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北海道 釧路市

平成24年第3回 6月定例会 06月18日−04号




平成24年第3回 6月定例会 − 06月18日−04号







平成24年第3回 6月定例会



             平成24年第3回6月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





             平成24年6月18日(月曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで並びに陳情第3号、第4号及び第6号(委員長報告、表決)

日程第2 意見書案第7号 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

日程第3 意見書案第8号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

日程第4 意見書案第9号 緊急事態に関する意見書

日程第5 意見書案第10号 東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日付で松橋尚文議員外8人から意見書案第7号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書、秋田慎一議員外7人から意見書案第8号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書、三木均議員外6人から意見書案第9号緊急事態に関する意見書、山口光信議員外4人から意見書案第10号東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書、以上4件の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで並びに継続審査中の陳情第3号、第4号及び第6号

日程第2 意見書案第7号

日程第3 意見書案第8号

日程第4 意見書案第9号

日程第5 意見書案第10号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第47号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第1、議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで並びに継続審査中の陳情第3号、第4号及び第6号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 19番土岐政人委員長。



◆19番(土岐政人議員) (登壇) 今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第52号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、人事院勧告そのものが不当であり、既に実施している独自削減より、さらに削減となる。よって反対する。

 議案第53号釧路市税条例の一部を改正する条例の中の個人市民税の均等割に500円を上乗せする箇所は、今後10年間にわたって徴収するものである。国の税制改正とはいえ、所得の低い層への配慮が全くない。よって反対する。

 議案第54号湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例は、社会教育施設でありながら、小中学生などの利用に対しても一律の値上げとなっている。よって反対する。

 また、市民連合議員団所属委員から、議案第54号湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例による利用料金設定基準の改正について、一律15%の値上げをするのではなく、特に小中高生の利用料金について、「値上げ幅を抑制する」あるいは「減免規定を適用する」よう強く求めるものである。また、今後の利用料金の値上げの際は、小中高生に十分配慮し、一律値上げすることのないよう、慎重に検討されたい。との意見を付して賛成する。

 との態度表明がそれぞれありました。

 採決の結果、議案第52号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第53号釧路市税条例の一部を改正する条例、議案第54号湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第2款(総務費)、同第10款(消防費)、同第11款(教育費)、議案第49号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第50号釧路市特別参与設置条例の一部を改正する条例、議案第55号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第56号土地処分の件、議案第58号工事請負契約の締結に関する件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 報告第2号専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)歳入各款、地方債、歳出第2款(総務費)、同第13款(公債費)、同第16款(予備費)、報告第3号専決処分報告の件(平成24年度釧路市一般会計補正予算)歳入各款、地方債、報告第4号専決処分報告の件(釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例)につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 このうち、陳情第3号は、さらに審査が必要であり、今定例会の会期中に賛否を決するまでに至らないことから、継続して審査すべきものといたしました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑・質問の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   総務文教常任委員会委員長報告書

〔生涯学習部〕

 冒頭、緊急雇用創出推進事業について報告がありました。

 この報告を受けて、埋蔵文化財センターの収蔵資料整備活用事業について、データベース整理を行った後、どのような活用を考えているかとの質問があり、理事者から、秋に展示会を開催して公開したいとの答弁がありました。

 関連して、博物館の展示スペースが限られている中で、ほとんどの資料が展示されず収蔵されている状況だが、多くの人目につくよう博物館だけではなく、市内のホテルやMOO、国際交流センターなどでの展示を検討してはどうかとの質問があり、理事者から、貴重な資料であり、破損のおそれもあることから、博物館以外では保管、展示の仕方が難しい。今後の展示会の反響を見ながら公開の可否を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、市民団体からのキリン寄贈について報告がありました。

 この報告を受けて、キリン本体と運送費等を含め総額はどれくらいかかるのかとの質問があり、理事者から、現在、口蹄疫が発生していないアメリカからの購入を考えており、その場合、雄1,700〜1,800万円雌2,300万円程度である。また募金目標金額の5,000万円は、キリン舎の整備費も含めた金額であるとの答弁がありました。

 関連して、つがいでの購入が望ましいと考えるが見通しについてはどうかとの質問があり、理事者から、キリンは体形の関係上、搬送できるのが1歳までであり、来年導入ということになると今のうちからめどを立てなくてはならない。国内からの導入については、動物園水族館協会を通じ交渉しているが、難しい状況であるとの答弁がありました。

 次に、タンチョウ特別天然記念物指定60周年記念事業の概要について報告がありました。

 この報告を受けて、タンチョウ記念シンポジウムについて、当日会場に来られない人や台湾の人も見られるよう、ネット配信等の方法を考えているのかとの質問があり、理事者から、今後検討したいとの答弁がありました。

 次に、議案第54号湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例に関して、道内の各施設との料金比較はしているのか。市民に説明できる根拠が必要である。スポーツ合宿誘致に当たっては、地域間競争となり、利用料のより安価な施設が選ばれるため、他都市との料金の比較はぜひ必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、今回の施設利用料15%の値上げについては、財政健全化推進プランによる一連のものであり、他都市との比較はしていないが、今後、料金が改定になることを利用者へお知らせしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、湿原の風アリーナの運営状況について質疑があり、理事者から、平成22年度の利用者数は約20万人、この3年平均では約18万人であり、収入としても3,000万円を超えている。大会開催の状況によっても変動するが、順調に利用されているとの答弁がありました。

 関連して、15%の料金値上げを行った場合の試算で、平成25年度の増収の見込みはどのくらいかとの質疑があり、理事者から、試算では400万から450万円の増収が見込まれるとの答弁がありました。

 関連して、一律的な値上げではなく、小中高生の利用に際しては値上げ幅を抑えるといった配慮はなかったのかとの質疑があり、市長から、湿原の風アリーナ釧路の利用料金は、他都市の類似施設の状況を調査し、また厚生年金体育館の使用料を基本とした上で、児童生徒の利用については低廉な料金設定としており、今回の改定後でも一般利用料とともに、他都市の施設と比べ、低額の料金体系であるとの答弁がありました。

 関連して、湿原の風アリーナ釧路を初めとするスポーツ施設の使用料の減免については、小中学校の学校行事や中学校体育連盟、高等学校体育連盟の各種競技大会での利用の際には減免規定を運用しているとのことだが、小中高生に限っての減免を弾力的に運用してはどうかとの質疑があり、市長から、負担軽減と利用促進を図ることを目的として、ルールを適用しながら減免しており、湿原の風アリーナのみに減免を拡大適用することは、他の施設とのバランスが取れないため、困難であるとの答弁がありました。

 関連して、子どもたちの活用には、減免や15%値上げを半分にするなど必要ではないかとの質疑があり、市長から、スポーツ振興については、スポーツ少年団の活動助成、遠征助成、大会開催助成等を行っているが、さらに検討しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、今回値上げする料金は、指定管理者が徴収する上限額の設定ということだが、指定管理者の募集の際に、小中学生を現行の料金でという指導はできないのかとの質疑があり、理事者から、指定管理者の募集要項はまだ決まっていないが、利用料金制のため、今回値上げする分の委託料は下げることを考えており、さらに減額措置をとると指定管理者の収入が減ってしまうため難しいとの答弁がありました。

 関連して、その分の委託料をふやすことはできないか。また、このことを応募者に対し条件として提示することはできると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、料金改定の前の段階で小中学生への利用に関しては優遇されており、さらなる優遇は考えていないとの答弁がありました。

 関連して、一律値上げということだが、他都市の例と比較した話をしないと市民には説明できない。ぜひ他都市の状況を調べてほしいとの質疑があり、理事者から、道内他都市との料金比較についても調べて、後ほど資料提出したいとの答弁がありました。

 次に、合宿の誘致について、野球、サッカー、陸上などのメジャーな種目に議論が集中しがちだが、それ以外のものでも種目を絞ることで幅が広がるものであり、これまでと違った新しい取り組みが必要ではないかとの質問があり、理事者から、現在来釧しているアイスホッケー等については継続してもらえるよう引き続き力を入れていきたい。また他都市からの優位性を考えると、器具が充実している体操、トランポリン、バドミントンなどにターゲットを絞ることや、夏の冷涼な気候をアピールして陸上競技についても実業団に働きかけしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、単にパンフレットをつくって配るということではなく、アンテナを広げ、さまざまな競技に関心を持ち、これまで以上に積極的に誘致に取り組むべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、発想の転換を図りながら、各競技団体等に接触していきたいとの答弁がありました。

 次に、合宿誘致推進委員会の設置に至った経過、活動展開について聞きたいとの質問があり、教育長及び理事者から、平成21年度にスポーツ課、観光振興室、釧路市体育協会、釧路市スポーツ振興財団、釧路観光協会の5団体で設立した合宿誘致検討委員会をより発展的なものとするため、構成団体を7団体にし、オブザーバーとして近隣自治体なども加えた中で設立するものである。また、団体の目的は、野球やアイスホッケーといった現在合宿を行っているものの継続の働きかけ、そして新たな合宿の誘致である。今後の活動については、近日開催される1回目の会合の中で、さまざまな意見をいただいたものを具体化していきたいとの答弁がありました。

 関連して、各団体の方から意見を求めるばかりでなく、事務局から積極的に提案していくことも必要だと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、今回の会議では、市民を巻き込んだ受け入れ態勢について協議し、誘致活動を広げたい。まずは、関係者からの意見、提言を受けながら、会議を進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、何か腹案はあるのかとの質問があり、教育長から、合宿誘致には情報収集が必要であると考えている。これから合宿を始めようと予定している大学や合宿場所の変更を考えている大学などの情報を得るためにも、市内にいる各大学の同窓会や校友会の関係者の把握に努め、情報収集を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、合宿誘致にしても気候や施設が充実しているからといって、今後も来てもらえるとは限らない。来る側のニーズを把握し、各団体を巻き込んだ中で取り組んでいく必要があるがどうかとの質問があり、理事者から、合宿に来た人に、来てよかったと思われるよう、歓迎の仕方やおもてなしについて意識の共有を図りたいとの答弁がありました。

 次に、鳥取温水プールで発生したいたずらの件について、市の対応も含め経緯を聞きたいとの質問があり、理事者から、5月22日までの間に8回、ティッシュペーパーがプールに投入された。当初より、指定管理者において監視員の数をふやすなど対応するとともに、弁護士、警察に相談していたが、再度発生したことを受けて、警察が2回ほど事情聴取を行った。施設としても、警察の指導によりビデオカメラを設置するとともに、来館者に氏名を記載してもらい協力をいただいている。来館者に配慮しつつ、これまでの監視を続けていきたいとの答弁がありました。

 次に、一方で、プールのきまりや監視員が厳しすぎるとの利用者の声が寄せられているが、指定管理者にはどう指導しているかとの質問があり、理事者から、鳥取温水プールではさまざまな目的の利用者がおり、それぞれが快適に利用できるよう、また事故防止の観点から注意する場合があるが、来館者に不愉快な感じを与えないよう指示しているとの答弁がありました。

 次に、プール内にウォーキング用の水深調整台を入れた後に、設置し直した経過について質問があり、理事者から、深さを調整するためにプールフロアを設置したが、初日に数名が足をとられることがあったことから改善に当たった。設置に際しては、指定管理者の業務の中にプールフロアの調整をふやしているが、さらに改善について指定管理者と協議しているとの答弁がありました。

 次に、湿原マラソンについて、今年度の参加者数はどのくらいになるのかとの質問があり、理事者から、6月1日で申込みを締め切っているが、参加料の入金をもって確定することになるため、まだ最終確定ではないが、約4,000人の申込み状況であるとの答弁がありました。

 関連して、昨年、有名選手が参加したが、沿道での市民の応援も少ないようであった。招待選手のPRや、駅、空港などで市外からの参加者への歓迎をあらわす掲示などの取り組みについてはどう考えているかとの質問があり、理事者から、当該選手については、今年は招待選手として招聘し参加いただける。ポスターにも当人の写真を掲載しているが、後日、新聞報道などで周知するよう、事務局のスポーツ振興財団に伝えたい。また、駅や空港での歓迎の表示についても、財団と協議していきたいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 冒頭、釧路市立学校耐震化PFI事業について報告がありました。

 この報告を受けて、通常の入札と違う点があるのかとの質問があり、理事者から、学校耐震化PFI事業は総合評価一般競争入札を予定しており、通常の方法と違いはないとの答弁がありました。

 関連して、第二期対象校の15校のうち、7校を第一期PFI事業から切り離し、耐震第2次診断調査等を行うのはなぜか、との質問があり、理事者から、第二期対象校の一部を第一期PFI事業から切り離すことにより、これらの耐震診断業務等の開始時期を半年ほど前倒しでき、第二期PFI事業に向けての業務の円滑化が図れるため、耐震診断調査等の先行調査業務は従来の契約方法により市から直接発注の方式を採用し、耐震補強工事等はPFI方式で行う予定であるとの答弁がありました。

 関連して、PFI事業の業者との契約形態の要件についてはJV方式なのかSPCなのかとの質問があり、理事者から、釧路市立学校耐震化事業PFI事業の実施方針の中で特定JVとSPCのどちらかを選択できるようにしているとの答弁がありました。

 次に、全国学力・学習状況調査等の実施について報告がありました。

 この報告を受けて、昨年度の小学校における新たな学習指導要領を踏まえた学習指導の取り組みの成果が、4月に行われた釧路市標準学力検査の結果にあらわれてくると考えられるが、初年度となった学習指導要領を踏まえた各学校での学習指導の状況はどうだったのかとの質問があり、理事者から、年度初めに各教科等の授業時数について各学校から提出のあった教育課程編成届をもとに、年度末にそれらが計画どおり実施されたかどうかの確認を行い、学習指導要領に定められた内容の指導が行われていると判断しているが、今回行った標準学力検査では学校ごとに各教科の領域や観点別の到達度が示されることから、全体を通じて特定の領域での点数が低い状況があるとなれば、どの時期にその領域の授業をどのように行ったかということで、年度当初に時間をかけて行ったのか、年度末に急いで授業を行ったところかどうかということを知ることができるとの答弁がありました。

 関連して、特定の領域が授業の状況により、定着がなされていないという結果が出た場合は、どう考えるかとの質問があり、教育長から、そのような項目があれば、授業のあり方を考えていく必要があるとの答弁がありました。

 次に、釧路市標準学力検査の結果の取り扱いについて、どのように公表するのかとの質問があり、理事者から、この検査は小学校3年生から5年生と中学校1・2年生の前年度までの学習内容の定着がどのようになっているかを判断できるものであり、基礎学力検証改善委員会において学力向上に関するより効果的な学校支援の方策や指導の改善策を検討し、釧路市学校改善プランを通じて、各学校で作成する学校改善プランに反映させるとともに、教育委員会として基礎学力向上の取り組みをどうしていくのかを公表したいとの答弁がありました。

 関連して、文科省から全国学力状況調査については、公表の仕方が示されており、それを超えての公表は難しいと聞いているが、市の標準学力検査では公表については、ある程度市に任されており、過度の競争をあおってはいけないが、数値の公表が大事であることから、学校名を伏せて学校ごとの公表が必要ではないかとの質問があり、理事者から、現在は学校別の公表を考えておらず、検査の結果は児童生徒や保護者のほか、学校へも学年別に、教科ごとに領域・観点別の子どもたちの学習到達の状況を数値で知らせることになる。教育委員会は釧路市の子どもたちの全体の学習の到達状況を数値等で確認することが可能となり、学力向上に向けての課題や改善策を各学校や家庭に示していくことができるとの答弁がありました。

 関連して、学校ごとの公表を考えないのはなぜかとの質問があり、理事者から、昨年までは、ある学校では1学年しか行っていない、別の学校では2年生から5年生、また別の学校では国語のみなど、各々の学校のデータでしかなかったが、今年度は全小・中学校で、国語、算数・数学の教科で標準学力検査を行ったことから、検査結果をもとに各学校で自校の課題を比較・分析し、授業等の改善策を見つけていくことができるよう、市全体の傾向が判るデータを示していきたいとの答弁がありました。

 関連して、市平均と自分の比較、全国平均と釧路の比較などができることは有効であるが、もう一歩踏み込んでいくことが必要であり、可能な限り学校ごとのデータを出すことが必要ではないかとの質問があり、教育長から、釧路市標準学力検査は、学習到達度をはかる検査であり、学校間の比較にはなじまず、学校別の公表は難しいが、学校には自校の状況や校区の小中学校の連携などに参考になるものと思われる。基礎学力検証改善委員会において、目標値との比較の状況、到達度状況、分布状況等について、学校や家庭にわかりやすい公表のあり方を検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、ぜひ公表するように検討してほしいが、検討委員会のメンバー構成はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、道教育大学釧路校の教授のほか、小中学校の管理職、教育研究センターの研究所員、教育委員会の指導主事などで構成されるとの答弁がありました。

 関連して、到達度調査による、子どもの学力の定着度の目安はどう考えているのかとの質問があり、理事者から、各学校では、年度当初に釧路市学校改善プランの「授業づくり」、「環境づくり」、「習慣づくり」の3つの視点を踏まえて、それぞれ学校改善プランを立てるが、4月に行った標準学力検査の結果が6月に出た段階で計画のチェックが可能となるほか、その後全国学力・学習状況調査の結果が9月に出た段階で再度チェックを行い、きめ細かく計画の検証改善サイクルを見直しすることができ、さらに次の学年に上がったときにどうなったかなど、経年で変化を追うことができるとの答弁がありました。

 次に、こども110番の店について報告がありました。

 これを受けて、コンビニエンスストアなどで、実際に子どもが入ってきた場合の店員の対応の仕方はどのように考えるかとの質問があり、理事者から、コンビニエンスストアでは、自発的にセーフティステーション活動を展開しており、このたびこども110番の店のステッカーの掲示を依頼した際、対応マニュアルもお渡しし、受け入れ対応については理解していただいていると答弁がありました。

 関連して、子ども個人の情報の秘匿についてはどう考えているかとの質問があり、理事者から、まず110番通報をしてもらうことになっており、警察官が来るまでコンビニで子どもを保護してもらうことになるとの答弁がありました。

