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北海道 釧路市

平成24年第5回 9月定例会 09月05日−01号




平成24年第5回 9月定例会 − 09月05日−01号







平成24年第5回 9月定例会



             平成24年第5回9月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





             平成24年9月5日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第62号から第85号まで及び報告第6号

     (提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也

 教育委員会委員長  北 明 正 紘

 代表監査委員    楡 金 達 朗

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子

 農業委員会会長   野 村 照 明

 公平委員会委員長  稲 澤   優

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也

 副市長       松 浦 尊 司

 副市長       小 松 正 明

 代表監査委員    楡 金 達 朗

 公営企業管理者   川 上 三 郎

 阿寒町行政センター長小 林   強

 音別町行政センター長米 谷 好 晃

 教育長       千 葉 誠 一

 総務部長      岩 隈 敏 彦

 総合政策部長    鈴 木   信

 市民環境部長    坂   卓 哉

 福祉部長      平 山 壽 一

 こども保健部長   中 井 康 晴

 産業振興部長    名 塚   昭

 水産港湾空港部長  岸 本   勉

 都市整備部長    橋 本   稔

 市立病院事務長   青 木 利 夫

 上下水道部長    檜 森 重 樹

 消防長       星   光 二

 学校教育部長    林   義 則

 生涯学習部長    藤 澤 隆 司

 秘書課長      秋 里 喜久治

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 議会事務局職員

 議会事務局長    山 根 誠 一

 議事課長      渡 邊 和 典

 議事課総務担当専門員高 嶋 晃 治

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  午前10時00分開会



△開会宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成24年第5回釧路市議会9月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

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△クールビズ対応の周知



○議長(黒木満) なお、本日は議場内が暑くなると思われますので、適宜上着を脱いでいただいて結構です。

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△会議録署名議員の指名



○議長(黒木満) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           1番 山 口 光 信 議員

           10番 森     豊 議員

           22番 大 島   毅 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第62号から第87号まで及び報告第6号であります。

 次に、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関し、第3条第1項の規定に基づく平成23年度の決算に係る健全化判断比率、第22条第1項の規定に基づく平成23年度の決算に係る資金不足比率、第24条において準用する同法第6条第1項の規定に基づく釧路市公設地方卸売市場事業会計及び釧路市設魚揚場事業会計の平成23年度における経営健全化計画の実施状況について報告がありました。

 また、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づく平成23年度釧路市一般会計継続費精算報告書、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく平成23年度釧路市下水道事業会計継続費精算報告書の報告がありました。

 また、地方自治法に関し、第180条第1項の規定に基づく交通事故及び物損事故2件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告、第243条の3第2項の規定に基づく株式会社釧路河畔開発公社、株式会社釧路熱供給公社、株式会社阿寒町観光振興公社、財団法人釧路市民文化振興財団及び財団法人釧路市スポーツ振興財団の経営状況を説明する書類の提出がそれぞれありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、議長において、会議規則第107条の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第62号から第85号まで及び報告第6号

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

     9月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第62号 平成24年度釧路市一般会計補正予算

議案第63号 平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第64号 平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第65号 平成24年度釧路市病院事業会計補正予算

議案第66号 釧路市地域協議会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

議案第67号 市立釧路国民健康保険音別診療所条例の一部を改正する条例

議案第68号 釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

議案第69号 釧路市防災会議条例及び釧路市災害対策本部条例の一部を改正する条例

議案第70号 訴えの提起の件

議案第71号 土地処分の件

議案第72号 区域外道路認定の承諾の件

議案第73号 工事請負契約の締結に関する件(平成24年度白樺台団地D棟公営住宅建築主体工事)

議案第74号 工事請負契約の締結に関する件(平成24年度新川改良住宅(S−4)耐震改修工事(建築主体))

議案第75号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市消防本部消防救急無線デジタル化整備工事)

議案第76号 水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第77号 湿原の風アリーナ釧路の指定管理者の指定の件

議案第78号 平成23年度釧路市各会計決算認定の件

議案第79号 平成23年度釧路市病院事業会計決算認定の件

議案第80号 平成23年度釧路市水道事業会計決算認定の件

議案第81号 平成23年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件

議案第82号 平成23年度釧路市下水道事業会計決算認定の件

議案第83号 平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件

議案第84号 平成23年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件

議案第85号 平成23年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件

議案第86号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

議案第87号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

報告第6号 専決処分報告の件

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議員派遣一覧

平成24年9月定例会報告


期 間出 張 先出張者出 張 用 務
7/25〜27鳥取市草島守之
秋田慎一
松尾和仁
森  豊釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟姉妹都市親善訪問
7/26〜28湯沢市酒巻勝美
村上和繁
松橋尚文
三木 均釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟姉妹都市親善訪問
8/24〜26留萌市金安潤子第60回北海道女性議員協議会総会


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△日程第1 会期決定の件



○議長(黒木満) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から10月2日までの28日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から10月2日までの28日間と決しました。

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△市政報告



○議長(黒木満) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。平成24年第5回釧路市議会9月定例会の開会に当たり、6月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 報告の第1は、阿寒湖世界自然遺産登録地域連絡会議の設置についてであります。

 日本国内の世界自然遺産は、これまで4カ所が登録されております。国においては、今後新たな候補地の選定に向けた考え方を整理するとし、8月28日に環境省と林野庁による新たな世界自然遺産候補地の考え方に係る懇談会が開かれ、年度内に4回程度の開催が予定されております。

 平成15年の世界自然遺産候補地に関する検討会では、全国で19地域が詳細検討対象地域として選定され、知床、小笠原諸島、琉球諸島の3地域が候補地となりました。その後、知床と小笠原諸島が世界自然遺産に登録されましたが、阿寒・屈斜路・摩周地域につきましては、対象地域になったものの、候補地には選定されませんでした。国は、今後候補地として残っている琉球諸島の登録に向けた取り組みを進めるとともに、新たに世界自然遺産登録を目指す地域を検討する際の考え方を整理するとのことであります。

 こうした国の動きの中、近年阿寒湖のマリモに対する研究が進み、世界自然遺産の登録条件を満たす可能性のある生育環境や生態の学術的裏づけが整ってきていることから、市としても資料の取りまとめに入ったところであります。

 また、前回の検討会においては、阿寒・屈斜路・摩周地域の地理的な特性であるカルデラ地形についてアピールしたところでありますが、今回の選定に向けては、阿寒湖のマリモの生物多様性などの観点から、阿寒湖エリアに絞った展開であれば可能性があるものと考えており、弟子屈町にもご協力をいただきながら取り組んでいくこととしております。

 さらに、地元阿寒湖温泉地区においては、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構によって、候補地選定に向けた勉強会が開催されるなどの動きも始まっております。

 こうしたことから、地域一丸となった取り組みを展開するため、関係行政機関や地元団体が相互の情報共有や連絡調整を図ることを目的として、阿寒湖世界自然遺産登録地域連絡会議を設置し、7月28日に第1回目の会議を開催いたしました。本連絡会議では、環境省釧路自然環境事務所にもご出席をいただき、世界自然遺産と今後の展開方法について助言をいただいたところであります。

 今後は、国の懇談会の開催状況などを注視しながら、本連絡会議を通じて、具体的に取り組むべき事案なども検討してまいりたいと考えております。

 報告の第2は、復興航空による国際定期便の就航についてであります。

 かねてより、台北から釧路へのチャーター便を運航しておりました台湾の復興航空が、釧路空港初となる国際定期便の運航を国土交通省へ申請し、このたびその初便が運航される運びとなりました。記念すべき初便の就航予定日は9月7日となります。到着便が12時10分に、出発便が13時50分にそれぞれ運航し、その後は毎週金曜日に運航する予定となっております。

 この初便運航の当日には、釧路空港において釧路空港国際化推進協議会と、たんちょう釧路空港利用者利便向上協議会の共催による国際定期便就航記念セレモニーを実施するとともに、あわせて到着客や出発客の皆様へ記念品を配布することとしております。

 また、定期便就航に対するお礼と、今後における路線の安定的運航とさらなる充実に向けた協力を要請するため、9月19日から21日の間、釧路管内自治体や関係団体とともに台湾を訪問したいと考えております。復興航空本社を初め日本の外務省に当たる亜東関係協会、日本の国土交通省に当たる中華民国交通部など政府関係機関への要請を予定しております。

 報告の第3は、第5回日中航空政策対話についてであります。

 本会議は、去る6月13日から15日までの3日間、阿寒湖畔において開催されました。日中航空当局間の関係を強化するとともに、日中航空関係の発展、拡大に資することを目的として、航空行政全般をカバーする幅広い分野について、実務的な情報、意見交換の場として設けられている会議であり、日中両政府の次官級レベルで平成17年度から開催されております。

 会議には日本政府側から国土交通審議官を初め12名と、中国政府側からは民用航空局副局長を初め9名の計21名が出席し、国際的に各国に義務づけられている航空分野に関する国家安全プログラムの策定に向けた取り組みなどに係る意見交換が行われました。市といたしましては、会議開催への協力、テクニカルツアーや歓迎レセプションの開催などを通じ、豊かな自然環境を生かした観光振興や空港利用促進などについてPRをさせていただいたところであります。

 報告の第4は、NPO法人くしろ市民後見センターの法人認可についてであります。

 釧路市は平成23年度に厚生労働省のモデル指定を受けて、市民後見人養成講座を実施するなど、成年後見に必要な知識を習得した人材の育成に努めてきたところであります。現在、44名の修了者のうち10名が釧路家庭裁判所から市民後見人に選任され、後見活動を行っております。

 本年4月20日に本養成講座の修了者有志により、くしろ市民後見センターが設立され、市民後見人活動のさらなる拡充と責任の明確化を目指して、NPO法人の設立に向けた活動が展開されておりました。同センターの法人化の申請につきましては、本年5月、北海道に提出されておりましたが、去る8月21日付で正式に認可されたところであります。

 市といたしましては、弁護士などの専門職、釧路市社会福祉協議会や東京大学政策ビジョン研究センターなどの協力を得て、市民後見推進協議会を開催し、市民後見人のバックアップ体制を図るとともに、スキルアップ講座や第2回市民後見人養成講座の開催、市民からの相談受理体制の構築などを計画しております。今後とも、釧路市社会福祉協議会など関係団体と緊密に連携しながら、認知症や障がいのある方が、住みなれた地域で安心して暮らしていける体制づくりを進めてまいります。

 報告の第5は、災害時などにおける病院間の相互支援に関する協定についてであります。

 昨年の東日本大震災の経過を踏まえ、市立釧路総合病院が加盟する全国自治体病院協議会北海道支部では、道内で大規模災害が発生した場合における必要な医療支援の情報収集体制について、協議を進めてきたところであります。その結果、同協議会において市立函館病院、砂川市立病院、名寄市立総合病院及び市立釧路総合病院の4病院をそれぞれ道南、道央、道北及び道東地域の災害時における地域拠点病院に位置づけることとし、これら4病院の間で8月31日に、災害時等における病院間の相互支援に関する協定を締結いたしました。

 この協定は、道内で大規模災害が発生し、4病院のいずれかが被災、独自では十分に患者の身体、生命の安全等の応急措置に対応できない場合において、他の協定病院からの支援や、被災地における医療支援活動を円滑に進めることを目的とするものであります。相互支援の内容につきましては、医療機器その他応急物資の提供、医師その他人員の派遣、重症患者の移送、代替診療などであります。

 市立釧路総合病院は、道東地域の災害時における地域拠点病院として、釧路・根室ブロックのほか、オホーツクブロックや十勝ブロックの自治体病院とも連携し、災害時において情報収集や自治体病院間の連絡調整の役割を担っております。今後とも、より強固な自治体病院間の相互支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第6は、フィットネスセンターの跡利用についてであります。

 去る8月15日、フィットネスセンター跡利用検討市民委員会より、フィットネスセンター跡利用に関する提言書が提出されました。関係団体からの推薦をいただいた委員10名からなる市民委員会の皆様には、6月29日から8月1日まで5回にわたり、精力的に議論を重ねていただいたところであります。提言書は、津波避難施設として機能を高めるためと、フィットネスセンター跡スペースの利活用方策の2項目にわたる内容となっております。

 1点目の津波避難施設として機能を高めるための項目では、MOOの来訪者、近隣の市民、観光客などが一時的に避難する施設であることを前提に、旧プール部分を整備し、避難に当たっての動線の確保、避難誘導経路の明示や日ごろからの避難訓練など、ソフト面を充実することについて提言されております。

 また、2点目のフィットネスセンター跡スペースの利活用方策の項目では、スタジオ部分の利用はほぼ現状で使用することとし、施設の特色を生かした事業と、各種サークル団体などの練習場としての利用方法が提言されております。さらに、平面化する旧プール部分については、スポーツ、健康増進、子育て関連、家族3世代が集える遊具広場、文化活動、会議、講演会での使用など幅広い利用方法が提言されております。

 市といたしましては、庁内検討会議を設置し、提言をもとにして平常時における施設の利活用の詳細について、事業効果や需要、実現の可能性、財源、収益性、管理手法など、さらに内容を精査してまいります。

 この提言により、津波避難施設としての整備や旧プール部分の施設利用について、一定の方向性が見えたことから、今議会に旧プール部分の平面化等に係る実施設計の補正予算を提出させていただいたところであります。

 報告の第7は、(仮称)釧路市自治基本条例検討委員会の設置についてであります。

 自治基本条例につきましては、7月30日に(仮称)釧路市自治基本条例検討委員会を設置し、8月21日には第2回目の委員会を開催したところであります。委員会は11名により構成し、有識者1名、団体推薦が7名、公募が2名、行政1名となっており、委員長には北海道大学公共政策大学院教授の山崎幹根先生にご就任いただきました。今年度は5回の開催を予定しており、自治基本条例とは何か、釧路市に必要な項目は何かなどについて、制定済み自治体の事例も参考としながら議論いただくこととしております。

 なお、委員会での議論内容は、釧路市のホームページに掲載しており、今後も広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 報告の第8は、平成24年度釧路市事業仕分けの結果及び事業の完了についてであります。

 今年度で3年目を迎える事業仕分けにつきましては、7月21日、22日の2日間にわたり、釧路市生涯学習センターにおいて実施いたしました。仕分けの結果につきましては、仕分け人により選定された24事業のうち、現行どおりが18事業、見直し・改善が6事業で、抜本的見直しとなった事業はございませんでした。

 この仕分け結果につきましては、7月23日に市のホームページに掲載したところであり、広報くしろ9月号にも掲載しております。

 今後は、各事業について、行政としての事業の方向性や考え方を整理して対応方針案を取りまとめ、公表する予定としており、最終的には平成25年度予算編成を経て方針を決定したいと考えております。

 また、平成22年度から実施してきた事業仕分けにつきましては、仕分けの選定対象となった424事業について全ての作業を終えたことから、今年度で完了することとなります。今後、仕分けを行った事業の進捗状況なども確認しながら、さまざまな機会を通じて市民の皆様に、市の行っている事業についてわかりやすくお伝えする、見える化の取り組みを続けてまいりたいと考えております。

 報告の第9は、工事発注状況についてであります。

 8月21日現在における建設事業の発注予定額は、約101億6,000万円となっておりますが、発注済額は約78億3,000万円、発注率はおよそ77.1%となっております。このうち地元企業への発注は、金額で約70億2,000万円、率では約90%であります。

 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業で約78%、下水道事業で約53%、住宅建設は約66%の状況となっております。今後とも地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第2 議案第62号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第2、議案第62号から第85号まで及び報告第6号を一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 小松副市長。



◎副市長(小松正明) (登壇) ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第62号平成24年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、南大通市有地の土どめ補修ほか18施設の維持補修費2,466万3,000円、指定寄附に伴う地域振興基金積立金71万円を追加し、特定財源として寄附金71万円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金7万1,000円及び福祉型児童発達支援センターの遊具購入費40万円のほか、北海道の補助を受けて芸術作品展示会を開催する障がい者アート特別啓発事業費199万5,000円、障害者教養文化体育施設の暗幕開閉機の交換等を行う体育館等バリアフリー緊急整備事業費124万8,000円を追加し、特定財源として道補助金324万3,000円、寄附金47万1,000円を見込み計上いたしました。

 第4款衛生費では、予防接種法施行令の改正に伴い、4種混合ワクチンの導入を行う予防接種費1,987万2,000円を追加いたしました。

 第6款農林水産業費では、新規青年就農者に対する給付金事業費300万円のほか、北海道の補助を受けて漁業協同組合が実施する事業に対する補助を行う水産資源普及施設整備費補助金594万5,000円、加工原魚確保対策事業費342万2,000円及びシシャモふ化場水利施設整備費補助金344万9,000円など、合わせて1,613万円を追加し、特定財源として道補助金1,200万円、寄附金31万4,000円を見込み計上いたしました。

 第7款商工費では、釧路産炭地域総合発展機構の助成を活用した民間事業者に対する新産業創造等事業補助金1,000万円のほか、フィッシャーマンズワーフ避難施設整備事業費998万2,000円を追加し、特定財源として雑入1,000万円、市債990万円を見込み計上いたしました。

 第8款土木費は、いずれも施設補修に伴うもので、道路舗装等の補修を行う道路橋梁維持補修費1,874万6,000円、閉鎖トイレの撤去等を行う公園維持管理費679万1,000円、白樺台団地ほかの引き込み開閉器盤ブレーカーの取りかえ等を行う住宅維持管理費740万8,000円など、合わせて3,659万1,000円を追加いたしました。

 第9款港湾費では、東港区臨港道路の補修等を行う港湾施設整備費440万円を追加いたしました。

 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金への積立金3万円のほか、施設補修費として給食センターのガス設備機器の取りかえ等を行う学校給食センター管理運営費334万3,000円、機械室給水設備の修繕等を行う生涯学習センター施設整備費493万6,000円など、合わせて1,274万9,000円を追加し、特定財源として寄附金3万円を見込み計上いたしました。

 第12款災害復旧費では、ムリ川及びチャンベツ川の復旧に係る河川災害復旧費4,800万円を追加し、特定財源として国庫負担金3,680万円、市債1,120万円を見込み計上いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として国及び道支出金5,204万3,000円、寄附金152万5,000円、雑入1,000万円、市債2,110万円を見込み計上し、一般財源につきましては繰越金15万1,000円のほか、市債で臨時財政対策債1億199万2,000円を充当いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は922億5,078万5,000円となります。

 債務負担行為の補正では、指定管理者制度に対応した西港緑地等のほか、水産団地汚水処理場及び湿原の風アリーナ釧路に係る施設管理運営委託費を追加いたしました。

 次に、議案第63号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、平成23年度の保険給付費が見込みを下回ったことなどにより、国及び道支出金等の返還金4,054万1,000円を追加し、これに見合う財源として、介護給付費準備基金からの繰入金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は124億6,694万6,000円となります。

 次に、議案第64号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴うシマフクロウ監視カメラの整備費150万円及び動物園整備基金積立金45万9,000円を追加し、これに見合う財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億7,318万円となります。

 次に、議案第65号平成24年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、釧路病院事業費用で、陽電子放射断層撮影検査に係る委託料4,500万円を増額し、これに見合う財源として、釧路病院事業収益におきまして、画像診断料を同額増額するほか、消費税及び地方消費税6万6,000円を増額いたしました。

 また、阿寒病院事業費用では、経営改善策調査検討業務に係る委託料310万円を増額いたしました。この補正により、当会計の支出総額は172億7,181万8,000円となります。債務負担行為の補正では、検体検査業務委託費を追加いたしました。

 次に、議案第66号釧路市地域協議会条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でありますが、現行の地域協議会を継続して設置するとともに、そのあり方についての検討期間を延長しようとするものであります。

 議案第67号市立釧路国民健康保険音別診療所条例の一部を改正する条例でありますが、入院患者の受け入れ態勢の強化を図るため、介護療養病床を医療療養病床に転換することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第68号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でありますが、釧路圏都市計画益浦軽工業団地地区整備計画の変更に伴い、建築物の用途制限等について、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。

 議案第69号釧路市防災会議条例及び釧路市災害対策本部条例の一部を改正する条例でありますが、災害対策基本法の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正を行うとともに、既定の整備をしようとするものであります。

 次に、議案第70号訴えの提起の件でありますが、市営住宅の使用料の長期滞納者等に対し、市営住宅の明け渡し及び市営住宅使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。

 議案第71号土地処分の件でありますが、釧路市星が浦南5丁目4番7を初めとする2筆、8,862.21平方メートルについて、市有地等売却事業により土地を処分することに関し、釧路市財産条例第2条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第72号区域外道路認定の承諾の件でありますが、本市区域内にその一部が属する釧路町道の路線の認定を承諾することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第73号から議案第75号までの各案件は、いずれも工事請負契約の締結に関する件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 議案第73号は、白樺台団地D棟公営住宅建築主体工事に関し、4億9,770万円をもって宮脇・タカオ・浅利特定共同企業体と、議案第74号は、新川改良住宅耐震改修工事に関し、2億7,720万円をもって坂野・西興・総合住研特定共同企業体と、議案第75号は、釧路市消防本部消防救急無線デジタル化整備工事に関し、7億7,910万円をもってサンエス・東興・共成特定共同企業体と、それぞれ一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 議案第76号及び議案第77号は、いずれも公の施設の指定管理者の指定の件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 議案第76号は水産港湾空港部が所管する公の施設について、議案第77号は湿原の風アリーナ釧路について、それぞれ指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第78号から議案第85号までの各案件は、平成23年度の各会計の決算について、議会の認定を求めるものであります。

 次に、報告第6号専決処分報告の件でありますが、平成24年5月4日の降雨に係る災害復旧費の増額について、釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分をしたので報告し、承認を求めようとするものであります。

 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。

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△質疑・一般質問



○議長(黒木満) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、10番森豊議員の発言を許します。

 10番森豊議員。



◆10番(森豊議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 釧路市都市経営戦略プランについてお伺いいたします。

 まずは、釧路市都市経営戦略プランに対する市長の思いと、その実行についてでありますが、蝦名市長は顔の見える行政を掲げて、4年前の平成20年に初当選されて以来、アイヌ文化を世界に発信できる施設として阿寒湖のアイヌシアターイコロの建設、条例では釧路市中小企業基本条例や釧路市男女平等参画推進条例を制定し、市民目線からの意見をいただきながら施策、事業の向上を図り、理解を深めることを目的に、市政運営の効果を求めるために3カ年開催しました事業仕分けの実施、市民と協働するまちづくりを着実に進めるとともに、釧路市において長年の懸案ながら歴代市長が手をつけられなかった釧路市土地開発公社及び釧路振興公社の破綻処理や、子どもたちの未来にツケを残さないように、赤字財政を解消すべく策定した財政健全化推進プランを進めました。

 この数年で、ようやく蝦名カラーが出てきたかなと私は感じておりますが、4年という短い期間で数々の懸案事項を解決してきたことは、市民皆さんが周知するところであります。

 また、この間には国際バルク戦略港湾の指定、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業による石炭産業の存続、釧路管内各町村との定住自立圏形成協定の締結に加え、ベトナムや台湾など海外との交流を着実に進め、このたび台湾との国際定期便が就航を迎えることや、台北動物園との交流などを実現したことは、今後の釧路のまちづくりの礎を築いたものと評価するものです。

 さらには、音別町行政センターの改築、阿寒町行政センターの耐震改修や、現在進行中の防災まちづくり拠点施設の建設、PFI事業による小学校、中学校の耐震改修、地域防災計画の修正など、安心で安全のまちづくりへの具体的な取り組みに着手したところであり、市長の市政への思いを受けとめることができます。

