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北海道 釧路市

平成24年第3回 6月定例会 06月08日−03号




平成24年第3回 6月定例会 − 06月08日−03号







平成24年第3回 6月定例会



             平成24年第3回6月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





             平成24年6月8日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで(質疑・一般質問、付託)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は25人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第47号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) おはようございます。

 それでは、通告に従って質問をしてまいります。

 その前に、本日はたくさんの市民の方が傍聴していただきまして、本当にありがとうございます。7月1日からは、議会主催の議会報告会も8日間にわたり開催をされます。ぜひ、そちらのほうにも足を運んでいただきますよう心からお願い申し上げてから、質問に入りたいと思います。

 それでは最初に、孤立死問題と行政の役割についてお伺いをいたします。

 ことし1月から、釧路市を初め全国各地で孤立死の問題が大きくクローズアップされております。弁護士さんを中心とした全国の調査団がその関係する自治体に公開質問状を提出をし、本市の釧路市においても、その公開質問状に対して回答をされています。その回答の中身は、具体的には、防止策として大きく4点ほど上げています。1つは、啓発チラシの配布をすること、2つは、情報の共有、連携協力を進めること、3つ目には、高齢者実態調査の継続をすること、そして4点目には、このように述べています。基本的には、隣近所のつながり、地域の助け合いが最も大切となる。この4点、どれをとってみても、大変必要なことだと思います。

 同時に、今回の事件について、行政からの地域包括支援センターへの指示や要請、また民生委員の皆さんへの要請などなど、行政からの対応だけでよろしいのでしょうか。私は、市民的議論と、そして市民の皆さんを交えた検討も大切だと考えます。その点について、市の認識をお聞かせください。

 また、行政として、孤立死対策会議を設置し、幅広い議論を推進、そして実効策をまとめ、新年度予算に反映するなど、これこそ行政としての役割を発揮することを求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 続きまして、市立釧路総合病院敷地内の喫煙問題についてお聞きします。

 先ごろの新聞報道によりますと、このように書かれておりました。軽油入りのドラム缶を保管していた車庫内で大量のたばこの吸い殻が見つかった。このようなことでした。早速、私もその場所を確認をさせていただきました。少々、市長、私はびっくりいたしました。その車庫というのは、実は常時救急車が待機している車庫です。救急車が待機している車庫です。ですから、それは一定の職員の方々がこういうことはあるということがわかる場所なんではないでしょうか。昨年の7月の階段での喫煙ということで、今回のこととつながり、なぜ今までこのことが明らかにならなかったのか、不思議でなりません。

 まず、その点での答弁を求めます。

 続きまして、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 1つ目は、原子力発電所の今後について、市長がどのようにお考えになっているか、少々論戦をしたいと思います。

 「通販生活」という雑誌がありますが、この雑誌が全国の首長さんにアンケートを要請をしました。選択肢が4つあり、また自由記載欄ということで全部で5つの選択肢がありました。質問項目はこうなっています。全国全ての原子力発電所について、今後、どのようにすべきだとお考えでしょうかということでありました。

 市長はこのように答えています。新規の増設は認めず、10年以降、政府が決めた寿命40年の間で廃炉にすべきと。この「通販生活」の方のコメントがこの後に書かれていました。このように書いてあります。それだと、現存する54基の原発の稼働が終わるまでにあと37年もかかってしまう計算です。これは3・11後を生きる私たちの思いとは少しかけ離れているのではないでしょうかということでありました。

 この点、市長のお考えをお聞かせください。

 原子力発電所の今後にかかわってもう一点、全国の首長さんの中で、札幌の上田市長を初め、4月28日に脱原発を目指す首長会議というのが設立されました。総会では2つの決議が採択されております。その一つが、2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定をという決議であります。これを政府に求めています。

 この首長会議の決議に市長は賛成をされるのかどうか、お考えをお聞かせください。

 市長の政治姿勢の2つ目には、公用車の使用についてです。率直に申し上げて、余りポジティブな質問だとは全然思っておりませんが、私どもの控室にお二人ほど電話を寄せた方がいらっしゃいました。こんなことがあっていいのかと、議会で取り上げていただきたいということの趣旨もいただきました。あえて質問をさせていただきます。

 それは、5月の白糠町長選挙において、当選者へのあいさつに市長は行かれました。そのときに、ある道議の方が同乗していたとお聞きします。

 まず、その事実について確認をしたいと、答弁を求めます。

 さて、当選者への挨拶は、期成会に入っている首長さんたちですから、どなたが当選されても当然ごあいさつには行くと思います。ですから、これは公務的な要素としてとらえております。が、道議の方が釧路市としての公務の範疇として公用車に乗るというのはいかがなものでしょうか。その点のお考えをお聞かせください。

 最後に、市営住宅にかかわって質問をさせていただきます。

 これは、3月の一般質問の延長線というふうにお考えください。ですから、途中、若干省略をさせていただきますが、市長は釧路市の人口減少を理由にして、公営住宅の数を、この後、相当な数を減らすという、それが適正化だという認識を示しています。私は、人口は減っているけども、世帯数は増加しているんですと、世帯数が増加しているということはそれだけ住宅が必要なんだということなんです。その世帯数の増加をこの市営住宅の適正化のときに考える指標にすべきだと思いますが、再度答弁を求めたいと思います。

 市営住宅の2つ目は、これも住民からの問い合わせがあり、早速、美原地域のM1からM13までの住宅の前の道路を調査をしてまいりました。すると、いろいろでこしゃこあるんですけども、おおむねそんなに危険ではないかなと思うところがほとんどでしたので安心しましたが、ただM11の前が極めてひどい。波打つ状態が続いています。これは夜間に高齢者の方が歩いたら転倒の危険性大です。残念ながら、この1週間の間に大雨はなかったものですから、大雨があればどれぐらいの深さがあるかというのがはかれるんですが、それをちょっときょうはお示しすることができませんが、しかし危険であることは間違いありません。

 そこでお聞きします。

 私は、この道路の波打つ状態というのは、一般論ではなくて、安全性において緊急度は高い、補修をするのは緊急度が高いと思うんです。釧路市としては、この道路についての補修の緊急度をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きして1回目の質問とさせていただきます。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めましておはようございます。

 日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、原子力発電所に関係する部分と公用車の使用についてお答えをさせていただきます。

 まず、この原子力発電所の「通販生活」のアンケートについてのことでございますが、電力の安定供給を図ることは、暮らしを維持していく上でも非常に重要な問題であると、このように認識をしているところでございます。

 エネルギー政策は、国の責任のもとに国民全体の議論を踏まえた方針が示されるべきであると、このように考えておりまして、原子力発電が基幹電力として一定の役割を果たしている現状においては、再生可能エネルギーの推進も含めた総合的な取り組みが必要であると、このように考えているところでございます。

 その上で、原子力発電の方向性も見えてくるものと考えており、新たなエネルギー政策の方針が示されるまでは現状の政策に基づく電力供給が必要であると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、脱原発首長会議決議へのご質問でございますが、この決議は、その会議に参加された方々の決議でございまして、そこには参加をしていない私が答えるべきものではない、このように考えている次第でございます。

 続きまして、公用車の使用についてのご質問でございますが、ご質問の件につきましては、当日、公務が連続しておりまして、公務と公務を遂行する経路の中で目的地が同じであったことから同乗したものでございます。私の公務で、これは白糠町へ向かったものである、このようなところが事実でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、市営住宅に関しまして、2点、ご答弁させていただきます。

 初めに、世帯数は指標にならないのかというご質問でございます。

 世帯数は、戸数の適正化を考える上での重要な指標であると認識しております。住民基本台帳上では、世帯数は確かに増加しておりますが、平成17年度と平成22年度で実施された国勢調査では、世帯数は減少しております。ストック総合活用計画は、この国勢調査の世帯数をもとに策定をしております。人口や世帯数の減少、民間賃貸住宅の動向などを見きわめながら、適正な公営住宅戸数を見込んでいくことになります。

 もう一点ですが、住宅前の道路補修についてのご質問でございます。

 市営住宅の修繕については、厳しい財政状況を抱えながらも、入居者の生活に支障とならない範囲で法定上更新が必要なもの、人命や健康など安全性にかかわるもの、入居者の方々の生活に影響を来すもの、建築物の保全にかかわるものなどの視点から、優先度を見きわめながら、予算の確保に努めてきたところでございます。

 ご指摘の箇所につきましては、現場確認をしておりますが、ほかの緊急性の高い箇所の修繕を優先しまして、今年度の修繕は見送ったところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、孤立死問題と行政の役割に関し、2点、ご答弁申し上げます。

 まず初めに、孤立死問題にかかわる認識についてでございますが、孤立死の問題は、今や高齢者のみではなく、障がい者や生活困窮者、ひとり親など、対象は多岐にわたるものと考えておりまして、高齢者に特化せず、総合的、総括的にとらえ、対応していくべきであり、社会的包摂が必要と考えております。

 この事案を受けまして、高齢者、障がい者を対象に、引き続き実態調査を行いながら、それぞれの実情の把握に努めているところでありまして、個々の情報を公的サービスなどにつなげているところでもございます。

 次に、孤立死対策会議の設置についてでございますが、孤立死の未然防止に当たっては、家族、兄弟、親族の見守りが最も大切であり、次に隣近所のお互いさまの目線あるいは地域の民生委員や町内会のさりげない見守りなど、市民の協力が不可欠でありますが、一人一人が社会とかかわる意識の醸成を図ることもまた必要であります。

 今年度は、地域福祉計画の見直し時期でもあることから、孤立死の未然防止を重要な柱の一つに位置づけ、策定市民委員会の中で議論し、計画に盛り込んでいく予定であります。

 さらに、計画策定後は、法的なサービスや地域包括支援センターなどの協力に加え、上下水道部や電気、ガスの検針員の目線、情報、新聞配達員の情報など、民間の方々の協力も得ながら、新たな会議をつくるのではなく、今ある地域福祉計画推進協議会を拡大、充実させ最大限効果を引き出せるよう活用することで所期の目的は達成できるのではないかと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) (登壇) このたび危険物の保管及び病院内規制に関しまして、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。ここに深く陳謝申し上げます。まことに申しわけありません。

 当院は、平成18年9月1日から、健康増進のため、来院者及び病院で働く職員の協力を得て、敷地内を全面禁煙としているところでございます。こうした取り組みを進めている中で、今回大量の吸い殻が車庫内で発見されたという事実はまことに遺憾であります。

 なぜ今まで明らかにならなかったのかというお尋ねでございますけども、吸い殻が発見された車庫に出入りする職員は、主に車両の運行、管理に関係する職員数人に限られており、それら職員の病院敷地内禁煙に対する認識の甘さが蔓延していたことに加え、施設管理者が十分に施設の状況を把握していなかったことによるものであります。

 また、人命を預かる病院として、危険物の取り扱いと防火管理への対応に遺漏もありました。改めて、これらの徹底を図ってまいる所存でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 順番はちょっと変えて、まず市立病院の敷地内の喫煙問題について、これは月曜日の日、委員会もありますので、そのところで詳しく論戦をさせていただきたいと思いますが、具体的には、僕は、要するにドラム缶、非常に危ないところで吸っていたということの問題は否めないと思うんですよね。単純に、当然、敷地内禁煙ですから吸っちゃあだめなのは当たり前ではありますが、そのルール上の問題だけではなくて、これはやっぱり非常に危ない場所で吸っていたということが大変大きな問題なんだと思うんですね。

 その辺では、一定責任を問わざるを得ないかなというふうに思っているんですが、その点は今どんなような議論されているのか、それだけちょっとお聞かせください。



○議長(黒木満) 病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) この件に関しましては、3つの問題があるのかなというふうに思っておりまして、1つには、敷地内禁煙を破っているというルール違反、それとその喫煙が危険物のあるところであったと、それとその危険物を不適切な手続でもって保管していたということでありまして、この危険物のあるところでの喫煙者に対しましては、病院長のほうから厳重な注意を申し渡しているところでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 何か、副市長が答えたいようなので、ぜひお答えいただければと思います。



○議長(黒木満) 副市長。



◎副市長(松浦尊司) 今回の件に関しまして、特に危険物の関係でございますが、この件に関して、早速、てんまつ書を作成させましてこちらのほうに報告をさせました。先週末に賞罰審査会を開きまして、関係職員につきましては厳重注意の訓告処分をさせていただいたところでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それじゃ、あとは委員会でちょっといろいろ審査をさせていただいて、次の問題に移りたいというふうに思います。

 市営住宅の問題についてお聞きしたいと思います。

 世帯数の増加は適正化を考える上で重要な指標であるということは、これは認識同じであるということでありました。同時にもう一つ、今部長が答弁されたのは、平成17年と平成22年でしたかね、平成23年でしたかね、ごめんなさいね、その関係でいくと世帯数は減っているということで述べておりました。私が前の3月議会で述べたのは、平成12年との比べ方をしました。平成12年度のときにあった市営住宅の戸数等を考えてみたときに、単純に減るということになるのかどうなのか。確かに、平成17年以降、世帯数が減ったのかもしれないけども、平成12年から比べたらまだまだふえている状態にあるというふうに僕は認識しているんですね。

 だから、今の中でいくと、大変この適正化の指標を、適正化の上での重要な指標というのであれば、まだまだ考える余地はあるんじゃないかと思うんですけど、部長、どうですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 世帯数につきましては、先ほど申しましたように、国勢調査を基本としております。全体的には人口も少なくなってきている現状がございますので、その指標というのは間違いございませんが、これからの住宅の建てかえを含めた計画を練っていくときには、その人口減少、世帯数の減というものがやっぱり大事な要素ということで、これからのストック計画等にもそういう考えのもとやっていくことを今考えております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 今月の6月14日から、市営住宅の入居の募集が開始をされますね。そして、ことしは松浦公住や堀川公住、旭公住、新川公住、春日公住ですか、私が今出てくるのはこの5つですけども、募集しないということになりますね。これは川北住宅の関連でそうなるわけで、優先的に川北住宅に入っている方々の転居していただくためと。それは私は可としたいと思いますが、しかし総数としては減るという現実が今あるわけですね。なおかつ、実際には十数年、10年後を見据えて大幅に減らすということになっているわけですね。

 今回、申し込んだ方々がさらに入れなくなる現状は間違いなく出てきて、私は入居申し込みされている方の不平不満というのは大きなものになると思います。現実に、今すぐ入れないのは確かにあったとしても、将来的にはこうなるという減らさないということが示されない限りは、僕は納得しないと思いますよ。そういう問題がもう一方であるということです。

 その点、市長、どうですか。私はそういう問題出てくると思いますよ。だんだんだんだん今ある戸数よりも減らしていく、建てかえをしていくときに、実際に募集する戸数を減っていくわけなんですよ。それが市民の合意を僕は得られるとは思っていません。これだけ、必要性が高いのに。私は、再考の余地はあると思いますよ。市長、いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ご質問のように、中部地区の市営住宅の入居募集は停止をするということでございますが、その中で、この中でどのような形の中で動いていくというのは現実的に推計というものができないわけでございますが、ご指摘の部分は想像のできる範囲だと、このように考えているところでございます。

 しかしながら、この人口減少社会を迎えてきた中で、固有資産というものをやはり身の丈に合ったものとしなければいけないところだと思っている次第でございます。また、民間の賃貸住宅、ここもこの10年間で5,000戸超えた供給というものがなされているということでございまして、そういった背景等々踏まえていく中で、市営住宅の供給についても見直しは必要と、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 私は、中身にもっと注目をすべきだと思うんですね。これも3月の議会でお答えをいただきましたが、今、釧路市内の1人世帯は2万7,587世帯から、今、平成23年は3万8,490世帯にふえているという、こういう答弁を3月議会でいただきました。2人世帯についても、2万4,344世帯から現在2万8,046世帯というふうにして、要するにひとり暮らしの方とお二人の方が多くなってきている。そうすると、市営住宅の数を減らすのではなくて、市営住宅の今市民が求めている1人世帯、2人世帯が入れる数をふやしていくという、そういう政策転換が必要なんだと。これが数字上示されることなんです。

 市長おっしゃることの大きな人口減少というのは、それはそれで結構だと思います。当然のことだと思いますから、考える視点の上で。でも、実際の世帯数の中身を見たときに、こういうふうになってきているということ。そうすると、市営住宅に求められるのは、戸数のことについてはちょっと一致しませんけども、今度市営住宅をつくるときには、例えば隣の釧路町のようにコレクティブハウスというようなものを取り入れるとか、要するに1人世帯の方が入れるようなスペースを広げていくと。そういう政策の中身についても転換をする、そういう考え方が私は必要なんだと思うんですけど、その点はどうですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 市営住宅をどのような形の中で供給しながら、また維持していくかという、その政策にも結びついてくると思っているわけでございまして、先ほどもご答弁させていただいたように、やはりこのまちの中で身の丈に合った公有資産というものを管理していくことが重要だということが1つあると思います。