 関連して、不審者の発生は、にぎわいのある商店街などではなく、人通りの少ない裏道などで起きていることから、そういう対策も同時に行う必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、地域の特別補導員による巡回のほか、加盟店以外にも協力を得るなど、関係団体に協力を要請しながら子どもたちを見守っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、交通量が多いところには交通指導員が配置され、商店街にはこども110番の店があるから安心ということではなく、交通量の少なく、指導員がいないところや、裏道の人通りの少ないところでの子どもの安全対策をとってほしいとの要望がありました。

 次に、給食費の滞納について、新聞報道によると滞納世帯へ催告書を郵送しているが、10月からは児童手当から天引きをするのかとの質問があり、理事者から、保護者の同意は必要であるが、児童手当から天引きは可能であることから、未納対策として制度の活用を検討している。今後、関係課とも連携を密にしながら、長期滞納者等に限定し、納付相談や家庭訪問を行う中で同意が得られるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、釧路市学校給食会について、現在も給食会というのは必要なのかとの質問があり、理事者から、給食センターで直接食材を購入することになると、現在の私会計から公会計への移行や市職員が物資の購入業務を行うことが考えられるため、人件費を含めた経費等を比較検討する必要があり、当面の間は、学校給食会は必要であるとの答弁がありました。

 関連して、1社からしか納入していない食材は何品くらいあるのかとの質問があり、理事者から、調理加工食品は60品目あり、そのほとんどがメーカー指定しているとの答弁がありました。

 関連して、1社しか取り扱っていない場合、その会社の食品が食品事故等の影響で納入できない状況になった場合のリスク回避が難しいのでは、との質問があり、理事者から、学校給食の調理加工品については、添加物やアレルギーの配慮は必要となるが、食品購入のリスクを分散できるよう購入物資の選択幅を広げる必要もある。他都市の状況も調査し、安全・安心な給食の提供のため研究したいとの答弁がありました。

 次に、就学援助について、道教委から必要とする時期に速やかに支給できるよう配慮すること、またクラブ活動費・生徒会費・PTA会費の適用について積極的な検討をするようにという通知が出ていることについてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、修学旅行費については旅行日程に合わせて5月から支給しており、その他学用品費等については現在、課税台帳をもとに認定審査をしているところであるが、7月には決定し、その後支給することとなる。また、クラブ活動費等については、23年度、24年度の予算編成において予算要求を行ったところであるとの答弁がありました。

 関連して、予算要求をした経過と市が予算措置を行わなかった理由は何かとの質問があり、市長及び教育長から、新たな追加項目については、市が抱えている課題は何であるかを考慮し、予算の重点配分をお願いした。また、子どもたちが安全で安心して教育を受けられるよう、学校の耐震化や学校改築事業など教育環境整備について重点的に予算化を図ったため、3費目の予算化を見送ったとの答弁がありました。

 関連して、財政健全化推進プランに基づく成果により予算的にも、また、学校耐震化や学校改築事業も一定のめどが立ってきていると思われので、3費目の予算化を行ってはどうかとの質問があり、市長から、道から文書で依頼されているが、まずは教育環境の整備など重要な課題であるため、さらに教育施策の充実を図りたいとの答弁がありました。

 次に道教委が発表した公立特別支援学校配置計画案において、知的障害特別支援学校高等部の設置について、平成26年度に釧根管内で2学級、計16人増とする方針が出たが、どう考えているのかとの質問があり、理事者から、設置に向けたこれまでの要望活動が評価されたものと認識している。詳細については、7月に開催される道教委の説明会を待ちたいとの答弁がありました。

 関連して、新設校になるのか、分校になるかということは、9月にわかるのかとの質問があり、理事者から、現在は釧根地区との発表しかないため、9月には釧路市に設置という確定が欲しいところで、その際は、どこの校舎を利用するか、どのような学科となるのか、その方向性は決まるものと考えるが、新設か分校かの決定までに至るかどうかはわからないとの答弁がありました。

 これを受けて、道教委に対し、市教委でしっかり対応をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、子どもの学力向上のためには、道教委が行うモデル事業の研究指定を受けるなど、貪欲な対策が必要ではないかとの質問があり、理事者から、効果があると考えられる事業については前向きに行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、各学校が作成する学校改善プランには、「平成26年度までに市内の全小・中学校が全国学力・学習状況等調査の全道平均点を上回る」という目標を入れるのかとの質問があり、理事者から、学校改善プランは、学力向上に関するさまざまな課題に対し、どのような改善策を講じていくかを明確にするものであり、何年に何を目標とする、という内容は、教育推進計画に含めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、学校改善プランに目標を明記することを検討してもらいたいとの要望がありました。

 関連して、学校改善プランは従来のものと同様のものなのかとの質問があり、理事者から、教育委員会の釧路市学校改善プランは、検証委員会からの意見も取り入れながら作成していくが、これまでの各学校の学校改善プランによる各学校の学力向上の取り組みにより、現在、効果が上がってきていると答弁がありました。

 これを受けて、学校改善プランも教育推進計画もしっかりと示して、取り組みを確かなものにしてほしいとの要望がありました。

〔選挙、監査・公平、会計室〕

 冒頭、釧路市議会議員補欠選挙について報告がありました。

 この報告を受けて、期日前投票については、今回コア鳥取で行う予定となっているが、期間はどのくらいを予定しているのかとの質問があり、理事者から、投票期間の繁忙期である木、金、土曜日の10時から17時を予定しているとの答弁がありました。

 次に、期日前投票でコミュニティセンターを利用するのは初めてなのかとの質問があり、理事者から、これまでは市役所、音別町行政センター、阿寒町行政センター、阿寒湖まりむ館の4か所で行っているが、今までの議会論議を踏まえ設置箇所をふやしたいと考えており、まず今回の市長選で試験的に開設し、問題点を検証していきたいとの答弁がありました。

 関連して、コミュニティセンターは市内に3館あるが、なぜコア鳥取を選んだのかとの質問があり、理事者から、コア鳥取地域は有権者がふえており、また、投票率が低い地域もある。将来的にはコア3館での開設を検討したいが、スタッフの確保や業務量などの課題を検証する必要があるため有権者の多いコア鳥取を選んだとの答弁がありました。

 関連して、コア鳥取での期日前投票はどのくらいの投票があると考えているのかとの質問があり、理事者から、まだ目標を設定するところまで検討していないが、市役所の期日前投票の傾向をみると市役所に近い方の利用が多いことから、コア鳥取に隣接する鳥取、星が浦、鶴野方面の方の利用が多くなるのではないかとの答弁がありました。

 これを受けて、実施するに当たっては一定の目標を持って、計画的に進めるとともに積極的なPR活動に努めてほしいとの要望がありました。

 次に、平成24年度「地域を変える選挙啓発活動推進事業」の開催についての報告がありました。

 この報告を受けて、講師の選定はどういった基準で行ったのかとの質問があり、理事者から、招聘する講師は自身の故郷が震災に遭い、故郷をどうにかしたいとの思いから大学院在学中の25歳で町議会議員に立候補しトップ当選を果たされ、現在は故郷のまちづくりに貢献しているなどさまざまな分野において活動している方で、釧路のまちづくりにおいても、若者の政治参加を促す契機となればとの考えで人選したとの答弁がありました。

 関連して、若年層の投票に結びつけるための講演会だと思うが、まちづくりがメインになっているのではとの質問があり、理事者から、若年層がまちづくりの視点から釧路市をどう発展させていくかを考えるようになり、それが投票に結びつく動機づけになることを期待して、今回の講演会の開催を行いたいとの答弁がありました。

 関連して、参加対象は釧路公立大学、北海道教育大学釧路校の学生だけなのかとの質問があり、理事者から、今後、釧路高等専門学校、釧路短期大学などに参加依頼を行いたいとの答弁がありました。

 次に議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算に関して、市議補選経費の補正となっているが、市長選と同時選挙のため、市議補選のポスター掲示場の設置など市長選経費でできるのではないかとの質疑があり、理事者から、市長選と市議補選の掲示場については別々の設置になるとの答弁がありました。

 次に、出資団体のうち4団体が平成24年4月より一般財団となったが、今後監査の対象としてはどのような扱いになるのかとの質問があり、理事者から、4団体は出資団体としての監査対象ではなく、指定管理者などとしての監査対象となるとの答弁がありました。

 次に、定期監査の実施について、2年ごとや3年ごとというローテーションで監査を行うと、監査対象側としては周到な準備ができるため、監査のあり方としてはどうなのか。また、改善状況の確認についてもどうなのかとの質問があり、理事者から、8月の定例監査委員会議の中で今年度の監査対象が決定されるが、措置状況の再確認なども含め検討したいとの答弁がありました。

〔消防〕

 冒頭、釧路市の災害の概要について報告がありました。

 この報告を受けて、救助救急出動件数の増で、全国的に問題となっている緊急性の低い通報の度合いはどうなかのかとの質問があり、理事者から、釧路は軽症者の割合が全体の45%となっており、全国平均の51%を下回っている状態にあるとの答弁がありました。

 関連して、受け入れ先の病院を探すことができず、救急車が現場にとどまることは多くあるのかとの質問があり、理事者から、件数としては多いわけではないが受け入れ先の調整に時間を要する場合もあり、そのような時はとどまることもあり得るとの答弁がありました。

 関連して、釧路市の急患を受け入れる病院の体制づくりは万全なのかとの質問があり、理事者から、釧路市の救急体制は1次救急、2次救急、3次救急と決められており、救急隊の判断で決める場合があるが、基本的には1次、2次に搬送することとなるとの答弁がありました。

 次に、火災の原因で、不明・調査中というものは、最終的には確定するのかとの質問があり、理事者から、複数の原因があり特定できないものについては不明で確定し、調査中は今現在火災調査書の作成段階であり、焼き状況・関係者の供述等により原因が特定できた時点で確定しているとの答弁がありました。

 次に、火事の原因が意外なものの場合、市民に知らしめる必要があると思われるが、意外な原因はあるのかとの質問があり、理事者から、今年発生した焼肉店の火災原因は、ダクト内の清掃が不十分なため発生したという事例のため、マスコミへ報道依頼し注意喚起をするとともに、同業店への立ち入り検査を行ったとの答弁がありました。

 次に、火災のうち、住宅用火災警報器による効果があった火災はどのようなものかとの質問があり、理事者から、これまでの奏功事例が報告されている。そのうち今年発生した共同住宅火災においては、近隣住民が警報器により火災に気づき、早期発見となりぼや程度で済み逃げおくれた住人が救出され助かった事例があったとの答弁がありました。

 関連して、ひき続き住宅用火災警報器の普及率向上のためにそういった具体例に基づく広報が必要ではないかとの質問があり、理事者から、今年の2月にも奏功事例がありマスコミへの情報提供を行い報道されており、今後もマスコミを活用した市民周知を行うなど設置率の向上に努めたいとの答弁がありました。

 次に、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算に関して、現行の消防車両と購入予定の車両との違いについての質疑があり、理事者から、大きな違いの一つは木造火災に適した薬剤を搭載できるため、建物火災の消火に際し、水量を抑えることができる点であるとの答弁がありました。

 関連して、水槽の量はどうなのかとの質疑があり、理事者から現行の車両は2.5トンだが、新たな車両は5トンと大幅にふえ、65ミリメートルのホースの場合は10分間、50ミリメートルのホースの場合は15分から17分放水可能であるとの答弁がありました。

 関連して、耐用年数はどのくらいを見込んでいるかとの質疑があり、理事者から、約20年程度を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、第3分団の耐震改修について、現在までの進捗状況と今後の予定についての質問があり、理事者から、現在、耐震設計の契約まで終了しており、今年度は改修予算を要求し、来年度に着工し、秋には完成の予定であるとの答弁がありました。

 次に、広島県のホテル火災を受けて、釧路市では何か取り組みをしたのかとの質問があり、理事者から、5月15日から29日までの2週間で、市内の類似施設18施設を対象に、消防本部と建築指導課と合同で、緊急特別立ち入り検査を行ったが、対象となった18施設のうち、2施設が休業中のため、実際の調査は16施設であり、そのうち、消防法による指導があったものは6施設で、指導件数は11件であり、各々文書での指導を行い、改善指導しているとの答弁がありました。

 関連して、指導の内容はどのようなものかとの質問があり、理事者から、消防用設備等の設置維持管理が5件、これは火災通報装置の未設置、自動火災報知設備の感知障害、誘導灯の整備不良、消火器の一部未設置などであり、防火管理の状況1件、これは消火・避難訓練を実施していなかったほか、火気使用器具等に関してボイラー室の清掃などであったとの答弁がありました。

 関連して、文書指導では、改善に対する期限はいつまでと設けたのかとの質問があり、理事者から、まずは現場での口頭指導、その後改善指示書による文書指導を行い、その中で改善報告書や改善計画書の提出を求めており、期日を2週間から1カ月程度としているとの答弁がありました。

 関連して、現時点ではすでに改善の動きはあるのかとの質問があり、理事者から、まだ全体の集約はしていないが、火災通報装置の未設置については、7月中に設置予定と聞いているとの答弁がありました。

 これを受けて、引き続き今後の検査、指導を行ってほしいとの要望がありました。

 次に、平成23年2月定例会で釧路市消防本部基本計画の見直しについての報告がありました。この報告を受けて、あわせてパブリックコメントの結果、意見がなかったと報告されているが、基本計画では、救急車配備が4台となっており、益浦、白樺台地区の住民から、以前は5台であったものが4台となるということで不安の声があがっているが、実際はどうなのかとの質問があり、理事者から、武佐支署と東分署の統合により拠点が移動することによる、有効範囲の拡大と、救急隊が出動している場合や、到着がおくれる場合については消防隊に救急有資格者を同乗させ、消防隊と救急隊が出動するPA連携で傷病者に対応するなど対応力の向上を図っていくとの答弁がありました。

 関連して、桜ケ岡、白樺台方面の住民のこうした不安解消のために、これまでどう取り組んできたのか、今後どう取り組むのかという質問があり、理事者から、これまでパブリックコメントを行うとともに、関係町内会への内容説明を行っており、この中では、特にそのような発言にはならなかったとの答弁がありました。

〔総務部〕

 冒頭、市役所庁舎における広告事業について報告がありました。

 この報告を受けて、広告収益の見込みはどのくらいを予定しているのかとの質問があり、理事者から、広告付市内案内図及び庁内案内板の設置については、現在事業の選定が終わり事業者と打ち合わせをしている段階であるが、事業者の負担として、これらの制作・設置費用などで約250万円、次年度以降、メンテナンス費用で毎年50万円の経費がかかる一方、市の収入としては年間ベースで44万円と見込んでいるとの答弁がありました。

 関連して、この事業は今後拡大していく傾向なのかとの質問があり、理事者から、庁舎内スペースが限られているため、今後拡大することは難しいとの答弁がありました。

 次に、継続審査中の陳情第3号「公契約法の制定を求める意見書の件」について、状況説明がありました。

 この説明を受けて、平成24年2月以降公契約法については変化がないということだが、札幌でモデル事業を選定し、検討へ向けた動きがあるようだが、状況はどうかとの質問があり、理事者から、札幌市で7件をモデル事業として選定し、協議会を立ち上げ、その中で条例制定に向けた課題などの検討に入っていると聞いているとの答弁がありました。

 これを受けて、札幌市などモデル事業の例があるようなので、引き続き状況を把握してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第53号釧路市税条例の一部を改正する条例に関して、市民に影響のある部分では、均等割の税率であるが、どの程度増収になるのかとの質疑があり、理事者から、均等割の対象者は約8万人であり、単年度で4,000万円、10年間で4億円の増収になるとの答弁がありました。

 関連して、この改正は、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保が目的とのことであるが、使途が明確になったものなのかとの質疑があり、理事者から、根拠となる法律の改正趣旨は防災のための財源確保であるが、市税収入であり基本的には一般財源としての取り扱いになると思うとの答弁がありました。

 関連して、所得税は非課税であるが、均等割のみを納入している市民にとっては、負担感があると思われるが、そうした市民への配慮はないのかとの質疑があり、理事者から、法改正に基づく条例改正であるため、ご理解いただきたいとの答弁がありました。

 次に、市たばこ税の税率改正により増収はどのくらい見込んでいるのかとの質疑があり、理事者から、本年度予算ベースで試算すると、たばこ税では約2億2,500万円の増収となる見込みであるが、一方、法人税の税率の引き下げに伴い約1億5,800万円の減収となることから、差し引き約6,700万円の増収となるとの答弁がありました。

 次に、市の節電対策について、現段階の取りまとめ状況について質問があり、理事者から、本庁舎で平成22年度比7%の節電に取り組みたい。期間としては7月23日から9月14日までとし、ノー残業デーを週1日から2日に拡大、パソコンの画面の輝度を下げるなどのエコ設定、照明の間引き点灯及び昼休み時間帯の消灯の徹底、電熱器の使用自粛、エレベーターの1基運転停止及び職員使用の自粛、庁舎正面玄関の内側自動ドアの常時開扉、トイレ便座の保温停止、節電取組期間中の夏季休暇の取得励行といった取り組みを行うとの答弁がありました。

 関連して、そうした取り組みで目標の7%の節電は可能なのかとの質問があり、理事者から、ISO14001やエコオフィス活動などの取り組みを既に実施してきていることから、厳しい目標であるが達成に向けて努力するとの答弁がありました。

 関連して、北電からの供給電力は485万キロワットで、37万キロワットの不足と積算されている状況であり、この夏を乗り切るには、節電が必要であり、安心、安全を確保するためにも庁内の節電は大事である。市役所ではこれまで努力を続けているが、今回はさらに進めていかなくてはいけない。それとともに、市職員の意識づけが必要であると思うが、市職員が家庭においても節電を行うという意識づけについて積極的に取り組めないかとの質問があり、理事者から、市が率先して節電に取り組むことは市内の企業や家庭における節電に繋がるものと考えており、その意味からも市職員が節電の意識を持ち家庭においても取り組むことは重要であり、市民環境部と連携しながら、その意識づくりに努めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、5月6日の落雷発生時の防災体制について質問があり理事者から、平成24年5月6日は、午後2時頃から夜半にかけて落雷が発生し、市内で6,250戸が停電被害を受けた。この日の天気状況では、市内全域で長時間、落雷が続くことが考えられたため、FMくしろを通じて市民に注意を呼びかけたとの答弁がありました。