 そして、釧路市長の最重要な政策として、都市経営戦略プランがあります。これは市役所改革と財政健全化を一体的に進めながら、独自の政策を展開し、釧路市の持続的な発展を目指すことを目的として市役所改革プラン、財政健全化推進プラン、そして政策プラン、この3つの柱をするところと考えられます。

 このうち市役所改革プラン及び財政健全化推進プランについては、既に策定を終えておりますが、政策プランについては今般の素案ができたところであり、12月定例会に向けて成案が示されるとお聞きしております。

 蝦名市長は、これまでの数々の懸案を解消し、また数々の課題について道筋をつけてまいりました。私は、先ほど申し上げたとおり、大きく評価しておりますが、とりわけ政策プランの策定と都市経営戦略プランの着実な実行は、今後の釧路市の命運をかけていると言っても過言ではありません。

 そこで、次の点について市長の思いをお示しください。

 1つ目に、都市経営戦略プランに対する市長の思い。

 2つ目に、政策プランを読んでみて、一般論として総花的と考えますが、市長はさまざまな会合や場面で、税収を上げることにつながる経済政策の重要性や、低値安定の雇用情勢に行政としても取り組む必要性があると述べております。実際、政策プランの現状と課題において、行政らしくないさまざまな視点において、このたび経済座標が示されており、よくここまでつくったと敬意を表します。

 そこで、政策プランを推進するに当たり、この指標をどのように活用し、この指標が政策プランに必要とされる目標数値に置きかわるのか、市長の見解をお示しください。

 3つ目に、政策プランを完成し、都市経営戦略プランを着実に進めていくためには、蝦名市長がよくおっしゃられる釧路市の経営最高責任者、いわゆるCEOとして、みずからが先頭に立って実行していかなければならないものであり、また責務であると考えますが、そのためには10月に行われる釧路市長選挙に正式に立起しなければならないのも事実であり、これらについてもお考えをお示しください。

 次に、市民後見推進事業についてお伺いいたします。

 さきの議会でも触れさせていただきましたが、昨年釧路市はモデル事業として市民後見推進事業を進め、このたびくしろ市民後見センターとしてNPO法人として認可されました。私は常に、今般の事情を踏まえると、高齢化社会のスピードが目まぐるしく進む中において、認知症や障がい等により的確な判断が出せずに、不安を抱く市民がふえてきていると訴えております。そんな悩みを抱えている市民が、実際には日常の生活を営んでおりますが、いかに安心した生活をかなえることができるのかと考えているとき、昨年度よりいち早く厚生労働省のモデル事業を受け、市民後見人養成講座を開催し、実際に市民後見人として誕生させた事業展開は、全国にも類のないモデルとなっております。

 また、本年も平成23年度に続いて厚生労働省のモデル事業として、昨年度の養成講座修了生に対するスキルアップ講座を中心に、順調に展開を図っていると聞いており、大変喜ばしく思っております。

 1点目に、このモデル地区が全国から注目を受けておりますが、視察などで釧路へ来られている方がいるかどうか、お聞かせください。

 また、2点目に、先ほど申し上げたとおり、くしろ市民後見センターがNPO法人の正式認可がおりたわけでございますが、このことにより、今後の活動や成年後見センター構想にどのような影響があるのか、お聞かせください。

 次に、釧路市の表彰等の制度についてお伺いします。

 市民貢献賞や感謝状などの制度がありますが、多くの釧路市民が釧路のまちへ貢献していただいているのは、皆さん承知のことと思います。現行の表彰制度には、岡田利春元衆議院議員の釧路名誉市民、産業、社会貢献で市民貢献賞、社会活動やボランティア活動などの感謝状があります。

 その中において、昨年全国的に映画で釧路をアピールしていただき、多くの女性に愛読され、小学館出版の「ベツコミ」で連載されてきた「僕等がいた」の原作者である小畑友紀さんがいらっしゃいます。小畑友紀さんは釧路市民であり、釧路にとどまりながら作品を書いていただいている方であります。同じく地元では、1995年に結成され、本年17年を迎える釧路のミュージシャンであるヒートボイスなど、釧路を舞台に活動を続けていただいております。

 国内に目を向けると、釧路北高校を卒業され、ジャズ界で注目されているジャズピアニストの木原健太郎さん、釧路と台湾の交流を進めている上で側面で支えていただいております「サルルンカムイ」を歌っている歌手の真氣さんなどもおります。海外では、中国映画「フェイチェンウーラオ〜狙った恋の落とし方」で釧路に中国からの観光ブームを起こしていただいたフォン・シャオガン監督は、1990年に釧路へ訪問したとき風景に感動し、映画舞台にしていただいた経緯がございます。

 日本の表彰制度は、永年勤続が一つの目安となっており、スポーツ選手がオリンピックでメダルをとったときに賞をいただいておりますが、釧路市も釧路市ならではの視点でそういう賞が必要と考えますが、今日までの検討状況をお聞かせください。

 あわせて、今後のあり方をどのように考えているのか、お示しください。

 市有施設の節電についてお伺いいたします。

 せんだって議会でもお聞きしましたが、北海道内の電気の需要の見通しにおいて、大きくニュースにも取り上げられておりますが、北海道で発電に大きく反映しておりました泊発電所が休止している中、以前と変わらず電気を安定して受けることが困難と想定されておりますが、特に需給の厳しい期間や時間帯について、北電からは主に事業者へ7%以上の節電が依頼され、蝦名市長も率先して釧路は取り組むと答弁され、今進められていると思います。

 そこで、この計画が導入されてからどれだけの節電になっているのか、お聞かせください。

 また、反対に不便になっているところがあるのかもあわせてお聞かせください。

 最後に、姉妹都市交流についてお伺いいたします。

 7月25日から27日までの3日間で、姉妹都市等交流促進議員連盟の一員として鳥取市を姉妹都市交流で訪問してまいりました。別グループでは、秋田県湯沢市を訪問いたしました。

 私たちの訪問先であった鳥取市では、市役所庁舎を訪問したときに、多くの職員から拍手で迎えられ、こちらが思わず照れてしまうほどでした。これは、姉妹都市の釧路から来たという熱烈な歓迎でございます。

 そして、鳥取市議会の中西議長さん、下村副議長さんと懇談いたしました。その後に竹内市長さんを表敬訪問し、市長や正副議長との話では、釧路市との姉妹都市が結ばれてから来年で50年という大きな節目を迎えるところから、今までの交流ではなく、大きな節目ならではの交流にしたいというお話をしておりました。恐らく秋田県湯沢市も同じ考えであるのではないかと思っております。

 そこで、今現在は動いていると思われますが、やみくもにではなくて、目的や意義を持って進めるべきだと考えております。

 また、50年もたちますので、互いに風土の異なる地域で、なぜ姉妹都市を結んでいるのかという原点に立った視点からであり、子どもたち、いわゆる未来へつないでいく観点からも、今現在湯沢市、鳥取市とどのような50周年に向かって協議をされているのか、お聞かせください。

 また、ふだんから人や物産交流だけでなく、文化に触れるような交流もすべきと思いますが、見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (10番 森  豊議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自由新政クラブ森豊議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、都市経営戦略プランに対する思いについてのご質問でございますが、私は今課題を明らかにし、抜本的な改革を行わなければ釧路市の未来はないとの強い思いから、都市経営戦略プランの取り組みに着手をしたところでございます。

 ご質問にございましたが、平成22年にはこの釧路市の長年の課題でございました、釧路市土地開発公社と株式会社釧路振興公社の約131億円に上る巨額の負債を解消するとともに、平成38年度までの長期財政収支試算で見通された約119億円の経常的な収支不足を解消するため、財政健全化推進プラン、これを策定をしたところであります。

 そして、平成23年には財政健全化の確実な実行とともに、それを支える職員の育成と組織の活性化を図るために、市役所改革プランを進めてきたところであります。

 そして、政策プランでは持続可能な発展のため、プラス成長を目指し、限られた財源を選択と集中によって重点的な投資を図るため、重点分野政策展開の方向性、独自政策の基本的な考え方を示したところなわけでございます。

 その政策プランにおける目標設定についてのご質問でございますが、この政策プランは地域の課題解消に向けまして、社会、経済的な地域の現状を数値指標により把握することが大切であると、このように認識をしており、これらから導き出される釧路市が目指すべき方向を、将来あるべき姿として4つの実践ビジョンという形で目標としているところでございます。

 この政策プランは、数値目標を掲げ進行管理を図るいわゆるアクションプランではなく、釧路市が中期的に取り組む重点分野、政策展開の方向性及び独自政策の基本的な考え方、これを示すものなわけでございます。しかしながら、政策プランの取り組みにおいては、常に各種データを把握しながら、予算編成を通じて必要な主要施策を展開するとともに、その施策の評価を行いながら、4つの実践ビジョンに沿った取り組みを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路市長選挙についてでございますけど、私は平成20年の市長就任以来、この地域が持つすぐれた全ての地域資源を、これを強みといたしまして、さまざまな分野にこれを生かしていくということと、この資源の価値を高めて域内循環型の経済システム、ここを確立すること、また豊かな自然がもたらす天賦の資源、また気象条件を生かし交流の拡大を図ることなど、この都市経営の視点を持ってこのまちづくりに邁進をしてきたところでございます。

 私といたしましては、引き続きこの持続可能な地域の発展を目指して、次代を担う世代が自信や誇りを持ち、限りない可能性を育むことができるよう、この都市経営戦略プランをしっかりと推進していく、その責任があると、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) それでは、私からは大きく2点、表彰制度の関係と姉妹都市交流の関係についてご答弁を申し上げます。

 まず、釧路市の表彰制度等に関する検討状況と今後のあり方についてでございます。

 釧路市では、さまざまな分野において、多くの市民が釧路市のまちづくりに多大な貢献をいただいておりますことに対しまして、それぞれのご功績に応じた表彰制度を有しているところでございます。

 表彰制度といたしましては、名誉市民、市民貢献賞、釧路市功労者などのほか、特定の分野において特に顕著な功績のあった方には、市長特別表彰、そして教育分野での文化賞、スポーツ賞などがございまして、定期的に審議会を設けて審査する表彰と、時々のご功績に応じて一件ごとに対処するものとがございます。

 ご指摘の釧路市に顕著な功績のあった方への独自の視点からの表彰が必要ではないかという点につきましては、これまでも担当部局ごとに、感謝状や市長特別表彰などの制度を用いて対応してきているところでございます。今後ともさまざまな釧路市へのご貢献に対しまして、庁内の連携を図りながら、適切な対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、姉妹都市交流の目的、意義、50周年に向けての協議状況、文化交流事業についてというご質問でございます。

 来年は、鳥取市、湯沢市と昭和38年に姉妹都市の提携を行ってから50周年の大きな節目の年でございます。交流の原点につきましては、鳥取市とはご案内のとおり鳥取士族の移住によるものでございまして、湯沢市につきましても移住等の人的交流や物産交流が縁となっているもの、このように認識をしているところでございます。

 来年の姉妹都市交流事業の取り組みにつきましては、50周年という大きな節目であることを強く意識し、多くの市民の皆様に姉妹都市をご紹介し、改めて姉妹都市を知っていただく機会とするとともに、次の世代を担う子どもたちが姉妹都市交流の歴史や意義を理解することを通じて、我がまち釧路への理解を深め、郷土愛を醸成する、このような機会にしたいと考えているところでございます。

 このような観点に立ちまして、現在鳥取、湯沢両市の担当者と連絡をとりながら、事業の項目を選定するとともに、庁内の関係課とも連携しながら、事業の絞り込みを進めているところでございます。

 ご指摘のとおり、文化交流につきましても、姉妹都市交流において極めて意義があるものと考えてございまして、これまでも郷土芸能などさまざまな交流が積み重ねられてきたところでございます。今後とも関係団体と連携しながら、こういった面での交流も深めていきたい、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、市民後見推進事業に関し2点ご答弁申し上げます。

 まず初めに、釧路市の取り組みが注目されているが、視察などが来ているかというお尋ねでございますが、釧路市では平成23年度において、厚生労働省から全国で37自治体が指定された市民後見推進事業のモデル指定を受け、市民後見人養成講座を東京大学政策ビジョン研究センターや、一般財団法人民事法務協会などの協力を得て開催し、引き続き平成24年度もモデル指定を受けたところであります。

 この間、釧路市の取り組みにつきましては、札幌市議会や帯広市議会から市民後見推進事業に対する釧路市の考え方、方向性などについての視察を受けました。また、群馬県玉村町は、実際に市民後見人養成講座に参加いただき、ともに見識を深め、情報交換を行ったところであり、今後の予定といたしましては長崎市のNPO法人、帯広市、音更町などから視察の要請をいただいております。

 続きまして、NPO法人に認可されたが、今後の活動や成年後見センターへの影響はというお尋ねでございます。

 平成23年度市民後見人養成講座の修了生のうち、有志約20人が活動のさらなる拡充と責任の明確化を図るという強い意志のもと、くしろ市民後見センターを設立し、今般北海道から法人化の正式認可がなされたことは、大変喜ばしいことと認識しております。

 このことから、釧路市といたしましては、本来業務であります市民後見人活動はもとより、本年度の養成講座や市民からの相談業務及び制度の普及、啓発など、NPO法人に担っていただきたいと考えております。

 また、成年後見センター構想につきましては、今年度中に釧路市、東京大学、民事法務協会、釧路市社会福祉協議会、NPO法人に加え、ご支援いただく弁護士などの専門職などから構成する釧路市市民後見推進協議会の中で十分論議の上、その方向性を打ち出してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) (登壇) 私からは、市有施設の節電取り組み後の状況についてお答えをさせていただきます。

 市有施設の節電につきましては、7月23日から9月14日までのお盆を除く平日の期間、374の市有施設を対象に照明の間引き、パソコンの省エネ設定、エレベーターの一部稼働停止などの取り組みを実施しており、その効果は2010年度のピーク時と比較して7.68%の削減と推計したところでございます。

 節電の効果につきましては、7月分は取り組み日数が少ないため、把握する予定はございませんが、8月分につきましては総務部所管の市役所庁舎を除く市有施設全体について、現在北海道電力釧路支店の協力をいただきながら、取りまとめているというところでございます。

 取り組み後の状況についてでございますが、照明の間引きやエレベーターの一部稼働停止など、市民の皆様にはご不便をおかけしておりますが、節電に対する苦情は今のところ聞いておらず、おおむねスムーズに進んでいるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) それぞれご答弁いただきましたけども、都市経営戦略プランについて市長にお伺いした経緯で、済みません。私ちょっと頭を一生懸命回転させたつもりなんですけども、よくわからなかったのが、市長は2期目に向かって出馬されるのかされないのか、それだけちょっと1回はっきりさせていただきたいんですけども。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私といたしましては、この都市経営戦略プラン、今回お示しいたしました政策プランを含めてでございますけど、ここをしっかりと推進をしていく、この責任というものを担ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) だから、はっきりしてほしいんですけども、出馬される意向はあるのかないのか、お願いします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私としては、このプランを進めていく責任を担っていきたいということでございますので、ご理解いただけるかなと思っているところでございました。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) きょうはマスコミも大変いらっしゃることなもんですから、そこを恐らく皆さん聞きたがっていますし、私たちがここに来ているのは、市民の代表として来ております。もう一度聞きますけれども、市長は、私は市民の代表として、市民が今大変注目されております。それは恐らく市長は2期目に向かって進んでいくんだろうという思いは、市民が持っていると思いますけども、はっきりしてほしいという思いを恐らく持っていると思います。それを踏まえてもう一度お伺いしますけども、よろしくお願いいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 正式ないろんな形の中でのものというのは、これは法律上いわば告示の日ということになるわけでございます。私としては、現状の中でこの都市経営戦略プランの中で、大きな課題というものを解決する形のことが今現状進んでいる、そしてそれを支えていくための市役所、この機能強化等々を進めていく市役所改革プランをも進めていっている、そしてあわせて、これからのこの地域にある資源というものを最大限活用して進めていくための政策プランというものを、今お示ししていたところでございまして、この3つあわせた都市経営戦略プランというものをしっかりと進めていく責任というものを担わせていただきたいという思いを今持っていると、このようにお答えをさせていただいている次第でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) わかりました。ありがとうございます。ということは、私は今理解したんですけども、ということは、進める上で次も4年間その継続を責任を持っていくということで理解してよろしいでしょうか。

 もう一度同じことを聞きますけども、ということは、今この政策プランが出されました。これをもって都市戦略プランがいよいよ3本柱ができ上がって進める上で、これから4年後に向けても進めていくということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私としては、しっかりとその責任を担わせていただきたいと、こういう考え方でいるということでございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) わかりました。ということで、出馬するということで私は理解していきますので、何か市長いつも、どうもこういうときは歯切れが悪いというか、今までも各会合等でもいろいろ聞いてましたけども、任期を全うするだとか、全力で取り組んでいくというだけの話でありまして、私自身もいつ表明するのか関心を抱いていまして、この9月議会に入ってきたところなものですから、いろいろ市長と過去に一緒にお仕事した経緯もありますし、今現在市長、私は議員としてこの場で一緒に釧路市のため汗を流させていただいている上で、私めぐり合わせといいますか、ご縁といいますか、それがあったものですから、今回この市長の出馬について質問させていただいたわけでございます。

 それを考えまして、今出馬していくんだなということを踏まえてお聞きしますけども、この政策プランについてなんですけども、これまでの間にいろいろマスコミが、市長が今こういう態度だから、いつもずるずるずるずるといってマスコミがついつい一方的に書いていると思うんですけども、例えば一党一派に属することなくとか、政党との政策協定を結ぶだとか、そういうことをどんどんマスコミが先行して書いていっています。これは私の思いと、私の今率直な感想なんですけども、恐らく市長の思いと違うところがマスコミに出ているのかなと思っていますけども、やはりこういう先行した報道ばかりで、今もはっきり出るのか出ないのかわかんないような曖昧な答弁でしたけども、やはり市長としてちょっと軽い部分があるのではないか、私は将来に向かってこれをはっきりと進めていくという、そういう意思表示が欲しかったなと思っていますけど、私は勝手に進めると解釈しますけども、恐らくほかの議員もそう思っておりますけども、先ほど申し上げたとおり、私は4年前に市民党として市長が立候補いたしました。今回も市民党の代表として恐らくここに政策プラン、財政健全化推進プラン、そして改革プランですか、この3本柱である都市経営戦略プランを、市民党として市民との政策協定と位置づけていくべきではないかと思っております。

 そこで、この都市経営戦略プランを市民に対してはどのような位置づけをされていくのか、市長の考えを改めてお伺いいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 都市経営戦略プランについてでございますけど、今お話ししましたとおり、やはり私は就任以来、やはり釧路市のことは釧路市でいろんなことを進めていかなくてはいけない、そういった考え方の市役所であり、まちづくりというのを進めていきたいというお話をさせていただいているところでございまして、そういった意味では、この戦略プランを市民の方々にしっかりまたご説明、ご理解いただきながら、一緒になって、これは市民協働ということになるわけでございますが、進めていきたいと、このように考えているところでございます。

 財政健全化の推進プランにつきましても、細かな説明会なども繰り返しながら、状況というものを説明をしてきたところでございますし、また市政懇談会の場でも市役所改革プラン、そして市役所の必要性、これからどのような形になるのかということもお話をしてきたところでございます。

 同様に、またこの政策プランにつきましても、しっかりとまたお話をしていきながら、行政目標としてしっかり位置づけて進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) このプランを見まして、市民にはこれからいろいろ周知されていくことと思っております。

 それと、先ほど市長もはっきり出るとは言っていませんけども、恐らく出るという方向でマスコミも書くと思いますけども、それを見て、釧路市民の皆さんがこれでこれからの4年を市長は何をしてくれるのかと期待してくるところだと感じております。その期待のことを考えると、これはちょっと議会広報特別委員会で、このたび釧路公立大生対象の議会報告会を開くためにアンケート結果をとったんですよ。ちょっと勝手に拝借させていただきますけども、今釧路の公立大の大学生が非常に関心を持っているのが、やはり中心市街地の活性化なんですね。そこにはフィットネスセンターとか空き店舗、駅周辺の整備等がありまして、これが圧倒的に数が多かった、続いてやっぱりこれから就職を迎える皆さんですから、雇用促進だとか、そして先ほどお話ししたとおり、財政健全化についても大変興味を持っておられる、やはりこの若い世代の方がやっぱりこれだけ大きく関心を持っているんですけども、これから社会に進出してくれる若い方へどのようにこの財政の進め方とかを、市長は若い方へのメッセージというのは何かお持ちでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) やはりこれからの社会というものは、やはり若い人たちが次代を担っていくものでございますから、さまざまな中で可能性というものを追求できるような、そういった社会づくりというか、地域づくりというか、そういったものを進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 そのためにはやはり実感として、さまざまな可能性というものがあるということを認識しなきゃいけない、そういった意味では成功事例等々構築していくなど、こういったことも必要になるかと思っているわけでございます。

 そして、私がずっと好きなというか、言葉の中でありましたものが、これは世界のホンダの本田宗一郎さんの言葉の中にあったわけでありますけど、自分の息子さんを会社の経営につけるかつけないかという形の中で、その息子さんが、おやじの時代は戦後の荒廃期で、いろいろなことに取り組む、そういったときチャンスがあったから、それはいいけど、今のように物の恵まれたと、これは本当に10年、20年前ですけど、恵まれた時代にはそんなチャンスなんて転がってないという話をした。それを聞いて、ここはやはり会社の経営というものは任せられないなということで、別会社のほうに回っていったというのがあったわけでございますけど、常にいかなる状況の中であっても可能性もあるし、成長の芽はあるということを、しっかりとまた若い世代には考えていただくようなことを思っていきたいし、またそういったことを私たちも、自分を含め大人の人たちがつくっていくようなことが重要になってくるんだと、このように考えているわけでございます。

 私としては、やはり次代をつくる人たちに、少しでもよい環境の中でいろいろな活動ができるような場づくりを、先に生きている者として進めていかなくてはいけないと思ってますし、逆に言うと、若い人たちはいかなる環境の中であっても、次の世代をつくっていくという気概というんでしょうか、そういった思いを持ちながら可能性を信じていけるような、そのような気持ちを持っていただけるような、この両方がやっぱり必要になってくるんじゃないかと思っている次第であります。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) わかりました。そのような熱い思いを語っていただいたわけでございますけども、ぜひ私も今43歳となって、これからの責任世代にも入ってまいりました。そしてまた、2人の子を持つ親でもございます。そういった意味では、子育ての世代でもございます。市長も2人のお子様がいらっしゃって、これからいよいよ社会進出を図られる年に入ってきておりますけども、やはりそういう子たちがいかにまちづくりに参加していただいて、いかに自分たちの手でもまちをつくっていくんだという、こういうふうにどんどん進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これは私の要望としてお願いいたします。

 続いて。ちょっと脱線しそうになりましたけども、やはり市長としてこのまちづくりに関して、どんどんリーダーシップを持っていただきたい、今そんな思いをここで抱いております。

 せんだっての2月の定例議会で、代表質問の中で2つの生き方という話が例にありました。山登り型、川を下る型、市長はどちらですという話もありましたけども、私は先ほどお話しさせていただいたとおり、かつて一緒に仕事をさせていただきまして、現在は市長と議員という立場でいますけども、かつての仕事の中で考えたとき、物すごくこの2つのタイプに当てはまらないなと思っております。というのは、すごい市長というのは頑固、恐らく理事者の皆さんも頭を抱えて、きょううなずいている方もいらっしゃるかもしれませんけども、本当に頑固な部分があります。時には、自分の道をつくる上で、自分もつくるんだけども、多くの人に集まっていただいて道をつくっていくという、そういうタイプだと思っていますし、慎重になり過ぎて石橋をたたいて壊してしまうぐらいの、そういう慎重さも持っている方でもあると思っております。

