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北海道 釧路市

平成24年第3回 6月定例会 06月07日−02号




平成24年第3回 6月定例会 − 06月07日−02号







平成24年第3回 6月定例会



             平成24年第3回6月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





             平成24年6月7日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第47号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 22番大島毅議員の発言を許します。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 きのうから始まりました6月定例会、きょう2日目となりました。きょうトップバッターをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず冒頭、きのう釧路市功労者表彰式が行われました。伊東眞光さん、それから大西博一さん、松下裕幸さんには改めて敬意を表したいというふうに思います。

 それでは、早速質問に入らさせていただきます。

 さきの2月定例会において改訂学習指導要領ということで、今年度から中学校の教育課程において必修化となりました武道について質問させていただきたいと思います。

 今回も、その後の検証という意味で質問させていただきたいと思います。

 今回質問するに当たりまして、文部科学省や道教委のホームページからさまざまな資料を引き出しまして、私なりに検証してみました。安全性への配慮、指導のあり方については大きく変わっておりませんが、2月定例会で市長及び理事者のほうから、十分な安全を確保していきたいという旨の答弁をいただいております。

 そこで、少しでも安全に対する対応をわかりやすく示していただければというふうに思っているわけでございます。2月定例会において理事者のほうから、政府のほうから指導要領の指針が出されると聞いているので、それを待ちたいという答弁があり、既に新年度を迎えておりますので、その指針が示されているものと思います。指導については、担当の先生以外にも専門家に依頼するなどの対策を講じるべきではないかというふうに申し上げましたが、その後具体的な内容が示されたのか、お伺いしたいと思います。

 次に、通学路の安全についてであります。

 京都や千葉などで起きました事故については、昨日秋田議員のほうから質問がありましたとおりでございます。改めて私のほうからも亡くなられた方々へ哀悼の誠をささげ、ご遺族への心からのお悔やみを申し上げたいというふうに思います。

 昨日の一般質問でのやりとりで、事故についての議論は関係機関との協議や連携の必要もあるわけですから、徐々にではありますけども、児童などを巻き込む交通事故への対応は今後も進められていくものと期待をしております。

 そこで、私のほうからは、通学路での安全、特に防犯について質問させていただきたいと思います。

 当市でも毎年数回、主に帰宅途中の女性を中心にひったくりなどの被害に遭ったという事件が発生しております。これは大人に限ったことではあると思いますけども、児童など、特に注意しなければいけないのは、登下校中の誘拐や連れ去りなどの被害に遭わせないようにしなければならないということであります。そのためにも、学校を中心とする地域が連携し、目を配らなければいけないと思っているわけでございます。

 そこで、当市では仮に犯罪が起きた場合を仮定すると、児童や保護者に対してどのような周知をしてきたのか、お答えをいただきたいと思います。

 あわせて、市はどのような対策をこれまでとられてきたのか、お伺いしたいと思います。

 3項目めにつきましては、クラウドコンピューティング導入の提案についてであります。

 当市のシステムは、市独自のシステムが構築されていると認識しているところであります。ただ、1点だけ懸念されるところもあるわけですが、自治体クラウドを活用したデータのバックアップについてであります。市にとって市民の個人情報はもとより、さまざまな業務に係るデータは絶対に失ってはいけない大切な情報であります。今後のデータの管理については、本庁から物理的に離れた施設にデータのバックアップを保管すべきであると認識しております。

 そこで、市内のみならず自治体クラウドを導入し、遠隔地でのバックアップも検討すべきと考えておりますけども、見解をお伺いします。

 また、保管先でシステムが機能しないと、何重にもバックアップされたデータは使えませんから、これらを総合的に管理することも考慮すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 4項目めとしまして、市職員の健康管理に目を向けていきたいと思います。

 さきに取り上げましたとおり、通学中の児童の列に車が突っ込んだという事故においても、運転者自身の疲労など、安全運転義務を怠っていることが明らかになっています。私も車を運転する者として安全運転を心がけることと、日ごろの健康管理にも十分な注意を払わなければならないと、改めて肝に銘じているところであります。

 また、一方で持病による事故も発生しております。昨年はてんかん発作が原因の事故が相次いで発生しました。栃木県鹿沼市では4月に元運転手の男性のクレーン車が児童の列に突っ込んで、6人が亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。翌5月にも福山市でアルバイト警備員の男性の乗用車が児童の列に突っ込み、4人がけがをしております。4月の事故の元運転手は過去に12回、翌5月のアルバイト警備員も2007年6月に事故を起こしたという事故歴があったということでありますが、いずれもてんかん発作によるものでした。

 ことしに入っても、4月12日に京都市の東山区で交差点を渡っていた歩行者を次々とはね、17人が負傷し、このうち運転手を含む8人が亡くなりました。この場合も家庭内でもてんかんという持病を持っていたと認識されており、その運転手のお姉さんの話では、てんかんで、すごく疲れているときに家にいるとき発作を起こすことが二、三回あった、この3カ月間に会社のほうで全く車を運転せずに働き続けるか、それが無理であれば車を運転しないほかの仕事につくか、この3日間家族で話していたということでした。家庭内において危険を感じ、大事に至らないようにと配慮していたにもかかわらず起きてしまった事故でありますから、日ごろからの健康管理あるいは周囲からの注意喚起が非常に大切であると言わざるを得ないと感じております。

 そこで、特に車両を扱う企業では、独自に酒気帯び検査などを行っていることも今は当たり前ですけども、市職員の場合、始業時に体調面を把握するなど、何らかの確認をされているのかをまずお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (22番 大島 毅議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めましておはようございます。

 市民連合議員団大島毅議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは自治体クラウドの質問にお答えをさせていただきます。

 まず、このシステムのバックアップについてでございますが、市といたしましては行政情報システムの再構築に伴い、これまで不可能であった庁内ネットワークを経由したバックアップが可能となったことから、この機能を活用し、合併時に整備した地域イントラネットの光回線を経由して、本庁とできるだけ離れた市内の施設に、バックアップ情報を保管するための機器を設置する方向で検討をしております。

 ご提案の自治体クラウドを導入した遠隔地でのバックアップにつきましては、現行の総合行政ネットワーク環境を光回線並みに増強する必要があるほか、札幌のバックアップセンターを結ぶ高速デジタル回線の借り上げが前提となるなど、費用対効果の面で難しい面がございます。

 次に、保管先でのシステム機能と総合的な管理についてのご質問でございます。

 本庁のシステムが万が一喪失した場合に、予備のシステムをできるだけ早く立ち上げられるようにするためには、議員ご指摘のとおり、総合的な管理体制が必要と、このように認識しておりまして、バックアップにつきましては安全な運用ができるように、構築業者、情報の所管課、そして保管施設の管理者との協議をしっかり進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、職員の健康管理に関しまして、運転業務などにおいて始業時に体調面など何らかの確認をしているかというご質問でございます。

 釧路市は交通安全宣言都市として、交通違反はもとより、全市を挙げて交通事故撲滅運動を展開しており、とりわけ市職員は法令遵守の模範となるべき立場として、日ごろから交通事故、違反防止に努めているところでございます。

 また、公用車を運転する職員の健康管理につきましては、自己管理を基本としながらも、特に運転業務が主となる部署におきましては、毎朝行う始業時の打ち合わせなどにおきまして、管理職が必ず体調確認を行い、安全運行を徹底しているところでございます。

 なお、民間企業では独自に酒気帯び検査を実施しているということでございますが、釧路市でも平成19年1月にアルコール検知機を導入し、適宜検査に努めてございます。

 議員ご指摘のとおり、昨今運転者の健康管理に起因する痛ましい事故が多発しておりますので、今後とも交通事故、違反防止に向けた注意喚起に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、武道必修化の検証、そして児童の通学路の安全性についてお答えをさせていただきます。

 初めに、柔道授業の安全確保についてでございます。

 文部科学省では、中学校における柔道の安全かつ円滑な実施に向けまして、「柔道の授業の安全な実施に向けて」というタイトルをつけられた指針を作成をし、現在各学校に市教委より配布をしてございます。

 その内容でありますけれども、いわゆる柔道の授業における安全管理のために留意する事項といたしまして、6点上げられてございます。1つは、畳が破れていないか、すき間や段差がないかなどの練習環境の事前の安全確認、2つには、捻挫や骨折のおそれのある場合の応急手当てなどの事故が発生した場合への事前の備え、3つ目は、指導経験がなく教員が不安を感じているような場合に、経験豊かな外部指導者の協力を得るなどの外部指導者の協力と、指導者間での意思疎通、指導方法の確認、4つ目は、受け身の練習を段階的に行うなど指導計画の立て方、5つ目は、生徒の健康状態について把握するなど、安全な柔道指導を行う上での具体的な留意点、6つ目は、傷病者の意識や呼吸の確認など万一の場合の対処など、これら6つの留意する事項が国より示されております。市教委といたしましてもこれらを参考に、各学校での柔道の授業における安全管理に努めてまいりたいと、このように考えております。

 この柔道につきましては、人為的な要因や施設、設備の状況などさまざまな要因によって大きな事故の発生もありますことから、個人差を踏まえた段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分留意した指導計画の作成や、施設等の必要な条件整備に努める必要があるものと、このように考えております。

 柔道を実施するすべての中学校では、柔道の指導経験を有している保健体育科教諭がおり、2学期から行われますこの柔道の授業に向けまして、生徒の学習段階や個人差を踏まえた指導計画の見直しなど、指導体制の整備が順次図られているところであります。教育委員会では柔道の授業を実施する13校に対しまして、施設、設備の状況について調査を行った結果、柔道を行う場の安全が確保されるものと、このように認識をしてございます。

 さらに、釧路学校柔道連盟と連携した柔道実技講習会を過去2年間開催しており、今年度につきましても夏休み中に開催を予定してございます。また、過去5年間実技講習会への参加経験のない教諭は、北海道教育委員会が6月29日に行います実技講習会に参加することを義務づけておりまして、すべての保健体育科教諭が実技講習会に参加をし、柔道の授業開始に向け生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと、このように考えております。

 2点目でございます。通学路の安全性ということで、不審者情報の周知、そしてまた不審者対策の取り組みについてお尋ねがございました。

 初めに、市民の方々や各学校から受けました不審者情報につきましては、市内の全小中学校のほか幼稚園や保育園、児童館に対しまして、不審者等の特徴や場所、日時などを速やかに周知するとともに、保護者へも連絡を行い、子どもに対する安全の確保に努めております。加えて、青少年育成センターでは、中学校区ごとに委嘱しております釧路市特別補導員に情報を提供を行い、特に不審者等が出没した場所などを巡視しながら、子どもの見守りを行っているところでございます。

 2点目の不審者対策の取り組みでございますが、この取り組みといたしまして、釧路市では平成10年10月より子ども110番の家というものを、この事業をスタートをさせてございます。児童・生徒など子どもたちが不審者などからの被害から守るため、市民一人一人が子ども110番の家として、子どもが駆け込んできた場合には一時的な避難場所となり、安全に保護した上で110番通報をしていただく内容の事業でございます。これまで市民の皆様に対しまして、広報誌や報道機関を通じまして普及啓発を行ってまいりましたが、平成22年度、一昨年度におきましては、市内の公共交通機関でありますバスの車内への啓発用のポスターの掲示を行ったほか、昨年度につきましては、釧路市連合町内会を通じまして各町内会に対しましてチラシを配布するなど、さらなる普及啓発に努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) それぞれご答弁をいただきました。

 最初に、2回目の質問、柔道の必修化の関係なんですけども、これは調べていくうちに驚くべきといいますか、そういった報告を目にしたわけですけども、2月定例会で名古屋大学の内田准教授の調査データ、これを一部ご紹介をさせていただきましたけども、同時にこういった研究を行っている学校リスク研究所というところがあるんです。こちらの調べによると、学校で亡くなった子どもの数等々は申し上げたとおりなんですけども、これを柔道の死亡事故率、10万人を基礎とするデータなんですけども、これによると突出して柔道が死亡の割合が高いというようなデータが出てきたわけです。死亡に限らず、加速損傷という事故によって障がいを患った方々は、死亡した方よりもずっと多いという状況であるんですけども、ここで問題なのは、この学校リスク研究所がまとめたデータによると、これ、この実施に向かって、実施の直前になってこれがわかったということで、これまで文部科学省も全くこういった調査をしていなかったというのがちょっと出てきたもんですから、これはかなりまずい状況じゃないかなというふうに正直思いました。

 ただ、いろいろな関係機関などから文部科学省に対して、柔道の安全性を確保するようにというふうな求めもあるようでございますし、何しろ省庁がこれ設定して進めることですから、これに従うしかないのかなというふうに思うわけですけども、きのう金安議員とのやりとりの中でも、若干ちょっと不安の残るやりとりも聞いてしまいましたけども、本当にこれから今後についても、いろいろ国や道の動きを注視しながらという回答にはなるかと思うんですけども、あくまでも危険性を守る、先ほどもご答弁いただいたとおり、安全を前提にということでご説明もありましたけども、本当に一応国や道からの指導を待っているのではなくて、みずからやはり釧路市の子どもは釧路市で守るというような、そういった思いを明確にしていただきたいなというふうに思って、今回改めてまた質問させていただきました。そのことをいろいろとこれから安全性は確保されるのだろうと思いますけども、十分な注意を払っていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。これについては答弁は必要ありませんので。

 続けてよろしいでしょうか。次に、通学路の安全性ということなんですけども、今子ども110番の家ということでお話を伺いました。これまでの取り組みの経過、それから内容については一定程度理解しております。その取り組みによって、ではどのように効果があったのか、まずその点をお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) これまでの取り組みであります子ども110番の家、どのような効果があったかというお尋ねでございますが、子ども110番の家の普及、取り組みについて、先ほどお話ししたとおり、平成10年より進めてまいったところでございますが、まずは児童・生徒への不審者に対する注意喚起とともに、子どもたちが何かあった場合には近くのうちに駆け込むと、こういった意識づけのほか、市民の皆様が子どもたちへの安全といったものに対しての注意喚起が一定程度図られてきているものと、このように考えております。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 一定程度注意喚起が図られているということで、ただいまご答弁をいただきました。

 ところで、さきの新聞、これは5月24日付の新聞だったんですけども、この中で6月1日、今月の1日からもう既に始まっていると思いますけども、コンビニエンスストア3社、各店舗の入り口に子ども110番の店というステッカーが張られているということでありますけども、これどのような取り組みなのか、概要をお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどお話のありました子ども110番の店ということの新聞報道があったところでありますが、ステッカーそのものはこういった黄色の地にイラストが書かれてて、困ったときにはここに来てねと、こういったステッカーでございますが、このステッカーは市内の各店舗や事業所などがこういった子ども110番の店といたしまして、先ほどの子ども110番の家と同様に、子どもの身の安全を確保していただく、こういったこととともに、このお店の入り口にこのステッカーを掲示していただくよう、市民の皆様との協力により今後進めていきたいという事業でございます。

 5月の下旬に市内及び釧路町のセイコーマートさん、セブン−イレブンさん、ローソンさんのコンビニエンスストア112店舗、また釧路市商店街振興組合連合会並びに阿寒町、音別町の各商工会を通じまして、各店舗や事業所など550店舗、事業所に対し、このステッカーの掲示について協力をお願いしたところでございます。

 この取り組みを進めるに当たりまして、各コンビニエンスストアの皆様並びに釧路市商店街振興組合連合会や阿寒町、音別町の各商工会加盟の商店街の各店舗、事業所の皆様には大変ご理解、ご協力を賜り、感謝を申し上げているところでございます。今後とも継続しながら、市内の商店街等にこれらのステッカーが張られることを望んでいるところでございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 今のステッカー、6月1日からということで、私も実際にコンビニ等々利用する中で、こういうステッカー随分目にするようになったなというふうに思っておりまして、今詳しくお伺いして、本当に安全性を守る意味で、こういった開かれた店舗がこういったことに利用されるのは、非常にいいことだというふうに思います。今後に期待をしたいというところでございますけども、この子ども110番の店という新たな取り組みについて、これをどのような効果を期待しているのかというところなんですけども、まずそれについて質問したいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) この家から店へということで大きく発展をしてきているわけでありますけれども、子どもたちが特にそういった登下校の時間帯、特に下校時等におきましては、一般家庭、家というところへ駆け込むといった際には、そのおうちの方がお留守ということも、お勤めになっててお留守といった、こういった状況もあろうかと思います。そういった中でコンビニエンスストア、24時間といった大変長い時間店舗があいているといったことや、お店には常時人がいるといったことで、子どもたちにとって身近に避難しやすいといったさらなるそういった観点と、このステッカーの掲示によりまして避難できる場所が子どもにとって確認できると、そしてまたより安心して避難できる場所であるという目印にもなるということから、不審者などからの被害から子どもたちを守る効果があるものと、このように期待しております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) こういった取り組みですね、やはり先ほども1回目の質問で申し上げたとおり、やはりこういった事件が起きると、こういう犯行に及ぶというのは、やはり不特定多数をねらっていると思うんですね。特に、大人が中心になって、お金を当然ねらってるわけですから、そういったところでは非常に危険で、こういった事件が起きると、非常に不安に思ってる保護者もたくさんいらっしゃると思います。

 去年あったことについては、実際私もフェイスブックをやってますけども、そこでこの情報が出たことによって、それが周知された、一部ですけども、されたのが非常に効果的だったなというふうに私自身は考えております。これを利用している人、してない人いますから、これが一概に効果のあるものということは言えませんけども、やはりそういったところも情報のツールとして利用して、注意喚起をこれからもお願いしたいと思います。