 あわせまして、今、ご質問にもございましたとおり、さまざまな市民ニーズの中にどのようにこたえていくかということも、私たち行政の中には大きな課題としてあるわけでございます。

 その中で、1人の世帯の方々がふえている中で対応するという考え方もあるかと思いますが、そういった中でも、できるだけやっぱり周りとの環境というんでしょうか、特に社会的包摂ということもお話をさせていただいているわけでございますが、特に今、兄弟とか親子の関係とかいろんな部分も言われていることでございまして、そういった中で、一人で何でもオーケーだという形を政策的につくっていくこともどうなのかという議論もある部分でございます。

 そういった中で、市といたしましては、やはり住宅困窮者、障がいのある方など、非常にそういったさまざまな環境の中で困窮している方々、そこにはしっかりとしたニーズをとっていきながら対応していくことが重要だと思っておるわけでございます。社会の流れというか、動きというか、1人世帯がふえているという事象のみでその中に対応するという形じゃなくて、そういった中身がやはり重要になってくると思っているわけでございまして、そういった意味で、大きな政策と中身の政策とは連動しながら進めている所存でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 3月のときもお話ししましたけど、私は衆議院議員でないしあなたは首相ではないのでありますから、そういう議論を私はしようとしているわけじゃなくて、具体的な数からいってそうでしょうということと、3月の議会のときにも申し上げましたけど、単身で申し込んだ方の入居率は極めて低いということもお話をさせていただいた上での今回の議論をさせていただいているわけです。いつまでも空中戦をするのをやめましょうよ。具体的な、僕は議論をしたいという意味でさせていただいています。

 ちょっとこれだけに時間はとれませんので、また次回に譲ることにして、市営住宅前の道路補修についてお聞きします。これは部長になりますが。

 今年度は見送ったということなんですが、緊急度は、もちろんここのところよりももっと緊急度高いところがあるという判断は、それはもうそのとおりだろうと思います。ただ、気になったのは、平成24年度の主要事業の予算編成状況、一般会計の中に、39番目になるんでしょうか、市営住宅の設備等の改修に関する経費が、実は事業内容及び事業費の精算内容を精査して約1,000万円減額をしているんですね、これはね。

 まず最初に、都市整備部長にお聞きしたいと思いますけども、例えば具体的な話でしたから、先ほど申し上げたM11の道路の補修は要望としては上げたんですね。まず、この確認します。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) その箇所につきましては、一応要望には上げております。ただ、具体的にどこどこというのは余り重要ではなくて、その全体の枠の中で、そういう維持補修の部分でどのぐらい要求するかということの大きいつかみの中の範囲の中ということでご理解いただきたいんですが。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) いや、全然理解しませんので、それは、申しわけありませんけど。

 予算要望されるときの手法として、そういうふうにしているよということは理解をします。私が申し上げているのは、緊急度は非常に高いと思うんですけども、これは多分一致するんだと思うんですよね。それで、なぜ事業内容の精査でそれが削られるのか、例えばの例ですからね、M11というのは。ほかのものを含めてのことも当然あるわけで、合点がいかないのが1,000万円の減額になっているということなんです。ここを総合政策部長にお聞きしたいと思います。

 私が見てきた範囲では非常に緊急度高いと思いますよ。そういうところがたくさんあるから全部はできませんよなんて答えは要りませんので、具体的にどういうふうに説明されたのかも当然あるわけですけども、何で1,000万円なのかなと。その辺の精査内容というのをお聞かせください。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) まず、修繕にかかわる予算ということでございますけれども、市が実施する事業につきましては、これは住宅の修繕ということには限らず、必要度あるいは緊急性あるいは地域経済に与える影響などを総合的に勘案しながら実施をしていかなければならないという、こういう考え方で予算編成に臨んでいるところでございます。

 その中では、現場のことを一番よく知る所管課のほうから、事業の必要度、緊急度、優先度、こういったことについてヒアリングを通じて確認をさせていただき、その上で総合的に判断をしているということでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 総合的に判断をしてこういう結果だったということについてのお考えだとは思いますが、ちょっと実情からだんだんだんだん乖離をしていく懸念を感じざるを得ないということだけ指摘をして、次の質問に参りたいと思います。

 孤立死問題と行政の役割についてお聞きをしたいと思います。

 私は、まず最初に、先ほど部長から2つの点について答弁がございました。高齢者だけではないんだよということ。この点は認識は全く一致をしているところであります。ですから、そういう意味では、私はぜひ、例えば職員の皆さんの頑張りも紹介をしていただいて、例えば障がい福祉の関係の職員の方々が頑張って、何月だったでしょうかね、ちょっとごめんなさい、月忘れましたけど、新聞報道にあったとおりで、事前に悪くなる前にきちんと病院に連れていって、そして今いろんな支援をしていただきながら生活をしている。そういう報道がございました。そういう意味では、それぞれの分野の職員の皆さんが頑張るべきところで頑張っているということ。それから、生活福祉については、市長も常々おっしゃっているように自立支援で一つの釧路を発信する例としてつくられていることなどなどがありますね。

 その中において、残念ながら、今回は、高齢者の方の孤立死ということが起きてしまったということであります。ですから、私が申し上げたいのは、今、釧路市で起きたことに基づいての検討をするということが、まず行政の役割としてあっていいのではないかと。総合的なものは、当然障がい者福祉の部分でそういういい点が非常にされている。生活福祉でもされている。それとまた別に、たまたま今回そういうことが起きたわけですから、そこに一つの焦点を絞って検討をしていくということが行政の役割としてあっても、私は全然不自然ではないというふうに思うんですが、市長どうですか、そういう視点での考え方です。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まさしく行政の中で、どのような対応を進めていくかということと思いますが、現実にこの地域の中で、この行政区域の中で起こっていることに対して対応するというか、対処するということが、またこれは必要なことでありまして、ここを現実に今先ほど部長が答弁したように進めているところでございます。

 そしてまた、先ほども空中戦というふうに言われましたけど、もう一つその原因というものも考えていきながら、この地域の中でどうしてそういうことが起きてきている、またそこのところをいかになくしていくかということを考えるのは、これはまたこの地域全体の中で考えていく形のことだと思っていますので、そういった意味では、さまざまな事例に対応することはしっかり対応していきながら、そしてあるべき形のものを地域の中で、社会というか、それは国という話じゃなくて、この地域の中で進めていく、この二面性は常に必要なことだと考えているところでございます。

 そういった意味で、今ご質問にございました対応としては、先ほどご答弁したようにしっかりと対応をさせていただいているところでございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) しっかりと対応していただくのは大前提でありまして、それは職員の方々含めて頑張っていらっしゃると。3月の議会のときにお話をさせていただきましたけど、介護保険の認定を受けたけど途中でその更新をしなかった方々に対して、職員の方が全ての対象の方に電話を差し上げて確認をしている、そういう仕事もされていることは大変私は評価をしたいというふうに思っています。そういう頑張りをしつつ、私がさっき言った点をもう一度、市長、ちゃんと答えていただきたいんですが、いいですか。

 釧路の福祉は、僕は一定頑張っていると思っているんです。先ほどの生活福祉課もそうです、障がい福祉課もそうです。別にそれだけを特化するつもりはありませんが、残念ながら高齢者福祉に関して言えば、まず対象の数が極めて多いということなんです。これがこの生活福祉や障がい福祉とちょっと若干違うところがあります。それからもう一つは、その実務作業というものは相当なものがございます。ですから、対象者も多い、その作業もいろいろ多い、その段階もさまざまあったら、非常にその点での考えるべきところはたくさんあるんです、これは。

 ですから、たまたまかもしれないけど、今回、釧路で4月12日にそういうことが起きたわけですから、私は、そこは真摯になってそのことについての市民意見をきちんとその問題に特化した形での議論をしていただいて、その上で市長がいろいろおっしゃることにつなげていただけたらいいのではないかなというふうに思うんです。

 地域福祉計画の中で議論していただくのももちろん私は可だと思っていますので、ただそこは孤立死の問題に特化するわけではございませんので、テーマの一つにはのせていただくことになろうかと思います。今、釧路市として、こういうことが起きたわけですから、そこに特化した形での考え方を整理していただいたらいいんじゃないかと思います。

 私たち共産党市議団は、条例提案をしましたけども、その条例提案にこだわるつもりは一切ございません。市長がこのことを検討するというのであれば、いつでも条例提案は取り下げます。そういう腹づもりを持って市長に迫りたいと、きょうは臨みました。ですから、一定の研究、検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。地域福祉計画の中でということではなくて、それに特化した形でのさまざまな市民意見を聞いていく、そういう会議というのをこの1年間なり1年半を通してやってみてはいかがでしょうか。

 策定市民委員会では、事業計画をつくっていますから、これは残念ながら事業計画をつくるだけなんですが、事が起きたときに機敏なこういう対応を、行政としても市民の意見を聞く、そして市長への提言をしていただく、こういうことがあってもいいのではないでしょうか。再度、市長の答弁を求めます。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 梅津議員のご質問でございますが、先ほど部長のほうからもご答弁させていただいたわけでございますけど、現在ある地域福祉協議会、ここを拡大、充実させまして、最大限効果を打ち出せるような活用することを、所期の目的に対応していきたいと思っている次第でございます。

 現実、この中での議論の中で、例えば市民後見推進事業への発展でございますとか、また高齢者に関しましてはこの地域支援コーディネーター、ここを新たに1名配置するなどに、これは結びつけているところでございますので、その中で意見をしっかりいただきながら進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 大変残念であります。私はそういうものをつくって、また自立支援のような、そういうものを、生活福祉課の自立支援のようなものをいろいろつくっていただけたらいいのになあと、それが釧路を発信する、福祉の釧路という発信する一つの要素になっていただければという思いを込めて提案をさせていただきましたけど、大変残念であります。

 続きまして、次の質問に参りたいと思います。

 公用車の使用についてお伺いをいたします。

 市長はお答えになっておりません。市長自身が公務から公務に当然公用車を使うのは全然問題のない話であります。私が問題としているのは、道議の方が同乗するというのはやっぱりきちんと区分けをしていただかなきゃならないんじゃないかということなのであります。

 釧路市としての公務で道議の方が乗ったんですかということを聞いているんです。私はそうではないと思うんです、これは。市長の自分の車に乗るのは全然関係ないですよ、私は。これは釧路市の公務として使っていただくものなのでありますから、これはきちんと区分けをしていただいたほうがいいでしょうというふうに助け船を出しているようなものだと思っていただければいいと思うんですけど、その点でのお答えされていませんので、もう一度お答え求めます。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 釧路市の公務かということになると、釧路市の公務でないのは当然の話でございまして、もう一度、お話の中が部分部分の中でということでございますので、改めて説明というか、進めてみますと、私が公務の中で市内の行事に出ている中で、そのときにご一緒していた中で、白糠町の町長選挙の開票日、ここは期成会の会長として、当然当選の決まった市長さんとは、また定住自立圏もありますし、ふだんから連携もしている中で、そちらに向かっていくという業務、公務があったということでございます。

 その中で、その前段の会合の中で、さまざまなお話をしていく中で、私のほうがこれから白糠のほうに向かっていくのに、行かないのかなという話をした中で、行くんであれば一緒に行きましょうかという話をさせていただいたところでありまして、それであれば、じゃあ乗っていこうかということで一緒に乗っていった話でございます。

 私が公務の中で、その中間の中で、さまざまお誘いなどすることはよくあると思いますし、前には梅津議員にも会合の途中に送りましょうかとお誘いをし、そのときはご遠慮されたことがあったわけでございますが、それはさまざまな考えでそのように勧めているわけでございます。

 あくまでも、車は公務の形の中で使っている中で、そういった中で、ご一緒にという形で、もちろんその中ではさまざまな行政上の課題、釧路市の課題のことも含めながら、話もする時間もできたわけでございまして、そういった意味では何ら問題はないと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 問題はなくないですよ、やっぱりそれは、市長。やっぱり、そこは市長、ちょっと改めていただく必要が僕はあると思うわけですね。例えば、それじゃあ総務部長でしょうか、総合政策部長でしょうか、秘書課を担当されているのは。総合政策部長ですか。お聞きしたいと思いますが、余りここまで言うつもりなかったんですが。

 今回のことは当選のお祝いということでありました。私は、前の市長が、例えばそういうことが、行ったことはあるのか。私は、前の市長はけじめちゃんとつけていたんじゃないかと思うんですよね。そういう当選祝いでそういうふうにして、市の公務とは私はかけ離れていると思いますけど、そういうことがありましたか。総合政策部長。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) そのあたりは、考え方として整理した対応が歴代なされてきております。選挙が終了し当選された方につきましては、これは隣町の首長という立場の中で礼を尽くしに、これは公務としてずっととらえてきて対応しております。

 逆に、選挙の開始のいわゆる候補、例えば事務所開きですとか、そういうところは当然公用車は使わないという形で、歴代そういう対応をとってきているというふうに承知しております。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) ちょっと済いませんね。私の言い方がちょっと足りなかったんでしょうか。今回のような同乗させるようなことがありましたかということを聞いているんです。私の調査では、そういうふうにないというふうに認識をしているんですけども。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 私自身が市長に同行するということではございませんので、その点については承知してございません。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) いやいや、それは秘書課長を含めて、ちゃんと聞けばわかる話じゃないですか。それはちゃんと確認をしてくださいよ。私は、一定調査の上でこういう話をしているんです。ちゃんとお答えいただきたいと思いますが、そういう事例があったのかどうなのかということ。昔々までさかのぼるつもりは全然ありませんよ。そんなことまで。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 歴代さかのぼっての市長さんたちの対応の部分についてまで、現在の秘書課のところで確認は難しいと思います。承知していないという、以上でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 大変苦しい答弁だと思いますが、そうですか、私はそのようなことはなかったやに聞いておりますので、私は現市長にもきちんとその辺のけじめはつけていただくことを求めたいと思うんですが、議会事務局長に聞いていいものかどうかがちょっとよくわかりませんが、当然議長と副議長も公用車でその場には行かれたことと思います。そのときに、議長、副議長がそういう道議の方を乗せていくということが僕はあり得ないというふうに思って言っていますので、多分同じ考え方なんだと僕は思うのであります。済いません、議会事務局長がもしお答えすることができるんであれば、議会議長、公用車でそういうことが、同乗があったのかどうか、そういう、こういう今の全く同じ種の問題。もしお答えがいただければ。



○議長(黒木満) 議会事務局長。



◎議会事務局長(山根誠一) そのような、今回の件につきましては、議長と副議長がそれぞれ白糠町に向かったということでございまして、そのほかの方が同乗したということはございません。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) やはり、市長、この辺けじめつけましょうよ。公務で行く場合に限り、例えば、例えばの例で言いますが、公務で行く場合に議長と市長がよく行かれることがあろうかと思います。これは、同じ目的で公務で行かれるので、市長の公用車に、例えば議長が一緒にたまたま乗っていくということは、これはあろうかと私は思っています。でも、市長の公用車に道会議員の方が乗るなんてことは、私は考えられないんです。国会議員も考えられないと思いますが、それは公務の中身によると思いますが、ちょっと私はいかがなものかと思うんですが、市長、再度その辺ちょっと区分けしませんか。私は余りいいものだとは、市民的には映らないと思いますよ。いかがですか、再度。けじめつけませんか、それ。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) あくまでも、私がその中に、公務と公務の中で移動のために乗っかって、乗っているのが状況でございまして、その途中に何かほかのことをしながら進めていくということではなく、目的地が同じの中で、そこに例えば近い場所でも一緒に行く方がいたら一緒に同乗しませんかというのがごくごく普通の話だと私は思っております。

 ただ、それがごく、だれだからとかという話ではなくして、常識的にふだんそういったいろんな会合等々出ている方々は議員の方であったりほかの行政の方であったりということが多々あるわけでございますが、そのときには普通に誘うということはあるのは何ら問題がないと思っているところでございまして、距離が短いから、その方車があるから乗らないとか、お誘いしたときもそうだったと思いますけど、そういうごく普通の、乗せた方のためにどっかに行くとか何かをするというお話では全くないものでございまして、ましてやその中の時間帯、例えば5分なら5分、10分なら10分なりにさまざま話ができるということは私にとっては非常にありがたいことでございますもので、そういった意味で、だれだから何だからという形じゃなく、あくまでもその車がA地点からB地点までどのような目的で行ったのかということが問題になるんではないかと思っている次第でございます。