 だから、これから本格的に始動していくと思います、この都市経営戦略プラン、このプランどおりに今多くの悩み、問題をこの釧路市は抱えております。基幹産業であります1次産業の酪農業、そして水産都市釧路として誇っておりましたけども、今低迷している水産業、また林業や紙パルプ、そしてこの釧路にはコールマインもありますし、そういう工業もございます。また、観光業、建設業と多くの職業がまざってのこの釧路市であります。

 そこで、山積しているこの課題解決のため、その頑固さをもってやり抜いていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今言葉が出ましたんで、私からも一つ市長に言葉をプレゼントさせていただきます。

 一番大事なことは、どんな環境が必要かということではなく、どんな考えで毎日生活しているのか、どんな理想を追い求めているのかということなのです。一言で言えば、その人の人柄が問題なのです。これはヘレンケラーが残した言葉でございます。私も小学校の高学年で大人用のヘレンケラーを読んでしまいまして、この言葉にすごい感動を覚えていまして、きょうは市長に述べさせていただきましたけども、やはりこの釧路市、道東の拠点、釧路のまちのかじ取りをするために、このプランが順調に進むためには、市長の力量にかかっております。

 そこで、改めてお伺いいたしますけども、このプランにかける意気込みを述べていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この行政のプランになるわけでございますが、都市経営戦略プラン、なかなか今までのさまざまなプランと大きな違いがあると思っているところでございます。と申し上げますのも、やはりプランとなりますと目標数値がありながら、そこにいろいろとアクションプラン的に進めていくというのが最もわかりいいというか、ということになるかと思っています。実際、釧路も今までこの歴史の中で、まちの活性化を図りながら、さまざまなことに取り組んできていたところでございまして、しかしながら今回のこの政策プランの中に示していったように、いろんな要因の中でその数値というのは大きく変化し、マイナス等々になってくるものでございます。そうやって考えたときに、この雇用でありますとか、そして税収を含めた経済というものは、やはり地方の自治体の中で取り組むことはなかなか難しいというのが、今まで言われてきたところでございまして、その数値目標というか、その数値というものを参考にしながら進めていくということは、なかったことだと思っているわけであります。

 あえて一番大変な難しいところに取り組んでいきたいというのが、今回のこの都市経営戦略プランの中の政策プランなわけでございます。目標を掲げますと、そこに至るロードマップ、どのような形をやって、どうやってこうやってという話になるわけでございまして、経済がそんな形の中で物事が読めるわけはない、私は都市経営というのは自分の持つ資源のもとで、そこでさまざまな皆さんの力をいただきながら、ともに考えていきながら、そしてそこで結果としてどのような活性化に結びつけていくのかという、この取り組みを進めていくことが、この政策プランの中の極めて大きな柱になっているところでございます。

 その昔、特集が組まれていたわけでございまして、これもいろんな会合でも話しするわけでございますが、全てに恵まれた釧路市、そしてホタテしかなかった常呂町という、こういった特集が昔、十数年前、読んだものでございます。石炭、水産、紙パルプ、3つの基幹産業に恵まれた釧路市、非常に勢いがありました。それがこれだけの時間がたったときにどうなったんでしょうかというのが1つありました。

 その一方のところは、ホタテしかなかった常呂町は、ホタテで全てのことをまちを興していかなきゃいけないということで、ありとあらゆる分野の中でホタテを活用していこうとして考えて、今日があります。こういった特集だったわけでございます。

 やはりそうやって考えていきますと、今釧路は、この釧路の中にある資源というものを最大限活用して、民間も行政も多くの方々と相談していきながら、この活性化を図っていく、その取り組んだ結果の中でどのような活力が生まれたか、どのような雇用になってきたのか、ここがやっぱり重要になってくると思っているわけでございまして、あえてそういった形の中にこの都市経営戦略プランの中で取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) わかりました。ありがとうございます。そういった意味では、先日市長もご自身のビールパーティーで、私は最高経営責任者であると、というものはリスクといいますか、泥をかぶって進めなければならないこともたくさんあると、このように申していたと私メモをしておりました。どうかまちづくり、また市長という立場では大変厳しい今時代でございますので、大変さもあると思いますけども、どうかみずからが汚れながらも、市民のために一生懸命汗をかいて仕事をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問をかえます。それでは、もう時間もないので、その他の質問について述べさせていただきます。

 まず、市民後見推進事業についてお伺いいたします。

 先ほど、モデル指定を受けまして、札幌や帯広、また群馬、長崎、音更、それからまた予定も入っている、また来ていらっしゃったと聞いております。私たちもせんだって、後見推進事業を大きくうたっていたので、広島のほうへ、政令都市という大きさのある中で行ってまいりましたけども、お話もいろいろお伺いしてきました。やはり大きいところは大きいなりの悩みも持っておりましたし、いろいろ意見交換もさせていただく中で、やはり釧路がちょうどモデル事業を受けた関係もあるから、広島さんよりは進んでいるのかなと、そういう実感をしてまいりました。

 そこで、ほかのまちからもそういう視察に、この釧路に来ていただける、そのぐらいのやはり進んでいる事業だと思っておりますので、これを火を消すことなく、また他市に負けることなく進めていただきたいと、これは要望も含めてでございますけども、やっていただきたい。そのためにしっかりと予算づけも考えながら進めていっていただきたいと思いますけども、部長何かございましたら、ご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) NPO法人がやっと認可をされまして、今動き出したと、こういったところにあろうかと思っております。私どもとしては、確かに視察や電話の問い合わせもかなり来ておりますけれども、それらのまちまちの参考になるよう、私どももともに勉強しながら、この後見人事業を充実させていきたい、このためにも現在後見人の養成講座も第2回目の受け付けも始めましたので、この中でしっかりとそれぞれのまちのいいところを伺いながら、釧路市のまちにもっとマッチングする体制もさらに考えながら、充実させていきたいと、このように考えてございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 やはり、福祉のまち釧路と今なるべく変わってきていると思います。そういった意味では、この推進事業をどんどん進めていただきたいと思いますので、これは小松副市長も率先して取り組まれているとお聞きしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、市有施設の節電についてお伺いいたします。

 今、部長のほうからご答弁いただきました。今374の施設、照明の間引きなどいろいろご苦労されているなというのが実感しておりますけれども、これは釧路市役所の本庁、本体はどのようになっているんでしょうか。これはちょっと総務のほうになるんでしょうか。もし把握していたら、ご答弁をお願いします。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 市役所庁舎におきます節電でございますけれども、国から要請がありましたピーク時の電力使用量7%削減、これを上回る9.6%という市役所庁舎については目標を掲げまして、節電に取り組んできたところでございます。

 ことし8月中の使用最大電力は254キロワットで、平成22年同期の289キロワットに対しまして約12%の削減となっておりまして、目標以上の削減を達成しております。

 また、本年8月の総電気使用量につきましては、8万9,310キロワットアワーで、平成22年同期の9万163キロワットアワーに対しまして大幅な削減とはなっておりませんが、これは情報システムのほうの再構築に伴いまして、現在移行作業を行っておりまして、新旧両方のシステム機器が稼働しているということが要因となってございます。電算室を除きますと約11%の削減となっているところでございます。

 今後とも節電の取り組みを継続し、取り組み期間中における節電目標を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) お話をお聞きしまして、相当ご苦労されているなと思っています。私自身も会派の控室に行くと、廊下が真っ暗になっていると、これは節電のためいたし方ないなと、これはみんながやっぱり協力していかなければならないと思っています。ただ、不便さというのが市民の方に何かあるのかどうか、その辺把握していますでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) ご答弁の前に、先ほど9.6%という目標は9.5%という目標の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 市民の方の不便という点でございますけれども、確かにエレベーター1基を停止をさせていただいたり、ロビーの照明を削減させていただくなど、来庁される市民の皆様には大変ご不便をおかけしているということは事実でございますけれども、このことによりまして、市民の皆様から特に苦情というものはいただいておりませんので、一定のご理解をいただいているものというふうに受けとめております。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) 今までの環境部、また総務のお話を聞きまして、大変節電の体制が進んでいるなと思っております。今後もこの体制をぜひ維持すべきだと思っていますし、私も以前はエレベーターを頻繁に使う人間でございました。ただ、エレベーターの前に標語がありまして、階段を使って体脂肪を落とそうと、その言葉を見習いまして、私も今一生懸命階段を上っているところでございます。これは、市役所職員の皆さんもぜひ率先してやはり節電に取り組んでいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。

 なぜ私、この今の現状を聞いたかといいますと、先日枝野大臣がコメントしておりました。というか、記者会見の中で言っていたんですけども、やはり北海道、またこの釧路は夏がピークだと思っていません。これから迎える冬がピークに入ります。それは市役所本庁だけじゃなくて各施設もそうですし、一般の市民の皆さんの住宅もそうなんです。行政センターもございますけども、やはりこれからが暖房だとか、日が落ちるのが早いから、どうしても早目に照明をつけるとか、そういう部分でピークを迎えると思いますけども、その冬に向かっての体制づくり等は考えているのか、お聞かせください。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) 冬に向かっての話でございますけれども、北海道電力によりますと、北海道は11月から電力の需要が増加すると。12月から2月にかけて年間のピークが発生する状況だというふうに聞いております。また、冬場の節電、議員も今ご指摘されましたけれども、暖房や融雪、そういったことで24時間高い需要が発生するということで、非常に厳しいというふうには予想されるところでございます。

 現在、冬の節電期間ですとか具体的な節電目標については、まだ示されてはおりませんけれども、市有施設につきましては、できる限りの節電をしていかなければならないというふうに考えておりまして、各種いろんなところから情報収集、一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) まだ暑さは残っていますけども、どうぞこれから先のプランを一生懸命考えていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、表彰等の制度についてお伺いします。

 もう時間もないので、簡単にいきますけども、先ほど一部の方のお名前だけ出させていただきました。ほかにも釧路出身で元内閣官房副長官の瀧野欣彌さん、またスポーツ界ではプロボクサーで、東洋太平洋スーパーミドル級のボクシングの清田祐三さんとか、こういう方もいらっしゃいます。やはり先ほど言ったとおり、市民目線ならではの、釧路市ならではの制度も持ってきまして、例えばこれからいろんなイベントも控えていると思います。そういうときにそういう何々の賞をもらった方に講演をいただくとか、そういうことも考えながら進めていくべきだと思っておりますけども、市としては何かお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 市としての表彰等の制度の対応につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、審議会等によるもの、それから一件一件個別に対応していくもの、二通りございますけれども、今議員ご指摘のとおり、今お名前を上げた方々、そのご貢献に対しては、市として大変深い感謝と敬意の意を持っているところでございまして、折に触れた感謝の言葉等々も述べさせていただいております。今後そういった方々を具体的に表彰することなどにつきましても、十分な検討をしてまいりたいと思いますし、個別分野の対応につきましては、それぞれの部局がそれぞれの中で判断をし、対応をしていくということになるというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) 今なぜ唐突なそういう質問をしたかというと、私は釧路出身者の著名人の活用というのを考えておりまして、例えば何らかの賞を受けていただく、受けてもらったら、そしてまたもっと釧路をアピールしていただく、これが必要だと思うんです。それがいろんな分野で広がっていくと思いますし、そういった意味ではそういう著名人の方たちがいるというのは把握しているんでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 私どもの意識として、今議員と同じ気持ちでございまして、全てを把握し切れているかというと、現状はまだということになりますが、そのような必要性ということは十分に考えてございます。今回の政策プランの中でもいわゆる人材育成ですとか、これは外にいる人材も含めての、言葉は悪いですけど活用の方向性ということも示されているというふうに考えてございますので、今後、今ご指摘の件についても十分な検討をしていきたいなというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) ぜひそれを検討していただいて、またいろんな賞をと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと商工会議所の例えば観光、ファイン大使などとこれはあわせて、いろんなイベント等に取り組みがしていけると思いますし、また外に対して釧路市だけじゃなくて、ほかのまちで例えば講演をしていただくときにも、例えば釧路出身のこういう賞をもらっている方と、そういう肩書もできると思いますので、それと何よりも市民への周知になると思います。どうぞこの辺をご理解いただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 総合政策部、あわせて姉妹都市について、次にお伺いします。

 先ほど言ったとおり、文化交流等も鳥取のほうで例えば鳥取小学校の子どもたちが傘踊りですか、しゃんしゃん傘踊りを今現在も代々引き継いでいる、また麒麟獅子舞も残っている。このたび鳥取を訪問したとき、やはりそういう麒麟獅子舞だとかしゃんしゃん傘踊りとか、物すごくやはり交流の、会話のきっかけにもなってきました。そういった意味で、そういう文化の交流というのもどんどん進めていただきたいと思いますし、加えて物産、物産で例えば釧路に入ってこないものが、きのうも市長ともこういう話もちらっと耳にしましたけども、湯沢のサクランボ、出水市のミカン、岡山の桃、八千代の梨、これは今の物流形態がどうしても東京へ集中してしまう、東京しか行かないもんですから、姉妹都市を組んでいる私たちの口にもなかなか入らない、そういった意味では人とか文化もそうなんですけども、そういう物産も恐らくやっていると思います。やっていると思うんですけども、やはり毎年こういう限定の物産展、姉妹都市限定の物産展というのも、やはり今後考えていくことが必要かと思っております。

 それがやはり姉妹都市、また、ごめんなさい。友好都市も今言ってしまいましたけども、やはり姉妹都市や友好都市のアピールにもなりますけども、そして釧路の物産も例えば酪農業で言えばチーズ、またトキシャケ、水産物などあります。これを1週間から2週間持っていってやるのも一つですけども、忘れてならないのは学校給食に使うのも一つの手だと思っております。これがインセンティブにつながると思いますけども、その辺お考えをお示しください。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) ご指摘のとおり、各姉妹都市、友好都市にはそれぞれ名産がございまして、それらのものをお互いに体験する、味わう、楽しむということは極めて意義のあることと思っています。

 それと、これも政策プランの関係でもありますけれども、政策プランでは域内循環型の経済を目指していく、そしてそのために外から稼ぐというような方向性も出してございます。いわゆる姉妹都市交流というチャンネルをそういった面でも戦略的に捉え、活用していくという取り組みも極めて重要になってくるというふうに認識をしてございます。

 今、学校給食等を例に出されてのご質問、最後のほうにございましたけれども、その点につきましては今具体的に幾つかの事業項目を上げて検討している中の一つとして、そういった観点も入れた取り組みを今検討している最中でございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 時間、森議員ありませんけど。



◆10番(森豊議員) すぐ終わります。よろしいですか。



○議長(黒木満) はい。



◆10番(森豊議員) 今、国内の姉妹都市のこともありましたけども、海外にもあります。例えばバーナビー、またカムチャツカもあります。それも海外にも目を向けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。いいです。答弁は結構です。終わります。

  (10番 森  豊議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時35分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番金安潤子議員の発言を許します。

 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子議員) (登壇・拍手) 先ほどは森議員のしつこいほどの質問に対して、どうしてはっきりおっしゃらないのか、私大変いらいらいたしましたけれども、でもまあ実に市長らしい、これが蝦名スタイルでしょうか。2期目に向けて立起表明されたと私は理解をいたしました。同様のご理解をされたと思います。先ほど上にいらっしゃったたくさんのマスコミの方たちも退席されております。本日、目玉のニュースをゲットしたということで退席されたんだと思います。

 通常の議場の雰囲気に戻った中で、通告に従い質問させていただきます。このたびは教育に絞った質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、親と子の心を育む市民大会、くしろの子ども大集合について伺います。

 去る9月1日、釧路市民文化会館において平成24年度のくしろの子ども大集合が開催されました。くしろ子どもプランの推進の一環として、釧路市のあすを担う子どもたちの健全育成を市民全体の役割として捉え、フォーラムで提言されたことを、それぞれの学校や地域でさらに深く話し合うための全体的な情報共有の場として、毎年開かれているとのことですが、不勉強な私は初めてこの取り組みを今回知りました。

 当日の新聞を見て興味を持ち、話し合われるテーマが、今私たちが考えることとしていじめを取り上げる、ぜひ釧路の子どもたちの生の声を聞きたいと思い参加した次第です。

 討論に先立ち、釧路市児童・生徒健全育成標語の入選者表彰が行われました。入選作品を少し紹介しますと、「メールより言われてうれしいありがとう」、「悪口は友達なくすパスワード」、「毎日のリズムの積み木崩さずに」など、メールではなく言葉でのコミュニケーションを大切にしようとか、いじめはだめだよとか、そして「早寝早起き朝ごはん」運動の展開による生活リズムの向上などを取り上げておりました。

 こうした問題に興味を持たせることが、子どもたちにとって大切な時間であると思いますし、また先生たちのご指導も意義あることと思いました。そして、頑張ったことが大勢の前で表彰されるということも、子どもたちにとっては特別のすばらしい経験として、これからの成長にきっと役立つだろうと思い、少し緊張しながら表彰状をいただく子どもたちをほほ笑ましく見ておりました。

 続いて行われた学校紹介、発表校の一つである東雲小学校の児童が、自分たちの自慢はヒートボイスがつくってくれた校歌、そして木のぬくもりあふれる校舎を上げて、最後に自分たちの自慢は何といっても私たち自身だと、自慢の校歌をBGMに発表いたしました。私は胸が熱くなりました。この子どもたちの健やかな成長を思うとき、この子たちを取り巻くさまざまな環境をもっとよくしなければと思った次第です。

 さて、この事業、メーンイベントは討論会です。今年度のテーマはいじめ、最近とても大きな問題になっています。きっと活発な意見が交わされ、子どもたちの生の声が聞けるはずとの期待は、大きく実は打ち砕かれました。伺いますと、出席しているのは動員をかけられた児童会、生徒会の役員たち、その児童・生徒たちが事前に打ち合わせ済みの流れの中で、先生や大人たちが気に入るような優等生の発言をするのです。討論ではなく事例発表でした。

 率直に伺います。市教委としてこのイベントに点をつけるとしたら何点をつけられるのでしょうか。

 そして、本来の目的をなし遂げたと思われますでしょうか。

 この事業を市内の小中高校に周知をし、参加を促していることと思いますが、参加者を見る限り、自発的な参加者はほとんどいないとお見受けしました。そして、この状態は、以前もこのような状態だったと伺っております。事業名に親と子の心を育むとありますが、親子での参加や、自発的な参加者をふやすためにどのような工夫をされているのでしょうか。

 当日、アンケートが配布されておりました。もしその集計がなされておりましたら、今大会をどのように知ったか、またこの大会に参加してどのような感想を持ったか、特に特徴的な意見や感想が寄せられていたら、あわせてお教えください。

 続いて、平成24年度釧路市標準学力検査結果についてお尋ねいたします。

 検査結果の概要が発表されております。結果を見て私は愕然といたしました。例えば、小学校3年生の算数です。3掛ける5、9掛ける6、7掛ける4という九九の問題、目標値が90%に設定されておりました。九九は既に習い終えている状態であるわけですから、目標は100%の設定ではないでしょうか。目標値を低く設定して、それを上回ればよし、目標値を低くして結果をよいものに見せるというマジックにかけられているようにも思います。

 また、7足す54、73足す67という、ここにいらっしゃる皆さんが暗算でできるような繰り上がりの計算の目標値、これが85%です。これも目標値が低過ぎると思って結果を見ましたら、何と73足す67の計算は、目標値を下回った82%の正答率です。

 さらに、82引く29の正答率は77%、受験した釧路の小学3年生の約2割が2桁の繰り上がり、繰り下がりの計算ができていないという悲惨な状況が露呈しました。

 小学校4年生のローマ字、目標は70%、これも低いなと思っていたら、結果は53.9%、ローマ字を読めない子が半数いるということです。

 悲惨な状況は上げれば切りがありません。申しわけありませんが、学校でしっかり教えているのかと疑問に思います。今まできちんとしてこなかったことが明るみに出てきたということではないでしょうか。これからの対応が非常に肝心と思いますが、そこでお尋ねいたします。

 まずは、今回の結果について市長、そして教育長の見解をお願いいたします。

 検査結果にある今後の取り組み、実に漠然としております。こうした結果を踏まえ、具体的にはどのような取り組みを展開していくのか、お示しください。

 学力検査の目的に、各学校が目標値及び市の状況との関係において課題を分析することとありますが、学校へはこの結果をどのようにお知らせしたのでしょうか。市内全校のデータが知らされ、各校がそれぞれのレベルを認識できたのでしょうか。

 また、児童・生徒一人一人の学力定着状況の把握も目的に掲げられておりますが、そのためには個々人がどの程度のレベルにいるかを本人、家庭が知る必要があると思います。児童・生徒へは今回の結果をどのように知らしめたのでしょうか。

 そもそも設定した目標値が低いとは思われませんでしょうか。釧路の小中学校の現状、学力レベルを目標値にしたようにも思える数値ですが、目標値を設定した根拠をお教えください。

 子どもたちは、言うまでもなく生活の大部分を学校で過ごしております。本来は学校でしっかり学べるはずなのに学べていないという現状が、ただいまの学力検査の結果からも明らかです。子どもたちにとって教員の影響は大変大きなもので、だからこそ先生たちには頑張ってもらいたいと常々思っており、これまでにもこの件については何度か発言させていただいております。授業以外に生徒指導、学校に任されることが大変多くなり、事務仕事も増加し、また時にはモンスターペアレント的な親御さんへの対応などもおありでしょう。本当に大変なことは重々承知しております。

 でも、子どもたちの学力向上なくして釧路市の発展はなく、貴重な子どもたちを育てるという大変なお仕事につかれている以上、研さんに努めていただかなければと思います。授業技量の問題以外に、基本的なコミュニケーション能力や、社会人としての常識を疑うような教師がいるのも否めない事実で、それが授業に影響を及ぼしているということはないでしょうか。

 冒頭申し上げましたくしろの子ども大集合での一こま、いじめを起こさせないための学校の取り組みとして、複数の学校が挨拶運動、声かけ運動を上げ、残念なことに、このことについては余り効果がないとつけ加えている学校もありました。

 挨拶に始まる声かけはコミュニケーションの第一歩です。申しわけありませんが、全くご挨拶できない先生を何人も知っておりますし、またコミュニケーション能力の不足からか、子どもたちと余り会話をしない先生もいるとのことです。

 授業力は、教員のそもそもの資質に大きく影響するのではとも思うことから、以下の2点についてお尋ねいたします。

 釧路市における教員評価制度の取り組み状況についてお教えください。

 また、その調査結果はどのように活用されているのでしょうか。

 さて、さきの6月定例会において、授業におくれや教科書のやり残しがあるということについてご質問をいたしましたところ、そのような実態はないとのご回答をいただきました。調査をお願いいたしましたが、そのような実態がない以上、調査の必要もないとのことでございましたので、私のほうから何かしら資料を提示する旨、その際申し上げました。ただ、かなり限定的な資料を教育委員会に提出することに私自身かなり抵抗があり、いまだそれらの資料の提出には至っておりません。

 その後、私の知り得る範囲での教員に尋ねたところ、教科書は終えるのが当然という教員はもちろんいらっしゃる中で、終われない終われないと堂々とおっしゃる教員、終われないんだよねと悲しい顔をされる教員がいらっしゃいました。また、子どもたちに尋ねたところ、ここはいいから読んでおいて、写真と図を見ておいてと言われたとか、学年のある時期に2単元おくれているという現実もありました。全ての学校で教科書のやり残しがあるとか、授業のおくれがあるというわけではありませんが、このような現実があるということを改めてお知らせいたします。