 特に、これから季節的にも高校生や中学生なんかも部活動などで非常に帰りが遅くなって、夜暗がりを歩いて帰宅するというのをよく目にすると思いますけども、これからますます危険になっていきますので、そういったところをまた改めて注意を払っていただきたいなというふうに思っております。

 それで次に、クラウドの導入についてであります。

 これは質問にはなりませんけども、今、先ほど市長のほうからご答弁いただきましたけども、東日本大震災を経て各自治体でクラウドを導入する動きがかなり活発化しているということでございます。この先を見据えて市民や業務のデータのバックアップ、これはさまざまな意見等々集約しながら、早い段階で進めるべき課題だというふうに考えたわけであります。

 一方、昨年11月にさくらインターネットという、これはクラウドに最適化した郊外型大規模データセンターという位置づけでありますけども、このサーバー会社が石狩市で開所式を行ったそうです。これはもう既にご存じかと思いますけども、北海道は広大な土地に恵まれて、増設の容易さと、そして冷涼な気候であるため、サーバーから出る熱を外気冷却できることからも、約4割の電力消費を抑えられるという利点があるそうです。今後も北海道へデータセンター立地を検討する業者がふえていくと見込まれているそうですけども、現在、市のホームページ、改修作業に入っておられますけども、個人向けのちょっと滞在とか、そういったことをバナー広告として載せるのかなというふうに期待もしておりますけども、そこにぜひ釧路市の地の利を生かした企業向けのバナー広告、こういったものも進めてみてはどうかなというふうな提案もしていきたいと思います。これについても通告はしておりませんから、これはそのように検討していただければというふうに思っております。

 続けます。それと、市職員の健康管理についてであります。

 先ほどご答弁いただきましたが、当市の職員の皆さん、担当部署によって公用車を使って移動する場合があるというふうにお伺いしましたけども、公用車での移動に関しては、運転する職員というのを決められているのかどうなのか、そこをまずお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 公用車を運転する場合には、私どもの契約管理課のほうに登録をしていただいて、その方が公用車を運転するということになります。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) じゃあその日その日で運転者が必ずこの人だということではないんですね。必ずこの車はこの人が運転するんだっていうふうに決められているのかどうなのか。例えば1番という車を大島っていう人間が必ず運転するのかどうなのかということなんですけども。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 本庁のことだけちょっと申し上げますと、共用車という取り扱いをしています。したがいまして、車、どの方がどの車に乗るかということは特に決まってございません。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) はい、わかりました。公用車に限らず、先ほども公私にわたってというお話も答弁の中にありましたけども、通勤に自家用車を使っている方々も多いと思います。特に、市職員として交通事故は、これは絶対にあってはならないと思っていますけども、この考えについては理事者の皆さんも見解は一致していると思います。

 1回目の質問で、運転中のてんかん発作によって交通事故が実際に起きたことを上げましたけども、既にご承知かと思いますけども、道路交通法ではてんかんや不整脈、脳卒中、低血糖症などの持病があって、発作で失神する可能性がある人については、一定期間発作を起こしていないなどの条件つきで免許証取得、更新ができるそうです。更新時の申告を怠っても、これ特に罰則はないそうです。しかしながら、自己の健康管理、これは肉体面、精神面においても任意ではあるものの、こういった持病を見逃して大事故に至るケースについては、仮に起きてしまうと、被害者本人あるいは亡くなってしまった場合の遺族の思いを考えると、当然監督責任まで発展することは十分考えられるわけでありますから、絶対に避けなければならないということになると思います。

 この問題を通じてさまざまなことを考えました。本当に難しい問題だなというふうに改めて考えさせられましたけども、発作に限らず、日ごろから各職場単位で公私を含め安全運転に対する指導は徹底されていると思いつつも、さきに上げた事故を踏まえて、改めて交通安全に対し気を引き締めていただきたいという願いも込めて質問させていただきました。

 最後に、今後の職員の健康管理や交通安全に対する意識の徹底を、市長のほうからも呼びかけていただきたいなというふうに思っておりますけども、お願いいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 大島議員の交通安全に対する市職員の、さらなるまた意識を高めていくということでございますが、機会あるたびにこの交通安全のことにしっかり取り組むということを、さまざまな場面を通じながら話をさせていただいているところでございます。ご質問のように、本当に事故に遭われた方も、また事故を起こしたほうも大変これは悲劇な話なわけでございまして、そこをやっぱりしっかり注意喚起をしていく、そういった中で防げることもたくさんあるケースもございますので、そこはしっかりとそういう注意を常にしながら進めていくということを、さらにまたさまざまな場面で話をしていきながら高めていきたいと、このように考えている次第でございます。

  (22番 大島 毅議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟議員) (登壇・拍手) 発言通告をいたしました一問一答方式によります2項目につきまして、最初の質問をさせていただきます。

 釧路市都市経営戦略プランについてお伺いをいたします。

 戦略プランは、市役所改革プランと財政健全化プランを一体的に進めながら独自の政策を展開し、釧路市の持続可能な発展を目指すもので、独自政策を進める基本的な考え方である政策プランは、展開するために都市経営の理念と政策展開の方向性を示すとされております。実践ビジョンは地域資源の価値を高め、域内循環させる地域経済、地域を担う人材の雇用と育成、みんなが安心して暮らせる都市づくり、世界に開き東北海道をつなぐ戦略的拠点都市として実践ビジョンの形成を図るために、釧路市の特性を最大限に生かしながら、地域が抱える課題に対応する政策プランを策定します。このことから、今議会開会日に「政策プラン〜中期的な重点投資〜」骨子案が提示され、実践シナリオと取り組みまで示されましたが、取り組みについては、市民の皆様と意見交換しながら具体的な取り組みを決めていきますとされております。

 1点目として、なぜ骨子案が議会開会日に提示となったのか、お考えをお示しください。

 2点目として、市民の皆様と意見交換しながら具体的な取り組みを決めるについては、現在市政懇談会を実施しておりますが、いつごろを期限として集約するのか、お考えをお示しください。

 3点目として、業界団体が各種現存する中にあってどのような対応をもって意見交換し、その意見集約をする期限はいつごろまでにするのか、お考えをお示しください。

 4点目として、地域が抱える都市間格差と対応として、地域を再生し生き抜くためには、都市政策に経営の視点を導入した取り組みが行政に求められているとしている、経営の視点の基本についてお考えをお示しください。

 次に、防災と連動する諸問題についてお伺いいたします。

 今定例会に重要報告案件として、北海道の新たな津波シミュレーションの進捗状況について要旨が明示されました。北海道の新しい津波浸水予測の考え方、見直し作業の実施主体、見直し作業のスケジュールは、6月下旬に新たな津波浸水予測の公表の見込みと示されております。また、国の防災基本計画における2つのレベルの津波想定、最大クラスの津波、発生頻度の高い津波、これらのことから釧路市は新たな津波予測を精査し、見直し作業に反映させ、釧路市地域防災計画を確立されていくことと、防災まちづくり拠点施設、音別町行政センター庁舎に対する対策を施して、基本設計等を行うと報告で示されました。

 釧路市防災総合訓練は、8月30日に従来より実践的な訓練を行うこととなっておりますが、津波想定による見解は、国が防災計画で示した最大を意識した訓練であることが重要と考えます。最悪を想定した訓練は、それ以外の状況へも対応が可能であることから、連動する諸問題は1点目として、発生時の瞬時対応策の訓練と災害支援対応策の訓練との連動性を考慮した訓練の実施を考え、釧路総合振興局並びに釧路開発建設部並びに釧路警察署など関係機関の連携によって、生涯学習センターに第1次対策本部の設置をして初期対策の実践と状況把握をする、このことは救助への資機材、車両等の避難確保及び交通規制の対策並びに周辺自治体との連動した状況把握にて、指揮及び伝達と対策の実態検証をする上で重要と考えますので、お考えをお示しください。

 2点目として、周辺自治体との連携した防災総合訓練を可能とするのか、お考えをお示しください。

 3点目として、海上訓練において人命救助を初めとし、災害支援体制の数多くの訓練を実施するとの認識を踏まえ、各関係機関連携のもとで行われますが、海上自衛隊と海上保安部の連携した人命救助訓練の実施をすべきと考えますので、お考えをお示しください。

 4点目として、災害支援訓練においては、海上自衛隊と陸上自衛隊の連携は基本的に連動する訓練であると考えますが、釧路警察署並びに釧路消防本部との連動する訓練も生じることから、釧路市消防本部としてこのたび新消防長が配置任命されましたが、5月13日に消防本部並びに釧路市消防団との連携と連動した、津波を想定した訓練を実施されましたが、消防長としての訓練への認識と、訓練を実施した内容、成果、検証はどのようにされたのか、お考えをお示しください。

 5点目として、消防本部並びに各署と消防団の連携と、消防団のあるべき姿については、体制が確立されての一体的に機能して市民の生命、財産を守ることとなることから、分団に至る組織運用に至る条例と実態に対する認識についてお考えをお示しください。

 6点目として、釧路市防災総合訓練において海上自衛隊輸送艦による訓練は初めてであります。このことから、LCACを運用しての住民避難訓練の実践をすべきであります。お考えをお示しください。

 7点目として、海上自衛隊輸送艦の入港と、今日までの寒冷地並びに防災及び避難訓練に大きな力を与えてくださり、体制に導くご尽力をいただきました佐々木俊也前第1輸送隊司令に対し、釧路市防災総合訓練に招聘すべきと考えますが、お考えをお示しください。

 8点目として、ことしの釧路市防災総合訓練は、今後の道東圏全体を考えても、道東の拠点都市釧路としての役割の大きさを考えても、極めて重要で重大な訓練であるとの認識を持っておりますが、どのようなお考えを持っての取り組む姿勢でおられるのか、お考えをお示しください。

 以上で最初の質問といたします。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、都市経営戦略プランに関してご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、政策プラン骨子案の提示の時期についてのご質問でございますが、政策プランにつきましては、昨年来ご議論をいただいております都市経営戦略プランの独自政策を進める基本的な考え方として、政策展開の方向性を示すものでございます。この政策プラン骨子案につきましては、総務文教常任委員会に提出する資料として策定をし、提出手続をとりましたことから、議会開会日の配付となったものでございます。

 なお、これまでの都市経営戦略プラン策定の議論経過がございましたことから、議員の皆様、全議員に配付させていただいたところでございます。

 続きまして、市政懇談会の意見集約についてでございますけど、5月14日から6月28日まで、市内15カ所で開催している市政懇談会では、都市経営戦略プランにつきましてわかりやすい図を用いた資料をもとに、第三セクター等改革推進債による財政健全化から市役所改革、そして政策プランでの4つの実践ビジョンについて説明をさせていただいております。個々の懇談会ではさまざまな意見交換を行っておりますが、その内容、要旨の取りまとめにつきましては、7月下旬を目途にまとめてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、政策プラン骨子案に対する意見交換後の市の対応についてのご質問でございますが、今回お示ししました政策プランの骨子案につきましては、現時点で骨格となる一定の枠組みや、市が考える政策展開の方向性や独自政策の基本的な考え方の柱をお示しするものでございまして、今後これをベースといたしまして、各業界団体様と意見交換などを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 意見交換の場では、庁内関係部課の連携のもと、都市経営課が主体となって対応することとしております。政策プランの骨子案が示します政策展開の方向性や独自政策の基本的な考え方に対しまして、皆様からいただくさまざまな意見につきましては、当該政策プランの趣旨であります中期的な重点投資──これはおおむね5年間でございますが──や選択や集中という考え方のもと、時間軸と中期的な効果が出るか否かの観点から、反映できるものは反映しながら、また策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、反映できなかったものは今後の課題として受けとめてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 今後の予定といたしまして、政策プランの素案を9月議会でお示しする予定でありますことから、意見集約は8月末を目途に取りまとめてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、経営の視点の基本についての見解でございますが、これまでも都市経営の視点を広く市民の皆様に知っていただくため、広報誌のコラムや市民フォーラムなどを通じまして、さまざまな事例を用いながら、私自身の言葉でお伝えをしているところでございます。経営の基本は、釧路市民の生命と財産を守り、住民の福祉向上を図ることと受けておりまして、あわせて地方公共団体は経営体として最少の経費で最大の効果を上げることが重要であると、このように認識をしておりまして、地方自治法に規定される自治の本旨とも整合するものであります。このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、防災と連動する諸問題につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、最大の津波を意識した共同災害対策本部の設置についてでございます。

 8月30日に開催を予定をしております平成24年度釧路市防災総合訓練につきましては、北海道防災総合訓練との共催を予定しております。午前中に実施する訓練では、最大の津波を意識した避難と情報伝達に特化した訓練を計画してまいりたいと考えております。

 また、浸水区域内の電気や情報伝達手段が失われるとの想定のもと、高台にある生涯学習センターに市内の防災行政機関が集結し、合同の対策本部を設置して、情報の収集や災害情報の伝達を行う訓練の実施も検討してまいりたいと考えております。

 一方、午後の訓練につきましては、発災から数日経過したとの想定のもと、救助、緊急物資輸送、災害復旧などの訓練を計画してまいりたいと考えてございます。

 次に、周辺自治体との連携した防災総合訓練とのご質問でございます。

 今回、午前に予定されている総合防災訓練につきましては、釧路総合振興局と共同で実施しますことから、周辺市町村との連携した訓練を行うことができるものと考えているところでございます。

 次に、海上自衛隊と海上保安部の連携した人命救助訓練についてでございます。

 今回の釧路市防災総合訓練では、海上保安部の救難ヘリが海面から救助した遭難者を海上自衛隊の輸送艦ヘリポートに搬送し、輸送艦内の医療施設に収容する訓練を計画してまいりたいと考えてございます。

 次に、LCACを運用した住民避難訓練の実施についてでございます。

 今回の釧路市防災総合訓練につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえた実践的な訓練を計画しており、東北地方の被災地で住民避難や支援活動で大きな成果を上げてきた海上自衛隊の輸送艦及びLCACによる訓練を計画してまいりたいと考えてございます。

 それから、防災訓練への招聘ということでございます。

 釧路市防災総合訓練の開催に当たりましては、毎年参加団体に対して参観のご案内を行っているところでございます。今年度につきましては、市の防災総合訓練に海上自衛隊第1輸送隊の輸送艦が初めて参加いただけることとなり、この実現にご尽力いただいてきた方々にもご案内をさせていただきたいと考えております。

 最後でございます。

 ことしの釧路市総合防災訓練についてでございますけども、今回の防災訓練につきましては、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえた大規模で実践的な訓練と位置づけておりまして、釧路総合振興局との連携を図りながら、広域的な取り組みを行っていくものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) (登壇) 消防長の星でございます。改めてよろしくお願いいたします。

 私のほうからは、防災に関係した部分の中で2点について答弁させていただきます。

 まず初めに、災害支援訓練についての認識と、5月13日実施いたしました署団連携津波想定訓練について答弁させていただきます。

 大災害時には、私どもの消防力を大きく上回る災害発生が予想されますことから、これに対処するため海上自衛隊や陸上自衛隊、そして警察、海上保安部など関係機関と連携し、災害支援体制を築いていくことが極めて重要であると考えております。その意味でも関係機関が集結し、8月に実施される総合防災訓練は大変有意義であると認識しているところでございます。

 5月13日に実施いたしました訓練につきましては、消防本部と消防団合同による春季消防演習に合わせまして、その前段として震度6強の地震発生と大津波警報の発令を想定し、初動態勢の確立と消防団との連携体制の強化を目的に実施したものでございます。

 具体的には職・団員の招集、指令本部の設置、車両の移動及び海面の監視など、初動態勢の動きについて訓練を実施し、それぞれの対応状況、所要時間などを確認させていただき、おおむね訓練目的は達成できたものと考えておりますが、現在職・団員から訓練結果について意見を出していただいているところであり、そのことを含め今後の初動態勢づくり、消防団との連携や非常配備体制のあり方に反映させていきたいと考えております。

 次に、消防団の組織運用に係る条例と実態認識についてご質問を頂戴いたしました。

 大災害への対応のみならず、市民の生命、財産を守るため、消防体制の整備、消防力の強化に努めていかなければならないものと考えており、消防本部及び各署と消防団、分団との連携強化が一層重要になっていると認識しております。

 消防団の組織運用につきましては、消防組織法及び条例、規則に基づくとともに、災害時の具体的運用につきましては、消防団部隊運用要綱に定められており、これを基本に実際の火災を初めとした災害時、現場において消防本部、各署と連携し、一体となって対処しているところであります。

 今後において消防団との連携強化を図る中では、災害対処能力の向上も重要な点となってきます。訓練、教育の一層の充実等について消防団と協議、検討していかなければならないものと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 今、種々ご答弁をいただきましたが、事前に議長にご了解いただきたいんですが、この2項目については連動性が生じる部分がありますので、その点だけ事前にご理解ください。