○議長(黒木満) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 市長は特別な人ですので、一般的な人ではございませんので、一般的な場合にはそれはそういう考え方で全然結構だと思いますが、公務として考える視点を私はやっぱりいろんな場面で貫いていただきたい。今の市長の答弁、私は全然納得をいたしませんが、そういう同乗された方は市の公務で行ったわけではないということだけは、最小、確認をさせていただきますので、そういう意味ではけじめをちゃんとつけていただくべきだと思います。

 時間がございませんので、原子力発電所の今後については宮田議員に譲る形にして、これで私の質問を終わりたいと思います。

  (21番 梅津則行議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之議員) (登壇・拍手) それでは、2番目といたしまして、大変快活で、そしてまたわかりやすい議会議論しました梅津議員の後ですから、大変私としましてもやりづらい面がございますけれども、精いっぱい、きょうは特に多くの市民の方のご来場いただいておりまして、大変私自身感動を覚えるのと同時に、会派を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。

 それでは、質問通告に従いまして、ご提示しました順番が幾分変更になりますけれども、お許しをいただきまして質問に入らさせていただきます。

 最初に、釧路港湾施設の多面的利活用と環境美化についてお伺いをいたします。

 我が自民クラブは、四国高松港の瀬戸内海の眺望と高潮高波防護機能を両立させた海岸整備について、視察に行ってまいりました。午前中は、全国で注目を集める高松丸亀町商店街市街地再開発事業の視察を行い、午後から高松港湾・空港整備事務所へと移動し、中川企画課長の出迎えを受けまして、瀬賀所長と懇談をさせていただきました。

 その後、港区におきまして、1つ目には、海岸施設視察、2つ目には、親水性護岸、防波堤視察、3つ目には、サンポート高松マリタイムプラザ8階より屋上展望台から高松港全景の概要説明を受けてまいりました。

 そこで、高松港玉藻地区は、再開発事業サンポート高松により、国際化、高度情報化社会に向けた新しいまちづくりの再編に向け、人の流れ、交流拠点として重要度の高い地区となっておられました。そして、隣接する高松港海岸のサンポート港区は、築後40年以上経過し、防災機能低下の心配から、老朽化の対策とともに、サンポート高松の施設として統一した整備が進められておりました。

 既存の護岸構造を変更することなく、防護水準を向上させるためには護岸のかさ上げが一般的であった。しかし、サンポート高松と同じく開放的な海辺空間を創出するためには、かさ上げをできるだけ抑制する必要性から、今までにない防護と利用の両立を最大限生かした岸壁整備に取り組んできたところです。

 このことは、サンポート高松を四国の中核都市とともに瀬戸の都高松にふさわしい交流業務拠点を創出するための港湾施設、高松駅、ホテル、シンボルタワー、合同庁舎などの整備が一体的に進められてきたことでもございまして、平成2年度より平成12年度にかけて、浸水防波堤、クルーズ船岸壁、フェリー、旅客船岸壁、階段式親水護岸、せとシーパレットなどが整備され、玉藻地区は親水護岸西側に隣接する海岸で、サンポート高松との一体的な整備を図るため進められてきたものであります。

 しかし、平成16年の台風16号は、過去最高潮位を記録し未曾有の高潮災害を発生、市内で約1万5,000棟が浸水するなど、高潮防災対策は喫緊の課題となり、地域住民の生命、財産を守り、安全・安心な暮らしの確保を図るため、防災機能向上と同時にサンポート高松と一体となってさらなる魅力と集客力の強化に向け、事業全体の早期完成を目指してまいりました。そのため、現在では多くの方々が訪れる全国有数のウオーターフロント空間としてにぎわいを見せておられました。

 このようなことから、今後の釧路港に生かせる分野としてお伺いをいたしたいと思います。

 1つ目といたしまして、サンポート高松は、都市のにぎわいと港の情緒が一体となり、美しい瀬戸内海とともに、最高のロケーションを生かした地域づくりを完成しておりました。防波堤や旅客船岸壁などの港湾施設に、浸水性、景観などを設計に取り入れ、従来になかったさまざまな工夫が行われておりました。

 そこで、釧路港西港区で整備された耐震強化岸壁と防災緑地一帯は、大規模地震災害発生時の緊急物資輸送の拠点である一方で、平時はクルージング需要の増加に対応した旅客船岸壁として利用してきているほか、イベント広場や公園機能、さらには芸術館、隣接するMOOなど観光交流施設と連携することにより、この地区は高松サンポートに負けない条件が整うこととなり、地域観光、交流観光の創出は十分可能と考えますが、今後の利活用をどのように考えているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 2つ目には、四国地方では、みなとオアシスによる地域支援事業を展開し、港づくりとまちづくりを連携させた住民参加型の港まちづくりを進め、その拠点となるのがみなとオアシスであります。海、浜、旅客船ターミナル、広場など、港の施設やスペースを活用して住民参加型の継続的な地域振興にかかわる取り組みを展開、地域外の人々を呼び込み、交流人口の拡大を図っておられました。

 そのにぎわい交流拠点を支援するもので、釧路市も参考にし、現在ある環境資源を最大限に生かすべきと思いますが、どのような考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3つ目には、最近の根室沖、釧路沖の地震津波では、釧路港沿岸の津波による浸水が最大約3メートルと推定されております。また、台風や高気圧の接近による高波被害も予想される中で、特に高松港で新たに開発した津波機能にすぐれた護岸ブロックの採用、海水交換を可能にした透過式の防波堤の採用など、構造的にも美しく環境にも配慮された施工は、拡張工事が進む西港区を初め釧路市でも、今後、取り入れることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

 そして、歩きながら見た海岸、湾内や施設内はとてもきれいな状況でありました。

 そこで、4つ目は、釧路港区内の海浮遊ごみや油の回収、そして岸壁陸地の清掃整理はどのようになっているのでしょうか。釧路港の岸壁湾内には、不要なごみなどの散乱が目に入ることがあります。海面に浮遊するごみが帯状に多く集まったり、大きな流木などがあると、航行船舶に支障を与えるとともに、航行、停泊船舶などから投棄された廃油などは、風や潮流、波などによって拡散し、海は汚染され、生物の生命を脅かしたり、海産物被害を生み出します。また、水揚げされる岸壁、施設周辺の環境も重視される今日、釧路港の水質を初め、環境美化は重要と考えますが、市の今までの取り組みを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、釧路市が進める緑化推進と車歩道の緑化整備及び適正管理についてお伺いをいたします。

 近年、過密化した都市部においては、市街化の進展に伴い、身近で良好な自然環境の減少によるヒートアイランド現象などの都市特有の問題や、地方部においては過疎化の進行などによる田園景観の保全上の問題が生じるなど、緑の減少によるさまざまな弊害が顕在化しつつあります。

 今日、良好な自然資源の保全と快適でゆとりある都市生活環境のため、また温室効果ガス吸収など、地球環境への負荷の軽減のためにも、地球の特性に富み多様性のある緑を保全、創出していくことが求められております。

 そこで、1点目は、釧路市は昨年3月、緑の基本計画を示し、その推進が行われておりますが、財政を初め社会情勢が悪化する中で、思うように実行されているのか、心配でなりません。

 そこで、その目的と全体的な進捗状況はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、道路空間の緑化の中で、街路樹の役割とこれからの必要性についてお伺いをいたします。

 市内を見ると、年齢を重ねた街路樹が目に入りますが、場所によっては枝が伸びて電話線を巻き込むなど、大きく成長し過ぎて他の構造物の障害や周りの環境と調和がとれていない樹木の枝の剪定などはどのようになっているのでしょうか。また、道路沿線には植樹ますが多く設置されていますが、一部には、本来街路樹が存在した場所には現在雑草が茂ったり花壇となっております。なぜ植栽されず、このような姿に変えたのか、その経過をお答えいただきたいと思います。

 3点目は、先ほど述べたように、植樹ます、分離帯、遊歩道の周りなどに低木や草花が植栽をされておりますが、管理はどのようになっているのでしょうか。場所によっては、ごみ箱が置かれ、衛生的にも景観上も好ましくない様子が目に入ります。また、きれいな花を咲かせ、管理の行き届いたところもある一方で、雑草が繁茂し、同じ道路沿線でも大きな違いを見せております。さらに、以前は芝を中心とするグリーンベルトであったものが、その地域の住民の手によって花壇にさまがわりしたところがありますが、全て公共的なスペースとなりますので、住民と行政との間でどのような基準を持って了解し、当初の目的、役割を変更し、現在に至ったのでしょうか。また、市街の道路には、市道、道道、国道が存在しますが、緑化整備と管理はそれぞれどのような体制で行われ、市との連携などその取り組みを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、エネルギー問題となっている電力需給動向と安定確保についてお伺いをいたします。

 日本経済は、全体として電力への依存を徐々に高めてきております。1次エネルギーの供給量のうち発電用に使われるエネルギーの割合、電力化率を見ると、1970年に26%だったものが、1990年には40%に上がり、直近では44%まで高まってきております。その理由として、石油危機以降、日本の製造業はエネルギーを多量に消費する鉄鋼や非鉄金属などの素材業種から、自動車や電気機械、電子部品などの加工業種へと産業構造を徐々に転化させてきましたが、その過程で先進組み立て工程での機械化が進展し、工場の空調設備も整備されるなど、産業界のエネルギー消費のウエートが石油や石炭から電力へとシフトしてきたからです。

 また、商業施設の大規模化やオフィスでの情報化の進展、さらに家庭での電化製品の普及やオール電化の広がりにも電力化率を高めてきた要因となっております。

 このような社会背景のもとで、昨年3月、来襲した東日本大震災の影響により、福島第一原子力発電所で発生した深刻な事故は今なお終息されておらず、その見通しにも不安が高まる一方となっております。そのため、全国で稼働していた原子力発電所54機は廃炉と停止に追い込まれ、今後の安全性に対する人々の見方は厳しく、営業運転再開は延期となり、電力不足の主な要因となっております。

 ここで、北海道の平成21年度発電の割合を見ると、石炭火力39%、石油火力8%、水力16%、新エネルギー2%、そして原子力は35%と大きなウエートを占めております。

 その泊原子力発電所3カ所は現在停止していることから、この夏、予想される消費電力ピーク時に問題が生じた場合に備えて、全道は節電が求められることとなりました。

 そこで、1点目は、政府の今夏の節電要請により、6月5日、初めて釧路地域電力需給連絡会議が釧路総合振興局で開催され、案内を受けた管内8市町村長が出席し、そこで猛暑だった2010年度に比べ7%以上の節電を正式に要請されたというふうに聞いております。その席で、どのような問題が提起されたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、釧路総合振興局は、本日、8日までに各市町村の節電計画を取りまとめて交渉するとのことですが、釧路地域の電力需給動向はどのように把握されているのでしょうか。また、釧路市は、今後、その取りまとめと実施に向け、どのような手順、作業工程を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 私たちは、北電側から言われるように、一方的に従うしかないのでしょうか。それでは、市長が掲げる都市経営という観点から見ますと、釧路市は余りにも脆弱な体質と言わざるを得ません。

 そこで、3点目は、将来的に釧路市もみずからエネルギーの安定確保に向けた取り組みを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、このたびの現象に至った原因の究明や市民生活を守る上で重要なエネルギー政策はどうあるべきと考えておられるのか。また、今後の具体的な方針があればお示しをいただきたいと思います。

 5点目は、来月7月から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートすることとなり、自然エネルギーの宝庫とされる道内で、新たな事業参入の動きが活発化していると報道にあります。釧路市内や管内初め、どのような動きになっているのか、確認のとれている範囲内で結構ですので、状況を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。

  (7番 草島守之議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、エネルギー問題につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この釧路地域電力需給連絡会議などのご質問でございますが、ご質問にございましたとおりに、6月5日でございますが、釧路総合振興局で開催されました会議の中で、北海道から国が示したことしの夏の電力需給見通し、この説明がございまして、道内の節電期間で470万キロワット以下に抑えることが必要となるために、各市町村に一昨年のピーク時における電力需要実績、これは506万キロワットでございますが、それに対しまして7%以上の節電を要請をされたところでございます。

 これに対しまして、他の自治体からでございますが、釧路地域は冷涼な気候であるためにエアコンなどの空調設備の普及率が低いことから、道内一律の7%以上の削減はいかがなものかと、こういった問題提起というか、ご意見もあったところでございます。

 市といたしましては、ことしの夏の電力不足によりまして、計画停電という事態に陥った場合、この市民生活でございますとか、またこの地域産業への影響も大きいということがございますもので、ここは率先して節電に協力していく必要があると、このように考えているところでございます。

 市有施設における節電につきましては、釧路総合振興局へ報告を行うことになっておりまして、現在、全庁的に知恵を絞りながら取り組みを積み上げているところでございます。

 続きまして、釧路市みずからのエネルギーの安定確保の取り組みなどについてでございますが、ご質問の中にも北電の要請に一方的に従うという部分でございますが、ここはやはり従うんじゃなくて協力をするというスタンスが重要だと思っていまして、市としてはそこには協力をしていきたいと思っているわけでございます。

 その上で、みずからの安定確保の取り組みということでございますが、まずこの電力供給の安定的な確保につきましては、これは国が責任を持って進めるべきであると、このように認識をしているところでございます。

 新たなエネルギー政策の展開の中で、この再生可能エネルギーの推進など具体的な方向性が示されるものと、このように認識をしているわけでございまして、その中で都道府県でございますとか地方自治体の役割なども明確になるものと、このように考えているところでございます。今後の動向に注視をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、再生可能エネルギー事業の参入状況についてのご質問でございますが、この再生可能エネルギーの固定買い取り価格、これが示されまして、6月中には経済産業大臣告示が予定されているところでございますが、この釧路地域は気候特性を背景としたメガソーラー事業にかかわる動きが顕著になってきているところでございます。

 報道発表などによりますと、白糠町、さらには先日、標津町、音別町など、この周辺地域におきましてもメガソーラー事業の計画が進んでいると、このように承知をしているところでございます。

 この市におきましても、まず国際航業ホールディングス株式会社、こちらが西港臨海工業団地及び音別工業団地におけるメガソーラー建設計画を発表したところでございまして、その後、ほかにも依頼のあった十数社へ候補地となる市有地や一般民有地の情報提供を行っておりまして、継続的に視察などの申し入れが入っている状況でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) (登壇) 私のほうからは、港湾施設に関連いたしまして、4点、ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。今後の取り組みについてということでございまして、ご答弁をさせていただきます。

 クルーズ客船への対応につきましては、耐震旅客船ターミナルや幸町緑地など新たな施設を活用するとともに、大型旅客船の寄港情報を市民に広く周知することにより、おもてなしクラブを中心とした歓迎事業を通じた市民交流が充実してきていると認識をしてきております。

 一方で、これまで以上にターミナル周辺の観光商業施設の連携強化が必要であることから、民間の多様なインセンティブを活用した誘致活動の展開、域内消費の促進を目指したクルーズ船誘致ネットワーク育成事業に取り組んでいるところでございます。

 当該事業につきましては、3カ年事業として計画しておりまして、今年度は7月26日寄港予定の飛鳥?の乗船客を対象として実施し、その結果を踏まえてさらなる誘致受け入れ支援体制を構築していきたいと考えております。

 次に、2点目でございます。港の施設やスペースを活用したにぎわいづくりについてでございます。

 釧路市では、これまで臨港地区の各施設を活用し、さまざまなイベントを実施してきたところでありますが、昨年、耐震旅客船ターミナルが供用開始し、さらにはその後背地に幸町緑地がことし3月に完成したことにより、霧フェスティバルや大漁どんぱくを初めとするイベントがより盛大に開催されることと期待しているところでございます。

 今後も、港周辺施設を活用したにぎわいづくりに努めてまいりたいと存じます。

 3点目でございます。環境に配慮した釧路港の取り組みについてでございます。

 釧路港の港湾整備に際しましては、それぞれの目的と機能を果たすことを最優先としながら、環境にも配慮した取り組みを行ってきております。そのような中、現在、西港区におきましては、環境と共生する港湾を目指し、エコポートモデル事業として島防波堤の整備を行っております。島防波堤は、航路のしゅんせつ土砂を再利用したマウンドをつくることでコスト削減を行うとともに、昆布等の海草類が定着し水生生物の生育環境と新たな生態系が創造可能な構造となっております。

