも相談の窓口がございますので、そこには全体で98件の問い合わせ、相談件数があったうち、いじめについては2件という状況になってございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) いじめの件数については、それほど多くはないという内容なんですね──はい。

 それで、今お答えいただいた中でちょっと感じるのは、非常にいじめているということが、なかなか公になってきてないなという印象があるんですね。実際、恐らくいじめというのは頻繁に行われているというふうに、これは皆さんも感じていると思います。

 その中で、この実態を調べるためには、先ほどからお伺いしていますとおり、実態調査の継続化というのは、これはもう必ず必要だというふうに思います。特に、ちょうど私も質問の文書をつくっている間にこのニュースが飛び込んできて、ちょっとびっくりしたんですけども、札幌の中学校1年生が飛びおり自殺をしたということなんですけども、これは実際に、手帳にいじめられていたとはっきり書かれていたということでございます。

 いじめは特に、私も実際中学校のときにいじめに遭いました。遭っていまして、そのときの経験、それからこれまでもそうなんですけども、この札幌の中学生の場合には、一、二学期は欠席もなくて部活動や委員会活動にも熱心に取り組んでいた。いじめに関するアンケートに関しては、全ての項目でないと答えていたと。夏休み中の部活動でも、特に変わった様子はなかったと。中学校の校長先生、これまでいじめに関する兆候はなかったというふうに、非常にいじめられていることがわかりにくいというのが、非常に問題なんですね。

 私も、実際にいじめられていたときに、具体的に言いますと、クラスの中で仲間外れにされたと。それとあと、上級生に学校の陰に連れていかれて、殺すぞと言われたこともあります。こういった経験があっても、やはり親や先生には相談しなかったんです。言いにくいんですね。

 ですから、子どもがメッセージを発するために、それは大人、周りの方々が子どもに目くばせをするということが非常に大事だと思います。明らかにその兆候が、わずかですけども出てくると思うんですね、そこにいかに目をやるかということも、非常に重要になってくると思うんですけども、そういった指導、非常に難しい問題だと思います。特に学校においては、30人以上の生徒さん、児童の皆さんを見ている先生方、本当に目くばせできるのかどうかというところも非常に難しいと思いますけども、これ何らかの、やはり学校においても、それから保護者に関しても、これは教育委員会なりとの連携というか、そういったものが非常に大切ではないかなというふうに考えておりますけども、そのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 今のご質問にありましたとおり、いじめられている人、それからいじめている人と、それぞれがいらっしゃいますが、なかなか人にお伝えというか、伝えることができないというふうに悩んでいらっしゃる方も多いというのも承知しているところでございますが、教育委員会、昨年度教育支援課をつくって支援体制を見直したのも、まず、そこの最初の仕事の中に、これちょっと見づらいんでしょうけど、教育委員会の支援体制の中にいじめカットライン、これ今までもやっているんですが、専門の指導員の先生がちゃんと相談に応じますので、ここにいじめがあった場合、または聞いたことがあると語った場合、そこに相談してくださいと。それ以外に、各小学生、中学生全員に、このようにいじめカットラインの、学校のことを何でも相談しようという、このようなカードを皆さんにお配りをしまして、それで何かあったら、すぐ相談してください。それから、学校においても各先生方が、子どもから相談を受けやすい体制をきちっと構築していただきたいこと。それから、家庭にあっては家庭の保護者も、子どもの変化を見逃さず、何か変化があった場合には遠慮なく学校に相談してほしいということを、学校だより等を通じながら常々周知をしているところでございます。

 そういう形の中で、少しでもこのいじめを減らしていきたいという思いでございますが、先ほどのアンケート調査、どうしても学期が新しく始まった。それから学校が進級をして、新しく小学校から中学校に上がったというところで、友達関係が、新しい関係ができてくる。新しい体系を得た上で次の学期が始まるというところのスタートのときに、非常にいじめの関係が多いということがございますので、それで調査をする、またはQ−Uテストをするなどして、早期発見、早期解消に努めているというのが現状の実態でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 今教育長からお答えいただきましたとおり、小学校においてはちょうど5年生にかかるころ、学級編制が行われてからすぐ、それから小学校から中学校に進級するときの変わってからすぐ、このときにすごく変化があるというふうに、これまでもいろいろな資料で見たんですけども、やはりそこで、当然小学校の中では、小学校の先生方がきちっとした形で連携がとれると思いますが、特に小学校から中学校に行く場合、これはやはり小学校と中学校の連携というふうにもなります。当然保護者も、やはりそれなりの心構えをしていかなければならないと思いますけども、ここで非常に大切なのは、地域も含めた連携、我々大人がしっかりと子どもを見守るという形、そういったものです。

 私も、親自身としては何か変化があれば、ちょっとやっぱり変化に気づくんですね。そこにどうやって子どもとかかわっていくかというのも、親自身としては非常に難しい部分はあるんですけども、やはりそういったところ、日ごろから注意を向けていかなければならないなというふうに、今回、これまでの事件事故を受けて、私も認識したわけでございます。

 実は、ある学校で、恐らく解決していないって、このことかなというふうに思うんですけども、部活動の中で仲間外れになったという事例が多分報告されておりますけども、それについてはどうでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 1件あるのは、中学校における部活の関係であるというのは承知しております。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) そうですね、恐らくこの部活動の中で仲間外れにされたということのことだというふうに考えます。

 それで、お知らせという形で文書が来ているんですけども、今回の事件の概要のご説明及び今後の部のあり方について説明する場を設けたいと考えております。現在、まだ指導途中であるため、具体的な日時は決まっておりませんが、報告できる段階になりましたら、早急にお伝えしたいと思います。それまでは、その部活を停止して、学校内の奉仕活動を行っているということでございますけども、これは14日から何か再開するというふうに、部活動が再開するというふうに伺っておりますけども、それまでに、これは報告会を開く、説明する場を設けたいということで聞いておりますけども、これはいつごろになるのか、わかりますでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 時期のことについては、ちょっと承知しておりませんけれども、ただいまそこの事案につきましては市教委の指導主事が入って、学校と、そして保護者家庭の皆さん、生徒も含めて、いろんな指導、協議している最中でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) わかりました。

 これ、説明会を開くということでございますから、恐らく開かれるんだろうなというふうに思います。

 大津市の事例もそうだったんですけども、例えばアンケート調査をして、その結果を受けて、私は、根本としてどういった内容なのかきちっと把握する義務が──義務というか、あると思うんですね。今回、大津市の場合には教育委員会のほうで、調査結果を絶対公表しないというふうに言っていましたけども、この問題の本質が何であるかというのを、きちっとみんなが認識するためには、やはり情報公開というのが必要だと思うんですね。

 やはりそういった意味では、こういった説明会も非常に重要だと思いますけども、例えば、今後これらが、今ホームページでもありますけども、これを随時ホームページなり、あるいは学校から生徒なり児童を通じて、こういうような調査結果になっていますとか、そういうのが随時報告されるべきだと思うんですね。ぽつぽつとやられても、それが何のことかというふうに、なかなか理解できないんですけど、それは日ごろから取り組むことによって、やはり心構えがそれぞれできると思うんですね。

 そういったところを、今後やっていただきたいなというふうに、私の希望としてなんですけども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 個人にかかわる点についてのいじめの相談の中身だとか、また、どのような問い合わせがあったかとかという具体的なことを表に出すということになると、ある人を特定できるということにもつながる関係もございまして、そのことを公表することは非常に難しいんですが、ただ、いじめが全体でこれだけあって、こういう状況にありますよということのお知らせについては、現状もしていると思いますが、引き続きそれはしていかなきゃならないなということが、当然のことだと考えております。

 もう一つ、いじめとは関係ないんですが、議会のこれまでのいろんなご指摘も含めて、いろんな事例があったときに、そのことは各学校でも行われているんじゃないのかとかということがあった場合の、ちゃんと調査をして、公表できるものはしてくださいというようなご質問も過去にも寄せられた経緯がありまして、公表できるものについては調べた上で、一昨年でしたかね、名簿の紛失事件、ごみステーションに捨てたという事件がありまして、市内の学校が全部同じようなことしているんじゃないのかという部分については、速やかに調査をし、そのことを速やかに公表させていただいたということがございますので、そういう観点に基づいて、公表できるものについては速やかに公表していくということは、努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 最後になりますけども、今教育長のお答えで、実際に本を盗まれたとかシャープペンを盗まれたというのも、結構日常的にあるんです、正直言いまして。これも実際に聞いていますんで、そういったところ、本当に注意を促していただく。先生ばっかりに押しつけるのはちょっと大変かもしれないんですけども、やはりそれは家庭も含めて、そういった認識の上に立って、その子どもと向き合うということも、これは指導としては、学校と保護者との連携が必要ではないかなというふうに思っています。

 それで、朝日新聞の中に手記が掲載されていました。その中で、乙武さんという先天性四肢切断の方なんですけども、この人が手記を上げていたんですけども、その中で、日常的にメモをとるそうです、いじめられている人が。そうすることによって、気持ちの整理がついて、何がつらくて、自分がどうしたいのか、どうして欲しいのか見えてくるし、問題がこじれたときには君を守る証拠にもなる。そして何より、その記録の厚みは、君が耐えに耐えてきた強さのあかしになるんだというふうに言っております。

 やはり日ごろから起きたこと、勉強するということも大事なんですけども、日ごろあったことを日記につけさせるという、そういう習慣も、これは必要なんじゃないかなというふうに、私この手記を読んで、率直に感じたわけでございます。

 これを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

  (22番 大島 毅議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、8番松橋尚文議員の発言を許します。

 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、軽度・中等度難聴児に対する支援について質問をいたします。

 身体障害者手帳交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対し、聞こえの確保と言語の発達を支援する必要があるというふうに考えます。

 難聴の中には、一定レベルの音が伝わりにくい症状で、高音は聞き取れても、低音は聞き取れなかったり、あるいは周りの音にかき消されて、言葉がただの音としてしか認識できないなどのさまざまな症状がございます。

 軽度・中等度難聴の子どもが学校において、授業中教員が黒板に向かって書きながら話をする場合など、言葉としてしっかり伝わらないこともあり、そうしたことは学力にも当然影響をしてきます。また、友達とのコミュニケーションにも影響を与え、それがエスカレートして、いじめに遭ったというお話もございます。話しかけられたことに対し、言葉として聞き取れなかったために返事ができず、無視したと言われ、クラスメートとのコミュニケーションがとりづらくなるケースであります。このようなことが続くと、不登校やひきこもりに結びつくことも懸念されます。

 補聴器は、高価なものであり、高い物では1台20万円を超え、両耳に装着するとなると倍の40万円以上かかることになります。ご家庭の経済状況から、補聴器の購入を見合わせる場合もあり、そのことで、なお一層言語の発達おくれや学力低下に結びつく結果となっています。あわせて、補聴器の寿命も約5年と短いため、一度は購入しても、その更新がままならない状況にあるケースもあります。さらには、維持費としての電池代もばかになりません。

 現在は、身体障がい者としての認定がなされれば、補聴器購入への助成が行われますが、そこまでいかない軽度・中等度の難聴の方に対しては何もございません。他都市の事例を見ますと、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の難聴児を対象に、基準額を設けて、補聴器の購入資金の一部を助成している自治体がございます。

 以上のことから、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入助成を、釧路市としても行うべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 支援の2点目の質問になります。

 その難聴の発見は、できる限り早い段階で見つけることが望ましいとされます。早期発見、早期治療でございます。新生児の段階で、新生児聴覚スクリーニング検査を実施し、早期に発見し補聴器の使用を進めることで、家族とのコミュニケーションも図られ、発話明瞭度や表出語彙数、読解力が、未装着児よりもすぐれるという調査結果も出ております。

 現在、釧路市では、各医療機関において、任意にこの新生児聴覚スクリーニング検査を行っていますが、その受診率は現在どのぐらいなのか、お答えいただきたいと存じます。

 次に、防災対策について伺います。

 北海道の新たな津波シミュレーションが発表になり、それによると釧路市は、中心部を含む釧路川から西側の平野部がほぼ全面水没という、非常にショッキングな津波シミュレーションでありました。これに合わせて、釧路市では新たなハザードマップの作成を急ぐとともに、避難施設の指定や避難経路の確保、標高表示などを現在進めていることと思います。現在の進行状況をお示しください。

 このシミュレーションにある最大の大津波が実際に起こった場合、現状の避難施設に全ての市民がおさまりつくのかという疑問が湧きます。現在の避難施設を見ると、施設の収容可能人数と居住人口から考えて、たとえ一時避難場所とはいっても不可能に近いわけであります。さきの議会でも、土岐政人議員の質問であったように、人工的な盛り土による避難場所設置が費用の面でも、時間的な面でも有効ではないかというふうに考えます。

 現在釧路市では、この津波緊急一時避難施設の配置についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 次に、災害状況を掌握する手だてとして、防災ライブカメラは重要であるというふうに考えます。現在釧路市では、釧路川の様子を映し出すため、生涯学習センターまなぼっととMOOに2カ所、それからパシクル沼の河口、音別川河口付近、舌辛川富士見橋付近の5カ所に設置されております。

 昨年の震災時もそうでありましたけども、津波警報による避難勧告で港湾関係者の全てが避難した場合、実際に津波が押し寄せた箇所の被災状況などを掌握することは、すぐにはできないわけであります。災害時、特に津波警報発令時には、インターネットを介した防災ライブカメラからの情報は非常に有力となります。災害対策本部などでも活用が可能であることから、千代ノ浦、知人、北埠頭、副港、西港の各埠頭、大楽毛海岸などへの増設をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 先日──8月30日に行われました釧路市防災総合訓練、幾つかの想定で市内全域で行われました。毎年行われているこの防災総合訓練で、訓練をやってみて初めて出てくる問題点もあるというふうに思います。どのように総括されて、今後に生かせるのかが重要であるというふうに思います。今回の防災総合訓練で浮き彫りになった問題点があるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 津波対策について、500年間隔津波でのハザードマップを見ると、1メートル以上の浸水が予想される地域には多くの民家がございます。津波での直接的な被害も心配されますけども、ここでは二次災害について質問をいたします。

 平成5年7月に発生した北海道南西沖地震、奥尻島には非常に大きな津波が襲来し、多くの人命を奪いました。津波により多くの家屋が流されたと同時に、港から火の手が上がり、まち全体にその火災は広がりました。さまざま現場での検証がされましたけども、火災が広がった原因の一つとして、家庭用の屋外ホームタンクからの油の流出やホームタンクの爆発が原因とも考えられております。これは浮力によりホームタンクが流され、破損したパイプラインから灯油が流出し、火災延焼につながったケースや、炎に包まれ高音になり、爆発したケースでございます。今後は、これらのホームタンクの対策も必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 介護予防についての質問となります。ここでは一次予防について質問をいたします。

 釧路市では現在、市内各所で介護予防継続教室「わかがえりレッスン」が行われ、年間延べ3,000人以上の高齢者の方が参加し、介護予防に努めています。この教室に参加された皆さんのアンケート結果が出ておりますが、参加者の約8割が、教室に通い元気でいられると答えています。この「わかがえりレッスン」の成果は、ここにあるものというふうに思います。

 しかし一方で、参加者数の推移と、その開催を陰で支えるボランティアのサポーター数の推移を見ると、減少傾向に転じています。参加者数をレッスン回数で割ると、1回当たりの人数が出ますけども、平成23年度では17人、平成24年度は現在のところ21人、釧路市全体の65歳以上──第1号被保険者の人口が、数が約4万7,000人でありますから、非常に少ない割合であります。ボランティアサポーターの数も、養成講座を受講して登録した人数が114名に対し、ことし8月現在で登録されているのが71名、この数も、71名の中には休止や連絡がつかない方の数も含んでいることから、実際に活動されているサポーターの数も少なくなっています。

 こういった状況下で、5年を経過しているこのレッスンも、もう一歩新たな展開をする時期に達しているものというふうに思いますけども、見解をお聞かせください。

 釧路市における65歳以上の第1号被保険者の、先ほども人口推移を申し上げましたけども、毎年1,000人以上ふえ、平成23年度末では4万7,232人でございます。これにあわせて、要介護、要支援に新たに申請される方も年間200人程度ずつふえまして、平成23年度では2,405人が新たに申請されています。要介護、要支援に認定されている人数は、現在、全体で1万人を超えている状況であります。65歳以上の人口に対する、新たに要介護、要支援の申請をされる方の割合は約5%、この割合をいかに低く抑えるかが、この介護予防の最大の目標となるというふうに考えますが、釧路市はこの目標を今何%に設定されているのか、お示しください。

 それともう一つ、現在行われているこの「わかがえりレッスン」に通われている高齢者の方の要介護、要支援への移行の割合はどのようになっているのか、お示しください。

 2月の定例会の代表質問におきまして、ボランティアポイント制度の導入を提案いたしました。市長の答弁は、他都市の先進事例などを調査研究してまいりたいというものでございました。今現在、どのような調査研究がなされたのか、お答えいただきたいと存じます。

 ボランティアポイント制度は、高齢化社会を迎えた現在、65歳以上の方々が要介護、要支援の状態にならないように、一次予防として、福祉施設などでのボランティア活動をし、介護予防に努めていただく制度で、これにポイントをつけて、楽しみながらボランティア活動で健康維持をしていただき、地域にそのポイントを還元していくという仕組みであります。

 域内循環という視点で考えたとき、現在使われているスキップカードの併用が、このボランティアポイント制度のこのポイントの部分に、併用が可能だというふうに考えますけども、見解をお聞かせください。

 長期滞在の取り組みについて伺います。

 近年、涼しい釧路で、夏の間長期に滞在し生活をされる方がふえています。ことしは過去最高を更新し、8月の段階で97組152名の方が長期滞在されました。これは、市や関連する企業にさまざまな問い合わせがあった数でありますから、もちろんその問い合わせもなく釧路に来られている長期滞在者も含めると、それ以上の数になるというふうに思います。少しずつ口コミで広がっていることと、あわせて釧路市の長期滞在者増への取り組みが功を奏しているものというふうに思います。

 さて、ちょっと変わった長期滞在を推進しているところがございます。愛知県では昨年、国の緊急雇用創出事業基金を活用し、離島に住んで、そこから観光などの情報発信をしていただこうという取り組みを行い、全国公募で3名の女性が実際に離島に住み、自身のブログなどで観光情報などを発信した結果、観光客が増加したという結果が出ております。

 これは、80日間、月額30万円の給料を支払い、滞在していただくものでありまして、ことしはさらにその枠を5名に広げ、過疎の山里に住み、田舎暮らしの魅力発信をする取り組みとして募集が行われました。実際に長期滞在者がその土地の魅力を発信することは、長期滞在者をふやすことにもつながりますが、一時的な観光客の増加も期待できます。

 全道一の長期滞在者が来られている釧路を、もう一歩発展させ、観光客増へとつながる仕組みづくりをすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (8番 松橋尚文議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団松橋尚文議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、道の新しい津波予測を受けた防災計画の見直し状況についてでございますが、道の新しい津波シミュレーションは、数千年に一度の最大クラスの津波による浸水範囲と浸水深さを予測したもので、釧路市沿岸には9.6メートルから27.8メートルの津波が30分前後で到達すると、このように予測をされております。

 釧路市では、最大クラスの津波に対して、命を守ることを最優先に、住民の避難を軸としたソフト対策を進めることとしておりまして、これはまさに国、道とも一緒でございますけど、現在は浸水予測深さを考慮した避難施設の再配置や、津波到達までの30分以内に住民を安全な地点まで避難させる方策の検討を行っているところでございます。

 ご質問にございました標高表示につきましては、8月末日に、市が所有する避難施設など174カ所に海抜表示を行ったほか、国、道と規格を統一した表示板を市道に設置するための準備を進めているところでございまして、できるだけ早く市内全域の整備を終えたい、このように考えているところでございます。

 また、新たな津波ハザードマップにつきましては、基本となります気象庁の津波警報の発表ランクが、これが2013年4月から、8段階から5段階に再編されることから、これに対応したマップとすべく見直し作業を進めているところでございます。

 また、一時避難施設についてでもございますけど、ご質問のように、北海道が発表した最大クラスの津波による釧路市の避難対象人数も、これは実に10万人を超えると推計しているわけでございまして、現在の津波緊急一時避難施設は、これは収容不可能と、このように考えているところであります。

 このため、これまでの津波対策では、浸水区域の外側を基本に津波避難施設を配置してきたところでございますが、最大クラスの津波を想定した見直しにおきましては、浸水区域内にも安全性を確保した津波避難施設を配置することといたしまして、地点ごとの津波浸水深さを基準に建物の構造、階層、高さ、所有者、使用形態などから、一時避難可能な高層建物の洗い出しを行ってまいりますが、その中で収容可能人数についても検証してまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、浸水区域外の高台でございますとか、またその津波が来ない内陸部まで、車を使用して避難する方法についても検討を進めているところでございます。

 なお、これらの見直しの作業を迅速に進めていくために、庁内横断的なプロジェクトチームの編成を考えているところでございます。

 次に、防災カメラについてのご質問でございます。

 釧路市の地域防災計画では、津波警報が発表された際には、消防関係者が釧路川沿いの高所──高いところから釧路港を監視するほか、弁天ケ浜、千代ノ浦、桂恋海岸、音別海岸、これらを眺望する高台などから海面監視を行うこととしているところでございまして、潮位の変化や浸水被害が発生した場合には、速やかに消防本部を経由して市の災害対策本部に報告されると、このような体制を構築しているところでございます。市といたしましては、この体制を維持してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災総合訓練で明らかになった課題についてのご質問でございます。