 また、教員の中には教科書を使わず、プリントを作成して、それで勉強されるという方もいて、プリントづくりの準備に追われる、準備に時間がかかり、その分授業がおろそかになるとの指摘をしたところ、学習指導要領にのっとっているのであれば、教科書を使わなくとも、教科書を終了させなくとも問題はないとのことでした。それでも保護者からは、教科書が終わらないという状況は大変不安という意見を聞いております。

 ここで、私は教員、児童・生徒、保護者が学習計画を明確に可視化できるツールとして、また授業の進捗状況をはかる目安として、シラバスの導入を提案いたします。

 シラバスとは、教科、科目、総合的な学習の時間などの教育活動に関する詳細な計画書のことで、児童・生徒、保護者などへの説明、公開するために作成されるもので、日本では主に大学で導入されておりますが、最近では小中高でも広く用いられるようになっております。児童・生徒にとっては教科の学習内容を確認させ、学習習慣を確立し、みずから学習計画を立て、主体的に学習に取り組む態度を身につけることができ、保護者にとっては学校の教育活動を理解する有力な情報となり、教師にとっては各教科の目標をより明確に位置づけることができ、シラバスの内容の検証や評価によって、各教科における指導計画や内容の工夫、改善、他の教科との調整など、授業改善を一層促すことになるといった意味があります。このシラバスの導入についてのお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (12番 金安潤子議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市政クラブ金安潤子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、釧路市標準学力検査結果の基本的な捉え方についてお答えをさせていただきます。

 今年度より市内の公立全小学校28校、及び全中学校15校で学力向上推進事業の一つとして実施した釧路市標準学力検査の全体結果につきましては、ご質問にもございましたが、小中学校、国語、算数、数学ともに目標値に対してほぼ同程度であると、このように聞いているところでございます。

 目標値についてのご質問もあったわけでございますけど、今までも学校の中での理解度というものが七五三という形で、小学校が7割、中学校5割、高校3割ということで、そういったことをなくしていこうということで、10割を目指していこうということで始まったゆとり教育だったわけでございますが、しかしながらそこがなおかつ下がっているという問題があり、そういった意味では、この目標値の設定というものにつきましては、後ほどまた担当部長のほうからご答弁させていただきたいと思いますが、そういった状況の中も踏まえた中で、このスタートの中では適正な形の中の目標値が設定されているのではないかと、このように思っているところであります。

 その上で、標準学力テストでございますけど、ここは正答率のみに一喜一憂するものではございませんけど、これまで取り組んできた積み上げの成果があらわれているものと、このように考えているところでございます。

 細かな分析につきましては、ここも担当部長のほうからお答えをさせていただくところでございますけど、総じて学習というものは訓練なわけでございまして、訓練を行っていけば、結果は必ずついてくるものでございますので、この訓練は学校のみならず、それぞれの家庭での取り組みも重要と考えているところでございます。

 学校の取り組みは、教育委員会のほうからご答弁させていただきますが、例えば毎朝それぞれのご家庭で新聞を読む親の姿を見せるとか、夜、例えばひたすらテレビのチャンネルを変えながら、何か見るものを探すことをするような時間があれば、家の中で読書をしている姿を子どもに見せるとか、こういう家庭での環境というものを意識的に構築するということもやっぱり必要なのかなと、このように思っているところであります。

 そしてまた、今回の結果の中で、私なりに1つ気になったものは、無回答率の高さでございます。これは難しい問題などは飛ばしながらテストを行っていくというのは、これは制限時間等々のあるテストなどでは一つのテクニックとして、これは重要なことなわけでございますが、一番下まで行ったら、もう一回できていないところに再度取り組むと、こういったことが必要だと思うわけでございますが、簡単に諦めている傾向があると、このように聞いているところでございます。

 こういった姿勢というんでしょうか、これもやっぱり習慣ということなんでしょうか。習慣の一つと、このように言えるわけでございまして、改めて学校、家庭、双方での習慣づくりというものの取り組みの必要性を感じたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私から、先ほど市長がご答弁しましたが、標準学力検査の基本的な捉えの部分についてのご答弁をまずさせていただきます。

 全体の結果につきましては、報告書に書いてございますとおり、小中学校、国語、算数、数学ともに目標値に対してマイナス5ポイント以上、プラス5ポイント未満の、検査上における同程度という状況にあったところでございますが、中学1年の国語の話す、聞く能力や、数学の計算処理能力などにおいては、目標値を6から10ポイント上回っている状況が見受けられ、またこれは小学校からの積み重ねが結果にあらわれている部分であると考えているところでございます。

 総じて、基礎問題に比べ活用問題の正答率が低く、特に国語では読む能力、書く能力に、また算数、数学では数学的な考え方について課題があることが明らかとなったところでございます。

 先ほど市長のご答弁にもありましたが、問題に対しまして無回答の児童・生徒も多く見受けられ、無回答率の高さ、これは問題を処理する速さのみならず、最後まで諦めずに取り組む姿勢とのかかわりも深いものと思われますので、今後の改善すべき点がこの検査によって浮き彫りになったものと捉えているところでございます。

 次に、くしろの子ども大集合にかかわる点につきましてのお尋ねについてご答弁をさせていただきます。

 まず、このくしろの子ども大集合は、これまで保護者、教員などを対象といたしまして、釧路市青少年健全育成市民大会を児童・生徒を中心としました大会に切りかえ、そして児童・生徒による討論会というのは平成18年度以降から行っている状況にあります。

 本大会は、釧路市のあすを担う子どもたちが、たくましく健やかに成長することを願いまして、学校、家庭、地域が一緒になって子どもたちの声に耳を傾けることで、全市的に児童・生徒の健全育成への意識を啓発するとともに、子どもたちの意見交流によってそれぞれの学校の児童会、生徒会活動の充実を目指すという状況にあります。

 内容につきましては、いじめの問題に対する認識を高めることや、温かい心を育む家庭や家族の大切さ、規則正しい生活習慣の大切さを考える機会としての健全育成標語の入選者表彰、そして各学校の特色ある取り組みを交流する小中高校の学校紹介、そしてメーンとなる児童・生徒による討論会での構成としたところでございます。

 昨年度より、釧路市生徒指導研究協議会におきまして実施されていた児童会交流会、生徒会のリーダー研修会を統合していることもございまして、市内ほとんどの小中学校の児童会、生徒会の子どもたち及び担当教諭が参加したという状況になってございます。

 大会当日は、児童・生徒のみならず、保護者の皆さんや教員も参加していただきましたが、6名のパネリストと会場の参加者が一体となって、いじめ撲滅運動や挨拶運動など、学校生活の向上を担う児童会、生徒会のさまざまな活動につきまして、市内小中学校が共有できる機会となり、市教委としては所期の目的は一応達成できたものと認識しているところでもございます。

 教育委員会では、例年にも増して会場に多くの皆さんがいる中で子どもたちが発言をするという、貴重な機会をぜひ体験できたなという思いもございますが、なるべく多くの人の前で勇気を出して発言をしていただくということも、評価されるべきところにあるのかなというふうに考えてございます。

 今大会の開催に当たって、これは自発的な参加者で親子での参加を促す工夫、周知方法や開催後の感想という点についてのお尋ねでございますが、今回の開催に当たりまして、2学期早々に釧路市内の全ての小中高校生、生徒一人一人にチラシを配布させていただきました。そして、その開催を周知したところでございます。

 また、児童・生徒を中心に、より多くの参加者による大会を目指し、各学校には児童会を初めとしまして、多くの子どもたちが参加いただけるようにという期待数は示させていただきましたが、当日の参加数は全体で584名というところになったところでございます。これが多いか少ないかというと、もっと多くてもよかったかなという思いはしているところでございます。

 参加した小中学校のアンケートの状況などにつきましては、いじめについて改める機会になった、また全部いじめをなくしたりするのは難しいけれど、少しずつなくしていけたらいいなと思ったなど、有意義な機会になったとの記述が多くあったところでもございます。

 ただ、今後教育委員会ではより多くの市民の参加を得るため、議員のご指摘もございましたとおり、市のPTA連合会を初め青少年健全育成関係団体に働きかけるなど、さらなる大会の充実には努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、平成24年度釧路市標準学力検査結果に関連して4点、加えて教員の資質向上、そして最後にシラバスの導入に関係してのご答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、釧路市標準学力検査を生かした今後の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、この釧路市標準学力検査の全市的な結果につきましては、基礎学力検証改善委員会で分析を行い、今後の取り組みについて検討したところであり、教育委員会では、各学校におきまして明らかとなりました自校の課題に対する具体的な取り組みにかかわる学力向上セミナーを開催し、市内全体を7つのブロックに分けまして、近隣の小中学校でこの標準学力検査結果を活用した取り組みについて、情報交流を行ってございます。

 このことを踏まえて、各学校におきましては、この結果と相まって、具体的な取り組みを進めているところでございまして、例えば夏期休業中の補充的な学習サポートの中で、標準学力検査で課題となった部分にもう一度取り組めるよう、学習内容を工夫したり、日常の授業と朝学習や放課後の学習、さらには家庭での学習のつながりを大切にし、基礎基本の定着に向けた学習指導の改善を図るなど、自校の課題に対応した計画的な取り組みが進められてございます。

 次に、各学校への通知についてのお尋ねでございます。

 この検査結果の詳細につきましては、標準化された目標値との比較の状況や観点別、領域別の到達度状況、正答率の分布の状況等について、6月中にそれぞれ学校に通知をさせていただいております。釧路市全体の検査結果につきましては、先ほど申し上げました基礎学力検証改善委員会におきまして、全市的な規模で把握、分析を行い、数値により結果を示すなど、検査結果が詳細にわかる公表のあり方について検討されたところでございまして、教育委員会といたしまして、7月下旬にこの内容につきまして各学校に周知してございます。

 また、各学校の管理職に対しまして、自校の釧路市におきます状況や校区、小中学校の状況、学校の正答率の分布状況等を知るために、教科全体の情報を私ども教育委員会より提供してございます。

 次に、各家庭への通知についてのお尋ねでございます。

 学力向上のためには、学校、家庭、地域が課題を共有して、一体となって取り組みを推進していくことが重要であります。そのためには、学校や教育委員会が児童・生徒の学力の状況をわかりやすく説明する必要があると考えてございます。この検査結果については、6月中に子ども、家庭に対しまして、目標値や釧路市平均との比較の状況、内容別の到達度等が、各学校より個人票としてそれぞれ通知をいたしているところでございます。

 次に、目標値の妥当性についてのお尋ねがございました。

 本検査の目標値とは、学習指導要領に示されました内容について、標準的な時間をかけて学んだ場合に、設問ごとに正答できることを期待した児童・生徒の割合のことであります。本検査の目標値の設定に当たっては、大学の有識者等によりまして、これは標準学力テストを作成をされた部分での大学関係者、有識者でございますが、それらの有識者等によりましてテスト問題を検討し、問題ごとに目標値を設定してございます。その後、相当数のサンプルに対するテストを試行、試して行いまして、その想定していた目標値との大きく乖離したものにつきましては、それぞれの目標値の率の補正を行っております。そのような手続を何度か繰り返してございます。

 このように、本検査の目標値は、実施業者によります標準化の手続を経て定められたものでございまして、一定以上の妥当性、さらには信頼性が確保されているものと、このように認識してございます。

 次に、教員の資質向上に関連いたしまして、教員評価制度の取り組み状況、さらにはその制度がどのように活用されているかというお尋ねがございました。

 学校職員評価制度は、学校教育目標を職員に示し、目標管理手法を導入しながら職員評価を行い、その内容をフィードバックして、資質、能力の向上や、組織体である学校の活性化を図ろうとするものでありまして、北海道教育委員会が定めた市町村立学校職員の評価に関する要綱等に基づき、平成20年度から実施されているものでございます。

 言うまでもなく、学校教育は地域社会や保護者の信頼の上に成り立つものでありまして、この評価制度は学校評価制度と相まって、説明責任を明らかにできるものであることが求められております。また、学校全体の取り組みがなければ、一人一人評価しても全体の力とはならないことから、学校教育目標の達成のためには、2つの制度が有機的に連携して運営されることが重要であると考えております。

 そこで、一般教員に係る学校職員評価は校長等の管理職が、管理職にかかわる評価は教育指導参事を中心として行う評価者評価で構成されております。自己評価は、学校職員がみずから目標、自己目標や、その達成のための取り組み方法等を設定し、校長等から指導助言を受けながら取り組みを進め、年度末に自己評価を行うとともに、次年度に向けた指導助言をそこで受けると、このような流れとなります。

 また、校長等が行う評価者評価は、職員一人一人の職務に関して意欲、能力、実績などの項目について達成状況の評価を行い、1年間の成果や課題を明らかにして、次年度の目標設定や学校の取り組みにつなげていくこととしているところでございます。

 最後でございますが、シラバスの導入に関してのご質問でございますが、先ほどのご質問にありましたとおり、シラバスでございますが、一般的に高等学校や大学におきまして、学校が生徒や保護者に対し、年度初めに各学年の学習内容や実施時期、狙いや評価方法等について具体的に示したものでありまして、生徒や保護者が1年間の学習内容の概要や学習の進度が見通せるものでございます。

 教育委員会におきましては、道内の小中学校におけるこのシラバスの作成状況は把握してございませんけれども、市内小中学校におきましては、児童・生徒の学習の見通しを理解させるような取り組みを行っているほか、年度初めの保護者懇談会の中で、1年間の学習予定等を説明するなどの取り組みが行われてございます。

 そういった中で、全教科を冊子としてまとめ、保護者に提示する、そういったシラバスを作成している小中学校は現在はございません。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) それぞれご丁寧にご答弁いただきありがとうございました。

 まずは、質問順に、くしろの子ども大集合についてお尋ねいたします。

 数年前のこの子ども大集合の事務事業評価シートというのがホームページにアップされておりましたので、それを確認いたしましたところ、すばらしくいい評価でAなんですね。この評価表を見ますと、これからの課題として残されているのがたった1つだけで、成果の向上の余地があるというところだけが余地ありで、あとは全部適応している、十分達成している、すばらしい評価なんです。多分、今年度のこの事業もそのような評価になろうと思うんですけれども、多分アンケートにきっといろいろなご意見があろうかと思いますけれども、もう一度伺いますが、本当にあのような形でよかったとお思いでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) これまで何年間もかけながら、一つずつ改正をしてきております。そういう中で、毎年参加する子どもが同じ子ということにもなかなかならない中で、一つずつその時々のテーマに沿って進めてはきておりまして、事業における評価のAランクの評価という部分がありますけれども、それぞれ終わった時点において学校、そして指導主事、私たちを含めて、そのアンケートの結果を見ながら改善すべき点は何か、来年どのような取り組みをしようかということを、生徒指導推進協議会の中を含めて検討させていただくんですが、なかなか人を大量にお休みの日に集まっていただいてやるというこの取り組みというのは、非常に難しいものがございまして、教育委員会が強制するというのもなかなか難しいこともあるという実態がございまして、ただどんなことにしてもそれぞれの学校がどんな取り組みをし、そのことが自分たちの学校でどのように生かしていったらいいのかという、この交流の機会をこの場を通じて何とか広げてあげたいなという思いでおりますので、ことしの行ったことがそれでいいかというお尋ねであれば、それでいいということは決してございません。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) この事業のメーンが討論会ですよね。討論会というのは、闘わさなきゃ、意見を言い合わなきゃいけないんじゃないかと思うんです。私がこの間感じたのは、これは単なる事例発表だなという感想を持ちまして、もっと言うと、実際会場にいますと、マイクを持っている先生たちが、次はあなたの番よ、みたいに近くに、意見のある人は手を挙げてって進行役の学生が言うんですけれど、手を挙げるメンバーは誰もおらず、次はあなたの学校でいいみたいに先生たちが寄っていって発言を促して、発言している子どもたちも、隣に先生がいらっしゃるのでしょうか。これでよかったかなみたいな雰囲気の中で、意見がただ発表されているというような、明らかに子どもたちの自主的な発言ではないという感じを受けました。

 それが顕著だったのは、討論会の冒頭にコーディネーターの先生が、いじめということもあって、言いにくいかもしれないけれども、いじめに遭ったとか、いじめに遭ったのを見た、そしてそのときどうしたというような経験がある人はいるかなというような問いかけをしたときに、発言者はゼロでした。もちろん、かなりプライベートでデリケートな問題ですから、あんな広い会場で記録用のDVDも撮るカメラを向けられている中で発言するのは、かなり難しかったんだと思うんですけれども、だとしたら、教育長もおっしゃった、休みのときにわざわざ子どもたちに集まってくれるという機会を与えるのであれば、あのような、ただ本当に似たような、学校でこんなことをしているという事例発表にならないような討論会ができる時間と、雰囲気づくりというのが大切じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 今回はいじめということで、たまたま大津市の件もありまして、非常にテーマになったということと、今金安議員がおっしゃったように、非常にデリケートなものがありまして、ご本人が過去にそういうことがあったと発言された子もいましたけれども、なかなか広い場で、先ほど今カメラの問題もあるんでしょうけど、言いにくさはあった、ただしその時々のテーマ、昨年はきずなというテーマでいろんな話になったら、やはり会場から多くの生徒の皆さんが、やはり私たちは何をしなければならないのかというのを、当然司会進行の中でパネラーの皆さんがいろんな発言をする中に、こういう点についてはこうこうこう思うんだけど、どのような取り組みをおたくの学校ではしておりますかとか、いろんな発言が飛んだのも事実でございまして、やはりテーマによって会場に来られているお子さんたち含めて、いろんな本来で言う討論という形式に昨年はなったと私は思っているんですけども、ことしはいじめということで、非常にデリケートな問題がやっぱりあったんだなあという思いをしておりまして、それともう一つは、なかなか子どもたちがああいう大きな場所で司会をする、またはパネラーとして事例発表するだとかという機会が、日ごろなかなかとれないということもあって、かなり緊張したのも事実でございまして、コーディネーターの先生が結果的に代弁してお話をせざるを得なかったという状況も見受けられましたので、この辺についてのやっぱり改善、工夫、それからテーマの持ち方というのも改善、工夫があるなということを感じた次第でございますので、今後そういう点を含めた改善は当然考えていかなきゃならないなと思っております。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) 今回の私の質問は、この事業そのものの見直しについてでございまして、いじめ問題ではないんですけれども、釧路の子どもたちの中にはいじめられて、時には死にたいなと思ったとか、思ったことがあるとか、今実際に思っているっていう子が、悲しいけれどいるかもしれないと思うんです。私、あの場にいて、率直にそういういじめに遭っている子どもたちに対して、先生たちは助けてくれたのかなっていうことと、あといじめの問題で、先生たちが頼りになる存在かなっていうことを子どもたちに聞きたかったなと思いました。

 いじめの問題については、あした大島議員がご質問の予定ですので、それをしっかり聞かせていただくことといたしますが、教育長のおっしゃるように、子どもたちに休みのときにわざわざ出てきてもらってかわいそうと、そんなような事業ではなく、実績づくりの事業じゃなくって、休みでも来てよかった、やってよかったと思える事業になるように見直しを要望して、この件については終わらせていただきます。

 続いて、学力問題ですが、市長、教育長ともに学力検査の結果について、おおむね良好みたいな見解を伺ってがっかりしています。とにかく掛け算できない子がいっぱいいるんです。そして、足し算、引き算がちゃんとできないでいる子が2割もいて、その子どもたちが3年生の段階で2割いるということが、算数はこれからの積み重ねですから、ここでつまずいている子は、その後の学習にすごく影響していくんですね。市長が訓練すればとおっしゃったけれども、こんなところでつまずいている子が、難しい小数点や分数の幾らドリルをやっても、無駄な訓練になるのではないかなと私は思います。

 そして、無回答のお話が出ましたが、無回答は単に諦めているのではなく、時間がないとかということでなく、わからないということも現実にあるわけですから、そういうことを思うと、先ほど目標値について適正である、おおむね適正であるとおっしゃいましたけれども、全然私は適正でもなければ、その地道ないろいろなことの成果があらわれている数値でもなく、もっともっと危機感を持ってやっていかなくちゃいけない状況が露呈したと思っておりますが、もう一度市長のご見解をお示しいただけますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この標準学力検査でございますけど、今現状どうなっているかということを把握することが1つありますし、そしてまた私が先ほどお答えしたのは、やっぱり学力、勉強というのは、これは訓練だと思っているわけでございまして、そういったことを何回も繰り返して行うことが重要なことだと思っているわけであります。ですから、掛け算、割り算というのも基本的には足し算をいっぱいすれば掛け算になるわけでありますし、引き算をいっぱいすれば割り算になるわけでございますけど、そういったこともやっぱりしっかり踏まえながら覚えていくということによって、先ほど言った暗算の仕方とか、そういったことにもつながってくるのかなと、そのように考えています。まずはそういったことをしっかりと反復練習というか、訓練を進めていくことが極めて重要であって、その現状の中身がしっかり把握できたということが、また重要だと思っているところであります。

 そしてまた、無回答、わからないから書かなかったという部分もあるわけでございますが、ここは確かに試験というのか、物を書く、わからないから書かないということもあるかもしれませんが、これはまた一つの考えでございまして、我々小さいときは、わからなくてもとにかく書くと、間違ってでもいいから、偶然何かに当たるかもしれないから、少しでも点数を上げようと努力をするというのも、またこれは違う部分だと思います。ですから、わからないから書かないというんじゃなく、先ほど言った習慣というのは、わからなくても何とかしようと努力するかしないかという意味での習慣というものはやっぱり重要だと、このように考えているわけでございまして、わからないところはやっぱりしっかりとこれは訓練させていくことが学校の中でも必要だと思いますし、あわせて習慣づけというものは学校のみならず、家庭でもそういったことを取り組むことが重要だと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) もう一度市長に伺います。

 先ほど七五三のお話をされました。そして、そのときに10割を目指してとおっしゃいましたよね。目指す、10割を目指そうというのは目標値ですよね。その3年生の段階でどうしてもできてなくちゃいけない、例えば掛け算とか適正な目標値って先ほど90%なんですけど、単純な九九が、それが100%じゃないということも適正な目標値だったと思われますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほど部長のほうからもご答弁したわけでありますが、今回のこの学力検査に向けての目標値というものは、その大学の先生も入りながらの中で進めていったもので、適正、一定程度の信頼のあるものであるというふうには考えております。ただ、その小学校、中学校、10割を目指すということは、これは間違いなく必要なことでありまして、しかしながら現実的にじゃあ本当に100%を達成できるのかということになると、またこれは若干目標、理想型でありますけど、現実的にどうなのかということがあるかと思っているわけであります。

 いろいろな取り組み方があるかと思っていまして、現実問題、中学校が一緒なわけでございますが、我々が中学のときにも試験の結果別でクラスを分けて、400点以上はA組、350点以上はB組、500点満点、それ以下はCという形の中で、それに合わせたクラス分けをしながら授業をやったということもあるわけでございまして、ほんの数カ月でありましたけど、そこで一定程度目標が達成した、じゃあそのような形の中を現実的に進めていくような形を行うのかどうなのかということも含めていったときに、私どもの中では学校の中で先生方が個々のことはしっかり把握していただいているわけでございますので、そういった意味ではそれぞれの学校の中でその一人一人というか、大きい枠ではクラスでありますけど、という中で適正な指導がされていきながら、個々の能力を、済みません。個々のスキル、一緒か、個々のレベルというものを上げていくことを進めていきたい、目標はやはり学校の中で教わっていることは100%理解できるということを常に掲げていくことが重要だと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) 現状を不十分と思わなければ、絶対改善できないと思うんです。現状が悪くないとかよくないとかという曖昧な判断では、決して改善されないと思っています。はっきり悪いんだって思って改善しなければいけないと私は常々思っておりますので、やっぱり今回の結果、これは厳しい状況だぞということをはっきりわかった上で今後の改善を希望します。