 関連して、市職員の出動はなかったのかとの質問があり、理事者から、5月4日から5日にかけての大雨災害については災害警戒本部を設置し、職員が出勤して対応したが、6日の落雷については、急な気象悪化であり、防災担当職員が自宅待機で情報を把握しながら、報道機関と連絡をとっていたとの答弁がありました。

 関連して、休み期間中は、どのような防災体制をとっているのかとの質問があり、理事者から、警戒が必要な気象情報は気象台から2、3日前に連絡が入ることとなっており、全庁的に周知した上で、防災を担当する職員は災害発生に備えて自宅待機し、必要があれば出動することとしている。また、連休の際には、職員の行動予定表を作成し、常に職員が出動できる体制を整えているとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災にかかる釧路市への避難者数は把握しているのかとの質問があり、理事者から、6月11日現在、被災避難者の受入数は、延べ97世帯243名であり、実数としては44世帯102名の避難者が市に在住している。岩手県や宮城県の水産会社が復旧したことなどにより避難者数は一時減少傾向にあったが、最近は福島からの避難者や出漁準備の漁業関係者が来釧するなど、またふえているとの答弁がありました。

 関連して、避難者への家賃の減免支援は引き続き行っているのかとの質問があり、理事者から、市が用意する一時避難住宅については今年度末まで無料としているとの答弁がありました。

 関連して、漁業関係者も同様に支援を受けることができるのかとの質問があり、理事者から、漁業者支援については昨年度と同様に行っているとの答弁がありました。

 次に、システムの標的型攻撃メールの対処として、庁内のウィルス対策の状況はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、標的型攻撃メールにはウィルス対策ソフトでは対処できないが、個人的に狙われることが主な攻撃であるため、直近で危機が発生するという状況ではないとの答弁がありました。

 関連して、市役所の場合は、パブリックコメントをメールで募集するなど、メールアドレスを公開しているので危険を感じているが、システム変更などしっかりとした対策が必要ではないかとの質問があり、理事者から、現時点ではインターネットなどに接続する情報系のパソコンと業務系のパソコンを分離する以外に安全策はなく、そのためには大幅なシステム改修が必要となるなどの課題もあり、具体的な対策については今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、来庁者へのサービスの一環として、部署ごとに案内者を置くことについてはどうかとの質問があり、理事者から、行財政改革による職員数の削減に取り組んでいること、また、庁舎内の執務室の形態がさまざまであることなど、案内者を置くのは難しい。分かりやすい案内表示の工夫や、各執務室出入口に近い部署を初め、各職員が率先して来庁者を案内するなど一層の配慮に努めたいとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、理事者から、政策プラン骨子(案)について報告がありました。

 この報告を受けて、釧路市都市経営戦略プランの「都市経営」という名称は、民間企業の経営・理念を取り入れることをあらわすものかとの質問があり、理事者から、自治体が企業の経営を行うものではなく、人、モノ、金、情報といった地域資源を活用していく意味であるとの答弁がありました。

 関連して、時代の変化の中、新しい行政運営が求められており、民間の経営的なものも行政に取り入れるべきではないかとの質問があり、理事者から、民間のものを取り入れる必要性も考えるが、基本である市民の生命と財産を守り、住民の福祉の向上を理念に都市経営を進めるとの答弁がありました。

 次に、政策プランは、市長の市政運営のかなめになると思うがどうかとの質問があり、市長から、都市経営という考え方については市民の皆さんに広く理解していただく必要があると思っている。経営というと、合理化やリストラなどマイナスの印象があるが、そうではなく一丸となって成長を目指すための考えだということを説明してきている。政策プランは、このことを理解いただくために、市の政策・施策を体系的に整理するものであるとの答弁がありました。

 関連して、政策プランには新しい息吹が入るべきと考えるが、どの分野でやろうとしているのかとの質問があり、理事者から、釧路市都市経営戦略プランの4つの実践ビジョンである、域内循環・雇用人材育成・危機管理マネジメント・拠点性の向上の4分野が重点内容であるとの答弁がありました。

 次に、域内循環を掲げているが、現実として市立病院や給食センターについては域外の事業体が運営しているが、5年後は地元企業に担ってもらうという具体的なプランがあるのかとの質問があり、理事者から、政策プランの効果が波及していく中で、地元の事業体の育成を考えていくとの答弁がありました。

 関連して、域内循環だけでは釧路市の発展は難しい。域内強化ではなく、外に打って出るものを強化する必要があると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、釧路市の経済が域内だけで完結するとは考えておらず、域内循環を進めながら外から稼ぐ力を育てていきたいとの答弁がありました。

 次に、政策プランの具体的取り組みが重要であるが、関係団体等と意見交換をするに当たっては、行政として具体的な核になるものを示すべきではないかとの質問があり、理事者から、政策プランの策定作業として、今後幅広い議論を求めていく意思を表示したところであり、意見交換の場ではこれまでの庁内議論を踏まえて考え方を示したいとの答弁がありました。

 関連して、例えば今年「日本ものづくり大賞」で総理大臣賞を受賞したバイオマテックジャパン(株)は、釧路産炭地域総合発展基金等で十数年支援し、成果が出たものであるが、大量生産が可能となったプロテオグリカンを地元企業の大塚製薬や東光薬品などと、どうジョイントさせていけるのか、地元企業を発展させるために市がどう援助できるのかなど、行政側から具体的な事例を提供することも必要なのではないかとの質問があり、理事者から、釧路市には基幹産業でつちかってきた蓄積された技術・ノウハウがあり、ありとあらゆる資源を活用し、外貨獲得できる取り組みやブランド化を図っていきたい。資源として活用されていない技術、埋もれているものを掘り起こすなど、これまでも数多くのチャレンジに協力してきたが、今後もその方向で継続していきたいとの答弁がありました。

 次に、市民との意見交換により、プランを作成することが目標ではなく、実態として進めることが大事であり、所管課と共に企業開拓をするなど、進め方を変えてはどうかとの質問があり、理事者から、政策プランを作成しながら、できるところから実行していくという体制で臨みたい。平成24年度は元気創造枠の実施など取り組みを進めている。都市経営課と所管課で連携しながら現状の把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、政策プランが、2年前に経済産業省が出した産業構造ビジョン2010のように、経済的な側面が重視されていることはわかるが、自治体の本旨である医療・介護・健康などの分野が見えにくい。また文化、芸術、スポーツなども地域資源として重要な分野だと考えるが、その分野が見えにくいがどうかとの質問があり、理事者から、政策プランは、独自政策を進める基本的な考え方として方向性を示すものであり、重点的に取り組んでいくとの答弁がありました。

 これを受けて、実践ビジョンの、みんなが安心してくらせる都市づくりが、市が目指す方向となるが、医療・介護の基準などをはっきりさせることが必要である。また来年は鳥取市との姉妹締結50周年でもあり、文化・芸術交流を深めるなど、その分野も発展させていくことが、経済面にも影響すると思われるため、考えてほしいとの要望がありました。

 次に、政策プランは5年間の計画と聞いているが、釧路市総合計画が残り5年であることから、釧路市総合計画をこの戦略プランに組みかえるのかとの質問があり、理事者から、戦略プランは独自政策として進める財政健全化推進プラン、市役所改革プラン、政策プランの3つで構成されており、総合計画を組みかえるものではないとの答弁がありました。

 次に、政策プランを進める上で、こうした一つ一つの項目の基盤となるのは、釧路の水産業・農業といった食という部分であると考えるが、この視点で論議されたのか。食糧供給基地という文言をプランに明記すべきではないかとの質問があり、理事者から、食料供給基地については戦略プランの実践ビジョンで位置づけており、北海道バックアップ拠点構想としても非常に大切であると認識しているとの答弁がありました。

 次に、これからは進める体制が重要となるが、市役所が一丸となり取り組む体制のあり方はどのようなもので、どう検証し進めていくのかとの質問がり、理事者から、政策プラン骨子(案)では、推進体制にも触れており、庁内会議で、より具体的に各課と議論を進めたいとの答弁がありました。

 次に、東アジアへの取り組みとはどういった視点かとの質問があり、理事者から、台湾、ベトナム、中国等の交流拡大を目指しているとの答弁がありました。

 これを受けて、道が現在、極東ロシアとの経済戦略を進めていることもあり、ロシアとの経済活動も検討してほしいとの要望がありました。

 次に、長期滞在について、滞在者にとってのネックは宿泊費と考えられるが、その問題について議論はされているのかとの質問があり、理事者から、くしろ長期滞在ビジネス研究会と市で宿泊の問題を含めたさまざまな課題を話し合っているとの答弁がありました。

 次に、長期滞在者の年齢層は年金者が多いことから、安価で宿泊できることがポイントとなると考えられるため、音別地区が大きな可能性をもっているのではないかと思われるが、新たな誘致に際してその点はどう考えるかとの質問があり、理事者から、従来は厚岸・浜中などの釧路市より東の地域を考えてきたが、今後は白糠・音別地区など西方面の計画を進める予定であるとの答弁がありました。

 次に、長期滞在から移住に結びついた事例はどのくらいかとの質問があり、理事者から、数値としては把握していないが、長期滞在者が市内の一軒家やマンションなどの不動産を購入したとの話を聞いており、長期滞在から釧路市への移住に結びついている事例もあるのではと思っているとの答弁がありました。

 次に、今後は、目標を長期滞在から移住へと変更し、移住促進を図るため市有財産の物件を安く提供するなど対策をたててはどうかとの質問があり、理事者から、平成20年より涼しさを売りに長期滞在を進めてきたが、今年度からは移住にシフトすることとしている。まずは今年度市有物件照会ツアーを予定しているとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けの報告がありました。

 この報告を受けて、事業仕分けを過去2年実施し、結果も良好であり、今年度も実施するということであるが、事業仕分けが議員による議論より有効であるとの考えにより数年来実施しているのかとの質問があり、理事者から、仕分けの主な目的は市民に広く市の実施事業を知ってもらうことであり、仕分けの結果が即、市の決定ということではない。仕分け結果を受けとめて庁内的な検討を行うとともに、議会に報告し議論をいただいている。最終的には予算編成の中で決定しているとの答弁がありました。

 次に、今後、仕分け事業は拡大する予定なのかとの質問があり、理事者から、当初より約1,600の事業を3年間で実施する予定であり、今年で取り組みは終了するとの答弁がありました。

 次に、仕分け項目の選定の仕方はどのように行っているのか。またコーディネーターの選出については議論進行の重要性を考慮して行っているのかとの質問があり、理事者から、仕分け項目については仕分け人の議論により項目を選択しており、今年については、昨年度までに終了した事業を削除し、新規の事業を加えた193事業より60事業に現在絞り込んでいる。

 仕分け人に対し、事業所管部署が資料を作成し、説明を行っているなど、市職員が一般市民の目線を肌で感じる機会となっている。この意味でも意義のある取り組みである。またコーディネーターについては、議論を進める際には中立の立場でと依頼しているとの答弁がありました。

 次に、第三セクター等改革推進債の借入れについての報告がありました。

 この報告を受けて、借り入れが圧縮されたことは喜ばしいことであるが、これについて財政健全化推進プランを変更することはないのかとの質問があり、理事者から、今後も現在の財政健全化推進プランを基本として財政運営を進めていくとの答弁がありました。

 次に、自助努力で、借り入れの圧縮がなされており、これについてはプランに沿って継続して努力してほしいが、今回のように借りかえなどで数字が変わるごとに、市民に説明する必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、現在開催している市政懇談会の主要テーマが都市経営であり、第三セクター等改革推進債の返済は内部努力で賄っていることをわかりやすい資料を用いて説明しており、今後ともその視点を大事にしていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第56号土地処分の件に関し、今回売却される土地の鑑定価について1平方メートル当りの単価はどのくらいかとの質疑があり、理事者より、11,724円/平方メートルであるとの答弁がありました。

 次に、処分先とは、利用方法について話をしているのかとの質疑があり、理事者より、今後の利用計画については学校経営、環境に支障を来さない範囲での活用を考えていると聞いているとの答弁がありました。

 これを受けて、今後、処分先の学校法人側で利用について検討していくこととなるが、地域住民の声として、体育館やグラウンド、また校舎を避難所として利用させてもらいたいとの意見があると伝えてほしいとの要望がありました。

 次に、市は毎年3,000人ほど人口が減少し、空家、売地、空きマンションがふえていく中で、市有地を民間にゆだね、有効に活用してもらい、また納税に結びつくことを考えて、低価格で売却するなど、市有財産の処分については柔軟に当たってほしいが、何か策はあるのかとの質問があり、理事者から、土地処分の際には、一般競争入札が基本となるが、今回は相手先が学校法人であるため随意契約での処分とした。美原地区の未利用地については道路整備を行い、11区画の宅地として、販売したところ現在1区画を残し10区画が処分できており、大画地については、用途地域などの条件を踏まえ企業立地用地としての利活用や、民間の宅建協会釧路支部にも媒体協力をお願いするなど今後もいろいろな手法を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、売却困難な土地については、隣接している土地の所有者に働きかけるなど、できるだけ処分するように工夫してはどうかとの質問があり、理事者から、建物を建てかえる時期などに合わせて売却を進めるなど、努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成20年に策定されたくしろ男女平等参画プランの平成25年度の中間見直しに向け、本年10月に市民意識調査を実施するという市民へのPRが広報くしろでされているが、今後のスケジュールはどうなっているかとの質問があり、理事者から、現在釧路市男女平等参画審議会でアンケート内容の検討を行っている。5月に第1回目の審議会を開催し、他都市のアンケート内容なども参考に提示して意見をいただいた。来月7月に第二回審議会を開催し、その際には5月の審議会で出された意見をもとに修正案を提示し、さらに意見をもらいアンケート内容を決定する予定であるとの答弁がありました。

 次に、アンケートをもらった市民がプランの内容を理解し、要望できるアンケートとしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、これまでプランの市民周知は図ってきているが、プランの基本目標に沿った、よりプランの内容がわかるアンケートを作成したいとの答弁がありました。

 次に、市役所庁舎における広告事業について説明を受けたが、公共施設についての広告事業について考えているのかとの質問があり、理事者から、広告事業は、封筒、ホームページ、広報など市契約の物品を中心にこれまで行ってきており、このたび市庁舎など公用財産を活用する事業を進めているが、今後さらに広告事業を拡大したいとの答弁がありました。

 次に、公共施設は指定管理者制度で湿原の風アリーナなど運営されている。地域には福祉センター、老人センター、地区会館などがある。そういったところの指定管理者は広告事業に取り組んでいるのかとの質問があり、理事者から、指定管理者が自主事業で行ったところもある。指定管理者が把握できてない場合があるため、今後周知に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、来年移転を控えた日本銀行釧路支店の建物について、平成22年2月定例会において、移転後の建物活用については今後検討していきたいとの答弁があったが、進捗状況はどうなのかとの質問があり、理事者から、非公式で日銀本店の方と意見交換したが、具体的検討までには入っていないとの答弁がありました。

 次に、日銀側の情報を得ていないが、このたび中心市街地の活性化を目的とし、50団体80人が加入する幣舞橋かいわい市民会議という団体が設立されたとの報道があるが、このような動きに対してどうかとの質問があり、理事者から、釧路のまちを思うボランティアの皆さんの熱意に感謝と敬意を表したいとの答弁がありました。

 次に、今後日銀側と公式に話し合うことが必要ではないかとの質問があり、理事者から、まずは団体の活動状況を見守りながら、日銀釧路支店との意見交換を行いたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市民団体の熱い思いもあることから、前向きにお願いしたいとの要望がありました。

 次に、広告事業の実績と目標の達成率についてはどうかとの質問があり、理事者から、平成19年度から23年度の実績は累計約2,000万円となっているが、平成19年度の事業開始の際には、目標額は設定せず、各課の自主的な取り組みを促すなかでスタートした事業であったとの答弁がありました。

 次に、市の自主財源で見込んでいた広告収入が、指定管理者の自主事業収入になるケースがあると思うが、今後さらなる自主財源を確保するため研究、検討そして実行するためにも一定の目標を立てる必要があるのではとの質問があり、理事者から、今後どのような取り組みが可能か洗い出しを行い、釧路市広告事業研究会の中で議論していきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

 11番鶴間秀典委員長。



◆11番(鶴間秀典議員) (登壇) 今定例会において、当経済建設常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第6款(農林水産業費)、同第7款(商工費)、同第8款(土木費)、同第9款(港湾費)、議案第57号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第3号専決処分報告の件(平成24年度釧路市一般会計補正予算)中、歳出第12款(災害復旧費)、報告第5号専決処分報告の件(和解の成立)につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   経済建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、釧路町との水道事業統合に関する今後のスケジュールについて報告がありました。

 この報告を受けて、基本協定に基づく33項目について調整中とのことだが、具体的にどういった項目を調整しているのかとの質問があり、理事者から、8月の協定締結に向けて、具体内容の詰めを行っており、給水区域となる検針日と支払月の部分で市の2カ月に一度に合わせる制度上の協議をしている。また、施設整備の部分で管網調査等進めながら整備の必要性について協議をしているとの答弁がありました。

 関連して、老朽管の更新について釧路町はなかなか進められなかった状況があるが、漏水事故の懸念もあることから、早急に計画をして進めていくことになるのかとの質問があり、理事者から、現在セチリ太地区には老朽管が3,558メートル残っており、補助を受けながら10年間で更新していくとの答弁がありました。

 関連して、人口比や使用頻度も考慮し、市全体の更新状況も踏まえて進めなくてはならないと考えるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、給水区域化によって管網調査で更新の要、不要の部分についても釧路町と協議しながらしっかり更新計画を立て進めたいとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場更新事業追加実証実験中間報告について報告がありました。