 まず初め、都市経営戦略プランについてお伺いしますが、今ご答弁いただいた中で、業界団体各種現存するということで、そこでお聞きしました。業界団体と話していくという表現だけでとまってますが、どういう対応をするかということは、いろんな団体あります。大きく言うと釧路商工会議所、要するに業界別というと水産、建設、いろんな業種別の団体があります。ですから、都市経営課が主体で進めるということでありますが、この時点で8月末をめどとして9月議会に提起をするというんであれば、その辺の方法論というのは、どういう形で進めていくかというのは基本的に今決まっていて、この議会が終わった後、協議をしていくというのが本来の姿だというふうに私はとらえますので、その点について担当部長からご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 各業界団体との意見交換についてのご質問でございますけれども、今ご例示のありましたいわゆる経済団体としての商工会議所でありますとか、それから中小企業団体でございますとか、その他にもそれぞれの例えば域内循環というテーマのもと、あるいは雇用人材育成というテーマあるいは安心な都市というテーマのもと、あるいは拠点性を高めるというテーマのもと、それぞれ意見聴取先とする団体について、現在こういったところを対象にしようというような検討をしているところでございまして、既に幾つかの団体については打診といいますか、具体的な打ち合わせにも入ってございます。実際の実施に当たりましては、庁内の関係部署との連携もとりながら、対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 具体に入っているところと、これからそういういろんな団体を明示しながら政策プランに生きてくる、その団体、関係するところと協議をするということでありますが、そうすると総合的にすごい幅になる、その幅を広げたままでいくのか、基本的にはそれらを網羅するというのは、極端に言えば経済団体であれば会議所になりますね。要するに女性団体であれば基本的に女性団体があるわけですから、それを集約した中で総合的に意見をまとめるとか、そういうふうに明確性を持って進めなければ、どこかにひずみが出て、総体的なまちづくりにならなくなる可能性も懸念するといいますか、ですから全体から声をいただいて、そして本来の政策に反映する。ですから、先ほど市長が答弁されたのは、そういうふうにいただいた上で、できるものと、できないものは要するに課題として持っていくということを明確にするわけですから、その辺をその全体の今団体があるという中で進めるのか、要約した中でそこに全体的に入っていただいて、大きな枠でこの期間でまとめ上げるのか、その辺について見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 昨年、都市経営戦略プランに関するセミナーの開催などもしてございまして、そのときにご参加をいただいている団体等が今念頭にございまして、そういったところを中心的な対象としつつ、進めてまいりたいというふうに思ってございます。何分にもご指摘のとおり時間的に制約のある中での対応ではございますが、鋭意対象も定めながら、先ほども申しましたが、関係部署との連携も図りながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 聞いていく上で、本当にご尽力されてて、僕はこのことについては敬意を表したいと思っています。ただ、これは今蝦名市長のもとで、将来のまちを明確にしてつくり上げていくというものを、大きく骨格が今でき上がったわけですよね。これから全てのものを網羅した上で、打つ手の厳しさもありますよ。基本は今までの265億3,000万円の次世代に残さない借金返済というのが基盤にあります。ここをしっかりしなければなりません。だからこそ今各団体、業界、そういう厳しい中でも協力をいただきながら、また経済の活性化といいますか、活力をつくっていかなきゃならない、非常に矛盾した状況の中で進めなければならない釧路のまちづくりなんです。

 ですから、意見集約という、意見をしっかりもらって、そこで明確性をつくって、要するに中期的ですから取り組める、今検討、これから先をまた業界と協議をしますという、聞いちゃうだけでなくて、協議をしながらやるというのと、これはその次年次以降やるものだとか、こういう意見集約の明確性を行政が持ってないと、ただただ意見交換で終わってしまいかねない。ですから、動いた後にあれはどうなったという議論になったときには、非常に進みにくくなるんです。だから、こういうところを行政がスタートしていく、協議するときには明確性を、その協議の内容の明確性もしっかりつくった上で進んでいくという形をとるべきでないかというふうに私は考えますので、その点について見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) ただいまの議員ご指摘のとおり、今回の政策プランは中期という設定がございます。その中でなし得ることということについては、その期間の問題、先ほど時間軸という言葉を使わせていただきましたけれども、そうした中で今次の政策プランに位置づけをできるもの、もうちょっと長期的な時間を要するもの、そういう整理をつけるという意識を持ちながらの、今回の各団体との意見交換というふうにして臨みたいなというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それでは、市民の意見、市長が直接お会いしてお伺いしたのは7月下旬をめどとしてまとめ上げる、業界団体については8月をめどにしてまとめて9月と、要するにことしの来年度に向かった予算編成のいろんな協議は8月から始めるということを明確にされていますし、市職員の採用試験もいい人材を採用するためには早目にことしはスタートする、いろんな動きが早くなってきました。以前よりも先を見ながら進めていくという体制ができたという組織体系であるのも事実なんです。

 ですから、市長におかれては、大変失礼なことになるかもわかりませんけど、今までになく市政懇談会の数をふやしましたね。やっぱり直接伝えて直接理解を求めるという体制が市役所にできた、私はこれはすばらしいことだと。ただ、これは毎年そのくらいのやるんであれば回数を、市政懇談会を回数をやって、逆に言えば、市長任期というのはよく言われますけど、4年間びっしり仕事してくるわけです。そうすると、4年目のときは次の仕事にかかるためには、やはり中にいる時間というのも大事、表に出る時間も大事、そうした中の組み合わせというのをしっかり考えながら今後は取り組まなければ、決めたものを何とか回っているのかどうかという確認だけにしかならなくなってしまう。一つ一つ生かして瞬時に手を打たなければ今後は無理ですから、はっきり言います。

 それで、これをつくり上げたときに問題になるのは、これは2月議会で総務常任委員会でも、プラス成長という言葉で議論が市長もされていると思いますけども、やはり財源の問題で議論があったと。その財源をしっかり確保するというのは、今まで行政は人口減になりますよ。これは学者の皆さんの意見も取り入れながら人口減はなると言っています。だけど、この政策、戦略を組んでいくということは、減を認めてしまったらまちは衰退しかないんです。ですから、成長戦略という市長の基本線があるならば、落ち込まないためにどういう手段を持ってどういう手を打っていくのか。

 なぜ私はこれだけきついことの発言をするかというのは、今までこの9年間かかって、海上自衛隊の誘致だとかいろんな動きをしてきました。それは、関係者にすると失礼かもわかりませんが、来ていただくことによって経済効果、お金が落ちるという現実なんですね。ですから、今防災体制は蝦名市長のもとでこれだけ動いていただきましたから、災害時には本当に黙ってても今海上自衛隊は、本当に大変な災害が起きたとしたらですよ、私は必要ないと思ってるんですけど、起きた場合は自動的に、海上自衛隊はこの釧路を中心として道東を守っていただくために動いてくるんです。そこまで環境できてきたんです。

 やはり市役所全体がそういう認識を持っていただいたから、対国の機関も動いてきた、事実なんです。ですから、いろんな税収が落ちるときに、税収がカバーできるものをつくり上げなきゃならない、このことが今これから部長のところが基本になって、経済界、業界団体と話をします。このときにこれをつくり上げる努力もしなければならない。非常にきついことです。やはりそういうところまで詰めた意見交換であるべきだという認識を持ちますが、この点についてはどうですか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 都市経営戦略プランは、ご案内のとおり財政健全化推進プラン、それから全体を進めるための市役所改革プラン、要はそれを担っていく組織になるための市役所改革プラン、それと将来の展開方向を定めていく政策プラン、この3つからなっているということでございます。

 今、議員ご指摘の人口減社会にあって、あるいは税収も減っていく中にあって、それから経済も右肩下がりというような状況にあって、なかなか財政基盤をしっかりと確立していくというのも難しい課題であるという認識もございます。そうした中で、いかに成長を目指せる取り組みを展開していけるかという部分につきましては、ご指摘のような、ご例示いただいたような、いわゆる外からのものを誘致するというような取り組みも大変重要だというふうに考えてございます。

 市長も市政懇談会等々の場面で、釧路のまちにとって一番重要な組織というのは釧路市役所だということを申し上げております。それはその地域主権社会ということもございますけれども、国や道は釧路市がみずから決めて何かをやる、こういう意思を表示したときに、初めて支援の手を差し伸べていただけるという考え方からでございまして、その意味では、市が要はみずからの責任において将来に向けたまちづくりを進めていく、この部分をしっかりと念頭に置きながら、今後の取り組みを進めていきたいというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) なぜそこまでお話しさせていただいたかというと、業界団体にしてもこの経済状況の厳しさ、税収が落ちるだろうとみんな認識は持っています。ですから、行政と連携することによって、自分たちがいろんな発想なりいろんなことをやっていこうという思いは物すごく持ってるんですね。ですから、とことんそういうことを現実と共有しながら話し合っていくことによって我々の役割、行政の役割、ですから市長が日ごろから言ってるじゃないですか。自助、公助、共助でありますか、このうまく組み合わせをどうするかによって、流れは変わってくるのは事実なんですよ。ですから、素直な思いでやっぱり業界のことを厳しいことも言いますから、現実厳しいですから。

 ここ数日やっぱり新聞に載っとると思いますけども、これだけきついことになってくると、新聞報道なりそういう機関が発するのは予備軍とかいろんなこと言います。銀行が今企業経営者のところに一瞬融資をとめてしまったら、数知れないほどあらゆる業種の企業が倒産する、そういう現況があるというのも事実なんです。ですから、どこを基軸にしたらいろんな経済効果でつながって、支え合えるかというのも業種ごとなんです。ここを行政側も認識をしっかり持った上で、その業界と話すときにその認識を持ってなければ、理解してないという議論になってしまったら大変なことなんです。それをわかった上でやると業界団体も協力するし、自分たちも将来まちづくりはこうすべきだといういろんな考え方を持って動いてますから、そこが一つになったときに本当の政策プランとして生きていくものになる、これが市長が望んでいる一番本質につながってくるんです。ですから、市長を支える皆さん方はその辺を認識した上で、業界としっかり協議をしていただきたいということなんです。この辺についてもう一回見解をいただきたい。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 政策プラン策定の取り組みにつきましては、ご指摘の点を踏まえ、経済界の状況等々よく理解を進めた上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それでは、基本的に大きく聞いていくのはこの都市経営戦略プランの部分で、基本的にここでちょっととめたいと思うんですが、市長が経営の視点の基本、これは、まちとしてのいろんな今3つ総合的につくり上げましたけど、本当に柱になるものの基本を、なかなかみんなわかってるようで理解しない。要するに市民の将来にわたって守るというのが基本でありますから、それを市長が明確にされました。

 もう一つ、釧路市が果たす役割は、市長ふだんから伝えてるはずなんです。道東の拠点都市なんです。これ文言にも全部書かれています。市長もそういう発言をされています。この柱の、基本になる柱の基本は、今市民の将来を守っていく、生活権を守る、それと道東の拠点都市としての役割、釧路市の役割、これをしっかり果たすというのが基本なんです。ですから、釧路市がしっかりしてくれないとこの道東、釧路管内は水没していく、各町村長は皆さんそう思ってます。そういう発言もされてる、釧路市がしっかりしてくれ。釧路市がしっかりしてると、おれたちも頑張れるし共有できるという、この基本の視点に立っています。

 この点について、市長は間違いなくこの基本を柱として、今の政策プランや戦略プランにすべてを思いを込めて動くという考え方で、これからのまちづくり、業界団体の全部意見を聞きましてやっていくと思いますけども、柱はこの2本、大きくの2本、市民を守るのと、この管内の拠点都市としての役割を果たすというのがこの政策プランの、戦略プランの基軸である、この認識でよろしいかどうかを確認したいんです。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 都市経営戦略プランについてでございますけど、都市経営戦略プランの究極、目的をどういった形に進めていくかということと、そしてまた実践的なビジョンとの関係になってくるわけでございますが、そこを今戸田議員のほうで市民生活を守り、そしてあわせて拠点性、この管内のことも踏まえた中での釧路の位置づけということでお話しいただきました。大きな形になりますとまさしくそういった部分がございます。ただ、それが拠点性というものが政策ビジョン、実践ビジョンの中に入ってくるという形もございますし、そしてさまざまな取り組みというのは、最終的にやはり私たちの地域を、住む人たちを守っていくということにつながってまいりますので、そういう意味で同じ共通認識になると思います。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) ありがとうございます。その柱が明確であるんで、私は安心しております。それで、あとの部分については全部基本的な考え方とかというのは戦略、戦術、戦法、要するに企業運営も都市経営も全く同じというところに入ってきますので、それが詳細になるか大枠でなるかの違いなんです。それは何ら問題ないと思います。ですから、今市長が明確にこの戦略プランの基本軸をされたんで、今後いろんな部分での協議をさせていただければというふうに思っています。

 それで、これ防災のほうとちょっと連携してくるんですが、その拠点性から来ると、災害時の部分で訓練のほうを言ってからちょっと行こうと思ったんですが、議長に連動する部分があるということでご理解いただいたんですけど、その拠点性からすると、今いろんな釧路市としては財政的に厳しい中で、災害時の市民を守るための物資を備蓄をきちっと体制を進めるということで考えられて、今まで分散してたのを集約したりいろんなことをされておりますが、釧路市だけでもある程度の備蓄にかける費用というのは限界があります。管内の町村も限界がある。

 それで、今後ご検討いただきたいという思いがあるのは、この災害が起きたときに海側に面してる自治体と内陸にいる自治体があります。基本的には定住自立圏で、市長みずからも行ってこのもとの全10市町村、今のこの管内が一つになって協力体制をやる、災害時のこの備蓄に対するお互いの話し合いをしていただいて、起きたときには互いに共有して助け合うんだと。そして、その後に公的機関に動いてもらっていろんな形で支えてもらうと、そういう基本的な初期的な部分の備蓄の部分での協力体制のことを、明確に協議を進めていただきたいと思いますが、それについて部長でも市長でも結構ですが、ご見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 備蓄ということでございますけど、この中では活性化協議会も含めたり、さまざまな町村長との協議の中で、現実的にさまざまな災害になってきた場合の対応ということの中で、そういう備蓄のものについての融通というんでしょうか、協力の仕方ということについても、ここはしっかり進めていこうというお話もしております。あわせて、副市長の段階の中でもそういった話をしているところでございまして、そこをしっかり何かに明記したかということでないけど、そういうのはそういった形で進めていこうという中での話はしています。特に、管内の首長さんたちとは、さまざまな場面の中でお話をする機会を多くつくっているところでございますので、やっぱり先ほど言いました拠点性という中で、釧路が存在するのは周りの町村があるから存在している、同じように周りの町村も釧路があるから存在している、そういう関係だという中でさまざまなことの情報も提供していきながら、そういった課題についてはお話をする土台というのはでき上がっているところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 私も海上自衛隊の関係で、ましゅうの後援会の役員もしてますから、そういう中でそういうお話もいただいておりますから、しっかりお互いが理解をし合えた中で、そういうときには瞬時に対応できるという、文言までは、文面まではそこまでは必要性はないかと思いますけど、トップ同士がその認識を持っていれば、しっかり対処できるという問題だと思いますので、その辺は進めていただきたいと思います。

 それでは、防災と連動する諸問題のほうに入らせていただきますが、時間がなくなってきてるんで、基本的には今いろんな連動制や初期段階、そして何日か数日後の実際の救援体制なり支援体制の防災訓練ということをお聞きしました。ただ、詳細にわたっては、今の段階で海上自衛隊との連携や海上保安部との協議という部分では、非常に難しい部分があると思います。しかしながら、今まで釧路市消防と海上自衛隊の連携とか、海上保安部と消防との連携、警察の連携とかいろいろしてきてますから、人を救うために起きた場合に、訓練とすればこれ全部連携できる環境があるのも事実であります。ですから、時間の制限の中で訓練をするとするならば、どこまで重要視して連携体制をつくるのか、極端に言えば海に落ちた方々の人命救助とすれば、今海保と陸自を初めてそういう組み合わせという提言をしました。そうすると、うちの釧路市消防本部でいくと潜水艇を持っていますから、今までもその訓練もやっています。警察でいくと水上バイクも持っています。いろんな組み合わせで、救うためにどれだけのことができるかというのをできる範囲で協議をしていただいて、防災訓練の体制を決めていただきたいというふうに思いますが、その点について見解をいただければと思います。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 訓練の内容につきましては、今後具体的に各協議会で話してまいりますが、今ご指摘のありました点も踏まえ、各防災関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それと、お聞きしていくのは、消防長のほうにお聞きしてまいります。

 先ほど大災害時の部分では、私は今回の5月13日の訓練に対しての認識はどうだったかなというふうにお聞きしたと思ったんですが、大災害の連携して海保、警察、陸上自衛隊、海上自衛隊の連携が重要であるという表現をされて答弁をいただきましたけども、私はこの13日のときの訓練に対する認識をまず聞きたかったんです、本来は。要するに、消防本部と消防各署と消防の分団、釧路市消防団、各分団も含めて、消防組織全体としてこの津波訓練をしたわけですから、消防長になってどういう認識を持ってこの訓練を実施したかっていう、その基本を聞きたかったんです。これをもう一度見解をいただきたいです。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 答弁させていただきます。

 災害支援訓練という部分で、関係機関との連携訓練を冒頭の部分で答弁させていただきましたが、ご質問の部分で5月13日の訓練、私が着任した中で訓練を実施したわけでございますが、その分での認識を答弁させていただきます。