 まず、午前中に行われました最大クラスの津波を想定した津波避難訓練では、坂道を徒歩や車椅子で避難する高齢者の方々に対しましては、複数の支援者が必要であるということが確認されたほか、避難路の路面状況というものにも課題のあることが明らかになったところでございます。

 また、防災関係機関によります合同指揮所設置訓練、これでは速やかな災害情報の収集と共有化のほか、FMラジオを通じた災害情報の発信について訓練が行われまして、これらは一定の成果を得たところでございますけど、その情報伝達の過程、流れの中で、若干課題のあることも明らかになったところでございます。

 また、午後に行われました海上訓練、陸上訓練では、海上自衛隊の輸送艦を使用した緊急物資の輸送訓練でございますとか、輸送艦の医療施設を活用した消防、海保、市立病院が連携する緊急医療訓練など、より実践的な訓練を実践することができたところでございまして、この訓練自体というものに対する課題とか問題点はなかったものでございますが、ご意見といたしまして、もう少し多くの方々に来て、見ていただいたほうがよかったのかとか、あわせて確かにあの災害の本部の中からは、海面のいろんな動き等々が見えない。探知を使った海面の、海中なんかの操作などもちょっと見づらいなどなどあった状況の中で、そういったところが、一つのまた訓練の行う課題ということにも位置づけられるのかと思っているところでございます。

 また、訓練開始時の防災メールの配信が、機具のふぐあいによりましておくれてしまうという、これは完全なトラブルもあったわけでございまして、今後、各訓練項目の実施状況の検証を行いながら次回の防災訓練に向けて、訓練計画の見直しなど行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、移住・長期滞在の好調な推移、これを観光振興につなげる仕組みづくりというご質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 長期滞在者の増加は、何よりもこの釧路の涼しさが口コミで広がっていること、このことが最大の要因であるというふうに考えてございます。市としては、長期滞在者同士の交流会でありますとか、地域学習講座等を通じまして、長期滞在者のご要望に一つ一つ丁寧に対応してきておりまして、このことも実績の好調な推移に寄与しているものというふうに考えてございます。

 多くの長期滞在者の受け入れとともに、次第に事業の広がりが出てきております。例えば、岡山大学の教授がキーパーソンとなりまして、国際会議の開催を来年予定されておられますとか、あるいは長期滞在者の知識、経験を活用して、交流人口をさらに増加させるさまざまな事業展開が期待されるところでございます。

 また、ご質問の中で愛知県の取り組み事例をご紹介いただきましたけれども、当市におきましても、くしろ長期滞在ビジネス研究会のホームページには、長期滞在者のブログをリンクさせてございまして、長期滞在者の生の声で釧路の魅力を発信いただいている部分もございます。

 ご指摘のとおり、この長期滞在事業の好調な推移が観光振興全体にプラスに作用していくと、こういう面も多々あると考えてございますので、今後とも観光振興につながる仕組みづくりについて、庁内の関係部署とも連携を深め、あるいは関係団体との連携も深めながら、鋭意取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、難聴児支援並びに介護予防に関し、5点ご答弁申し上げます。

 まず初めに、軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入助成を、釧路市として行うべきだという点でございます。

 聴覚に障がいをお持ちの児童に対する支援は、身体障害者手帳の交付要件であります70デシベルを基準に、軽度からその障がい程度と医師意見書の内容に応じて重度まで等級の規定があり、障がい者自立支援給付の補装具として、国基準により補聴器が交付されております。

 身体障害者手帳の交付基準に満たない70デシベル未満の難聴児に対する補聴器助成につきましては、議員ご指摘のとおり、岡山県を初め、一部の府県レベルでの単独事業として実施されておるところでございます。

 釧路市といたしましては、聴覚障がい以外の視覚障がいなど、他の障がいにかかわる補装具との整合性などを勘案するとき、現状の国基準での対応が適当との観点から、市独自での助成制度は難しいものと判断しておりますことから、今後の北海道の動向に注視してまいりたいと、このように考えております。

 次に、介護予防に関し、「わかがえりレッスン」は新たな展開をする時期に来ているんではないかという点でございます。

 脳と体を総合的に活性化する「わかがえりレッスン」につきましては、身近な場所で、気軽に参加できるよう、老人福祉センターなどを会場として定期的に開催しており、会場数と参加者数につきましては、開始した平成19年度では3カ所、参加者は275人でありましたが、平成23年度には、会場数は11カ所、参加者は3,075人となってございます。

 さらに、このレッスンは運動を伴いますことから、相応の広さが必要となるため、20人程度の規模で行っておりますが、最近では広報や口コミにより参加人数がふえてきており、今年度より、午前のみではなく午後も開催する会場を設けるほか、地域からの要望も受けまして、実施会場をさらに1カ所ふやし12会場にするための準備を進めております。

 一方、平成19年度から開催しております介護予防サポーターの養成につきましては、これまで登録された114人のうち、転出や体調不良など、そういった理由により辞退された方を除き、現在71人の方が登録をされてございます。介護予防には、サポーターの活動が大変重要であると考えておりますことから、今年度は養成講座を2回にふやすなど、サポーター数の増加とスキルアップを図っていく予定としてございます。

 また、知り合い同士などで気軽に参加できるよう、「わかがえりレッスン」の体験機会を拡充するため、平成22年度から町内会や老人クラブへDVDを配布し、その活用を進めてまいりましたが、今年度からは映写機器を貸し出し、こういった見直しを進めながら、より多くの高齢者の方に取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、介護予防の目標設定と「わかがえりレッスン」参加者の要介護への移行割合と、こういった観点でございます。

 一次予防事業につきましては、元気な高齢者を対象としておりますことから、国を初め市においても、特に目標を設定しているところではございません。一方、「わかがえりレッスン」に参加された要介護への移行割合についてでございますが、現在の当市における65歳以上の要介護認定率18.2%に比べて、かなり低い割合に抑えられてございます。

 今後とも、高齢者の方には、ぜひ「わかがえりレッスン」に参加をされ、いつまでも元気で暮らしていただきたいと、このように考えているところでもございます。

 また、ボランティアポイント制度の調査研究はどうなっているかという点でございます。

 介護支援ボランティアポイント制度につきましては、本年7月に開催された全道の介護保険主管者会議において、他都市との情報交換を行うとともに、道外他都市の状況も調査してまいりました。その結果、制度の導入に伴い、ボランティアの登録者数がふえたなどの効果が一部には見られましたが、一方では、ボランティア希望者と受け入れ施設との調整や、ボランティア内容の選定、受け入れに当たっての事務の煩雑さ、こういったことも課題として見受けられたところでもございます。

 次に、ボランティアポイント制度とスキップカードとの併用についてと、こういったご提言でございます。

 現在当市においては、福祉に限らずさまざまな分野において、幅広い年齢層の方がみずからの意思でボランティア活動に参加されており、自身の生きがいづくりにもつながるなど、ボランティアの機運も高まってございます。

 一方、介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者が行う特定の活動のみが対象となるため、他のボランティア活動との均衡を考慮すると、当市における制度の導入は、現時点ではなかなか難しいものと、このように考えてございます。

 なお、道内におきましては、苫小牧市が今年度から事業に着手してございまして、また来年度は他都市においても事業の開始を予定していると伺ってございますことから、スキップカードの活用なども含めて、いましばらくその動向を注視しながら情報収集してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、新生児の聴覚スクリーニング検査の受診率についてご答弁申し上げます。

 現在、釧路市内におきまして、新生児聴覚スクリーニング検査を実施している医療機関は、分娩を取り扱う市立釧路総合病院と釧路赤十字病院の2医療機関において、保護者の希望により行っているところでございます。それぞれの医療機関における受診率は、釧路赤十字病院では新生児の9割以上が、市立総合病院ではことし4月から開始をしてございまして、現在のところ、新生児の6割程度が受診している状況となってございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) (登壇) 私のほうから、防災対策に関するご質問のうち、津波による二次災害対策につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 ホームタンクを初め、屋外タンクなどの危険物施設における津波被害につきましては、3・11の東日本大震災においても発生しているところであり、これらの危険性については、十分考慮に入れておかねばならないものと考えております。

 国においては、このことを踏まえまして、現在、数量が1,000リットル以上の灯油などを貯蔵する危険物施設に対しまして、配管の破損箇所からの危険物の流出を防止する緊急遮断弁の設置などの対策に関しまして、消防法の改正に向けて作業が進められていると聞いているところであります。しかしながら、それ以下の家庭用ホームタンクなどにつきましては、現在のところ、対応についての動きが出ておりませんことから、現行の基準で対応するしかない状況にございます。

 このようなことから、大津波が発生した場合に、ホームタンクによる二次災害の発生を防止するということについては、なかなか難しい現状にあり、市としては、まずは市民の皆さんに、何より二次災害の危険性と避難の重要性についてご理解をいただくよう、周知や注意喚起に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) 2回目の質問になります。それぞれ答弁いただきました。

 まず、軽度・中等度難聴児に対する支援でございますけども、他の障がいの部分も含めて話をする、非常にここだけ支援をするのが難しいようなお話も伺っておりますし、また先進事例で言う岡山県、県が主体的にやって、市町村がそれにくっついて行っているというような状況でありますけども、今、岡山の事例を見ると、3分の2を市町村が負担をして、その市町村負担分の2分の1を県が補助すると、穴埋めするというような2段階の形でありますから、釧路市としても、市として先行的にできるように、これはちょっと強く要望したいと思います。答弁要りません。

 新生児の聴覚スクリーニングについてでありますけども、やはり経済的な理由からとか、あるいはこの検査の重要性が余り伝わっていなくて、検査が100%にいかない、受診に至らないというのが現状であるかなというふうに思いますので、この検査数千円かかるというふうに言われていますけども、この一部の補助を釧路市としてできないものか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) 新生児のスクリーニング検査につきましては、約4,000円から5,000円の自己負担がかかるということでございますが、市ではここ一、二年、ヒブワクチン、あるいは小児用肺炎球菌ワクチン、さらには不活化ポリオワクチンなどの予防接種事業を新たに実施して、市の財政負担も増大をしてございます。そんな中、聴覚スクリーニング検査の費用を助成するということは、なかなか難しいものというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) この検査によって、難聴とか障がいの発生率というか、相当低いことは低いわけでありますけども、検査が終わった後に、お母さんが出産の後です。大体1週間後ぐらいに検査する検査でありまして、そういうときに検査の結果が思わしくない結果が出たときに、やはり母親、また家族に与えるそういうショックというか、そういうものは非常に大きいものと思いますので、予算上措置は難しいかもしれませんが、事前に、母子手帳交付時等含めて、この聴覚スクリーニング検査の重要性をしっかり訴えていただきながら、いろいろ項目があって、なかなか伝わりにくいところもあると思うんですが、そこからまず始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) 松橋議員おっしゃられるように難聴の早期発見、非常に重要な部分と我々も認識をしてございます。そんな中、うちのほうの健診の中でも問診とか、あるいは子どもさんの後ろ、手をたたいてとか、そういう確認もしてございます。実際にそれで見つかったケースもございます。

 そして、今議員さんご提言ありました母子手帳の交付時には、うちもその辺しっかりと保護者の方にお話をさせていただいて、重要性を認識して受診していただけるように配慮していきたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) それじゃ、ちょっと2点目の防災についての質問になります。

 津波緊急一時避難施設の設置でありますけども、ハザードマップ等を活用して自宅周辺、家族が話し合って、警報が出たときはここに逃げるんだというのを話し合う機会はあるんですが、実は出かけている最中、仕事をしている最中、そういう警報を発令した場合に、じゃ、どこに逃げるんだというのは、なかなかそこまで話し合われないというか、意識されない部分が多いわけであります。そういうときに有効になるのが、やはり避難施設までの誘導する掲示板、現在も設置されていますけども、そういうものをしっかり増設するだとか、あるいは一目でここが避難施設なんだというのをわかるようにしていただければ、統一された掲示をしていただければ、観光で来られた方もすぐ、ここに逃げれば大丈夫なんだというのがわかるわけでありますから、今後はそういう部分の整備も必要というふうに私は思っているんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 松橋議員のご指摘は、まさにそういった意味では統一的な、やっぱりわかりやすく全部合わせていくということが重要だと思っております。そういう意味では標高表示でありますけど、今後、当初市のほうでも、議会の中でも予算の承認いただいたものの、国、道の動きがあるという中で、これは浸水区域自体も広がったということもあるわけでございますが、ここを統一的にしていって、やはりわかりやすいものにするということが重要だと、このように考えているわけでございます。

 ご質問にございました部分につきましても、やはりしっかりとそういった意味ではわかりやすさ、統一性というものをとっていくようにして進めていきたいと考えております。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) そうしましたら、次、防災総合訓練についてであります。

 想定の一つに、午前10時釧路沖を震源とするマグニチュード8を超える巨大地震が発生し、北海道太平洋沿岸東部、中部、西部に大津波警報が発表、津波の到達予想は30分後、高いところで10メートルの予想というのがございました。

 この災害発生に伴って、釧路市では防災メールを活用した訓練も行われました。届いたメールは、大津波警報発表により避難勧告を発令しました。「海岸、川沿いの地域にいる方は、直ちに高台などの安全な場所に避難してください。また、テレビ、ラジオなどの情報には十分注意してください」という内容のものでありました。しかしながら、このメール、私が受信したのは午前10時31分、災害があったのは午前10時。津波の到達が30分後ということは、津波第一波が到達してから私がメールを受け取ったという形になります。

 これは、メールの発信作業が相当おくれたのか、あるいはメール自体のシステムが数十分かかってしまう、そういうシステムなのか、相当の数メールを打っていますから、おくれることは多少あるかなと思うんですが、このどちらかな、そういうふうに私は思うんです。メール自体が、受信までに数十分かかるようなシステムだと、全然使い物にならない。そうですよね。逆に、メールの発信作業がおくれたのであれば、何とかこれは人員補強でできると思うんですが、その辺、どちらが最大の要因だったんでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほども市長からご答弁申し上げました。今回の場合は、機器のちょっとふぐあいということでございます。

 ただ、確かに職員がパソコンで入力する。それから、そういった災害情報を入力して発信する、現在のシステムはそういうシステムになってございます。確かに、情報発信のおくれなどのトラブルが発生することから、その対策を検討中でございまして、一つの考え方といたしましてはJ−ALERTの情報、これは国から直接流れる情報を直接防災メールに流す方法が一つございます。それから、この防災メールをやめまして、現在民間の通信事業者が直接流すエリアメールという、こういったことを今考えてございます。これに一本化すると、こういう方法があるのかなというふうに考えています。こういった方法に転換する方法で、今回のような部分を解消してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) ちょっといろいろやっていただいて、あれもこれもやったほうがいいと思うんですね。今回、こういうちょっと残念な結果であったんですけども、人為的な問題等も含めて協議をしていただきたいと思うんですけども、市長も先日、新聞記事によると、とある会合で講演されて、地域防災計画の修正作業のために、市の防災危機管理担当者を倍増するというようなお話をされたというふうに、新聞記事に出ております。担当者を2倍以上に増員すると。

 これ、去年の6月に私、現状の職員の体制では、さまざまな自然災害や危機管理になかなか人数的に少ないんではないか、増員したほうがいいんじゃないかというお話をさせていただきましたけども、そのときの市長の答弁が、全庁挙げた形で全ての部署が関係した中で、この地域防災計画見直しに当たるというような答弁ございました。

 さまざま状況が変化して、なかなか今の現状の体制では難しいというような判断で、2倍以上に増員して、しっかりこの地域防災計画の策定を、修正作業を急ぐという意味で、私は、これは全然否定はしませんが、ええ、しませんが、ぜひこの防災計画まとまった後もですよ、今の現状の体制、現在3人プラスアルファですけども、それをしっかり増強して、あらゆる対応ができるような、そういう防災担当の部署にしていただきたいというふうに思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この体制についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、今膨大な作業ある中で、この作業を迅速に進めるためには、やっぱり庁内横断的なプロジェクトチーム、この編成を進めていくことが重要だと考えているところであります。

 先ほど、進めている手順の中でも、まず市の持っている、所有している施設の高さ、構造等々を把握し、避難所、民間のと、このような形でデータしっかり押さえた中で、現実的に人が本当に命を救えるということのできるような形のものを進めていくためには、やはりどうしても多くのバックアップが必要だと思っています。

 あわせて、ここでそんな時間をかけておくわけにもいかないものでございまして、そういった意味で、庁内横断的なプロジェクトの中で早期に進めていくことを進めていきたいと思っております。

 その防災のマップの後になりますが、これから当然作業にも皆さんにも入っていただきながら、防災ということに対する意識というのを高めていくことが重要だと思っておりますが、当然その後も、それをどうやって市民の方々にしっかりとご理解いただくかということが、また次、大きな課題になってくるわけでございまして、そこが現体制の中では進めていけるかということになりますと、またここは、今度は浸水区域が極めて大きくなるわけでございますので、さまざまブロック化したりしたときのことも踏まえていきますと、やはりここもどのような形で進めていこうかというのは大きな課題になるかと思うわけでございます。

 今いただいたご提言も含めていきながら、こういったことを速やかに進めていくことを、どのような形で市として進めていくかという体制づくりは、しっかり検討しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) それでは、ホームタンクの対策についてでありますけども、平成15年の十勝沖地震の際に、釧路市内のホームタンクの転倒及び油漏れによる通報が27件ございました。これに伴って釧路市消防本部では、このうちの10件を調査されています。転倒が7件、傾斜──傾いたのが3件でありました。その理由は、軟弱地盤によるものが3件、足の部分の固定がされていなかったものが3件、それからタンクの老朽化、ここが問題ですね、タンクの老朽化が2件、ちょっと不明なのが2件ということでありました。

 さまざまな理由があって、このホームタンクが地震により倒れて、あるいは破損して油漏れを起こした。環境にも非常に影響を与える部分であって、そこに津波が襲来した場合には、やはりタンクからの油漏れによる火災の延焼というのは、非常に考えられるわけであります。かといってそれを、個人所有物でありますから、市がどうのこうのというのはなかなか難しい部分もあるというふうに思いますけども、消防のほうでしっかり査察等を含めて、ホームタンクの状況の、やはり古いもので例えば倒れるようなものがないのかとか、そういう部分を含めたそういう査察を行ってほしいのと注意喚起、注意を促していただきたいというふうに思います。これは答弁要りませんので、よろしくお願いします。

 介護予防について伺います。

 目標数値が、なかなか明確ではないということでありますんで、新たに要介護、要支援の方をふやさない、これが一つの介護予防、一次予防でありますんで、現在で大体、全体で5%ぐらいの方々が移行していると。他都市の調査事例を見ると、大体半分から半分以下で、このボランティアポイント制度を活用した土地でですよ、推移しているんですね、新しく移行する人方が。それだけ抑えられているという状況であります。

 今の「わかがえりレッスン」を全部否定するわけではございませんが、状況を見ると、この「わかがえりレッスン」がある意味、一次予防というよりも二次予防、今要支援になっている方々が要介護1とか2にならないような、そういう方向性を占めているんではないのかなというふうに思われるわけであります。

 非常に全体的な人数から見ても、少ない人数でありますから、ここはひとつ、今のこの「わかがえりレッスン」は「わかがえりレッスン」として、新たにボランティアポイント制度を活用しながら、広く65歳以上の方々がまず介護についての認識を持っていただく。その上でボランティアをして、いろいろと介護について勉強していただきながら、ボランティアを通して自分の健康づくりをしていただく。

 ポイントが還元されますから、実質的にですよ、65歳以上の方が支払っている介護保険料が、そのポイント還元により軽減をされるという、これは大きな特徴があるわけです。どんどんどんどん介護保険料ばっかり上がっていく。市は何もしないで──何もしないわけではありませんけども、なかなか介護予防は進まない。そうじゃなくて、全体的な流れの中で大きな枠組みをつくってですよ、そしてこの介護予防に努めていただきながら、一方では、支払っていただいている介護保険料の抑制につながる施策、それが地域に循環していくんです。この政策プラン素案の中にも、何回も域内循環という言葉が出てくる。そういう大きな枠組みの中で、これは施策として戦略的に進めていくべきだというふうに、私は思うわけであります。

 限られた人たちの間で行われている「わかがえりレッスン」も、実は拡大するのがなかなか難しいわけであります。中心になっているのは保健師さんでありますから、保健師さんの数が限りあります。どんどんどんどん倍増させていくわけにもいきません。ボランティアサポーターの方々も、一生懸命頑張っていただいていますけども、そのボランティアサポーターが中心になって、今やれる状況でもないわけであります。それはそれでしっかりと進めていただいて、これはぜひ市長、市長の判断で、すぐとは言いませんけども、しっかりと前向きな調査研究をですよ、検討をしていただきたいというふうに私は思いますけども、市長の見解、お聞かせください。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ボランティアポイント制度についての松橋議員のご質問でございますが、先ほど部長のほうからもご答弁させていただきましたが、苫小牧などがことしから着手するとか、またほかのいろんな動きもあると、このように伺っているところでございまして、私ども、その動き、動向、状況というものをしっかりとまた注視というか、しっかりと調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) よろしくお願いします。前向きにしっかりと、言葉だけじゃない調査研究、進めていただきたいなというふうに思います。