 この報告を受けて、水質基準値はクリアされているが、濁度など目標値に到達していない部分がある。また、愛国浄水場の値と比較してTOCの検査で悪い数値が出ているが、これらについてどのように解釈すればよいのかとの質問があり、理事者から、民間の検査機関によって検査しており、濁度については測定できる限界値が0.1未満であるが、他の検査で0.05未満を確認しており、目標値に達していると解釈している。また、TOCでは、いずれも目標値に達しており、よい評価であると思われる。総トリハロメタンでは、目標値を超過しているが、融雪期の水処理過程で臭気等を優先したことによるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、ろ過速度について、A社では370m/日から2,000m/日までの範囲でB社では300m/日と400m/日の2パターンで実験をしているが、この違いについて聞きたいとの質問があり、理事者から、A社については、370m/日で融雪期の水処理を確認したことにより、マンガン処理の上限値を求めるため2,000m/日までろ過速度を上げて実験をしている。また、B社については、400m/日でどのくらい安定した水処理ができるのかを実験した。それぞれメーカーの希望により行ったとの答弁がありました。

 関連して、この実験の結果について最終的に専門家の意見を受けて判断されるものと考えるが、判断基準となるポイントを聞きたいとの質問があり、理事者から、これまでの実験結果ではマンガンの処理状況は融雪期も含め処理できるものと判断しているが、今後重要視されるポイントとしては、愛国浄水場の敷地も考慮した上での適切なろ過速度の設定であり、それによって施設規模などが決まってくるとの答弁がありました。

 関連して、民間の検査機関に依頼しているとのことだったが、市側も検査に立ち会っているのかとの質問があり、理事者から、実験の水質検査については、愛国浄水場の採水には水質管理課が立ち会っているが、メーカー2社の採水には市は立ち会っていないとの答弁がありました。

 関連して、民間の検査機関への依頼について、どういった機関なのか。また、メーカー2社とのつながりはないのかとの質問があり、理事者から、民間の検査機関については、水道法第20条に基づく登録検査機関であり、厚生労働省が認めた業者である。また、実験を行っている2社との関係はないものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、検査結果の報告については、数値のみを示すのではなく、ろ過速度など大変重要な部分での比較検討が必要となってくるため、わかりやすい形で示してほしいが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、指摘の部分については、次回の委員協議会等の場までに、わかりやすい形で示したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、藻岩浄水場と京都市の蹴上浄水場で現地更新を行っているとの報告を2月に受けているが、急速ろ過装置を採用した理由について質問があり、理事者から、現在把握していないので、確認して次回示したいとの答弁がありました。

 関連して、A社とB社とも遜色ないと思う。また、最新の技術と比較しても現在の水処理能力は劣っておらず立派であると再認識したが、市として現段階での見方を示してほしい。また、膜の状態はこの実験期間中どうだったのかとの質問があり、理事者から、膜についてはA社B社とも負担がかかっておらず良好な状況である。また、マンガン処理についても2社の膜と現在の急速ろ過それぞれに評価できる結果であったと考えている。今後については、メリット、デメリットなど検討しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場の更新について、膜ろ過方式と急速ろ過方式それぞれの補助金の補助率はどのくらいなのかとの質問があり、理事者から、膜ろ過方式では補助対象事業費の3分の1の補助であり、急速ろ過方式では、事業費の1%程度となっているとの答弁がありました。

 関連して、クリプトスポリジウムの除去率については、膜ろ過と急速ろ過で比較するとどうなのかとの質問があり、理事者から、クリプトスポリジウムの除去率では、膜ろ過については99.999%以上である。また、現行の急速ろ過方式では、濁度を0.1未満にする技術によって除去率を99%以上としているとの答弁がありました。

 関連して、建設コストと管理コストについては、現行方式と膜ろ過方式で比較するとどうかとの質問があり、理事者から、建設コストについては、ほぼ同程度とした場合は、補助金の額で変わってくる。また、管理コストについては、膜の場合は10年から15年で交換が必要となるなどコストが高くなると思われるが、トータル的なコストについては、現在委託している業務委託の中で示していきたいとの答弁がありました。

 次に、水道管の耐震化について、現在の進捗率はどのくらいかとの質問があり、理事者から、老朽管の更新については、鋳鉄管を中心に進めており、その際に全て耐震管としている。率でいうと管路全体で約1,021キロメートル中約80キロメートルで率にして7.15%が更新済みとなっているとの答弁がありました。

 関連して、管の継手の部分だけでも耐震用のものに更新できないのか検討してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、現在、幹線管路更新を進めているが、国道や道道、JRの線路などの下に埋設されているため進捗率が上がっていないが、今後できるだけ老朽管の更新を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、昨年の東日本大震災で雨水管を津波が逆流して水が噴出したと聞いたが、その対応策について聞きたい。また、再発防止策は考えているのかとの質問があり、理事者から、入江町地区の雨水幹線で津波が雨水管を逆流しマンホール5カ所で蓋が浮上して水が噴き出したが、その後、浮上防止蓋を設置し対処した。今後、水際など必要なところは浮上防止蓋を設置して対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、水道料金の減免制度について、水道事業給水条例には料金等の減免規定があるが、昨年の東日本大震災で被害に遭った方に対して上下水道料金における対応を聞きたいとの質問があり、理事者から、減免規定を適用した減免は行っていないとの答弁がありました。

 関連して、浸水による被害などで洗浄する際に使用した水に関しては、使わなかったとみなす認定水量で軽減されたと聞いているが、条例等の根拠を示してほしいとの質問があり、理事者から、条例と施行規程に使用水量の認定の規定があり、異常水量認定基準により漏水などの場合には減量という方法を行っている。昨年の津波被害に係る洗浄分に関しては、減免ではなく減量で対応したとの答弁がありました。

 関連して、認定水量について施行規程では、メーターの機能が満たされないとき、メーターの設置が不可能なとき、漏水があったとき、と規定されており異常水量認定基準によって減量しているが、この基準で災害についても減量できると規定されている。この基準によって災害時の減量をしていることになるが、条例や施行規程で整備するべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、八戸市については減量及び水道使用不能の場合には減免を行っている。また、仙台市ではボランティア給水として、水道が出ない世帯に出る世帯が水を配っており、この場合は減量という形で対応をしたというケースもあるので、今後は、災害に対して対応できるよう施行規程等の整理をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、条例にも施行規程にも災害により著しい被害を受けたときに減免ができる規定があるので、この機会にモデルケースの検討をして、内規等を整備して活用できるようにしてもらいたいがどうかと思うが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、著しい被害を受けた方には減免ができることになっているが、適用基準を定めたものはなく、今後、他都市の事案を調査した上で検討するとの答弁がありました。

 関連して、減免は負担能力によって判断されるものであり、その精神からも減量ではなく減免で対応すべきと思うが、他都市の状況も見て検討できないかとの質問があり、公営企業管理者から、市税等は負担能力によって行われるが、水道料金の災害減免については、断水などで常時給水ができない状況下で、特例措置として、債権確定分から基本料金の一部を減免する例もあり、支払い能力を見て判断するものではないとの答弁がありました。

 関連して、条例や施行規程で規定されているので、遅くても来年度からは、適用基準を整備して、不測の事態に備え、基準の整備前についても積極的に対応してもらいたいが見解を聞きたいとの質問があり、公営企業管理者から、災害における減免の事例については、どのような事象が減免の対象となるのか実際に他都市の調査を行った上で、将来的に制約を受けることがないよう、また柔軟に対応できるよう参考事例として整理したいとの答弁がありました。

 これを受けて、道の調査では、道内35市で減免を条例等に規定されているが、実際に減免を行っていない市があり、今後、減免制度の活用を浸透させていく動きがあると聞いているので、積極的な対応をお願いしたいとの要望がありました。

 関連して、市民周知の面でも積極的な対応をお願いしたいがどうかとの質問があり、公営企業管理者から、広報については、市の広報誌やホームページで災害に関するお知らせとして掲載して周知を図っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、減免に係る補填は一般会計からするべきと考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、水道料金の減免に伴う減収分については、水道事業自体が担うことを前提として条例が定められており、一般会計からの繰り出しは考えていないとの答弁がありました。

 関連して、以前、重度身障者や生活保護家庭で水道料金の減免を行った経過があったと思うが、そのときと条例等は違うのかとの質問があり、公営企業管理者から、福祉政策で水道料金の減免を行ったことがあったが、給水条例で減免を規定して行っていたわけでなく、福祉政策として減免分の3割を一般会計から、残り7割を対象者から徴収しており、正確には水道料金を減免していたわけではないとの答弁がありました。

 関連して、一般会計で負担している自治体も多数あり、災害という特殊事情も勘案し、一般会計からの負担が望ましいと思うが、再度見解を聞きたいとの質問があり、公営企業管理者から、減免と減量と二つの方法でさまざまなケースに柔軟に対応していきたい。また、一般会計からの補填については、条例上難しいとの答弁がありました。

 関連して、災害での対応については、減量という方法で対応されているので、今後、内規等の検討をする中で適切に対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、減量と減免については要綱等でしっかり整理していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、企業では減量制度がなければ倒産する事態に成りかねない場合もあるので、総合的な観点から検討してもらいたいとの要望がありました。

 次に、上下水道工事で舗装をカットする際の水の処理について、有害な物質が出るという研究結果があり、国交省で国直轄工事に関しては、水をバキュームで吸い取るようにしているとの情報がある。情報収集をして研究してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、しっかり情報収集をして今後の対応を検討したいとの答弁がありました。

 次に、給水停止について、寝たきりのお年寄りや障がい者の有無の状況も確認して行っているのかとの質問があり、理事者から、管理しているシステムでは世帯構成については把握できるが、障がい者などの情報については把握できない。電話しても訪問しても接触できず状況を把握できないケースはあるとの答弁がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、北海道エアシステム(HAC)の経営状況について報告がありました。

 この報告を受けて、道で示されている2路線の廃止と離島就航のケースでも1億円以上の赤字が想定されており、釧路線もいずれ減便の対象となるのではとの危惧がある。また公的資金が入った機関でありその面でもしっかりと運営してもらいたいが市として現時点での考えを示してほしいとの質問があり、理事者から、検討委員会の開催ごとに説明を受けており、それらの説明を受けながら市の意見を述べていきたいと考えており、安定的かつコストにも配慮した事業運営を前提に支援していくことになるとの答弁がありました。

 関連して、出資した各自治体や経済界に対し説明責任のあり方について、最大株主である道の対応に疑問があるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、道からは検討委員会開催の都度、検討内容を報道の後ながら、こちらに来てもらい説明を受けるとともに、市としてもしっかり意見も述べてきた。経済界に対しても個別に説明されていると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、経営改革の方針や協議の進め方、取り組み方法などについてどれも出資した自治体や経済界に事前協議をしないで一方的な進め方であると感じているが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、株主総会の場でも、協議の経過などの情報をもらえるよう話をしているが、そうならなかった。検討会の情報については開催の都度、説明を受けているが、道民の翼として行政目的を明確にした政策判断をしてもらいたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、今回のような道の進め方でいけば、北海道のコミュニティーの構築という基軸が崩れてしまうと考える。将来を見据えた方向性に導くよう進めてもらいたいが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、今回示された考え方は、離島路線を守ることを使命とし、収益のある路線でそれをカバーするとの話であり、HAC設立時の目的が根本的に変わってきている。また、今後について、全く示されておらず、機会あるごとに市の意見を話していきたいとの答弁がありました。

 関連して、経済界は別に説明を受けているとのことだが、地域一体となって情報の共有化を図り進めてもらいたい。また、今回の方針も収支を主眼とした場当たり的なものであり、今後出資金の増額なども求められかねない。機材の更新時期も来るので中長期的な視点に立って検討してもらいたいが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、一日も早く安定的で持続可能な事業運営には、中長期的な視点からの検討が必要と訴えてきた。今回の方針では5年先、10年先におけるHACの将来像が見えず、道として具体的な支援内容も示されていない。市としては、新生HACがスタートした際の議論をもう一度よく踏まえ、道民の翼として再生してもらえるよう地域の考えを伝えていきたい。また、経済界とも情報の共有化を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、釧路市だけでなく、道東地域全体で情報交換をし、連携していきながら進めてもらいたいがどうかとの質問があり、市長から、提言の件については重要と考えるので、連携して進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路空港のあり方検討会第1回検討委員会の実施について報告がありました。

 この報告を受けて、空港の民営化に関する法的整備と釧路空港ビル1社での民営化検討について質問があり、理事者から、法的整備については、国の実行方針というものがまだ決まっていない。夏ごろ示されると聞いている。また、釧路空港独自の民営化検討については、空港の必要性と釧路空港独自での集客やコスト削減などどこまでできるのかを議論し示さなければ、あり方についての検討に入れないと判断しての単独での検討ということであるとの答弁がありました。

 関連して、国の管理責任をしっかり求め、引き続き国に関与してもらいたいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、国に対する制度要求も含めて検討しているとの答弁がありました。

 関連して、滑走路は国が管理しているが、引き続き国に管理を求めていく考えはあるのかとの質問があり、理事者から、国の考え方として上下一体化というものが示されており、どういう形で提案されるのかが示されていないので、夏に示される国の実行方針や道の取り組みを見ながら考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、空港の利用促進について、駐車場の無料化の検討もこの検討会でなされるのかとの質問があり、理事者から、そういったことも含めて、国の実行方針が示されないとわからないが、あり得ると考えているとの答弁がありました。

 次に、第65回くしろ港まつりの実施について報告がありました。

 この報告を受けて、タンチョウ・マリモ特別天然記念物指定60周年記念の冠がついての実施ということだが、それに関連した事業を実施するのかとの質問があり、理事者から、市民啓発を兼ねてPRするものであり、特に事業は予定していないとの答弁がありました。

 関連して、マリモの特別展示をするとか市民パレードに阿寒丹頂音頭を取り入れるなど短期間ではあるが検討する余地はあると思うがどうかとの質問がり、理事者から、タンチョウ・マリモについてはチラシやうちわなどのデザインに織りまぜるなどで対応をしていきたい。また、踊りについては、市民パレードでの対応になるが、実行委員会等関係者に提案を伝え改めて検討したいとの答弁がありました。

 関連して、Oh!!さかなまつりでもこの60周年を冠にすれば、全道、全国から集まってくるのでよいPRになると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、Oh!!さかなまつりについては、業界と相談し、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第9款(港湾費)及び報告第5号専決処分報告の件に関し、埠頭の損傷はなかったのかとの質疑があり、理事者から、一部損傷しているがその補修費も含んでの補正であるとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾について、釧路港に関する予算の部分で動きがあれば示してほしいとの質問があり、理事者から、費用対効果の算出の仕方とコスト構造、複数港寄りの考え方について財務省からの指摘があり、国際バルク戦略港湾全体について、国で現在調査中であり、この中間報告が7月に示される予定となっているので、その動向に注視しながら予算要求に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、概算要求から本予算への課題について国と協議していると思うが、その内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、複数港寄りについては、計画書の中で連携港湾との連携内容を整理しており、コスト構造分析は、国で委託されており、その結果も注視しなければならない。さらに、推進会議でも協議しておりバルク港全体の中で議論をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、円高の影響により外国からの飼料輸入に頼った酪農経営では厳しく、自ら草地をつくって経営していくことを農水省でも重視しているが、バルクのありようについて考える時期に来ていると思うがどうかとの質問があり、理事者から、牧草への取り組みも理解しているが、現実的に輸入トウモロコシに依存しているのは事実であるため、市としてできることは、物流コスト削減を通じ、安価な飼料を背後圏に提供することであり、その部分をしっかり進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、外国の貿易状況について、1月から4月の状況はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、1月から4月の貿易統計は押さえていないが貨物の取扱量としては、船舶の入港時期の差異により短期的な比較は難しいため、年ベースで考えており、昨年は大きく減少していないとの答弁がありました。

 次に、くじらフォーラムについて来年度の開催予定について聞きたいとの質問があり、理事者から、開催時期、場所についてはまだ決定していないが、来年度以降も実施されていくと考えており、情報があれば示していきたいとの答弁がありました。

 次に、昨年の東日本大震災の風評被害の状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、諸外国から輸入規制を受けたことにより、すけとうだらが韓国輸出分で2割程度落ち込んだとの答弁がありました。

 次に、水揚げの状況について、カレイ類が伸びているとのことだが、カレイの種別は何かとの質問があり、理事者から、沖底船の浅羽カレイが好調であったとの報告を受けているとの答弁がありました。

 関連して、マツカワの増養殖事業について、それなりに効果が出ていると思うが、この苦労が報われることが、資源管理型漁業の求められるところであり、さまざまな変化とともに協議をしていく環境をつくっていくことが重要だと考えるがその認識について聞きたいとの質問があり、理事者から、マツカワについては厚岸の水産研究所から無償で稚魚の提供を受けてきたが、今年度で終了することから、管内栽培漁業推進協議会で来年度以降に向けての協議を進めていくところであり、市としても栽培漁業については欠かすことができないものと考えており、時期を逸しないよう今後業界と協議し、対応していきたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、平成23年度公営住宅の公募結果について報告がありました。

 この報告を受けて、入居率は昨年と比較してどのような傾向になっているのか。また、中部地域の市営住宅の募集停止により入居が厳しくなると思うが市としてどのような見通しを持っているのかとの質問があり、理事者から、平成22年度では申込件数が1,226件のうち、入居は170件で13.8%の入居率であり、ここ数年では13〜14%で推移している。また、募集停止による影響については、今後の公募の状況を見ないとわからないとの答弁がありました。

 関連して、入居倍率が高くなると考えられるが、美原、芦野、武佐の公営住宅の空き家を計画的に修繕して募集戸数をふやせないのかとの質問があり、理事者から、修繕によって入居可能となる戸数については把握していないが、主に空き家は高層階が多いため、あっせんしても入居されない方が多い。公募の状況を見ながら希望者のニーズを把握し対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、公募結果の資料について、空き家の戸数も資料に示してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、資料については、空き家の示し方も含めて研究するとの答弁がありました。

 次に、報告第3号 専決処分報告の件(平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第12款災害復旧費)に関して、今回被災した道路や河川の箇所について過去にも同様に被災したことがあったのかとの質疑があり、理事者から、阿寒音別の両地区において過去にも同様の箇所が被災したことがある。被災しないような対応と日頃の維持管理に努めているが、天候や雨量などの状況により被災箇所が変わるなど予測は難しいとの答弁がありました。