 大津波が発生したときの初動の段階で消防、そして消防の各署、そして消防団、このそれぞれの部隊がどのような形で短期間の中に行動開始ができるか、そしてなおかつそこの中で消防力をどうしっかり確保するためには、どのような対応をしなければならないのか、そのようなことの主眼の中で訓練を実施させていただき、同時に私としてもそのような観点が大きな災害時、とりわけ大津波警報発令等の場合には重要な視点になるなというのを、改めて訓練を実施した中でも再確認させていただきました。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) ここで6強の大津波警報を想定です。6強ですよ。いいですか。日本全国の要するにあらゆる海溝の部分が変革してるときに、6強といったら間違いなく大津波警報だったら大きい津波が来るんですよ。今まで6とか経験してますけども、5年、6年、15年、いいですか。そのときには6であっても津波警報なんです。東北の大震災で、東日本大震災で大津波警報というのが、私はこの仕事をさせていただいて初めてその経験をしました。ここなんですよ。大津波警報で今の認識で訓練をやったとなったら、実際起きたときに消防体制は動かなくなるでしょう。なぜかといったら、間違いなく何メートルの津波が来てしまうという想定になるんですよ、大津波ですから。そうすると、消防車両が文化会館に、2月議会で言ったじゃないですか。高台へ移動するのが先ですよ。文化会館に移動してるんですよ、新聞報道ですけども。実際もそうだったと思います。だから、新聞を見た方が、市民の方が、済みません、両手を超えました、何で文化会館に訓練で消防車が行くんですか、こういうように言われた方もいらっしゃいます。ですから、今回防災訓練に総合振興局の連携を強化いただいて、やはりまなぼっとでそういう体制をまずはつくっていただいてということは、市民に対して災害が起きたときに、皆さんを守るために消防車両は全部全て高台に一度避難します、その上で皆さんを守りに行きます、こういうことをもう明確にしなきゃならない時代なんです。その認識を訓練の当初にお持ちだったかということなんです。これについて見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 訓練開始の時点、そしてまた訓練計画案を最終的に決定する段階で、消防内部でも議論させていただきました。そこの中では今議員からご指摘いただいた認識、私も同じ認識を持ってございます。

 その上で、今回の訓練につきましては、現在の500年間隔の地震、津波、そこの中で示されているハザードマップ、そこの中で浸水のおそれがない場所として、より直近の場所で市民文化会館の移動を選択させていただきました。同時に、その議論の中では当然ながら、津波の想定の高さがそれを超えたものになった場合については、議員ご指摘のとおり、より直近の消防本部あるいは中央署の部分の車両につきましては、より直近の場所でその津波浸水のおそれがない場所となれば、橋南の高台地区への移動、これが当然考えられること、これについても議論をし、一定の確認をしたところでございます。

 以上です。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) ですから、最初からそのように考えて答弁いただければいいんです。ということは2月議会でそれだけ議論させていただいたんです。時間足りなかったんですよ。今もう繰り返すような話をされたら困るんです。一方で総務のほうでもそういう動きでやるっていう前提に立ってるとすれば、逆に言えば消防本部だけでなくて、うちの防災危機管理のほうと連携をして、こういう災害を受けたときはどういうふうにもっと効果的にやるべきかというのは、本来消防長とすれば認識を持つべきだというふうに思うんです、私は。その辺についてはどうですか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 今回の訓練実施に当たりましての想定としては、現在公に出されているものをベースにということで対処させていただきましたが、議員がお話しのとおり、私どももこれからの災害対処の中の我々の行動としてどうあるべきかについては、議論させていただいております。その部分では議員お話しありましたとおり、市の防災担当のほうとこれからの訓練に当たっての想定、そしてそれに対する我々の対処という部分では、十分同じような認識を持ってございますので、その点実践の中でも反映できるように協議してまいりたい、このように思っています。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 時間ないから進めますけども、消防車両だけで何十億円という資産です。これを守るのが先なんです。そういうことの認識を持って今後進めていただきたいと思います。

 あわせて、消防各署と分団の部分ですけども、以前2月議会でも言ってますが、分団員の尊厳を守り、そして市民の生命、財産を守っていただくために、今現在この3カ月間ですけども、その体制の条例との整合性とかその辺をしっかり認識を持って、どういうふうにすべきかということを確認してきてますか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 着任以来の部分で、私が消防団の団長以下役員の方々、あるいは消防のそれぞれの分団員の方々と交流する場面の中でも意見交換をさせていただきました。その中で、この地域をみずからの手でしっかり守る部分、一緒に連携してやっていきましょうと、そういう熱い思いを我々としても聞かさせていただきました。より連携を強めて進めてまいらなければならないな、こんな思いでいるところでございます。

 そうした中で、それぞれの連携体制をどう具体の場面できっちり強めていくのか、それはこれからの課題ということで認識したところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 2月議会は消防長向こうに座っていたと思う。そしたら、そのときの内容は全然聞いてないと同じなんですよ。あの分団の分団員さんの健康状態をきちっと把握して、それをどうやって健康診断をどういうふうに体制にするのか、企業にお勤めだったら企業の部分を健康診断の資料をもらってきちっと管理していくのかと、そういう話をしてるんです。ですから、今現在新しい消防団の体制をつくるときに、きちっと全員総意のもとで消防団長に分団から役職の転用するんでしょう。そういうこともきちっとした条例の不備な部分があるんで、条例をきちっと認識した上で整理をしなければ、今後大変なことになりますよというのを重ねて言ってるんです。その辺の認識は。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 2月議会でもご質問、そしてそれに対する答弁のやりとりは私も十分承知しております。そこの中では現行の条例、規則、そしてまた運用要綱の中でしっかり対応できている、このように答弁をさせていただいたと承知しております。その上で、よりその関係を強化する部分、そしてまた足らざる部分にどう対処するのか、それは消防団のほうとの意見交換、相談、協議の中でそれをしっかり支援する、サポートする、そういう部分の責任が私のほうにあるな、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(黒木満) 戸田議員、短く。



◆16番(戸田悟議員) 現実はそういうふうになっていません。それを整理をして調べて、結果を出してください。

 以上です。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(星光二) 私どもは少なくともそのような認識は持ってございませんが、消防団のほうともその点についてはご相談をさせていただきます。



◆16番(戸田悟議員) 終わります。

  (16番 戸田 悟議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時として、暫時休憩いたします。

            午前11時37分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後1時00分再開



○副議長(月田光明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番土岐政人議員の発言を許します。

 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人議員) (登壇・拍手) 発言通告に従って順次ご質問をさせていただきます。

 まず、防災について何点かご質問いたします。

 防災については、これまでの取り組みの経過も含め、2月定例会の代表質問でも多岐にわたってご質問をさせていただきました。本定例会におきましても各議員からも質問のあるところでございます。

 今ごろは、本来ですと2月定例会後の3月末から4月にかけて北海道の地震、津波の想定見直し、シミュレーションが報告されて、市の防災体制の見直しが急ピッチで行われているはずでありましたが、道の発表がおくれてといいますか、出しかけたのを引っ込めてしまったような感がありまして、なかなか前に進まないといったような状況のようでございます。

 ところが、国のほうでは高知県に三十何メートルの津波とか、富士山の近くに断層がなどといった報道がなされたり、北海道でも一部道の検討状況が報道されたりしたものですから、多くの市民から、一体どうなってるんだと問いただされることもしばしばであります。

 2月定例会の代表質問でも述べさせていただきましたが、あそこが危ないここが危ないと不安をあおるような報道ばっかりで、じゃあ私たちはどうしたらいいのと、住民は不安におののくばかりで、一刻も早く何から身を守ったらいいのかといいますか、どれだけの脅威に対して対応しなければならないかという具体的な検討に早く入りたいものです。

 釧路市も、これまでの500年間隔の地震、津波に対応すればよいということでは済まされないということは、何となくわかっていても、それではどのくらいということになりますと、その想定がはっきりしないというもどかしさの中に置かれているというのが現状でございます。

 まず、そこでお伺いいたします。

 北海道の地震、津波の新しい想定については、いつごろ発表されるといいますか、6月末という声がございますけれども、釧路市に伝達される時期はいつごろになるのか、まずお答えください。

 ただ、状況が出てこないから何もしないというのでは、対応も後手後手に回ってしまうわけで、2月定例会でも述べましたように、スピード感を持って取り組みを進めていかなければならないと考えます。

 以下、津波緊急一時避難施設のあり方や避難経路の確保などについて、順次ご質問をいたします。

 まず、津波に対する避難施設、場所についてでございますけれども、基本的な考え方として、とにかく海岸線から遠く、または高いところに逃げるであります。そして、地域やその周辺に複数箇所あって短時間で避難可能であることが、できれば徒歩でも10分から15分、これについては津波の到達までの予測時間にもよりますが、少なくとも数百メートルぐらいに1カ所、200メートルなどとしているところもあるというのは2月定例会でも述べさせていただきましたが、このくらいの避難場所、施設が必要ということになります。

 そこで、前回のお話、前回といいますか、毎回のお話で申し訳ないんですが、西部地域、星が浦から大楽毛にかけてでございます。

 2月定例会では、大楽毛中学校を津波の避難施設に指定していただけるということで、周辺の方からは喜びの声が上がっております。このことに評価をしながら順次ご質問をさせていただきます。

 2月定例会では新たな津波一時避難施設、場所の可能性として、津波避難タワーと大楽毛西地域の大内山などについて述べさせていただきました。今回はもう少し具体的にご質問し、市の見解をお伺いしたいと思います。

 まず、津波避難タワーについてであります。

 2月定例会では、静岡県のある町が建設を目指している町道をまたぐ形でつくられる避難タワーを例示させていただきました。この避難タワーというものですが、2008年ごろから高知県や和歌山県など西日本を中心に建設が進んでおりまして、最近は報道番組でもしばしば取り上げられております。星が浦や大楽毛のように高台も高層の建物もないところ、特に昨日村上議員も質問されておりましたが、大楽毛の南地区など海に近いところには必要な施設と考えております。

 昨日の村上議員も質問しておられましたけれども、昨年の6月議会と9月議会で、南三陸町で津波に襲われながらも多くの住民を救った津波避難ビルとしての高層アパートの建設について、市の見解をお伺いをいたしました。市長は、津波が来る場所への、いわゆる浸水区域への建設についてはどうか、またそこに住むことに対する住民の気持ちもどうかというような答弁もされておられたと記憶しております。さて、そのお考えは今でも変わらないのでしょうか、まずお聞きいたします。

 きのうの答弁では国の建築基準といいますか、建設の部分ということも述べられておられました。今回は避難タワーということですので、少し状況は変わってくると思いますが、これもだめということになれば、恐らくこれから出てくる地震、津波の想定がこれまでのものを相当上回るということになれば、予想浸水区域以外のところでなければ避難のための施設がつくれないということになります。結局、とても逃げられないような場所にしかつくることができなくなってしまうのではないかと思うのです。先ほども述べましたが、避難する時間を考えれば、予想浸水区域についても避難する対象があることが住民の安心につながると考えますが、改めて市の見解をお伺いいたします。

 また、2月定例会で、2階建ての大楽毛小学校については、現状でも2階の高さが9.2メートルあるのでとのご答弁をいただきましたけれども、道の想定見直しによってさらに高さが必要になったときには、屋上への避難も検討されるのか、お答えください。

 というよりも、屋上への避難ができるようにするにはどうしたらいいかということを、もう本気で考えるべきときと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大楽毛の西にある大内山について、ここでは避難場所と避難経路の2点についてあわせてお伺いをいたします。

 2月定例会でもお話をさせていただきましたが、大内山で事業をしている砂利の採取屋さんなんですが、事業者さんから、いざというときは避難してきてもいいですよというお話をいただいたということでございます。あわせて、この場所につながる現在は使われていない道路の跡を避難経路として使えるようにならないかとご質問をいたしました。この道路については財務省の管轄であって、再活用にはなかなか難しいというようなご答弁をいただいたように考えております。

 2月定例会の後、財務事務所に行って状況を調査していただきました。その結果、この道路は現在どこも所有していないということだそうでございまして、財務省が管轄すべき土地である、またそのためには、登記をするために測量などの費用が必要になりますよということでございました。

 ただ、こんなことができますよとアドバイスもしていただきました。それはこの土地が道路としての形状があり、過去に使われていたことがあるということから、法定外公共物という扱いで市に無償譲与することが可能ということでございます。財務事務所からも市のほうに問い合わせをしたところ、市としては先が民有地で行きどまりであるということもあって、市道認定できないので要らないということであったそうでございます。また、大内山を避難場所として使うことについても、民間の土地であるので、避難場所として指定するつもりはないという回答をしたようでございます。まず、この市の見解について、このとおりなのか、お答えください。

 この場所、大内山は大楽毛にある唯一の高台でございます。しかも、かなり高い高台であります。また、新野団地や大楽毛西地域の一部からは非常に近い位置にあり、新野団地側は所有者の事業者さんが道路を整備をしております。しかし、大楽毛の西地域からは先ほど述べました道路の跡があるだけでして、避難経路として使うには、もうちょっと整備が必要かなというような状況でございます。

 そこで、重ねてご質問させていただきますが、この土地を市が無償譲与してもらうことに何か不都合があるのでしょうか。あわせてお答えください。

 次に、既存住宅の耐震化についてお伺いをいたします。

 昭和56年の建築基準法改正以前の住宅に対する無料の耐震診断や耐震改修の助成制度については、平成20年12月議会で市民周知が不足していることなどを指摘し、平成22年12月議会でもその後の状況をお聞きしたところ、年間2件ほどの利用があるという答弁をいただいております。

 古い住宅の耐震化を進めることは、震災発生時の住宅の損壊による人的被害、阪神・淡路大震災では人的被害の9割が住宅や建築物の倒壊によるものであったと言われておりますが、この人的被害のほかに、倒れた住宅が道路を塞いで、その後の救助や物資運搬の妨げになったり、火災発生につながることを防ぐ上で有効なものとして、全国の多くの自治体でも取り組みが進められていることは、これまでのご質問の中でも述べさせていただきました。

 平成20年の新聞報道によりますとといいますか、これは市が出しているものなんですが、平成18年1月の調査で、釧路市内の住宅約6万5,000戸のうち、建築基準法で定めた耐震性に満たない住宅が4割以上であることから、この年、平成20年3月に釧路市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに耐震化率を9割にする目標を掲げていると記載をしてございます。古い住宅の取り壊しあるいは新築件数というのも相当あるとは思いますので、耐震化率は年々上がってきているはずではありますが、助成件数などをお聞きしますと、なかなか進んでいないんではないかというふうに思われます。

 そこで、お伺いをいたします。

 現在の耐震化率についてはどのようになっているのでしょうか、まずお答えください。

 また、平成27年度といいますと、もうあと3年後ということになりますが、目標は達成できそうなのか、あるいは目標に対してどの程度になる見込みなのかもあわせてお聞かせください。

 廃棄物処理についてお伺いをいたします。

 私は2月定例会の町内会加入率についての質問で、少し過激にということを前置きした上で、例えばごみ処理手数料、ごみ袋の料金を倍にしたらというような話をさせていただきました。今回は釧路市のごみ処理に係るコストについてご質問をさせていただき、市の見解をお伺いするものです。

 釧路市は、広域連合による焼却炉の建設の議論とあわせ、ごみ排出量の減量化や処理コストの一部を排出者に負担していただくということで、ごみ処理手数料としての専用のごみ袋を買っていただくという形で有料化に取り組んでまいりました。

 このころの釧路市のごみ処理に係るコストがどのくらいだったかというと、これは予算書から拾った数字なんですが、平成15年でございます。ごみ収集に約4億円、ごみ処理に2億8,000万円、リサイクルセンター1億6,000万円、広域連合負担金1億円など約10億円でございまして、当時の処理手数料収入というのは、これは持ち込みの部分だと思うんですが、3,800万円という状況でございました。当時の廃棄物処理対策特別委員会の議論でも、これから広域連合の負担などが新たに発生するため、ごみを排出する市民の皆さんにも一部負担をしていただくというようなやりとりがあったように記憶をしております。

 さて、そこで現在のごみ処理のコストが当時と比べるとどう変わったかといいますと、これは途中で合併がありましたので、これを単純に比較するというのはちょっと無理があるという話を前置きさせていただいて、お話をさせていただくんですけれども、ごみ収集が資源回収なども始めておりますので、7億1,000万円、ごみ処理が2億5,000万円、リサイクルセンター2億円、広域連合の負担金が7億5,000万円、手数料徴収事務費、これは指定ごみ袋をつくったり配ったり売った手数料などということだそうですが、これが1億円、端数がありますので合わせますと20億3,000万円と、平成15年のほぼ倍という状況でございます。

 一方で、有料化による収入が自己搬入7,500万円、ごみ袋と処理券3億5,500万円、合わせて4億3,000万円ということなんですが、さて比べてみますと、処理費用は10億円から20億円になりました。有料化によって4億円ぐらいの収入増になりました。これはちょっと大変なことだなと思っていましたら、実は実際にはごみ収集を外部委託したというのがございまして、これで人件費5億7,000万円ほどをカバーをしているということですから、大ざっぱに考えるとトータルで16億円、15億7,000万円が20億3,000万円になって、ふえた分をほぼ有料化でちょっとカバーし切れないんですが、市民の皆さんの負担で賄っているというような数字になるわけですが、こういった押さえ方でいいのかまずお聞きをし、あわせて現在のごみ処理コストと市民負担のあり方について、市がどう考えているのかお聞きをして、1回目の質問といたします。

  (19番 土岐政人議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市政クラブ土岐政人議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災に関連して何点かお答えをさせていただきます。

 まず、新しい北海道の地震、津波想定の発表時期についてでございますが、この北海道の新たな津波浸水予測図は、6月下旬以降に公表の見込みと聞いているところでございますが、現時点では具体的な日程は聞いていないところでございます。