 最後になりますけども、長期滞在について質問させていただきます。

 さまざま今回、長期滞在された方々に、私、直接お話を伺う機会がございました。1点は、長期滞在されている方々が集まっていろいろ話をしていただきながら、いろんなご意見を聞く機会があると思うんですが、そこで伝えた意見が、次の年来たときに何もなっていなかったというのが実はあります。これは実際に情報を伝えていただきたかったものが、なかなかその情報が伝わってこない。お願いした情報が、次の年は全然伝わってきていなかった。そういうもんでありますから、しっかりと聞いた話、要望されたことを総括して情報として、こういう情報が欲しいということを伝えていただきたいなと思うんですね。

 具体的に言うと、長期に滞在していますから、時間的な余裕があるんで、できれば趣味を生かした習い事をしたいという要望があって、それで去年、4年ぐらい長期滞在されている方です。去年言ったんですが、ことしはそういう情報はいただけなかった。自分で探して、結局その方は、しっかりと習い事はできたようでありますけども、そういう細かいところをしっかりと進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 日ごろ長期滞在の方とのコンタクトの中で、一つ一つのご要望をお聞きし、それに対して丁寧親切な対応を心がけているつもりでございますけれども、そういったこぼれた部分があったということは、今しっかりと受けとめましたので、今後きっちりと対応してまいりたい。

 必要な情報、私どもいただいたお話の中から、あるいは私ども独自の発想の中でも、こういった情報を提供していくべきというようなこと、積極的に取り組んでいるところでもございますので、今後とも、その心がけでもってまいりたいなというふうに思っています。



○議長(黒木満) 松橋議員。



◆8番(松橋尚文議員) 先ほどホームページに長期滞在者の方のブログが掲載、リンクされていると。私、見させていただきました。非常にきれいな写真を載せて、釧路の食材だとか観光部分をアピールしていただいている。非常にうれしいことであります。

 97組152名ですか、来られている方々、ぜひ同じような取り組みがしていただければ、もっともっといろんな方に釧路の情報をアピールすることができると思うんですね。

 希望者には、例えばIT講習で、パソコン講習をしてブログを開設して、来ている間はパソコンとデジカメを無償貸与してですよ、どんどんどんどん釧路の情報を発信してもらうというのも一つの方法でもありますし、逆に、先ほど愛知県の話しましたけれども、全国にいるアーティストを公募して、もちろん選びます。こちらでも選びますけども、公募して、この人ならという人に釧路で制作活動してもらいながら、その作品はやはり全国に展示されたり販売されたりするわけですから、勝手に釧路をアピールしてくれる。

 また、そのアーティストの方々に、やはり注目されている方も多いわけでありますから、年間1万とか2万のアクセス数を持つブログを開設している人もいます。そういう方が、長期滞在中に釧路の情報を発信することは、やはりそれを見ている方にしてみると、やっぱり行ってみたいなと、そういうきっかけになるんですね。全国的に釧路の知名度というのは、余り高くはないわけであります。釧路に行くきっかけというのがないんですね。そういうきっかけを、戦略的にそういうふうにつくってあげれれば、長期滞在だけじゃなくて、観光で釧路に行ってみようという、そういう気持ちにさせること、それが非常に長期滞在と観光とのマッチングにつながってくるものというふうに思います。

 これは、ぜひいろいろ研究していただいて、来年以降、どういう形ができるのか、さまざまな形あると思いますので、部署の中で研究されて、長期滞在とそしてそれに伴った観光客増にリンクさせる、そういうネットワーク化させる取り組みを進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 長期滞在される方々の目的の中には、今議員のご指摘にありましたように、釧路に来られて創作活動されている方などもいらっしゃると思いますし、議員ご案内のとおり、その中で作品を市にご寄贈いただいたというような事例もございます。

 いろんなチャンネルをいろんな形で活用しながら、釧路の情報をどんどん全国あるいは世界に向かって発信していただけるというふうにも思ってございますので、今後とも観光関連部署、機関等々とも連携深めながら、しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

  (8番 松橋尚文議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時50分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(月田光明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟議員) (登壇・拍手) 一問一答方式によります質問の基本部分を質問させていただきます。

 釧路市並びに道東の拠点都市としてなすべき安心・安全のまちづくりについてお伺いをいたします。

 釧路市は、市制施行7年を10月11日で迎えることとなりますが、その前身からの釧路市の市制施行は90年、阿寒町は55年、音別町は53年と、市制並びに町制施行であり、釧路港は開港113年と、まちづくりを進め発展させてきた重い歴史は、先人や先達の果敢な取り組みの結果であり、その時々の大きな課題も難題も乗り越えて、常に先を見据えて地域の発展を確立していただき、今日、私たちに継承されております。

 今、私たちがなすべきことは、今を生きる人、次なる世代が不安を抱かない市政運営を進めることであり、先に目指す確かなまちづくりが明るく見えて、巧妙な力を発揮されていく、誰もが求める安心・安全のまちづくりであります。将来に向けて全ての環境を整え、できることから進めて実行するのではなく、できないことをできるようにするのも、まちづくりに求められている現況であります。

 そのためには、釧路市は、どのように政策があるべきか、道東の拠点都市としてなすべき役割を果たすにはどう進めるべきか、住民や産業が生き生きと脈打つには、どのような政策で安心・安全のまちづくりを果敢に取り組み進めるのか、お考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、安全・安心なまちづくりについてのご質問でございます。

 この安全・安心のまちづくりにつきましては、今議会に提出いたしました政策プラン素案におきまして、実践ビジョン3番目の「みんなが安心して暮らせる都市づくり」と実践ビジョンの4番目でございますが、「世界に開き東北海道をつなぐ戦略的拠点都市」で、釧路市が目指すべき方向を、将来あるべき姿として位置づけているところでございます。

 これらの中では、東日本大震災を教訓として、平時から大規模災害時の非常時に備える都市づくりや、また孤立死などに見られる無縁社会を解消するため、社会的包摂の考えのもと、課題に対応した都市づくりを進めることや、また釧路港を初めさまざまな資源の活用を図りながら、北海道が進めます北海道バックアップ拠点構想を促進することなどとしているところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 私は今日まで15年間、市会議員として政策提言、そして市民の代表として、あらゆる将来のためを考えて質問させていただいております。きょうの質問が15年で60回目の質問になります。そういう意味では、この5年前あたりからの政策提言の一つ一つ、まだ結論出ていなかったり重要なもの、ましてや昨日からいろいろ質問が出ておりますが、次なる世代への釧路市の都市経営戦略プランというものを確立した上で、どういうふうに進めていくことが大事かということを自分なりに考えた上で、確認をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、今、要するにみんなの安心・安全、そして世界に向かって釧路市をどう進めていくか。あわせて、東日本大震災から受けたことによって、常備のそういう安心できる体制づくりと、港を利活用できる方法論で取り組むと。

 ふだんは、私たちは普通に生活をしております。5年前に政策提言をした上で、まず1つ大きい問題として、次なる世代の子どもたちの安心を考えたときに、タンデムマス・スクリーニング、要するに市立病院で導入をできないかと。要するに、機械は1億円、先生を入れると3億円かかるという、よく提言をさせていただきました。要するに、生まれたときに採血をしていただいて、その血液を検査します。マス・スクリーニングは6種類ぐらいしか調べられませんけども、タンデムマス・スクリーニングですと26種類ぐらい調べられると。それによって、血液によって障がいの度合いが判明できることから、最短でその治療をしていくことによって、重い障がいが軽くて済む。軽い障がいはそれより軽くて済むという、その事例をもとに提言をさせていただきました。

 今日までは、国、道の動向を見きわめながら、その情報確認に努めながら進めていきたい。要するに、導入するということじゃなくて、その状況を確認したいということで、今日までとまっております。この点について、まず1点目確認をしたいと思いますので、市立病院の事務長のほうからお願いしたいと思います。



○副議長(月田光明) 病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) これまで議員のほうから、当院における新生児の先天性代謝異常検査──タンデムマス・スクリーニング法を導入して、実施をできないかというようなご要望も賜ってきたところでありますけども、これまでは、そのタンデムマス法といいますのは国の試験研究事業として、補助事業として行われてきたものでありまして、その基準が大変厳しいもので、当院はそれに該当することができないというようなことで、実質的な導入では、先ほどご指摘のとおり多額の費用がかかるというようなことで、ですから、それまで行われているタンデムマスではなくて、ただのマス・スクリーニングで検査を実施してきたところでございます。

 というようなことでもって、継続して検査をしたいということで、その間、国あるいは北海道の動向を注視したいというようなことでもってきたところではございますけども、このたび、試験研究の報告の成果を踏まえまして、国のほうから都道府県に対して、都道府県において実施せよというような促しがございまして、北海道においては、本年の4月からタンデムマス・スクリーニングの実施が行われたというようなことで、それに合わせまして、当院におきましてもその事業を活用して、本年4月から生まれてくる全ての新生児に対して、これは親の同意が必要でございますけども、それに対して実施をしているというところでありまして、議員がおっしゃる新生児のそういったような疾病の早期発見、それから早期治療に、私どものほうの医療機関としても貢献できて、そういった安心・安全な医療の提供ができるようになったということについて、大変喜ばしく思っているところであります。

 以上です。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 新年度の4月から実施できるようになったということで、これは大変ありがたいことだと思います。

 普通に出産をして、なかなかその時期までわからなかったというのが、今までの経過であります。これが検査によって初期段階、要するにまだ1歳を超えない前にその実態がわかって、その治療することによって、健常に近い形で子どもが頑張っていけるということになるということは、釧路市としても、将来の財産を守っていける環境になったということは、私は、市立病院さんがそれまで、いろんな情報収集したことには敬意を表したいと思います。

 ただ、今後につきましては、今まではマス・スクリーニングで検査でありますから、このタンデムになったことによって、当事者となられる妊婦のお母さん、お父さんも必要かと思いますが、その説明と、そしてあわせて、それを周知したことによって、今後その検査の結果として、個人情報という部分はきちっと守っていただくことになると思いますが、データをきちっと兼ね備えて、そして検査の結果によって、こういうものが早期発見されたと、そういうものをきちっと集約していって、瞬時にいろんなときにそういう、今後対応を考えたときに打っていける、手を打つような、そういう状況ができる環境が、導かれることが一番大事だというふうに思います。

 そういう面では、市立病院からこども保健部のほうも連携して、保健師さんの連携とか、そういうのがどんどんどんどん進むと、お母さんも子どもも安心して頑張れる環境になると思いますので、その辺についてもう一度見解をいただければと思います。



○副議長(月田光明) 病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) この検査の実施に当たりましては、保護者の方の同意が必要でありまして、その同意を得る際には、しっかりとした検査の必要性、それから検査で得られるデータ、わかり得る疾病、これらのことの説明をしているところでございまして、4月から始まりまして、これからさまざまな検査の結果が出てまいります。

 その結果につきましては、病院としては、今病院で保有し得るクリニカルインディケータを、どのようなものを設定しようかというようなこともありまして、そういったものの中にこういったものの反映をして、ご両親のほうに伝えていくような統計データをつくっていこうかなというようなことの検討もしておりますので、そういった中で検討もさせていただきたいなというふうに思っております。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) ありがとうございました。

 次に、大きなまちづくりの一つとして安心・安全というのは、廃棄物の総合処理システムを以前から、平成19年に提言をしておりまして、その部分で、さきの議会で山口光信議員が質問をした経過がありますが、その部分では、私も4年ほど前にそういう視察をしておりますし、重要性も認識をしております。

 ただ、今釧路市の最終処分場は平成28年度までという期日になっておりますけども、私が平成12年に、将来のこの釧路の環境を、この道東管内を考えたときに、ガス化溶融炉を設置すべきだという提言をしました。機種の中身は別として、今現在ガス化溶融炉が設置をされて、そしてごみをできるだけ少なくして、それの資源を再生して結果を導くと、その体制は整っているわけでありますから、ごみの最終的な総合処理システムというのは、あと一つ残されているのは、ガラスやガラス瓶、あわせてれんが等の処理であります。

 これについては、以前釧路市にも、民間の方々が表敬をされた経緯はありますけども、民間でやるのか行政がやるのかというふうになると、今は民間でやるには非常に厳しい時代になっている。ですから民間と官、要するに公が連携をして総合処理システムになるように導くのがこれからの、次なる世代に安心できる環境であるというのは事実であります。それをどう今捉えているか、まず1点目お聞きします。市民環境部長、お願いします。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) ただいまのご質問でございますけれども、確かにカレットですとか、そういった処理の部分につきましては、最後に残された廃棄物の大きな課題であろうというふうには思っておりますが、現状、全量ですね、指定法人であります公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託していると。この状況が市民にとって、委託料が安い、あるいは商品化に向けての供給先が安定しているという意味で、今のところ、一番いい方法だというふうに認識をいたしております。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) その答弁は、山口議員が質問したときの答弁を簡潔に答えただけであります。

 議会議員というのは、いろんなことを考え、将来のまちづくりを考えています。私は、このマテリアルリソーシング東北といいます。山口議員も視察をしてきましたけども、東北のときは、立ち上げたとき2年間リスクをしょいました。このリスク部分を全部勉強してきて、それをうちがクリアしてれば進めれることなんです。ただ、民間企業になると、土地を買って建物を建てて、そしてそのときにそれらの、要するにカレット、それを集約するのが大変なんです。だから今広域連合というふうに、うちは主体自治体です。段階的に踏んで、この8市町村が一つになる。ガス化溶融炉を提言したときは10市町村で協議していったんです。その協議の結果が、合併にいけばいいという考え方を持って僕は提言をしました。だから今、段階を踏んで広域連合で1自治体、1自治体って加入できるようになってきた。だから、8自治体が一緒になってやることを考えたら、そのカレット部分を、うちが主体的になって全部集約できる環境になれば、実際に立ち上げて、実行していけるんです。これのできたものは、ガラスの丸い球です。決してけがをするようなものではありません。指定骨材にもなっていますし、それは水を通す。ですから、山口議員は液状化の問題にも対応できるという発言をしています。今後、公園だとかいろんな、横断歩道でも水があふれて渡りにくいとか、そういうところも全部改善していける。骨材として利用できるんです。一方では、スラグも道路改良に一部分利用していくという体制になってきています。

 ですから、廃棄物の総合処理って考えたら、目先の金でなくて、将来を考えて結論を導く。だから、できないことをできるようにするという考え方の基本を聞き出したのは、ここにあるんです。目の前のお金で判断しようとする。それが将来にとってマイナスになった場合に、責任は行政とれないんですよ。誰にも責任行かないように、今お金かかっても、やることを進めようとするのが行政運営なんです。市政運営なんです。その意味を持って答弁いただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) ご指摘の点につきましては、私どもも広域処理を進めるべきという、最終的にはそういう方向に向かうべきという認識を持っております。そこについては共通の認識かと思います。

 ただ現状、広域連合の清掃工場がスタートしたときもそうでしたけれども、管内の各自治体とごみ処理についていろんな相談をする中で、ごみ処理の部分の中の可燃ごみについては、技術的な面、あるいは経費的な面を考えて、管内の幾つかの自治体と一緒にやる方向になりましたけれども、そのほかのごみにつきましては、それぞれの自治体で施設を持っていたり、それは経費の問題ですとかいろいろありまして、一緒の歩調でもって歩んでいくのがなかなか難しいということで、現在に至っているというふうに認識をしておりまして、今後ごみ処理行政を進めていく中では、さらに管内自治体とお話を進めながら、一体処理の方向で検討を進めていかなければならないというふうに考えております。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 管内の自治体と協議をしていくということでありますから、その前にうちの主体自治体としての基本的な考え方をまとめていただきたいと思います。何年も先延ばししている。今平成24年です。要するに、最終処分場は延命をある程度図られていても、基本は平成28年、3年延びるのか4年延びるのかはこれからの判断ですけど、10年もたない、簡単に言うとですよ。広域連合の場合は、最終処分場は一つしか持たないんです。これが基本なんです。ですから、音別も阿寒も広くあけているのは、失礼ですけど、さっきもちょっと登壇させていただいたとき、一瞬地震かと思ったんですが、地震や災害が起きたときに、全てを1カ所に集めれないんです。ですから、今の最終処分場は、そういう場合の一時避難場所になるんです。そういうためにあけてあるんです。広域連合でいったら1カ所しか持てない。そういうことを考えたら、構成自治体ともそういうことをしっかり話をして、うち自体が、釧路市自体が最終的に廃棄物の総合処理をきちっと考えるんだ。最終処分場は、最後まで釧路市で持っていくのか、広域連合で持つのか、こういうところもしっかり判断をして、これからの市政運営をしなければならないんです。

 蝦名市長は続けて、しっかりとこの都市経営戦略プランを進めますし、この財政再建という部分では14年あるわけですよ。そういう部分ではしっかり、金のかかる部分、金をふやす部分って、いろんなことを考えなきゃならない。でも、金がかかるからやらないんじゃなくて、金がかかるけどやるというものをきちっと決めた上で、その財源をどうするかという考え方をするのが市政運営なんです。

 こういうことをしっかり考えて、管内自治体と話しする前に、釧路市として明確な考え方を一度示していただきたいと思います。判断をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) ご指摘の点、全くそのとおりだと思っておりまして、私どももそういった点を踏まえて、きっちりと釧路市としての方針、それから管内と話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) その話を進めて判断する前に、最終処分場の延命を図るためには、お金がかかる問題でありますが、基本的には焼却場を建てたときに掘り起こしという、国が認めておりますから、掘り起こして、その埋まっているものを再利用できることをしっかり考えるのも、自治体の責務であります。本来は、森に戻していくという考え方を持たなければなりません。そういう意味では、その辺もしっかりと判断を持って、廃棄物の総合処理システムを考えていただきたいと思います。

 これについても、もう一回見解いただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) 最終処分場の掘り起こしについてでございますけれども、処分場用地の確保が困難な状況を回避するなどの緊急避難的な局面というものがございまして、埋立地内の限られた範囲で掘り起こした廃棄物の飛散防止、仮置き場の整備、さらに通常の埋立廃棄物の受け入れ処分を並行して行うことは、技術的、環境面においても、なかなか難しいものがあるというふうに考えてございます。

 また、事業費におきましても、新たな最終処分場を整備する費用に比べまして、かなりの費用増に、経費増になるというふうになっておりまして、掘り起こし事業の効果、なかなか難しいというふうに今判断をしているところでございます。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) この問題だけやると、済みません。あとの問題のほうが大きいんで、なかなか費用がかかるからできない。ということは、目先のできることしかやらない。そういうように金かかることは、将来にわたって大事だけども、やらないという。そしたら、埋めたら埋めたまんまでいいのか。中に資源物があって、再利用できるのを見捨てて、そして次なる世代に安心できるものとつなげない。そういう考え方も生まれるんです。ですから、その部分については、今、最後のほうで財源の問題言いますから、最後に財源の問題を話ししますから、そのとき、そういう発言をした理事者の方は、それに対してもう一度見解をいただきますから、その辺、判断を持っていていただきたいと思います。

 次に、移させていただいていいですか。

 総合的な安心・安全のまちづくりとしては、市長がご答弁いただいた分については、最後の部分でお聞きすることになろうかと思います。

 私は、これまでも水産の部分を、いろいろ政策提言をさせていただきました。宮下先輩が3月13日に亡くなりましたが、水産を代表する議員としてお務めいただいて、宮下議員の今まで常にこのまちを愛した言葉は「水産の元気は釧路の元気」、これも、また逆も真なりでありますが、市長も、初競りでもその言葉を使いますし、本当に水産都市としての意味を深めた言葉であります。

 その上で、私が政策提言をし、水産業界全てが、大変仕事終わった後、夜中までかかって、行政の皆さんと最善の努力をしてつくり上げたプランがあります。これは、正式には釧路港漁港区(副港)グランドデザイン将来ビジョンであります。これの大きな目標は、第8魚揚場をつくっていただくことであります。要するに現状の市場から、新しい時代のために新しい市場をつくっていただいて、そして生産者もみずからその中で、今までは出前講座をしておりましたが、実際にそこへ子どもたちも観光客も来ていただいて、若いお母さん方には魚を料理して、こうやって食べるというものを知っていただく。そして、その中を利活用したことによって、最大限の魚食普及につながる。市長が言う、釧路市のことは釧路市でやる。その基本が水産都市釧路を、この第8揚げ場をつくることによってできるんです。これをつくることによって何が変わるか。魚価の低迷というのが変わってくるんです。全ての水産関係業者、関連業種も含めて、今この第8揚げ場を早くつくってくれなかったら、水産業界全てがおかしくなるという思いでおります。

 これについて、担当所管として業界と常にいろんな意見交換をしていると思います。その点について、まず見解をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 今ご質問いただきました件につきましては、議員ご指摘のとおり、関係する業界団体皆様、それと我々と一緒になって、将来の副港の水産業界のあるべき姿という構想の中で進められたものと認識しております。ただ基本的に、その進め方としては基本構想から実施に向けた、それぞれの各関係団体との協議を進めながら、今後進めていかなきゃならないというふうに認識しております。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) その現状というのは、この政策ができたのは平成22年であります。2年経過しています。この話は市役所として、一度我々の議会にも提示をされました。総合政策部というのは、部長済みません。水産港湾空港部長、申しわけないんですが、これらが上がってきた場合に、釧路市のまちづくりをどうするかというのは、最終的に集約して判断するのは、総合政策部が、市長、副市長入ってやることであります。