 関連して、昨年の東日本大震災の津波でコンクリートブロックの護岸は損傷したが、木材を使った護岸は無傷であったケースがあった。地元の間伐材の活用やフォレストベンチ工法など木材を使った工法もあるので、今後の整備も含めて検討してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、護岸をブロックで補強するとその箇所は強くなるが、補強しなかった部分が弱くなり被災し、それを繰り返している状況がある。間伐材を使った護岸の提言があったので活用も視野に入れ研究したいとの答弁がありました。

 次に、橋脚に流木がぶつかっているが、橋の強度に影響はないのかとの質疑があり、理事者から、橋の橋脚については今回のような災害を想定した中で建設されているので特に問題はないものと考えているとの答弁がありました。

 次に、新川の市営住宅の耐震工事では、施工後ベランダからの日差しが入りにくくなったとの声が聞かれたが確認しているかとの質問があり、理事者から、新川のS2とS3の耐震改修工事を進めており、建物を廊下側とベランダ側の両方に、はりと柱を入れて補強する工事を行ったが、より住環境に配慮した対応とすべくS4からの工事については、廊下側の一方のみを補強する制震工法を採用して行っていくとの答弁がありました。

 次に、老朽危険家屋の解体について、他都市では撤去費の助成を行っているところもあるが、現時点での市の考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、老朽危険家屋については、通報を受けた場合に現地確認を行って、所有者に注意喚起を促し対応をお願いしている。除却費の補助については今のところ考えていないとの答弁がありました。

 関連して、行政の強制執行は難しいと考えるが、ある程度の期間空き家になっている場合には、所有者に撤去をお願いする考えはないのかとの質問があり、理事者から、現在通報のあった老朽危険家屋39件中8件が除却済みであり、26件が指導を行っている。また、所有者不明が5件でそのうち倒壊の危険がある家屋は4件ある。所有者が市外にいるなど対応に苦慮しているが、今後の対応について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、5月4日から5日にかけての降雨で阿寒川の水位が国道の縁まで上昇したが、氾濫の危険はなかったのかとの質問があり、理事者から、道の管理地であり道の管轄で現在河道の拡張工事を進めているところでもあり、特に問題がないと判断したとの答弁がありました。

 次に、鳥取ドームの雨漏りについて改修の予定はあるのかとの質問があり、理事者から、財政の状況により当面は改修ではなく維持補修で対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、全天候型でスポーツやイベントなどにも利用する施設なので、できるだけ早期に対応して施設の延命化をお願いしたいがどうかとの質問があり、理事者から、平成25年までに策定予定の公園施設長寿命化計画の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、市道の舗装について、どのくらいの要望があるのかとの質問があり、理事者から、今年度に入って2件の要望があったとの答弁がありました。

 関連して、桜ケ岡のセイコーマートのある傾斜地で簡易舗装の上に砂利が敷いてある箇所があり、車で通行する際に滑って危険であるとの話を聞いたが今後の対応について聞きたいとの質問があり、理事者から、早急に現地を確認して対応していきたいとの答弁がありました。

〔産業振興部・農業委員会〕

 冒頭、理事者から、釧路市公設地方卸売市場の取扱状況等について報告がありました。

 この報告を受けて、花きについて減少しているがこの要因は何かとの質問があり、理事者から、花きについては青果のような食料品と異なり、嗜好品的なものであることから、経済状況の影響を受けて減少しているものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、花きを取り扱う関連業者の協力体制を築くのも産業振興の一つと考えるがその点での認識を聞きたいとの質問があり、理事者から、花きについては地域にとって重要な産業の一つと認識しており、業界とともにその活性化策を考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、活性化策についてしっかり打ち出してもらうようお願いしたい。また、タンチョウ・マリモの60周年記念事業にちなんだ絵を花で作成するなどの生きる施策を行政と業界双方で協力して作れるように進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、タンチョウ・マリモの記念事業と連携した産業の活性化の提言として受け止めたので取り組みについては検討していくとともに、今後の振興策についても業界と連携して積極的に検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、業界は待ったなしなので、スピーディーに効果的に危機感を持って進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、業界と協力をしながら危機感をもって進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、王子製紙(株)における事業構造転換について報告がありました。

 この報告を受けて、新聞紙業務で113名が携わっているとのことだが、関連会社の社員を含めるとどのくらいの数になるのかとの質問があり、理事者から、王子製紙と関連会社で正社員が350名で、そのうち、新聞用紙生産に係る人員は113名と聞いているが、正社員以外の嘱託職員や臨時職員については報告を受けていない。事業転換による異動については、現在、業務従事者の個別面談をしている状況とのことであるとの答弁がありました。

 これを受けて、雇用のみならず地域経済にも影響があることなので、情報収集をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、フィットネスセンター廃止後の動向及び跡利用について報告がありました。

 この報告を受けて、市政報告では鳥取温水プールの調整板等の整備を5月末に行ったとあったが、実際は6月4日に設置されたとのことであり、事実と異なった市政報告となったがこの理由について聞きたいとの質問があり、理事者から、5月末に完了すると所管部から聞いていたが6月にずれ込んだ。市政報告の作成段階で各所管部との調整にタイムラグがあり、結果、不手際が生じたことによるものであり、お詫びをしたいとの答弁がありました。

 次に、シャトルバスの運行について、利用実績を見ると1台当たり平均3人ほどの乗車人数であり、運行費で考えるとタクシー利用も可能となる状況にある。このようなシャトルバスの運行を見直すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、これから学校のプール授業で午前中にプールが貸し切りになり、午前に利用していた人が午後にシフトすることにより午後のバス利用動向に変化があると考えられるので、今後の利用状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、シャトルバス計画時の見込みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、3月末の時点で680名の会員に対して、希望を確認し66人にシャトルバスのパスを渡している状況であったとの答弁がありました。

 関連して、学校のプール授業で午前中の便が無くなるということを差し引きして考えても、政策判断が問われる問題と考える。フィットネスセンターの会員しか乗れず、ピストン運行しか対応していないこのシャトルバスについて現時点で見直しできないかとの質問があり、理事者から、激変緩和策として行っており、利用者が少なくても実施は必要と考える。今後、学校のプール授業がスタートするので、利用者の動向と推移を見ていきたいとの答弁がありました。

 関連して、フィットネスセンター廃止後、水中歩行をやめてしまった方が多かったと感じている。お金を費やすのであれば別の方法もあったとも考えられる。このシャトルバスについては推移を見たいということだが、このまま一年間運行するのではなく適切な時期に適切な見直しをすべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、シャトルバスの運行に関しては1年間の暫定措置であり一定のバランスが取れていると考えるが、運行計画については利用のニーズに沿った部分で検討の余地があり、6月から9月の学校でのプール授業によってどのような影響があるのか見定めたいとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンターの跡利用について津波避難施設を予定しているとのことだが、床面で海抜何メートルなのかとの質問があり、理事者から、16.5メートルであるとの答弁がありました。

 関連して、道の津波シミュレーションが出ていない状況で避難施設として整備する方針を打ち出したが、道のシミュレーションによっては決定したことが白紙になる可能性があるのではないか。また避難施設に指定することにより、利用範囲が狭まると思うが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、相当規模の津波がこの地域に押し寄せる可能性があることを想定して、津波避難施設の位置づけを大前提とする方針を固めたところである。また、プール部分をフラットにして体育館のような空間の中でにぎわいを作っていくことを考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路地域活性化協議会の事業計画等について報告がありました。

 この報告を受けて、台湾市内への物産展開催について、食文化の違いとニーズをしっかり把握して売り込んでもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、以前参加した際にはファストフード的なものが売れていたと記憶しているが、最近食べ物の嗜好も欧米化が進んでおり、ワインやチーズも売れてきている。こういった変化も捉えながら引き続き検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、販路拡大事業について、各商店で個別に注文をとるのではなく、双方の商店街が注文窓口を一本化するような仕組みづくりを研究してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、そういった話があるのは承知している。一方で料理教室を開催し地元の食材を使った料理を見てオーダーを受けるようになった実績もあり、こういった新たなチャンネルも活用しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒湖アイヌシアターイコロの活動方向について報告がありました。

 この報告を受けて、運営協議会の組織について金銭の部分、事業推進の部分、運営部分などの役割を明確にすべきと考える。この施設は産炭地活性化推進基金で建設し無償貸与によって運営されているので、責任を明確にする上でも必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、協議会とも協議をさせてもらい検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、アイヌの振興を基本とし、観光振興につなげ、子どもたちに体験させ次世代につなげていくというさまざまな要素があるので、内部で協力体制を構築して全員の責任で運営するという意思を統一して進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、運営協議会は8団体で構成されているが、そのうち3つの組織が中心となって経営を行っている。この関係についてはフローで示し、わかりやすく整理するよう進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、経営が悪化したときに責任転嫁が起きるので、自分たちが責任をもって利益を出し、イコロを有効活用できるよう指導してもらいたいとの要望がありました。

 次に、運営の収支見込みと現状の入場者の推移について、どのように捉えているのかとの質問があり、理事者から、始まったばかりであるが、これから6月から8月にかけて宿泊客も伸びてくるものと想定していることから、このままで推移すると赤字にならないものと考えているとの答弁がありました。

 次に、無料バス運行事業の実績報告について報告がありました。

 この報告を受けて、北見、帯広が減少しているがこの要因と対策について聞きたいとの質問があり、理事者から、北見の減少の要因としては、網走、知床地区で低価格商品を出しており苦戦した。また帯広については、道東道開通に伴う道央圏への流出により減少したものと分析している。今後の方策としては、阿寒観光協会まちづくり推進機構が旅行業を取得したことにより、地域密着型の滞在型旅行商品の提供を考えており、新しい阿寒の魅力を伝えながら顧客の開拓に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、おもてなしクーポンについて、ホテルで89%の利用との報告があったが、効果的な取り組みだったと思う。さらにクーポンと売り上げの連動性について集約して把握しておけば、今後の戦略に活用できると思うが把握は可能かとの質問があり、理事者から、このクーポンに関して、11%は地域の商店街で利用されており、ホテルからお客を出してもらったことに対し評価の声があったことからも、地域の活性化につながったものと考えている。また、クーポンによる収益までは把握できなかったので、今後把握が可能かどうかについて地元とも協議したいとの答弁がありました。

 これを受けて、まちで買い物をすることで会話が生まれ、まちの良さが理解されることで、リピーターにつながるので、しっかり取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、森林整備の状況について報告がありました。

 この報告を受けて、今年度の森林整備は弟子屈町森林組合で行うとのことだが、組合に加入した人数はどのくらいいるのか、また、森林経営計画の作成を含め、今後の森林整備の見通しはどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、弟子屈町森林組合が5月16日阿寒で開催した説明会で当分の間、組合員にならなくても森林整備を進めていく旨の説明があったため現段階で組合員になった者はいない。また、来年度以降の森林経営計画については弟子屈町森林組合で策定することを確認しているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒の森林組合について、決算ができず総会が開催できないとのことであったが、組合員に対する説明会も実施されないのはどのようなことなのかとの質問があり、理事者から、簿外の手形による資金繰りがあり、中身の把握が進んでいない状況であるため、6月1日に道からも総会の未開催など厳重注意されたところである。まずは決算を固めなければ説明会もできない状況であるとの答弁がありました。

 関連して、市としてもしっかり内容把握に努めてほしいと求めてきたが、ここ数カ月であまり進んでいない状況なのかとの質問があり、理事者から、5月28日に組合役員に決算及び総会の開催について早急に進めてほしいとの話をしているが、進展していない。決算の確定、総会の予定など、具体的な工程を定めて早期に総会が開催されるよう、指導機関である道との連携のもと市としても鋭意努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒観光振興公社が取り組んだふるさと雇用再生特別対策推進事業について、どのような成果があったのかとの質問があり、理事者から、宿泊研修誘致では市内2校と白糠町1校の小学校が利用を予定されており、修学旅行誘致では2校の高校に昼食の提供を行ったとの答弁がありました。

 関連して、この事業で継続して雇用された人はどのくらいいるのかとの質問があり、理事者から、正社員として4名を採用、臨時として2名採用しており、新しい事業展開を考えて採用したものであるとの答弁がありました。

 関連して、市役所のOBが採用されたと聞いているがどうかとの質問があり、理事者から、市役所OBの職員については緊急雇用創出推進事業で1名採用しており、チーフ的な役割で採用したものであるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒観光振興公社の性質上、市が出資しており、そこに市職員OBが雇用されるという点で、透明性を欠くものと思われる。原則公募で職安を通して採用するよう改善が必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、今後公社に対して職員の採用については適切な面接と試験により採用したいと考えている。また、緊急雇用、ふるさと雇用の制度ついては、原則として募集はハローワークを通じて行っており、その部分で例外はないものと認識している。同制度の中では、退職公務員の雇用は禁じられていないことから、他に適格者がいない場合の雇用はやむを得ないとの答弁がありました。

 次に、北海道長期滞在モニターの募集があり1日で40名の枠が埋まり締め切られたが、観光情報の発信については、どのように考えているのかとの質問があり、理事者から、北海道観光振興機構が主体となって7月から9月にかけて道外在住者を対象に1,000名規模で同じ宿泊施設に5連泊以上する方が参加条件となるものであり、釧路地区は市民協働推進課が、阿寒湖温泉地区は阿寒観光協会まちづくり推進機構がそれぞれ窓口になっている。観光情報の発信等も含めて連携しながら、長期滞在観光の受入事業に対する支援をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、モニター参加者にはアンケートが義務づけられているが、5連泊して釧路で何をするのか非常に注目をしている。このアンケート結果によってニーズが把握でき、発信する情報なども変わってくると思うので、アンケート結果の把握に努めて観光誘致に生かしてもらいたいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、人口減少社会の到来による国内旅行市場の縮小などもあり、滞在型の観光地づくりの部分でしっかりアンケート結果を生かしていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 24番宮田団委員長。



◆24番(宮田団議員) (登壇) 今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第59号釧路市高齢者孤立死対策会議設置条例につきましては、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款民生費、同第4款衛生費、議案第48号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第51号住民基本台帳法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりでありますが、陳情第6号は、さらに審査が必要であり、今定例会の会期中に賛否を決するまでに至らないことから、継続して審査すべきものといたしました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、市立阿寒病院の経営改善について報告があり、この報告を受けて、介護療養病床の継承に関する釧路総合振興局からの通知文書の内容について質問があり、理事者から、介護療養型医療施設の指定についてという文書であり、平成24年度以降の介護療養型医療施設の指定は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成24年4月1日に施行となったため、介護保険法における指定介護療養型医療施設に関する規定が削除となり、平成24年度以降において新たな指定は行うことはできない。また、介護保険最新情報のバージョン267の問いにおいても、法人形態が変更となる場合には新たな指定の取扱いとなり、平成24年度以降は認められない旨が示されているという内容であったとの答弁がありました。

 次に、今後の経営改善に向けての昨年10月に組織されたプロジェクトチームの活用及び院内での具体的な検討の進め方について質問があり、理事者から、4月以降はプロジェクトチームでの検討は止まっている状況にある。今後に向けては、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会や地域住民からのいろいろな意見もあり、また院内職員からの意見や管内での事例もあり、これらを踏まえて検討していきたいと考えている。検討の進め方については、毎月一度の院内会議のほかに、必要に応じての医療スタッフとの懇談等を行っていきたいと考えている。また、今後の検討においては、医療機関としての規模についても考えていく必要があると認識しており、その際には、経営に関する専門家の意見を聞く必要もあるとの思いを医師も含めて持っており、詳細について協議しているところであるとの答弁がありました。

 関連して、今後、経営改善に向けての新たな改革プランの作成が必要であると思う。また、従来とは異なる必要なメンバーが集まり、今後の阿寒病院の経営改善に向けて協議する場が必要と考える。医師や看護師や事務局など関係者が集まって、業務改善を含めトータル的に病院の経営改善に向けてみんなで知恵を出し合って検討を進めない限りは新たな改革プランはつくれない。現状で体制が整っていないというのは、今後の検討に着手もしていないということであり、今後の経営改善に向けた進め方についての考えは持っていないのかとの質問があり、理事者から、経営改善に向けた具体的な内容の検討については、現状で看護体制に不足が生じていることから、まずは業務改善に意識を持って取り組んでいる状況である。院内スタッフには、これまでの赤字を何とか解消したいとの思いを伝え、みんなで努力していこうとしているが、具体的に体制が整っておらず、踏み込んだ計画ができないところで止まっている。5月の院内会議では経営関係の資料を提示し、経営に関する意識を持ってもらうよう説明してきており、徐々に経費節減などの小さな部分から可能な限り取り組もうとしている。今後の経営改善に向けての検討の進め方については、鋭意努力しているが、赤字を解消したいとの思いを強く持ちながら、できる限り早く具体的な計画を立てていきたいとの答弁がありました。

 関連して、次回の委員会までには、病院の経営のあり方を検討する前提として、院内での検討体制の進め方と、どのように新たな改革プランをつくっていくかという考え方について提示してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、次回に提示できるよう努力していくとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の概要記録において、「白紙に戻したとのことだが、どの時点まで戻るのか」といった意見が出されているが、検討委員会の検討結果の報告も白紙となるのかとの質問があり、理事者から、検討委員会から報告が出された時点まで戻るということであるとの答弁がありました。

 関連して、院内会議も行われ、院長、副院長、看護師からもいろいろな意見が出され、改革に向けて進んでいるのだろうと思うが、改革に向けては、コンサルタントを入れてプロの目から阿寒病院の将来的な方向を示してもらう必要もあると思うがどうかとの質問があり、理事者から、阿寒病院の今後については、地域住民や職員からも意見があり、管内での事例も参考にするとともに、あわせて、専門的な経営の検討が必要との考え方を事務方としては持っている。コンサルタントの活用については、医師からの提言を受けた中で検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、最近、阿寒病院の看護師の応対が明るくなり、行きやすくなったとの声が聞こえてきている。このことをしっかり受け止めて、今後の改革に取り組んでほしいとの要望がありました。

 関連して、阿寒病院改革プランにおいては、医師3名体制をスタートとし、実際との落差が大きくなったが、今回は医師2名でのスタートとすることを確認したいがどうかとの質問があり、理事者から、既にこれまで医師2名体制が長く続いており、2名体制が基本になっていくと思っているとの答弁がありました。