 それで、先ほど学校教育部長からお話がありましたが、家庭のほうにも結果が知らされているというお話だったんですが、私が知り得る小学校3年生の子どもの親御さんは、そのような結果が来てないとつい先日おっしゃっていたんです。それで、個々人が知らないと、家庭も知って子どもたちの力も知って、それこそ学校も家庭も一緒にっていうことにならないのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどご答弁させていただきましたとおり、6月中に個人票は各家庭にこれは間違いなく配布をしている、子どもを通じてということもあろうかと思いますけれども、届けているということでございます。もしそういった事実があるとすれば、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) 重ねてお尋ねいたしますが、それは子どもたちも親御さんも自分の力がどの程度、例えば釧路市内の中で半分より上なのかとか、半分程度のところにいるのかっていうようなことが、具体的にわかるようなものが知らされているんでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) そのとおりでございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) わかりました。ありがとうございます。それでは、来てないという親御さんにちょっと確認をしてみたいと思います。

 それで、基礎学力というのが大体小学校4年生ぐらいの学力、これがあったらこれから先も何とかやっていけるんじゃないかという、一つの目標になっているわけですけれども、現在先ほども申し上げたとおり、小学校3年生の約2割の子たちが繰り上がり、繰り下げの計算ができない状況なんですね。繰り返しになりますが、算数だからつまずいたらそこで、市長は訓練すれば何とかなるとおっしゃったけれども、本当私、事前の段階でつまずいていたら、訓練してもだめだと思うんですよ。そのつまずいているところを何とかしてあげなければと思うんですけれども、これから何とかしていただけるでしょうが、この状況をもってしても、やっぱり例えば2年生のときにやり残したから、3年生の今回の学力テストでできてないわけですよね。2年生のときにやり残しがあったのではないかというような事実をお認めにはなれませんか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどの検査結果についての訓練といった議論がございましたけれども、金安議員がお話しされたように、今回の標準学力検査は3、4、5、中1、2ということでございまして、全学年での履修についての振り返りという形での4月実施のテストでございます。したがいまして、当該児童・生徒においては、その学びを定着が十分されていないという状況があれば、その学年において補充的な学習サポートであったり、長期休業中のものでの補完学習あるいは家庭学習、あるいはその授業の中での再度そういったところの反復というのはあろうかと思います。学校においては、当然ながらそこでの学びの不十分さを十分意識した学校改善プランをつくり、その教科、そういった今2桁の足し算の繰り上がりといったような非常に課題が見られた授業、教科についての、単元についての指導については重点的に行うと、こういったことでの改善サイクルを施してまいるところでございますので、そこはご理解をいただきたいなと思います。

 それで、今お話しされた質問の中の、予定されている時数内に終わっていないところがあるのかどうかというところでございますが、最初の質問の中に、例えば教科書をここはしなくていいよというか、見ておいてねというような発言がございましたが、例えば釧路でのさまざまな自然環境を題材とした社会科の学びでありますとか理科、そういったところには教科書にある事例とは違って、具体の副読本であったり、教材を用意する中で、より身近な教材をもとに学習をするという、こういった形態もあるわけでございます。そういった部分を踏まえた上で、学習指導要領に基づく部分という表現をさせていただいたものだと、このように理解をしているところでございます。

 基本的には、私どもとしましては、それぞれ各学校において授業時数の進行管理が学習指導計画に基づいて行われていると、このように理解しております。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ちょっと話をかえますが、学力検査の結果の公表が当初7月下旬だったんですけれど、先ほどそれが手順については伺いましたが、当初の予定から少しおくれての公表になりましたですね。8月に入ってからの公表になりましたね。その理由を教えていただきたいことと、その公表がくしくも全国一斉学力テスト結果の公表の前日なんですけれども、それは単なる偶然でしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 全国学力・学習状況調査の前日といったお話でございますが、特にそこを意図して前日に発表したということではございません。当初の予定では7月中というような形の中で作業を進めてございました。そういった中で、先ほどもご答弁させていただきました学力向上セミナー、こういったような事業をそのテストの結果を受けて行う中で、若干作業としてずれが起きたと、こういったことでございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ちょっと繰り返しになりますが、教科書のやり残しとか、そういうもろもろの件については、やっぱり何か事実をもっと私のほうでも調査をして、ちゃんとお知らせしないと、そのことについての改善は見られないと思っております。ただ、事実としていろいろな資料がないわけではないんですけれども、なかなかそれを提出することに私自身がはばかられているところでもありますので、ちょっと考えながらやらせていただきたいと思います。

 最後に、時間もなくなりましたので、シラバスについて、釧路市内で現在なされてないことは承知しております。今、年度当初にカリキュラムをつくって最終的に報告を出す、その中に結局検証されたり、途中経過が余りしっかり公表されてないことが今の流れの問題ではないかと思うんですけれども、途中経過のいろいろな報告はされているんでしょうか。カリキュラムにのっとっての学習の進路状況等々について。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 各学校におけるさまざま教育課程に基づくところの学習計画の進行状況を、どうお知らせしているのかというふうなご質問かと思いますけれども、それぞれ年度当初のもの以外にも各学級だより等を通じながら、さまざま情報提供することもありましょうし、参観日等における保護者説明会、保護者懇談会といった中での説明といったものもあろうかと思います。いろいろな形の中で学校によってはホームページを使うと、そういったことはあろうかと思います。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) 結局、今までの流れでは、親御さんたちもいろんな情報を得る機会が少なく、そして先生たちも漠然とした情報公開であるんだろうと思います。それで、シラバスということを提案させていただいたんですけれども、そもそもカリキュラムをつくるときに、教科書にある程度そういったスケジュールがありますね。指導者用の教科書にはそういうカリキュラムが載ってて、それを参考にしというと言葉はいいんですけれども、中にはほとんどそれをコピーし、年度内の進捗状況管理をせずに、最後に形を整えて提出するというような、そういうことが積み重なって今学力にも、子どもたちが被害者として学力が定着しない状況になっているのではないかと思います。

 最後に、これはぜひぜひいろいろな意味で、学力のさまざまな部分が可視化されるようなシステムであるこのシラバスを、釧路市においても導入されるように強く強く要望して、私の質問を、お答えいただけるんですか。お願いします。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) それぞれの各学年における、その学年で1学期は何を学ぶ、2学期では何を学ぶんだよと、そういうことについてやはり議員がおっしゃるように、シラバスという分の中で、どのような形がいいのかというのは検討しなきゃならないなと思っていますが、基本的にやっぱり児童・生徒、保護者に対しまして各学年の学習内容、これをなるべく簡潔に示して、お知らせをしていくということは大切なことではないのかなと考えておりますので、今後策定中の、今現在策定中でございます教育推進計画の中で学校の教育活動、これの中における情報発信にかかわる項目の中で、ぜひ検討してみたいと考えているところでございますので、その手法等については今後の検討の結果を待っていただければと思いますが、ぜひそういう方向の中で進めていきたいと思っています。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ぜひそのようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (12番 金安潤子議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、18番松永征明議員の発言を許します。

 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明議員) (登壇・拍手) 皆さん、本日はご苦労さまでございます。本日の本会議、何かいつもと雰囲気が違うなと、こう考えてみましたら、理事者も、そしてまた我々議員も上着を脱ぎ、そしてネクタイをとる、この釧路市議会の本会議、長い歴史の中で初めてのことであろうと私は今思っているところでありますし、また歴史的なきょうは1日だなと、こうも思っております。それで、これも考えてみれば議会改革の一つなのかな、黒木議長の提案のもと、これが実現をしたわけでございます。おかげさまでラフなスタイルできょうは質問ができる、そのことを喜んでいるところでもございますが、議長、質問者はこれは上着を着て……。



○議長(黒木満) いや、脱いでいただいて、脱いでください。



◆18番(松永征明議員) (続行) そういうことでございますので、次から質問される方は上着を脱いで質問をしていただければと思います。

 それでは、質問いたしたいと思います。

 まずは、釧路市の地域協議会のあり方についてまずは質問をいたしたいと思います。

 釧路市地域協議会は、平成17年10月、釧路市阿寒町、音別町、1市2町の合併により、地域住民の声が新市の施策へ届きにくくなるのでは等の住民不安の解消のため、平成17年10月28日に市長の附属機関として設置された組織であります。

 釧路市地域協議会条例では、条例施行後4年を超えない期間内に協議会のあり方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとするとあり、平成21年度に地域協議会のあり方について検討を行い、組織を3年間継続することとし、平成24年10月1日までにその一定の方向性を出すとなっておりましたが、今般、地域の声や各地域協議会の意見を十分踏まえ、現在の協議会組織を平成28年3月31日まで継続する条例案が提出されたところであります。

 さて、合併後およそ7年が経過をいたしましたが、新市の一体感醸成には至っておりません。その結果、以前に市民団体が実施したアンケートで、阿寒と音別の住民は、行政サービスの低下や行政に声が届きにくくなったとの意見がある一方、市政懇談会、また議会報告会等においても、合併後の一体感醸成について疑問の声が出ているのも事実であります。

 釧路市地域協議会条例第1条では、市長の附属機関として地域協議会を設置するとなっており、第4条では、各協議会はその所管区域にかかわる次に上げる事項について、市長の諮問に応じて審議するとなっております。その1として、総合計画に基づく施策の実施に関すること、2として、地域固有の事務事業に関すること、3として、市民協働の推進に関すること、第4条の2項では、各協議会はその所管区域に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるとなっております。

 このことから、各協議会は所管区域に関する事項のみを審査しているのが実態ではないでしょうか。今後は、さらなる一体感の醸成に向けて各所管区域の課題を共有し、協議会全体で議論する場が必要と考えます。

 そこで、提案ではございますが、各区域課題解決に向けた全体会議の開催を条例に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、阿寒地域の医療と福祉についてお尋ねをいたします。

 阿寒病院の改革に向けて、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会や、地域住民の多くの声を参考に改革に向けた検討がなされてきたところでありますが、その改革案の一つとして、医師3名体制の確保、現状の規模と機能の維持が直営では困難であることから、公募による民営化を模索して取り組んできたところであります。

 しかしながら、住民が求めていた介護療養型医療施設については、健康保険法等の一部改正から、法人形態が変わる場合には平成24年度以降の継承は認められないことから、民営化による阿寒病院の改革は一旦白紙に戻すことが、2月定例会で示されたところであります。

 新たな取り組みとして、市長は公立病院改革ガイドラインが示す経営形態見直しの期間である平成25年度末までの2年間は、経営改善策を講じながら現状で市の直営による病院経営を継続しつつ、新たな改革案を検討すると示されております。

 そこで、お聞きをいたしますが、現在院内会議等では、改革に向けた検討がなされているとお聞きをいたしておりますが、私としては、今後の病院のあり方の方向性が示されて初めて改革に向けた具体的な、かつ詳細な検討ができるものと考えておりますので、まずは阿寒病院のあり方として、運営や規模など、どの方向性を示すべきか、まず考え方をお示しをいただきたいと思います。

 また、市長は平成25年度末までの2年間で新たな改革案を策定すると言っておりますが、地域住民や患者の方々は阿寒の医療がどのような方向に向かうのか、大変心配されているところから、スピード感ある対応を求めるものであり、新しい医療体制に向けたスケジュール等があればお示しをいただきたいと思います。

 さて、阿寒病院の経営改善策を講じる中で、1点だけ提案を申し上げたいと思いますが、私は8月に町立厚岸病院に視察に行ってまいりました。目的は、人工透析患者の受け入れであります。視察内容や詳細は避けますが、阿寒町にも多くの患者がおられ、患者さんの中には釧路市へ週3回通院している方もいらっしゃると聞いております。患者さんの負担軽減や、さらには観光客の透析患者の受け入れ等、医療と観光との連携を図るなど、新たな発想のもと、阿寒病院改善策を講じることも必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、特別養護老人ホーム鶴の園の移転について何点かお尋ねをいたします。

 1点目は、平成25年度中に旧阿寒小学校跡地へ移転することがおおむね決定しているようでありますが、土地の売却時期、売却方法等はどのようになっているのか、お示しください。

 2点目は、平成25年度の道全体の事業申請が例年の約倍となる見込みのようでありますが、その場合にあっても計画どおり実施されるのか、また道と何らかの対応策を協議されているのか、お示しください。

 次に、老朽危険家屋の対策についてお尋ねをいたします。

 高齢化と人口減少の到来により、全国的な傾向ではありますが、釧路市においても老朽化した危険家屋が増加しております。行政は、市民生活の安全と安心を確保する立場からも、老朽化危険家屋対策が求められておりますが、私有財産であることから行政としての介入が厳しく、なかなか解決ができないのも現実ではないでしょうか。しかし、放置しておくことは、やがて所有者が死亡したり不明となり、解決が一層厳しくなることから、緊急を要する老朽化危険家屋の対策が求められております。

 そこで、質問をいたしますが、約四十数年経過した工場兼住宅が大変危険な状態で、阿寒町富士見公園に隣接したところに放置されております。家屋の場所は市有地であることや、この周辺は幼稚園、小学校があることから、通園、通学が危険家屋と面しており、安全対策上のほか、防犯や景観上からも問題と考えており、これまでの経過があるものの、危険家屋を撤去し、新たな活用方法を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、生活保護受給者への対応についてお尋ねをいたします。

 長引く景気低迷から、雇用環境はいまだ改善の兆しが見えてきませんが、釧路市公共職業安定所の発表では、7月の有効求人倍率は0.58倍と、前年同期より0.16ポイント上昇し、31カ月間連続して前年度を上回ったとなっておりますが、まだまだ就労環境は厳しい状況にあります。

 このような就労環境を背景に、生活保護受給者がふえ続け、これに伴い、新聞等で報道されているように、不正受給者も増加傾向にあるところであります。これらの不正受給者やふえ続ける生活保護の適正化に向けて、多くの市民から意見が寄せられているところであります。この対応策として、釧路市においては平成24年度からケースワーカー4名、査察指導員1名増員し、対策を講じておりますが、いずれも減少傾向には至っておりません。

 この要因の一つとして、生活保護は憲法第25条が保障する生存権に基づく、生活に困窮する全ての国民に最低限の生活を保障する制度であり、生活保護は無差別、平等の原則を掲げていることから、なかなか生活保護全体の適正化に向けては厳しいものがあると思われますが、市長はこのような状況をどのように認識されているのか、まずはご所見を賜りたいと思います。

 以下、生活保護の関連について何点かご質問をさせていただきます。

 1点目は、査察指導員を増員し、不正受給者の対応に当たっておりますが、査察指導員はどのような権限を有し、対応されているのか、お示しください。

 2点目は、不正受給者への罰則はどのようになっているのか、罰則がある場合はどのような罰則があるのか、お示しください。

 3点目は、不正受給額が発生した場合、発生額に対する交付税の対象はどのようになるのか、お示しください。

 4点目は、生活保護費による代理納付の国、道からの指導状況並びに釧路市の生活保護受給者への指導と代理納付の状況についてお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (18番 松永征明議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 政進会松永征明議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私からは地域協議会、この所管区域に関する審議の認識についてでございますけど、釧路市地域協議会は条例で市政の住民意思の反映及び市民協働の推進による市民の一体感の醸成を図るため、これは合併前の区域ごとに置くものと、このようにしております。

 協議会の審議におきましては、これまで市民協働推進指針の審議や、釧路市総合計画の策定に関して意見を取りまとめていただくなど、これは市全体の政策への議論や意見をいただいているところでございまして、各所管区域の案件にとどまらない運営が行われているものと、このように認識をしているところでございます。

 その中での全体会議の条例の明記についてのご質問でございますが、釧路市地域協議会のあり方につきましては、各地域協議会において協議いただいたところであり、その結果、地域協議会は新市建設計画の期間でもある平成27年度まで存続すべきであると、こういった意見をいただいたところでございます。さらに、地域固有の課題については、各地域で検討していくことが望ましいが、その課題を全体会議の場で共有することも、一体感を醸成する上で必要であると、このようなご意見もいただいているところでございます。

 市といたしましては、地域固有の課題の検討は各地域協議会で議論していただき、その上で課題の共有を図ることが、より一体感の醸成につながるものと、このように認識をしているところでございます。

 ご提言の全体会議につきましては、これは3地区による協議結果を踏まえ、条例に基づく審議の場ではございませんが、情報共有を図る場として開催してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、生活保護の認識についてでございますが、ご質問のとおり、近年生活保護受給者は急激に増加をしておりまして、全国的にも戦後最高を更新し続けるという状況でございまして、また釧路におきましても本年1月に受給者が1万人を超えまして、これは市民約18人に1人が生活保護を受給するという、大変厳しい状況になっているところでございます。

 生活保護受給者の推移でございますけど、釧路市におきましてはやはり平成14年の太平洋炭鉱の閉山、これを受けて急激に増加をし、そして平成20年のリーマン・ショックなどによる、これは全国的な景気下落、こういった中での増という形があるわけでございますが、やはりこの経済、雇用環境の改善なくして生活保護の増加を抑えるということは難しいと、このように考えているところでございます。

 また、ご質問にございました不正受給、この件につきましては二、三%という状況の中で、特にこれは変化なく推移をしているところでございます。しかしながら、二、三%でも一部のこうした事例が生活保護制度の信頼を損なうおそれもあると、このように考えているところでございまして、この不正受給防止にはしっかり取り組んでいく必要があると、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、阿寒地域の福祉について、また生活保護受給者への対応について4点ほどご答弁申し上げます。

 まず初めに、平成25年度予定しております鶴の園の整備の実施見通し及び道との対応策の協議と、この観点についてのご答弁でございますが、特別養護老人ホーム鶴の園の移転改築に伴う80床から90床、これへの増床につきましては、昨年度策定いたしました第5期介護保険事業計画に登載しているところでございまして、本年7月5日に実施いたしました北海道に対する主要懸案事項の要望の際に、入所待機者の解消に向けた増床の必要性や、移転改築に伴う利用者や家族並びに介護従業者の利便性の向上、ユニット型個室への転換による個性などを尊重した介護の実現、ショートステイ床の併設による在宅生活の支援機能の向上、これらを柱として整備の必要性を説明したところでございます。

 また、本年7月20日付で整備計画書を北海道に進達しておりまして、この際にも市長の意見書を付して、増床及び移転改築の必要性や市の支援姿勢を伝えたところでもございます。

 北海道では現在、平成25年度の整備方針について検討を進めている段階であり、市といたしましてはその動向を注視しながらも、今後も機会を捉えて増床及び機能、移転改築の必要性を訴えかけてまいりたいと、このように考えてございます。

 続きまして、生活保護受給者への対応に関してでございます。

 まず1点目は、査察指導員は不正受給者に対しどのような権限を有し、対応しているかという観点でございますが、査察指導員はケースワーカーを指導監督する職員として、社会福祉法に規定された職責で、ケースワーカー7名に対して1名配置することとされているものであります。また、その職責については、不正受給への対応といった限定的なものではなく、広くケースワーク業務全般についてケースワーカーに対して指導助言を行うものと、このようにされてございます。

 また、不正受給者への罰則はどうなっているかと、この観点でありますが、不正受給については生活保護法第85条で不実の申請、その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた者は3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する、ただし刑法に正条があるときは刑法によるとされております。また、生活保護法同78条ですが、これらの手段により保護を受けた者に対して、その費用の全部または一部を徴収できるとされているところでございます。

 続いて、不正受給額に対する交付税の対象はどうなるかというお尋ねでございますが、不正受給額は国庫負担金で精算される仕組みになっておりまして、交付税に影響するものではないと、このように考えてございます。

 最後に、代理納付に対する国、道からの指導と釧路市の状況ということでございますが、生活保護法では給食費、介護保険料、住宅費について代理納付が可能とされており、その実施状況については、毎年の監査において実施状況の報告を求められております。当市の場合は、保護開始時に代理納付について説明しており、給食費、介護保険料についてはほぼ100%実施しており、住宅費については、市営住宅はほぼ100%、道営住宅は13%の実施率、このようになってございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) (登壇) 私からは、阿寒町地域の医療と福祉で4点、それと老朽危険家屋につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、阿寒病院のあり方として、運営や規模などの方向性を示すべきというお尋ねでございます。

 現状の規模と機能の維持を前提とした、公募による民営化を模索するという方針を白紙に戻したところでございまして、それ以外の全てを対象として検討を進めているところでございます。その中で、地域における医療機関の果たす役割は非常に大きなものであり、地域の皆さんが安心して医療を受けられる環境を整えることが行政としての大きな責務と考え、現時点での新たな改革案につきましては、運営は直営とし、規模は阿寒病院の現状、経営面、今後の見通し等から、有床の診療所化を基軸に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、新しい医療体制に向けたスケジュールでございますが、現行体制の継続は、平成25年度末までの2年間としておりまして、平成26年度から新たな改革案に基づく医療体制に移行するためには、前半のおおむね1年間は改革案づくりの期間とし、後半は移行に向けての準備作業期間というふうに考えてございます。

 3点目、人工透析患者の受け入れについてでございますが、議員からご提案いただいた内容につきましては、院内でも職員からの提案項目の一つとなっておりまして、今後は情報収集に努めながら、院内検討を進めることとしてございます。

 続きまして、特別養護老人ホームに関連して、土地の売却時期と売却方法についてのお尋ねでございます。

 旧阿寒小学校跡地につきましては、今後財産審議会の審議を経て仮契約を締結し、12月議会への議案提出を予定しておりまして、議会の議決をもって土地売却の本契約成立となります。

 売却方法につきましては、売却先が社会福祉法人で、特別養護老人ホームの移転整備を目的とするものであることから、法令等によりまして随意契約となります。

 最後でございますが、老朽危険家屋の撤去と、土地の新たな活用方法についてでございます。

 阿寒町富士見の放置建築物につきましては、所有者である法人が廃業となり、その代表者に対して適切な維持管理の申し入れを行っておりますが、なかなか解決に至っておりません。市といたしましても、外壁の落下が進んでおり、倒壊につながるおそれのある危険家屋であると認識しているとともに、防犯や景観上からも問題があると考えております。

 老朽危険家屋の撤去は、あくまでも所有者の責任において対処すべきところでございます。当該地につきましては、今後の公的な利用の促進を考えておりまして、地域のご協力もいただきながら解決できないか、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) それぞれ答弁をしていただきましてありがとうございました。

 それでは、一番最後にお答えをいただいたところから2回目の質問に入りたいと思いますが、老朽化の危険家屋、まさしく阿寒町にとっては、もう旧阿寒町時代からあれを何とかしなければならないならないということで、いろいろなところにご相談をし、いろいろ対策を練ってきたところでもあります。今の答弁を聞きますと、公的な利用を目的に何かイメージされているようでありますが、ここを公的というお話が出ておりますので、ここまで出るということは何らかの協議がどこかでされているのか、これがもしされていて、差し支えがなければお答えをいただきたいなと思います。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 老朽危険家屋に関して、公的な利用方法についてのお尋ねでございますが、釧路警察署阿寒駐在所、いわゆる阿寒交番の移転改築の計画がございまして、市としてはその移転先の候補地というふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) これから話すことは、お答えは要りませんけれども、恐らく今そういうことでお話を聞いて、本当にこの地域の住民の方々もそう決まってほしいなと、こう願っていると思います。したがって、これからまだ今の話だと、決まったわけではありません。いろいろなハードルを越えなければならないと思いますので、ひとつこの実現に向けて努力をしていただきたいことを要望して、この種の質問は終わりたいと思います。