 まちにとって大事だと、将来にとって大事だとしたら、私からするとですよ、行政側からの見方はまた違うと思いますけど、水産都市釧路を守り続け、そして単なる増養殖事業だけでは、もう前浜資源の枯渇だとかいろんな状況、変化しているんです。そうした場合に、揚げ場が顔になる。会社と同じで、市役所の今まで大変だった。耐震化した。そしたら市役所も、顔変わったじゃないですか。それと同じです。企業も顔を変えると、また新たな歩みをするんです。水産業界は今それを担ってほしい。我々も努力するけど、行政も頑張ってほしい。水産政策が思い切ったことをされてないというのが、この10年来の水産業界の思いです。それを受けとめて、総合政策部長は、これらのものが上がってから今日まで、どういう判断を持っていたかをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) まず、水産業についての、基本的な私自身の認識でございますけれども、基幹産業として、本市の発展、経済を牽引してきたという多大な貢献をしてきたことは紛れもない事実でございますし、このたび取りまとめを行いました政策プランの中で整理した指標などを見てみましても、食料品製造の強みというのが当市にはあるわけですけれども、水産については、関連産業も含めまして、今も本市経済の一翼を担う重要な産業であるというふうに認識をしているところでございます。

 今議員のご指摘のような政策決定というのは、庁内のプロセスとしては、一番大きなものとしては予算編成作業ということがございますし、あとは国等への補助協議に当たっての、担当部局と私どもサイドとの調整というような場面等々ありますけれども、総合政策部としては、決して財政が苦しいから、お金がないからできないという考え方には立っていないつもりであります。釧路市の発展のため、必要なものについては、懸命に担当部署と一緒に財源を探しながら取り組みを進めていくという、基本的な姿勢を持っているつもりでございます。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それは、通り一辺倒の答弁としか聞こえません。あの130万トン、100万トン、今十二、三万トンから15万トンの間ですよ。何で釧路は生き延びれるんですか。今までは流通で流した、生産者から上がって。それを加工業という大変な、いろんなところにお勤めの方が自立していただいて、いろんな魚種のあらゆる加工品をつくって、生き延びてきたんです。みんな信念持っているんです。その全ての皆さんが今瀬戸際にあるという事実を、皆さん知らな過ぎるんですよ、そういう答弁をするということは。

 この一、二年で水産業界が大変なことになったら、まちはどうなるんですかと聞けるんですよ。答弁しにくいじゃないですか、そういうことを言ったら。業界の人、みんなそういう思いで今、毎日頑張っているんです。だから、早く第8揚げ場をつくってくれ。このプランができたときにビジョンができて、2年間何をやっているんだろうと思うんですよ。今の答弁を業界の関係者が聞いたら、情けないという言葉しか出ない。そしたら、来年度できなくても再来年度こうかかるんだとか、そういう思いで真剣に将来を考えてくださいというんですよ。漁業者である生産者はもう半減しているんです。半分以上が70歳を超えているんですよ。

 僕は、災害は要りません。よく質問した後に、必ず地震があったりして、いろんなことを経験していますから、だから海上自衛隊の誘致も、9年前からみずから当時動いたときに、何やってんだと言われましたよ。でも去年の震災、あってはならないことですけど、東北の震災起きたときに、初めていろんな人が理解してくれたじゃないですか。先を考えて、今やるべきことをやらなかったら、気ついたときにはなくなるんですって。

 加工の皆さんがこれだけ努力していただいている。今は生産者と連携しているんです、みんな。そして流通の皆さん、トラック業界の皆さんも、前言ったじゃないですか。単価がこんなに下がっているんですって。その中で生き延びているんですって。限界超えているんですよって。加工品はもうパーセンテージ、電気も、人件費も、全部パーセンテージ、JIS規格で決まっているんです。魚価が変わっても、転嫁できないという話もしているじゃないですか。その上で聞いているのに、そういう答弁というのは、業界の方々に失礼じゃないですかって、僕はなるんです。

 だから、この一、二年で第8揚げ場をつくるのか、つくらないのか、その思いで釧路市は動くのかどうかを聞かせてください。



○副議長(月田光明) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 第8揚げ場の整備という点でのご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、ご案内のとおり、現在魚揚場事業会計は大きな不良債務を抱えておりまして、平成21年度には健全化法に基づく健全化計画を策定して、現在、その解消に向けて経営改善に全力を傾注している最中でございます。ここの不良債務の解消を図るということが、まず新たな設備投資ができる環境を整える前提だというふうに思ってございます。その上で、今後も釧路の大事な産業である水産業の振興を図っていくためには、ご指摘のとおり老朽化している施設の改善、あるいは衛生管理、あるいは域内循環ですとか観光との連携、これらの課題についても進めていく必要があるというふうに考えてございまして、先ほどの水産港湾空港部長のご答弁のように、業界団体と行政とがテーブルに着きながら協議を始めるということが必要であるというふうに認識をしてございます。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 行政と業界がテーブルに着いて話し合うことも必要だ。そしたら、水産港湾空港部だけじゃなくて、総合政策部も副市長も入って、まちをどうするかという考え方でテーブルに着いてください。所管だけでなくて皆さんの、上のほうに責任あるんですよ、事務方の。所管責めてどうするんですか。だから、そういうふうに出てくる。

 今総合政策部長、揚げ場会計の話をしましたね。解消するのは当たり前ですよ。だけど、これだけ落ちたのを改善できるんですかと。全市民の税金を使って頑張らなきゃならないというのは事実です。それはほかの分野にもあるんですよ。このことだけ取り上げたら、130万トン、100万トンとれたときに、あれだけの利益を一般会計で使ったという、それがどうだったんだという話言われてしまう。それだけつらい思いも今しているんです、みんなが。だから、やってくれれば、おれたちもっと頑張れるというのが水産業界、あれだけの全体の、全部連携業種なんですよ。ここに1カ所1カ所、一体どういうことになるかというのを真剣に考えていますか。税収どころじゃないですよ。雇用の問題も、まちを左右することも起きるんですよ。

 だから今、やるという明確性が出れば、業界の皆さん、きついけども、いろんな方法論を考えているんです。そこを皆さんが聞き出せないんでしょう。腹を割らないからですよ。それだけ思う、やろうという意思を前面に出さないから、そういう流れの中で2年間来ているんです。

 ですから、やるためにまちを再生して、水産業界守りながら、釧路の水産都市釧路を全国発信して守っていく。これだけのまちで市場がきちっとしていないのは、新しい建物で対応策していないのは釧路だけです、はっきり言います。恥ずかしい話ですよ。そういうこと考えたら、テーブルに着いて協議をするんであれば、副市長以下、全部所管も入って、業界の皆さんと協議をするという基本に立つということで、いいですか。これ、ご答弁ください。



○副議長(月田光明) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) このたびの政策プランの素案の取りまとめに至る関係各団体との意見交換等々の中でも、今ご指摘のような点については、ご要望といいますか、ご意見を賜ったところでもございまして、先ほど水産港湾空港部長の答弁のとおりと申しましたのは、決してそちらだけに押しつけるということではございません。私どもも一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えてございますし、庁内的にどういう連携体制をとりながら臨んでいくかということについて協議をしてまいりたいというふうに考えます。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) しっかり業界とやってください。そのためには、昨年の震災の起きたときの業界に対する対応のような後手に回るような、ああいうことにならないように、そういうことで前を向いて頑張っていただきたいと思います。

 これ以上やると時間がないんで、次に移らさせていただきます。

 水産の部分は聞きましたけども、さっきも質問にありましたが、防災訓練の部分でお聞きします。

 市長は、先ほどの質問の答弁の中で、何ら余り問題はなかったというご発言がありましたけども、海上自衛隊と海上保安部の連携の中で、そして釧路警察署の連携で、水上バイク等は使いましたけども、海上保安部のヘリが三ッ輪さん倉庫のほうから出てくる。誰も予想しなかったんですね。海上自衛隊の輸送艦「しもきた」と海上保安部の「えりも」の間から被災した人をつり上げて、要するに津波でありますから、受けた後の災害支援でありますから、見えるようにするのが防災訓練。確かに、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」に海上保安部のヘリも、ドクターヘリもおりたことは、これはいいんです。連携のもとで、災害時大事ですから、こういう部分を考えたときに、改善をするという言葉を使うんであれば、そういうふうに目に見える。そして議会報告会でも、連合町内会さんから言われましたけども、そのときにも、座る場所は別として、今回ちゃんとなっていたようですけども、要するに見る場合に、何で海上保安部さんの了承をもらって、甲板に上がらせてもらって前を見れなかったのか、こういうちょっとした気遣いと検討はなかったのかということなんです。これについて、答弁を最初にいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほども松橋議員のご答弁の中でもお話ししたときでありますが、訓練自体の形の中での、その部分についての課題はなかったものの、しかしながら、そこがしっかり見えるようにするなどなどの、また現実的に本部のところからも見えなかったわけでありますから、そういったのはご意見としてあったということで、実際私もほかのその訓練のところもございましたし、先ほどもお話ししたたんちょうなんかがこうやって海底の、船が入っていくと、深さがどのぐらいあるかというときも、全く見えなかったなどなどあったわけですから、訓練とその見るというか、そこでの、実際にそういったものを見ていただくということは、ちょっとこれ分かれた中で、その中で人が移動していろいろ見えるようにするとか、そういった運営の仕方の部分と訓練のところを分けて、先ほどもご答弁させていただいたつもりでありまして、そういった意味で訓練の中にはスムーズに進めたと、そういった運営の中の課題としてあると、こういうふうに考えております。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 安心・安全のまちづくりですから、これから詳細にわたっていろんな部分を、またふやして検討していくと思います。

 その中で防災訓練で、海上自衛隊の輸送艦が釧路市の防災総合訓練に一緒になったのは、初めてであります。これは画期的なことであります。9年間かかりました。それまではいろんな訓練をしてもらって、今日まで来たという現実であります。最後の大事なことは最後に聞きますから。

 それで、防災訓練の中で消防の役割がありました。分団の方が連絡を受けて、あそこで道路維持事業所と土のうの詰め方とその堆積のことをやっていたと思うんですが、あれが大変な状態でやる防災訓練ですかという。もう津波が来てて、10メートルが来ます。土のうを積むなんという訓練はあり得ない。しかも、分団員さんが招集されて、そして分団員さんの姿勢も悪い。だから、2月議会から言っていることにつながってくるんです。

 これらについて、消防長はどのような見解持っていますか。



○副議長(月田光明) 消防長。



◎消防長(星光二) 先日の訓練につきましては、それぞれの訓練を実施するに当たっての想定が幾つかされておりました。議員ご案内のことと思いますが、午後からの市の防災総合訓練の中におきましても、全体の想定とは別に、この土のうを築く作業につきましては、別途の設定で、大雨の災害の中での対処と、こういうふうに切り離した中での部分が、同日同じ場所の中で実施をしたと、こういうことで捉えております。そんな中でのご理解をお願いしたいと思います。

 それぞれの訓練の中でも、団員のほうもそれぞれ一生懸命やっていただいたと、私はそのように思っております。

 以上です。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それであれば、消防長の認識を疑います。あのだらしなさとやり直しと、見ていたら恥ずかしいです。ですから、先日ご了解いただいて、消防団員の任命等に関する内規というのをつくられたということで、いただきました。

 今までは、団員の任命については総意を持ってです。何で団の関係者と話し合ったときに、これ3分の2以上ってなるんですか。消防は、敬礼の世界から始まるんですよ。こんなだらだらとやるんですか、訓練が。必死になってやるんですよ。だから、こういう3分の2以上とか、すごいことができる。それで消防隊と消防団の連携がなるのかと、なりません。

 だからもう一度、時間ないから言います。もう一度消防が中心となって、団のあり方、団員の構成のあり方、その当初言っていた自宅ではなくて、その商売の勤め先を基軸としたあり方、あわせて広域で動ける消防団員のあり方、これらをもう一回協議をして、市民を守るためにどう動くかということを確立してください。それについて答弁をください。



○副議長(月田光明) 消防長。



◎消防長(星光二) 訓練の実態の部分で、議員からご指摘をいただきました。

 当日の進行の部分での対応について、そのような声をちょうだいした部分、団のほうにもお伝えをし、これからの対応、そしてまた実践の中でも、常備消防との分権の中で、遺漏のないような体制づくりに努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと、団全体を含めた今後のありようの部分、これはさまざまな課題につきまして、団のほうと、そして消防本部を含めて意見交換をさせていただいています。今お話あった件等につきましても、伝えながら、これからの消防団を、そしてまた全体の消防力を強化するという観点の中から、議論をさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 都合主義で議論をすれば、守れません。ですから、命をかけているんですから、そのことをしっかり踏まえた上で協議してください。それはお願いをさせていただきます。

 それでは、時間がありませんので、簡潔に聞いていきます。

 防災訓練で、今回いろんな部分で認識を持たなきゃならないのは、森議員に2月の議会で対空座標という、海上自衛隊から要請を受けた場合に、対空座標を明確にしてくださいという質問があったと思います。今回、連携したことによって、これは早急につくっていただきたいと思います。

 なぜかというと、防災計画の見直しはいいんです。いつ起きるかわからない災害のときに、釧路市、支庁が大変な状況で判断を連絡すると。そうでなくても、海上自衛隊は自動的に今動いていく体制が釧路市との間ではつくられています。ですから、避難場所の位置づけを東経、北緯で明確に対空座標にして、そして何という建物、そして住所、電話、これを一覧表にして海上自衛隊に、いつでもいいですから提出をしてください。そして、それが何月何日付にしてやれば、更新をしたときに、また変わります。そして、いつでも守っていただける。市民の安心・安全を守るんだと、そういう体制を即座に対応していただきたいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) ただいまのご質問につきましては、先日の防災総合訓練にご参加をいただきました海上自衛隊第1輸送隊の幹部の方からも、施設の座標がわかれば、ヘリコプターなどによる迅速で確実な救助・救援活動ができる旨のご助言をいただいたところでございます。大変重要なご助言だというふうに考えてございまして、私ども病院ですとか避難施設、これらの主要施設の座標、住所等々、これらの情報を早急に情報提供させていただきたいというふうに考えてございます。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 対空座標をいただきます。

 それで、先ほどのいろんな部分で財源がないという話をしました。それで、市長にお願いします。もう副市長に聞く時間がありませんから。

 海上自衛隊の輸送艦の訓練が年3回あります。そのうちの1回を、釧路市に訓練施設を誘致する判断を持っていただきたいと思う。それが防衛費導入になって、最終的には釧路市の財政、問題点も全て改善できます。これについてご答弁ください。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) この海上自衛隊輸送艦「しもきた」が、海上のほうからの被災地支援の代替機能になっていただいたというのは、大変有意義であり、その機動力というのを遺憾なく発揮いただけるものだと思っているところであります。

 釧路市といたしましては、やはり海上からの物資、救助、支援というものを想定した訓練を、今回こうやって「しもきた」が入ってきて行ったわけでございますけど、引き続き、この訓練の中にご参加いただきながら、この地域における安全・安心というものを守るために進めていただければありがたいと思っていますし、引き続きこの訓練に参加いただくようにお願いを、ちょうど出港のときにもお話をしてきたところでございました。



○副議長(月田光明) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) お願いをしてきただけでは終わります。きちっと筋を通して、やるべきことをお願いしなければ、訓練が終わったら、終わりなんです。そのことを認識の上で進めていきますか。どうですか。再度お願いします。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) この釧路の場合は、巨大な新しい津波シミュレーション等々を踏まえたときに、まさに壊滅的な打撃を受ける地域であり、今、当面はこの命を救うという観点の中でしっかり進んでいく。その中に約48時間、50時間ぐらいの形の中で、あのような形でこの輸送艦「しもきた」を含め海上自衛隊、海からの物資の支援がある。また、医療体制も含めてあるということは、この地域にとって極めて重要なことだと、このように考えているところでございまして、ぜひともこういった訓練は継続できるように進めてまいりたいと考えております。(16番戸田悟議員「予定の時間が切れちゃったんで、済みません。終わります」と呼ぶ)

  (16番 戸田 悟議員 議席に着席)



○副議長(月田光明) 次に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁議員) (登壇・拍手) まず、市立阿寒病院の問題についてお聞きをします。6月議会のやりとりに関連して、改めてお聞きをしたいと思っています。

 私が、今後の市立阿寒病院のあり方をどう検討していくのか、民営化は選択肢とすべきではないと思うが、どうかと質問をしたところ、阿寒町行政センター長は、現状の規模での民営化は白紙に戻したもので、それ以外は全て検討の対象としていくと答弁しました。さらに続けての答弁の中では、介護療養病床に関してですが、国から最終的には、民間への移管はできないと、そういう回答が来たのではないかという私の質問に対し、それはそのとおりですというふうに答弁をしました。今後の基本にもかかわることですので、改めて整理をしたいと思いますが、介護療養病床について、市は継続が必要との立場であったと思いますが、それが現時点でも変わらないのか、今後の検討いかんによっては、介護療養病床の廃止もあり得るのか、これが1点目の質問です。

 2点目、通告では、阿寒病院の今後の検討で、市の直営をという質問を予定していましたが、これは昨日松永議員の答弁の中で概要ご答弁されていますので、特別この点では、私の質問の中には省かせていただきたいと。

 今後の診療体制についてお聞きをします。

 医師、看護師等の欠員が指摘をされています。補充の努力をされていることは承知をしていますが、現状と見通しがどうなっているのか、お聞きします。

 また、医師の2人体制は、病院を経営していく上で最低線のラインを守っている。支えているというふうに私は思っているんですが、この2人の医師体制について、次年度以降も継続的な診療が見込めるのか、この点をお聞きします。

 次は、防災についてです。

 昨年来、北海道の津波の新しいシミュレーションづくりが進められ、ことし6月に、今議会でもさまざま議論をされていますが、新たな浸水予想地域のシミュレーションがまとめられました。今回の報告書は、北海道沿岸で発見された津波堆積物の最新データをもとに最大クラスの津波を想定したもので、国の防災会議の考えにも沿ったものです。行政の防災・減災対策の抜本的な見直しが迫られています。

 音別地域、釧路市の西部・中部地域では、まさに天地がひっくり返るほどの衝撃です。音別地域は、海岸部に隣接した海光団地のみならず、大半の市街地が10メートル以上の浸水域に加えられました。市内の西部地域ですが、この地域では、鳥取、新富士、星が浦の各地域のうち、国道38号線の南側、そして鶴野地域の大半が6メートル以上の浸水域、国道38号線と仁々志別川に挟まれた国道の北側でも4ないし6メートル、仁々志別川を越えた昭和地域に入っても3ないし6メートルの浸水、大楽毛の地域は住宅街の大半が、音別同様10メートル以上の浸水域とされました。新釧路川、釧路川に挟まれた市内中部地域でも、新橋大通、住之江町、春日町、白金町、若松町、松浦町、光陽町、愛国に至る地域が6メートルの浸水域とされ、美原地域も含めて2ないし3メートルの浸水域とされています。恐らく西部地域、中部地域に住むほとんど全ての住民の避難が必要ということだろうというふうに思います。

 ご承知のように、釧路市の地形で言えば高台、これは東部地域に集中してございます。西部地域について見れば、大楽毛の西側や空港付近まで行けばかなりの高台がありますけれども、ほとんどの人は、30分でそこまで逃げることはできないだろうと思います。こうした状況が明らかになったもとで、いかに市民の生命と安全を守るのか、市政にとって、文字どおり最重要の課題が突きつけられている、私はそう考えています。

 町内会でも盛んに防災の研修会等が開かれ、一般論としては、市からもさまざま説明されているようですが、肝心の住民の不安は、まだ払拭をされてはいません。今住んでいるこの地域はどうなのか、どうすれば自分の命と安全が守れるのか、住民の方はそのことを切に知りたいと願っています。

 そのことを述べた上で、私、住民の間から2つの大変な心配ということでお聞きをしました。1つは、特に中部・西部地域ですが、高台がない以上、どこかの高い建物に逃げ込まなくてはなりません。自分はどこの建物に逃げ込んだらいいだろうか。これが1つ目の心配事です。もう一つは、近くに高い建物があったとしても、逃げ込むのは1人や2人ではありません。地域からもたくさんの避難者が殺到するだろう。結局、そこにたどり着けたとしても、入り切れないのじゃないだろうか。こういう不安も率直に語られています。

 こういうことについては、一般論ではなく、一つ一つ手だてを講じて、しっかりとした見通しを持つ必要があります。私は率直に言って、市の対応のスピードは、住民の不安にはかみ合っていないのでないかと感じます。市は、具体的にはどう考えているのか、また考えようとしているのか、ぜひ率直に語っていただきたい。

 また、答弁では西部地域内、一般論としてではなく、例えば鳥取地域、大楽毛地域、昭和地域、中部地域なら、若草、川北、愛国などを具体的な例に挙げて、どこの建物には何人ぐらいが収容できるのか、その地域にはどれぐらいの方が住んでいて、十分収容可能なのか、そうではないのか、リアルに示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 2つ目、少なくとも市の西部・中部地域については、4階建て以上、できれば5階建て以上の建物を全て洗い出して、どこにどういう建物があって、万が一のときに逃げ込めるのかどうか、当然、建物所有者の方のご意見もあるでしょう。どの程度の人員がそこに逃げられるか、市の責任で詳細なシミュレーションをするべきではないかと思っています。現状では、正直、町内会が主体でこういう取り組みが進められていますが、市としてもお手伝いをしたいということは何度も表明されていますが、どうしてもその域を抜けていないように感じます。