 また、ご質問でもございました、議員ご提案のスピード感を持って取り組みを進めるべきとは、まさにそのとおりでございます。確かに、現在基本設計などの発注を見合わせている防災まちづくり拠点施設及び音別町行政センター庁舎、ここにつきましては、国の都市防災推進事業のこの補助を用いて事業を実施するものでございますことから、7月中に基本設計などを発注しなければ、事業の実施が困難となるものでございます。北海道の津波浸水予測が今の予定からさらにおくれる場合には、国の補助が獲得できなくなるおそれもありますことから、いずれかの時点で基本設計などの発注の判断をしなければならないのもまた事実でございますので、これらの事業の実施に支障がないよう、整備水準や設計基準などの情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、津波避難ビルなどの立地場所の考え方についてのご質問でございます。

 東日本大震災後もしばらくの間でございますが、津波浸水予測区域に公共施設を建設することは、災害リスク回避の観点から避けていくことが基本となっていたところでございますが、現在は国が規定する最大クラスの津波に対しては、人命を守ることを最優先に避難対策を行っていくことが重要であるとの、このような考え方に変わっているところでございます。

 続きまして、浸水予測区域への避難対象の設定についてでございます。

 現在、釧路市の地域防災計画では、500年間隔の地震、津波の浸水予測図を基準に津波緊急一時避難施設を配置しており、昨年末に国が防災基本計画で規定した2つのレベルの津波のうち、発生頻度の高い津波に対しては十分な安全が確保されていると、このように考えております。しかし、この後、道が公表を予定しております最大クラスの津波に対しましては、津波レベルに応じた避難方法や避難施設の配置を検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、大楽毛小学校の屋上避難の可能性についてのご質問でございますが、北海道から公表される最大クラスの津波については、浸水予想深さや津波到達時間の予測を踏まえて、避難施設の配置見直しを行っていくことになり、その際には大楽毛小学校を含めて検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財務事務所の所管する土地の使用についてのご質問でございますが、今後におきましては、最大クラスの津波による浸水予測深さと津波到達時間を参考に、避難施設の全体的な見直しを行ってまいりますが、大楽毛地区につきましては、議員ご提案の高台の活用も含めて、避難場所の検討を行っていくことになると考えておりまして、その中でこの土地の活用についても検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。協議内容につきましては、都市整備部長のほうからお答えをさせていただきます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私のほうからは、大楽毛西地区の先ほど市長が申し上げました釧路財務事務所との協議内容のお話と、それと住宅の耐震化について、2点ご答弁させていただきます。

 初めに、道路跡地の譲与に関する釧路財務事務所との協議内容についてでございます。

 この道路跡地につきましては、ことし4月に釧路財務事務所から、法定外公共物として市に譲与できる可能性があるとのお話がございました。しかし、この道路跡地は用地確定がされていないことや、周辺に家屋の連檐がなく一般交通もないということもありまして、市道認定は難しく、また大内山を避難場所に指定することについても、現状が民地の土取り場であることから適さないと判断し、その避難経路としての位置づけもない、できないことから、当時の判断としては譲与を受けられないというお答えをしたところでございます。

 次に、住宅の耐震化率についてのご質問でございます。

 住宅の耐震化率につきましては、固定資産税家屋台帳により平成23年12月末現在で算定した結果、64.6%となっておりまして、平成19年度の耐震改修促進計画策定時の56.0からは8.6%増加しております。

 最後になりますけれども、耐震改修促進計画最終年度における耐震化目標の達成見込みについてでございます。

 民間住宅の耐震改修率の向上は、所有者の経済状況と密接なかかわりを持つものであり、計画策定時から現在までの耐震化率の推移及び補助制度の利用状況から判断いたしますと、90%という目標達成は大変厳しいものと考えております。平成27年度計画終了時の見込みにつきましては、単純に現在までの住宅の耐震化率の推移から推測いたしますと、70%程度となる見込みでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) (登壇) 私からは、ごみ処理コストと市民負担についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 ごみ処理コストにつきましては、平成18年度の釧路広域連合清掃工場の稼働による負担金や、有料ごみ袋の作製費、環境への負荷低減につながる新たな資源化のほか、ごみ減量化へ向けた取り組みを実施したことから、予算上は増額になっておりますが、議員ご指摘のとおり、直営で実施していた収集業務の委託化により、人件費が削減されるなどの行革効果が図られ、全体の歳出は抑制されております。

 また、市民負担につきましては、処理コストの不足分の負担ではなく、ごみ減量効果が十分期待でき、かつ市民負担が過重にならないよう配慮し、さらに不法投棄の発生を防止する観点から、一部負担していただいているものと考えております。

 なお、料金の設定に当たりましては、資源物にかかわる経費を除いた可燃、不燃、粗大ごみの計画収集に係る将来経費の25から30%の間の範囲とし、道内他都市や近隣町村の料金体系を参考に、1リットル当たり2.5円、負担割合としては27.3%と設定したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明) 土岐政人議員。



◆19番(土岐政人議員) では、一問一答で質問させていただきます。

 まず、簡単なところから行きます。ごみ処理の部分です。廃棄物処理対策委員会の論議の中でも、ごみ処理費用の3割あるいは、少なくとも3割という声、あるいは半分ぐらいはというような議論をした中で、現在の料金に落ちついたということなんですけども、ごみ量が減ったこともあるんですけれども、実際に言うと、トータルの中でいくと、余り比率としては高くないかなということも言えるんではないかというふうに思います。

 実際にごみの料金として4億円ぐらいふえてるんですけれども、実は1億円ぐらいがそのための事務手数料で吹っ飛んじゃってるというようなこともありますんで、そういったこともこれからぜひ検討していただきたいということで、だからといって今すぐ値上げをすれというような話を私はするつもりはありませんけれども、ごみについてはそれぞれが努力すれば減らせる、あるいは減免措置などもいろいろ講ずることができるということですから、市の財政厳しくて使用料だの手数料だのというような値上げが続いている中では、この後検討の中に入ってこざるを得ないのかなというような気もしていますんで、まずはそれのためには現状をちゃんと理解するということが必要であろうということで、今回質問の中に入れさせていただいたということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 さて、防災についてでございますが、まず避難タワーの部分でございます。これは、避難タワーというのは通常150人から200人ぐらいのものが多いようなんですが、実は私が2月議会で例示したのは静岡県の吉田町というところでございまして、ここは町道をまたぐような形でというのは前回も言いましたけれども、高さが10メートルから15メートルで、500人から1,000人乗れるタワーをつくるということでございます。このときには3基つくるという、2012年度中に3基つくります。一部は町道をまたぐ形でつくりますというようなことであったんですが、4月の末にさらにこれが進展しております。津波避難計画を公表し、2014年度までの3年間で15基程度の津波避難タワーを整備することなどを盛り込んだということで、ことし3基つくって、あと2年間でさらに15基までふやして、それぞれの地域につくっていくということだそうでございます。

 市長、先ほど音別のセンターとか防災庁舎のこと言ってましたけども、こういう部分のスピード感はどうも釧路市にはないんじゃないかと私は思っているんであります。ほかの自治体もとりあえず建設にかかりましょう。その津波の想定やなんかが変わったら、さらにかさ上げできるようにしておきましょうとかと言いながら、どんどんどんどんつくっているところはあるわけなんです。釧路はというと、今回も質問させていただきましたけども、まだ何の検討にもなっていない。

 具体的に言わせていただきます。また大楽毛の南地区の話をするんですけれども、大楽毛の南地区には津波一時避難施設が2カ所しかありません。しかも、高さも十分かどうかという話です。到底この2カ所では足りない、いずれ何らかの対策が必要になってくる、じゃあどうする、どんなことができるだろう、みんなで考えましょうといって、もうこの段階で動いて動いて、例えば事業団アパートを活用できないか、私なんかただでもらって何とか補修して使えないかなというふうにも思ったりしてるんですけれども、きのうの村上議員のように、じゃあ避難ビル用の高層アパートをつくれないか、それからこのタワーをつくれないか、もしタワーをつくるんだとしたらどことどこにつくればいいかというような議論は、これはいつでもできるわけなんです。ところが、昨年の3月からもう1年以上経過してるんですけども、まだ私がやりませんかという話をしなければならないことが、これがスピード感のなさじゃないかというふうに思っております。

 道の想定はまだですけれども、我が釧路市はこういうことを今検討しています。想定が出たら修正できるところは修正して、さあ次に進みますよというようなことを、現段階で言えるぐらいになっているくらいのスピード感が欲しいということで、毎回言わせていただいているということでございますけれども、この部分についての、そのスピード感についてのちょっとお答えをまずいただきたいと思うんですが。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 土岐議員のご質問でございますが、スピード感という形でさまざまな検討をしているところがあるということでございまして、これはですからさまざまその中での背景などがあると思うところでございます。大変静岡県の吉田町の詳細まではちょっと私も承知はしてないわけでございますけど、例えば南海トラフという形になりますと、あれは到達時間が極めて短いということがあると思っています。そのために避難するという場合には、単に津波の浸水の深さのみならず、どのくらいの時間で到達するのか、そのときにどの人たちがどこに行くのかということが課題になってくるものだと、このように考えている次第でございます。

 あわせまして、高さというのも、高さじゃない、深さというのも重要になってくると思っているわけでございまして、これが1メートル違うことによりまして、例えば3・11のあの東日本大震災の中でも釧路が最大2.1、もしあれが1メートル高かったら市役所の機能は完全にとまっていたなどなどということに、現実の実態の中とどのようなレベルのものが想定されるかにおきまして、対応の仕方というのは大きく変わってくると思っておるわけでございます。それゆえに、この道の新しい津波シミュレーションの部分が、これはマックスで出てくるわけでございますので、そこのところを見きわめながら対応していくという中で考えているところであります。

 ただ、その中でも例えばその地域の中での要援護の方々がどちらにいるかということを福祉の段階の中で把握していったり、その中でのこの市内の実情というものをしっかり把握していく、これがまたスピード感を持って進めていることにもつながってくると思っているわけでございまして、そういった意味では避難所の一つということになると、ご指摘の趣旨はわかるわけでございますが、それ以外の、まずその中身をしっかり把握していくという中では、スピード感を持ちながら取り組みを進めているところでございます。



○副議長(月田光明) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) 余りここばかりつついてもしようがないと思いますので、次に移ります。ただ、思いだけはしっかり受けとめていただきたいなというふうに思います。

 次に、大内山の件なんですが、避難所としては認められないと、市の指定はできないということだろうとは思うんですけれども、じゃあ民間の施設に逃げちゃだめなのかいという話になってきちゃうわけですよね。例えば、まちなかですとホテルやなんかの民間の施設に逃げ込んだり、それから高層のアパートにというようなこともある、そういう選択肢があるんであれば、むしろこうやって提供していただいている、きのうも村上議員、市が間に入ったり、交渉の中に入ったりという話をしてましたけど、そこまですることはなくても、例えば地域がそこと協定を結んだら、ここも避難施設ですよというような認知をしていただくということぐらいはできるんじゃないかと思うんですが、現状ですと大内山は民間の土地ですから指定避難場所として認めません。ですからそこに通じる道路も要りませんという話になっちゃってるわけですよね。これは今までこうやって議論してきてる中でこれから、道のがまだ出てきてないというのがあるとまた言われるんだろうと思うんですけれども、そういう選択肢をふやすということからいけば、何とか市のものにしていただきたいという思いがございます。

 実は、この冬も雪が降ったんですが、近くの方がもし何かあったら困るからって除雪をしてくれてるんです。ところが、極端な話をすると、不法侵入になりかねない話ともなってしまう、これが市の土地であればどうってことないんですよ。ですから、そういうような使い方をするというようなことでもらっていただくというのが私はできないかなということで、今回お話をさせていただいているんですけれども、先ほどの答弁ですと、その打診があった当時はということでしたので、これから想定の見直しやなんかが出てきて、これはもうそこもやっぱり避難場所に入れなきゃいけないぞということになったときには、ぜひ動いていただきたいということを要望したいと思うんですが、この点についてちょっと答弁をいただければ。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 本当に最大クラスの津波に対しましては、やはり人命を守るということが最優先なわけでございまして、その中では、これはどこのだとか、これは民間であるとかという形じゃなくて、その中でどうやってその地域に住む方々、またそこにいる方々の命を守るかということが重要になってくるわけでございますので、そういった観点の中ですべてのところをもう一度確認というか、点検、確認というか、そういう中でしっかりとした、その人命を守るということを最優先に対応していきたい、このように考えています。

 そのときに、ここはどうだとか、そういう区別をつけるんじゃなく、そこを最優先で考えてその面の中を考えていきたい、そのときに高さでありますとか到達時間とかも含めて、あとどういったところがあるのかと、そういう垣根をつくらないというか聖域──聖域と言わないですね、こういうときは、そういうものなく見ていきたいと、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) 次に、耐震改修促進計画についてでございます。

 ただ、今回報告された六十何%というのが中間報告ということでよろしいんでしょうか。この耐震改修計画によりますと、なお目標の達成状況は中間年に調査するということが記載されているんですけれども、今報告のあったのがこの中間年の報告ということでよろしいのか、ちょっとお答えください。



○副議長(月田光明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) この数字は、中間年の見直しという正式なものではございません。現時点での情報ということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) じゃあ中間年の調査というのはいつ行われるんでしょうか。



○副議長(月田光明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 今年度中という予定でおります。それで、今少し指導は始まった段階ですので、まだもう少し時間をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 土岐議員。



◆19番(土岐政人議員) それで、これの問題の一番最初に質問したところに戻るんですけれども、どうもこの制度が市民の皆さんにこんだけたってもなかなか知れ渡ってないというのも、ちょっと情けない話だなというふうに思うんですよ。前回のご答弁のときにも、町内会やなんかの集まりがあったら出かけていくというような答弁されてたと思うんですけども、実際にはうちも防災の管理だとかなんとかやってるけど、来たのを見たことないと。やったのは一番最初に地震の強さのマップをつくったときに、これとセットで説明会があったというだけですので、ぜひもうあと3年ということですから、ぜひしっかり広報といいますか、周知のほうも、おくれてるということを念頭に置いて進めていただきたいなということを要望して、この件については終わります。

 もう最後に、質問最後になりますけれども、最後に、吉田町の担当者の言葉です。ことし3基つくりますと言ったときに載っている吉田町の担当者、町民の生命、財産を守るため早急に建設したい、こういうふうに動いている自治体が全国には数あるということをぜひ知って、我が釧路も早く動いていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

  (19番 土岐政人議員 議席に着席)



○副議長(月田光明) 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇・拍手) それでは、質問通告に基づいて順次質問させていただきます。

 MOOにおけるフィットネスセンターが廃止されてから既に2カ月が経過いたしました。フィットネスセンターを利用していた年間約10万人、そして会員1,000人の方たちの動向がどうなっているのか、とりわけ健康維持などで利用されている高齢者の方たちの生活はどうなっているのか心配している一人であります。フィットネスセンター廃止後、その代替措置として鳥取温水プールへのシャトルバスの運行、民間スイミングスクールへの利用補助など1年間の激変緩和が行われています。こうした施策にもかかわらず、私のところには何人かからの声ですが、鳥取までは遠過ぎて、行く回数が減った、もう行くのはやめてしまった、こうした声が聞こえてまいります。

 そこで、お聞きしますが、フィットネスセンターの廃止後、このまず会員1,000人の行き先は市として把握されているのでしょうか。また、会員以外の一般利用者についても把握されていれば報告をお願いいたします。

 2点目、フィットネスセンターの利用者がそのまま他のプールへ移行したとは私は思えません。地理的な問題、高齢者の利用などを考えると、やはり釧路市としては新たな温水プールの設置という課題が浮上してきているのではないか、このような認識を私は持っております。

 釧路市の過去の総合計画では、3館の温水プールの建設計画がありました。現在の市民プールは1つだけとなってしまいました。そして、その建設計画も現在はありません。こうしたフィットネスセンターを廃止した後のいわゆる温水プールの問題、私は橋南地域にこそつくるべきだという思いを持っているんですが、市長としての認識を、以前にも聞きましたけど、再度今議会でお聞きするものでございます。

 3点目は、フィットネスセンター廃止後のMOOの問題です。

 そもそもMOOはウオーターフロントのシンボルとしてスタートした、いわゆるフィッシャーマンズワーフ、MOOという当初からの姿を見ますと、現在は大きく変貌していると思います。当初は高速観光遊覧船シーグレースですか、あれも港を走っておりましたが、残念ながら廃止されてしまいました。そして、フィットネスセンターの廃止により、ウオーターフロントとMOOのプールとの関連性もなくなってしまいました。また、都市間バスのスターライト号は既に釧路駅前に移動してしまいました。

 中心市街地の活性化の大きな役割を担っていたフィッシャーマンズワーフですが、その面影は年々薄くなり、実情を言えば、市役所の第2庁舎となりつつあるのではないかというふうに見えます。今月にはフィットネスセンターの跡利用についての検討委員会を立ち上げると報告されておりますが、そこでMOOのあり方や中心市街地の活性化との関連性も議論になると思われます。フィットネスセンター廃止後のいわゆるMOOのコンセプト、どのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

 2つ目は、コンプガチャの問題です。

 最初私、コンプガチャってこれ何だと人に聞いたほど、この問題に関しては無頓着でした。そもそもコンプリートガチャと呼ぶんだそうです。携帯電話やスマートフォンなどのいわゆるカード集めのゲームです。今回問題になったのは、そのカード集めのゲームにのめり込み過ぎて、数十万円ものお金を使ってしまったという社会問題が生まれました。各メーカーはこの問題の指摘を受け、コンプガチャを5月にはやめるという宣言を行っているようです。