 このように、水生生物の生育環境の保全と創造、コスト削減、自然のリサイクルなどが評価され、釧路港西港区は、平成10年6月に、環境と共生する港湾として、先進的で全国の模範となる港湾、エコポートモデル港に指定されるとともに、島防波堤が全国で初めてエコポートモデル事業に指定されております。

 釧路港といたしましては、引き続き環境に配慮した事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 4点目でございます。釧路港の環境美化に対する市の取り組みについてでございます。

 釧路港におきましては、港湾施設の良好な状態を維持するため、港内の水域や岸壁の清掃及び臨港地区内のごみの回収を定期的に行っております。また、港内において支障となる流木等の処理や油の流出事故は、その都度海上保安部と緊密な連携を図りながら24時間体制で対応しているところでございます。

 さらには、毎年、一般企業による岸壁のボランティア清掃や海の日に合わせた港湾関係者や水産関係者による海浜清掃を実施しているほか、関係機関と連携し、児童絵画展の開催、ポスター掲示による啓発活動にも取り組んでおります。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、緑化推進に関しまして、4点、ご答弁させていただきます。

 初めに、緑の基本計画の進捗状況についてでございます。

 緑の基本計画は、水と森と湿原に囲まれた緑豊かなまち釧路を次世代に引き継いでいくことを目的として、平成12年度に当初の計画が策定されました。計画の目標年度である平成32年度に向けた折り返しの時期を迎えたことなどから、昨年3月に改定が行われたところでございます。

 計画では、緑に関して3つの目標水準が掲げられておりまして、平成32年度目標に対する平成22年度現在の進捗割合でございますが、市街地に占める緑地面積が97.3%、都市計画区域内の都市公園等面積が96.7%、植栽路線延長が96.8%となっているところでございます。

 次に、街路樹の剪定についてのご質問でございます。

 高木、高い木です、高木については、視界不良や日照障害など問題の多い路線から、4年程度の周期で剪定を行っております。また、低木、高木とも、ふだんのパトロールのほか、市民からの苦情や要望に対して、その都度対応をさせていただいております。

 次に、街路樹の補植についてでございます。

 街路樹の撤去の原因としては、枯れ木、支障木などがあります。撤去した後には補植をしておりますが、数が多く、補植が追いついていかない状況になっております。

 最後になりますが、植樹ます等の管理についてでございます。

 植樹ますや緑地帯などに草花を植える場合は、平成18年度から、届け出を出していただくことにしており、植栽に当たっては、緑地帯としての目的を逸脱せず、歩行者や交通の支障となる耕作物などは置かず、景観にも配慮するなど、適切な管理をしていただくことになっております。

 また、植樹ますや遊歩道の緑地帯などにはきれいに草花が植えられている場所がある一方で、交通安全や景観の面で支障となっている場合がございます。その都度、改善の指導を行っているところであります。

 市道、道道、国道の緑化整備と管理は、それぞれ釧路市、釧路建設管理部、釧路道路事務所が行っておりまして、具体的な連携は特にございませんが、安全面での情報交換には努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。

 最初につきまして、ちょっと順番を変えまして先に都市整備部長にお願いをしたいというふうに思います。

 今、枝の剪定は4年に1回ほどというふうに言われておりましたけども、私は、全市的に見ますと、先ほど申し上げましたように、それではやはり足りないと思いますね。もう少し、やはりきちっとした市内全域を見渡した形の中におきまして、適正な枝の管理、これをもっと私は積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 それともう一つは、先ほど交通事故や、あるいは枯れたりなんだりした植樹ますがそのままのような形の中で、承知しているけれどもなかなか植栽が追いついていかないということです。なぜできないんですか。そのやはり役割、効果というものがわかっていてですよ、なぜ手が回らないのか、なぜですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) まず、剪定の4年スパンのお話の件ですが、市内には約13万5,000本ほどの木がございまして、それが年々成長していくわけでございまして、それを当然ねらって剪定をしていくんですが、それを全部を対象にしてやっていくというのは理想なんですが、なかなか経費の面で現実的には4年ごとにやっていく程度にしか現状はできないというのがまず1点です。

 それともう一点、どうして補植ができないかということですが、これもやはり管理面でなかなか予算も厳しい中、一本の樹木を補植するのにはやはり10万円とか15万円実はかかります。そういう意味では、なかなかそれも追いつかないという現状がありまして、議員のおっしゃるように緑をいっぱいにしていくという部分からいけば、ある種、個人としては残念な思いはございます。

 以上です。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうなんですね。緑の計画の中でも大変すばらしい目標を立てられているんです。ところが、それを実行できない。その原因は、やはり1990年時代からずっと続きましたバブル崩壊後の長期低迷の中におきまして、釧路市の財政事情も厳しい。やりたいけれども、その裏づけとなる財源が削られてきていて、なかなか拡大した都市内、釧路市内の中におきましては対応できないということですね、部長ね。

 でも、それであきらめちゃいけません。やはり、どうしたらそれをできるのか、もっと市民の方々のボランティアの方々への協力や市内にいる事業者の方々への協力をもっと密にするだとか、やはりその辺、部長からあきらめられてしまったら釧路市の景観はもう終わってしまいます。ぜひ、その辺ご努力をいただきたいというふうに思います。

 それともう一つは、ちょっとあれなんですが、現実に私、市内も当然部長に負けないぐらい歩いていまして、ひとつ市内を見ていきますと、やはり車歩道のそういうような花壇、分離帯含めて、適正に管理に至っていないということなんですよ。市民との合意の中で約束はしました。ところが、市民の方々は1年、2年すると忘れてくることがあるんですね。ですから、多分一回約束したらそのまんま、チェックもしないでそのまんま来ているというふうに思うんですけども、現実に部長も気づいているところがあるかもしれませんけれども、私が市内回ってみますと、その分離帯の花壇の中にコンポストが置かれたり、あるいは野菜が植えられたり、さらには遊歩道の周りにも、市民の方が花壇をつくるのはいいですよ、ところがですよ、その花壇から枯れ草ですとか、その花壇から出てきた石を今度遊歩道のほうに上げてしまっている。あるいは、その花畑の中にコンクリートの殻ですとか並べて、その方は美的にそれでいいというふうに思っているのかもしれませんけども、そういうような私から見たらやはり不適切な管理というものは多々目に入るんですよ。

 ですから、こういうようなものは、一回の市民の方々の合意ではなくて、1年目、2年目、3年目、しっかり的確と当初約束したような管理運営ができているかということもチェックをしなければ私はだめだというふうに思うんですね。その辺、いかがですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) まさにそのとおりでございまして、定期的なパトロール等をやる中で、何せ市内一円にそういう箇所がございまして、物すごい数なものですから、私どものわからない範囲でそういう不都合を起こしている場所もあるのかもしれません。そういうのは発見次第、指導するなど、今もやっておりますので、その辺は、今後より強化していきたいということでご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) これを強化してくださいというと、当然職員数、時間を含めまして、また予算がというふうになるんですね。しかし、それはわかるんですけども、今言ったように、例えば文書で1年に一回は町内会なり個人、団体も含めて、しっかりとした管理をしてますか、電話一本でも意識が違うんですね。見て歩くだけじゃなく。こういうような、やはり安価で安く、相手に我々の気持ちが伝わるような方法というのは幾つもあると思う。この辺をもう少し、部長、検討してください。

 そしてもう一つは、現実に芝や低木の遊歩道が市街地の中にあります。それについても、一部には先ほど言ったようにきれいな花を植えて、芝をわざわざ剥がして花畑になって、その地域を楽しませてくれても私は悪いとは言いません。しかし一方で、そこに住んでいる住民の方々は、最初この環境、住環境がいいからそこに土地を買って家を建てた。ところが、自分の意図しないところでその芝が剥がされ、わけのわからないような、そういうふうな花を植えたり管理をされてしまうと、当然一方の住民は何でなんだという気持ちになります。

 ですから、私は花を植えることは反対じゃありませんけれども、現状ある環境を変えようとするわけですから、そのときにやはりその地域住民の人方のきちっとしたコンセンサスを図って変えていく。この手順をしっかりしてなければ、一部の住民から僕は反対の声が起こると思うんですね。せっかく気持ちよく花を植えてきれいにやろうとする住民の人方にも申しわけない話です。

 ですから、そういうような手順と市がきちっと中に入った形の中におきましての適正な管理と、こういう場合にはこうなんだというしっかりとした基準を提示して、お互いが納得できるような地域住環境というものを守っていかなきゃならないんじゃないですか。私はそう思いますけど、部長、どうですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 今現在、届け出制度をとっておりまして、事前に届け出が来る場合には、今議員がご指摘のとおり、地域の方に、きちっと説明もしてください、それと適正な管理もしてください、そういうことをお願いしてやってはいるんですが、その後、やっぱりなかなか自分の思いの修正があったりして、どんどんエスカレートしたりして拡大していったりという、そういう現象もあったりしますので、今後は、町内会、特にその辺を通してこの辺の基準の考え方等を整理しまして、その辺を十分に住民の方にPRして、なるべくこういうトラブルがないように、ちょっと研究していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうですか。そういうような形の中で、具体的に言いますと、もし今既に私たちのほうからもそうやってもう少し適切な管理をしてくださいということがなかなか市民の方に理解されていないような箇所については、私は、一回ストップし、きちっとした管理をするまでは一時停止してもとの環境に戻すとかというような形をぜひとるべきだというふうに思います。その辺、部長、いかがですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それにつきましては、現在もう使われていることもございますので、なかなか困難も予想されます。そういう意味では、当然トラブルの状況があれば、市としては一緒にそこの地域に入っていっていろいろな説明をする中で解決したいと思っていますし、新たに今後届け出があるものにつきましては、そういうふうに厳しく将来の管理に支障がないように、またその環境を乱さないということを優先して指導等をやっていきたいと考えております。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そしたら、部長、先ほど言いましたように、今後は、個人単位よりも町内会、地域の方々とのしっかりとしたコンセンサスをとりながら、そういうような運営管理に当たっていくというように先ほど申しましたけども、その考え方、方針でよろしいですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) それはケース・バイ・ケースになろうかと思いますので、団体で申し込まれてくる方もいらっしゃるでしょうし、個人でもあるでしょうし、その都度その判断の中でやっていきたいと思います。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) いいですか、部長、そういうようなものは、ある意味ではその地域だけじゃなくて釧路市民全体の公共の場所ですよ。それを安易に余り個人の考え方を受けてしまうと、全員から来たら収拾できますか。ですから、私は、最低でもその地域の町内会単位でのコンセンサスだとか、そういうような形でやらなければ、10人来たら10人、市民個人個人でやられて、部長、収拾できますか。私は、そういうようなやはり一定程度の基準を明確にすべきだというふうに思うんですけども、いかがですか、部長。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) その点も含めまして、今後の課題ということで研究させていただきたいと思います。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) はい、議長、これにつきましては終わりまして、次の項目のほうに移らさせていただきます。

 市長のほうから、電力の需給動向につきまして、当然話し合いの中のほうも一部お伝えいただきましたけれども、その中で、先ほど言いましたように、地域振興局のほうでは各市町村からの集まったそういうような7%の削減に向けました各市町村の計画、取り組みというものも発表されるというふうに言っておりますから、もう既にでき上がっていますよね。8日、8日といったらきょうですね。ええ。

 ですから、ちょっとその一部でもいいですから、どういうような内容で今後進めていくのか、お聞かせいただけませんか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほどもお答えさせていただきましたが、今、その取り組みを積み上げている最中でございまして、その中には電力の庁舎内で使う照明でしたか、照明の間引きでございますとか、電気ポットの使用の制限でございますとか、そういったものを積み重ねていって今進めている作業中でございます。きょう、それをしっかり積み上げていって出していく予定でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 市長、ちょっとその辺おかしいですね。会合は5日の日にやられているというふうに言っておりますけれども、その内容については事前に北海道のほうから釧路市にも通知が来ていまして、既にもう内々に準備のほうは進んでいるというふうに聞いておりましたよ。違います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 北海道からの通知の前に、全体的にこの7%の削減というものが示された中で、その段階の中からこの7%の積み上げをしていこうという形の中で、市役所内部のほうでは検討を進めてきたところでございまして、それを積み重ねの作業を行っているというところでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 市長、もう少しお元気出していただけませんか。何か、きょうは、もう市民の方帰りましたけどね。私、この問題大変やはり、決して不安を拡大しようなんて思っていませんよ。ただ、大変大事な問題だなというふうに受けとめているんですね。

 そこで、今回そういうふうな形で、国のほうからは言うまでもなく、今回、政府は猛暑に備えて道民に一昨年に比べ7%以上の節電、そして担当大臣は計画停電は万が一の備えで実施は考えていない、節電で乗り切ることが基本的な考えです。ただし、計画停電の可能性もゼロではないと言われているんですね。そうなってきますと、その体制構築というものは、これ7月からですから、もう時間がありません。

 そういうふうな意味では、庁内だけならいいですけども、庁内だけではなくて市民への情報発信や事業者や企業や、特に病院や、あるいは1次産業の冷凍だとか冷蔵だとか、そういうようなものを考えていくと、そうそう私はのんびりしているという話じゃないというふうに思うんですね。

 そういうふうな意味では、市長、大変元気がないのか、やる気がないのかわかりませんが、そういうふうな意味では、ぴりっとしたご答弁等、やはりこれは一定程度重要な問題だからしっかりやっていきますよというような気迫が私には伝わってこないですね。その辺がちょっと残念なんですけれども。

 そこで、私が集めた情報の中におきまして、今夏の夏の電力供給が先ほど言ったように506万でも8万でもいいです、キロワット、これは原発が3機中止ですから、何か不測の事態が起きれば、本州との海底送電ケーブル、北本連系によりまして、この最大容量60万キロは確保されておりまして、さらには道内で足りなくなったならば、東電、それから東北電、こちらのほうから250万キロワットや53万キロワットですか、それぞれ今夏余りますから、北海道のほうに送りますよというようなお話も聞いているわけなんですね。

 ところがですね、ところが、一つの北本連系が、ことし1月、2カ月間ほどにわたりまして故障というよりも問題が生じまして、60万キロワットの送電のうちの半分ぐらいしか送電できないような問題を生じているんですよ。

 さらにはですよ、新聞にはもう既に出ておりましたけれども、主力となる火力発電所、これが新年度に入りまして4月に8回、5月に5回、前年度に比べますと、1カ月平均の3回から見ると、計画外停電、トラブルが起きてとめざるを得なかったというこの回数が急増しているんですね。その原因は何かというと、やはり原発が停止した後、火力発電所がフル稼働しているもんですから、さらには当然30年という古い施設もあるわけでして、そういうようなことも当然原因にありまして、復水管の経年劣化、腐食、摩耗、さらには海水と一緒に貝などの異物が混入したことによりまして、こういうようなトラブルが起きたというふうに言っております。

 そういうふうなことから考えていくと、今、例えば北電で480万キロワット、これが供給力でありますけども、それも確定じゃないんですね。さらに、東北から来る電力も、今申し上げましたように、60万を、太いパイプありますけども半分になるかもしれない。そうなってくると、そのときにたまたま火力発電所の1機がそういうようなトラブルを起こし、例えば60万キロワットが1本、長期間にわたってだめになったとなると、今まで当てにしていたものがだめになるわけですから、そうなってくるとどうするのかというと、釧路市民も北海道道民もその7%の節電というものをしっかり守っていかなきゃならないんじゃないですか。

 そのためには、今行政は、庁内だけじゃなくて、市民にもそういうような、不安をあおるというんではなくて、大切なこういう節電というのをしっかりやっていきましょうということを私は強く情報発信しなければならないというふうに思っているんですけども、市長、いかがでしょうか。これからの取り組み、もう少しスピードアップしたような形、きちっとやらなければ私は遅くなると思うんですが、いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この節電につきましては、本当にどこかが行うじゃなくて、全体で協力しながら進めていくことが重要だと思っているところでございます。それで、市政方針でもお話をさせていただき、報告の中にも一番最初にさせていただきましたが、7月の広報くしろの中で、ご家庭の中でできる節電の普及ということで、具体的な事例等々を、これをやることによってこのぐらいということをしっかり上げていって、これは全世帯に届くわけでございますので、そのような形の中で進めていくということを今作業をしているところでございます。

 そのためには、同じように単純に何を、例えば便座の温度、あの温かいやつですね、そういったものを例えばとめた場合にどれだけになるだとかですよね。そして、一般のご家庭の中での電気の間引きですか、それからまた待機電力、そういったものをやっぱりしっかりとこれがどれだけになるということを明確に、具体的に示すことが重要になってくると思っているわけであります。