 3つ目、音別地域について伺います。

 新行政センターに、防災避難機能を持たせて整備をしていくということが、これまで音別町の防災・減災の考え方として示されてきました。今回の新たなシミュレーションを踏まえて、海光の5階建ての市営住宅、新たに建設予定の行政センターも、甚大な被害を受けることがはっきりしました。防災の基本方針の見直しや行政センターのあり方についても、再検討が必要じゃないかと思いますが、お聞かせください。

 防災についての大きな2点目は、防災まちづくり拠点施設の整備についてです。

 防災の拠点施設そのものについては、私自身は必要なものとの認識はありますが、しかし、建設場所が市役所庁舎横ということについては、にわかには賛成できません。防災の拠点施設とするからには、最大限の津波が襲来したとしても、その機能が保障される必要があります。率直に言って、最大級の津波が襲来した場合には、建設予定の防災まちづくり拠点施設はほとんど使えなくなるのではないか、私はそう思っています。

 本庁舎の電源の受電・配電施設等が整備されているとのことですが、そもそも10メートルの津波が起きるような大災害では、北海道電力からの電力供給そのものが長期に途絶え、長期の停電が避けられません。自家発電の設備も整えるとのことでしたが、どのくらいの時間使えるでしょうか。当然、大規模災害では、灯油、重油等の供給もとまるでしょう。西港に備蓄施設等はありますが、果たして市役所までの輸送は可能でしょうか。

 浸水域の中に、恐らく市役所は取り残されるという形になります。余震が頻発している間は、近づくことはできません。大規模な津波ですので、周辺の建物の多くが倒壊、道路を塞ぐことになります。交通が遮断されている可能性も高いわけです。防災まちづくり拠点施設に何かを運び込もうとしても、アクセスの確保に相当の苦労があるでしょう。一定期間、防災拠点施設は、避難所としては、当然有効な役割を果たすとは考えますが、防災まちづくりの拠点としてはどうなのでしょうか。

 東日本大震災で被災をした東北地方の沿岸市町村のように、市街地の全ての地域が同様のリスクを抱えているということなら、話は別ですが、私は生涯学習センターの近くなどの高台、ここは津波は予想されないわけですから、こういうところを建設の予定地として再考すべきではないかというふうに考えます。ご答弁をいただきたい。

 最後は、土地区画整理事業についてお聞きをします。

 ことしの2月議会で、賦課金の納付状況、保留地の販売状況を聞きましたが、賦課金は1月31日の時点で、対象者930名中、完納が314人、分割納付は115人、保留地は2月29日時点で、1年間で一般保留地19筆、付保留地2筆が売却されたと答弁をされています。それから半年余りがたちました。現時点での賦課金の納付状況、保留地の半年間の販売筆数、金額、全体の保留地の売れ残りの筆数、金額を明らかにしていただきたい。

 2つ目、そもそも組合は、今後どうしようと考えているのか。前回の総会も結局流会で終わり、決めるべきことは、今も何も決められておりません。組合員にも、この間はほとんど連絡がないようです。総会の流会後、当然市と組合との間で何らかの話し合い進められているんだと思いますが、組合とはどんな話し合いを進めているのか、また組合としては今後どうしようと考えているのか、その内容を明らかにしていただきたい。

 3つ目、現在の組合は、予算も議決されていなければ、決算もされていません。経営状況は、本当のところどうなっているのか、皆目見当もつきません。ついでに言えば、監事も欠員となっていますから、適切な監査すら受けられないということです。実質的には、漂流状態にあるのではないでしょうか。こうした現状にあるとき、組合の運営が適切に行われているのか、信頼できるチェック機能を有しているのは、法的にも許認可の権限を持つ釧路市以外にはあり得ません。市のチェックは、これまで以上にしっかり行われているのか、どんなチェックをして、どんな指摘をしているのか、明らかにしていただきたい。

 最後、現在、法律が定める理事5名の定員に対して、実際は2人、監事も1人が欠員で成立をしていません。理事会も監事も、両方とも機能していないわけです。土地区画整理組合は、民間とはいえ極めて公共性の高い団体です。市は何度も、総会を開いて理事を補充し適切な体制をつくってと、オウム返しに述べてきましたが、その希望はことごとく裏切り続けられています。常設の議決機関である総代会も、全員が任期切れとなっています。

 総会もできないという組合について、既に機能停止と判断をし、市が業務を引き継いで、賦課金によらない解決を目指して、市が清算業務を開始すべきときに来ていると私は考えますが、この点での答弁を求めて、1回目の質問を終わります。

  (13番 村上和繁議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災に関してお答えをいたします。

 まず、最大クラスの津波来襲時の避難についてでございますけど、本年6月に北海道が発表いたしました最大クラスの津波の浸水予測では、釧路市の平野部などにおける避難対象者人数は10万人を超えると推計しており、現在の津波緊急一時避難施設では収容不可能と、このように考えております。

 このため、車を使用した高台や内陸部への避難について検討を進めているほか、最大クラスの津波による浸水深さを基準に、一時避難可能な高層建物の抽出作業を進めているところであり、その収容人数などの具体的な内容につきましては、一時避難に使用できる建物が確定し、その部屋の面積など把握した後、その後になるものと考えているところでございます。

 続きまして、避難可能建物のシミュレーションについてのご質問でございますが、西部・中部地域の最大クラスの津波を想定した避難につきましては、先ほどもお話ししましたが、車を使った浸水区域外への避難のほか、市としては、浸水区域内の高層建物への避難などについて、総合的に検討してまいります。このうち、最大クラスの津波でも避難可能な高層建物については、地点ごとの津波浸水深さを基準に建物の構造、階層、高さ、所有者、使用形態などから洗い出しを行ってまいりますが、一時避難の際の収容可能人数についても検証してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そしてまた、スピード感を持ってということでございましたが、この点についても、やはり早急に進めていくということの中で、このプロジェクトチームというものを編成していきながら、スピード感を持って進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続いて、音別町に関しての行政センターにも関係してのご質問でございますが、防災についての基本方針の見直しについての部分でございます。

 釧路の防災に関する基本方針のうち、津波の防災に関しては、これは国の防災基本計画と一緒になるわけでございますが、発生頻度が極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と、発生頻度が高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波、この2つのレベルに分けて津波防災対策を進めていくことにしたところでございます。

 このうち、最大クラスの津波に対しましては、生命、命を守ることを最優先に住民などの避難を軸にしたソフト対策に取り組み、津波避難意識向上のための啓発活動などにも取り組んでまいる予定です。

 また、ご質問にございました音別町行政センターについてでございます。

 これは、数千年に一度の最大クラスの津波には、100%の対応はできないものの、500年間隔地震の大津波や地震、洪水などの災害発生時には、防災拠点としての機能を十分に発揮できるよう整備を行っていく方針でございまして、この考え方に変更はございません。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設の建設位置についてのご質問でございますが、先ほどの避難の中で、議員のご質問の中にもありましたが、やっぱり高い建物に逃げ込まなければいけないというお話もありました。多くの住民の命を救うためには、津波浸水予想区域内であっても必要な施設整備をしなければいけないものと、このように考えているところでございます。

 現在、市役所の業務は、本庁舎のほか、第2庁舎、釧路フィッシャーマンズワーフMOO、南大通の上下水道部庁舎、そして西港の港湾庁舎などに分散し、行われているところでございますけど、中でもこの本庁舎は、この中で実施している業務の数でございますとか、また市役所業務に欠かせない情報処理システムを初め、この中枢の機能というものを、この本庁舎が担っているところでございます。しかしながら、本庁舎は、500年間隔地震における津波シミュレーションにおきましても、一、二メートルの高さの津波が想定されているわけでございますけど、この津波が押し寄せた場合には、地下にある電気室が浸水し、市役所業務の根幹である電気が使えないという形の中で、災害対応でございますとか、災害復旧を初めとする市役所業務というものを継続することが困難となり、このことが市民生活に支障を来すものになるということでございます。

 このことから、災害時におきましても、最低限の市役所業務というものを継続するために、電気室や電算室を津波被害から守るとともに、災害対応の中核となる災害対策本部機能でございますとか、来庁市民、近隣住民の安全を確保する避難所機能の強化が必要と考え、防災まちづくり拠点施設を整備することとしたものでございまして、その建設場所の設定に当たりましては、本庁舎への電気供給も含めて、一体となって活用することによりまして、効率的・効果的な行政運営が可能となることであることから、第2庁舎横が適地と、このように判断をしたものでございます。

 また、建物の構造や階数の設定に当たりましては、地域防災計画の想定地震に耐え得る耐震性を確保するとともに、500年間隔地震による津波、これは大体一、二メートルでございますが、これに対しては浸水を受けないように、1階をかさ上げするピロティー方式を採用することとしたものでございます。

 これによりまして、北海道が公表いたしました最大クラスの津波、この地域では9.6メートルになるわけでございますが、これは低層階の被災というものは免れないものの、構造体としての損傷は少ないものと、このように考えておりまして、電気室、電算室、避難所、備蓄庫などの、この重要な機能の安全性が保たれる高さが確保されているものと、このように考えているところでございます。

 そういうことで、臨時会におきまして、それらを含めて設計委託に係る補正予算を議決いただいたものと、このように理解をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、昭和中央土地区画整理事業につきまして4点ご答弁を申し上げます。

 初めに、賦課金の状況と保留地処分の状況でございます。内容的に、組合の経営内容に関する部分がございますので、件数のみのご答弁とさせていただきたいと思います。

 組合からは、平成24年7月31日の第7回納付期日時点で、対象者930名のうち、完納は404名、分割継続が50名、合計で454名がこれまでに支払っているというふうに伺ってございます。2月定例会でのご答弁以降、平成24年8月31日までの保留地の販売筆数につきましては、一般保留地10筆、付保留地8筆、合計で18筆であるとの報告を受けてございます。平成24年8月31日現在の未処分保留地は、一般保留地227筆、付保留地28筆、合計で255筆となっております。

 続きまして、組合の今後というご質問でございます。

 平成24年4月21日に改めて招集されました総会は、定足数を満たし成立いたしましたが、議事に入る前に退席者が多数出たため、流会となったところでございます。

 その後の市と組合の話し合いの内容でございますけれども、このまま、組合の議決機関である総会が流会したり議事の議決ができない状況が続きますと、組合の理事が過半数に満たないまま改選されないことから、理事会は機能を果たすことができなくなり、保留地販売の促進に向けた検討、あるいは今後の組合経営の執行、さらには組合の解散、清算に向けた取り組みなどにおいても、支障が生じることになります。したがいまして、これらの課題に取り組む上でも、これまでどおり、まずは理事等の役員体制を確立することが不可欠であるとの認識を、組合との間で再確認をさせていただいたところでございます。

 また、組合からは、今後の対応につきまして、組合運営を円滑に進めるためには、組合員に組合の現状を理解していただくことが重要であること、そのためには戸別訪問などで説明に努めることが必要であること、あわせて総会を招集し総会の議事を議決すること、そのために努力することなどの考え方が示されたところでございます。

 市といたしましては、組合の運営が正常化していくよう助言をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次は、組合運営に対する市のチェック及び指摘、助言の内容についてでございます。

 ご指摘のとおり、土地区画整理法第123条第1項において、市は組合に対して、区画整理法を施行するために必要な限度において、実施についての報告や資料の提出を求め、事業の促進を図るために必要な助言等をすることができるとされてございます。

 同条に基づく資料の提出につきましては、市は組合に対しまして、賦課金の納付及び保留地処分の状況について、時節ごとに資料を求め、提出をいただいているところでございます。

 市は提出された資料より、賦課金納付につきましては、日ごろから理事が組合員の理解を得るべく説明し、納付していただけるよう努めることが必要であると助言をし、保留地処分につきましては、販売促進に向けて組織一丸となって取り組む必要がある旨、助言をしているところでございます。

 また、市は、過年度に実施いたしました組合の事業内容について、年1回の実態調査を行うこととしております。しかしながら、昭和中央土地区画整理組合におきましては、平成21年度以降の事業報告等についての組合内の議を経ておりませんことから、市では、平成22年度以降につきましては、実態調査を実施できない状況になっているところでございます。

 市といたしましては、組合の理事が過半数に満たず、総会に付議すべき事項について、理事会で議決ができない状況にありますことから、理事等の改選を行って役員体制を確立し、組合内の議決を得るよう助言をしているところでございます。

 続きまして、機能停止ということから、市が業務を引き継ぐという点についてでございます。

 事業の引き継ぎとは、土地区画整理法第128条第2項の規定により、現に施行されている事業の施行地区である区域について、その施行者の同意を得て、その施行者以外の者が施行者となるということでございます。そのように定義をされてございます。

 また、事業の引き継ぎにつきましては、土地区画整理法第45条第1項に規定する組合の解散の事由の一つになっておりまして、公共団体が事業を引き継ぐ理由といたしましては、一般的には公益上の必要性、または社会的損失を伴う場合が考えられます。

 昭和中央土地区画整理事業につきましては、既に換地処分を終了しておりますことから、公益上の必要性や社会的損失を伴うというものではなく、単に組合の負債を市が引き受けることにすぎないということになりますので、事業の引き継ぎはあり得ないものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) (登壇) 私からは、阿寒病院に関して2点お答えをさせていただきます。

 まず、介護療養病床に対する考え方についてでございます。

 阿寒病院の介護療養病床につきましては、長期的に療養が必要となる方に対して一定の役割を果たしてきたとの認識を持ち、現有の介護療養病床を存続することは、地域における医療・福祉サービスを継続していく上で望ましいとの考えのもと、民営化を模索しましたが、白紙となったところでございます。新たな改革案での病床のあり方は、今後の検討になりますが、介護療養病床につきましては、これまでの認識や経過を踏まえ、2017年度末で廃止されることも見据えて検討することが必要と考えてございます。

 続きまして、医師や看護師等の欠員に関するお尋ねでございますが、医師確保につきましては、道内の医育大学──医療職の養成大学でございますが、医育大学や関係機関を訪問するなど努力しておりますが、充足に至っていない状況でございます。また、看護師につきましては、年度当初に4名の欠員が発生し、6月4日と9月3日に各1名を採用しましたが、継続して確保に努めているところでございます。

 地域の医療機関におきましては、医療スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、人的ネットワークも活用しながら、今後も確保に努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 答弁の順とは逆になりますが、最初に阿寒病院のことについて、2回目以降、関連でお聞きをしたいと思います。

 きのう、松永議員への答弁の中で、今後の市立阿寒病院の運営形態について、これは基軸として検討していくという言葉でしたが、市の直営で有床診療所という、市の大きな枠組みとしては考え方が示されました。私は、民営化を撤回していたのはこれまでと同じなんですが、改めて民営化を撤回し、今後はその立場には立たないということの事実上の表明だというふうに思っていますので、市の直営という点については高く評価をしたいと思います。ただ、有床診療所というのは、現行の病床規模が35ですから、有床診療所ですと19ということに、常識的にはなるんだろうと思いますので、本当に地域の医療ニーズや患者さんの動向、これをしっかり守れるのかどうか、そういう点では、賛成をするという立場には立てません。

 そこで、そのことを述べた上で、私ちょっとお伺いをしたいと思うんですが、今後1年間かけて検討して、次年度はその移行過程をするんだということ、これも松永議員への答弁の中でスケジュールとして示されたことではあるんですが、市の大枠としての考え方は示されたんだけれども、では、実際に診療に当たっておられるお医者さんや看護師を中心とした医療スタッフの考えはどうなのか、これもまた大事なことなんだというふうに私は思っています。

 医師については、従前から市の直営という考え方はたびたび話されてきたように、私としても伺っておりますし、また議会でもそう答弁されていたと思うんですが、今の時点でも市の直営で行うべきだというのが、お医者さんの考え方だというふうに判断してよろしいのか。また、職員の皆さんそれぞれ個々で言うと、さまざまな意見あるんだろうと思うんですが、市の医療スタッフ、職員に対する無記名のアンケートなんかもされたというふうに伺っています。恐らくこれまでの議論の経緯を考えると、多くの職員の方が、市の直営でやっぱりすべきでないかという回答もされているんではないかというふうに思うんだけれども、医療スタッフの考え方やお医者さんの考え方ということでは、どんな内容示されているのか、お聞きします。



○副議長(月田光明) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 医療現場、医療スタッフのいわゆる直営の考え方でございますが、6月定例会以降、阿寒病院のあり方検討委員会という内部検討組織を立ち上げまして、広くまずアンケートするところから着手をいたしました。その中でさまざまな意見が出されていまして、最終的な集約というのは出されておりませんが、その中では、おおむね直営でご理解いただけると、そういう判断をしてございます。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) それでは、医療スタッフも、全体としては市の直営という方向で、規模の問題は、私、別に議論したいと思うんですが、経営の主体という点では、おおむね一致しているんだろうというふうに理解をします。

 それで、今議会に補正予算という形で、市立阿寒病院のこれからのあり方を民間のコンサルタントにさまざまご意見をいただくということで、委託費が提案をされているかと思います。私、このことも大変重要なファクターじゃないかというふうに思っています。

 民間コンサルタントは、当然専門的な知見を持っているわけですから、どういう方向が阿寒病院の発展というかな、そういう点で重要なのか、専門家としての知見を伺うということは大変大事なことだと思いますけれども、市の大枠としての直営という考え方も示されて、またお医者さんや看護師なども、おおむね直営の方向で頑張っていこうと、そういう意味では気持ちが一致をしている中で、コンサルタントがさまざまな選択肢、例えば民営化も含めていろいろ検討するということでは、新たな困難の火種にも私はなるんじゃないかというふうに思っています。

 専門家のご意見を本当に生かしていくということでは、市が全体として直営の方向を考えていること、医療スタッフも直営のことをおおむねその方向で努力をしていこうというふうに思っていること、また、率直に言えば、民営化の路線がこうした経緯で破綻をしたということもコンサルに十分説明をした上で、市の直営という枠組みの中で、コンサルとしても最良の案を検討していただかないと、なかなか実際に生かしたものになっていかないんじゃないかというふうに思っていますが、その点での考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(月田光明) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 昨日松永議員のご質問の中で、直営有床診療所化を基軸として検討を進めるというふうにお話をさせていただきましたが、これは、今の村上議員のほうは、院内の検討をベースにお話をされていますが、もちろんそれも一つでございますが、昨年までのいわゆる医療と福祉の検討委員会の意見、あるいは説明会での意見、それをそれ以降、阿寒の中に検討組織を立ち上げた意見、あるいは地域でのこれまでの話し合い等々を含めて、現時点で、市として大いに踏み出した判断をさせていただいた。市としての判断ということで、受けとめをいただきたいと思います。

 そして、ここで今そういうお話をさせていただきましたのは、さまざまな幅広な検討案のある中で、一定程度、今後具体的に、かつ詳細な検討をしていくためには想定される基軸を持つべきであろうということで、この考え方に立たせていただいたということで、詳細はこれからになるということを、まずご理解をいただきたいと思います。そういう観点に立って、コンサルの活用につきましては、一定の条件のもと、しっかりお互いに情報を密にしながら、有効なコンサルの結果を導き出していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 今の答弁を、ちょっと1点確認をしたいんですが、コンサルについては、一定の条件のもとで有効な方針を見出していきたいと。この一定の条件というのは、市の直営の枠組みの中でというご理解ですか。そういう意味でおしゃべりになったわけではないですか。



○副議長(月田光明) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 直営を軸ということで、直営から一歩も出ないということではないかなと思っています。というのは、直営を軸に検討していただきながら、例えばこの部分については、一部業務委託という形もあるのかもしれませんし、ある意味、これを外部にお願いするという部分も出てくるかもしれませんし、ただ、医療スタッフ含めて運営総体は、直営ということが軸になるというふうに考えてございます。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) わかりました。大いに今後も議論をしたい中身の一つです。

 あともう一つ、これは重々お考えいただいている点だと思うんですが、実は阿寒病院の改革プラン、現行の改革プランをつくったときには、改革プランが初めてできて、医療スタッフが初めて見ただとか、渡されもしなくて市のホームページで自分でとって、自分たちの病院がこんな改革プランをつくっているのを初めて知っただとかという、これは正直、もし本当だとすると、どうなんだというふうな話が幾つか正直聞こえてきました。

 少なくとも、改革プランの作成の過程で十分職員の意見を聞いたり、コンサルタントとの意見交換が十分でなかったということは、恐らくそのことにあるんだと思います。ですから、今回コンサルに委託をして、専門家としての知見を求めるという上では、例えば病院職員への聞き取りだとか、コンサル自身と病院職員との話し合いだとか、大いに職員自身が、コンサルが報告書をつくるということでは、コンサルがお仕事されるんでしょうけども、大いに病院職員の意見を酌み取っていただけるような、そういうプロセスの工夫が大事だと思うんですが、その点でのお考えをお聞きします。



○副議長(月田光明) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 今回のコンサル活用につきましては、病院内の医療スタッフからも、私どもは実務を経験しているんで、現場はよくわかっていますけども、一歩引いて、客観的な目線でのそういう評価、アドバイスが欲しいという、そういうご意見の中からも出てきた対応でございます。