 次に、地域協議会のあり方について質問をしたいと思いますが、市長の先ほどの答弁で大体理解はいたしました。しかし、これは先ほどの答弁の中でも、市長もご存じのように市政報告会、市政懇談会、それから我々の議会報告会等でも、必ずと言っていいほどこの一体感の醸成がなされてないことの質問が出ております。このことを踏まえて、この協議会でぜひ速やかにこのことを全体で協議できる場をひとつつくっていただきたいなと思いますが、もう一度これに関してご答弁していただきたいなと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 地域協議会での一体感の醸成に向けた取り組みということでございますが、やはりこの地域固有の課題のみならず、各地域で検討していることなども含めた、そういった課題というものを全体会議の中で共有するということは、この一体感の醸成にも大きく役立つと、このように考えているという、それぞれの地域協議会でのご意見もいただいているところでございますし、またご質問の趣旨もそういった観点でのご提言だと思っています。

 そういった意味では、情報共有を図る場として、年に1回か2回なのかではございますが、こういった場面を開催していきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) わかりました。よろしくお願いをいたします。

 次に、生活保護受給者への対応について、その中で4点目に質問した代理納付の件についてご質問したいなと思います。

 今、これは私、テレビでもちょっと放映されていたのを見たんですけども、国は今、生活保護費の代理納付を積極的に進めるべきという方向性をとっておられますが、今この生活保護の代理納付の状況を聞いてみますと、市営住宅で8%、道営住宅で13%程度であると今お答えになっておりますが、私は、やっぱり国の国税がこれも市営住宅と道営住宅に限らない、一般住宅に入っておられる方もそうでありますが、私は釧路で聞いたところによりますと、一般住宅に入っている人の代理納付はというふうに住宅に関して聞きましたら、特別問題がある、滞納している、こういう人に限って何件か代理納付をやっている、こういうお話をされておりました。

 しかし、今この生活保護費は税金であります。国の金でもあるわけであります。これをやっぱり行政の金をしっかりと民間に流すことが今の景気対策につながるとも言われております。そのことを考えれば、わずかではありますが、この代理納付を積極的に私は進めるべきだと考えておりますが、もう一度その代理納付に関しての考え方をお示しをいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) ご質問の代理納付の積極的な導入というご質問でございますが、私どもとしては一般住宅の家賃の部分に限っては、本来それらの住宅費については家主と、あるいは受給者の契約によって整っているものであって、この受給者みずからが適正に毎月家賃をきちんと納めよと、こういったことが社会生活を営んでいく上でも、あるいは自立した社会生活を支えていく上でも必要な習慣づけだと、このようにも思っております。

 確かに、釧路市内ではご質問にありましたとおり、悪質な滞納者についての若干の件数は持ってはいますけれども、そういった習慣づけもまた受給滞納者には必要なことだと、このようにも考えておりますから、現段階でこれらを拡大していくという考え方には今のところは立ってございません。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 今のところ、市の考え方としてはそういうことだろうと思いますが、私は何も生活保護者だけを優先するんでなくして、やっぱり民間住宅でも生活保護者を入れて取れない、滞納している、あるいはまた集金に行ってもなかなか集金ができない、こういう困っている関係団体もあるわけであります。したがって、私は全戸を強制的にやれとは言いませんけれども、先ほども聞いたように、だからこそ釧路市のその指導、状況はどうなっているんですか、こういうお尋ねもしたところでもあります。

 さて、私はこうした関係団体も含めて、こういう制度の仕組みをきちっと釧路市としてつくるべきではないか、こう思っておりますが、これは市長にちょっとお答えをいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 生活保護、住宅扶助費の代理納付についてでございますけど、この滞納というものに対する苦情ということは、現実あるわけでございますけど、直接代理納付を求める声にまではまだ至っていないという状況が今あるところでございます。

 また、宅建協会、この釧路の宅地建物取引業協会の支部長様とも、今まで2度ほどこのことにつきまして協議を行ってきた経過がございます。そういった中で、市の対応について説明をさせていただいているところでございますが、その中でも現状の対応というものでご理解をいただいているのが、現実の今の流れでございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 何か前に進まない、いい答えがもらえないなと思っておりますが、生活保護者の中では、やっぱり民間住宅というか、市営住宅と道営住宅の場合もちょっと聞きたいんですが、この生活保護者が市営住宅に入る場合、一般の人は当然保証人というのが必要ですけども、この保証人というのは要るんですね。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 市営住宅につきましては、一般公募の場合は保証人が必要です。それで、生活保護についても、ちょっと私、今の知っている範囲では、やはり必要かと思います。ちょっと確認はできておりません。申しわけありません。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) それで、なぜ今聞いたかというと、これ市営住宅以外に入る入居希望者で、なかなか今保証人になってくれる人がいなくて、なかなか希望してもそこに入れないという状況の人も中にはいるわけであります。したがって、そうした方々のためにも、この代理納付をすることによって、保証人がもしかしたら要らなくてもそこに入れるのではないか。だから、そういうこともひっくるめてこの協会と代理納付ができるような、希望者にとっては代理納付ができるような、そういう制度、それを私はつくるべきではないか、こう思いますが、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) 私どもとしては、確かに保護費の支給をし、その中で生活を支えていただく、これを支援するということは私どもの仕事として、業務として成り立っているものだと思っておりますが、一方ではそういったご質問にあった市民との公平性、平等性、こういったことを考え合わせれば、収入の増減でのさまざまな扶助費が変わっていく、あるいは受給者と家主で交わされた契約内容、こういったものが金銭を通じて支払う、そして受け取る、こういった生活のなり合いというのも、しっかりとやっぱり受給者には指導していかなければならない立場にもございます。そういう面では、他の市民との平等性なども勘案すれば、これをやみくもに拡大していくと、こういった考え方にはやはり立てずに、どうしても悪質な、こういった場合に対応していかざるを得ないものだというふうにも考えております。

 現在、道内の他都市においても、同様な考え方でこれらが運用されていることを鑑みれば、私どもは釧路市としてだけがそれが突出するという考えには現在のところ持てないと、このように考えているところでございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 他都市の事例も、私行って調査をしてまいりましたが、道や国の指導でやらなければならんということで、積極的に取り入れている他都市もあるということはご承知でしょう。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) 件数的な数字では、道内主要都市は押さえてございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) これは何とか前向きにこの代理納付は積極的にできるような仕組み、これを求めて、この種の質問は時間がありませんので、また別な機会に質問させていただきたいと思いますので、終わりたいと思います。

 それで、生活保護の関係で、先ほどお答えをいただきましたが、交付税の関係でありますが、これが仮に不正受給額が例えば100万円発生した、この場合、当然市が回収をするわけですけれども、回収ができなかった場合は、これは交付税の対象を後から措置はされるんですかどうですか。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、交付税ではなくて、国庫補助といったような仕組みになってございますから、そういう意味では──国庫負担金でございますので、そういう面では保護費が返済されない部分の額については滞納繰り越し、こういったことを起こしていくことになってまいります。

 不正額に対して請求をしていくことになりますけれども、それに対して未収になる部分については繰り越していくことになります。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) それはじゃあずうっと回収されなきゃ未収金で5年なら5年とか残っていくわけですか。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) そうなってまいります。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 最後に、この種の問題、市長にちょっとお答えをいただきたいなと思いますが、私はこの問題で何を言いたいかというと、生活保護費全体が国の法律で守られているわけです。しかし、この法律は現状を見て、現状この釧路市やいろいろな他都市を見て、なかなか合わないんです。それはなぜかというと、今のような交付金の問題、それはずっと回収されなきゃ、国の仕事でありながら、市が最終的に負担をしなきゃならないという状況もありますし、それから今罰則の問題もさっきお聞きをいたしましたが、この生活保護者がきょう仮に不正受給が発覚して、あしたまた市役所の窓口に来たら、申請に来たら、これは受け付けなきゃならない、法律上そうなっているんです。

 それと、今のケースワーカーや査察員だって、捜査権あるわけでもない、何でもないから、どこでどういう指導をしていいか、なかなか法律に挟まれて難しいなと私は思っております。

 こういう実態に合わない法の改正というものは、行政から国へやっぱり逐次要望していくべきと思いますが、市長の考え方を最後に求めて、この種は終わりたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 生活保護の制度にかかわる松永議員のご質問なわけでございますが、実態をいろいろ踏まえていった中で、さまざまなそごというか、不都合などなど生じているという形の中での制度要望等々必要でないかというご質問になるわけでございますが、今ちょっと休んでいるわけではないと思いますけど、税と社会保障の一体改革、休んでいるように見えますが、この社会保障の一体改革の中で、やっぱりさまざまな途中議論というのは新聞等々出てきたところでございまして、そこにも私も注視をしていたところでございますが、当然これが一定の考え方が示されてくるものと、このように考えているところでございます。

 国の各種制度に対して実態等踏まえて、その制度要望という形というものは、なかなか今までも行ってきたことはないというふうに伺っているところでございますが、ただ現実的にこの地域の中でどのようなことがあるのかということは、やはり情報的にも出していくということは、やはり必要なことだと思っているわけでございまして、そういった中で、この制度は基本的にセーフティーネットになるわけでございますので、やっぱりこの社会保障制度ということでありますので、その全体の中でやっぱりしっかりとした仕組みというのが構築されていくような形の中で、場面を通じながら、私どもの現場を知る自治体の形の中の意見というものは述べていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 次に、阿寒病院に関して質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど行政センター長から、この阿寒病院の改革が始まって3年ぐらいもう経過したでしょうか。その中で初めて直営による有床診療所という、その方向性が実に3年ぶり、この改革が始まって初めてその方向性がきちっと今この本会議で示されたわけであります。これを発表するまでえらいかかったなと、こう感じておりますが、いずれにいたしましても、この方向性が出たことで、今後きちっとこの方向性に向かって改革が進むであろう、こう思っております。

 行政センター長もまだ阿寒行政センターに来て数カ月しかたっておりませんけれども、いろいろな方々と議論をされておりますので、この地元の考え方、こういったものはしっかりとセンター長も理解をされていることだろうと私は思っております。そういう意味で、これからこの有床の診療所化に向けて、内部の院内協議を含めて、そしてまた検討委員会の意見を含めてこれから方向が、その運営の方向や規模が粛々と決まっていくことだろうと思います。

 そこで、センター長に、こういう方向性を示したわけでありますので、ひとつその改革の意気込み、これをお聞きをして、最後の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 先ほど検討の基軸ということでお答えをさせていただきました。それを軸としながら、これからしっかり検討をしてまいりたいと思います。

 その背景となりますのは、これまでも地域の検討会ですとか説明会ですとか、いろんな意見をいただきました。そして、私も4月の就任以来5カ月でありますが、できるだけ地域の会合に出て率直にお話をさせていただきました。その中で6月議会以降、院内の検討委員会がしっかり立ち上がりまして、医師、看護師を初め医療スタッフが真剣に検討に立ち上がっていますので、それらと調整しながら、私もしっかり役目を果たしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 先ほど松永議員のほうの生活保護の方の公営住宅入居についての保証人の件につきまして、理事者側から答弁がありますので、答えさせていただきます。

 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) 先ほど質問の中で、市営住宅の保証人について、都市整備部長から原則1名というふうにお答えをさせていただきましたが、その中で生活保護受給者の場合は、保証人を見つけられないと、こういった場合は免除できると、こういったような形を追加させていただきたいというふうに思っております。

 それからまた、不納欠損の部分でのご答弁で、少し曖昧な言い方をした部分があったかと思いますが、国庫負担金の中で不納欠損は補填されることを申し添えたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。(18番松永征明議員「わかりました。終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)

  (18番 松永征明議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後3時20分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時56分休憩

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  午後3時20分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇・拍手) それでは、質問通告に基づいて順次質問させていただきます。

 1番目は、消費税増税と市民生活、そして行政の課題であります。

 6月議会で消費税の増税について、市長の立場をいろいろお尋ねいたしました。残念ながら8月10日に消費税の10%増税法案が民自公の圧倒的多数で国会で可決されてしまいました。どの世論調査をとっても、国民の過半数が反対しているにもかかわらず、こうした消費税増税、これは失われた20年と言われている今のデフレ経済が続く中では、消費税増税そのものが市民生活そのものを壊していく、とりわけ地方経済に大きな打撃を与えることは必至であります。

 とりわけ、地元中小企業への悪影響を懸念するとともに、行政にも新たな負担が生じることになります。実施まであと1年半あります。引き続き現在の経済情勢のもとで、この消費税増税の理不尽さ、最悪の大衆課税であることを明らかにしながら、消費税に頼らない別の道があることを訴えていく決意でございます。

 さて、この消費税の大幅な値上げでございますが、自治体の負担もかなりの額に上っております。いわゆる地方自治体は地方消費税として収入として入るわけですが、その反面、最終消費者としてさまざまな物品などを購入しております。一般会計においては数多くの消費税の負担があり、なかなか全体像を把握するのは難しいと思いますので、一番はっきりしている企業会計、とりわけ水道会計の負担増の金額、そして市立総合病院におけるいわゆる損税ですね、これはマスコミ報道で明らかにされましたが、医療関係はこの損税をなくす方向で国に働きかけているが、今のところ全く動きはないという状況でございます。この2つの消費税の負担をまずご答弁をお願いいたしたいと思います。

 2点目は、地域経済のかなめである中小企業への影響でございます。

 消費税10%に対して、中小企業への新たな支援策が必要になっております。具体的にどのような支援策が必要なのか、これはやはり釧路市のさまざまな中小企業、個人事業者も含めてどのような考えにあるのか、またどのような対策をとろうとしているのか、そうした意味を一つ一つ調査し、そうした調査、アンケートの中から市としての新しい施策をつくることは可能だと思います。そのためにもぜひ市内企業への実態調査、アンケート調査が必要と思われますが、市としての考えをご答弁をお願いいたします。

 3点目、過去の消費税におきまして、公共料金など激変緩和策が行われました。当時、この激変緩和策をとったおかげで大変苦労したという逆の声もありましたが、今回の値上げは前回と違って、さらに地域経済が大変な状況の中での値上げに該当しますので、私はぜひとも市の公共料金などに対しての新たな激変緩和策が求められているのではないかと思いますので、市の考えを述べていただきたいと思います。

 2つ目に移ります。

 債権管理条例に求められるものとして、12月議会で提案されます債権管理条例に対してのおおよその概念が示されました。なぜ債権管理条例が必要なのか、当然全国の自治体でもこの条例の普及が進んでいるところであります。これはやはり地域経済の長期低下や、また地域内の賃金低下が続くなど、大変厳しい経済環境、そして市民税の税収の落ち込みという状況が全国的に続いている中、釧路市も例外ではございません。そうした中で、滞納問題が依然にも増してクローズアップしているというのが現状だと思います。

 私はこの債権管理条例と、言葉は管理なんですが、実態は回収条例というふうに認識しております。全国で、自治体で続々成立しておりますが、その結果、いわゆる今まで以上の取り立ての厳しさ、これが強化されて、払えない人までも容赦なく取り立てていく、そうした状況を懸念する一人であります。

 そこで、12月議会に提出が予定されております債権管理条例の基本についてお尋ねいたします。

 まず、誰の立場に立った債権回収なのかという問題でございます。私は、これを市の債権、これは行政から見た考え方でございます。市民の立場から見ましたらやっぱり債務です。市民の債務の解決という立場に立った取り組みが、行政として求められているのではないかというふうに考えております。

 債権管理条例案の概略ですが、2番目にある台帳整備、これは市民の債権全体を把握する上で、私はこれは理解できると考えております。先日お聞きしましたら、各課それぞれどのぐらいの種類の債権があるかと聞きましたら、約63項目にわたって債権が存在しているという状況だそうです。これを市民1人に対して総合的に見ていくという点では、私は可とすべきかなと思っておりますが、しかし今回の条例の概略案の中で、目的の問題でございます。その中に市民負担の公平性と財政の健全性という、この2つが述べられております。この目的そのものが私は行政の側から見た、いわゆる上目線ですね、という発想を強く感じている状況でございます。

 1つ目は、支払いに行き詰まったという、そういう状況です。それに対して払わないのではなく、払えないという認識に立つことが必要ではないかと思います。とりわけ多重債務や極度の貧困に陥った市民に対して、払っている人がいるから、公平性の観点からあなたも払いなさいと、これが本当の公平性であるかどうか、私は疑問を感じる立場でございます。市としてこの公平性の観点から、いわゆる払わない人と払えない人を同じように扱っていくのかということをまずお聞きいたします。

 2つ目、滞納に至る過程として、さまざまな状況が考えられます。今議会でも市民生活の厳しさや、さまざまな経済苦など発言されている質問もございました。こうした長期経済の低下の中で、いわゆる払えない市民に対してどのような姿勢で接近するかという、その立場が、今回提案されました債権管理条例の中からなかなか見えてまいりません。いわゆる払えない状態に陥った市民は本当に困っている状態だと、そのときこそ頼りになる市役所という、そういった姿勢が求められているのだと思います。

 そこで、債権管理条例の目的に、先ほど公平性と財政再建という項目がございましたが、その中に多重債務等の解決を図り、よって市民の生活と営業を再建し、健康で文化的な生活を営むよう支援すること、これを挿入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、今釧路市には釧路市税外収入徴収条例というものがございます。いろいろ読ませていただきましたが、さまざまな今回の債権管理条例と共通するものがございます。私の認識として、債権管理条例の中に、この税外収入徴収条例も統合されるのではないかという認識がございますが、市としての扱いについてご答弁をお願いします。

 3点目、今議会における補正予算です。施設補修費と地方交付税についてお尋ねいたします。

 9月議会に出された施設補修費は7,837万円となります。昨年までは国のさまざまな緊急対策などの交付金事業を100%活用し、施設補修を行ってまいりましたが、いよいよ今年度は市単独で修繕費の予算が行われることになりました。この修繕費のいわゆる財政的裏づけとして、私は今年度予算額の歳入である地方交付税、予算の地方交付税の額と実際に確定した交付税、臨時財政対策債、合わせて3億円多く収入になることが明らかになりました。私は、単純な比較は避けなければならないと思いますが、今回のいわゆる交付税予算を上回る3億円の収入増、これに対して政策的にどう対処すべきか、当然施策の優先順位の問題が出てまいりますが、市として今回の施設補修費が7,837万円に至った経過、私はもう少しふやすことが可能ではなかったかと思いますが、この金額に至った経過、その理由を述べていただきたいと思います。

 4番目、就学援助の費目拡大でございます。

 釧路の厳しい経済の中、とりわけ子育て世代の若い親の中でも、労働環境の悪化や非正規労働を初め所得の低下が進んでおり、子育ては大変厳しい状況がございます。この子育て世代の中でいわゆる就学援助、児童の3割から4割がいわゆる準要保護として、その対象になっているところでございます。

 政府は、この子育て世代の支援の一つに、また教育法の改正にかかわって、就学援助の費目拡大が平成22年から行われております。いわゆるどの項目がふえたかといいますと、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、この3つが就学援助に追加されました。同時に、国として準要保護にかかわる地方交付税措置、いわゆる財政的支援も行われているところであります。

 私は、前回の6月議会に委員会質問で市の姿勢をただしましたが、いま一つはっきりしておりません。そこで、9月議会ですので、来年度予算がいよいよ明らかになっていく状況でございます。市として来年度予算、この就学援助の費目拡大についての方針をお尋ねするものでございます。

 5番目、最後の問題に移ります。旅費の定額支給と実費支給の問題でございます。

 この問題に触れる前に、私は先ほど国会で成立しました地方自治法の改正、それは政務調査費の使途にその他という文言を法律の中に入れたことについて、一言触れさせていただきます。

 釧路市議会はこの間、議会改革の大きな取り組みをしてまいりました。政務調査費の使途を厳しく制限し、1円以上の詳細な報告を市民に公開してきたのも、その取り組みの一つでございますが、残念ながら今回の法律改正は、こうした努力を吹き飛ばしかねない要素を持っております。国民には痛みを押しつけ、議員みずからはその他として税金の使い方を曖昧にするような法律をつくる、その姿勢そのものが国民的批判を受けざるを得ないものと考えるものであります。

 こうした政治のあり方が問われている中で、地方公務員の出張旅費の定額支給と共済組合の助成と合わせて、二重取りとの批判がマスコミに大きく報道されました。この報道は、職員の福利厚生のあり方が問われるとともに、旅費の定額支給の問題が同時にクローズアップされました。旅費の定額支給問題は2003年と2008年、我が会派の村上議員が取り上げて、いわゆる実費支給の制度に切りかえるよう質疑を行っていました。もし現在実費支給が行われていたならば、今回の報道も全く違った視点の報道になったことは明らかでございます。

 そこで、今回問題となりましたこの市の業務での福利厚生施設の利用問題への市の見解と、改めて旅費の実費支給の全面的実施に取り組んではいかがでしょうか。このことを質問いたしまして、1回目の質問とさせていただきます。

  (26番 石川明美議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、消費税に絡む質問のほうをお答えをさせていただきたいと思います。

 企業会計における影響につきましては、それぞれ担当のほうから答弁させていただくといたしまして、中小企業のアンケート等についての考え方のご質問でございますが、まず景気の低迷が続く中で、地域の中小企業は厳しい経営環境に置かれているということは、これはもう十分認識をしているところでございまして、市といたしましてもその支援のため、さまざまな施策、これを展開をしているところでございます。

 ご質問の消費税増税に伴うさまざまな影響やその対策につきましては、ここは今後国における経済対策などの検討において議論されていくものと、このように承知をしているところでございます。

 続きまして、消費税増税等の公共料金における取り扱いについてのご質問でございますが、ご質問にありましたとおり、消費税の増税に伴う施設使用料など、公共料金への転嫁につきましては、過去の取り扱いにおいて、実施時期を見合わせるなどの一定の措置を講じてきた経緯があるところでございます。

 今回の消費税法改正の対応につきましては、今後の国の動向なども踏まえながら判断をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私のほうから、出張の際の共済組合助成と旅費の支給につきましてご答弁を申し上げます。

 共済組合の助成制度は、福利厚生を目的としたものでありまして、公務出張において利用することは、この制度の趣旨に沿ったものとは言えず、公務出張の際に助成制度を利用しないよう、職員に通知をしたところでございます。

 また、現行の旅費の支給方法は、国はもとより北海道、道内主要都市と同様に、会計事務や経費の負担を軽減する効果が大きいことから、定額方式を採用してきたところでございますけれども、実費方式を含め、適正な経費のあり方につきまして検討に入ったところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、債権管理条例に関して2点、それから施設補修費の補正予算について1点お答えを申し上げます。

 初めに、債権管理条例に関しまして、多重債務などいわゆる厳しい経済状況にある市民の方に対する対応という点でございます。

 多重債務に関しましては、庁内に多重債務者解消にかかわる庁内連絡会議がございまして、消費生活相談室あるいは法テラス等を紹介するなど、早期の解決が図られるよう対応をしてきているところでございます。

 生活困窮等により市税等が未納となっている場合につきましては、これまでも同様の対応をしてきておりますけれども、今後におきましても滞納理由などそれぞれの状況を確認しながら、個別に対応していくこととなります。

 そのような中で、督促を行っても相談がない、あるいは資力がありながら納付を行わないケースにつきましては、市民負担の公平性の観点から強制執行への着手など、法令等に基づき厳正に対処していくことを、市として統一的な基本方針として定めるものでございます。

 続きまして、釧路市税外収入徴収条例との関係についてのご質問でございました。

 釧路市税外収入徴収条例のうち、延滞金や督促などにかかわる部分を釧路市債権管理条例に移行し、釧路市債権管理条例の制定と同時に釧路市税外収入徴収条例は廃止する、この方向で検討をしてございます。