 そういったことをやっぱりしっかり整理しながら進めていくことが、逆に不安を募らせないようになることになる。情報というのは正確に、またそういった中で出していくことが重要だと、このように考えているわけでございまして、これは市政方針で申し上げたように、そのようなわかりやすい形の中で全世帯に広報くしろを活用して届けるように進めていくという予定でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうですね、もう既に、市長、これ、広報くしろ6月号、環境月間ということで、私も中身見ましたけども、やはりそういうような節電に向けた大事な項目は2ページ目に記載されております。こういうようなことで、また7月の広報くしろでも活用されるということですから、当然そのような周知、やはり重要だというふうに思います。

 市長が今申し上げましたようなものも当然ありますし、経済産業省のほうからも、当然北海道向けのそういうような節電メニューというものが記事になっておりました。大変これ、私は、市長が今いろいろ申し上げましたようなものも含まれて、ぜひそういうようなものを情報発信してお願いをしたいというふうに思いまして、終わります。

  (7番 草島守之議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時47分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団議員) (登壇・拍手) それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 初めに、脱原発社会と放射能対策のうち、脱原発社会の実現に向けて伺います。

 現在、日本にある54機の原発は停止中であり、実質原発ゼロの社会が実現されました。しかし、原発は、停止中だからといって安心できるかといったらそうではありません。現在停止中の泊原発も、もし地震により建物が倒壊したりパイプや電源が破損などしてしまえば、福島原発同様の事故も起こり得ます。爆発が起きると、大量の放射性物質が大気中に放出されてしまい、釧路市は同じ道内にある泊原発から300キロ以上離れていますが、福島の事故の状況からも全く安全というわけにはいかず、放射能に汚染されてしまうということが明らかとなりました。

 一度でも原発事故を起こしてしまうと取り返しがつきません。現在、全国各地で脱原発を求める市民の動きが広がってきています。そして、脱原発を表明する自治体も出てきている中で、再び過ちを繰り返さないために、釧路市としても、北海道や国に対し、泊原発再稼働中止と脱原発を訴え、さらに現在せっかく原発ゼロになっているのですから、日本じゅうの原発の再稼働を許さないと宣言するべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 釧路市は、安心・安全な豊かな食、釧路湿原と阿寒湖という国立公園を2つも有する自然環境豊かな土地です。そうした魅力を次世代につなぎ、安心して暮らせるまちづくりを進めるべきであり、そのためには、原発に依存しない社会を実現していかなくてはならないと考えますが、こうしたまちづくりの観点からもあわせて市長の見解を求めます。

 次に、放射性物質の公害への位置づけについて伺います。

 環境基本条例の基本理念において、環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならないとしています。

 また、公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、震動、地盤沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずることと定義していますが、条例制定時には、原発事故による放射能汚染は想定されておりませんでした。しかし、福島原発事故後、既に私たちは汚染された環境の中にあり、放射能汚染を限りなくゼロに近づけることが喫緊の課題です。

 そこで、福島原発事故の現状を踏まえ、市は放射能汚染を重大な環境問題としてとらえ、釧路市環境基本条例に公害の定義として放射性物質を位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 加えまして、釧路市環境基本計画に放射性物質による環境汚染を防止する施策を盛り込むべきではないかと考えますが、あわせて市の見解を求めます。

 次に、学校給食センターの放射線測定器について伺います。

 今年度、新たにドイツベルトールド社製の沃素、ナトリウムシンチレーションガンマ線スペクトロメーターLB2045を導入され、6月、今月の5日の給食の食材から放射線測定が実施されており、保護者へは学校からお知らせのプリントも配付されました。放射線の測定に当たっては、検体量は多いほど正確な数値が出せるとして、1,000?が主流になってきておりますが、この導入された測定器は検体量が420?と少ないことに正直不安を感じております。もともと機種の選定の前に、給食センターと意見交換をさせていただいた際も、1,000?あるいは900?の検体量の測定器を想定されたお話がされておりました。

 そこで伺いますが、測定器導入に当たり、どのような検討がされたのでしょうか。機種選定の経緯とその根拠についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、前議会で市長が、国の基準値以下であっても放射線の値が測定された食材は給食に使用しないと心強い答弁をされたことからも、より低い値まで測定できることが望ましく、検出限界値が重要になってきます。

 そこで、この測定器の検出限界値と具体的な検査方法、その結果について明らかにしていただきたいと思います。

 また、今議会において、1年間の検査対象がおよそ190回前後との答弁がありましたが、今後の検査スケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。

 このたび給食センターで放射線測定を実施するに当たって、専門に検査する職員の方が採用されました。放射性物質から発せられる放射線は四方八方に一定量放出されるというわけではなく、同じ種類の放射線でも弱い線や強い線が出たり出なかったり、測定値も毎回一定ということにはならず、測定が本当に難しいと聞いております。

 持続した研修体制が求められると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、放射線測定器の活用について伺います。

 これまでの議論では、原則として出荷元が検査して市場に出回っているものは安全と答弁されてきておりましたが、この間、産地偽装の問題や飼料や堆肥に放射性物質が含まれているなどの問題が明らかとなってきました。このような中で、この安全という言葉をうのみにしていいのでしょうか。

 私は、受け入れ側も現体制で可能な限り食材の検査をして、安全を考えるべきと思いますが、見解を求めます。

 本来、消費者からすれば、全量検査をしてすべて安全なものを食べたいと考えますが、現実的にそれが難しいのであれば、どこまで消費者が求める安全に近づけるかが市民に一番近い地方自治体の責務ではないでしょうか。

 市内保育園の給食については、小中学校の食材と1都16県の食材は同様なので、検査の結果を参考にするというのではなく、仮に事後であっても子どもたちが口にする1食分の給食全量の測定を、例えば月に1回実施するなど、現体制で可能な範囲で行うべきではないでしょうか。市の見解を改めて求めたいと思います。

 次に、高齢者福祉、介護者支援について伺います。

 2012年1月30日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2011年から2060年までの将来推計人口を公表しました。2010年に1億2,806万人だった日本の総人口は、2048年に1億人を割り、2060年には今より3割減の8,674万人になると想定し、総人口に占める高齢者の割合も3,464万人と4割に達し、超高齢化が急速に進むとしております。

 釧路市においても、高齢者保健福祉計画によりますと、2010年で高齢化率25.1%と、4人に1人が高齢者となっています。世帯構成についても、高齢者単身世帯数は約12%で増加しており、高齢夫婦世帯についても増加傾向にあります。要介護認定状況については、第1号被保険者の増加とともに、要介護認定者も年々増加しています。高齢化の進行に伴い、老老介護、認認介護、男性介護者の増加や介護する家族の健康問題など、高齢者の介護を取り巻く環境は大変厳しい状況となっています。

 厚生労働省の2008年国民生活基礎調査によると、要介護度3から5の重度者を介護している人は介護時間がほぼ終日となっており、自分の時間が持てないなど、在宅介護の実態が明らかになっています。

 介護の長期化は、心理的ストレスを感じる割合が高く、経済的、肉体的、精神的負担が重なり、痛ましい虐待事件も相次いでいます。イギリスには介護者法という法律があり、介護者が疲れたときに休む権利などが保障されています。また、北広島市は、介護を終えた経験者などがボランティアとして認知症高齢者を家庭訪問し、見守り、話し相手となる認知症高齢者支え合い事業を行っています。

 介護保険法改正により、施設から在宅へという流れが強まる中、釧路市においても、緊急時に利用可能なショートステイの充実とともに、介護者を支える仕組みづくりを進めるべきです。

 そこで伺いますが、高齢化が急速に進行し家族の介護力が低下する中で、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を続けていくためには、さまざまな場面で介護者を支援することが重要ですが、介護者の負担の軽減をどのように図っていくのか、伺います。

 高齢者の方が急に入院、入院中は介護保険が使えないので一時帰宅、外泊時に在宅で介護した際、介護者家族が負担の大きさに困惑してしまうといった現状があります。この一時帰宅時にも介護サービスが利用できると、ヘルパーさんとのかかわりを持てたり、在宅介護にスムーズに移行できることにもつながります。市も大変財政が厳しいときですが、ここは市が負担してでも介護サービスが受けられるように検討が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 改定介護保険法の課題について、心配されるのは生活援助が減ってしまうということで、ヘルパー確保がますます困難になってしまうことや、介護福祉士の医療行為の法制化より、現在従事している方も研修を受けることができますが、狭き門とも言われており、介護の人材不足がさらに見込まれます。高齢者の居場所が施設や現在の在宅から複数のサービスつき高齢者住宅へシフトしようとしていることにより、介護保険サービス以外に自費サービスがあり、高齢者の負担の問題や介護度が重度の方はどうなってしまうのかなど、制度改正に伴うこれらの問題点について、市はどのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後は、男女平等参画について伺います。

 今を生きるだれもが、性別にかかわらず、対等の人として認め合い、それぞれの力を発揮することができる社会の実現を目指して、1999年、男女共同参画社会基本法が制定されました。しかし、2009年8月の国連女性差別撤廃委員会最終報告は、日本における女性の置かれた状況の改善が進んでいないことを指摘しています。このような中、国は、2010年12月、政策決定の場への女性の登用割合の向上や雇用の場における男女平等はもとより、男性や子どもにとっての男女共同参画、女性に対するあらゆる暴力の根絶や高齢者、障がい者、マイノリティーの女性や性的少数者への配慮を盛り込んだ実効性のあるアクションプランとして第3次男女共同参画基本計画を策定しました。

 また、2001年度から、毎年6月23日から29日を男女共同参画週間と位置づけ、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施するとしており、釧路市でも、広報くしろ6月号に男女平等参画社会の実現を目指してと題し、記事が掲載されておりました。

 2008年3月に、2008年度から2017年度を計画期間とする釧路男女平等参画プランを策定し、来年度には同プランの中間見直しの時期を迎えることから、市民の男女平等参画に対する関心や意識、ニーズなどを把握するため、10月をめどに男女平等参画に関する市民意識調査を実施する予定です。

 見直しに当たっては、国の第3次男女共同参画基本計画に沿い、市民意識調査も含め、全庁的な連携とともに、さまざまな立場の市民の参画のもと、見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、どのようなことを重点分野に位置づけて、男女平等参画社会の実現に向け、取り組んでいくおつもりなのか、あわせて伺いたいと思います。

 釧路市でも、男女平等参画条例が施行され、拠点施設の具体的検討に入ることもあり、私たち市民連合議員団で先進的な取り組みをしている札幌市男女共同参画センターを視察してまいりました。札幌駅北口に位置する札幌エルプラザには、男女共同参画センターと消費者センター、市民活動サポートセンター、環境プラザの4つの施設があり、人と人とが結びつく世代を超えた交流と学び合いのステーションとして、複合施設の利点を生かし、業務の共通化や一元化を図り、立地も含め市民が大変使いやすく、施設の有効利用に配慮された拠点施設となっておりました。

 こちらの施設は大変稼働率が高く、施設全体では、年間延べ56万人を超え、男女共同参画センターだけでも延べ36万人の市民の方が利用しております。女性のための相談窓口として、カウンセラーによる総合相談、産業カウンセラーによる仕事の悩み相談、弁護士による法律相談の3つがありました。昨年からは自殺防止を目的とした男性相談も始めたところ、当初、仕事の悩みが多いかと想定していたそうですが、意外にも家庭の悩みが多く、男女平等社会に向け、いろいろな課題が見えてきたということでありました。

 釧路市におきましても、それぞれ相談体制はとられておりますが、こうした総合的な相談窓口があると、市民により利用されやすいと思いますが、市の見解を求めたいと思います。

 現在、釧路市において、検討されている拠点施設について、女性団体の活動の場としてだけではなく、多くの市民の皆さんに利用される施設としなければならないと思います。そのためにも、設置場所やスペースなどが重要になってきますが、どのように検討を進めておられるのか、伺いまして、1回目の質問を終わります。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、原子力並びに放射能についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、泊原発の再稼働中止と脱原発の訴えについてのご質問でございます。

 本来、原子力政策は、国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、その安全対策や放射能汚染への対応などは国が事業者とともに全面的な責任のもとに実施すべきものと、このように認識をしているところでございます。

 原子力発電は、これまで安全神話の中で国民に対する情報が少なく、国民的議論が起きない中で推進されてきたと、このように感じているところでございます。

 正確で迅速な情報を公表するとともに、新たなエネルギー政策について、再生可能エネルギーの推進と安定的な電力供給の確保を図るための方針を明らかにし、必要な措置を講じていただきたい、このように考えているところでございます。

 泊原発の再稼働問題につきましても、国及び北海道が適切に判断するものと、このように考えておりまして、国による新たなエネルギー政策の動向を注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、原発に依存しない社会の実現についてのご質問でございます。

 ご質問のとおり、釧路市は恵まれた自然環境を享受しながら発展をしてきており、次世代にもしっかりとこれを継承していく義務が今を生きている私たちに課せられていると、このように考えている次第でございます。

 原子力発電に依存しない社会の構築に向けては、まず国が新たなエネルギー政策を構築し、国全体で再生可能エネルギーなどの取り組みと電力需要の抑制を図ることが必要であると、このように認識をしているところでございます。

 現在、国においては、規制制度改革や電力の固定買い取り制度など、再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みが進められているところでございまして、釧路市におきましても、メガソーラー発電などの立地の動きが活発化しているところでございます。

 今後とも引き続き、再生可能エネルギーの普及に向けまして、国のエネルギー政策を注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、放射性物質の公害への位置づけについてのご質問でございます。

 さきの福島第一原発事故の後、大気や土壌、河川などの放射能汚染に対処する法的根拠がなかったという反省を踏まえて、その第一歩として、環境基本法から放射性物質を対象外としている条文を削除するための改正法案について、現在、国会で審議をしているところでございます。

 今後、大気汚染防止法を初め、関係法令の整備が進むものと、このように思われますもので、この情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、食材検査による安全確保への見解についてのご質問でございますけど、流通している産品でございますけど、これは国の基準に基づき、基本的に生産者や流通事業者の責任において、安全が確認をされており、食材の安全は確保されていると、このように認識をしているところでございます。

 ご質問にもございました産地偽装等に関する問題につきましても、出荷と入荷という流通の入り口と出口、こちらで国の基準値などに基づき、厳密な検査が行われていると、このように認識をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私から、男女平等参画に関するご質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めに、プランの中間見直しと重点分野の位置づけについてとのご質問でございます。

 プランの中間見直しに向けましては、市民意識調査の結果を踏まえまして、男女平等参画審議会委員の皆様からのご意見をいただくこととしております。またあわせて、関係団体の皆様との意見交換なども行いまして、幅広くご意見を取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。

 男女平等参画推進の重点につきましては、男女の人権の尊重、固定的性別役割分担意識をなくすこと、あるいは雇用や働き方の問題を解決することなどに力を入れたいというふうに考えてございます。

 そうした多くの課題の解決のためには、男女平等参画のすそ野を広げることが重要でございまして、男性や子どもにとっての男女平等参画を進める取り組みも必要である、このように考えてございます。

 あわせて、市民意識の醸成を図る点でも、各種啓発にしっかりと取り組んでいく、このことも重要であるというふうに考えてございます。

 続きまして、女性のための総合的な相談窓口というご質問でございました。

 ご指摘のとおり、現状の相談窓口は相談内容によりまして分散されてございます。しかしながら、それぞれしっかりと周知がなされておりまして、多くの方に利用されている状況というふうに認識をしてございます。

 また、男女平等参画主幹が兼務をしております男女平等参画相談員につきましては、どこに相談したらいいのかわからないという相談者に対しましてはその相談窓口をご案内する、つなぐ、こういった役割も担っているところでございます。

 今後におきましては、男女平等参画相談、このことの周知に努めながら、男女を問わず気軽にご相談いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 最後は、活動拠点に関するご質問でございます。

 男女平等参画の活動拠点施設につきましては、多くの市民の方に利用していただけるということが望ましい姿であろうというふうに考えてございます。

 現在は、本年3月28日付で、関係団体からセンターの設置に向けての具体的な要望が提出されておりますので、この要望を受けまして、今年度に入りましてから、設置場所等々も含め、より具体的な庁内検討に着手しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、高齢者福祉に関しまして、順次ご答弁申し上げます。