 したがいまして、コンサルとの業務の中では、当然、医療スタッフの希望を聞きながら連携をして進めてまいりたいと思いますし、そういう検討作業に入って、ずっと一緒に汗をかいて検討してきたものの成果物だけスタッフが見たいということは、あり得ないのではないかというふうに私は思っております。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) ここで、私、具体的な提案を一つ申し上げたいと思います。

 先ほど市の基軸とすべき中身については、私自身の考えは述べました。現行35床ある病院ですから、有床診療所という、もちろん有床であることは絶対必要ですし、一定の機能を果たす。ただ、19床で本当にいいのかどうなのかということでは、私は正直賛成できない面もあります。

 ただ、市の検討として、有床診療所という、これは最終的に結論出ているわけではないですので、検討の基軸に置く過程では、現行35、病院が、ベッドがあって、建物の枠組みも35のベッドを前提に施設もありますので、仮に市の今考えているような方向で向かったとすると、16床ほどベッドがあくということになります。当然建物ですから、あいたからと言って、例えば板塀をするとかということは、現実にはできないわけですから、私は率直に言って、仮にそういう方向をとるのであれば、市立阿寒病院として例えば介護事業、小規模老健だとか認知症対応のグループホームなどを病院として経営しているところもありますので、病院と一体になりながら、そういう介護事業の方向性ができないのだろうかということも検討すべきだと思うんです。

 これは何よりも、地域は高齢化も進んでいる地域ですから、介護のニーズは極めて強いものがあります。また、市立阿寒病院について見れば、現実にたくさんの介護職員を採用し、そういうスキルというかな、能力も非常に高いものがあります。病院という形ではないけれども、その現行持っているスキルを大いに地域に還元をしていく。当然、介護事業としての一定の収益も生み出す可能があるわけですから、私はそうしたことも視野に置きつつ検討することができるんじゃないかというふうに、一つお話し申し上げたいと思うんですが、センター長いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 今の診療所化ということであれば、大きくは有床と無床に分かれますが、有床ということであれば1から19、常識的に考えれば19からのスタートかなと思っておりますが、その背景には、やっぱり現時点で考えるいろいろな側面がございまして、例えば医師確保の問題、それから35床のベッドの稼働率、それからいわゆる効率的な運営のあり方、あるいは今後の人口動態、そういうものを考えていきますと、今、十分19が検討の基軸になるだろうというふうに私は考えてございます。

 その上で、仮に19となった場合に、じゃ遊休施設はどうなのかというのは、当然その19にいくという検討結果の中で、いかに活用されていくかという議論が生まれてくるというふうに認識をしております。

 ただ、今検討の枠内としては、昨日松永議員から提案のあった人工透析の話もありますし、今も村上議員から具体的な話をいただきましたが、福祉との連携ということも、いわゆる検討分野の中で、これから検討していきましょうというふうになっておりますので、今の具体的なご提案につきましては、この場ではちょっとお答えしかねるということで、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 阿寒病院のことはこれで終わりまして、防災のことをちょっとお聞きをしたいと思います。

 市は、私、今手元に500年間隔の地震のハザードマップと、今回発表された道の新たな津波の浸水区域の予想図などを持ちながらいろいろ、恐らく多くの市民が何らかの形で、これは新聞報道も含めて、道の浸水予想区域の地図などもごらんいただいて、本当に心配をされるんだろう。されているんだろうというふうに思っていますし、また市は、先ほどの答弁にもありましたけれども、ハザードマップの見直しも含めて、さまざまされているんだというふうに私は思うんですが、実際に巨大地震が起きたことを考えてみようと思うんですけれども、例えばこれが500年間隔の地震なのか、それとも最大の津波を引き起こすクラスの地震なのかというのは、地震が起きたときは正直わからないですよね。

 今回の東日本大震災も、地震の本当の意味での規模の姿がわかったのは、地震が起きて数日後のことですし、さらに研究の過程の中で、枠組みも含めてわかるということだと思うんです。ですから、どちらにしろ、500年間隔にしろ、最大級の津波を起こす地震であるとしても、市民にとっては経験したことのないような巨大地震、そこで、まずは逃げなきゃいけないということが、私は始まるんだと思うんです。

 そのときに、じゃ、ここの施設は500年間隔の地震であれば大丈夫だけれども、最大規模のクラスの津波の場合は、さらにそうではないところに逃げなければいけないというふうに、市民が実際は判断できるわけではないですので、より安全なところに直ちに逃げようということが、私は基本にならなければいけないんじゃないかというふうに思います。でないと、実際の避難の中で混乱を生むだけというふうになると思うんですが、その点ではどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) どのような形の中で避難を進めていくかということの中での避難の考え方ということになるわけでありますが、今議員ご質問のように、発生した場合の中の規模というものが、今度、今までの8から5になるということでありますけど、大津波という、津波ということ、その枠組みになりますと、その大津波の規模というのは、現実的には15分ぐらい前に気象庁が発表するというような形になりまして、発生からそこまでの間は、大津波という大きい枠組みに、現状の中ではならざるを得ない形になっているところでございます。

 そういった状況の中で、途中から避難する場所を変えるなんということは、これは不可能なわけでございますので、そうなりますと、大津波という形の場合にはマックス、新しい津波シミュレーションに基づいた形の中の避難ということがやっぱり必要になってくるわけでございますので、この場合はどう、この場合はどうという、こういうふうに分けていくことは、これは現実的じゃないと思っています。常にそういった場合の中の避難のものは、マックスの中を考えながら進めていくのが、現状の情報伝達のスピード等を考えていったときに、そのような形で進めていくのが現実的だと思っております。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) まさに現実はそうだと思うんですね。実は、私の郷里が東日本大震災で被災をしましたけれども、当然あそこの避難所は安全だというのは、もともとあるわけですね、ハザードマップでも。でも、実際はそこも、かなりの多くの方の避難所自体が全壊して犠牲になったということがあり、実は私の両親は、もともと避難所ではなかった市役所に逃げ込んで、市役所というのは、実はあのまちで言うと一番高い建物なんですけども、その屋上にいたので、何とか命が助かったということになりますので、まさに地震や津波ということは、本当にそういうものなんだなというふうに私は思っています。

 できるだけ高いところに、短時間のもとで逃げ込む。そして、まずは、一旦は自分の生命や安全を確保していただく。そのことを大いに、市としても市民の皆さんに呼びかけていただきたいなというふうに思いつつ、私、ちょっと一言、まず申し上げたい点があったんですけど、ちょっと時間の関係でそれは飛ばしまして、私はそういうことを考えたときに、先ほど市長の答弁にもありましたけども、現行の緊急津波一時避難施設の幾つかは対応できなくなる。もちろん全住民が逃げ込もうと思えば、キャパシティーといいますか、収容としては無理。

 これは、津波緊急一時避難施設に限ろうが、限るまいが、高層の建物が、例えば500メートル区域で、あそこに逃げれば私は当座命は助かる。そういうようなことが、市民の目にもはっきりわかるような、洗い出しはされるというふうにお話しされましたけども、そのことをはっきりと市民と行政との間で、コンセンサスをつくっていく必要が私はあるんだろうと思う。

 あなたは、ここに逃げれば当座の命は確保できますと、その上でテレビの情報やラジオの情報を注視しながら、その対応は決めましょう。そういうふうに考えたときに、実際に西部地域や中部地域には、そういう高い建物が、十分市民の避難に耐えるほどのがあるんだろうかと、そこを市民の皆さんは一番心配をされているんですね。

 ここは、これから洗い出しをされるということをお話しされているんだけれども、私はそういうことを視野に、市が新たな施策を検討すべきなんじゃないかというふうに思っているんですが、市長どうでしょうか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) やはり新しい津波シミュレーションが出てきた中で、その中でどのような行動、つまり避難を行っていくかということは、極めて重要なことだと考えているわけでございまして、その中では、やはりその地域地域に合わせた形の中の対応が必要になってくると思っているところであります。

 高いところの中で、外環状を使っていくということになりますと、例えば外環状、今フル規格の中で上り下りできるようにしているわけでございますが、例えば到達時間が30分ということになりますと、であれば美原の方々は、申しわけないですけど歩いていただきたい。車を使う方々はこちらのほうで使っていただきたいというような形の中で、それぞれがそういったものを踏まえた中で対応していくような形の中の、ブロック的に進めていくことがやっぱり重要になってくると思っているわけでございまして、そういった意味で、そこを行っていくためにもプロジェクトチームというか、そういった形の中で、それぞれの部署のほうなんかを含めて、早急に作業を進めていくような形をとっていきたいと、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 私、今市会議員の活動がてらでありますけれども、例えば1回目の質問でも述べましたけども、音別の地域だとか、市内の西部の地域だとか、当然高い建物自身が、正直余りないと、ほとんどないという地域が現実にあるわけですね。そういう地域には、私は、万が一のときに逃げ込める一定のハードの整備は、欠かせないんだろうというふうに私は思っています。

 避難タワーということがよくお話で出ます。私は大いにこれも検討の一つに上げたらいいんじゃないかというふうに思いますけども、ただ寒冷地でもありますから、地震や津波が本当に避難タワーが合っているのかどうなのかということは、寒冷地の問題、私いろいろあろうと思うんです。

 私、6月議会でも提案をしましたけれども、市ができる施策の一つとしては、やっぱりこういう地域に避難所の機能を持った市営住宅を建設するということについては、私はこれ3度目求めることになりますけども、大いに検討に値するものだというふうに思いますけども、市長のお考えを伺いたい。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) まず、今は何よりも命を守るという観点の中で、現実的にはどのような形をということで、今作業を進めているところでございます。

 現実的な避難のロードマップというか、計画というか、そういった形の中をまず早急に進めていくことによりまして、その中でどのような形のことを対応していくのかということを進めていくような手順になってまいります。何よりも、やっぱり地域の命を守るということをベースに、そこをしっかりとした考えを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

  (13番 村上和繁議員 議席に着席)



○副議長(月田光明) 再開を午後3時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時50分休憩

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  午後3時10分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信議員) (登壇・拍手) 皆さんお疲れさまでございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、老朽家屋への対策についてお伺いいたします。

 間もなく、東日本大震災から1年と半年を迎えようとしております。時の流れによって震災への人々の関心が薄らぎつつある中で、私たちは被災された方々のためにも、この震災を我が身と捉え、多くのことを学び、改善し続けなければならない状況にあると考えます。

 私たちは、これまでの災害時の想定を過信あるいは過小評価し、東日本大震災においても連続する想定外の事態によって、被害を拡大してしまった面があることは否定できません。東日本大震災では、津波と原子力災害による甚大な被害が報道映像とともに、大きな衝撃を与えたわけですが、釧路市としても、震災の被害、また地震常襲地帯であることから、自然の災害の予想を常に心がけ、被害を未然に防げる体制づくりを行わなければなりません。

 そこで、津波や地震による火災と建物の倒壊による人的・物的被害が何よりも懸念されております。これらの被害に対応するためには、老朽化した木造住宅地域の防火設備や耐震化などを早期に進め、防災・防火への備えを図るのが最善の策であることと考えます。

 また、老朽危険家屋については、そのご近所に住む方々は、いつ崩れてくるかという不安を抱きながら生活をしておられるのが現状です。そのように勝手に崩れ落ちそうな家屋、しかもそれは無人の空き家が多く、その近所に住む方の不安は消えることはありません。しかし、現在の法律のもとでは、幾ら住んでいなくても、登記簿上、特定の個人の所有物である限り、行政が勝手に手をつけることができない決まりになっています。また、仮に代執行したとしても、その費用を所有者が持てない場合、どこが持つのかということが問題になります。しかし、だからといって、このような危険家屋を放置しておくことは、防災上、防犯上、いつ被害が起こるかわからないことから、早期に対策をとらなければなりません。

 私は、先進地事例である東京足立区において、老朽家屋等の適正管理に関する条例を視察させていただきました。東京都足立区では、「何かあってからでは遅すぎる」をキャッチフレーズに、平成23年度から専門組織を創設して、老朽危険家屋の解消に向けた取り組みを始めました。そのきっかけとなったのは、平成22年3月に、一軒の老朽家屋の外壁が強風のため崩壊し、歩道一面を塞いだ事故でした。この家屋には人が住んでいて、行政サイドとしては、管理不全として過去4回指導していたそうです。しかし、現行下では強制力がないため、そのまま放置されており、とうとうその日、強風により崩落してしまったのです。幸い早朝の出来事であったため、人的被害はありませんでしたが、もし日中で歩行中の人に当たっていたらと思うと、大変なことでございます。

 東京都足立区では、この一件を重視し、早速手を打ちました。まずは、老朽危険家屋等への対応方針を策定するため、建築物の実態把握調査を実施しました。ちなみにこの調査では、政府の企業提案型緊急雇用創出委託事業を活用し、8名で老朽家屋のほか、通学路の危険なブロック塀も調査対象にしたそうです。その結果、管理不全として指導が必要な家屋、倒壊などの危険がある家屋は、合わせて約380件に上がったそうです。中には、それまで外から見ていただけではわからなかった恐ろしい実態もわかり、例えば外壁にひびが入っているだけだと思っていたのに、実は屋根が崩落していて、外壁が歩道側に傾いていたなどの、実態調査で初めて浮かび上がってきたとのことです。

 釧路市においても、老朽危険家屋として把握している数が40件、解決が8件、指導継続が27件、所有者不明が5件という数になっております。しかし、これは釧路市独自で調査したものではなく、市民からの苦情や消防などの通報などであって、釧路市全域の実態を把握したものではございません。

 そこで質問です。釧路市全域の老朽危険家屋の実態調査を早急に行うことが必要と考えますが、市の考え方をお聞かせください。

 次に、釧路市で把握している中で、所有者不明の件数が5件ございますが、釧路市としてどういう調べ方をして、所有者不明の件数が5件になったのか、お聞かせください。

 次に、足立区では、この調査をもとに、老朽危険家屋の適正管理に関する条例を制定いたしました。危険が切迫しているときは、所有者の同意の上、緊急安全措置を講じることができると定めたことが大きな特徴でもあり、また、放置の大きな原因となっているのが解体費用でございます。その半額を区が助成すると明記され、税金を使うという重大な案件であるため、物件が本当に危険で緊急措置が必要なのかどうかを審議する第三者による審議会も設置し、条例の施行の昨年11月から現在までの解体除去件数は19件で、全て所有者の同意のもと実行されています。

 釧路市としても、現在より一歩踏み込んで、条例制定に向けた取り組みをしてみてはいかがでしょうか。

 次に、子育て世帯への対策について質問をさせていただきます。

 人口減少社会、少子化問題を考える資料を活用してつくらせていただきました。日本の最重要問題であり、ニュースや新聞でも大々的に取り上げられ、年金、高齢化社会問題とともに、世の中の人々の少子化に対する意識はとても高くなっています。今後、少子化社会を乗り越えて経済は成長し続けることができるのか、成長し続けるためには何ができるのか、私たちは少子化問題から来る社会的ニーズに応えることができるのかなどを考える必要性がございます。

 1990年代以降の経済の長期停滞の中で、企業のリストラや労働費用の削減、パートや派遣労働等の雇用形態の多様化が進み、若者を取り巻く雇用環境は厳しさを増しています。労働力調査によれば、2003年の国の失業率は5.3%であるが、15歳から19歳では11.9%、20歳から24歳では9.8%と、中高年層に比べても高い水準となっており、特に雇用形態の多様化は、求人に占めるパートタイム雇用の割合を増加させ、これまでのところ、若者が安定した就業を得る機会を狭める形になっています。

 こういった状況は、若者自身の職業意識の変化等の要因と相まって、パートやアルバイトなどの不安定就労を繰り返す、いわゆるフリーターの増加をもたらしてきているのが現状です。厚生労働省「労働経済白書」によれば、フリーター数は、2002年には209万人、2003年には8万人増の217万人と推計されていて、15歳から34歳の労働力人口のうち、10人に1人はフリーターという計算になります。

 こういったフリーターの増加は、若者の結婚に対して、主に経済的な側面からマイナス要因として捉えることができるため、フリーターの経済状況を見るため、若者の就業形態と賃金について見てみると、2000年国勢調査の「大学卒業者における就職者と一時的な仕事についた者の割合」について見てみると、男性の場合、1990年では、就職者の割合は99.3%、一時的な仕事についた者の割合は0.7%で、女性の場合、就職者では97.8%、一時的な仕事についた者では2.2%であったが、2003年になると男性の場合、就職者の割合は93.2%、一時的な仕事についた者では6.8%で、女性の場合、就職者では91%、一時的な仕事についた者では9.0%であり、男女ともに一時的な仕事についた者の割合が6.0%も上昇していることがわかっています。このように、一般労働者の割合が依然高いものの、大学卒業者であっても、一時的な仕事につく者が急激に増加するなど、パートタイム雇用への就業は今後も一層進むものと感じます。

 就業形態による違いは賃金の差につながっていて、一般労働者とパートタイム労働者における賃金比較を行うと、年齢が高くなるに従って、差が大きくなります。フリーターの就業形態の一つとして、パートタイム労働を想定し、若年者による比較として、20歳代及び30歳代におけるパートタイム労働者と一般労働者との賃金比較を行うと、20歳代における一般労働者の場合では、男性で約370万円、女性で約310万円であるのに対し、パートタイム労働者では、男性で約110万円、女性で約115万円とあります。30歳代で見てみると、一般労働者では、男性で約530万円、女性で約380万円に対し、パートタイム労働者では、男性で約155万円、女性で約120万円と、ほぼ3倍程度の差が大きいものでございます。

 児童のいる世帯における1人当たりの年所得を見ると、約160万円程度となっていることから、親子3人家族で500万円程度の収入を標準とした場合、フリーターの年収では、結婚して家庭を持つことは相当に厳しいものでございます。また、今は全国の基準の数字ですが、釧路市にとっては、さらに低所得者が多いと予想される中、結婚、そして出産という一歩が踏み出せないことは否めません。

 そこで、釧路市の現状把握という観点から、世代別平均年収はどのように認識しているのか、あわせて釧路市の子育て世代の雇用形態はどのように把握しているのか、お聞かせください。

 次に、他市である子育て支援はどのようになっているのか、名古屋市へ視察をさせていただきました。名古屋市では、名古屋市住生活基本計画を策定しました。基本計画では、住生活の質の向上を目指して、特に住まいという視点を中心に、関連する分野との連携を図りながら方向性を取りまとめたものであります。

 名古屋市のまちは、1610年の清須越し以来400年、幾多の歴史を積み重ねながら発展してきました。そして今の名古屋市は、戦災復興という長期的なまちづくりによって、大都市として発展する一方で、通勤時間も短く、空間的にも、ゆとりある暮らしやすいまちとなっていました。しかし、最近の目まぐるしく変動する社会情勢において、住生活をより豊かなものとするためには、こうした変化に対応した住まい・まちづくりが必要となることから、「えらび、まもり、つなぐ住まい・まちづくり」を目標に掲げ、これまで築いてきた都市基盤を生かしながら、住まい手一人一人が住生活の主役として、豊かな感性と新たな発想で、魅力あふれる元気なまちを創造していくための取り組みをまとめたものでございます。本計画の推進には、行政だけではなく、住まい手である市民の皆様、住宅関連事業者やNPOなどの各種団体の皆様との協働による取り組みが不可欠であり、名古屋市全体で力を合わせて、環境への負荷が少なく、安心・安全で持続的成長が可能な住まい・まちを築いていくための基本計画の策定に当たられました。

 釧路市では、現在ある市営住宅、道営住宅、民間住宅、アパートなどがあります。しかし、民間住宅と市営住宅、道営住宅などでは家賃の差があり、なかなか独立できないことや、広いスペースがとれないなどの問題点があります。さらに、市営住宅の場合、応募が多いことや、市営住宅を今後ふやすことができないと明言していることから、釧路市としても対策をとらなければならないと感じます。

 そこでお聞きします。

 子育て世帯の市営住宅応募は、どれぐらいの応募があって、どれぐらいの世帯が入居になっているのか、お聞かせください。釧路市として、道営住宅の状況をどこまで把握できているのか、お聞かせください。

 名古屋市では、子育て支援住宅制度として、市営住宅並みの家賃を目標に平成18年9月1日に開始、小学校就学前の子どもがいる世帯で所得月額26万8,000円以下の世帯を対象とし、最大で家賃の20%を減額、6,000万円の予算で対応している状況です。

 釧路市の厳しい財政面も承知しておりますが、子育て対策をとらなければ、釧路市の人口減少を考えたとき、どのような支援を進めるべきか、見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (1番 山口光信議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、子育て世帯への支援策についての、市としての支援ということについてお答えをさせていただきます。

 どのような支援を進めるべきかというのは、大変大切なことなわけでございまして、現在、釧路市における子育て支援や少子化に関する方針といたしましては、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援対策地域行動計画、ここを平成17年に策定いたしまして、平成22年度から平成26年度までの5カ年を後期行動計画として総合的に対策を進めているところでございます。

 計画の基本理念でございます次代を担う子どもたちの未来を開くため、みんなで担う人づくりのもと、子どもの視点、次代の親づくりという視点など9つの視点に立ち、子ども、家庭、社会全体、それぞれの立場に立った目標を定め、現在その目標達成のために鋭意努力、努めているところでございます。