 関連して、市立阿寒病院では、これから経営改善に向け準備を進めていくと思うが、前回の改革プラン策定時においては、医療活動に関してのさまざまな整理がされていたかどうかもわからない状態でつくられたと言わざるを得ない。市立阿寒病院が地域で果たす役割として、患者動向、往診、健診などについてどのような医療活動をしているかが見えてこない。前回の改革プランに関するこれまでの委員会審査においても、地域で果たす役割としての具体的な往診、健診等に関する報告はほとんどなかった。会議の記録がなかったことも明らかになっているが、市立阿寒病院の地域での役割を整理する上で、患者動向、往診、健診等の医療活動の整理と分析をしっかり行うことがまず必要であると考えるがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、地域における市立阿寒病院の役割については、慢性期に移行した患者の受け入れ、初期救急、外来での初期医療への対応、他の医療機関・施設との連携、予防医療などを今後も果たすべきと考えている。その前提で、患者動向等については、地域の皆さんへの医療や保健に関する取り組みを進める上で必要かつ基礎的なデータと理解しており、今後も地域に根ざした阿寒病院を目指すためには、こういったデータを踏まえ医療の実態を把握・分析して進めていくことが重要と認識している。また、その際には、医療現場に従事するスタッフが業務を通じて蓄積されたデータを要素別に整理・分析していくことが必要と認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市立阿寒病院が市立釧路総合病院と若干違うのは、顔の見える阿寒病院ということである。患者数においても、地域の方がほとんどであるということにおいても、地域の方の状況が見える病院としての役割があるのだろうと思う。このことが住民要望の背景にある客観的なものであるという目で職員に見てもらいたい。そうすると予防医療から介護分野まで含めて一人ひとりの職員が総体として見ることができるようになり、院内会議などでも福祉分野のケース会議のようなことが必要になってくるのではないかと思う。このようなことにも力を入れてほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、阿寒地域の病院として地域に親しまれる顔の見える病院を目指していきたいと考えている。直接患者と向き合う医療スタッフの考えや意見等を踏まえながら、市民にやさしく継続しておつき合いできるようなスタッフと病院を目指したいとの答弁がありました。

 関連して、急性期、慢性期、疾病の重複、透析やリハビリが必要になったなどの一人一人の患者のことが後まで見える病院として、総合医のような役割も出てくるのだろうと思う。急性期の場合は市立釧路総合病院で診ても、阿寒地域に帰ってきたときに阿寒地域で暮らせるよう支援していく流れをつくるというようなことについては、コンサルタントに任せるのではなく、医師を中心とした院内の職員にこのようなイメージを持ってもらうような議論の仕掛けを事務方で進めてほしい。基礎資料を提示しつつ、専門家の意見に立脚した方向性を出していってほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、今後のあり方の検討の進め方については、前回の改革プラン策定では院内の検討が足りなかったのではないかと認識している。まず院内の医師や看護師等のスタッフの意見がベースとなって、それに加えて専門的見地を参考にしながら進めていくことが必要と思っている。地域病院の役割として、初期段階でかかりやすい体制づくりや、他の医療機関との連携の中で一定程度の慢性期患者を地域内でフォローしていくといった市立釧路総合病院とは違う役割があると思う。市立阿寒病院が目指す方向性については、医療スタッフの意見を聞きながら進めていくことが肝要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、医療コンサルタントの力を借りながら進めてほしいが、前回の改革プランによる視点の7〜8割方は経営改善の視点であり、患者中心の医療や、急性期から慢性期まで含めた地域医療などの医療の中身にかかわる内容はほとんどない。医療の中身についてのコンサルタントの意見は極めて少なかったと思う。医療活動の整理と分析を踏まえた上で、それに基づく経営改善の道を医療コンサルタントに探ってもらいたい。それが医療コンサルタントの役割だと捉えてほしいが見解を聞きたいとの質問があり、阿寒町行政センター長から、今後検討していく進め方としては、検討委員会や住民からの意見の蓄積があるほか、先進事例もあり、それらを参考にしながら、院内に軸足を置いて検討を進めていくことが基本になると思う。その上で専門的見地や外部からの客観的視点を参考として院内検討を進めていくということでのコンサルタントの活用という考え方に立っている。医師、看護師等との情報交換の中でもこれから院内で検討を進めるに当たって客観的な視線がほしいとの要望もあり、そのようにしていきたいが、医療の中身については医療現場の蓄積データが基本だと思う。コンサルタントに任せる部分の切り分けや生かし方についても病院内部で相談しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、特定健診関係でのモデル地区指定といったことや地域包括支援センターとの連携ということなども考えられ、阿寒病院だけでなく医療と福祉にまたがる形として、患者一人一人の動向を総合的に見ていくことも必要だと思う。検討過程では、地域包括支援センターやこども保健部も交えた総合的な検討をしてほしい。その上で医療コンサルタントの活用としてほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、前回の改革プランや現在の対応において、福祉部門との連携が不足しているのではないかと感じている。今の具体的例示に対するものは持ち合わせていないが、広く福祉分野との調整も進めてみたいとの答弁がありました。

 関連して、この間、市立阿寒病院について、市立釧路総合病院との連携や相談はあったのかとの質問があり、理事者から、この間の一連の経過においても、事務方からの相談に対して、その都度対応してきている。また、阿寒病院で不足する医療スタッフについては、できる限りの支援を行ってきているとの答弁がありました。

 関連して、病院事業会計としては一つであり、合併経緯もあり、市立阿寒病院の経営のあり方については、市立釧路総合病院としても相談に乗るという以上に連携を密にし、経営改善に向け、一緒に考えていく必要があると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、市立釧路総合病院においてもさまざまな課題もあり、阿寒病院内部での検討が前提としつつも、これまで行ってきた相談協議に加えてさらに連携していきたいとの答弁がありました。

 次に、第7回の阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の傍聴を希望する旨を3月に伝えていたが、この間、何ら連絡もなく検討委員会が開催され、会議結果だけが示された。議員の調査権の侵害・妨害であり問題であるが、なぜ会議開催についての連絡がなかったのかとの質問があり、理事者から、市立阿寒病院の経過については検討委員会委員への説明機会が必要との阿寒町行政センター長の判断があり、第7回目の開催に当たっては、これまでさまざまな場面で検討委員会委員への意見が出されたことから、検討委員会の傍聴については、検討委員会委員に説明し了解を求めるなど慎重な対応が必要であろうとの思いがあったが、その後、院内体制の混乱等もあり、検討委員会委員への説明ができないまま検討委員会を迎えてしまい、このことは阿寒町行政センター長に報告した。阿寒町行政センター長からは、検討委員会委員の了解を得られていないのであれば、従来どおりの形での開催とすべきとの判断があったが、そのことを議員に何ら連絡しなかったことは責任意識の低さによるもの以外の何物でもないと反省している。今後は十分注意していきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の会議は公開か。また、情報公開条例の解釈と運用基準に基づけば、会議を公開とするのが適当でないと認められる場合は、審議の内容が個人のプライバシーや法人などの利害関係にかかわるものなどである場合であるが、これまでの7回の検討委員会はこれに該当するものはあったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、検討委員会は原則公開と考える。また、今の例示の中では該当するものはないのではないかと考えるとの答弁がありました。

 関連して、民生福祉常任委員会に提出された検討委員会の会議録が議事概要となったが、これは全庁的な取り扱いによるとのことであるが、なぜ今の時期にそのようにしたのか。この間のいろいろな問題は会議録の提出によってわかったものである。これだけ大きな問題となったのに、あえて概要とすることは後ろ向きの対応ではないか。積極的に議事録を公開した上での審議が必要ではないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、各種審議会等の開催結果の報告については、迅速な報告あるいは速やかな情報共有を図ることを目的に議事要旨の取りまとめという全庁統一的な取り扱いがある。この全庁的な取り扱い方針に基づき、第7回検討委員会の議事要旨も整理したものを提出したのであって、あえて概要にしたというわけではないとの答弁がありました。

 関連して、これまでの当委員会での議論経過を考えたときに、それでよいのか疑問に思う。これからの議論を考えたときにも、一般的取り扱いと同じに考えるべきことではないと思う。これだけ市民的にも大問題となっていることについて市民的検討をしている検討委員会の会議の議事録であり、一定の判断があるべきでないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、今回の委員会に提出した資料については、検討委員会での配付資料と議事要旨からなっており、第7回検討委員会においては配付資料により経過説明を行い、それに対する質疑応答があったものであり、その内容は議事要旨の中にすべて取り込まれていると判断しているが、今後の会議のありようによっては、当委員会からの要請に応えることも含め、どのような対応をとれるか考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、道東ドクターヘリ北網圏の運航圏域拡大について報告があり、この報告を受けて、北網圏の運航圏域拡大の今後のスケジュール及び運航開始のめどについて質問があり、理事者から、5月22日に運航圏域拡大を了承し、6月1日に事務レベルで運航に関する説明会を行い、離発着場や消防の協力体制について調整中である。あわせて今後は道と協議し、北網圏の医師会と調整を図っていくが、その日程については道と調整中である。離発着場が決定している地域は今日でも運航可能であるが、離発着場が未決定の地域はこれからより安全な運航に向けて調整中であり、めどとしては7月中ごろになるかと思うとの答弁がありました。

 関連して、道東ドクターヘリの運航圏域に関する十勝圏の動きについて質問があり、理事者から、十勝圏においてもドクターヘリの事業説明会を開催しているが、現時点では動きは見えていないとの答弁がありました。

 関連して、当初計画から十勝圏も北網圏も含まれていたが、現状の出動実績を見ると年間400件近くになっており、これから北網圏まで広げて対応していくときの運航基準はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、北網圏の拡大によって重複要請がふえた場合は、フライトドクターとメディカルコントロールを行う医師によって重症度の高い患者の判断をしてもらうことになり、現地到着前に重症患者に係る要請があれば運航を変更することもあり得るとの答弁がありました。

 関連して、釧路根室圏域でのドクターヘリ運航開始時には、医師と看護師の確保に相当苦労したと思う。北網圏の運航地域の医療スタッフにも入ってもらうべきと思うが、そのような話は進んでいるのかとの質問があり、理事者から、道東ドクターヘリは地域で支える体制としており、北網圏については道と協議し、医師会を通じて要請をしていきたい。道東ドクターヘリ運航調整委員会には、医師派遣の協議の場となる運航医療機関部会があり、医療機関同士、医師同士の協議の中では理解が得られていくものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、北網圏の拡大による予算上の変化について質問があり、理事者から、運航回数の増に伴い搭乗手当等が増加するが補助対象となっている。また、北網圏からは釧根と同じ負担金をもらう予定であり、今後の設備費に充当するとの答弁がありました。

 関連して、運航実績で月45回の場合もあり、今でも運航はいっぱいでないかと気になるが、上限は設定していないのかとの質問があり、理事者から、特に運航回数の上限は設けておらず、飛行可能な時間内で対応している。また、途中でフライトドクターを変更するなどの対応も視野に入れながら、上限を設けず、できる限り要請に対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、道に対して現状をしっかり伝えることも進めてほしいとの要望がありました。

 次に、理事者から、平成23年度釧路市病院事業会計決算見込みについて報告があり、この報告を受けて、支出抑制の要因と収入増の要因ごとの決算比について質問があり、理事者から、給与費では、育児休業等での短時間勤務職員の増加、給与独自削減、勧奨退職者が当初の見込みより減ったことなどにより約3億円の不用額を、また、材料費では、高額薬品使用患者の減少や薬品費の値引き交渉の成果などにより、約1億2,000万円の不用額が生じている。また、収入増では、医療安全対策加算で約900万円、感染防止対策加算で約900万円、総合入院体制加算で約8,000万円、リハビリの理学療法士増員により約3,700万円、医師の勤務軽減のためのクラーク増員により約2,700万円の増となっている。また、外来関係の化学療法では約4,000万円程度の増となっているとの答弁がありました。

 関連して、化学療法の関係では今後もふえる可能性が高いのかとの質問があり、理事者から、化学療法は主にがんであり、がん拠点病院である市立釧路総合病院に患者が集中することから、減る傾向にはないと思うとの答弁がありました。

 次に、理事者から、院内で発覚した喫煙と危険物の無届保管について報告があり、この報告を受けて、処分対象者に防火管理の資格取得者も含まれていたことは猛省を促すほかないが、今後は防火管理の資格取得時の徹底をしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、防火管理者に任命していなかったが、防火管理の研修を受けて知識がある者が喫煙していたという点では、他より特に注意すべきであったと注意したところであるとの答弁がありました。

 関連して、大学病院などにおいて、何らかの喫煙場所の工夫をしていないのかとの質問があり、理事者から、大学病院の9割以上が敷地内禁煙を宣言している。市立釧路総合病院としては健康増進の立場にあり、がん拠点病院でもあることから、敷地内禁煙としており、喫煙への対処はなかなか難しいものと考えるとの答弁がありました。

 関連して、病院敷地内は禁煙だが、勤務中に喫煙してはいけないとはなっていない曖昧さが原因としてあると思う。公務員が勤務時間中に仕事を中断して喫煙することに違和感を覚えるが、職員アンケートの結果について聞きたいとの質問があり、理事者から、委託先を含む職員1,237人のうち1,184人から回答があった。結果24.4%の289人が喫煙するとの回答であり、このうち勤務時間に喫煙をしない者は227人で昼休みを含む勤務時間中の喫煙者は60人であった。そのほとんどは昼休み中に喫煙するとの回答であったが、7人はその他の時間に喫煙するとの回答であった。喫煙場所については、敷地外の公園等が56.7%、マイカー駐車場が33.3%であった。また、禁煙を希望する者は147人おり、院内に職員向けの禁煙相談を開設した場合に24.9%が利用したいとの回答があったとの答弁がありました。

 関連して、勤務時間内の喫煙を防止するような対策は何かないのかとの質問があり、理事者から、アンケートにおいて、喫煙者がいる職種であってもその100%が勤務時間内には喫煙していない職種もあり、昼休みに適切な場所で喫煙してもらうことが基本的な考え方と思う。禁煙に向けて、あるいは我慢のできない職員に対しては、禁煙相談を設ける取り組みをしていきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、市立音別診療所の介護療養型病床の転換について報告があり、この報告を受けて、医療療養型病床への転換によって、医師の負担増となるが、診療所内でどのような議論をしたのかとの質問があり、理事者から、現在の医療療養型が満床となっており、医師の負担増にはなるが、収益増につながることから、介護療養型から転換を行うものであるとの答弁がありました。

 次に、監査報告書における市立釧路総合病院の契約事務に関する指摘事項の内容及び再発防止策について質問があり、理事者から、個人被曝線量の測定業務の委託契約事務において支出負担行為伺の起案をせずに、事業者から見積書を徴取し、契約締結していたものである。この事案の業務委託契約においては、前年文書を踏襲したことにより、数年来にわたり支出負担行為伺が省略されたまま契約締結されていたものである。委託契約関係の文書は他の契約も含め時系列で編さんしていたが、契約ごとに編さんすることで防止できるものであり、こういった対策を指示しているとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、障害福祉サービスの未利用者等の実態調査結果について報告があり、この報告を受けて、調査を積極的に進める中で、調査対象者の体調悪化の防止事例も報道され、防止という点でも成果があったと評価するが、報道された以外に防止の事例はあったかとの質問があり、理事者から、34名の方について、障害福祉サービス申請や医療関係での生活支援につながっており、こういった面で小さな積み上げによる大きな効果があったと受け止めているとの答弁がありました。

 関連して、この調査は実態に即した対応となり評価するが、職員の時間外労働はふえていないのかとの質問があり、理事者から、平成24年度に嘱託職員2名、正職員1名を増員しているものの、職員には苦労をかけている。関係職員が一体となって対応しているが、時間外労働もある状況である。業務の工夫を行う中で健康管理の面にも配慮し、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、調査結果の中で「親亡き後の心配・不安も大きいが今後の準備がされていない者もいた」とあるが、具体的にどのような準備があるのかとの質問があり、理事者から、今回の調査結果で目に見えない不安として大きく感じたものであるが、障がいを持っている方ができる限り自立できるということが法の精神でもあり、自立できる方法に向けてどのように行政や事業所がサポートできるかが重要である。一人になった場合にはグループホームやケアホームの選択肢もあり、事業所や関係機関としっかり協議しながら対処していきたい。また、市民後見人による財産管理などの生活支援のさらなる推進も考えているところであるとの答弁がありました。

 関連して、一定の財産がある場合は市民後見人にお願いするということも大切になるが、一方で財産が少ない場合には、生活保護を申請するということも支援の一つであると思うが、これは生活保護の趣旨に沿っているか。また、そのような事例はふえているのかとの質問があり、理事者から、介護者の家族が高齢となり、さまざまな相談機関と相談しながら、世帯分離して自立に向けた準備に入るといった生活保護の申請が最近ふえている。そういった支援は必要なことと考えているとの答弁がありました。

 関連して、調査結果の中で、「3相談支援事業所・行政センター分の調査対象については、生活保護受給者(別途対応済)を除いた」とあるが、これはどういう対応なのかとの質問があり、理事者から、生活保護受給者については、生活保護のケースワーカーと連携を密に情報交換、相互共有しながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、施設からの自立可能な方などの新しい環境へのスムーズな移行に向けて関係者と連携して進めてほしいが、調査結果の中で、「どんな障害福祉サービスがあるのかわからない」が多くなっている。情報が伝わらなければ利用にはつながらないが、今後どのように周知を進めるのかとの質問があり、理事者から、今回の調査において、障害福祉サービス申請につなげた事例が27件あるなど即時対応に努めており、今後も引き続き未利用者の調査を続け、会う機会を作っていきたい。また、広報くしろ6月号において、基幹相談支援センターや各種サービスについて掲載したところである。加えて、事業所を通じての伝達も行い、今般、障害程度区分を持ちサービス利用を行う方については、基幹相談支援センターが各相談支援事業所を指導する形の中で個々のサービス利用計画を作ることになり、相談支援専門員が地域の中でそれぞれの把握に努める中での情報伝達にも努めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、思ったより情報が伝わっていない実態にあるので、今まで以上にしっかり対応してほしいとの要望がありました。