 まず初めに、介護者の負担の軽減をどのように図っていくのかということでございます。

 議員ご指摘のとおり、介護されているご家族の身体的な疲労や精神的なストレスは非常に大きなものであると認識をしております。

 市では、これまでもご家族の負担軽減を図るため、心身のリフレッシュや介護者相互の交流を目的にした家族介護者交流事業、ボランティアが訪問し、認知症高齢者の見守りや話し相手を行う家族やすらぎ支援事業、適切な介護知識、技術の習得などを目的とした家族介護教室などの取り組みを進めております。

 また、家族同士の交流が精神的な負担の軽減につながることから、地域団体が運営活動している家族会の紹介も行っております。

 今年度は、家族やすらぎ支援事業を担うやすらぎ支援員の養成など、サービスを充実させていくとともに、ご家族への相談支援として、地域包括支援センターの総合相談機能を強化するなど、介護負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、入院中の外泊時に市の負担で介護サービスが受けられないかという点でございますが、入院中の方が外泊をされる場合には、入院中の取り扱いとなっており、医療保険が適用されておりますことから、介護保険サービスの給付は難しいものと考えております。

 続いて、新しい介護保険制度の課題についてでございます。

 介護保険制度の改正に伴うヘルパーの確保や介護福祉士の不足などのご指摘につきましては、事業者やケアマネジャーと連携を図りながら、利用者が不足なく適切なサービスを受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 サービスつき高齢者向け住宅につきましては、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、国土交通省、厚生労働省の共管制度として昨年度に創設された制度ですが、市では、第5期介護保険事業計画期間において特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備を予定しており、これにサービスつき高齢者向け住宅が加わることにより、高齢者の住まいの選択肢が広がるものと考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険制度改正につきましては、利用者、事業者、それぞれの立場からさまざまな課題が内在していると認識しておりますが、行政として一つ一つ克服しながら、国の動向も把握しつつ、適切な介護保険制度の運営を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、保育園の給食のご質問についてご答弁申し上げます。

 流通している産品は、国の基準に基づき、基本的に生産者や流通事業者の責任において安全が確認されており、食材の安全は確保されていると認識してございます。

 保育園の給食食材につきましては、各園の近くの小売店から当日調達しており、その量も少量であるため、事後検査であっても検査に必要な量は別途調達しなければならないことから、現状では難しいものと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、学校給食センターの放射線測定器に関連いたしまして、3点についてご答弁申し上げます。

 初めに、機種選定の経緯と根拠についてのお尋ねでございますが、検査機器の導入に当たりましては、学校給食食材の放射性物質検査に関する実施要綱を策定をいたしまして、その中で厚生労働省が定めました食品中の放射性セシウムスクリーニング法に対応していること、また操作性にすぐれ短時間で効率的な検査ができ、かつ釧路保健所に操作等の指導を受けることを考慮いたしまして、釧路保健所と同型の機器を選定したところでございます。

 次に、検出限界値、検査方法等についてのお尋ねでございます。

 導入機器の検出限界値は10ベクレルでございまして、放射性セシウム134及び137をそれぞれ測定可能であります。検査方法につきましては、まず初めに設置場所の空間線量、これはバックグラウンドと申しますが、この空間線量を測定をいたしまして機器が正しく作動するか、エネルギー構成を実施いたします。その後に、検体を細かく粉砕をいたしまして、専用の容器にセットをし、検体の重量を測定した後、検査を行い、パソコンに計測値が表示されると、こういった内容になっております。

 なお、これまでの検査結果におきましては、放射性セシウム134、137ともに不検出であり、その結果につきましては市のホームページで公表をいたしておるところでございます。

 最後に、今後の検査スケジュールと研修体制についてのお尋ねでございます。

 6月4日から検査を開始してございますが、検査対象食材を使用せざるを得ない場合は、年間を通じまして学校給食の提供に合わせて適切に検査をしてまいります。長期休業時は、検査機器のメンテナンスや点検を行いたいと考えてございます。

 また、食品管理検査員の研修につきましては、先月5月21日に、日本アイソトープ協会の講習を受講してございます。その中で、放射性物質の分析の基礎知識を習得をいたしてございますが、今後は長期休業期間を利用した各種研修会等への参加を考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それぞれ答弁をいただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきたいと思います。

 まずは、脱原発社会の実現について伺いたいと思います。

 先ほど市長の答弁では、国のエネルギー対策で国の責任を持ってということと、国の動向を見るということでご答弁いただいたんですけれども、私も、国が責任を持って、重大な事故を起こした国として脱原発を、再稼働をしないということを決めていただきたいというふうに思っておりますけれども、国の責任というのは大前提として同じ思いなんですけれども、ただ、どうしてそれで市民の命を守る責務がある市長としてそこを発言できないのかというのがわからないんですけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 国のエネルギー政策ということでございますので、やはり国家戦略のかなめと申し上げますか、まさしくこのエネルギーの政策になると思っているわけでございます。その中で、国としてやっぱり成長戦略がありながら、そして国民の生命をしっかり担保する政策というものを結びつけることがやはり最も重要なことだと、このように考えているところでございまして、そういった意味でまず、そのかなめの部分でございますので、国の政策というもので今検討されている中のことをしっかり注視しながら対応していきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 今おっしゃっておられましたことからも、市長として原発のない社会をつくって、原発は要らないというふうにおっしゃってもいいんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) さまざまな決定する中で、心情論というか、そういった形の中のことだけでは物事がやっぱり進んでいかないということは、やはりこの問題には出てくるかと思っているわけでございます。

 現実的な経済成長等々を進めていく場合には、エネルギーが必要な状況なわけでございまして、例えばその中で、今世界でも石炭とLNGが伸びているところでございますけど、今、日本はジャパンプレミアムと言われましたか、つまり日本向けには上乗せされて、世界の中では一番高いLNGが入っているという実態なども踏まえていた中で、そしてあわせまして、現実的に今、釧路市もこの7%の節電というものに、これはスポットというイメージでおりますが、やはり計画停電が起こらないような形の中に協力していかなきゃいけないという形の中を踏まえた中で、そういったさまざまな情報、要因の中で政策決定というのがなされてくるものと、こう考えているわけでございます。

 その中で、まさしくこれは国家の中心の戦略になる、かなめになると思っているわけでございますので、国のほうでしっかりとした対応を進めていただきたい。その情報というものを注視していきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) エネルギーのことは大きな課題というふうには思っておりますけれども、2011年の資源エネルギー庁の発電所認可出力表によりますと、北海道なんですけれども、原発泊1、2号、3号機で207万キロワット、他社の受電で47.3万キロワット、水力が123.2万キロワット、火力で406.5万キロワットということで、トータルでこれ先ほど申し上げましたけども、2011年で原発を抜かして577万キロワットの発電能力があったということになっています。

 先ほど午前中のご議論の中でも、予測としてはことしは506万キロワットで、7%の削減で437万キロワットを目標にということでおっしゃっていたと思うんですけれども、この506万キロワットも十分賄える発電能力があると思います。私は、その節電をしなくていいというふうに言っているわけじゃなくて、環境を考えますと節電はきちっと大事なんですけれども、それも同時にしながら、電力は今原発ゼロであり、そして夏期に最大出力、最大電力も今申し上げましたように賄うことができるということからも、原子力に頼らないエネルギー政策というのは可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 供給能力という観点の中で、どういったものを組み合わせていくかということが、まさしく今、国のほうでも言われているベストミックスということにつながってくると思っているわけでございます。

 その中でのそれぞれの調達コスト、当然、今まで発電費用という形であったわけでございますが、冒頭にもお話ししたとおり、正確な情報というのが、ここは届いていなかった中で、今はまたその数字もさまざま出されているところであります。100%正確かどうかは、ちょっとまだわからないところでございますけど、そういった中でどのような対応をとっていくかということと考えている次第でございます。

 ご指摘のように、今の状況の中で原発は一機も稼働してないわけでございますが、しかしこれからの猛暑というか、夏を踏まえた中でどのような形になるのかというのは、これはまだ見通し等々は立たないわけでございまして、今はその計画等出されているものに協力をしていくという姿勢は大事だと思っているわけでございます。

 再稼働等につきましては、当然やはり今議論もあるところでございますが、国のほうで、長い法律は覚えていないわけでございますが、原子力規制庁の設置法ですか、こういったものもまだ整備されていない中で、現実に多くの方々が不安に感じているというのはこれも当然の話だと、このように考えている次第でございます。

 そういったさまざまな意見のもとに、しっかり国としてのこの方針というか、エネルギーに対する形を進めていっていただくために、その動きというものを私どもとしては注視をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) なかなか難しい議論ですけれども、先ほど市長は心情論というふうにもおっしゃっていたんですけれども、実際、釧路は生産都市として水産または農畜産物もあります。今までというか、今もですけれども、本当にご苦労されて、すばらしい食べ物をつくってこられた。北海道は冷涼ですから農薬も少なくということでさまざまの努力されて野菜などをつくってこられた方や、また水産の方も、この事故があったことによって、本当に被害を、農家の方がおっしゃっていたのは、今までは胸を張って安全なものをつくっていますと言えたのが、今はそれが言えなくなったことが本当につらいというふうにおっしゃっておりました。

 また、釧路ではまだないですけれども、福島の子どもたちの健康被害も本当に心が痛くなる問題として非常に深刻な問題だと思っております。こうしたことを考えても、本当にもう原発は要らないんだというふうに市長がおっしゃっても、その生産都市釧路として、外からの信頼も得られると思いますし、市民の方も本当に安全・安心できることだと思いますので、再度、お答えをいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 心情論だけで物事を進めていくわけにはいかないという部分がやはり現実の世界としてあると思っているわけでございます。現実に、多くの方々が生活をしておりますし、経済活動も行われているところでございます。この原子力という問題、つまり電気、エネルギーという問題も1つありますし、そういった意味では、瓦れき等々の処理の問題も一緒だと思っているところであります。

 心情論といたしましては、だれもが何とか助けてあげたい、何とか復興のところを進めていきたいところは、だれもが同じように思っていることだと思っているわけでございます。しかしながら、現実的に、その地域の中での生活、経済、いろんなことを踏まえていった中に、その中で対応できないこともあるというのも、またこれ事実だと思っているわけでございます。

 原子力というものに対する今まで情報がなかなか出てこない中、どちらかといいますと、白か黒かというような議論に終始した中で、よりよいものを求めてこられなかったというところは冒頭にも発言をさせていただいたところでございますが、そういった形の中で、今さまざまな不審なものでありますとか、そういう多くの方々の声がさまざま出ているというのも背景にあると思っているわけであります。

 それゆえに、心情論のみならず、現実的なことをしっかり踏まえていった中で、先ほどお話をさせていただきましたが、やはりしっかりとした成長戦略というものもまた必要だ、エネルギーベースにしていった、あわせて国民の安全をしっかりと担保するということもまた必要であるということの中で、この国家戦略のかなめでありますエネルギー政策については国のほうでしっかりまた議論というか、その対応を進めていただきたいと、こういう思いなわけでございまして、その動きというものをしっかり見ていこうと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 次に、給食センターの放射能測定について伺いたいと思うんですけれども、こちらの測定時間について、まずお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 測定時間についてのお尋ねでありますけれども、1品目20分、1,200秒ということで現在行っております。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 同じ測定器を導入した釧路保健所でも、3月末に導入されて7月運用のために今試験を行っているというふうに聞いているんですけれども、一つの検体につき1時間計測をしているんですが、なぜ20分にしたんでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 私どもが購入いたしました検査機器では、この検出限界値10ベクレルを計測するまでに、これ20分で可能ということになってございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) メーカーは20分で可能ということだというお答えなんですけれども、最初のご質問でも言いましたけれども、正確な値、どこまで正確かというのはわかりませんけれども、測定時間にすごく左右されるのが、ほかのものもそうかもしれませんけれども、放射能、放射線の測定には本当に時間が必要であると。それは、さまざまな検査機器がありますけれども、どれにも共通して言えるのは時間を長くとった方が正確な値が出てくるということなんですが、なぜ20分で、そして保健所とのやりとりといいますか、さまざまなノウハウを研修している中で、20分とした根拠についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 保健所さんのほうでの1時間といったものの検査の作業の工程について、今私のほうでは承知しておりませんけれども、当然その検査も正味の部分では20分1品目ということでございますので、私ども学校給食における食材というのは給食提供の事前にこの検査を行うということからいたしまして、冬期間、そういった野菜の、特に道内産品の野菜の端境期といったことを想定した場合に、1日最大5品目といったものを検査しなきゃならないと。そういった時間的な制約の中でその機械の持つ10ベクレルの検出限界まではかれるとすれば20分ということで、私どものほうで考えているものでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 今のお答えでは、五、六品目、1日にはからなきゃいけないことを考えて20分ということだったんですけれども、事前の話の中でも、大変なときに合わせてということだったんですが、それまで今の段階でまだ2品目とかというような段階では1時間はかることも可能ではないかなというふうに思います。

 市として、たくさん食材をはからなきゃいけないから時間を短くしたということができないというふうなことも理解できないわけじゃないんですけれども、どちらが安全かというふうに考えたときには、通常1時間ではかっていて、どうしても1日のうちにはかり切れないというときに、時間が短くなってしまうということはベストではないですけれども、まだ選択できるところではないかというふうに思います。

 1つ例を挙げさせていただきますと、一番正確にはかれると言われているゲルマニウム半導体の測定器で10分測定した結果が、10ベクレル以下で検出されずとされていた果物が、シンチレーションの測定器で1時間半測定した結果、30ベクレル以上検出されたという例も実際あるようであります。

 そうしたことからも、この測定時間というのは本当に大切なものだというふうに私は思うんですが、今後、再度検討していただくことはできないでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この検出限界値10ベクレル、これの測定可能の時間が20分ということでございまして、ご存じのとおり、一般食品100といった基準の中においては、当市といたしまして、放射性セシウム134、137、それぞれ10ベクレルと、こういった検出限界値をもとにしながら、20分ということで今後とも検査を継続してまいりたい。先ほど言った検査の前段に、先ほど空間線量をはかるといったことが、その前段の作業としての機械にかかわってのいわゆるアイドリング的なそういった時間は今除いた話でございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) その測定機器についているチューニングというんでしょうか、ある一定程度放射線が出ているのを基準ととれるものを試験としてしているのは知っておりますけれども、時間がないのであれですが、試験運用というか、試験的に検査をしたのかどうかお聞きしたところ、通常出回っている食材を3回ほど検査をして、今、実践に入っているというふうにお聞きしました。それで、この間ずっと検出せずなんですけれども、もし20分で大丈夫とおっしゃるのであれば、思うのですが、例えば15ベクレルですとか20ベクレルの食材を20分ではかるとき、1時間ではかったとき、3時間ではかったときなど、そうしたデータを蓄積して初めて20分で大丈夫だというふうに言えるのではないかと思います。

 先ほどちょっとご紹介しました保健所でも、今そういった試験を行っているようで、100ベクレルの汚染された肉を私が行ったときにははかっていたんですけれども、それで本当にそういったものが機器としてきちっとしたデータが出るのかということも蓄積され、道内6カ所との数値もすり合わせるなど、お話を伺いしました。

 すぐに対応できないかもしれないんですけれども、そうした試験も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 保健所ではこう、このような検査、今試験をやっておるという話でございますが、我々学校給食センターで行う検査につきましては、検査機関ではございませんので、これまで何度かお話ししてきているとおりでありまして、保護者の皆様、お子さんの食品に対する信頼、あるいはそういった不安を取り除くと、こういった観点で行う簡易検査でございます。

 そういった中で、国が先ほど申し上げました食品中の放射性セシウムスクリーニング法に基づいて検査をするわけでありますが、このスクリーニングレベルが基準値の2分の1以上であるといった、こういったこと、さらにはその測定下限値が基準値の4分の1、すなわち2分の1であればその50ベクレルということでございますが、その測定下限値が基準値の4分の1、25ベクレル以下といった機種が先ほど宮田議員のほうからもご紹介のありましたドイツ社製のものでございまして、その機械を使って10ベクレルのそれぞれの放射性物質を測定するということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(黒木満) 宮田議員。ただいまの答弁をもって、次の質問に入っていただいていいですか。機械的に、もう20分と。