 今後も、この目標達成のために市民ニーズを的確に把握いたしまして、子育て支援や保健・医療、教育の充実などを図るために事業を推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私からは、子育て世帯への支援策のうち、世代別平均年収の認識・把握の部分についてお答えをさせていただきます。

 市では、釧路市内の民間事業所における労働者の労働条件や雇用環境等について実態を把握し、労働行政推進の基礎資料として、市内事業所を対象として無作為抽出により、釧路市労働基本調査というのを行っております。この調査では、5歳刻みの年齢別、産業別、規模別、正社員・臨時・パートタイムなど雇用形態別で、月額平均賃金や従業者数などを作成し公表していると、このようになってございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、老朽家屋への対策について3点、それと子育て世帯への支援策について1点、計4点をご答弁させていただきます。

 初めに、老朽危険家屋の実態調査の件についてでございます。

 実態調査により老朽危険家屋を把握するためには、老朽危険家屋とする判断基準が不明確であり、また、個人の財産であるため、敷地内に立ち入ることが不可能であるなど調査に対するハードルが高いことから、通報のあったものを現地調査しているのが現状でございます。

 次に、所有者不明件数の調査方法についてのお尋ねでございます。

 所有者の調査につきましては、登記簿等による追跡調査により確認されたものでございます。

 続きまして、条例制定とその取り組みの実施についてということについてでございます。

 空き家条例の制定につきましては、全国的に増加していることは認識しております。しかしながら、条例を制定しても、その実効性が問われるところでございまして、また代執行の場合には、その経費の回収が困難となれば、適正に管理している市民との公平性など、なかなか難しいものがございます。今後につきましては、他都市の取り組みなどを注視してまいりたいと考えております。

 もう一点、最後になります。子育て世帯の応募数についてでございます。

 子育て世帯の市営住宅応募数についての過去3年間の状況でございますが、平成22年度は応募数1,216件に対し、175件が子育て世帯でございます。平成23年度は全体数1,225件に対し126件、平成24年度は、まだ1回目の応募だけですので、554件に対し46件となっております。なお、現在入居している戸数につきましては、451戸となっております。

 また、道営住宅の戸数や世帯の状況について、北海道に照会をいたしましたが、集計に時間を要するということで、ちょっと報告できない状況になりましたことを、おわびしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、子育て世代の雇用形態をどのように把握しているのかというお尋ねにご答弁申し上げます。

 昨年度実施いたしました「釧路市の子育てと保育・幼児教育に関する基礎的調査」の中で、保育園、幼稚園を利用している保護者を対象に、就労状況をアンケートにより調査をしてございます。

 保護者の就労状況につきましては、父親でフルタイム勤労者89.4%、パートタイム1.3%、働いていないが1%等となっており、母親ではフルタイム勤労者が18.6%、パートタイム18.1%、働いていないが55.3%となってございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) まず初めに、実態調査について再度質問させていただきます。

 釧路市は市民からの苦情で、市としてもこれだけ老朽危険家屋の件数が出ていて、対応されているわけであります。しかし、釧路市が把握している老朽危険家屋はほんの一部であります。それ以上に老朽危険家屋があるため、不安を抱きながら生活している市民が多くいるわけです。実態調査を行う必要があることから、判断基準が明確になっていないから調査ができないのではなく、判断基準を設けて実態調査を行う必要があるのではないでしょうか。お答えください。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) ただいまのご質問ですが、確かにそういう判断基準という考え方もあるんですが、最終的には個人のやっぱり土地、それから建物、それを調査するということになりますので、どうしても法的なハードルがそこにございまして、外側からの目視程度の調査であれば、余り意味がないという現状がありまして、そういう意味では通報等に頼っている現状でございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 外からの目視で余り意味がないとは、私は思いません。

 私が視察させていただいた東京足立区では、誰が見ても危ないところ、それをまず調査をして、そこから判断基準を設けて、解決に向けて取り組んでいるわけですから、私は意味がないとは思いませんけど、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 意味がないというのは、調査が中途半端に終わるという意味を含めた意味がないということですので、全く価値がないということではございません。そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 東京足立区では実態調査して、こうやって解決に進んでいるわけでありますけれども、なぜ釧路市は、そういうことできないんですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それにつきましては、やはり市としての基本的な方針というものが、現在まだ定まっておりません。もちろん条例をどうするかということも含めまして、そういう意味で、その方針づくりをやるほうが、まず必要かと思っております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 釧路市は方針づくりをやるということで、今後やっていくということで、よろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) やる必要はあると理解しております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 次に、所有者の5件についてですけれども、追跡調査により所有者や相続人の死亡、相続放棄などにあることに対し、釧路市は、相続人がわからないから何もできないと、放置するしかないというのは、無責任過ぎると私は思います。

 例えば、相続人不明の老朽危険家屋に、子どもたちが入って遊んでいて、万が一事故があった場合や、さまざまな人が入って火事になったり、災害時避難ルートを塞いだり、ほかにも予想されることはたくさんありますが、こういった事故があった場合、誰が責任をとるのでしょうか。お答えください。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それにつきまして、非常にお答えしづらいんですが、やっぱりその施設自体は、公的なものではなくて個人的な施設がそもそもですので、そちらのほうに責任が行くと思います。はい。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 釧路市は全く責任がないと、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 際立って危険な場合は、過去に事例もございますが、事務管理という手続で崩壊を防止する、そういう行為を市がかわってやっているというケースもございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 例えばなんですけれども、こういった事故が起きてから、私は遅過ぎると思うんですよね。まず初めに釧路市が今やらないといけないことは、自分たちのまちをしっかりと確かめないといけないと思うんですよ。それから、こういった危険の老朽家屋を解決するために、いろんな対策をとってやらなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それにつきましても、他都市の取り組み状況を今注視しておりますので、そういう中で参考になるものを研究させていただきたいと考えております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 他都市の例も、確かに見て研究するのはわかるんですけれども、その研究の前に、自分たちのまちはどうなっているのかを調査するのが先なんじゃないですか。調査をして、その後、じゃ、どういうふうに解決できるか釧路市で研究して、その解決に向かっていくと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それにつきましては、先ほど申しましたように方針で、調べた結果をどう使っていくのかという、市としての考え方をきちっとやっぱり整理した中でスタートしなければ、ただ調査をしたと、中身は全然目的にかなっていないかもしれない、そういうことでは困るんではないかと思っております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 市長は、この老朽危険家屋について、率直にどう思われますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 老朽危険家屋というものに対しましては、これは先ほど部長も答弁させていただきましたけども、まず所有者がしっかりと責任を持っていくということは、やっぱり原理原則になっているものと考えているところでございます。その中で現在、釧路市の中で40のうち32ですか、そのような形の中で、市で把握しているものが解決外すと、そこをどのような形の中で進めていくかということがまた、まず今は重要な形になってくるものだと思っているところでございます。

 その中で、今、他都市のほうでも先進的というか、さきに取り組んでいるさまざまなケースあるわけでございますけど、そういったところをやっぱりしっかりどのような形で、この条例等々をつくっていきながらも、その実効性というものを、どのような形になるのかということも、しっかりまた見ていくことも必要になってくるかと思っております。

 総じてでありますけど、日本の法体系というのは、やっぱり個人の権利というものを極めて重たくするという部分でございまして、また公共と個人の権利というときは、個人の権利を重たくするという傾向が、間違いなくある形の中でございます。

 私なりの中では、例えば公費を使いながらその解体等々する場合には、当然所有権が放棄されているのが当たり前だろうと思うけど、所有権そのままにしておいて、そこを、解体のほうを行っていくというのは、やっぱりこれは本質的におかしいことだと思っておりますし、そういった意味では、しっかりと先進的に進めているところの事例というものをチェックされていくことが、今は必要だと、このように考えております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) それでは、その所有者不明の5件は、釧路市は全部財産放棄になっているのか、なっていないのかというのを、全てチェックされているんですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それは、なかなか個人情報の絡みもございまして、確認はされているものとそうじゃないものとございます。

 それと、そういう意味ではその不明な部分をどこまで調査できるか、継続して確認したいと思っております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) そうですか。私は、東京の話ばっかりになっちゃうんですけれども、東京都は全て解決できているんですよね、こういう不明なやつも全て。それで専門チームつくって、2人でやっていたんですけれども、やっぱり全て相続人である人を全部調べ上げて、一人一人と会うようにして、そこまで徹底的にやっているんですよ。

 釧路市としても、絶対所有者不明で終わらせては、私はいけないと思うんです。だからこそ、そういうふうに徹底的な調べが必要と思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 不明な点につきましては、全体の調査はなかなかいけませんけれども、今わかっている範囲の中のそういう不明な部分、それは引き続き調査をさせていただきたいと思います。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) わかりました。

 済みません。ちょっと調査のほうで1点忘れていたんですけれども、実態調査はお金もかかることですし、人も要ることですから、釧路市の財政上、見ると大変厳しいものではあるんですけれども、ただ、国の補助、これ調べていたら、国の補助が実態調査で使えるんですよ。それには、いろいろとやらなきゃいけないこともあるんですけれども、そういった補助を使いながら、ただ建築基準がわからないからとかではなく、法律がだめだからとかではなく、そういう活用している地域もあるので、そういったことも釧路市でやるべきではないでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) そういう制度もあるのは存じております。ですが、100%例えば補助出るわけではございませんので、必ず市費も投入になります。そういう意味では、個人の財産について公費を投入するという部分では、それなりの説明責任が伴いますので、その辺の整理もちょっと内部的にはきちっとできないと、なかなか踏み切れないというのが現状でございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) そうですね、今までの質問を踏まえて、老朽危険家屋には、条例制定を必要だと思うんですよ。条例制定をして、他都市のを見て、他都市でできているのであれば、私は絶対釧路市もできると思うんですよ。法律上でも、全て条例によって解決ができている都市があるのであれば、釧路市も、その条例をまず先につくるべきではないでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 条例につきましても、どういう視点で、どういうことを目的にして条例化していくか、さまざまな視点があると思います。例えば、防災に目を向ける。それから火災なのか、防犯なのか、それから景観なのか、まちづくりの視点なのか、いろんな条例がさまざま全国あります。そういう意味でその辺の整理も、当然先ほど言った方針という中で、釧路の向かう方向がどうすべきだ、その辺を定めなければ、なかなか進めないかなと思っております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) そうですね、条例は景観とか防災とか、いろいろあるんですけれども、全てにおいて適用されるんです。防災にも津波が、例えば避難場所のルート確保や、そういったのにも全て使えますし、いつ起こるかわかんない地震にも、対策にもなりますし、景観上の対策にもなります。だから、その条例を制定して早く解決してほしいという思いなんですけども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) お気持ちはよく理解できるかなと思いますが、そのためには、やはり今既に条例化している各都市がございますが、その中にもいろんな苦労というんですかね、整理の仕方が、こんなことでこういうふうに整理して、段階を踏んで条例へ行ったと、そういうようなこまい情報等をちょっと勉強させていただいて、それで釧路版としての方向が見出せるようであれば、その時点でちょっと一歩出るのかなという思いではおります。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 最後に、室蘭市では、室蘭市のちょっと新聞報道を見たんですけれども、室蘭市では条例をつくり、市が所有者にかわって強制撤去などを行う行政代執行を盛り込み、撤去費用は建物所有者に請求し、応じない場合は財産の差し押さえも検討しているという、そういうすごい強い気持ちで、市民を守る上でやっているんですけれども、釧路市長はそれぐらい強い気持ちで、市民を守るぞって約束できませんかね。



○議長(黒木満) 副市長。



◎副市長(小松正明) 山口議員からの各種のご質問でございますが、総合的に、ちょっと私のほうからもご回答申し上げたいと思います。

 今のご指摘の中で、個人の財産による老朽家屋の問題でございますけれども、基本的に市役所がそれをどうするかということは、その老朽家屋の存在の問題が社会問題になっているかと、単に民間の財産が壊れているいないの問題ではなくて、その存在が社会的に悪影響を与えているかどうかということが、一つ大きな判断の分かれ目になるのではないかというふうに思っています。

 しかしながら、その上で、個人の民間財産に対して、公がどこまでそれを侵すことができるかという、市長も答弁申し上げましたけど、非常に根本的な問題がそこにはございます。社会性の問題と個人の財産の問題、どこで折り合いをつけるか。そういう意味ではそこに、多くの自治体も今悩んでいるのではないかというふうなことが考えられるものですから、まずは、基本的には前段のところで、まず調査しないのかというお話もありましたけれども、基本的に調査のための調査をするほど、釧路市に余裕があるとは、私は今思っておりません。

 そういう意味で、いろいろな通報があるということは、これが危ないんだと、あるいは危険ではないかという多くの市民の皆様からのお声の中で、そういう危険が顕在化していると、社会問題化しつつあるという認識で我々が押さえているのが、今部長がご答弁を申し上げた数字ではないかというふうに思っております。

 その上で、こうした問題をどうしていくかということは、議員ご指摘のように、自治体全体の悩みでもございますので、部長からの答弁もありましたけれども、まずは他都市でどのような前提、あるいはどのようなものを対象にしようとしているのかと、あるいはその条例の実効性がどのような形になっているかということを、まずはそうしたことも含めて調査をする中で、私どもの方向性を定めてまいりたい、このように考えております。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 続きまして、子育て世帯の対策についてお伺いいたします。

 先ほど市営住宅の子育て世帯の入居の数をお聞きさせていただきましたけれども、かなりの件数が入れていない状況にあるんですよね、釧路市としても。だから、やはりこの間口を広げる考え方を、釧路市はとらないといけないと思うんです。一生懸命働いていて、給料が少なく、独立したくてもできない、そういう家庭が多いのではないでしょうかね。だから、そういう方のためにも、やっぱり市営住宅の間口をもっと広げて、子育て世帯の入居、可能になるのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 子育て絡みのお話なんですが、入居基準というんですか、資格、そのときに一般応募と、この子育て支援に該当する家族の方は、評価するときの優先順位をつける、評価をするときの点数が、一般公募から比べると当然上のランクに行くような評価をする。そういう形で配慮はしておりますので、全くそこに住宅行政として努力をしていないというわけではございません。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) それは、努力しているのは確かにわかるんですけれども、さらなる努力が必要だと思うんですよ。

 そして、例えばの話なんですけれども、生活保護の方は家賃補助が出ていて、受給していない方は家賃補助が出ない。しかし、市営住宅に入っている生活保護の方は多くて、不公平感を感じているんですよね、市民の方は。このような差が、行政が埋めていく対策などをしていかなければ、少子化問題、少しでも歯どめをかける努力を必要と考えますが、こういった今の言った例は例えなんですけれども、こういった対策をとってみてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) 今、山口議員のほうから、子育て支援の対策という部分でいけば、いろいろな対策があろうかと思います。子育て世帯に対しての直接支援をする、例えば子ども手当、さらには予防接種とか全員に当たる、そういう物的なものの支援策という部分がありまして、今のところ、市としては、そういう逆に直接的な支援ではなく、環境整備を重点に子育て支援対策を推進したいという考えでございます。



○議長(黒木満) 山口議員。



◆1番(山口光信議員) 確かに、環境整備は必要なんですけれども、いわゆる人としてというか、生活をしていく上で、着るもの、そして食べるもの、そして住むところというのが、やっぱり一番重要になってくると思うんですよね。そこで、やっぱり住むところがなければ、例えば結婚して子どもを産めないとか、月収が低くて、そういったことを考えると、確かにいろんな支援はあるんでしょうけども、そういった一世帯一世帯に支援も行うべきじゃないでしょうかね。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) その低所得者の対策ということになっていくと、今度は福祉政策の部分でのそういう対策を進めていくべきだろうというふうに思ってございます。例えば、所得が低ければ、児童扶養手当というような部分がございますから、一律にその住宅料を出すのがいいのかというのは、それはちょっと疑問に思ってございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 今の答弁に関連しまして、ちょっと住宅絡みの部分でお話しさせていただきます。

 本来、市営住宅というのは、低廉な家賃で低所得者向けに入っていただく、そういう住まいを提供するという使命を持っているわけでございます。それで、子育て支援の家族構成の方は、それから見ますと、もう少し所得が例えばある家庭であるかなというのも一つあります。それで根本的には、市営住宅に入るための入居基準には収入基準というのがございますから、その中でちゃんと重みづけをしながら、そういう人たちを優先してやっていくということなので、子ども支援だけの視点でそういう人たちを優遇していくというのは、市営住宅にちょっとなじまない。

 先ほどの(「やっていないです。加点していないですね」と呼ぶ者あり)済みません。先ほど言いましたよ。いや、それ言いました。それを言いました。ということで、先ほども私は言ったつもりですが、加点をして、そういう子育て支援はしておりますので、それ以上の、例えば家賃をどうにかするということはできないかなということでございます。(1番山口光信議員「終わります」と呼ぶ)

  (1番 山口光信議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、23番松尾和仁議員の発言を許します。

 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁議員) (登壇・拍手) それでは、一般質問2日目最終バッターでございます。通告しました順に質問をいたします。

 まずは、釧路湿原マラソンについてでありますが、前段、現在のマラソン、ランニングブームの背景について触れておきたいと思うんです。

 2007年2月東京マラソンの開催をきっかけに、全国的にランニングブームをもたらし、42.195キロを走るフルマラソンの大会が全国各地で開催されるようになりました。昨年は大阪マラソン、神戸マラソン、ことし3月には京都マラソンが初めて開催され、東京マラソン以降に、全国では20を超えるフルマラソンの大会が全国各地に新設されました。

 ある調査によりますと、ランニング人口は約900万人と推計されており、ランニングウエア、GPS機能内蔵の時計、携帯音楽プレーヤーなどのランナー向けの商品が、大幅に売り上げを伸ばしているそうです。

 市民ランナーが急増した背景には、女性のランナーの急増があります。東京マラソン開始前までは、マラソン人口に占める女性の割合は1割程度でありましたが、ことしの東京マラソンの応募者数に占める女性の割合は約4分の1となったそうです。

 東京マラソンによって、マラソンがより身近な存在となり、さらに健康、美容にもよく、ランニングウエアも充実して、ファッションも楽しむことができ、30代前後を中心とした若い女性ランナーがふえたことが、大きな要因となっております。ここ釧路市内においても、休日を中心に、町なかをランニングウエアに身を包んだ市民ランナーを、ここ数年、数多く皆さんも目にしているんではないでしょうか。

 このようなマラソンブームの中、7月29日に第40回釧路湿原マラソンが開催されました。今大会には、全道各地はもちろんのこと、道外からも約360名の申し込みがあり、申し込み総数は4,120人となりましたが、当日の実参加者数は3,701名、昨年より132名の増加となり、招待選手も公務員の市民ランナー川内氏の参加もあり、大いに盛り上がりました。

 私も、15キロのウオークではありますが、職場の仲間約40人と一緒に4年連続参加し、その上で、大会運営面で改善が、必要な点があると感じました。参加者からも、不満の声が何点か上げられました。

 まずは、給水ポイントの水不足、熱中症対策であります。

 釧路市の7月の平均気温は17.4度、最高気温の平均は21.5度でありますが、大会当日は、内陸からの風の影響で気温がぐんぐん上がり、釧路地方気象台によりますと、釧路市で午前8時42分の時点で27.2度まで上がり、この夏初めて25度以上の夏日になった日となりました。霧フェスの最終日でもありましたんで、皆さんの記憶にある7月29日かと思います。スタート地点の陸上競技場やマラソンコースは、恐らく30度ぐらいの気温になっていたことは間違いなく、強い日照もあり、涼しい気温、釧路湿原という爽やかなフレーズに引かれて参加したランナーたちを、大いに苦しめました。

 結局、この暑さが原因と見られるレース中の体調不良者が続出し、釧路市消防には約10件の救急搬送の通報があったと聞いております。

 当日の天候や気温に応じた対策は、参加者個人が講じなければならないことはもちろんですが、現実的に、30キロや10キロ参加のランナーが、みずから水を用意し携帯しながら走ることはできません。給水ポイントの設置数や水などは十分だったのでしょうか。私の知人は、今回初めて30キロを走りました。制限時間の3時間30分をぎりぎりでゴールしましたが、何カ所かの給水ポイントでは、全く水がなかったと言っておりました。

 当日の水不足に対する対応や、その他の緊急対策など当日の状況を、まずはお聞かせください。また、今回の事情を含めた釧路湿原マラソンの課題や大会の位置づけ、方向性など、検討しているものがあれば、あわせてお聞かせください。

 次に、中学生のクラブの活性化、外部指導者の人材確保についてであります。

 週末を含めたクラブ活動指導の教師の負担は大きく、その多くが顧問教師の任意と善意で維持されていると考えます。クラブ活動の顧問をしていると、土日もなく、家庭も顧みず、慢性的な多忙感、余裕のない生活を余儀なくされることも少なくありません。授業の充実に向けての教材研究の時間もなかなかとりにくいとの意見もあります。特に中学校のクラブ活動の顧問につくと、教師の多忙さが、さらに拍車がかかり、平日は毎日午後6時半までの活動、午後7時になって、ようやく職員室の机に向かって教材研究とかほかの事務の仕事が始められます。土日は、練習あるいは練習試合、そして夏休みもなかなかとれない。クラブ活動から開放されるのは、試験期間だけであり、その間は試験の問題づくり、終わればクラブ活動がスタートして、採点、成績評価もあります。想像を絶する忙しさだと思います。