 次に、理事者から、生活保護の状況について報告があり、この報告を受けて、有効求人倍率は全国的に上昇傾向にあるが、求人倍率が就労に結び付かない要因とその打開策について質問があり、理事者から、有効求人倍率は平成22年度0.39倍から平成23年度0.49倍に数値的には回復傾向にあるものの、生活保護受給者の就労に直接つながるには厳しい状況にある。要因の1つには、求人の4割が非正規という雇用形態の問題がある。2つ目には、職種のミスマッチがあり、生活保護の窓口に来る方は土木・建築関係の方が多いが、求人は介護関係が多くなっている。3つ目には、年齢の問題があり、45歳以上、特に50歳を超えると就職は厳しくなっている。打開策としては、生活福祉事務所だけの取り組みで見出すことは厳しいが、社会的企業を創造する事業に手掛けており、商業労政課や都市経営課もオブザーバーとして参加するなど全庁を挙げてこの取り組みにも力を入れ、社会的企業として雇用確保ができればと考えているとの答弁がありました。

 関連して、社会的企業創造に向けたNPO法人との今後の連携について質問があり、理事者から、事業の委託先の運営委員会には職員がオブザーバーとして参加しており、大阪市や豊中市の先進地視察にも職員を同行させたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、積極的に協力・連携しながらよい方向に進めてほしいとの要望がありました。

 関連して、生活保護に関する扶養義務についての報道が昨今あり、厚生労働大臣が親族に扶養困難な理由を証明させることを検討しているが、市が自立支援プログラムを取り組む上でどのように考えているかとの質問があり、理事者から、道義的なことと法的なことを分けて考えるべきであり、報道にあるような事例は道義的には違和感はあっても、法的に問題がある不正受給ではなく、そこを整理して考えるべきである。また、扶養は当事者間の話し合いによることが前提であり、扶養義務者を保護の要件として考えてしまうと、窓口での排除につながりかねないとの答弁がありました。

 次に、理事者から、高齢者実態調査結果について報告があり、この報告を受けて、2巡目以降の調査実施には大賛成であるが、1巡目の訪問時の調査を拒否した方や不在者を重点としていくのかとの質問があり、理事者から、1巡目の調査における調査拒否者や不在者については、地域包括支援センターの職員と連携し、平成23年度実施分での調査拒否者や不在者も含めてフォローできるよう、7月からの調査を予定しているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、要介護認定者のサービス未利用者実態調査結果について報告があり、この報告を受けて、回答者のうち要介護度4と5の方を合わせると190人で約5人に1人となるが、調査結果からは、今後どのようなサービス利用を希望しているのかが捉えづらい。施設入所の希望などはなかったのかとの質問があり、理事者から、重度の方がサービス利用していない理由を集計したところ、72%は入院中であった。もう少し深く分析したいと考えており、施設利用の希望についても分析していきたいとの答弁がありました。

 関連して、介護認定の更新手続がされない場合の職員の電話がけによる孤立死予防の取り組み状況について質問があり、理事者から、更新手続について知らせても期限まで更新手続がなかった方は、今年3月、4月で50名おり、忘れていて申請した方を除くと19名が期限までに申請しなかった。そのうち9名は入院中、8名はサービスの利用予定なし、1名は体の状況が改善し、残る1名は今後申請予定であった。電話がけの結果は地域包括支援センターにデータを集約し、地域包括支援センターから市へデータが来るようになっているとの答弁がありました。

 関連して、調査結果の自由意見には、介護認定が曖昧といった意見が多いが、これをどのように捉えているのかとの質問があり、理事者から、家族との意見の違いは、主観的な違いであると感じている。国が全国統一の認定基準とマニュアルを示し、この基準に基づいて、認定審査会で専門的見地から曖昧さを除いて認定しているものであるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、特別養護老人ホームの整備について報告があり、この報告を受けて、当初の整備計画からの変更について質問があり、理事者から、平成24年度に整備予定であった道内他施設が取り下げとなったため、道から市と法人に対して打診があり、施設整備を前倒ししようとするものである。計画上は平成25年度の事業開始であったものである。他の部分に影響はないが、特別養護老人ホームの整備については半年分が前倒しになるとの答弁がありました。

 関連して、特別養護老人ホームの次回の整備時期について質問があり、理事者から、平成25年度の整備については、来年度になってからの申請であり、10床の整備予定があるが、7月に国に対して要望しながら、手続を進めたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地区の整備であると思うが、土地取得を含め進んでいるのかとの質問があり、理事者から、整備予定地として旧阿寒小学校跡地の有償譲渡を前提として進めており、用地関係については阿寒町行政センター地域振興課の所管であり、土地取得時期は把握していないが、用地の確定のための測量等が今後必要と聞いている。また、施設整備に向けては、9月頃に道へ整備計画を提出し、来年春頃に交付申請し、交付決定を受けてから事業着手となるとの答弁がありました。

 次に、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)に関して、自立支援法施行事務等特別支援事業費によるシステム改修の内容について質疑があり、理事者から、自立支援法施行後に制度改正が毎年度あり、来年度の障害福祉サービス等に対応するシステム改修経費として道から配分されるものである。道の当初予算では例年ベースの63万円を計上していたが、今回の補正で当初予算よりも大きくふえていることから、かなりの制度改正が予想される配分額であると思うとの答弁がありました。

 次に、議案第48号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算に関して、定期巡回随時対応型の訪問介護看護にかかわる補正予算について具体的に示してほしいとの質疑があり、理事者から、第5期の介護保険事業計画において、平成24年度整備に盛り込んでいる定期巡回随時対応型の訪問介護看護については、平成24年度に1事業所、1,500万円の補助の内示があり、他の地域密着型と同時期に公募し事業所を決定したい。介護保険事業計画は3年ごとの計画であり、計画初年度については、2月以降にならなければ事業計画ができずに交付申請ができないことから、補助金の内示時期が5月か6月頃となり、補正予算での対応になるとの答弁がありました。

 次に、平成24年度の介護報酬改定での訪問介護の時間区分の見直しによる影響について、サービス利用者からの声は届いていないのかとの質問があり、理事者から、4月以降の新たな介護報酬でスタート後の利用者の声は届いていないが、今後、4月以降の介護報酬の実績が6月以降に出てくるので、利用者や事業所の意見等を聞いて、実態を把握していきたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、バス事業者に対する国・道の調査状況について報告があり、この報告を受けて、当該バス事業者に対する市からの補助金額について質問があり、理事者から、平成23年度は6,215万7,000円、平成22年度は4,879万7,000円、平成21年度は3,564万2,000円であるとの答弁がありました。

 関連して、市としても公共交通の確保のためにこれだけ多くの補助金を支出してきている中で起きたことであり、監査の必要性について、市としてどのような議論をしているのか。また、市が国や道と一緒に調査に入らないのはどのような判断によるのかとの質問があり、理事者から、補助金は国、道、関係市町村から支出しているが、運輸局と道の担当課が調査に入っており、この調査状況を確認しながら監査について考えていきたい。また、国と道の補助決定に基づいて市は補助金を支出していることから、同じ調査になることもあり、国と道の指示に従い、市は一緒に調査には入らないこととしたとの答弁がありました。

 関連して、今回の事件は、労働組合法第7条第3項に抵触する法令違反との認識を市は持っているのか。また、労働組合の元委員長以外にも広がっていないかという懸念もあるがどうなのかとの質問があり、理事者から、バス事業者としては会社存続のための必要経費という考えを示しているようであり、それが今後の調査における論点になると思う。しっかりした調査が必要であり、今後の調査の結果を待って判断していく必要があるとの答弁がありました。

 関連して、今後の国・道による調査の予定はどのようになるのか。また、市から国・道に問い合わせるなどの積極的な対応をしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、5月28日の夜に調査官と面談した際には、今後も調査していくとのことであり、次の日程等はまだわからないとのことであった。6月に一度電話で調査の進捗状況を確認したが、本庁の助言を受けながら進めていくとのことであり、今後も都度、状況を確認しながら、市としてもしっかり調査していきたいとの要望も伝えたいとの答弁がありました。

 関連して、市独自にバス事業者に申し入れ等を行っているのか、又はそのような予定はあるのかとの質問があり、理事者から、全てを国・道に委ねるわけにはいかない。市としても調査や話を聞く機会をつくっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、日本製紙株式会社釧路工場における黒液流出事故について報告があり、この報告を受けて、事故発生は12月であるが、当委員会への報告時期が今となったのはなぜか。また、黒液に有害物質を含んでいないことはどのように確認したのかとの質問があり、理事者から、海上保安部の取り扱いが決まったのが2月定例会終了後であったため、今の時期の報告となった。また、有害物質を含んでいないことは、日本製紙から報告を受けたものであり、黒液はパルプ製造過程で出てくるアルカリ性の強いものであるが、水銀等の有害物質を含んでいるものではないと認識している。実際に有害物質の測定はしていないが、日本製紙の説明は信用できるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、平成23年度釧路市ごみ排出量について報告があり、この報告を受けて、白色トレイの搬入量について質問があり、理事者から、トレイを使わずにビニール袋で販売するようなノントレイという取り組みもあり、全体的にトレイが減っている状況であるとの答弁がありました。

 関連して、その他直接埋め立ての計画収集がふえている要因について質問があり、理事者から、突発的なものとして新野処理場の閉鎖に伴う沈殿槽の砂と、古川処理場の乾燥機の2年に1回のメンテナンス時期に処分場へ汚泥の搬入があったものであるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、落雷による釧路広域連合清掃工場の計量機及び高山処分場高圧受電設備の破損被害について報告があり、この報告を受けて、釧路広域連合清掃工場の計量機の復旧費用は受託事業者の負担になるだろうが、いくらかかったのかとの質問があり、理事者から、金額は確定していないが、計量機の基盤損傷の関係で50万円前後と聞いている。広域連合と受託事業者との契約の中で、不可抗力による機器の損害については、年間委託額の100分の1以下である700万円以下の場合は受託事業者が負担する取り決めとなっているとの答弁がありました。

 これを受けて、この件については、広域連合議会議員にも伝えてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第51号住民基本台帳法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例に関し、外国人登録法による市内での登録人数はどれくらいか。また、制度改正に伴い本人の手続が必要となるのかとの質疑があり、理事者から、5月末現在で登録者は433名であり、短期滞在者2名を除く431名が住民基本台帳への登録となる。これらの方には5月14日に仮住民票を発送し、確認をとっている。現在まで問い合わせが数件あるが、特に本人からの届け出等は不要であるとの答弁がありました。

 次に、震災瓦れきの受け入れについて、実証実験によるデータに基づいた上で現在の放射線量と何ら変わりないというときにも風評被害を理由に断り続けることがよいのかと思うが、通常の釧路市におけるごみの放射線量はどれくらいなのかとの質問があり、理事者から、通常の廃棄物のセシウム濃度については釧路市では測定していないが、札幌市が焼却炉の焼却灰を測定しており、この数値が自然界レベルについては参考となるのではないかとの答弁がありました。

 関連して、震災瓦れきを受け入れる気持ちが全くないから、ごみの放射線量を市で測定していないということかとの質問があり、理事者から、釧路市としては、当初は災害廃棄物を受け入れる意思表示をしていたが、放射線に汚染されたものが前提となっている中では受け入れしないとの意思表示をしてきた経過がある。実際に、新聞報道等で岩手県と宮城県の瓦れきの放射線量測定の結果が公表となっているが、道の基準の100ベクレルを多く超えている現状もあり、受け入れは難しいものと考えるとの答弁がありました。

 関連して、島田市では受け入れの基準をつくり、搬入前後の放射線量を測定している。釧路市のごみの中にも放射線がゼロということはあり得ないと思うが、まず市の独自基準を設けるべきでないか。基準がないことによって、微量であっても検出されれば風評被害の的にされる恐れもあるのではないか。釧路市も基準をつくり、住民に説明していくことも必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、釧路の産物を受け入れてくれる全国の街や、海外も含め流通先の都市において、釧路市の生産物が放射能に汚染されているという風評被害につながるようなことは避けなければならない。また、震災瓦れき受け入れによる放射線量とは別に、通常のごみの放射線量の基準設定ということについては、受け入れない方針であることから考えていないとの答弁がありました。

 関連して、今も東北地方では山のような瓦れきが放置されており、夏場に向かうと腐敗、異臭、ガス発生による火災、そして低温燃焼によるダイオキシン発生が懸念される。国の責任もあるが、みんなで手を差しのべなければならない現実が目の前に起きている。島田市では、実証実験のために岩手県山田町からのごみを受け入れたが、受け入れ前の放射線量と受け入れ後の放射線量は変わらなかった。実証実験を行った焼却炉の周辺等でも測定した数値に変化はなかった。島田市は、地域の70%以上が茶畑であるが、まず実証実験を行い、その結果を情報公開し、市民の理解を得ながら本格的受け入れを進めている。釧路市は東北の沿岸地域とは漁業での深い縁があるが、外来船誘致等は進める一方で、科学的データに基づかずに、風評被害が出るかもしれないということを理由として受け入れないということが本当に正しい判断なのだろうかと思うが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、風評被害というものは、事実に基づいたものでなく、事実と違う誤った認識や思い込みの中から起こるものである。それゆえに、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物については、風評被害の懸念があることから受け入れしないという意思表示をしている。また、科学的データや実証実験に基づくといったことについては、国の責任において実施すべきものであり、市が実施すべきものとは考えていないとの答弁がありました。

 関連して、行政が判断を行う際には、常にデータ等の判断材料を示しながら論理的に説明がなされるものであるが、それを求めているのに、いつまでも風評被害におびえているということでよいのか。市民の健康被害はあってはならないことと考えるが、受け入れられないとする判断材料として、瓦れきの放射線量が市内の測定値より異常に高いなどといったデータに基づいて説明を受けるのであれば納得できるが、出るかもしれないという曖昧なことを行政の判断材料とするのはいかがなものかと思う。データを探ろうとせずに、出るかもしれないということを受け入れられない理由とするのは説得力に欠けるのではないかと思うがどうかとの質問があり、市長から、事実に基づかないものが風評であり、事実に基づいたものは風評にはならないという考え方もあるが、一方で事実を正確に発信しても起こり得るのが風評被害というものである。その中で、風評被害の発生を防止する対応は、国においてしっかり進めていただきたい。しかしながら、風評被害が出たときに国が責任を持つなどという、風評被害が前提となるような話の中で進めていくことは、水産都市の釧路として受け入れることはできない。私も外来船誘致の関係で東北地方を回り、大変な状況を目の当たりにしたが、心情的には何とかしたいと思っても、首長としての責任ある中では、地域における安全・安心をしっかり担保していくことが必要と考える。事実に基づかない風評被害につながる懸念があることについては、受け入れができないとの答弁がありました。

 関連して、過去もこれからも密接につながりを持つ東北沿岸部の皆さんの心情と、一日も早い復興のために、市民も含めみんなで応援するという意味でも実証実験を行い、その数値をもとにして風評被害を払拭するというような努力をすることによって、データに基づいた判断をするべきと思う。実証実験をするということだけで汚染されてしまうかもしれないというような心配を恐れる、そういうことが風評被害でないかと思うが、風評被害という曖昧模糊としたものが、いつまでも受け入れない理由として通用するのだろうかと思う。例えば、焼却灰を埋め立てる用地が物理的にないとか、札幌市長のように何としても市民の生活、市民の健康が大事で、受け入れ判断によって将来の市民生活に責任を持てないという政治信条であるとか、十分議論したが市民の理解をどうしても得られなかったとか、そういった理由があって受け入れないという判断をせざるを得なかったという説明ができるのであればよいが、風評被害が起こるかもしれないから受け入れられないというのは、理由として正当であると思わないがどうかとの質問があり、市長から、この地域の産業がこれまで培ってきた信頼等がある中で、それが事実に基づかない形で崩れていくような懸念は避けていかなければならないと考えている。災害廃棄物の広域処理のガイドラインの中で、国が今までの基準を変え、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物も含むとする緩和を行ったわけであり、ここが一番大きな問題となってくると思う。広域処理を進めていこうとする国の考え方に協力できるものは協力していきたいが、そのためには、風評被害が起こらないような対応をとることが重要である。国の責任において出る所、入る所、中間としっかりチェックしながら風評被害等が一切起こらないという形であれば協力できるものと思う。しかし現状においては事実に基づかない風評被害が起こるのであって、これは国内のみならず世界も日本を見ているのであり、この地域のものを世界の中での位置づけで考えていかなければならない。そういった中で、震災瓦れきの受け入れについては、風評被害につながる懸念がある状況では受け入れをしないという意思表示をしているところであるとの答弁がありました。

 関連して、震災瓦れきを受け入れられない理由として、風評被害といった言葉ばかりが目立ち、この地域の住民の話がないが、住民の健康に対して影響があるかもしれないというような答えが出てくるべきだと思う。まずは市民の健康のことを理由として言わなければならないと思う。いつも外に対するイメージダウンにつながるということばかりを答弁する姿勢に違和感を覚えるがどうかとの質問があり、市長から、人体への影響というものは検査することができ、検査によって対応できるものだろうと思うが、一番怖いのは事実に基づかないことであると思っている。市民の健康への影響を考え、対応していかなければならないのは行政として当たり前のことと認識しており、このことを考慮していないということではなく、議論の中で、この地域の産業が培っているものに対する風評被害への懸念について答えているものであるとの答弁がありました。

 関連して、平成23年9月定例会における「これから国が一定の基準を示すと思います。いわゆる多少放射性物質に汚染されているものも処理をしていくという考え方が示されると思いますが、私どもは、そうではなくて、自然界を超えて新たな汚染がある場合についてはお受けをしませんと、そういう立場で今後も対応していきたいというふうに考えております。」との答弁の基本点は何ら変わっていないかとの質問があり、市長から、そのとおり変わりないとの答弁がありました。