 最後に、維持補修費の補正に関してでございます。7,837万円という規模に至った理由ということでございました。

 施設の補修費につきましては、これまで各種交付金等の活用によりまして、一定程度前倒しで実施してきましたことや、財政健全化推進プランの確実な実施を最優先課題としていることなどを踏まえまして、平成22年度の予算編成以降、真に必要な補修を除き予算計上を凍結してきたところでございます。今年度に入りまして、7月下旬に決定いたしました普通交付税、臨時財政対策債が合わせて当初予算を約3億円上回りましたことや、平成23年度の決算状況等を勘案いたしまして、施設補修費の追加を行うこととしたものでございます。

 予算計上に際しましては、冬期に向けての道路補修、暖房設備の改修などのほか、施設の電源設備等の修繕が中心となっておりまして、外壁の改修等、大規模な案件につきましては、その手法を含めた検討が必要とのことで、新年度予算編成の中で議論をしていくということで見送る、こういった一定の整理をした結果として、補修費の総額が7,837万円になったということでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) (登壇) 私のほうからは、消費税が10%になった場合の市立釧路総合病院における消費税の負担増は幾らになるかという点についてお答えいたします。

 医療機関は、購入する医療機器や医薬品、医療材料、消耗品等は課税されておりますが、収入の診療報酬は非課税となっているため、仕入れ税額控除を通じて仕入れ税額の還付を受けることができません。この結果生じる回収できない仕入れに係る仮払消費税額を損税として捉えた場合、現在当院が負担している消費税分は平成23年度決算ベースで約3億円です。それが10%への消費税増税となると、現在の倍となるというふうに想定しております。

 私からは以上です。



○議長(黒木満) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎) (登壇) 私からは、消費税が10%になった場合、水道事業会計における消費税の負担増は幾らになるかとのご質問に対してご答弁申し上げます。

 水道事業は、消費税の特別徴収義務者であることから、消費税につきましては、料金などお客様から受け取った仮受消費税と、工事等などで支払った仮払消費税との差額を納付することになります。場合によっては還付ということもございますが、そういうことで消費税が10%になった場合であっても、負担増ということは発生しないものであります。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、就学援助費の費目の拡大に伴いまして、来年度予算に向けてどのような考えや方針でいくのかという点についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 平成22年度の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正によりまして、この追加費目分については、教育委員会としてはこれまで予算要求をしてきたところでございます。

 平成24年度の予算におきましては、選択と集中という考え方のもと、子どもたちが安全で安心して教育を受けられるよう、学校の耐震化や学校改築事業など、教育環境整備について重点的に予算化が図られましたところから、これら3費目の予算化が見送られたところでございます。この点につきましては、来年度の予算編成の中で改めて判断されるものと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 順次答弁をいただきました。

 最初に、消費税の問題について市長が答弁なされましたので、市長に引き続きこの消費税の問題について質問させていただきます。

 先ほど言いましたように、中小企業の実態調査、それと激変緩和、この2つは、ある面では政治的な政策というふうに私は言えると思います。市長の答弁では、国の経済対策にまつと、それから激変緩和に関しては、国の動向を判断していくというご答弁をいただきました。

 国の対策も、いわゆる低所得対策も中小企業対策もまだ何も決まっていません。決まったのは8%を10%に値上げするという法律だけでございます。私がこれを問題にしたいのは、1988年ですか、消費税が導入されたときも同じ議論になったんですよね。たしかあのときは竹下内閣で、やりますという国会答弁はあったが、その後結局20年間はほとんどなされないまま、推移してきたというのが国の現状だというふうに考えております。

 私は、6月議会でも質問しましたように、現在の5%でも消費税を取れないという小さな中小業者ですね、それといわゆる消費税を納める3月になって結局資金繰りが行き詰まって、国税である消費税を納め切れない業者もあるということを、相談の中でもいろいろ聞いております。これが2倍の10%になったら、私のやっている事業、また会社はどうなるのかという不安の声が寄せられているのも事実でございます。だからこそあと1年半でございます。調査も予算化しなければなかなか実施は不可能でございます。

 市長として、市内の中小企業、いわゆる地域経済のかなめである中小企業に対しての政治的政策、施策としてどういう課題があるのか、これをつくっていくことこそ、私は市長の役割ではないかというふうに考えるものであります。その基礎資料として、現時点で市内の中小企業の皆さんがどんな点で悩んでいるのか、これをしっかり行政として把握することが必要ではないか、この観点から市長にお伺いしたわけでございます。

 私はそうした実態調査の中から、当然激変緩和策もある面では政策の一つとして浮かび上がってくるのではないかというふうに考えております。答弁は国の経済政策待ちという答弁ですので、これはやはり釧路市に責任を持つ市長として、具体的に一歩踏み出すことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 消費税のことに関しての質問でございますが、2つに分かれると思うわけでございまして、ノーマルな中でのこの地域の経済を支えていただいております中小企業を含め、市民を含め、その中にどのような施策が必要なのかということは、これは常日ごろから重要なことだということでございまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、さまざまな施策も用意してあるという部分でありますし、またいろいろな機会を通じながらご意見、いろいろなこともいただいているところであります。

 また、今も雇用ということも含めた中でのアンケートを実施していくとか、あわせて今回の政策プランを作成するに当たっても、各団体のほうとのいろんな意見をいただくなど、こういったような形の中で進めているというのは、これはごくノーマルな形の中で日々行っているものが1つでございます。

 しかしながら、ご質問にございましたものは、消費税の増税に伴うことに対して、どのような形のことを進めていくかということでございますので、ここは今までの進め方とはやっぱり変わってくると思うわけでございます。国のほうでも、法律において消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、より徹底した対策を講ずると、このようにされているわけでございまして、それゆえに国の責任において行われるものと、このように理解をしているところでございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) その部分です。いわゆる国の法律に即して地域の状況を十分に把握しというように今読み上げましたが、個々地域によっては特質が違うと思うんですよね。いわゆる釧路でどうなのかということを私は問題にしているわけですので、国の政策待ちにならないで、みずからの足で積極的に、この10%の値上げに対する対策を決めていかなければならないというように考えています。その意味で、どうも今市長お聞きましたら、国の政策待ちという状況がありますんで、その前にみずから足を運び、市としての政策の土台をつくっていくという立場はいかがでしょう。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 繰り返しのご答弁になりますけど、日々の活動の中での中小企業も含め、市民の方々のさまざまな問題というのはいろいろと把握しながら、そこを市政運営の中に生かしていくことは重要なことだということはもう重々、これは共通のご理解だと思うわけでございます。これは消費税増税という国の法律に伴う形のもので、そこにおいて国のほうでしっかりと対策を講じるということになっているわけでございますので、その対策がまだないわけでございますが、これは当然国の責任において行われるということでございますので、私どもとしてはその動向をしっかりと見ていきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) わかりました。これはもうそのまま平行線だと思いますので、同じ消費税の次に移ります。

 先ほど、水道と市立総合病院の消費税の扱いについてご答弁いただきました。非常に差がついている感じですね。いわゆる水道は転嫁できると、病院は転嫁できないと、これはやはり病院にとって非常に経営上大きな損失だと思っています。3億円が6億円に増大すると、病院経営においても大変厳しい環境にございますので、ここはひとつこのいわゆる病院における損税という扱いに対し、国にどのような意見をまた要望するか、このことについて答弁をお願いします。



○議長(黒木満) 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) 税の、先ほど損税3億円ということでありますけども、国の医療機関における消費税の分については、収入側では診療報酬に一部転嫁していると、1.53%ほど診療報酬の上積みが消費税分ですというふうな位置づけをされているものがあるということをまず1つご承知いただきたいと思います。その上でも、そういうことになっております。ただ、医療機関側は、それでは十分ではないという立場でありますので、その消費税自体を8%、10%にするに当たっても、これまでのような診療報酬での転嫁ということではなくて、しっかりと課税にしていただきたいというようなことを病院としては、我々としては自治体病院協議会を通じて、自治体病院協議会は日本病院会に加盟しておりますから、その日本病院会そのほかの3病院団体がありますので、そこを通じて厚生労働大臣のほうに要望しているところであります。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 市立病院の立場としてはわかりました。大変なこれ事態ですので、やっぱり市の行財政改革にとってもまた大きな問題になりますので、これは市長としてどのような要望に掲げていくか、一言ご答弁をお願いします。市長として国に対してどうするか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 今、事務長のほうがお答えしていますが、自治体病院の協議会を通じながら、そういった意見をしっかり言っていくということでございますので、そのような形で対応していきたいと考えております。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) ぜひその方向で強力に進めていっていただきたいと思います。

 次に移ります。債権管理条例、それぞれご答弁いただきました。どうもこの市民の債務ですね、行政からいえば債権ですけど、この問題に触れると、いわゆる何か払わない人間まで守るのかという、そういうニュアンスの議場から声が出ましたけど、私は、払える人はきちんと追及すべきです。税金もそうです。やっぱりこれはきちんと追及するのは当然でございますが、いわゆるこれが民間と行政の違いがあるんですね。行政のいわゆる地方自治体としての責務というのは住民の福祉の増進です。その地方自治体がいわゆる債権の回収で市民の生活そのものを追い込む、また中小零細企業そのものを追い込んでいく、これは決してあってはならない状況だと思います。

 昔は、銀行の融資担当者というのは、その個人事業も中小企業も含めて5年、10年のスパンを見て、今は赤字が続くけどあなたの力量、頑張りで必ずやプラスに転化するだろうということで、長期的視点で見て育てていくっていう状況がよくあったと聞いております。最近はこういう担当者も少なくなったと、強引に貸し剥がしといいますか、という方がふえているという状況も聞いていますが、そういう市民に対して本当に困った人、これに対して温かい支援の手を差し伸べる、これが行政の本来のあり方だと私は考えております。

 ただいまの答弁では、庁内連絡会議で法テラスを紹介する、困窮者に関してはそれぞれの状況を把握しながら進めていくと、これは当たり前のことでございます。いわゆるこの払えない市民が出てきた場合、ある面では私はチャンスだと思っています。市民の生活を本当に改善し、守っていく上で、このときこそ行政として力を発揮すべき課題ではないかというふうに考えております。そうすれば、結果的に税収及び公共料金も含めてふえるんですから、そして市民の困った課題も解決できる、まさに一石二鳥となります。

 先ほど答弁いただきましたように、法テラスを紹介するだけではなくて、いわゆる一人一人にしっかり目線を合わせて、いわゆる再建に至るまでやはり行政として支援していく必要があると思います。やはり先ほど庁内連絡会議と言いますが、問題は人員でございます。職員がどこまでかかわれるか、職員の定数削減の中で大変厳しい状況が続いていると思います。この辺の市民の困ったことに対する親身な相談体制をどのように築き上げるか、この点について再度部長から答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 先ほどご答弁の中で申し上げました多重債務解消に向けての庁内連絡会議でございますけれども、庁内の複数の関係部署、参加、かかわってございまして、基本的には今ご指摘のような問題につきましては、個々の部署において個々のケースごとに、きめ細やかな対応をしていくということが基本であるというふうに考えてございまして、これまでもそうした対応に努めてきておりますし、今後ともそういう方向でまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) それを債権管理条例の中にきちんとして文言で入れるか、またはいわゆる要綱で具体的に決めていくか、このことが私は必要ではないかなというようにも思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 多重債務に陥っている方あるいは生活困窮という状況にある方が、必ずしもイコール滞納者という状況ではございませんで、そうした状況の中でも懸命に納付をしていらっしゃる方々もおられます。厳しい経済環境の中ではございますが、例えば市税においては96%の方が納付をしているという状況もございまして、払える資力がありながら納付していない方との公平性の確保、この点こそが市民の目線ではないかというふうに考えておるところでございまして、今ご指摘のような問題につきましては、いわゆる債権管理というステップの前の段階で整理されてくるべき課題というふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 繰り返しになりますけど、資力がある、払える人はやっぱり厳しく追及していくことは、これは当然の話です。そこで、その観点が条例の中に、本当に困った人に対しての市の姿勢がこの債権管理条例の中にきちんとあらわれるかどうかを、私は今回の課題にしたわけでございます。この点に関しては12月に条例が出てきますので、その時点で改めて議論を進めていきたいと思います。

 時間がありませんので、最後に移ります。

 就学援助、教育長の答弁では、平成22年度から国の交付要綱もあり予算要求をしてきたという答弁をいただきました。選択と集中と呼ばれましたが、やっぱり市民のとりわけ子育て世代の親の生活の実態から見た点では、これはぜひ実現すべきではないかというふうに考えております。平成22年、平成23年、2年間見送ったわけですから、今の子育て世代のいわゆる生活の大変さ、とりわけ準要保護ですか、生活を見ましたら確かに大変です。そうした子育て世代に支援することこそ、まさに市の姿勢が問われているのだと考える者の一人でございます。

 最後になりますが、この就学援助の費目拡大の件、まさに釧路市民の子育て世代の大きな支援になることは明らかであります。この点はぜひ予算編成の中で判断すると言わず、市長みずからこの問題に関しては市長の決意で決まるということですね。お金に関しては、財政的裏づけに関しては先ほど言いましたように交付税が3億円、そのうち7,000万円補修費に使いましたし、平成23年度の黒字決算もあります。決して財政的に困難で、どこをどうひねってもお金が出てこないということはございませんので、市長の決断を最後にお尋ねして、質問を終わります。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 就学援助についてのご質問でございますが、先ほど教育長がご答弁させていただいたところでありますけど、この平成24年度の予算におきましても、子どもたちが安全で安心な教育、安全で安心な環境の中で教育を受けられるようということで、教育環境整備というものについて、重点的に予算化等々図ってきたところであります。私といたしましては、やはりこの環境というものをしっかり整えていくことが重要であろうと、このように私の思いとしては思っているところでございまして、その中で次年度の予算につきましては、予算編成作業の中でしっかりとまた議論をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。(26番石川明美議員「ぜひよろしくお願いします」と呼ぶ)

  (26番 石川明美議員 議席に着席)

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均議員) (登壇・拍手) 発言通告に従って質問させていただきたいと存じます。答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 初めに、釧路市都市経営戦略プランの政策プランについて、産業振興という側面からお聞きいたします。

 いわゆる政策プランは、財政健全化推進プラン及び市役所改革プランと三位一体をなす釧路市のプラス成長を目指す戦略とされ、成長戦略の根幹をなすものと言われております。前2者はそれぞれ長年の課題であった市財政の足かせとなる第三セクターの借金を解消し、さらに市の大切な資源を効果的、効率的に運用するための市役所の体制構築を目指すものとされ、まさに釧路市が将来に向かって持続的に発展を遂げていくためになくてはならない、いわば土台、将来へ向かって飛躍するための踏み板をなすものと考えられます。

 一方、政策プランは、地域が持続的に発展するために、釧路市のプラス成長を経営の理念と政策展開の方向で示すもの、まちづくりに関する重点投資施策を示すもの、選択と集中による総合計画事業の重点的な実施を図るものとして、まちづくりに関するいわば踏み板を蹴って飛んでいく方向性を示すものとして位置づけられ、それゆえ今後の釧路市の発展を左右する重要な戦略と考えられます。

 さきに発表されました素案では、釧路市の現状と課題を分析し、今後の重点政策として、1、地域資源の価値を高め域内循環をさせる地域経済、2、地域を担う人材の育成と雇用、3、みんなが安心して暮らせる都市づくり、4、世界に開き、東北海道をつなぐ戦略的拠点都市という4つのビジョンのもとで、人、物、お金、さらに情報という地域資源を有効かつ積極的に活用すべく、各種取り組みが展開されております。

 雇用の場の創出や人材育成も含めて、基幹産業の再生や新産業の創造は喫緊の課題であり、域内循環、地産地消、ブランド化、観光振興、海外戦略等を推し進め、1次、2次、3次産業の連携を深め、釧路の持てる総合力を最大限引き出すことが、この厳しい時代の中での釧路の生き残り戦略であることは、言うまでもございません。これらは釧路市総合計画でうたわれ、釧路市産業再生指針では中心的なテーマとして取り扱われ、これまで官民挙げて取り組まれてきたところの課題でもございます。

 この政策ビジョンの中では、実践シナリオにおいて、地域資源の活用という面から釧路の自然資源を生かし、食や技術を磨き、新たな価値を創造し、産業間、1次、2次、3次産業の連携、域内循環を促進し、外から稼ぐ力を醸成するということが述べられ、また具体的な取り組み例も述べられております。

 しかし、産業振興という面に即してみるならば、ベクトルを合わせて各取り組みを進めていく、いわば目指すべき目標設定がないように思われます。例えば、北海道においては食料基地という、国内における北海道の位置づけから食のクラスターの形成を戦略目標に据え、数値目標を設定してさまざまな施策と事業を展開し、個々と全体の総合的な発展を目指しております。個々の取り組みが相互に関係し、全体へ収れんしていく、あるいは相乗効果を発揮し全体として発展する全体目標、到達点としての目標を作成し、各取り組みとの連携を図り、PDCAを繰り返しながら、各取り組みの成果を追求するという体制がなければ、各取り組みは行き当たりばったりのものとなり、それぞれの成果はもとより、全体として生まれる相乗効果も期待できないのではないかと思います。政策プランにおける特に産業振興という面で、こうした目標設定についていかがお考えか、質問いたします。

 続いて、釧路市街地の災害時における応急給水体制についてお聞きいたします。

 この応急給水体制は、水道事業と深くかかわりを持っておりますが、釧路市の水道事業は昭和2年の鶴ケ岱浄水場による給水に始まり、80年以上の歴史の中で釧路市街地、阿寒、阿寒湖畔地区、音別地区など現在の6事業体制となり、さらに釧路町への分水も行っております。このうち、釧路市街地に関しては、昭和34年に愛国浄水場が建設され、昭和54年に鶴ケ岱浄水場の廃止に伴い、現在の愛国浄水場への一極集中体制へと移行しており、同施設は現在耐震化も含めて施設の更新中でございます。

 言うまでもなく、水なくして日常の生活はもとより、生命の維持そのものも成り立ちません。上水道は釧路市民の最も重要なライフラインであり、いついかなるときもその供給体制を確保しなければなりません。

 愛国浄水場の立地条件を考えてみますと、取水口も含め地震や津波の影響を直接的に受ける新釧路川に隣接しており、一旦被害をこうむると、市街地の水道事業を一手に担う施設であるがゆえに、市民生活への影響ははかり知れないものがあり、まさに危険と隣り合わせの状態であると言わざるを得ません。したがいまして、リスク分散として、危険回避の方策の強化は論をまちません。

 釧路市では、災害や事故に対する応急給水体制として、配水池や緊急貯水槽に水道水を貯留し、そこから給水タンク等により運搬給水を行う拠点給水方式を採用し、配水管の破損等による給水拠点施設からの水の流出を防ぐための緊急遮断弁の設置や、緊急貯水槽の整備などによる飲料水の確保を図る体制を整えております。釧路市街地に関しては、愛国配水池?5及び?6、鉄西配水池、貝塚配水池?2、桜ケ岡配水池?4、緊急貯水槽としては昭和地区及び大楽毛地区に設置されております。防災に関しては、500年間隔地震津波と、さきに発表されました新たなシミュレーションによる最大クラスの地震津波の2段階を考えなければなりませんが、これを前提にお聞きいたします。

 まず、1点目ですが、これらの拠点給水方式によって、市街地では何日ぐらいの飲料水が確保されるのでしょうか。新たなシミュレーションの発表によって、施設も含め見直しはあるのでしょうか、お聞きいたします。

 さらに、関連してお聞きいたします。東京都練馬区では防災井戸、学校防災井戸、ミニ防災井戸の設置を進めております。ホームページによりますと、防災井戸は深さ100メートル前後の深井戸で、ふだんは飲料水として、災害時には非常用発電機を置いてポンプを作動させ、蛇口や消火栓を設けて飲料用、消火活動用として使用できるものでございます。学校防災井戸は各学校に備え、深さ25メートルの浅井戸で、飲料水としてではなく、トイレ用水や洗い物などの生活用水として使用します。電動ポンプつきで蛇口をひねるだけで使え、100ボルト電源ですので、停電時は備蓄してある発電機で使用できます。ミニ防災井戸は、深さ9メートルの手動ポンプつきの浅井戸であり、かつては釧路でも一般家庭で広く使われていた手押しポンプであり、飲み水としてではなく、災害時の生活用水の提供や、火災発生時に防災会の所持するD級ポンプを接続して、消火活動に使用できるものとされております。

 こうしたものをこの釧路の地においても、500年間隔地震津波と、さきに発表された新たなシミュレーションによる最大クラスの地震津波の2段階に応じ、高台あるいは平地、浸水地域か否かなどを勘案して、各避難施設に合った規模の防災井戸を設置してはいかがでしょうか。

 また、現在使用を禁止されているしゃも寅の井戸を、飲料用水以外の生活用水を確保するための災害井戸としてはいかがでしょうか。

 釧路市のように浄水場が1カ所に集中し、災害時のリスクが大きいだけに、拠点給水方式を補うものとして、リスク分散という観点から、こうした井戸や湧水の使用が身近であるがゆえに有効であると思われますので、質問いたします。

 最後に、地域防災マスターについてお聞きいたします。

 防災に関しては、自分の身は自分で守る自助、行政による公助とともに、地域における自主防災組織、ボランティア、企業などが助け合う共助の仕組みもまた大切な役割を担っております。災害の規模が大きくなればなるほど、地域の防災機関が全ての災害現場に向かうことは難しくなり、阪神・淡路大震災では、瓦れきの下から救出された人々は2万5,000人から3万5,000人とも言われ、その救出に当たって活躍したのは、地域の住民や小規模事業所の人たちだったと言われております。

 そして、昨年の3・11東日本大震災での地域住民のさまざまな分野において果たした役割は、連日連夜報道され、まだまだ記憶に新しいところでございます。

 釧路市もまた3・11東日本大震災を新たな契機として、地域防災力の強化を目指し、多方面で防災、減災へ向けて現在取り組んでおられますが、北海道では地域防災力の強化を図る一環として、地域防災活動のリーダーとなる北海道地域防災マスターの育成を推進しております。対象者は、防災経験のある警察、消防、自衛隊、市町村、道、開発局、気象台などのOBを初め、防災士など地域で防災活動に取り組んでいる方々であり、平時には地域防災訓練、防災研究等、自主防災組織、町内会防災活動等への参加、居住地域近隣の災害時要援護者の把握、自主防災組織結成、参加への呼びかけ、災害図上訓練、DIGの普及など、また災害時には自主防災組織や近隣住民との連携して行う初期消火、負傷者等の救出、救援、災害情報、被災者ニーズの市への提供、避難支援、避難所運営支援等、災害時応急対策支援などの活動を行います。

 町内会の加入率が低迷し、高齢化が進み、地域的結合が難しくなっている現状において、まさに地域防災力のかなめの一つとして非常に有効なものと考えられますが、このような地域防災マスターの育成と推進についてどのようなお考えをお持ちか、第1点目としてお聞きいたします。

 また、第2点目として、現在認定されておられますマスターについて、市としてどのようなかかわりをお持ちか、今後スキルアップの方策としてどのような考えをお持ちか、また地域でどのように位置づけていくか、お聞きいたします。

 以上、釧路市都市経営戦略プランの政策プラン、中期的な重点投資、釧路市街地の災害時における応急給水体制、北海道地域防災マスターの育成と推進の3点についてお聞きいたします。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

  (2番 三木 均議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、政策プランに係る質問の中の目標設定についてお答えをさせていただきます。

 ご質問にもございましたが、食のクラスターの取り組みでは、これは戦略目標を掲げており、その中で成果指標として道産米の道内食率85%でしたか、そして食料自給率240だか50%だったと思いますが、こういったものを目標に設定をしているところでございます。