 今回のコンプガチャの問題は、さまざまな問題を私たちに投げかけています。とりわけ子どもを取り巻くネット社会の問題です。釧路市は4年前に小学生、中学生の実態調査を行いました。その報告書の中で、子どもたちのゲームの利用率が非常に高い状況が明らかになっています。ネットにおけるゲームといわゆるギャンブルの敷居ですか、その状況は非常に低いものと考えています。いわゆる子ども時代から携帯やいわゆるスマートフォンでゲームをやっていれば、当然ギャンブルなれという状況も生まれ、私はさらに青年期になった場合のギャンブルへの依存といいますか、非常に危惧する一人でございます。

 そこで、お尋ねしますが、教育委員会として今回のコンプガチャの利用実態をどのように把握されていたか。

 2つ目は、今ネット教育が盛んにやられております。その中心は情報モラル、セキュリティーなどの情報リテラシーと言われてる面が中心だと思いますが、これからはやはりギャンブル問題も含めた教育が必要ではないかと考えるものであります。学校の保健体育という科目があります。そこでは喫煙、飲酒、薬物乱用と健康の問題などとして依存症の問題が取り上げられております。残念ながら、ギャンブル依存症の問題がちょっと弱いのではないかというように思いますが、この点がどうなっているか、お尋ねするものでございます。

 次に、コンプガチャでいわゆるギャンブル問題も再びクローズアップしてまいりました。私はこのギャンブルで今一番大きな問題は、パチンコ依存症ではないかというふうに考えております。全国で100万とも200万とも言われるこのパチンコ依存症、この間NHKテレビでも「クローズアップ現代」ですか、これを取り上げ、家庭や人生が崩壊してしまい、ここまで行くかという状況が生々しく報道されました。私はアルコール依存症を上回る怖さがあるのではないかなというように思います。

 釧路市でも、このギャンブル依存症からの回復を目指す市民団体の活動も取り組まれております。

 そこで、お尋ねします。

 市としてこのパチンコ依存症、一つの例ですが、これに対する啓発事業はどうなっているのか、そして市としての相談窓口はどこになっているのかをお尋ねいたします。

 コンプガチャからのいわゆる危険なギャンブル性の問題ですが、3つ目として、ギャンブルといえばやっぱりカジノではないでしょうか。今、全国でカジノ特区構想が盛んに取り上げられて、我がまちにもと盛んに誘致合戦が行われております。私たち市議団はこのカジノ構想に断固反対いたします。

 市長は、このカジノ特区構想に関心を寄せておられるようですが、3点お尋ねいたします。

 そもそも日本の歴史、これは江戸時代もそうなんですが、その前もあります。カジノや賭博、ギャンブルそのものを禁止してまいりました。なぜ禁止されてきたのか、見解をお尋ねするものでございます。

 2つ目は、カジノ誘致で地域経済が本当に活性化するのか、この点についてもお尋ねいたします。

 この問題の最後に、カジノは新たな依存症をつくらないのかという問題でございます。この認識をお尋ねいたしまして、3番目のパワーハラスメントについてお尋ねいたします。

 厚生労働省はことしの3月15日に、職場のパワーハラスメントの予防、解決に向けた提言の取りまとめを行いました。これは厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議が、この間さまざまな検討を重ねてきた結果であります。パワーハラスメントは主観的要素が含まれるため、なかなか定義づけができなかった問題でございます。

 実は、2000年の初めには、厚労省に労働局があります。いじめ・嫌がらせ相談という窓口があるんですが、当初は6,000件だった件数が最近では4万件という異常な勢いで、このパワーハラスメントの相談がふえている状況がございます。

 そこで、3月に出されたこの提言の取りまとめを受けて、釧路市の今後の取り組み状況をお伺いいたします。

 さらに、市役所内部の組織だけの問題ではなくて、市民に対して、とりわけ企業経営者に対してのパワーハラスメントの啓発も必要だと思いますので、お尋ねいたします。

 2つ目、民間企業におけるパワハラの原因の一つに、やはり経営の厳しさ、そこから来る職場環境の悪化の問題が上げられます。今はやりとも言えるリストラの問題ですが、残念ながらこのリストラの道具の一つとして、パワハラがやられているという非常に残念なお話もございます。こうした厳しい労働環境、とりわけ現在パートや派遣、非正規労働が大幅にふえています。そうした中でいかに人間らしい労働をどうつくっていくかが求められていると思います。

 今、ディーセントワークという言葉が広がりつつあります。ディーセントとはILO、いわゆる国際労働機関が提唱しました働きがいのある人間らしい仕事というものでございます。ことし3月に厚労省ですが、みずほ情報総研にディーセントワークと企業経営に関する調査研究の委託事業を行い、その報告がなされました。市として厚労省が進めるディーセントワークを、市民や企業経営者の中に広げていく必要があると思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。

 最後、財政健全化プランの取り組みでございます。

 土地開発公社や振興公社の負債約150億円、これは釧路市の財政運営に大きな影を落としましたが、財政健全化プランの最初の5年間の集中的な取り組み期間、2年目に入りました。その中で今般第三セクターの返済額が確定いたしました。また、幾つかの公共施設、これはフィットネスセンターですが、その他幾つかがもう既に廃止、統合が行われております。さらなる事務事業の見直しなど、行政改革などの取り組み全般を見ますと、私は今の進みぐあいが財政健全化プランを上回る結果を出しているのではないかと認識しております。

 そこで、お伺いします。

 この集中取り組み期間の3年目に向かう平成24年度の取り組みの状況をお聞きいたしまして、まずは1回目の質問を終わりにいたします。

  (26番 石川明美議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、釧路フィットネスセンターにかかわった部分のMOOのあり方、並びに財政健全化推進プランについてお答えをさせていただきます。

 まず、フィッシャーマンズワーフMOOのあり方についてのお尋ねでございます。

 フィットネスセンターの跡利用につきましては、市政報告でも述べさせていただきましたが、MOOは周辺で唯一電源設備を上層階に設置しておりまして、避難施設として一定の機能を有している施設であるものの、北海道におきましては頻度が少ないながら最大クラスの津波予測が検討され、太平洋沿岸市町村にとって非常に厳しい結果になる見込みということがございまして、このことへの対応が喫緊の課題となっているということでございます。

 このことから、市民や観光客などの施設利用者、またテナント従業員、近隣住民などの生命を守るために、避難施設としての機能強化が求められるところであり、この最上階にあるフィットネスセンターについて、これに対応した整備が必要と判断をしたところでございます。その上で、平常時の施設の利活用についてもあわせて検討することといたしまして、この空間を生かした活用などにつきましては、市民委員会でご議論いただきたいと考えております。

 そのMOOのコンセプトでございますけど、平成18年3月に策定したMOOリニューアルプランでは、人が集まる、人が頻繁に出入りする交流拠点、これをコンセプトとしておりまして、この市民委員会の皆様にはこのコンセプトを踏まえて議論していただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化推進プランに向けての平成24年度の取り組み状況ということで、平成25年度予算に向けた本年度の取り組みということでございますが、これは財政健全化推進プランに沿った各種健全化対策の着実な実行が基本になると、このように考えております。事務事業などにおきましては、これまでの間に取り組んだ見直しを今後も継続するとともに、プラン策定時において段階的に見直しを行うこととしている項目の進捗管理が中心となるものでございます。

 また、公共施設の見直しにおきましては、昨年度策定いたしました公共施設等見直し指針に基づく公有資産マネジメントの具体的作業を、まずは施設データの一元化から着手するものでございまして、さらに総人件費の抑制として、各年度の目標達成へ向けた職員定数の削減に引き続き取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、パワーハラスメントに係る提言を受けての市役所の取り組み内容につきましてご答弁を申し上げます。

 パワーハラスメントにつきましては、厚生労働省の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループにおきまして、その定義づけが進められ、本年3月に提言書が取りまとめられました。その中で、職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、肉体的な苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為とされ、各職場で認識をそろえ、業務の適正な範囲を明確にする取り組みが望ましいとされております。

 この提言を踏まえまして、今年度職員向けの指針づくりに着手することとしております。今後、労使で構成する安全衛生委員会の意見などを参考にしながら策定作業を進め、適正な業務指導やコミュニケーションのあり方について、共通認識に立って良好な職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、橋南地区への温水プールの建設についてお答えを申し上げます。

 平成20年度を初年度といたします釧路市総合計画では、橋南地区への温水プールの整備計画はございません。新たな温水プールの建設につきましては、合併後の市の財政状況も変化している中で、施設の有効活用を図っていく必要があること、定住自立圏の中で圏域町村とスポーツ施設等の相互利用の協定を定めていること、また同様の機能を有する民間施設もあり、施設利用の点から一定程度充足されているものと認識しておりまして、現時点におきましても施設の整備については考えておりません。

 将来の財政負担をふやすことなく、健康づくりに取り組む環境を維持するためには、民間施設も含め、地域にある施設やサービスを有効に活用していくことが効率的であり有益であると、このように考えているところでございます。

 カジノに対する認識に関するご質問でございます。

 一般論といたしまして、賭博などは公序良俗、すなわち健全な経済活動及び勤労と副次的犯罪の防止に反するものとして、法的に厳しく規制されてきた、このように認識をしてございます。

 カジノを含む特定複合観光施設につきましては、国会の超党派で結成する国際観光産業振興議員連盟が、観光及び地域経済の振興や東日本大震災の復興財源を生む手だてとして、推進法案の法制化を進める動きがございます。全国的には名乗りを上げている自治体が多数ある中、道内におきましても小樽、函館、苫小牧などの民間団体が誘致に向けて情報収集に取り組んでおります。

 釧路地域におきましては、くしろ複合観光・ゲーミング誘致研究会が誘致に向けた取り組みを展開しておりまして、雇用や観光客の増大あるいは域内消費の拡大など、関連産業への波及などに効果があるということでございまして、市としても大きな関心を寄せているところでございます。

 カジノが依存症と結びつくかどうかということにつきましては、推進法案によるこれからの制度設計、そのあり方によるのではないか、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私のほうからは、フィットネスセンターの利用者の動向、それからパワハラの市民啓発、それからディーセントワークの3点についてご答弁をいたします。

 まず、フィットネスセンター会員の行き先ということでございますけれども、ことし3月時点でのフィットネスセンターの会員数は約650人で、施設廃止後の会員のうち市が掌握しているのは激変緩和策として講じたシャトルバス乗車希望の66人と、それから民間プールへの移行申請をされた65歳以上の会員69人であります。それ以外については把握はしておりません。

 次に、パワハラに対する市民啓発についてご答弁をいたします。

 市においては雇用労働相談所において、これまでもパワハラはもとより市民からさまざまな労働問題の相談を受け、主務官庁である労働基準監督署と連携の中で解決を図っておりますが、労働基準監督署では、特にパワハラについては本年10月にポータルサイトをウエブ上に開設するほか、周知用リーフレットをもとに、労働管理説明会などで啓発を行っていく予定であると伺っており、市といたしましてもこれら国の啓発活動に対して協力をしてまいりたいと、こう考えております。

 最後ですが、ディーセントワークについてご答弁をいたします。

 ディーセントワーク──働きがいのある人間らしい仕事と、こう言われていますが──については、平成22年6月に閣議決定をされた新成長戦略の中においても、その実現に向けて取り組むことが盛り込まれておりますが、現時点ではまだ国からは具体的な周知の動きがない状況であります。今後、例えば国におけるリーフレットの作成、配布など国の啓発活動が市内において行われる際には、市として協力をしてまいりたい、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、パチンコ依存症に対する啓発及び相談窓口についてのご質問についてご答弁申し上げます。

 パチンコ依存症を含めたギャンブル依存症に関する相談は、専門機関である保健所が相談窓口となり、状況に合わせ適切な医療につなげたり、自助グループの紹介や家族への支援を行っているところであり、市として特別な啓発は行ってございません。

 なお、市におきましては、健康相談の中でギャンブル依存症に関する相談があれば、保健所を紹介して対応しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、コンプリートガチャ問題に関連いたしまして、利用実態等3点についてお答えを申し上げます。

 携帯電話やインターネット上で提供されるオンラインゲームの一つであるコンプリートガチャを利用し、子どもたちが高額な料金を請求されるといった問題が報道されております。教育委員会では児童・生徒の携帯電話の所持等については、現在調査中でございますが、平成20年7月に行いました前回の携帯電話についてのアンケートでは、小学校4年生から中学校3年生までの児童・生徒の31%が携帯電話を所持しており、そのうち9%がゲームにも利用していると、このようになっております。ただ、このコンプリートガチャ、このゲームに特定した釧路市の子どもたちの利用実態につきましては、把握してございません。

 なお、教育委員会に対しまして、これまでこのゲームにかかわっての児童・生徒あるいは保護者からの相談はお受けしておらない状況でございます。

 次に、ギャンブル問題の教育も必要ではないかというお尋ねでございますが、身近な生活の中で、有料のオンラインゲームなどが普及する現代社会においては、子どものころから消費生活に関する知識を身につけていくことが大変重要であると考えております。

 現在、学校教育における消費者教育につきましては、小学校5、6年生の家庭科で金銭の大切さや計画的な使い方を考えることなど、消費に関する基礎的な内容を取り扱っております。また、中学校の技術家庭では、身近な消費者トラブルの事例とその解決方法を知ること、社会科の公民的分野では、消費者の権利と責任についてなど学習することになっております。このように、子どもの発達に応じた段階的な指導を行い、消費者としての自覚を高め、自主的かつ安全に行動できる能力を養うことが、将来の賢い消費者を育成することにつながるものと考えているところでございます。

 最後は、保健体育の中で、ギャンブル依存症のカリキュラムを組んではどうかというお尋ねでございますが、中学校の保健体育科のカリキュラムでは、先ほど議員のご質問にもございましたように、喫煙、飲酒、薬物乱用の3つを取り上げ、それぞれが健康面に及ぼす影響について学習するとともに、ニコチンやアルコール、薬物への依存症について学ぶこととなっております。

 このギャンブル依存症への対策のためには、先ほど申し述べました消費者教育において、発達段階に応じた課題に対し、その解決に向け自己の対処能力を高める態度をはぐくむことが大切であると、このように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 非常に多岐にわたって答弁いただきました。時間の関係上、幾つかに絞りたいと思います。

 最初に、コンプリートガチャですか、今の答弁ではこのゲームの調査そのものはまだ把握していないと、まだ父兄からの相談も来ていないということで、実態はほとんど把握されていないということですね。

 いずれにしても、このコンプリートガチャは5月をもって取りやめるという報道がありますが、問題はそれに似たようなゲームがさらなる広がりを見せているという報道もあります。私はやっていないので、どんなものかわからないんですが、コンプガチャに似たようなゲームでまた再び展開されると。いわゆるネットの中ですから、親もよくわからないままに事態が進行するということで、この問題はコンプガチャという特定の固有名詞ですが、それに限らずこういったネットにおけるゲーム、ほとんどギャンブルになってしまってるようなものに対するきちんとした啓発、その前に調査ですね、これは必要ではないかと思うんですが、この点についての見解をもう一度お願いします。



○副議長(月田光明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 議員が今お話しされたとおり、私どもといたしましてもネットモラル、あるいはそういった、こういった高度情報化社会において、さまざまそういったインターネットを通じて犯罪に巻き込まれるといったことも含めて、そういった事態を大変危惧してございます。

 今後とも家庭とも連携しながら、その家庭におけるそういったインターネットあるいは携帯電話等の使用についてのルールづくりを含め、啓発をするとともに、さまざまな機会をとらえながら、こういった問題に強い関心を寄せながら検討、研究していきたいと思っております。



○副議長(月田光明) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) ぜひルールづくりを含めて、まず親も含めた啓発ですね、これは急がれると思いますので、被害に遭ってからでは手おくれということですので、積極的に進めていっていただきたいと思います。

 これにかかわりまして、いわゆるギャンブル問題が大きなポイントだと思いますが、いわゆる子どもがギャンブルなれして、青少年になって次なるギャンブルというのも相当身近にございます。日本はある面ではギャンブル天国ではないかと言われるぐらい、パチンコを初め競馬、競輪、競艇、オートですか、あらゆるギャンブルがそろっているわけですので、この辺は一番身近なパチンコの問題、とりわけ依存症の問題を重視することが、市民の生活と健康を守る上で非常に重要だと私は考えています。

 今ご答弁いただきました。保健所にお願いしていると、困った人は保健所へということです。自助グループも活動してるという報告なんですが、私、釧路市としても積極的にこの問題を窓口、そして市民啓発、これは保健所の力、協力してもいいんですが、もっともっと宣伝する必要があるのではないかなというふうに思っています。

 いわゆるパチンコというのは余りにも身近にあり過ぎる、遊技場と言えばいいんですが、やはりここ10年ほど急速にかけ金といいますか、射幸心をあおるような機械がどんどん進みまして、私はこれは逆にこの業界の衰退を招くのではないかというふうに思っています。1回何万円も使ってしまう、こういったものは生活そのものを破壊していくのではないかなと思っております。そういう意味で、再度市としての啓発問題がちょっと弱いかなと思っていますので、再度考えがあればご答弁お願いします。



○副議長(月田光明) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) このギャンブル依存症の問題でございますが、やはり家族、周囲の人の対応を間違えると大変なことになっていくという部分もありますから、やはり専門機関につなげるのがまず第一重要なことだろうというふうに思ってございます。そういう部分では、釧路の保健所のほうにつなげるのがまず第1点だろうということで考えてございます。

 あと、市民に対しての啓発という部分でいけば、例えば保健所でつくっているパンフレットを市のほうに置くとか、あるいは市のホームページからリンクして保健所のホームページに行くとか、そういうような部分での対応をしていきたいと、そんなふうに考えてございます。