 関連して、阪神淡路大震災のときと異なるのが放射性物質であるということであり、ここが大事であると思う。放射性物質だということでの考え方に今後も立脚してほしい。その上で、仮に実証実験で検出されたときにどうするかという問題があるだろうということ。また、それに対応するバグフィルターが本当に開発されているものなのか、そしてそのバグフィルターをどのように処理するか等の基本的なあり方は何ら示されていないことが今の国の施策の大きな問題である。一自治体が対応できる問題でないと考える。受け入れに当たっては、そういったことを全て国がしなければならないことである。放射性物質が影響していることが阪神淡路大震災の瓦れきとの大きな違いであると認識するがどうかとの質問があり、市長から、最初は率先して手を挙げたが、その後国から示されたガイドラインでは、放射性物質に汚染されたものが含まれていることが前提となっていることから、受け入れすることができないという方針としたところであり、同じ認識であるとの答弁がありました。

 関連して、国が示している基準や道が示している基準の数値は、低レベルの放射性廃棄物として処理すべき数値であり、一定基準は必要とは思うが、国や道の基準は一般廃棄物として処理すべき数値として考えるべきではないと思うがどうかとの質問があり、市長から、数値に関しては専門家ではなく判断はつかないが、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物については、しっかり国が対応すべきものと考えるとの答弁がありました。

 関連して、放射性物質はいろいろな危険性が指摘されているものであり、科学的知見をしっかり持った上でなければ行政としての判断はできない。その責任は、やはり国がしっかり果たすべきものというスタンスであるので、自然界に存するもの以上のものは汚染されたものとして捉えるということだと思う。市からも国へ声を上げていくべきと思うがどうかとの質問があり、市長から、この問題については全道市長会の中でも議論している最中であり、釧路市は昨年、震災瓦れきについては風評被害につながるので受け入れないといった話をしている。国関係に対しても条件を緩和した状況を前提としたものは受け入れる環境にはないとの話をしてきているが、全体の方針については全道市長会でも議論があるところである。釧路市としては、現時点では自然界を超えたものは受け入れないという対応をとるとの答弁がありました。

 次に、阿寒町オリヨマップの一般廃棄物最終処分場の搬入量及び延命の見込みはどうか。また、西徹別の旧一般廃棄物最終処分場の状況についてはどうかとの質問があり、理事者から、オリヨマップの一般廃棄物最終処分場は平成15年度から平成29年度までの15年間の計画であるが、現状の搬入量の状況からすると最低でも5年間の延命化が可能になる予定である。また、西徹別の旧一般廃棄物最終処分場は、若干の余裕があり不法投棄物の一時保管場所や資源物の一時受け入れ場所としているが、今後は平成25年頃から後処理を考えていく必要があるとの答弁がありました。

 次に、旧阿寒町のごみ焼却施設の取り壊しの見通しについて質問があり、理事者から、現在のところ取り壊す見込みはなく、立ち入り禁止とし、環境に影響のない状況で管理しているとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、治水保育園の民間移管について報告があり、この報告を受けて、施設の耐震化及び強度について質問があり、理事者から、治水保育園は昭和56年以前の建物ではあるが、特定建築物ではないことから耐震診断の対象となっていない。耐震診断を行っていないので強度の根拠はないが、施設の移管に当たってはこれまでも現状で移管しており、現状で問題ないと考えているとの答弁がありました。

 関連して、道の津波シミュレーションが今後示されるが、治水保育園も浸水区域に入ることを想定したときに、耐震化も含めた一定の検討が必要になると思うがどうかとの質問があり、理事者から、昨年3月11日以降、浸水区域以外の保育園も含め、避難経路等の確認の指示を出しているが、道のシミュレーションが出された時点で対応を考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、ある町内会の議論で高層の建物に避難できるよう市が調整してほしいとの意見があった。こうしたときに治水保育園の近くでは釧路協立病院があり、そこに避難できるようにするために市の仲介役としての役割が出てくると思うがどうかとの質問があり、理事者から、現在は3階建て以上の近隣の建物を避難施設としており、治水保育園では市民文化会館が避難先となっているが、民間施設を含めた活用については、必要に応じて協議を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、平成23年度国民健康保険特別会計決算見込みについて報告があり、この報告を受けて、医療費の保険給付費について対前年度伸び率は鈍化しているのか。また、その中身は何かとの質問があり、理事者から、前年度からの伸び率は下がっている状況にあるが、中身の詳細な分析はこれから行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、ぜひレセプトを見て分析してもらいたいとの要望がありました。

 関連して、国保基金の保有額は現金・預金で持ち得ているのかとの質問があり、理事者から、一般会計への長期貸付と短期貸付として運用している。長期貸付は7,543万7,000円で、残りの約8億2,000万円が短期貸付であるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、道立阿寒湖畔診療所の後任医師の着任について報告があり、この報告を受けて、どれくらい長く勤務していただけるのかとの質問があり、理事者から、医師の希望として10年は勤務をしたいとの話をいただいているとの答弁がありました。

 次に、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)に関して、障害児通所給付費について、都道府県から市町村へ実施主体が変更となる業務は何か。また、財源は保障されるのかとの質疑があり、理事者から、これまで児童相談所が行っていた通所給付決定事務が居住地の市町村に移譲された。財源措置としては国から2分の1、道から4分の1が補助金として交付されるため、市の持ち出しは4分の1となる。また、今後の業務体制については、障がい福祉課の業務とも関連することから、障がい福祉課と話し合いをしている最中であるとの答弁がありました。

 次に、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第4款(衛生費)に関して、阿寒湖畔歯科診療所に係る補助金額の算定根拠及び来年度以降の補助の考え方について質疑があり、理事者から、釧路市夜間急病センターの予算計上を参考とし、歯科医師1名と歯科助手兼事務員1名体制での運営収支について検討し、積算を行った。診療所運営には月額診療報酬で130万円から140万円が必要となる試算となり、直近1年間の月額診療報酬が約80万円であることから、この差額の1年分を計上したものである。なお、法人側に対しては最低でも直近の月額診療報酬以上を確保する努力を強く要望しているところである。また、来年度以降の補助については、単年度ごとに法人の営業努力による運営状況を確認しながら、法人と協議し決めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、今後も阿寒湖畔歯科診療所を確保し、市も協力しながら負担がふえることがないように努力してほしいとの要望がありました。

 関連して、阿寒湖畔歯科診療所に係る補助金の財源及び人件費割合について質疑があり、理事者から、財源は過疎対策事業債のソフト事業によるものである。また、人件費、材料費、維持管理費などを含めた固定経費トータルでは1,576万3,000円の積算であり、その約60%弱が人件費であるとの答弁がありました。

 次に、予防接種費に関して、補正予算の財源は一般財源となっているが、交付税措置などされるのかとの質疑があり、理事者から、6月1日の都道府県担当者会議では、当面は予備費で対応してほしいとの説明がされており、財源措置は示されていないとの答弁がありました。

 関連して、不活化ポリオワクチンの導入時期について質疑があり、理事者から、不活化ポリオワクチンは9月1日から導入され、これまで生ポリオワクチンを1回も接種していない子どもは4回、生ポリオワクチンを1回接種している子どもは3回接種することになる。4回目あるいは3回目の最後の接種は6カ月以上の間隔をあけて行うため、平成24年度中は2回又は3回の接種となり、平成25年度も引き続き接種を実施するとの答弁がありました。

 次に、徹別保育所及び仁々志別保育所では児童数が減少していく傾向にあり、保育所としての機能や遊びながら学ぶ幼児教育の面から考えたときに、何らかの方法を地域や保護者と話し合う必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、地域唯一の保育所であり、保育所の将来について考えるために、来年度以降在園する園児の保護者と来年度以降の入所対象児の保護者とこれまで話し合いを行ってきており、今後も引き続き地域や保護者としっかり話し合いを行いながら慎重に協議し、よい方向を見つけていきたいとの答弁がありました。

 次に、夜間急病センターの診療開始と他の市内医療機関の診療終了との間にタイムラグが生じているが、夜間急病センターの診療開始時間については柔軟な対応ができないのかとの質問があり、理事者から、夜間急病センター運営会議でもタイムラグについては課題となっているが、医師の勤務時間は午後7時からとなっているため、現状ではどうしてもタイムラグが生じているとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 17番畑中優周委員長。



◆17番(畑中優周議員) (登壇) 当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中の5月28日に開催しました。

 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマインの石炭生産状況、平成24年度産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業などに関する報告がありました。

 この報告を受けて、産炭地域総合発展基金について旧基金にかかる事業は平成23年度で完了しているが、これらに関する報告書は作成されないのかとの質問があり、理事者から、釧路産炭地域総合発展機構から報告があった時点で当委員会に提出したい、また報告がない場合は市でこれまでの事業一覧として取りまとめたいとの答弁がありました。

 次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)へ事業が移管されるが、めどは立っているのかとの質問があり、理事者から、NEDOからJOGMECへ事業が移るのは以前から決まっていたが、国会における関連法案審議がおくれている状況である。市としては、遅くとも6月中には動き出してほしいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、JOGMECへの移管に関する法案の成立がおくれた場合は、研修事業の開始がおくれるのかと質問があり、理事者から、事業の開始が遅くなり、研修期間が短くなる恐れがあるとの答弁がありました。

 次に、緊急雇用創出事業で実施したベトナム市場開拓プロジェクト推進調査事業について、作成された報告書は何冊作成し、どのようなところに配付されたのかとの質問があり、理事者から、事業主体の釧路コールマインで100部作成し、そのうち30部を市で受け取り、この中から当委員会に20部配付しているとの答弁がありました。

 関連して、事業の成果が、市内企業の産業の推進に寄与するよう釧路コールマインと協議していってほしいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、報告書が多くの人の目に触れるよう、市役所の情報コーナーや図書館などにも配置するが、数に限りのある報告書を有効に活用できるよう釧路コールマインと調整していきたいとの答弁がありました。

 次に、国においてエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいると思うが、現在はどのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、総合資源エネルギー調査会においてエネルギーミックスの協議を進めているが、エネルギーミックスの原案のたたき台として、省エネルギー、節電対策、化石燃料の有効活用、原子力依存度の低減が検討されているが、今後も議論の動向を注視していきたいとの答弁がありました。

 次に、石炭採掘技術も重要なポイントであると思うが、市としてどのように進めていくのかとの質問があり、理事者から、研究者からも採掘技術を国内に有しておくことは重要であるとの意見があり、市としても研究者・関係者と連携していきたいとの答弁がありました。

 次に、10月に釧路で開催される石炭科学会議における取り組みはどのように考えているかとの質問があり、理事者から、会議の開催期間の中でテクニカルツアーが予定されており、40人ほどが釧路コールマンの坑内に入坑し視察していただくと聞いている。6月5日に運営委員会が開催され、詳細が決まっていくとのことであるが、今後、市と石炭科学会議の事務局との間でも直接的な話を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

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 これらの報告が、長期安定政策の確立と、石炭産業の振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(黒木満) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第47号ほか16件討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号までの以上17件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第47号ほか8件表決(可決)



○議長(黒木満) 最初に、議案第47号から第51号まで及び第55号から第58号までの以上9件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第52号ほか2件表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第52号から第54号までを採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第59号表決(賛成少数・否決)



○議長(黒木満) 次に、議案第59号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成少数と認めます。

 よって、本案は原案否決と決しました。

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△報告第2号ほか3件表決(承認)



○議長(黒木満) 次に、報告第2号から第5号までを一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は報告承認であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。

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△請願陳情表決



○議長(黒木満) 次に、継続審査中の陳情第3号、第4号及び第6号を採決いたします。

 各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△継続審査中の陳情第4号表決(不採択)



○議長(黒木満) 最初に、継続審査中の陳情第4号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△継続審査中の陳情第3号ほか1件(継続審査)



○議長(黒木満) 次に、継続審査中の陳情第3号及び第6号が付託されております各委員長の報告は、さらに閉会中の継続審査をしたい旨の申し出であります。

 両件を委員長申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、両件を閉会中の継続審査といたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   請願陳情審査報告書

  継続審査中のもの

平成24年陳情第3号 公契約法の制定を求める意見書の件

                  継  続

平成24年陳情第4号 消費税増税に反対する意見書の件

                  不 採 択

平成24年陳情第6号 釧路市の保育園の給食に放射能対策を求める件

                  継  続

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△日程第2 意見書案第7号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 日程第2、意見書案第7号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文議員) (登壇) ただいま議題に供されました意見書案第7号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第7号

   「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年6月18日

   提出者  釧路市議会議員  松 橋 尚 文

           同     高 橋 一 彦

           同     秋 田 慎 一

           同     菅 野   猛

           同     村 上 和 繁

           同     戸 田   悟

           同     土 岐 政 人

           同     大 島   毅

           同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

 1960年代の高度経済期に整備された道路や橋梁、上下水道などの社会資本は、築後50年を迎え老朽化が進んでいる。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は、提言(平成20年5月)の中で、「2015年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20%、2026年には同47%と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、地域防災力の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題と言える。

 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことにより、全国で防災機能の向上を図ることができる。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すことにもつながる。

 よって、政府においては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資するよう、次の事項を実現するよう強く要望する。

           記

1 道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に総点検し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。

2 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。

3 地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月18日

               釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 文部科学大臣

 厚生労働大臣  宛

 経済産業大臣

 国土交通大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案のとおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 意見書案第7号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第3 意見書案第8号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 日程第3、意見書案第8号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 9番秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一議員) (登壇) ただいま議題に供されました意見書案第8号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第8号

   再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年6月18日

   提出者  釧路市議会議員  秋 田 慎 一

           同     高 橋 一 彦

           同     菅 野   猛

           同     村 上 和 繁

           同     戸 田   悟

           同     土 岐 政 人

           同     大 島   毅

           同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

 昨年2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行される。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備は不十分である。

 風力発電では、送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められる。

 日本の再生可能エネルギーの利用は、水力発電を除いた実績(2005年環境省)で、電力消費全体に対する使用割合が0.9%と他国に比べおくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。

 よって、政府においては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向けて十分な環境整備を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。

           記

1 投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。

2 買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。

3 再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月18日

               釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣  宛

 経済産業大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

  ────────────────────



△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(黒木満) 意見書案第8号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第4 意見書案第9号緊急事態に関する意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 日程第4、意見書案第9号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均議員) (登壇) ただいま議題に供されました意見書案第9号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第9号

   緊急事態に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年6月18日

   提出者  釧路市議会議員  三 木   均

           同     高 橋 一 彦

           同     秋 田 慎 一

           同     菅 野   猛

           同     鶴 間 秀 典

           同     戸 田   悟

           同     土 岐 政 人

  ……………………………………………………

      緊急事態に関する意見書

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、我が国の対応は「想定外」という言葉に代表されるように、国家的な緊急事態における国民の安全を守るための法律の不備が指摘されている。

 世界の多くの国では、今回のような大規模な災害時には、国家が「非常事態宣言」を発令し、政府主導のもとで迅速に対処しているが、我が国の憲法は平時を想定したものであり、外部からの武力攻撃、テロ及び大規模な災害への対応を想定した「非常事態宣言」が明記されていない。

 我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対処しようとすると、被災地で初動活動を行う自衛隊、警察及び消防等が、部隊移動、私有物撤去及び土地収用等初動態勢に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなる。

 また、近年では、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件、ロシア官僚によるたび重なる北方領土への訪問、北朝鮮による核ミサイルの脅威など、自然災害以外にも国民の生命・財産を脅かす事態が発生している。

 よって、国においては、今後想定されるあらゆる事態に備え、国民の生命と財産を守るため、緊急事態に対応する必要な法整備を早急に行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月18日

               釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 法務大臣      宛

 防衛大臣

 内閣官房長官

 国家戦略担当大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

  ────────────────────



△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(黒木満) 意見書案第9号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第5 意見書案第10号東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書(賛成少数・否決)



○議長(黒木満) 日程第5、意見書案第10号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信議員) (登壇) ただいま議題に供されました意見書案第10号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第10号

   東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年6月18日

   提出者  釧路市議会議員  山 口 光 信

           同     高 橋 一 彦

           同     秋 田 慎 一

           同     菅 野   猛

           同     鶴 間 秀 典

  ……………………………………………………

   東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした。

 中でも、大規模な津波により発生した災害廃棄物は、岩手県では通常の約12年分に当たる約530万トン、宮城県では約14年分に当たる約1,150万トンと膨大な量に及び、被災地では仮設焼却施設等により処分をしているものの、処理能力が不足しており、災害廃棄物の処理のおくれが被災地の復旧・復興の大きな障壁となっている。

 この災害廃棄物の広域処理に際し、国においては、道を初め、各県や全国知事会からの要請を踏まえ、広域処理のガイドライン等の改正を数次にわたって行うとともに、3月16日付の自治体あて協力要請文書において、広域処理の受け入れに要する費用の全額を国が措置することを示すなど、各自治体における取り組みへの支援策が徐々に整備されつつあるが、いまだ多くの自治体において受け入れの検討が進んでいない状況にある。

 よって、国においては、住民や関係団体の理解のもと、各自治体における災害廃棄物の広域処理の取り組みが進むよう、次の事項について、速やかに十分な措置を講ずるよう強く要望する。

           記

1 放射性物質の安全対策やモニタリングの方法について、適切に措置すること。

2 最終処分場における埋立処分後の長期間にわたるモニタリングといった将来にわたる維持管理方策の確立など地域の安全・安心を確保するため、法整備を含め、必要な仕組みづくりを行うこと。

3 市町村・住民・関係団体等に対する説明会への職員派遣など、住民等に対する安全面に関する情報提供や災害廃棄物の受け入れや処理の安全性などに係る理解の促進を図ること。

4 放射性物質を含む災害廃棄物の焼却処理や埋立処分などにおける新たな施設の構造基準や安全な処理方法を明示するなど、廃棄物の処理に関する安全性の確保について専門的・技術的な知見から明示・説明すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年6月18日

               釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣    宛

 国土交通大臣

 環境大臣

 復興大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

  ────────────────────



△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(黒木満) 意見書案第10号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成少数と認めます。

 よって、本案は原案否決と決しました。

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△閉会宣告



○議長(黒木満) 以上をもって今議会の日程は全て終了いたしました。

 平成24年第3回釧路市議会6月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

             午後1時31分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 黒 木   満







         同   副議長 月 田 光 明







         同   議 員 戸 田   悟







         同   議 員 土 岐 政 人







         同   議 員 宮 田   団