 このたびお示しした政策プランでございますけど、これは地域の課題解消に向けまして、社会、経済的な地域の現状を数値指標により把握するとともに、釧路市が目指すべき方向を将来あるべき姿として、4つの実践ビジョンという形で目標としているところでございます。この政策プランは、数値目標を掲げ、進行管理を図るアクションプランではなく、釧路市が中期的に取り組む重点分野、政策展開の方向性及び独自政策の基本的な考え方を示すものでございます。しかしながら、政策プランの取り組みにおいては、常に各種データを把握しながら、予算編成を通じて必要な主要施策を展開するとともに、その施策の評価を行いながら、4つの実践ビジョンに沿った取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から応急給水体制のうち、防災井戸の設置等に関するご質問と、北海道地域防災マスターにつきましてご答弁を申し上げます。

 初めに、防災井戸の設置についてでございますけれども、練馬区は都内でも湧水の多い地域でありまして、深井戸を防災井戸に指定して災害時の飲料水を確保しているほか、家庭などの浅井戸の所有者と協定を結んで、ミニ防災井戸に指定し、災害時における生活用水の確保にも取り組んでいるというふうに聞いてございます。

 釧路市の場合は、平野部の地下水は鉄分の多い水質で、産業用地下水の開発等により、海岸から数キロ内陸まで塩水の浸入が進んでいることなどから、飲料に適さないとされており、飲料用の井戸を新規に設置することは難しいものと考えてございます。

 現在の地域防災計画では、大地震発生時でも配水池や緊急貯水槽などに1週間分の浄水が確保されることとなっており、当面は災害用の水源として井戸水を活用することは予定をしていないところでございます。

 次に、浦見町にありますしゃも寅の井戸の活用についてですけれども、しゃも寅の井戸につきましては、基準値以上の大腸菌が検出されて、飲用に適さないことから、平成5年に閉鎖をいたしまして、現在は湧水の全量が下水道に放流されてございます。災害時における既存の井戸等を活用した生活用水の確保は、全国的な流れでもあり、有効であるというふうに考えております。

 それから、地域防災マスターの育成と推進についてでございますけれども、北海道は市町村における防災活動のリーダーを育成する目的で、平成19年度に地域防災マスター制度を設け、行政機関で防災業務を経験した方など、現在約630人を北海道地域防災マスターに認定してございます。

 一方、当市におきましては、町内会など地域レベルの防災活動で中心的な役割を担っていく人材を育成するため、昨年秋に釧路市内の防災行政機関と連携をして、市民防災講座を2回開催し、2日間の講義全てを受講された50名の方に修了証を発行して、今後地域の防災リーダーとして活動されるよう依頼したところでございます。

 今後も、市民防災講座の開催などを通じて防災リーダーの養成を図ることとしております。あわせまして、北海道地域防災マスターの育成に関しましても側面からの支援とその連携を図り、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 上下水道部長。



◎上下水道部長(檜森重樹) (登壇) 私からは、災害時の応急給水体制について2点ご答弁申し上げます。

 まず初めに、災害時の飲料水は何日ぐらい確保されているのかとのお尋ねでございます。

 災害時における飲料水の確保につきましては、厚生労働省の水道の耐震化計画等策定指針に基づき、生命維持に最低必要な水量1人1日3リットル以上確保するため、配水池に緊急遮断弁を設置し、愛国配水池に4,700立方メートル、鉄西配水池に750立方メートル、貝塚配水池に1,600立方メートル、桜ケ岡配水池に1,100立方メートル、昭和地区に140立方メートル、大楽毛西地区に30立方メートルの緊急貯水槽を設けて、合わせまして8,320立方メートルを現在確保いたしております。

 1日に必要な応急給水量といたしましては、飲料水として約540立方メートル、人工透析病院などの医療機関に対しまして約560立方メートルの、合わせまして約1,100立方メートルが必要となることから、現在約1週間分を確保しているところでございます。

 続きまして、新たな津波シミュレーションにより、応急給水体制の見直しがあるのかとのご質問でございます。

 これまでの応急給水計画は、500年間隔の地震津波ハザードマップなどをもとに作成し、先ほどご答弁申し上げたとおり、約1週間分の応急給水量を確保いたしておりますが、今回新たに示された津波シミュレーションによる応急給水量につきましては、津波の影響を受けない桜ケ岡配水池、先ほど申しました1,100立方メートルございます。貝塚配水池が1,600でございます。そのほか阿寒浄水場が津波の被害を受けないということで、ここの施設での余力、約800立米、日量ございます。などを活用いたしますと、3日分を確保できるものと考えてございます。

 また、応急給水体制につきましては、今後の釧路市地域防災計画の見直しに合わせて、応急給水箇所や輸送ルートなどの見直しを図るとともに、既存施設の改良などを検討し、災害時におきましても安全で安心できる水道事業に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、2番目の質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、政策プランについてお聞きしたいと思います。

 政策プラン、釧路市のプラス成長、経営の理念と政策展開の方向性で示すということでございます。アクションプランではないということでございますが、政策プランはおおむね5年後を見据えたものとされております。それで、プランの実施によって5年後、1次産業、2次産業、3次産業、この生産額あるいは販売額あるいは総生産額というのはどのぐらいのものであるでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけど、生産額等々につきましては、そのいろんなことを行っていた結果の数字が出てくるものと思います。今、ここの地域内のGDPは約2,500ですから、そういったものを上げていく努力をしていきたい、しかし人口減少がある、そういった中でどのように取り組んでいくかということが、単年度単年度の大きな課題になってまいります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) そうしますと、生産額とか総生産額とかこのプランの実施によってふえればいいなと、そういうような認識でございますね。そういうことですね。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ふえればいいなという話ではないわけでございまして、やはりこの政策プランにおきましては、この地域の持つ資源を活用していきながら、やっぱり経済に寄与する、このまちの活性化に寄与する、そういったことに取り組んでいくということでございまして、ニュアンスは大きく違うと思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) プランの実施によって結果的にふえるということを目指しているわけですね。

 もう一点質問させていただきたいと思います。

 この政策プランのもとで実践プランとして、さまざまな取り組みが行われるということが載っております。例えば、地域資源を生かすとか産業間、1次、2次、3次産業の連携を磨くとか、あるいは域内循環を加速させる、外から稼ぐ力等々と、こういう取り組みで、これは要するに政策展開の方向性の具体例だと思うんですが、こうした取り組みを行っていく、そしてそうしたものの成果をどのように評価するんでしょうか。達成時の評価の基準となるようなものは何かお考えでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほども、今回の政策プランの中にもさまざまな指標を示させているわけでございますが、当然そういったものの推移というものもやはり出てくると思っております。そういった意味で、この数値のほうを示させていただいたところでございます。あわせまして、この政策評価というものはしっかり行っていく予定でございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 私、政策プランを拝見させていただいた中では、現状の分析と課題ということで数値は載っておりますが、目指すべき数値目標というのは一切記載されてなかったと思います。それで、こうした実際に政策プランに合わせてさまざまな取り組みが行われます。その達成度を評価するには、やはり評価することは非常に重要だと思うんです。それはなぜかというと、やっぱり目指すべき数値があって、その数値に対していろんな取り組みに向かっていく、そしてさらにその数値をもとに各段階でPDCAを働かせながら修正をしていく、そういう意味でやはり数値目標というのは必要じゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 予算編成等々の作業の中でもお話をさせていただいているわけでございますが、予算というものはその当時、そのときにどのようなことを進んでいくかという行政の意思表示という形の中で、ここは極めて重要なものがあるかと思います。しかしながら、私はもう一つ、決算というものもやはり極めて重要なものであると、いろいろなことを行った結果、どのような成果があったのかということを踏まえていくことが重要だというふうにお話をさせていただいているところでございます。

 同様に、この政策プランにおきましても、やはり経済活性化等々踏まえていったときに、現実に今までもよかれと、さまざまなことを取り組んできているわけでございますが、人口減少社会を含め、さまざまな景気、これは国のいろんな状況、世界の動きもあるわけでございますが、そういった状況の中で、各種指標というものが下がってきているという実態があるわけでございまして、その上でそこを何とかとめる、伸ばす、そういったことをこの政策プランの中で取り組んでいくということでございますので、目標を掲げることが目的ではなくして、ここをしっかり上げていくということが重要だと、このように考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 今ご説明いただいたエッセンスは、要するに決算というものの数値を非常に大切にしたいと、評価の基準にしたいということだと思います。

 実際に、客観的な評価及びその基準というんですか、各種取り組みの評価、基準としての数値目標ということは、政策プラン、成長戦略として実効性ということを担保する上で、非常に大きな問題ではないかなと私は思います。

 さらにもう一点、最初に質問させていただきましたが、加えて、やはり各種いろんな取り組みが、ベクトルを合わせていくテーマとか戦略目標もまた必要ではないかと思うんです。例に先ほどとったのは、食のクラスターですけども、北海道は、北海道というものを日本全国の中で位置づけて、食料基地っていうことを位置づけて、そしてそこから食のクラスターを戦略目標として採用しています。そして、その戦略目標の食のクラスターに対して、さまざまな事業の取り組みを展開して、そして数値目標として目指していくというような形になっております。

 北海道フード特区もありますが、これも食のバリューチェーンというのをまず最初に提示しております。戦略目標として掲げています。内容的には、食のクラスターと同じですけども、産官民の協働によって1次、2次、3次産業を盛り上げていくという考え方で、まさにそこでも各種取り組みが食のバリューチェーンの形成ということで述べられて、そして数値目標が述べられて、そして5年後にはこれぐらいまで持っていくよということを述べています。

 こういった戦略目標というのは、それぞれの事業のもちろん行く先の案内でもあるし、またそれぞれの事業の現在地でどれぐらい今達成しているのかという、PDCAをするための非常に有効な手段にもなるわけでございます。そういうことで、テーマに合わせて戦略目標を立てていくということがないと、個々の取り組みっていうのは方向性を持たない、ばらばらなものとなって、また各取り組みの相乗効果というのも出てこないように思われるんですね。ですから、やはり取り組むべき具体的なテーマ、ベクトルを合わせていくテーマというものを設定すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) フードバレーなどなどには目標の数値はたしか入っていなかったと記憶しているんですが、相談件数でありますとか、参加企業という形の中で、さまざまな経済的な指標の目標数値というものには、ちょっと私は見たことがないもので、記憶にないところでございます。

 北海道の食クラスターにいたしましても、先ほど言いましたように、米チェーンという形を行いまして85%、そして食料自給率、カロリーベースで240か50だったと思います。あとは相談件数何件というような形のものが示されている形にとどまっているんではないかと思っているところでございます。

 実際、さまざまな計画の進め方というのも人口減少を含めていったり、また国の全総もそうでございますけど、いろんなことをどういった形で進めていくのかというのは、非常に難しい形になってきている状況の中で、そういった中でどういったところを重点的に進めていくかという、こういうビジョン型というものがやっぱり今大きくなってきたと思っているわけでございます。

 実際、いろんな計画のつくり方の中でも、やっぱり人口減少社会を迎えていったときに、今までのような進め方、どちらかというとフォアキャスティングという手法になるわけでありますけど、過去の状況でずっと上っていくから、それへ延長線上にいろんな数値を置くということから、バックキャスティング方式ということで、あるべき姿を求めながら、そこに向かって単年度単年度どうなっているのかというのが主流になってくる、日本型のフォアキャスティングで、北欧型がバックキャスティングと言われているわけでありますが、そのような形の中でこれからの進め方というのはやはり一つ一つ、毎年毎年どのような形で進めていくのか、その成果がどうあるのか、その数値をいかにまた地域の中で共有していくのかということが重要になってくるところでございまして、高度成長期はまさしく目標を掲げて進めていく、議員ご指摘のやり方がいいと思いますが、大きく時代は変わってきていると、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、1つ紹介させていただきたいと思いますが、これまで何度も本会議で紹介させてもらっているんですけど、昨年12月に北海道では産業振興ビジョンというのをつくっております。もうご承知だと思いますが、これをなぜ北海道がつくったかというと、北海道にはもちろん総合計画がございます。基本的な総合計画がございます。それに応じて経済活性化のためのいろんな政策を打ち出しています。その中で、これから歩んでいく方向性というのはいろいろ出されていました。それだけではこの北海道の今の情勢というのは待ったなしの状況だから、きちっと数値目標をつくって、つまり現状を分析して課題を明らかにして、そしてさらにそれに対して数値目標をつくってやっていかないと、この逼迫した情勢は打開できないというんで、わざわざこの北海道産業ビジョンというのをつくったんです。これがこの北海道産業ビジョンの目的だと言われております。

 今、今回発表されました政策プランなんですが、ここでも釧路の現状と課題、現状の分析と課題が載っております。これは非常にすばらしいものですし、私も本当に目からうろこだと思います。こういう分析は非常に北海道産業ビジョンでも載っていますし、全く同じです。どこが違うかというと、産業ビジョンではこうした分析をもとに数値目標を設定して、待ったなしでどんどんどんどん前へ進んでいこうという、追い込んでいるんです。そういうものとしてつくっているんです。

 ところが、この政策プランではそういう数値目標の部分が全くないわけです。それで、市長はそれを今フォアキャスト型のものではないということでやったんですけども、釧路もやっぱり非常に逼迫しているわけですよね。待ったなしの状況であるわけです。北海道は今そういうことで自分をきちっと追い込んでいくためにこうやって現状を分析して、数値目標をつくってやっていこうとやっているわけです。

 釧路もやはり待ったなしの状況であることには変わりはないわけですから、こうした現状と分析と課題、きちっとしたものをこれだけつくったんですから、ここから数値目標をつくって、それを一つ一つ実行していくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 政策プランにおける目標設定の持ち方ということでございますが、私は何度もお答えをさせていただいていますが、そこの目標という形ではなくして、やはりさまざまな経済的な指標、そういったものを進めているわけでございます。ここが常にどのような動きになっているのかを進めていながら、施策を講じていくことが重要だと思っているわけでございまして、そういった中で行政、民間と連携をとっていくと、こういった流れを進めていくことがこれからは必要な状況になってきていると、必要な時代だと、このように認識をしている次第であります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 何度も繰り返しになるので、この辺にしたいと思いますけども、結局この政策プランというのは、選択と集中で成長戦略を展開すると言われているわけですけども、結局分野別で見れば、テーマや数値目標がないために各取り組みを実施レベルでは選択と集中の真逆、戦力の逐次投入という場当たり的、行き当たりばったりの政策に陥る危険性が多分にあると思うんです。ですから、もうちょっと、言葉は悪いですけど、つまり選択と集中と言いながら、取り組み段階では真逆になってしまう、自己矛盾に陥ってしまう、ちょっと難しい言葉を使えば自己撞着に陥ってしまう可能性が多分にあると思うんです。ですから、産業なら産業で、選択と集中を推進する総括的なテーマと数値目標をきちっとやっぱり設定すべきじゃないかと。何でこういうことを言うかというと、リピートになりますけど、平成27年にはもう釧路の人口は16万台になると言われています。平成32年には15万台になると言われています。本当に待ったなしの状況でございますから、具体的な数値目標を設定して、そして歩んでいくべきではないかなと私は思いますので、そういうことを繰り返しになりますけど、考慮していただければと思います。

 それで、この質問を終わらさせていただきます。

 議長、次よろしいでしょうか。



○議長(黒木満) やってください。



◆2番(三木均議員) 災害時の応急給水体制についてお伺いします。

 先ほどご答弁をいただきました。拠点給水方式ということで500年間隔地震では1日に1人3リットルで7日間ぐらいと、1週間ということですね。最大級の津波でもいろんな施設を活用して3日分ぐらいは確保できるんではないかということでございます。しかしながら、地震とか津波によっては思いもしない、予期しない被害をこうむることがあります。例えば、3・11を見てますと、津波によって瓦れきといいますか、漂流物が山のように押し寄せていって、それが構造物という構造物を徹底的に破壊していくというようなものも起こりますし、あるいは大丈夫だと言われた堤防も決壊するわけです。ですから、思いもよらぬ被害を、計画どおりいかない場合も当然出てくると思うんですよ。

 それで、釧路市の給水体制を見てみますと、先ほどもちょっとご説明あったんですけども、緊急遮断弁設置の配水池、緊急貯水槽というのは全体で先ほどご答弁ありましたように8,320立方メートルですね。実にこのうちの8,150立方メートル、割合にして87%は平地にあるんです。なぜかというと、高台にあるのが桜ケ岡配水池だけですから、当然これは87%は平地にあるということになっています。

 そして、さらにこの拠点施設の中で愛国配水池が4,700立方メートル、これはもう先ほど申し上げたように、新釧路川のすぐ横にあります。そして、貝塚配水池、これは大丈夫だという先ほどのご説明の中に出てくるんだと思うんですけど、これも別保川とその支流のすぐ横にございます。ですから、全体の拠点給水施設の76%が川のそばにあるということが言えると思います。ですから、当然大丈夫だとは言いつつ、災害では何が起こるかわからないわけですから、そういうリスク分散として桜ケ岡給水池のような施設を拡充する、要するに高台の施設を拡充するということ、あるいは貯水槽を設けるということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 上下水道部長。



◎上下水道部長(檜森重樹) 今、高台への新たな配水池ということでございますが、先ほど申しましたとおり、確かに人口の占める割合等々の中で、平野部には多いといった実態にはございます。そういった中でのご質問でございますけども、新たな配水池でございますけども、これは今の既存の施設と比べると非常に過大なものになっていくというのが1点ございます。

 それと、災害時における予防保全的な建設、事前のそういった施設の建設でございますけども、現在のところ国の補助制度がないといったような状況がございます。その場合、その建設費、維持管理費が全て会計の経営に大きな影響を与える、ひいては料金に転嫁しなければならないといった課題も出てまいります。

 このことから、先ほどもご答弁申し上げましたけども、まずは津波の被害を受けない配水池、また阿寒浄水場を活用し、既設の施設の改良などをまずは検討してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) ご答弁はわかりました。やはり素朴な疑問として、水害を受けやすい平地に87%、しかも川のそばに76%が集中しているというのは、やはり災害では何が起こるかわからないということで、想定外の起こることが逆に災害と考えるべきだと、そういうふうに考えていきますと、やはり今の現在の体制で安全なのかなという、素朴な疑問はやっぱり残ります。ですが、この質問はこれで終わらさせていただきます。

 続きまして、今飲料水のことをお聞きしましたけども、災害のときには生活用水の確保というのも非常に重要になると思います。例えば、洗面だとか洗濯だとか風呂だとかトイレの用水だとか、こういったもの、3・11のときにもこういうものを確保するということで、非常に難儀したという話を聞いております。この災害時の生活用水の確保というのはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 基本的には、給水、飲用水ということに限って、限ってといいますか、それを中心に考えてございまして、生活用水ということに関しては特に考えていないところでございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 実際に、生活用水も必要ですよね。例えば、トイレの水がないとか、あるいは顔を洗ったりするものがないとか、洗面する水がないとか、そういうものもやはり飲み水ほどではないけど、やはり重要なものだと思うんですよ。ですから、そういうものを確保するということでは、それで私練馬区の防災井戸、学校防災井戸、ミニ防災井戸のことを例にとったんですが、まさに練馬区では飲料水の確保ということも1つでありますけど、生活用水を確保するという観点からも、こういう井戸の設置をしております。

 先ほどご説明があったように、塩分があるということで飲用には使えませんけれども、生活用水の確保には使えると思うんですよ。ですから、高台とか、あるいは防災拠点施設、こういうところには深さ100メートル級の深井戸、災害時には非常発電用で発電機を置いてポンプを作動させて、飲用とか生活用水とか消火用水として使える、こういった防災井戸、あるいは避難施設の規模に応じて学校防災井戸とか、あるいはミニ防災井戸、こういったものを積極的に設置していくべきじゃないのかなと思います。

 これはご答弁は、一応私が思ったものですから、防災井戸についてお伺いさせていただきました。生活用水の確保ということでは非常に重要なので、ご考慮していただけないかなと思います。

 もう一点ですが、しゃも寅の井戸ですけども、私見てきましたら、使用禁止っていう説明書だけなんですね。これが災害時に防災──済みません。次の質問よろしいでしょうか。

 それでは、防災井戸についてもう一度、そういうことでどういうお考え、生活用水の確保ということでどういう位置づけされるか、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 生活用水の確保ということで、非常に大きな問題になります。そういう生活用水の確保という観点から、防災井戸を設置してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほども非常に全国的な流れでも、生活用水につきましては、災害時の生活用水の確保というのは非常に重要だということは、全国的な流れだというお話をさせていただきました。

 それで、私どもといたしましては、確かに市内にある井戸とか湧水、これにつきまして詳細に把握しているわけではございませんけれども、現在も例えば農業地域ですとか、事業用で使用されている井戸があるというふうには承知をしてございます。今後、これらの井戸の実態把握、これも含めまして、災害時への活用の可否につきまして研究をしてみたいというふうに考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 続きまして、しゃも寅の井戸なんですが、あれも災害時生活用水の確保という状況は考えられているというような答弁がございましたけども、実際にしゃも寅の井戸を見てみますと、これは飲み水として使えませんよというプレートだけなんですね。災害時に生活用水の確保の防災井戸だという表示は一切ないんです。ですから、そういう認知もしてもらうように、そういう看板を設置すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 現在、まだ防災井戸というふうな位置づけをしてございませんが、今後もしそういった研究の中で必要があれば、そういった対応が必要になろうかというふうに思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、最後に地域防災マスターについてお伺いいたします。

 地域の防災力ということで、市民の防災講座を開催されているということでございました。やはり北海道のほうではこの防災マスターということで、地域の防災力として非常に積極的に推進しているところでございます。この防災マスターの取り組み状況ですが、先ほども全体の数ありましたけども、私が調べましたら、平成24年6月現在で北海道全体で635人認定されています。市町村別では札幌市が70名、そして帯広市が45名認定されて、現在地域で活動されております。

 釧路総合振興局内はどうかといいますと、実はこの防災マスターに登録されているのは12名なんです。そのうち釧路市は3名なんですよ。これでは地域防災力としては甚だ問題があるんじゃないかと思うんです。この考え方というのは、要するに防災経験のある地方公共団体とか国のそういう職員の方々、OBの方々、積極的に地域で果たしてもらおうということですから、そういう資源の活用ということでも非常に有効なものだと思うんですよ。ですから、この防災マスターも積極的に地域防災活動の中で位置づけていくべきじゃないか、そういう認定に向けて努力すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 地域防災マスターにつきましては、北海道の事業ということでございますので、どうして少ないのかということにつきまして、なかなか私ども承知しかねるんですけれども、ただ聞くところによりますと、どうしても認定講習を受ける必要があるというふうに聞いております。それで、ことし釧路で認定講習会があるというふうにも聞いてございますので、そういうことも含めて市のほうで、例えばホームページ上で、道のホームページにリンクさせるとか、そういった側面的な支援、あるいはその講習会へ例えば推薦をできるかどうか、推薦をするとか、そういった側面的な支援を市のほうですることで、この防災マスターの養成につなげていきたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 道の事業ということはわかるんですが、例えば釧路市とか釧路消防のOBという方もたくさんおられますよね。そういう方々にはそういう団体を通じて、積極的にこれ認定を受けるように働きかけていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) そういった講習会のご案内も含めて、そういった形にご案内するということは可能だと思いますので、その辺はやっていきたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 地域防災力というのは、先ほど一等最初に申し上げましたように、町内会の加入率も低い、そして高齢化も目立っています。地域防災力ということは非常に低下していますから、こういう地域防災マスターというのは非常に有効なものでありますので、いろんなルートを通じる上で一人でも多く確保していただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、以上をもちまして質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。

  (2番 三木 均議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時01分散会

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