○副議長(月田光明) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) 現状ではそれ以上のことはなかなか難しいと思いますので、ぜひまず窓口、ホームページを含めまして、こういう問題があるんだということを、市民がつながる点をぜひ広げていっていただきたいと思います。

 引き続き、財政健全化プランということに触れたいと思います。

 平成24年度の取り組み、平成25年度に向けた取り組みをこれこれかくかくしかじかというふうに今述べていただきました。なぜ私はこのことを聞いたかといいますと、既に平成24年度の予算段階も含めまして、財政健全化プラン、いわゆる平成16年ですか、第三セクターの返済はそれぞれ15年間ずつになっていますが、この計画を上回る規模のスピードで初年度、そして今年度の平成24年度が進んでいるというふうに述べたんですが、この認識はいかがでしょうか。総合政策部長、お願いします。



○副議長(月田光明) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 財政健全化推進プラン、いわゆる財政的な効果の面でお答えいたしますけれども、ご指摘のとおり極めて順調に推移してございまして、平成23年度の実績あるいは平成24年度の当初予算時点での見込み、計画を上回る状況になってございます。



○副議長(月田光明) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) その辺を確認させていただきました。

 きのうも山口議員からもありましたが、いわゆる総合計画の中間見直しの中で、さまざまな市民にとって必要な建物ですね、いわゆるハード、これも必要なものはやはり私は重要だと考えています。そうした中で、いわゆるこのまま上回るスピードで行ってきてると、この第三セクターの巨額な借金でなかなか市の財政が厳しいということで、市長も当初大変心配している中で、なかなか次の政策が打ち出せないという思いがあったと思います。そういう思いの中でもかなりの施設建設も含めた新たな方針は打ち出しましたが、そうした意味で総合計画のいわゆる中間見直しですね、その中で今後釧路市の総合計画の見直しを含めて何が必要なのかと、これは当然市長の政策にかかわる非常に大きな分野です。そうした中でこそ財政的な計画を上回って進行しているということで、市長の手といいますか、そういう政策的展開が新たに可能になってきているのではないかというふうに考えるものであります。

 先ほどプールの建設、いわゆる既に充足されているというご答弁をいただきました。私はとてもとても充足されていないというふうに考えております。それは先ほど産業振興部長からMOOの会員がどうなっているかという中で、シャトルバスで66人、民間プールで69人としますと、多くのフィットネスセンターを使っている方々はどこに行ったんだろうかと。ある方はプール難民になっているぞという声も聞こえています。実際利用されてない方があるわけですから、私はこれこそ新たなプール難民が生まれたものと考えているものであります。

 それと同時に、高齢者や障がい者、さまざまな方々のプールの利用という点では、今後さらに利用者が増加していくであろうと、その2つの観点から、私は充足されているという判断に関しては全く違う見解を持っています。市はプール利用が充足されているという判断ですから、当然新たな建設は考えていないという答弁を今いただいたんですが、今私が述べたその市民の動向の問題、先ほど述べました、市長におかれて財政健全化プランを上回る進度で進んでいるということは、今後市長として、政治家としての政策展開の余裕というのは当然生まれてきているというふうに私は思っています。

 そこで、これは市長に質問させていただきます。市長におかれまして、今後4年間ですか、総合計画は残り5年ですか、どのような政策展開を考えているのか、いわゆるきのうは駅前開発の問題がありましたが、市長のその構想、私は温水プール、きのうは駅前開発ですか、そういったさまざまな構想があるんですが、市長は今後5年間の残る総合計画の中で何を重点に考えているのか、その考えがあればご答弁をお願いいたします。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 石川議員のご質問でございますが、まずご質問の中でさまざまな政策が打ち出し得なかったという、財政との関連の中でのご質問でございますが、私は財政、お金が絡むことが政策だとは考えてはいないわけでございまして、さまざまな政策方針は厳しい環境の中でも打ち出してきたつもりでございます。域内循環等も含めてもそうでございますし、市役所機能を高めていくという中でのことでもございます。そういった意味では、お金にゆとりがあるからこれから政策展開できるかというロジックは、私は持っていないところでございます。その一つ一つの環境の中でどういった政策を打つかというのが、やっぱり重要なことになっていると思っています。

 その中で、都市経営ということを、これは去年、おととしからお話をさせていただいているわけでございまして、釧路の中にあった課題としては財政の健全化というものが1つございました。あわせてやはり税収がマイナスしていること、また雇用等々の有効求人倍率等々が常に0.4というところで推移していること、そういったことをやはりしっかり対応していくということも必要であろうということで、さまざまな資源を活用しながら、そこを高めていくというお話をずっと一貫してさせていただいているところでございまして、そういった意味ではお金を使うことが政策だと、このようには考えてはおりません。



○副議長(月田光明) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) その観点ではないと思うんですよね。当然、政策というのは財政的裏づけというのはかなり強力に結びついてるものですから、財政をいわゆる無視するような計画を立てれば、結局昔の釧路市のような結果になってしまうというのが私の見方です。しっかり財政に裏づけされた政策こそ実現可能であり、また市民要望をしっかり実現していく道ではないかと思っております。

 今、市長がご答弁された単純にそういう政策をとってないと言われると私も困るんですが、そういうロジックではなくて、やはりこれから展開される政策の土台には必ず財政的裏づけがある、これはたしか以前市長も述べていた問題だと思うんですね。だから、私はその点をはっきりさせるために今財政健全化プラン、そして進捗ぐあい、そして総合計画の残りの5年間の中でどのような展開をするのかという、そういう順番で質問させていただいたわけなんです。今ご答弁いただいた中では、具体的に今後残る総合計画の中、どのような市長の構想を持っているかは、残念ながら一つも述べておられないんですが、都市経営戦略プランが中心になると思うんですが、都市経営戦略プランというのは、何のためのそうすると戦略プランなのかというのがわかんなくなってしまうんですね。そういう意味で、市長として今市民が直接にぶつかっている課題、経済的問題、文化的問題、高齢者や障がい者を初めとする健康をめぐる維持、向上する問題、さまざまな分野の課題があると思います。そうした意味で私は高齢者の健康を守る上で、プールという問題は非常に重要な問題だというふうに質問してるわけなんです。

 これは、先ほどの中では全く考えていないと、プール需要は全く充足しているという答弁なんですが、市長におかれましてはこうしたプールの問題、市民要望、そして橋南地域を初めとした高齢者が非常に進展している地域、そうした点を考えると、市長として何らかの考えを持っているのではないかというふうに思うんですが、依然として先ほどの答弁のように必要ないという認識なんでしょうか。この点についてご答弁をお願いいたします。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 政策と各種施策の部分のことになると思います。私は先ほど政策的なものということでお話をさせていただきましたが、今石川議員からのご質問、それぞれの施策についてのお話ということになりますが、そのところでは私にとっても位置づけが違うという中で、先ほどは政策、今は個別の施策のお話と承ったところでございます。

 となりますと、必要な施策を行っていくということは、これは毎年度の予算編成の中で選択と集中という、こういった観点を持ちながら行っていくことが重要だと思っているわけであります。もちろん、その中では市民要望ということも重要な視点であります。やはりこの地域に住む方々が思いを持ちながら、このような形のものを進めていただきたいということを実現していくということも、もちろん大事なことだと考えているわけでございまして、そういう中で市民の方々のご意見を伺いながら、そしてまた市の考え方を示していきながら、そういったところで一つ一つの施策はつくられていくものだと、このように考えておりまして、それは毎年予算編成の中で出していきたい、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明) 市長、橋南地域へのプールとか具体的な聞き方されてるので、それについての答弁をお願いします。

 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほど部長のほうも答弁させていただいたとおり、現状の中では市内の中ではプールのほうの充足はされていると、このように考えておりまして、橋南地域のプールについては検討はしておりません。



○副議長(月田光明) 石川議員。



◆26番(石川明美議員) ちょっと私の質問も全体的な政策と、個別政策においてちょっと接近した質問をしてしまったんですが、今、最後にご答弁なされました、いわゆる部長が答弁したように充足していると、市長も充足していると思ってるから当然必要ないということですが、これは全く私と意見が一致しない点でございます。当然、総合計画の中でもぜひこうした個別市民要望、多くの市民要望があれば、当然市民の代表である市長はそれを受け入れるという、それを取り上げていくというのが行政の長として、また政治家としての私は重要なものだと考えております。引き続きこのフィットネスセンターが廃止されて、私はプール難民が生まれていると思っています。先ほど別の声もありましたけど、そうした中で市民要望をしっかりもしあれば、市長はそれを受けとめるというご意思はあるということを再度確認させていただきます。市民要望があれば、それは市長としても取り上げざるを得ないということでよろしいでしょうか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 個別の話でなく一般論ということになるんですが、やはり当然市民の要望というものをかなえていくような形の中で進めていくということは、やはり私どもは常に考えていかなくてはいけないことだと思っています。それが現実的なものなのか、そしてどうなのかということもお話をしていきながら進めていくということが、これは重要だと、このように考えているところでございます。現状の中ではこの橋南地区における温水プールの必要性につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、そのような状況にはなっていないものと、このように考えている次第でございます。



◆26番(石川明美議員) わかりました。以上で終わります。

  (26番 石川明美議員 議席に着席)



○副議長(月田光明) 再開を午後2時55分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時35分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後2時56分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均議員) (登壇・拍手) 自民クラブ所属三木均でございます。通告に従って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 昨年12月22日、国の総合特別区域法に基づき、国際競争力のある産業を育てる国際戦略総合特区として、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、通称フード特区が国の指定を受けました。札幌・江別地区、帯広・十勝地区、函館地区の3地域を対象に、従来の構造改革特区で認められている地域限定の規制緩和に加え、税制支援、財政金融支援、地域独自の活性化策など、国から強力な支援を受けられることが特徴でございます。

 このフード特区は、具体的な農水産品、食品の売り上げ増加目標として、2012年から2016年までの5年間累計で1,300億円を目指し、そのために北海道の農水産物など1次産業の生産体制を強化するとともに、1次産品から加工、流通などの2次、3次産業までの一貫したプロセスを3地域及び3地域内の産学官連携による強力な食クラスターの形成によって、商品の安全性の向上と高付加価値化、流通販売体制及び国際競争力の強化を強力に推し進めるというものでございます。従来からの日本の食料供給基地としての北海道の位置づけを積極的に活用して、オランダのフードバレーと同様に、国内はもとより東アジアにおける食産業の研究開発、輸出拠点化を目指すものでございます。

 推進母体は北海道食産業総合振興機構、略称フード特区機構と呼ばれるフード特区推進のために創設された組織で、北海道、北海道経済連合会、道経連及び札幌・江別エリアとして札幌市、江別市、十勝エリアとして十勝管内18町村とその代表である帯広市、函館エリアとしての函館市などによって運営され、82の各種団体、研究機関、金融機関などがフード特区協議会を構成しております。特に、道庁は国による強力な支援を受けるという特区の持つ性格上、国の各機関との折衝が大きくかぎを握ることから、経済部内に部長クラスの食産業振興監と関連の推進組織を新たに設け、またフード特区機構にも課長級2名、主査級1名の計3名の職員を派遣するなど、強力な支援体制をとっております。

 特区の対象である3地域の特性に関して言えば、札幌・江別地区は北海道の経済、金融の中心地であるという強みはまず第一にございますが、さらに大学など研究機関の集中する地として食品加工にかかわる知の集積地でもあり、また道内食品製造業の実に4分の1が集中する食品製造業の集積地でもございます。帯広・十勝地区は、言うまでもなく国内屈指の農業生産地であるとともに、農業生産に関する組織、技術、知の集積地でございます。函館地区は漁獲金額が道内2位、国内13位、漁獲量は函館市を中心とする道内地域で道内の18%を占める国内有数の水産資源供給地、また関連した組織、技術、知の集積地でもございます。この3地域の特性を生かし、連携を図り、その相乗効果を目指して、まさに日本の食料基地としての北海道の役割を担う、そのために国際戦略総合特区という形で、国の強力な支援を受けた産学官及び金融による一大事業がこの北海道フード特区と言えます。

 そこで、第1の質問でございますが、このようなフード特区に対して釧路市としてどのような認識をお持ちか、お聞きいたします。

 次に、特区では事業が補助対象として認定されれば、各省庁の予算が優先的に獲得できるほか、足りない場合に備え内閣府として最大で20億円を特区推進調整費として別枠で用意し、適宜機動的に補完する体制を組んでおります。また、規制緩和に関しても、従来膨大な費用や時間がかかる食品の機能性の表示にかかわる作業も、大幅に簡略することも可能であると言われ、融資や人材育成も含めこれまで中小企業の活動にとって大きな障害となっていたものが、かなり取り除かれるということが特徴となっております。

 言うまでもなく、このフード特区は、札幌・江別、帯広・十勝、函館の3地域を対象に限定したものであり、これが本格的に稼働いたしますと、特区の対象外である釧路はかなり大きな影響を受けると思われますが、この点についていかがお考えか、第2点目としてお聞きいたします。

 次に、食と観光ブランド化について質問いたします。

 近年、釧路市及び釧路管内では地域ブランド事業を積極的に推進しております。言うまでもなく、これまで地元経済の振興という観点から、地場産品の普及として地産地消、域内循環型の産業構造を構築し、さらにブランド化の推進によって、域内ばかりではなく域外として国内及び東南アジアなど海外への展開も目指されております。

 釧路総合振興局は平成21年より、食と観光をテーマに地域ブランド創造検討委員会を立ち上げ、釧路地域ブランド事業を進めてきました。本年度は釧路地域ブランドの地元定着促進を図る釧路地域ブランド定着促進事業、釧路地域活性化協議会、釧路地域ブランド推進委員会、釧路町村会、釧路観光連盟などによる任意団体設立によって販売開拓を促進する釧路地域の食と観光の広域地域ブランド化に向けた情報発信基盤づくりと販路開拓事業、さらにビジネスモデルの創出によるネットワーク型組織の設立を検討する地域ブランドづくりネットワーク推進事業の3事業を一体的に実施することになっております。最終的には地域ブランドの形成を通じて研究機関などを含め生産者、製造業者、販売者、自治体の間を調整し、新商品を開発するほか、既存の商品、観光を組み合わせたビジネスモデルの創出を目指すとなっております。まさに産学官協働による地域振興のあり方がこの地域ブランド事業は示しております。

 釧路市もまた早くから産業再生の施策の一つとして地産地消、域内循環をベースにした地場産品普及促進のため事業を展開しております。今日では釧路ししゃもや釧路定置トキシラズの販売拡大などを目指す地域の食のブランド化の取り組み、くじらのまちづくり推進プロジェクト、食の安全・安心プロジェクト、さらには海外をも視野に入れた観光・食産業連携プロジェクトなど多岐にわたり、早くから積極的に取り組まれております。したがいまして、食と観光をテーマにブランド化推進事業を進めていくということは、単にブランド化して商品を販売することだけではなく、むしろ地域の持てる総合力の結集、連携をつくり上げるという大きなテーマがあり、それがまさに大きな課題と言わざるを得ません。

 そこで、こうした観点から質問いたします。

 まず第1点目でございますが、食と観光をテーマに地域ブランド事業を進めていく上で、総合振興局や管内の町村との窓口はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 第2点目でございますが、先般の報道によりますと、釧路定住自立圏構想の推進策の一環として、食のイベントを通じて域内の消費拡大、産業の活性化を図るとのことでございます。今年度、元気創造枠で地場産品普及事業が採択されておりますし、私も12月議会で産業振興という面での自立圏の積極的な活用を質問させていただきましたが、今後圏域内で産業振興という面でどのような協力関係と体制を築いていくのか、お聞かせください。

 最後の質問になりますが、私ども自民クラブではこの4月に大阪府池田市の小中一貫教育を視察してまいりました。同市では新たな教育システムとして、子どもたちの学びと育ちの連続性を保障するため、同一の中学校区で目指す子ども像という目標を共有し、9年間を見据え一貫した指導内容、指導方法で小中学校が連携、協働して教育に取り組むという小中学校一貫教育を地域の教育コミュニティーづくりとともに積極的に推進しております。ちなみに、大阪府下32市町村、73%に当たる小中学校で一貫ないし連携教育の取り組みが行われ、特に池田市は高い成果を上げております。同市は、市街地など人口密集地域と山間部などの過疎地域等からなり、それぞれ教育環境が異なることから、前者の過密地域では小中学校連携教育を、後者の過疎地域では小中学校一貫教育を推進するという形をとっております。

 釧路市では基礎学力向上の一環として、釧路市独自の標準学力テストの実施や、夏休み、冬休みなどの長期休業中や放課後などの学習サポート事業、さらにはコミュニティ・スクールの実験的実施などさまざまな事業を展開しております。また、平成23年度からは3年計画で道教委の推進する小中学校連携プロジェクトを活用し、桜が丘中学校区内で同中学校の教師による出前授業など、小中学校連携プロジェクトを実施しております。

 従来より小学校と中学校では学校間の接続が必ずしも滑らかとは言えない状況があり、生活上の決まりや学習内容、指導などに不安を抱えて中学校へ進学し、その結果として学習意欲の低下、いじめ、不登校や問題行動の増加など、いわゆる中1ギャップ現象が生ずると言われております。このような問題を克服するために、小中一貫連携教育が有効な手段の一つと考えられておりますが、さらに小中学校の教員が合同で授業や生活指導などの研究を行うことから、教師力、授業力の向上にもつながるということで、基礎学力問題を初め、今日教育に関して顕在化しているさまざまな問題解決に向けての有効な手段の一つとも考えられております。