 そこで、教師以外にクラブ活動をきちんと担う、技術的指導を行う外部人材、スタッフをそろえることや、クラブ活動をやりたい教師には、過重な負担とならないような支援や配慮をした上でやってもらうことも大切なことだと考えます。外部指導者を制度化することは、顧問の負担軽減を進める上でも大切な課題であります。また、学校教育の一環としてのクラブ活動の指導者として、クラブ活動に対する考えを共有できるように、外部指導者に十分な研修を課すことが必要ではないでしょうか。

 愛知県犬山市では、クラブ活動指導者を市費で採用し、中学校クラブ活動を積極的に支援している自治体もあります。中学校におけるクラブ活動、とりわけ運動部の活動は、自分の趣味や特技を生かして仲間と活動することにより、クラスとは違う人間関係を学ぶよい機会であります。また、クラブ活動は、生徒と先生が一緒になって汗を流し、楽しさやつらさをともに経験することにより、生徒と先生の一層の信頼関係が築かれるという点でも、極めて重要な行動であると考えております。

 運動部の活動に打ち込むことで、上級生と下級生、生徒と先生の強い信頼関係が構築され、学校生活に張りが生まれます。体力も向上してきます。そして、何よりも生きる力を育むものと私は考えています。前段申しましたとおり、現在の中学校のクラブ活動においては、少子化に伴う教員数の減少や教員の高齢化等により、生徒と先生がクラブ活動でともに汗を流すことが少なくなったり、顧問を希望する教員がいなくなる等の例も見受けられ、私は運動部の衰退に危機感を持っております。

 学校において、地域の力が果たす役割は大きく、運動部活動についても、地域から外部指導者として参加することは、クラブ活動を活性化させるための有効な方策であると考えます。

 そこで、クラブ顧問の負担感についてどう認識しているのか、また、現在の釧路市の外部指導員制度の現状、課題についてもあわせてお聞かせください。

 最後ですが、お祭り・イベント会場の課題についてであります。くしろ港まつりのイベント会場に特化した質問となります。

 くしろ港まつりは、ことしも8月3日から5日の3日間、大漁ばやしパレード、市民踊りパレード、残念ながら音楽パレードは中止となりましたが、音楽パレードを含め、この3大パレードを中心に、歩行者天国や海上大漁旗パレード、釧路港舟漕ぎ大会など、陸と海でさまざまなイベントが繰り広げられました。

 改めて、港まつり会事務局の皆様、港湾関係者の皆様、そしてその他の関係機関の皆様に感謝を申し上げます。

 あいにくこの3日間は、肌寒い天候の中ではありましたが、多くの市民がイベント会場に足を運びました。会場が大きく2カ所に分かれている関係で、人の流れが分断されており、いま一つ一体感が感じられないように思いました。それは、お祭りのだいご味であります露店が耐震岸壁へ、パレード等のイベントが北大通と分かれており、各会場の距離の問題も重なり、イベントの観客が非常に少ないと、市民からも声が上がっております。

 さまざまな変遷を踏まえ、現会場になったことは、承知の上ではありますが、周辺飲食店への影響などを考慮し、リバーサイドを含めた北大通を中心とした周辺市道への会場一極化について、私は検討を開始すべきと考えますが、現状の課題についてどう認識しているのか、この点についてお聞かせください。

 それと、栄町平和公園のB面の活用の関係でございます。

 8月1日から25日まで、屋外のビアガーデンとして冷ガーデンという名で、前半はかなり天候も悪く苦労しましたが、最後の1週間は盛況のうちに、初めての開催が終わったと。私も、2度ほどお邪魔しました。

 この栄町平和公園B面の日常的な利活用について、現在考え、または検討していることがあれば、お聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。

  (23番 松尾和仁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団松尾和仁議員の一般質問にお答えいたします。

 私のほうからは、お祭りについての露店の部分についてお答えをしたいと思いますが、ご質問にもございましたが、これまでの経過、またさまざまな制約を経て、祭りの主催者、警察、外商協同組合のほか、道路、公園を管理する関係機関などと協議し、交通アクセスや混雑の回避、さらには暴走族対策など、市民の利便性や安全確保を考慮しながら、現在地であります道立芸術館の隣接地、ここで露店の開設に至ったところでございます。

 会場に移転してから、これはもう既に12年が経過をしておりまして、言ってみれば市民からも一定の認知がなされ、また露店の運営に必要な電気でございますとか水道、またごみ処理体制などの環境が整ってきているところでございます。

 昔の北大通で露店出ていたことを知る立場と、私も一緒でございますが、そうなりますと、あのときのにぎわい等々踏まえたときに、この北大通の中で露店をという思いというのは、やっぱり強くあるところでございますが、しかしながら、そういった中ではこの外商協同組合などにいたしましても、今の場所のほうがいいという、このようなお話をいただいている経過もあるところでございます。さまざまなところで、組合でございますから、丸をつくれることがいいと。その中で、みんなが公平な中で進めていけるのが一番いいということがある中で、現在の場所も非常に望ましいというお話だったわけでございます。

 その昔、リバーサイドもどうかというお話も聞いたんですが、あの駐車場を活用してと。しかし、そこではやはり狭いなどなど、そういったさまざまなことを進めていきながら、お祭りとの一体感をつくっていきたいという気持ちはあるものの、現状の中にとどまっているというのが実態になるかと思っているわけでございます。

 こういったさまざまな調整、協議というのには、市もかかわっていきたいと思っているわけでございまして、そういった中でいろんな状況の変化等々を踏まえていきながら。進めていくような形に持っていきたいと、このように考えているところであります。

 その上で、町なかへのさまざまな事業というものは、先ほどご質問にもございました冷ガーデンがあって、中心地に活性化に結びつけようというものがございますし、あと、これから行っていくのはリバーサイドフェスタというのも、このリバーサイドを活用したものが行われます。そしてせんだっての、名前は変わりましたが、昔のB級グルメ、こういったものもリバーサイドで行っていくなどなど、そういった活動も活発に出てきているところでございます。

 港まつり等の露店商ということになりますと、先ほどの経過がある中で、またほかの祭り、そういった部分につきましても、市としてもバックアップしていきながら、にぎわいの創出には努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、栄町平和公園の活用についてご答弁させていただきます。

 栄町平和公園は、国道を挟んで駅側をA面、末広側をB面と呼んでおりまして、土地については、市有地のほか、財務省釧路財務事務所所管の国有地を公園として無償貸し付けをしていただいております。

 栄町平和公園B面は、建物や工作物等がない現状と、歓楽街に隣接するという立地を生かし、例年、厳島神社例大祭お旅所、くしろ港まつり、すえひろはしご酒、歳の市、その他各種集会といった多様な催しに利用されているところでございます。ことしは初めての試みとして、冷ガーデンが開催されました。

 今後とも、地域を元気にするイベントの場として、可能な限り皆様にご利用いただきたいと思うところでございまして、さまざまな利用形態がある中で、設営の自由度を最大限に発揮するには、現状のオープンスペースを維持するのが、最も使い勝手がよいのではないかと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、中学校のクラブ活動の活性化、外部指導者の人材確保について、2点ご答弁申し上げます。

 初めに、この外部指導者の制度化とその研修についてのお尋ねがございました。

 中学校の部活動につきましては、学校教育活動の一環として、これまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、本年度より全面実施された学習指導要領の総則に、教育課程との関連が図られることや各種関係団体との連携など、運営上の工夫を行うことなどが新たに記述されたところでございます。このように、部活動は、教育課程外の活動ではございますが、中学生の個性の伸長を初め、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、教育活動の一環として果たす役割は大変大きいものがあると認識してございます。

 そこで、部活動指導については、生徒の人格形成といった点のほか、安全確保にかかわる責任の所在といった観点から、当該校の教員が指導に携わることが望ましいと考えているところでございますが、各中学校では、先ほど議員ご質問の中にありましたとおり、少子化に伴う教員数の減少によりまして、部活動指導者を確保することに苦慮しているところでございます。

 このような状況を踏まえますと、部活動指導に携わる教員の負担軽減を図る上でも、ご質問の中にございました外部指導者の制度化といったことは有効な手だての一つであると、このように捉えております。ただ、しかしながら中学校における部活動が、先ほど申し上げました教育課程の関連性や連続性から、外部指導者のみの指導となることは考えにくく、体力、技術の向上や健康の増進、仲間との密接な触れ合いの場など、先ほど研修といった観点のご質問でございますが、学校の部活動の意義や目的を踏まえて、この部活動担当教員と外部指導者の相互の役割を、共有、確認しながら指導に当たられるよう、学校と外部指導者との連携を、さらに教育委員会といたしましても支援してまいりたいと、このように考えております。

 もう一点、部活動指導教員の負担感に対する認識、さらには外部指導員制度の現状、そして課題と、この点についてお答えを申し上げます。

 各中学校におきましては、専門的な指導者不足の問題を抱えながらも、先生方の理解と協力によりまして部活動に取り組んでおり、ご指摘のございましたように、授業日のみならず休日の活動、大会引率、部活動運営にかかわる事務、さらには指導の専門性を高めるための修養など、相当な負担があるものと、このように認識してございます。

 部活動の指導を初め、さまざまな学校教育活動における外部指導者の活用は、各学校の判断によるものでございますが、その成果の実を上げるためだけではなく、教員の負担軽減を図る上からも、専門的な知識、技能を持たれる外部指導者の活用は有効な手だてだとの認識をしてございまして、今年度、釧路市内では75名の外部指導者が中学校体育連盟、いわゆる中体連に登録をされ、部活動の指導をいただいている状況でございます。

 今後、教育委員会では、より多くの外部指導者の人材確保に向けまして、各種競技団体への働きかけ、あるいはまた釧路市スポーツ指導団体や学校支援ボランティアの登録促進を通じまして、中学校の部活動が安定的かつ活発に行われるよう、さらに支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) (登壇) 私からは、釧路湿原マラソンに対する質問にお答えいたします。

 まず、気温上昇に対する当日の緊急対策ということですが、このたびの湿原マラソン大会における給水所などの設置間隔につきましては、陸上競技連盟に確認の上、決定したものであり、30キロコース内においては、5キロ地点から2.5キロ間隔で、給水所及びスポンジテーブルを交互に計10カ所設置いたしました。また、用意した飲料水等は、紙コップで1万5,000杯、スポンジ8,000個となっております。しかし、当日は気温の上昇が予想されたことから、各給水所にブロック状の氷及びかち割り氷を、それぞれ例年の2割程度増量して用意しましたが、飲料水につきましては、例年大量に余ることから増量いたしませんでした。しかし、各給水所から飲料水の不足が報告されたため、22.5キロ地点に飲料水180リットルを急遽追加するとともに、25キロ地点及び市民球場付近において、ペットボトルの飲料水700本を用意し配布いたしました。

 こうした対策を行いましたが、競技中の気温が非常に高温になったため、体を冷やすため、水が大量に使われたことや、参加者の増加もあり、飲料水が不足したものであります。なお、10キロコース内には、給水所を1カ所設置し、提供する飲料水に不足はございませんでした。

 次に、今大会の課題ということですが、まず反省点として、ランナーへ提供する飲料水が不足したことにつきましては、大会主催者として深く反省しているところであります。

 その上で、課題、対策として、各給水所で提供する飲料水などについては、十分な余裕を見て準備、確保するとともに、スポンジテーブルにおいても飲料水を用意するほか、給水所を増設すること。また、10キロコースにおいては、飲料水の不足はありませんでしたが、参加者からご要望があったことから、コースの前半部分にも給水所を設置すること。あわせて、参加者への熱中症予防に対する注意喚起を行うこと。こうしたことが必要であると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) それぞれご答弁いただきました。再質問は、湿原マラソンだけに特化したいと思います。

 私も、朝8時10分ほどに競技場へ着きました。私の家は文苑ですから、車で10分程度で着きます。明らかに空気が違いました、当日は。私の新聞の記憶ですけど、前日のあすの最高気温の予想は、22度ぐらいだったという記憶しております。

 この答弁の中で、飲料水の増設を要請したタイミングというのは何時なんでしょうか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 今、正確な時間はわかっておりませんが、ランナーが入ってきて、ランナーの順位として後半部分に差しかかったころに、遅い方が、非常に飲料水が足りないというような状況にあったと記憶しております。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 明らかに、ふだんの大会は冷涼な中での釧路湿原マラソンですから、通常の量でも恐らく全然間に合ったと思います。30度を超えるような勢いの気温、陸上競技場スタート時点で、もう午前8時の段階では恐らくもう28度、29度も行っていたと思います。当日、そうなると1人当たりのランナーが水を使う量というのは、かぶりますし、体へかけますし、先ほどスポンジと給水所の数、もともと8ではなかったんでしょうか。8カ所ではないですか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 給水所とスポンジテーブルの数でよろしいでしょうか。(23番松尾和仁議員「はい」と呼ぶ)

 まず、10カ所の給水所、スポンジテーブルがありまして、そのうち、給水を行ったのが6カ所、スポンジが5カ所、軽食を置いたのが2カ所という割合になっております。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 部長の答弁では、30キロのランナーが、後半のランナーが入ってきたあたりに、水の増量の要請をしたということですから、時間的には12時超えていたと思いますが、それでよろしいですか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 申しわけありません。私、そこの現場にずっと張りついておりませんで、外でまた別の業務やっておりましたので、正確な時間、私は聞いておりません。ただ、私がそこの指揮をしているところに戻ったとき後半部分でありまして、そのときにその話を耳にしたという状況でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 通常、屋外でのイベントだった大会は、普通は気温が上がれば、大会関係者なり参加者は、本当はいいことなんでしょうけど、ただ、この湿原マラソンだけは涼しいところ、そして釧路湿原という、涼しいところを求めて全国から来ております。ただし、当日の予想気温といいますか、明らかに例年と違うということであれば、朝の早い時期に、多少余ってもいいんですから給水所の、給水ポイントの増設、水の増量の要請を早目早目に、ランナーが後半に来てから水を用意して、結果的にはその水も飲めなかったというような方も多分多くおるんだと思っていますんで、特別な年だったとは思いますけれど、いわゆる想定外といいますか、予想を超えるようなことも、自然相手ですからありますんで、ぜひ来年以降の大会のほうに、この辺も含めて、水の増量も含めてよろしくお願いしたいと思っております。

 続けていいでしょうか。



○議長(黒木満) はい。



◆23番(松尾和仁議員) 広報車が何回か通りました。私はウオークですから、車道を走っておりません。歩いてません。歩道を歩いている最中に、間もなく30キロの先頭のランナーが来るというような話ばかりで、この気温なので無理をしないで、途中のリタイアもオーケーといいますか、そういう勇気を持ってください的なアナウンスは一切ありませんでした。恐らくベテランのランナーは、あの気温ですから途中で棄権した方がたくさんいたと聞いております。経験のない方が恐らく無理したと思われますけど、そういう異常気温の中での体調不良者の減少といいますか、事前に、決して無理をしないというような広報も大切かと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 議員ご指摘のとおり、そういうことをランナーの皆さんにしっかりお知らせすることが、今回欠けていたのかと思います。来年度に向けて、そのことを事前、参加申し込みの時点、また当日前段でそのことをしっかりお知らせする。また、そうなった場合は、広報車でも走っているランナーにお知らせするということを、来年度から徹底してまいりたいと思います。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 部長から何点が課題がありました。1点つけ加えますが、的確なコースの距離の表示をお願いしたいと思います。ちょっときちんと覚えていませんけれど、各ランナーは時計を持っていますんで、私は関係ないですけど、5キロごとのラップを結構気にしているランナーが多いと、後で聞きますんで、たしか今5キロごとに表示がありませんので、ぜひ次回以降、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 現在の30キロの距離表示でございますけれども、コースの後半25キロから1キロごとの表示をしております。それ以前、25キロまでは5キロ地点から2.5キロ間隔で設置した給水所やスポンジテーブルを、おおむね距離の目安としていただいております。しかし、5キロごとの表示につきましては、議員ご指摘のとおり、ランナーにとってはラップの確認等必要な情報でございます。大会事務局にも、同様のご意見が寄せられておりますので、来年の大会より設置を検討してまいりたいと考えております。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 課題の関係はわかりました。

 その釧路湿原マラソンのレースそのものの位置づけなんですけど、これはフルマラソンが全国各地で本当に多くなって、30キロという、ハーフでもない、フルでもない、この中間の30キロが非常にステップアップと申しますか、多くの方は、次の札幌の北海道マラソンへのステップアップというような、試金石といいますか、そんなレースになっていると聞いています。

 そういった中で、繰り返しになりますけども、涼しい釧路の風を求めて道外から約360名の方が来ているという中で、単にこのマラソンの競技力の向上だとか、普及振興を図るばかりではなく、いわゆるビジネスチャンスとしても捉える必要があるのかなと思っています。これは管外の方も含めますと、参加申し込みの方の約3割が釧路管外から来ているという状況であれば、とりわけ本州から来る方々は、前泊もしくは後泊という形で、お金に色はついていませんけれど、それなりの地元への経済効果が非常に大きいのだと思っています。

 そういった中で、もちろんレースが基本なんでしょうけれど、残念ながら、レース終わった後に一歩外に行ってみますと、地元をPRする食材だとか観光資源等々に、ちょっと不足しておるように聞きます。レース前は、なかなかランナーの方は食べるものに気遣っていますけど、終わった後、少し地元の食材を軽く食べれるようなブースの存在が私は必要かと思っていますが、この辺どうでしょうか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 釧路の食を楽しんでいただけるブースということでございますけれども、実は今大会におきましては、釧路市物産協会のご協力を得て、地元の海産物や乳製品、お菓子、くしろザンギなどを販売する3店舗に出店していただいております。場所は、競技場と野球場に向かう、駐車場に向かうほうにありましたので、もしかすると、お気づきにならなかった点がございますけれども、この数年道内外からの参加者がふえておりますので、次年度以降も釧路ならではの味覚を楽しみ、喜んでいただけるように、こうした飲食ブースの出店について、関係団体と協議してまいりたいと考えております。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) よろしくお願いいたします。

 実は、隣町──帯広で、11月4日にことし初めて、フードバレーとかちマラソン大会が初めて開催されます。11月4日でございます。いよいよ食を前面に出している帯広市が、町なかを走るハーフマラソンのスポーツ競技を、観光も含めて市民の、まちの活性化も含めて、帯広市がマラソンに飛びついて──言葉悪いですけど、飛びついてきました。

 出発は、中心街の藤丸百貨店前を出まして、競馬場通りを西に進み、陸上競技場だとか帯広の森競技場に向かって折り返して、最後は町なかの中央公園に戻ってくるという形のハーフマラソンが初めて開催される予定になっています。

 私は、今の釧路湿原マラソンが本当に単調な道路で、それがウオーカーとランナーのお互い顔が見える関係があって、非常に温かい大会だと思っています。とは言いながらも、すぐにコース変更するという話ではありません。帯広は中心街を、町なかを走る大会を初めて開催して、きっと恐らくその当日は、日曜日あそこは歩行者天国やっていますから、十勝の食を中心にいろんなブースが出て、恐らく11月4日大変な中心街、盛り上がりになることが予想されております。今すぐ湿原マラソンのコースをどうのこうのという話ではありませんけれど、非常に難しい話だと思いますけれど、一つ釧路のまちの中もどうかなというような思いがありますんで、その辺どうでしょうか。市長。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 湿原マラソン、さまざまな課題ありながら進めていったわけでありますが、こういった課題というものを、来年に向けてちゃんと修正をしていきながら、進めていくようにしたいと思います。

 コースについては、今どのような形になっているのか、私も全く、マラソンの実行委員会も含めながら、あと外からのご意見ということについても、まだ伺ったことはございません。今、初めてコース変更というお話を伺ったもので、ちょっとお答えのしようがないものでございますが、今年40回、歴史重ねてきたこのマラソン大会ということでありまして、そして多くの市民の方々、バックアップいただいているものでございますので、そういったことを踏まえていきながら、より充実できるような形という中では、やはりこの関係の団体の方々ともさまざま相談して、どうやったらいいだろうねと、こういった議論を進めていくような形で、こうでなきゃいけないということじゃなく、そういう関係の中で進めていけるようにとり行っていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) わかりました。

 市長は、市議会時代も含めて、市長1期目の4年目途中ですけど、湿原マラソンには参加したことありますでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ええ、10キロ走らさせていただきまして、確かにコースで、3キロ地点で先頭の方とすれ違ったなという思いがあるわけでございますが、1時間4分という形の中で、後ろから3番目ぐらいで完走したと、このように。はい。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 大会の課題もいろいろ見えてきましたし、単にスポーツを、大会を楽しむというだけではなく、少し変な言い方ですけど、釧路のまちの活性化、経済の活性化にも大きなチャンスがあるスポーツの大会だと思っています。

 ぜひ市長、ことし選挙もあるようですが、来年の湿原マラソンには、10キロ、30キロとは言いません。ぜひ3キロ走ってもらえるようにしておきたいと思いますが、市長から答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 釧路湿原は我がまちの大切な宝物でございますし、その名前がついている湿原マラソンなわけでございます。ぜひとも議員の皆様と一緒になって、このマラソン大会を盛り上げていきたいと、こういう気持ちでございますので、さまざま調整しっかり進めてまいりましょう。ありがとうございました。

  (23番 松尾和仁議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時47分散会

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