◆24番(宮田団議員) 次、同じ項目ではありますけれども、別な観点から質問させていただきたいと思いますんで。



○議長(黒木満) それなら結構です。

 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それでは、その20分で仮に何らかの数値が出た場合ですけれども、給食に使用しないのはもちろんなんですけれども、そのときも20分で測定をやめるのでしょうか。それとも、少し時間を持ってどのぐらいかというのをはかっていくか、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 20分の中でその品目が10ベクレルといった検出限界値を超えるといった事実を確認した段階で、検査、測定は終了いたします。その後の処置については、今議員がご指摘のとおり、学校給食の食材としては使用しないということでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) まだまだ測定というのは3・11の事故以前はそういったことも持ってなかったわけですから、発展途上の技術であると思います。測定器やその方法なども、今後改善されていくのではないかというふうに私も思っているんですけれども、今ある測定器を使って安全に対して最善を尽くしていってほしいというのは共通の思いだというふうに思っておりますので、さまざまな検査データを蓄積されて、今後測定精度を上げていく努力をしていっていただきたいと思いますが、最後お願いします。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) つい先日、5月の下旬、末ですか、に機械が釧路に、学校給食センターのほうに入りまして、それから今検査室等の整備あるいはそういった職員の研修も踏まえまして、6月4日から始まったばかりでございます。今後とも、検査の技術といったもののスキルアップ、さらには保健所さんとの技術的な指導等を受けながら、この測定をしっかりとしたものを積み上げていきたいと思っております。

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、28番渡辺慶藏議員の発言を許します。

 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) (登壇・拍手) 大変ご苦労さんでございます。一般質問のしんがりで、質問通告で順次していきたいと思います。

 最初に、防災・減災対策についてでありますが、まず防災まちづくり拠点施設の建設位置について、さきの2月議会でも随分議論になりましたけども、それ以降、この間の市民の皆さんの声も踏まえて、当初は指摘というか、強い要望という思いもしましたけども、きのう戸田議員の防災をめぐっての議論を聞いていましたら、これやっぱりちゃんと質問しなきゃいけないなというふうに一晩考えて、けさ、質問の修正を通告をしたところでございます。

 それは、8月30日に実施する防災総合訓練について、総務部長の答弁が、最大津波を想定をしてまなぼっとに合同対策本部を設置するということでしたし、また消防長の答弁も、消防車両、大津波の際には高台に避難、移動するという答弁で、そういう意味では、要は高台でなければならないという、そういう方向の議論だったというふうに思います。

 我が会派も、2月の議会で代表質問、あるいは私も委員会において、建設位置をめぐって議論をしましたけども、市の建設方針とこの防災訓練時に高台に対策本部を置くという考え方が矛盾していないのかなというふうに思ったもんですから、指摘も含めて、この点について答弁を求めるものであります。

 また、私も4月、5月に議会報告会というか、お茶懇、十数カ所やってきましたけども、そのときも何人かの方から疑問の声が出ました。それは、まず、なぜ海の近くに平地に建てるのかという疑問ですね。それから、防災の拠点施設なら、大津波の影響も心配ない高台に建てるべきなんだと、これやっぱり率直な市民の声ではないかというふうに思います。私も一生懸命説明しました。かなり市の答弁も聞いていましたから、だけどもなかなか市民の皆さんも、すっきりと納得してくれないというのもまた現状でしたんで、市長もこれから大事な時期に差し迫ってきておりますから、市政報告会を初めいろんな場面で市民に対してきちんと説明する。説明責任を果たすことが、より市民の皆さんの信頼を得るものと思いますので、この点についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次に、北海道の防災計画の修正素案をいただきまして、それを読んでいました。6月の下旬にまとまるということでありますけども、釧路市の防災計画とのかかわりで、何点か気になったことがありましたのでお聞きしたいと思います。

 道の修正ポイントの一つは、防災に対する新たな考え方の導入項目があって、災害時の被害を最小化する減災、減災の考えが基本だというふうに強調してありましたけども、市としてこの減災に対する基本認識と今後の減災対策についての具体的な取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、修正ポイントの3では、高齢者、障がい者に配慮した避難対策があって、それを読みますと、災害時要援護対策の強化と福祉避難所、福祉避難所の指定促進と。これについて取り組もうということで、これも新たな修正ポイントでありますし、また女性の視点、女性の感性ですね、そういった女性の視点を生かした避難所の運営などについても記されておりましたので、3・11の教訓をしっかりと学ぶべきだと思いますし、避難施設の運営体制について、女性の視点を生かした取り組み、運営マニュアルを作成しなければならないなというふうに思うもんですから、この点についての答弁もいただきたいと思います。

 次に、市として、このほかの取り組み、食料の確保では大手スーパーとの協定、あるいは医師会や建設や燃料も含めて、25件の協定を今日まで締結をしております。道内の主要都市の中でも、これは大変進んだ取り組みをしてきていることについては、私は高く評価をしておりますけども、民間の社会福祉施設、先ほどの福祉避難所との関係もありますけども、これについてはまだこれからの取り組みだというふうになっておりますので、今後の具体的な取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 次は、先月開かれた私ども民主議員ネット釧根の研修会がありまして、厚岸町の地震津波防災対策アクションプログラムについて説明を受けました。去年の3・11に、厚岸町も地震と津波に見舞われて、カキやアサリの漁業施設が大打撃を受け、あるいは床上、床下浸水を含めて被害額も34億6,000万円という大きな被害を受けたと。厚岸は、3・11を教訓として、今後の防災対策についてこの春まで1年かけてアクションプログラム行動計画を策定したということであります。

 このアクションプログラムについては、500年間隔地震などの大地震に備えて、自助、共助、公助が相互に連携して活動する防災協働社会ですね、防災協働社会を構築しようと、そういう基本理念から始まっておりまして、減災目標や予防、応急対策、復興、3つの大きな目標、そしてまた8項目にわたって施策の柱とアクションプログラムの推進体制、進行管理、さらには事業区分と実施期間まで明確にしているというのが大きな特徴でありました。

 とりわけ実施期間では、毎年実施する事項と、それから平成24年度までやるよ、あるいは平成26年度まで、平成28年度まで実施する、そういう事項と、そしてそれを超えた場合は長期計画というまで出して、随時必要に応じて実施する事項も含めて、大変わかりやすく短、中、長に分けたプログラムになっておりました。すべての項目は、72項目に区分をされておりまして、どの課が担当していつまで実施するか、一目瞭然なんですね。そういうわかりやすい内容に策定をされておりました。

 今、市も新たな防災計画を策定中でございますので、ぜひこのようなアクションプログラム、具体的な行動計画を策定すべきと思いますので、明快なご答弁をいただきたいと思います。

 防災の最後でありますけども、防災と広報くしろの役割についてであります。

 今月、6月の広報くしろには、私も1面から最後まで読みましたけども、防災に関する記事、どこにも載っておりません。防災の言葉もありません。これから市民の皆さんに対する防災意識や減災意識も含めて、大いに普及宣伝しなければいけませんので、私はやっぱり広報くしろを大いに活用すべきだと思います。毎月発行されているわけですから、防災への備えや減災への取り組みを紹介するコーナーを、小さくてもいいです、一口メモ的なもんでもいいですから、ぜひそういったコーナーを設けて、あるいは厚岸町ではアクションプログラムの中に防災訓練のスローガンがありまして、「地震だ、津波だ、すぐ避難!〜少しでも早く、少しでも高く〜」、大変いいスローガンだと思って、「地震だ、津波だ、すぐ避難!〜少しでも早く、少しでも高く〜」、大変わかりやすいいいスローガンですので、こういったスローガンを市民公募して、それを広報くしろに常時載せるとか、さまざまな広報くしろの使い方があると思いますんで、こういったことについてもお答えいただきたいと思います。

 次は、障がい者雇用についての取り組みであります。

 厚生労働省は、平成25年4月より、障がい者の法定雇用率を改正するという考えを示しました。この改正は15年ぶりということであります。具体的には、現在56人以上の企業に障がい者雇用を義務づけておりますが、改正では、50人以上の企業というふうに対象を広げる。また、雇用率についても、民間企業は1.8から2%、地方自治体も2.1から2.3%、教育委員会は2%から2.2%と、現在の雇用率をそれぞれ0.2引き上げるということであります。

 この改正の背景には、障がい者自身の就労意欲が高まってきたことと自立への道を歩む意欲が高まってきたというふうにあります。私も、議員になってから19年ぐらいになりますけども、本当によく障がい者の皆さんの働く場所が少ないと、こういう声も何十回も耳にしておりまして、大変深刻な問題として受けとめております。

 障がい者にとって、雇用の場が確保できて働くということはどれほど生きがいのあることか、はかり知れません。自立した生活を目指す上で、大変大きな力になっていくことであります。

 市が平成27年度に実施をした経済センサス基礎調査では、50人以上99人までの企業は約100社、100人以上の企業は60社、合わせると50人以上の企業は約160社ぐらいになります。先日も、ハローワークからいただいた資料によりますと、釧路管内の統計ですけども、実雇用率は1.94%ですけども、障がい者の雇用を達成している企業は53.5%、約半数しかないというのが実態であります。

 したがって、市として今回の法改正を踏まえて、障がい者の雇用促進をさらに具体的に進めるべきと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 また、現在、市役所の障がい者の雇用状況は、法定よりは0.1上回って2.3%で、42人雇用しているということであります。来年4月の法改正を受けて、私はさらなる上乗せをすべきではないかと考えますが、前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 次に、釧路市障がい者就労貢献企業の一覧をいただきました。貢献企業として登録しているのは25社ですけども、私から見れば市内に従業員が50人を超える企業が約160社もあって、わずか25社しか貢献企業がないというのはなぜかなというふうに思いますんで、この間の市の取り組みについてお答えいただきたいというふうに思いますし、この25社についての受けとめ方について明らかにしていただきたいと思います。

 次は、入札参加業者のランクづけを行う際の主観点数の見直しを求める立場から質問をしたいと思います。

 現在の主観点は、優良施工業者に表彰された場合が最も高くて10点の加点、あとはISO取得から除雪の協力、消防団の雇用、法定外の障がい者雇用の超過1人につき5点などを含めて9項目ありますけども、多くはプラス5点であります。この中でも、私は特に見直しを求めているのは、障がい者の雇用と市民のライフラインを守る上で重要な役割を担っている除雪協力業者に対して、さらなる高い評価をすべきと考えますので、前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 またもう一つの課題は、今まで一つの企業に対しての主観点でしたけども、昨年から除雪協力を始めた電気事業協会のように、協会として除雪車を1台確保していると、協力をする。しかし評価点はない。ことしも、管設備協会が協会として除雪車を確保して今度の冬から協力をするということですが、しかし評価点が加算されない。業界団体としての除雪協力についてどのような主観点としていくのか、早期に検討して方向を出すべきと考えますので、お答えいただきたいと思います。

 次は、新産業創造と産炭基金の活用であります。

 大変厳しい釧路経済を活性化させるために、この間、釧路産炭地域総合発展基金を取り崩して活用を図って、新産業の育成、同時に雇用を生み出していこうという取り組みを進めてきております。私自身も、北海道の中で最も厳しい釧路の経済と雇用状況を好転させるために、地場産業の発展や中小企業の育成はもとより、新しい産業をつくって、そこに雇用を生み出して、人材を確保する。そういった事業を重視をしてきたところであります。

 これからもしっかりと取り組んでいかなければならない極めて重要な事業であると位置づけておりますが、平成19年度の時点でこの基金は32億4,517万円からスタートいたしました。平成23年度末、この春の残額でいけば、12億7,950万円でございますんで、この間、この事業に対しては22の事業があって、19億6,567万円活用したことになります。しかし、このうち1事業は、平成20年に約2億2,000万円、2億2,000万円助成しましたけども、平成23年度に会社が破産という事態もありました。

 一方、雇用の数を見てみます。平成19年度から平成23年度までの5年間、22の事業で計画として出したこの数は106名です。しかし、この産業推進室が昨年11月に追跡調査をしたところ、雇用数は半分、55名、106名に対して55名しか生まれていないという実数でした。より具体的に言えば、例えばA社は17人の雇用計画を出しましたと。しかし、昨年の段階では半分以下の8名の雇用に、これは11月の段階でとどまっていると。この企業の助成額は2億6,760万円です。また、B社、これは15人の雇用計画を出しました。しかし雇用はゼロ。助成額は8,210万円。C社は7人の雇用計画でしたけども、ここもゼロ。1,560万円の助成。D社は3億円の助成を受けましたけども、25人の雇用計画に対して19名ということでありました。

 当初の申請をして助成を受けたその時点から、大きく計画が崩れていると。それぞれの企業が努力をした結果とは思いますけども、助成を申請した時点と大きく狂っているのも事実であります。

 私は、そういう意味で、この平成19年から平成23年度までの5年間、19億6,567万円を活用した事業について、審査の内容も含めてしっかりと総括、分析をすべきと考えますので、お答えいただきたいと思います。

 また、基金の残額は、先ほども言いましたように、平成23年度末で12億7,950万円となっていますんで、このままのペースで活用していけばもう間もなく底をついてしまう。果たしてこれでいいのかなというふうに疑問もありますので、ぜひいま一度立ちとどまって、別の活用策も含めて慎重に検討してみてはいかがかと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (28番 渡辺慶藏議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団渡辺慶藏議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災・減災対策についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、防災まちづくり拠点施設についてのご質問でございます。

 この防災訓練に関してのことでございますが、まず平成24年度釧路市防災総合訓練、これにつきましては北海道防災総合訓練との共催を予定しており、午前の訓練につきましては、北海道がこの訓練のために作成する被害想定に基づいて、現状の施設を利用した訓練を行うものでございまして、これは対象は、橋南地区の住民につきましては高台への避難訓練を行うこととしているものでございます。

 ご案内のとおり、この東日本大震災で庁舎が被災した東北地方の自治体におきましては、電源でございますとか住民情報の喪失によりまして、罹災証明の発行を初め被災住民への災害業務に支障を来したということが大きな課題だったわけでございます。

 このことから、市といたしまして、災害時におきましても、必要な市役所業務を継続するために、この本庁舎と一体となった災害対策本部の機能を果たし、そしてまた近隣住民の避難所ともなる防災まちづくり拠点施設を建設することとしたものでございまして、この本庁舎と一体となった機能ということでございます。ということでございまして、最大クラスの津波に対しましても、一定程度対応した施設としなければならないと、このように考えている次第でございます。

 今後、防災まちづくり拠点施設が、これが整備された際には、市の防災総合訓練の中で、この施設を利用した関係機関との合同訓練や近隣住民の避難訓練を行い、災害時においてこの施設が有効に活用できる体制を築いていかなければならない、このように考えている次第でございます。

 続きまして、減災に対する認識と市としての取り組みということでございます。

 減災の考え方でございますが、これは阪神・淡路大震災の後に生まれた概念でございまして、被害を少なくする、例えば北海道が公表を予定している最大クラスの津波が来襲したときには、これは防御は不可能と考え、避難路の確保などの対策を行っていくことで人的被害を減らしていこうと、こういう取り組みにつながってくる。そのようにご質問にございました災害を被害を少なくする。被害をゼロにすることはなかなか困難というところから出てきている考えでございます。

 釧路市におきましても、以前より減災の考え方を取り入れて、防災対策を行ってきたところでございますが、さらにこの減災というものを進めていくためには、地域における自助、共助、公助の取り組みが重要でありますことから、今後も市民の皆さんと協働しながら、地域防災力の向上に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、災害時要援護者対策と福祉避難所の指定促進についてでございます。

 災害発生時におきまして、この要援護者をいち早く避難をさせるためには、町内会など近隣住民の協力が不可欠となっているわけでございます。このようなことから、今後におきましても、災害避難支援協働会、これを初めとした避難支援事業の拡大など、関係団体に協力いただきながら、災害時要援護者安否確認避難支援事業、ここを推進してまいる所存であります。

 また、ご質問にございました市内7カ所にございます福祉避難所についてでございますけど、ここはバリアフリーで特別に配慮が必要な災害時要援護者を安全に収容できる部屋があるなどの条件に合致した公共施設を選んで指定をしているところでございます。

 今後におきましても、この要件を満たす施設が整備された場合には、その都度追加指定を行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、避難所の運営体制の構築の中で、女性や障がい者の方の視点ということのご質問でございます。

 この東日本大震災の被災地における避難所生活でも、女性や障がい者の方などに特別な配慮が必要であるということが報告をされているところでございます。このため、釧路市の避難施設開設運営マニュアルにつきましても、この東日本大震災の教訓をこれら含めた、反映した修正が必要であると、このように考えております。女性団体協議会などの参画をいただきながら、女性の視点を加えた修正作業を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、災害時における社会福祉施設等との協力体制でございます。

 市内の社会福祉施設につきましては、これまでも災害時の安否確認でございますとか避難誘導、また受け入れなどでご協力をいただいているところでございます。しかし、ご質問にございました今後につきましては、その視点も踏まえまして、社会福祉施設などとの協力体制を構築してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災アクションプログラム、厚岸町の例もいただいたところでございますけど、このご提案の防災アクションプログラムの策定につきましては、今ご提示いただいたところも含めながら、この先進事例というものを調査研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災広報の広報誌の活用ということでございますが、広報くしろでは、この秋の防災週間に合わせまして毎年9月に防災特集というものを行っておりまして、これはまたこれからも毎年一度この9月特集号ということで防災広報を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 そういった形で、インパクトもあり、あわせて市民の方々の意識も高めていくと、このような形で取り組んでいるところでございます。

 ただ、防災啓発につきましては、ここに限らず、広報誌に限らず、さまざまな場面をとらえて市民周知に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、その中のご提案いただきました防災スローガンキャッチフレーズということでございますが、このスローガンとかキャッチフレーズ、また標語など、これは啓発活動に活用していくということは大変有効な手段でございまして、どのような形で取り組めるか、これは検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、障がい者雇用の関係、それから入札参加に対する主観点の見直しの関係で、お答えをいたします。

 まず、市役所における障がい者雇用についてでございます。

 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、地方公共団体におきましては障がい者を2.1%以上雇用しなければならないこととされております。また、平成22年7月からは、週の所要労働時間が20時間以上30時間未満の者、これは嘱託職員に該当いたしますけど、につきましても常用雇用者の2分の1として算定に含めるとされてございます。

 釧路市におきましては、直近の平成23年6月調査時点で、2.33%と法定率を満たしているものの、ご指摘のとおり、去る5月23日に厚生労働省の労働政策審議会におきまして、平成25年4月から法定率を引き上げる答申が出されたところでございます。

 今後、法令改正の推移を注視しますとともに、障がいを持つ職員の退職あるいは新たな障がい認定の動向などを見きわめながら、法定率遵守に向け適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから次に、入札参加に関しまして、主観点をもっと高い評価点とすべきというご質問でございます。

 現在、入札参加業者の格付等級は、国や北海道が算定した完成工事高及び技術職員数、経営状況などを審査した客観点数と、市の発注工事の成績や社会貢献等を反映させた主観点数の合計点により決定してございます。障がい者雇用の促進、それから除雪業者、受託業者の安定的な確保の観点から、配点につきまして見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、電気事業協会あるいは管設備協会が主観点の対象となるよう見直しを図るべきとのご質問でございます。

 電気事業協会と管設備事業協会様につきましては、ことしの冬から除雪業務を受託していただけるというふうに聞いてございます。詳細につきましては、今後、道路維持事業所あるいは両協会で調整することとなりますが、団体で受託した場合に個別の事業者に加点できるか、今後、道路維持事業所並びに両協会の意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私のほうからは、新産業の創造と釧路産炭地域総合発展基金についてご答弁をさせていただきます。

 まず、新産業創造等事業の5年間の総括と分析ということでございますが、新産業創造等事業につきましては、新技術開発や新技術による製品製造に結びついたもの、それから企業進出に結びついたものなど、一定の評価をしてはおりますが、リーマン・ショックや東日本大震災などの影響はあるものの、助成事業の中には計画どおり進んでいないものがあり、事業計画の達成率を高めることが課題であると、このように分析をしております。

 それから、対象事業の選定ということ、これまでの実績を踏まえながら、慎重に基金を活用することが必要となっております。このため、今後の事業選定に当たっては、これまで以上に事業計画の精査が必要と考えており、より熟度が高く、産炭地振興にふさわしい事業を選定をしたい、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、障がい者の雇用確保に関し、2点、ご答弁申し上げます。

 法定雇用率の引き上げ改定に伴う障がい者雇用の具体的な取り組みというお尋ねでございます。

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者雇用率制度が設けられておりまして、今般、厚生労働省の労働政策審議会は、民間企業においては現行の1.8%の達成率から、平成25年4月1日より2.0%に引き上げる答申が出されたところでございます。

 釧路市としては、このことを踏まえまして、釧路市といたしましては、平成24年度元気創造枠予算を活用いたしまして、障がいがある方の就労機会のさらなる拡充に向けたPRと調査を実施し、ハローワークや特別支援学校を初めとした関係機関とも連携を図りながら、障害者の雇用の促進等に関する法律の精神に基づく障がい者雇用に対する企業等への啓発を行い、新規雇用受け入れ企業の開拓に努めてまいります。

 続いて、障がい者就労貢献企業の登録数が25社であることの見解をというお尋ねでございます。

 釧路市障がい者就労貢献企業認定制度は、物品、建設工事など競争入札参加資格者のうち、障がいをお持ちの方の雇用や障がい者支援施設への業務発注が一定以上ある場合に貢献企業として認定を受け、市の指名などにおいて優先的に選定するよう努める制度でございます。

 平成23年度には、既往の障がい者就労貢献企業18社に加え、物品、建設工事等競争入札参加資格者の登録を2年間行った企業のうち、設定要件を満たしている企業に対し、改めて制度の周知を図ったところ、7社から新規申請があり、合計25社となったというところでございます。

 今後とも、障がいのある方が地域で自立し、安定した生活を送るためにも、さらなる障がい者就労貢献企業認定制度の周知徹底を図り、市民の皆さんのご理解をいただきながら、認定企業の増加に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) それぞれご答弁いただきまして、まず防災に関しての市長の答弁の中で、アクションプログラムの作成については、先進事例をこれからいろいろ参考にしながらつくるということで、確認してよろしいんですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まず、その先進事例の情報収集をさせていただきたいということでございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 情報収集で踏みとどまっていたら、防災対策も含めてなかなか進んでいかないと思いますので、それは前提としてはやっぱりそういった行動計画をしっかりつくるということを前提にした先進事例の収集でなきゃいけないなというふうに思います。

 私も、この厚岸町の中で、特に3点ほどちょっと紹介したいと思いますけども、例えば防災センターの設置だということで、高台に役場庁舎にかわって防災の拠点、防災センターを設置する。担当課は、総務課、建設課、そして新規事業ですよと。実施期間としては長期というふうにされております。それから、例えば自主防災組織の組織率の向上ということで、これは自主防災組織未結成の自治会に対して自主防災組織の結成を促進するんだと。担当は町民課、継続事業で平成24年度まで、今年度まで仕上げようと。こういう目標計画が出されている。それから、福祉避難所の設置では、災害時の要援護者支援のための社会福祉施設などの協定締結を検討する。これは保健福祉課で新規事業で平成25年度までやるよというふうに、こういうのが72項目にわたって出されておりますので、ぜひ市長、単に情報収集、先進地の事例はこの近くにもあるし、恐らく神戸も含めていろいろあると思いますけども、まずはそういった策定をするという方向づけをしながら、先進事例の情報を収集するというのが一番もっともな取り組みでないかというふうに思うんですが、改めて答弁を。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) このアクションプログラムという形でありまして、既にそれぞれの分野の中で、この釧路の中でも取り組んでいるものもあるわけでございまして、特にまたこれからレベルワンの1,000年に一度の、違った、レベルツーだ、ワンが、済いません、震度の高いほうでした。レベルツーという形の中で、1,000年に一度という形の新しい津波想定が出てくる中で、その中でどのようなそこを対応をとっていくかということが重要になると思っておるわけでございます。

 あわせまして、その中に対しますいろんな、国もまだ出ていないわけでございますけど、いろんなインフラ等々、それから減災の観点でどんなところに対応していくのかということもまだ出てきていない状況もあるところでございます。

 私どものほうでは、その中でもいろいろと取り組んでいかなくてはいけないことというのは、それぞれの部課の中でも検討しながら進めているところでございまして、そういった形のものが一定程度しっかりとしたある中で、いろいろな計画というものを盛り込みながらつくっていく必要性があると、このように考えております。

 ご案内のとおりに、市と北海道と国、それは釧路開発建設部でございますが、そこと、これは防災または減災の観点も含めた中で、どのような社会資本整備というものが可能かということも相談を進めておりまして、これは全道の中で釧路市だけで行われていまして、今度、ここを参考にしながら全道の中で市町村、そして道、また国が入りながら、この減災という観点で物事を進めていこうということも今取り組みが始まるというふうに聞いておりまして、そういった事例の中では、まさに昨年から速やかに進めているところでございます。

 計画プランニングをどのような形にするのかでありますけど、一つ一つの対応策というのが重要だと思っていまして、それをどのような形にまとめていくのか、こんな観点はなかったのかということを回りの進めているものもお聞きしながら、その情報収集していって、最終的にはこの地域の安全・安心に結びつける。それがどのような形になるかというのはまたこれからの検討の中でしっかり対応していきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 次は、いわゆる福祉避難所の関係で、この間、公共の福祉施設については7カ所ということは確認をしてきておりますんで、民間の法人の施設との関係については、これから協力体制を構築していきたいという答弁でした。

 そういう意味では、民間のそういった法人の福祉施設との協定を結ぶということであれば、そんなに難しいハードルが高いというもんではないと思いますので、平成24年度の段階でこれは取り組めるというふうに確認してよろしいですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 早速、この点は話し合いを進めていきたいと、このように考えている次第であります。ことしに向けて。そうですね、相手もあることでございます。まず、早急に話し合いというものをそこで進めていきまして、了承得られれば、早い段階で協定というものを結んでいきたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) ぜひ、今までも25の協定をずっと結んできているわけですから、恐らくこれから協定結ぶとすれば、そういった福祉施設とか、強いて言えば民間の賃貸のそういった施設、建物とかね、との関係になろうかと思いますけども、ぜひ急いだ取り組みをしていただきたいと思います。

 1つ、ちょっと不満だったのは、広報くしろの活用なんですが、9月の特集号は、これはもう毎年ずっとやってきている特集号でございまして、それはお決まりの取り組みなんですね。私が言ってるのは、毎月の号に一口メモでもいいから、コラム欄でもいいから、そういった項を、1面でも最後のページでもいいから、スペースを割いて災害に対する備えとか防災・減災、いろんな具体的な取り組みを載せていってはどうだということを言っておりますので、改めてこの点についてのご答弁いただきたいと思います。前向きに。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 広報くしろの防災の意識を高めていくということは、まさしく議員ご提言のとおりだと思っているわけでございますが、広報くしろをどのような形に進めていくかということは、内部でもまた相談しながら、また議会の皆様のほうにもお示しをしながら、改良というか、より見やすいものに進めていったという経過がある中でございまして、もちろんその中でどんどんどんどんやっぱりページ数も、これは単に経費を少しでも少なくしようという話じゃなくして、やはり多くの方々に一番上から一番最後まで読んでいただくためにも、ページ数というものはやっぱり少なくしていこうという形の中で、厳選する中でこの情報というものをどちらかというと絞ってきたというか、そのような形の流れもある部分でございます。

 そういった中で、いろいろなものを広報くしろの中に盛り込むというのが確かに主眼だったわけでございますが、逆に今そういった意味で、インパクトというかポイントポイントというか、そういった形の中で絞りながら広報くしろの活用というものは進めていくやり方をとっているところでございます。

 それゆえに、この防犯の啓発というものにつきましては、この広報くしろに限らず、さまざまな媒体というか、場面をとらえて市民の方々に進めていくことはしっかり対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) 防災については、また後で、委員会に所属していますんで、そっちのほうで別な観点から、また具体的な議論もしていきたいと思いますが、次は新産業創造の関係で、部長から答弁をいただきました。

 私は、この事業は大変大事な事業だということは冒頭お話ししてありますので、ただ部長も分析をしたりこれからの取り組みについては慎重にその効果が生まれるようにという話もしておりましたけども、平成24年度の事業については、既に昨年の段階で審査をされて1件、音別のエミューの育成、加工、販売に関する調査研究というのが主事業で、1,000万円ほど予定がされているということでございますけども、こういった継続事業ですね、3カ年の継続事業とか、これはこれで進めなければいけないと思いますけども、問題は平成25年度以降の取り組みとして、私一回踏みとどまってと、立ちどまってというふうに言いましたけども、どういった分析をし、どういった総括をするかは、これから審査会の中でやるものと思いますので、ぜひ、2年、3年ぐらい、ちょっと踏みとどまってこの基金の残り少ない基金になってきましたから、そういったことも一度検討してはどうかというふうに思いますので、これは審査会のメンバーで小松副市長が責任者で入っていますので、副市長からの答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 副市長。



◎副市長(小松正明) 議員ご指摘をいただきました新産業創造等事業審査会の私の立場は会長であり、また審査会の議長、こういう立場でございます。今ご指摘いただきましたように、一定のご評価もいただいているところでございまして、一定の55名という雇用、あるいはプロテオグリカンなどの、あるいは窒素海水氷と、こうしたような新技術もこの中で出てきたという形になってございます。

 しかしながら、今ご指摘のように、幾つか期待に必ずしもこたえ切れない結果もあったということで、この審査会の会長とし、私の立場といたしましては、これまで以上にこの事業計画の精査に努めつつ、事業を絞り込んで選定をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) この事業については、また機会があればいろいろと議論をしていきたいと思いますけども、最終的には市長の政策判断も求められていくのかなというふうに思いますので、ぜひ審査会の皆さんと市長も交えて、いわゆる私が言っている意味合い、2年、3年、一回踏みとどまってこの基金の活用を見据えてもいいんでないのかというふうに求めておりますので、ぜひ市長も入った中で判断をしていただければというふうに思いますので、要望としてお伝えしておきたいと思います。

 それから、入札参加者、参加業者に対する主観点の見直し、これは見直しをしていくということで答弁をいただいておりますけども、例えば道内の例もちょっと把握しておりますけども、障がい者の雇用でいけば札幌、帯広、北見などは10点で評価をしています。それから、除雪協力については、高いところでは、札幌の場合ですけども、土木、下水、舗装、造園、4つの工種にそれぞれ分けて、それぞれが15点の加点と。帯広と北見などでは20点ですね。道外の都市でも30点とか35点とか、そういった主観点を採用しているところもあります。そんな意味では、釧路の5点というのは低いということで、見直しを図るということだと思いますので、ぜひこういった先進事例も十分参考にしながら、私は早急に見直して、次の今度の冬からこの見直しの主観点を採用すべきだというふうに思います。この点についての考え方はいかがですか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) ただいま議員のご指摘にもございました他都市の基準等も参考にしながら、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 渡辺議員。



◆28番(渡辺慶藏議員) もう時間がありませんので、障がい者福祉の関係で、大変障がい者の皆さんが就労意欲が高まっているというのは、きのう皆さんにも渡ったこの実態調査の数字を見れば一目瞭然なんですね。この中の、私はちょっとやっぱり、障がい者の皆さんの思いもここに出ていますけども、まずは自立したいとか、それから親に仕送りしたいとか、将来のために貯金したい、結婚して家庭を持ちたい、こういうふうにやっぱり就労意欲があるけどもなかなか働く場所がない。だけども、こういう気持ちがあるんだということをしっかり障がい者の思いを受けとめて、これからの取り組みにも積極的に当たっていただきたいということを強く要請をして、終わりたいと思います。

  (28番 渡辺慶藏議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(黒木満) ただいま議題となっております議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成24年第3回6月定例会議案付託表


付託委員会名議案番号件        名
総務文教常任委員会議案第47号
平成24年度釧路市一般会計補正予算

 歳入各款、債務負担行為、地方債

 歳出第2款(総務費)

  〃 第10款(消防費)

  〃 第11款(教育費)
議案第49号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算
議案第50号釧路市特別参与設置条例の一部を改正する条例
議案第52号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
議案第53号釧路市税条例の一部を改正する条例
議案第54号湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例
議案第55号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例
議案第56号土地処分の件
議案第58号工事請負契約の締結に関する件
報告第2号専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

 歳入各款、地方債

 歳出第2款(総務費)

  〃 第13款(公債費)

  〃 第16款(予備費)
報告第3号
専決処分報告の件(平成24年度釧路市一般会計補正予算)

 歳入各款、地方債
報告第4号専決処分報告の件(釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例)
経済建設常任委員会議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算

 歳出第6款(農林水産業費)

 〃 第7款(商工費)

 〃 第8款(土木費)

 〃 第9款(港湾費)
議案第57号市道路線の認定及び廃止の件
報告第3号
専決処分報告の件(平成24年度釧路市一般会計補正予算)

 歳出第12款(災害復旧費)
報告第5号専決処分報告の件(和解の成立)
民生福祉常任委員会議案第47号
平成24年度釧路市一般会計補正予算

 歳出第3款(民生費)

  〃 第4款(衛生費)
議案第48号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算
議案第51号住民基本台帳法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例
議案第59号釧路市高齢者孤立死対策会議設置条例


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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、6月9日から6月17日までの9日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、6月9日から6月17日までの9日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後2時54分散会

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