 そこで、桜が丘中学校区での現在行われております小中学校連携教育について質問いたします。

 第1点目でございますが、小中学校9年間の一貫した連携教育を進めていく上で、各学校内の校務分掌及び学校間の連携を推し進める組織体制はどのようになっているのか、また学習内容、指導方法、教材教具の活用、評価方法など、9年間で計画的に実施していくベーシックカリキュラムが必要となりますが、小中学校連携教育ベーシックカリキュラムの作成と進捗状況はどのようになっているのか、第1点目としてお聞きいたします。

 第2点目でございますが、今後の全市的な規模での小中学校一貫ないし連携教育の展開についてどのような計画をお持ちか、お聞きいたします。

 以上、フード特区、食と観光をテーマにした地域ブランド事業の推進、小中学校連携教育の3点について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  (2番 三木 均議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてお答えをさせていただきます。

 まず、フード特区に対する市の認識についてのご質問でございますが、食料自給率187%、これは2009年のカロリーベースでの数字でございますが、この北海道におきまして、食料供給基地として安定的な生産体制を築くとともに、道内外へ高品質で安全・安心の道産品を供給していくことは大変重要な取り組みでございまして、この取り組みを具現化する事業の一つとして、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区を活用することは、食関連産業の振興に寄与するものと、このように考えております。

 次に、このフード特区の対象外である市の影響についての見解でございますが、このフード特区は3エリアにおける食関連産業の振興だけでなく、その効果を全道に波及することにより、北海道全体の産業を発展させ、雇用の確保と税の増収につなげていく計画でございまして、これは釧路市にとっても効果が期待できるものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私からは、釧路地域ブランド、それから釧路定住自立圏ビジョンとの関係についてお答えをさせていただきます。

 まず、釧路地域ブランド関係のところでございますが、本事業を進める組織として、くしろ地域「食」と「観光」ブランド化推進協議会というのを5月30日に設置しております。総合振興局や関係町村との連絡調整は、観光振興室に事務局がある地域活性化協議会がその窓口ということになってございます。

 次に、釧路定住自立圏共生ビジョンとの関係ということでございますが、定住自立圏共生ビジョンの中では、産業振興として地場産品のPRや産業振興に関する連携を盛り込んでございます。今年度の具体的な取り組みとしては、産業振興室が事務局である地産地消くしろネットワーク、これが市内において管内8自治体の地場産品を集めたイベントの開催や、管内で行われる食のイベントに出展をして、管内地場産品のPRを行うなど、管内地場産品の普及啓発、それから消費拡大を目的にした定住自立圏地場産品普及事業というのを実施するという、このようなことになってございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 小中学校連携教育に関する市の取り組みということで、桜が丘中学校区で実施をいたします小中ジョイントプロジェクトの推進体制等についてお尋ねがございました。

 現在、桜が丘中学校、朝陽小学校、東雲小学校の3校で進めております小中学校連携教育は、平成23年度より平成25年度までの3カ年で行う実践的な研究でございます。本研究は2つの小学校の児童が同一中学校へ進学すること、各学校の研究テーマが算数、数学を中心とした学習指導であったこと、中1ギャップ問題への対応を含め北海道教育委員会の小中ジョイントプロジェクト事業としての指定を受けたものでございます。この小中ジョイントプロジェクトは、児童・生徒が学習内容の理解を高めていくために、小学校段階と中学校段階での学習内容、指導方法等の把握を含めた小中の円滑な接続について、一貫性のある取り組みを進めるものでございます。

 事業の推進に当たりましては、各校の管理職及び担当教諭、教育行政担当で組織をいたします地区連携協議会を年間2回開催をし、年間計画の立案及び成果の検証に努めているところでございます。具体的な取り組みは学校の校務分掌組織を生かし、教務部や研修部の担当教諭が学習規律や家庭学習のあり方、学力調査の分析等の部会検討を行うほか、中学校数学部会と小学校高学年部会が算数、数学の年間指導計画の作成や授業交流を行っております。

 もう一点、年間指導計画の作成状況についてのお尋ねでございます。

 本指定事業は算数、数学を研究教科といたしまして、9年間を見通した年間指導計画の作成を進めており、昨年度は小学校5年、6年相互の学習内容の系統性を明確にした年間指導計画及び小学校6年の学習内容との系統性を明確にした中学校1、2年、数学の年間指導計画を作成したところでございます。今年度は小学校1年生から4年及び中学校2年、3年において、学年相互の系統性を明確にした年間指導計画を作成するとともに、授業における学年間の接続の内容がより明確となるよう、年間指導計画の見直しを行っているところであります。

 加えて、児童・生徒が1時間の授業や単年の学習に見通しを持ち、学習内容を振り返る活動を計画的に位置づけることを通して、学習内容を確実に定着させるよう取り組んでいるところでございます。

 最後に、今後の小中連携教育の展開についてのお尋ねでございます。

 教育委員会では、本指定事業における小中連携による指導方法や指導体制の工夫改善などの成果の検証に努めるとともに、さまざまな取り組みをまとめた実践事例集を作成し、市内教職員への配布を通して小中連携を推進すべく、意識啓発に努めてまいります。

 また、各学校が作成をする学校改善プランに基づきまして、小学校と中学校間で、学力にかかわる課題を共有する学力向上セミナーを本年度新たに開催し、小中連携を図るなど、その取り組みの支援に努めてまいります。

 加えて、より開かれた学校づくりの促進のために、今年度より2年間で行う、ご質問にもありました阿寒湖小学校におけるコミュニティ・スクールの調査研究の中で、協力連携校としての阿寒湖中学校との小中連携について研究してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、一問一答によりまして2回目の質問に入らさせていただきたいと存じます。

 まず、フード特区に関してですが、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、略称フード特区と言われるものですが、このフード特区に対して釧路市としてはどのような認識をお持ちかということで、市長にお答えしていただきました。それで、北海道というのは食料基地ですから、その中でそういう産業を推進していく、そしてその中の一つの位置づけとして、フード特区を考えるということだったと思います。

 それで、私から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、整理のためにもう一度フード特区について定義を述べさせていただきたいと思いますが、1次産業の生産体制を強化しながら、1次産品から加工、流通などの2次、3次産業までの一貫したプロセスを、国や道の強力な支援のもとで3地域と3地域内の産学官、さらに金融が連携することによって、商品の高付加価値化、流通販売体制、国際競争力の強化を目指すというものになっております。

 これ、こういうふうに説明しますと、これは実は北海道の総合戦略の一つである食クラスターの形成と全く同じ意味になります。食クラスターの端的な定義をご紹介申し上げますと、産学官の連携、協働によるオール北海道の推進体制、食クラスターを形成し、北海道ならではの食の総合産業、1次、2次、3次の確立に取り組むということが食クラスターの定義でございます。そうしますと、フード特区を積極的に推し進めるということは、北海道の総合戦略、食クラスターの形成を3地域に限定し、大幅な規制緩和、税制支援、財政金融支援などを強力に推し進める、いわば選択と集中の論理、選択と集中によって北海道の食クラスターを推し進めようとするものではないかと、そういうふうに考えるわけですが、それについていかがお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私といたしましては、これは逆にこの北海道において成功例をしっかりつくっていくということが、今回のフード特区の例になると、このように考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 成功例と言いますが、私はどう見ても選択と集中の論理というのは非常に大きな意味を持っているような気がします。このフード特区は食クラスターの選択と集中であるということで、もう一回、2つ論点をお示ししたいと思います。

 まず、フード特区の前提となっている法律というのは総合特別区域法という法律です。これ内閣の広報のほうによりますと、総合特別区域制度は産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進するとなっています。別の説明では、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限生かすため、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援などを総合的に政策パッケージとして実施するものであるということで、特区法というのは要するに地域と目的を限定して、選択と集中によって振興を図ろうという法律です。選択と集中がテーマになっている法律です。フード特区の法律というのはこういう法律である、これは言うまでもないことです。

 もう一点ご紹介したいと思いますが、毎回私これ例に出すんですが、北海道産業振興ビジョンというのが去年11月に北海道から素案が出されております。この素案ですが、簡単に説明しますと、新北海道総合計画──新北海道総合計画というのは平成20年から10年ということで北海道総合計画が展開される計画でございます。これをさらに展開していくために、北海道では北海道経済活性化戦略ビジョンというものをつくっております。さらに、具体的に1次、2次、3次産業を積極的に推し進めようということで、経済、産業育成の特定分野別計画としてこの北海道産業振興ビジョン、この素案を発表しているわけでございます。

 ここに、この産業ビジョンですが、この産業振興ビジョンの中に加工食品輸出額というのが載っております。この北海道産業振興ビジョンの大きな特徴としては、数値目標がそれぞれ述べられているところが大きな特徴であります。数値目標を提示することによって、それを具体的に実践していきましょうということで述べられている、これが大きな産業振興ビジョンの特徴ですが、食クラスターの形成に非常に重要であるこの加工食品輸出についても、実は数値目標が載っております。それによりますと、平成22年、97億円です。これが5年後、1.4倍の134億円を目指すというふうに述べられております。

 フード特区のほうでも農水産品や食品の売り上げということで数値が出ております。全体としては5年間で1,300億円増を目指すということになっておりますが、この食品輸出、当然1次産品も入りますし、さらに今問題にしている加工食品というものも入ってきます。こうしたそれぞれの加工食品とか1次産品とかこういうものを私は道庁とフード特区に聞きましたら、おおむね3倍を目指しているそうです。ということは、先ほど申し上げました北海道産業振興ビジョンで目指されている1.4倍という数値は、優にクリアしているわけです。これから見てもやはりこのフード特区というのは、北海道食クラスターのやっぱり選択と集中なんじゃないかという疑問を持たざるを得ないんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 国の、つまり北海道全体の中では、このフード特区というものを活用していきながら、北海道全体の活性化を図っていくということを目的に考えております。あわせて、国のほうの中ではまさしく国の選択と集中の中で、国外に目を向けていった中でのその成長戦略というものの中に構築されているわけであります。つまり、国の言っているスタンスのものを北海道としては活用していきながら、北海道全体の中に展開をしていくという形の中で位置づけられていることでございますので、そういった意味では北海道の中でそういった成功例をつくって、北海道全体の活力につなげるということのように押さえているところでございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 特区と特区外の関係に関する記述がございます。これはここに2012年食クラ・フェスタといいまして、食クラスター連携協議体が作成したブックレットでございます。この一番最後のところに、食クラスターの本格的展開としてフード・コンプレックスが載っております。この内容をちょっとご紹介をさせていただきたいと思いますが、食の総合産業の確立のため、平成22年4月に産学官、金融を加えたオール北海道の推進母体として食クラスター連携協議体を設立し、高付加価値化や販売拡大などの取り組みを推進すると。フード特区の取り組みは、国際競争力の強化を目指す食クラスター活動の連携モデルとなるものである、こういうふうに言いますと今市長おっしゃったとおりだと思います。

 実は、ここに4つの例が載っております。まず1つは、サケ節プロジェクトというものです。これは、札幌・江別と羅臼です。それから、小果実プロジェクト、これは札幌・江別と、それから全道各地です。要するにフード特区と全道各地ということになります。それから、次世代過熱水蒸気プロジェクト、これは札幌・江別、函館、ですからフード特区の中ですね。それから、小麦ふすま食品加工プロジェクト、これは札幌、帯広です。これもフード特区です。こうやって見ていきますと、フード特区の3地域が核であり、他地域は3地域とのかかわりがなければ、強力な支援体制の恩恵を受けられない、特区とはいわば枝葉の関係になるんじゃないか、そういうふうになるんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) このフード特区の場合には、産学官金という形で、昔から金融を入れることも重要だということで、現実に北海道のほうもそうやって金という言葉を入れて、金融を入れていくという中での産学官という形になりますと、まさしくこの3地域のほうが研究機関が集積しているという、このバックグラウンドがあるという形の中で、その中で進めていくものであります。その中でしっかりしたものを進めていくことによりまして、それを北海道全体の中に波及をさせるということでございますので、そういった意味では北海道全体にとっての取り組みと、このように位置づけ、受けとめている次第でございます。



○議長(黒木満) 三木議員。

 その前に三木議員、ただいまの発言内容は通告している質問趣旨の範囲を若干超えておりますので、注意させていただきます。余り細かくしないでください。



◆2番(三木均議員) それでは、私言いたいのは、特区によって地域内と地域外で差別とか区別が生ずるんじゃないかということです。きのうの新聞、道新ですけども、佐藤水産というものがフード特区の第1号として認定を受けたということで書いております。新社屋の建設で、このフード特区の恩恵で5年間で900万円が免除されるというふうになっています。特区内のものについては大幅な規制緩和や税制支援、財政金融支援が受けられるんです。特区以外のものは受けられないわけです。ここで歴然と差が出てくるわけです。同じ釧路と、それから特区内の同じ競合する会社でも、今佐藤水産では金利の面で900万円という差が出てくるわけですが、この間にもいろんな部分で同じ事業をやろうとしても差が出てくるわけです。例えば、食品の機能性の表示に関しては、これは莫大な今の現在の法律では時間がかかります。これを特区内では簡略化してやろうという、そういう規制緩和も生まれております。ですから、やはり特区の地域内と特区外では明確に差が出てくるわけです。この点について私は聞いてるわけです。いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) さまざまな取り組み、またその制度みたいなのを活用しながらそれぞれの地域の中、また北海道全体の中でもいろんなものを取り組んでいくものがあると思います。それはこちらとこちらが違うからという形の中で、それで釧路、こちらにはこちらの、また別の地域では、例えばその違う地域ではまたそこで行っていくべきものもあるわけでございますので、それぞれの地域特性の中で、そこの強いところをそういった制度を活用していくというやり方があるのは当然だと思います。



○議長(黒木満) 三木議員、ただいまの……。



◆2番(三木均議員) やはり私明確に扱い方で……。



○議長(黒木満) まだ許してません。今度の質問をもって、堂々めぐりみたいな感じになってきますから、打ち切ってください。

 三木議員。



◆2番(三木均議員) 要するに、何度も言うように特区外と特区内では同じ事業でも明確な差が出てくる、やっぱりそれは基本的に同じ事業をやろうとしても特区と特区外では違うわけだから、みんな結局競争しなきゃならないわけです。波及効果でこっちに回ってくるといっても、特区と特区以外の会社はあくまでも枝葉の関係で、その中心的な位置づけには入らないわけですよ。ですから、そういうような特区がこれから積極的に、北海道も積極的にそれに加わっていくということで、推進していくと、当然地域的な差ができてくる、これは釧路にとって大きな問題ではないかと思うんです。ですから、そういう特区の推進自体で、釧路市としてはやはり積極的にかかわっていくといっても、特区という制約があるわけですから、特区外の釧路であるわけですから、どうしても制約がある、ですから別の道を考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、その辺についての実は市の考え方、そういう危機感というものはないかどうかをお聞きしたかったんです。いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) さまざまな、特区というのはそれぞれの地域の中がそれぞれの地域の持つ資源を活用していきながら、国のいろんな手順でありますとか、そういったものの中で障壁というものを外していきながら、チャレンジしていくということでございますので、そこの特区制度自体を否定をされると、これもまたいろんな取り組みというのが地方分権とか、そういうのを考えていったり、地方の、地域の均衡ある発展じゃないのを変えたり、特色ある発展に変えていったというところが根本から崩れてくるわけでございますが、これはこれで重要なことだと考えているところであります。

 その上で、釧路はやはり水産、また加工も含めて、これは重要な部分でございますので、現在も食のブランド化という形の中で、シシャモとトキシラズなども進めているところでございます。そして、こういったブランドというものを活用していきながら、外貨の獲得という中で、域外からお金を持ってくるということを進めながら取り組んでいるところでございまして、そういった意味ではこの地域の中で1次、2次、3次とまたしっかり連携をしていきながら、この産業の振興に寄与するような取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) ただいまの市長の答弁をもって次の質問に入ってください。

 三木議員。



◆2番(三木均議員) 続きまして、食と観光をテーマにした地域ブランド事業ということでお聞きいたします。

 食と観光をテーマに地域ブランド事業を進めていく上での総合振興局や管内町村との窓口はということでお聞きしましたが、やはり市役所部内にもいろいろな部署がかかわってくる、それだけ食と観光をテーマにしたブランド事業ってすそ野が広いんだと思うんです。例えば、地場産品普及に関して言えば、シシャモなどのブランド化推進は産業推進室の担当になります。台湾を中心とした販売拡大は観光振興室、地場産品普及でも定住自立圏にかかわれば企画というような形になってくると思うんです。ですから、食と観光をテーマに地域ブランド事業を進めていく場合、さまざまな部署にまたがるということで、それらを調整したり一体化して政策を進めるという観点というのはないのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 地域ブランド、それから食と観光関係についての一体化ということでのご質問というふうに思いました。

 地域ブランドのほうの考え方から申し上げますと、今ご質問にあったように非常に一生懸命取り組んでて、形になってきていると。釧路ししゃも、それから釧路定置トキシラズで地域ブランド化の事業が非常に進められているところでございます。これ自体は釧路のブランドということでございますけれども、管内ブランドという形でも高めていきたいという流れが今回出てきてるというところが、この「食」と「観光」ブランド化推進協議会、この動きだというふうに理解をしております。そういうことから申し上げますと、釧路市が非常にかかわっているということで、これに関しては釧路市活性化協議会の窓口を行っている釧路市の観光振興室、これが担当すると、これが非常にわかりやすいスタイルかなというふうに思いました。

 一方、地域ブランド自体を進めていたところは産業推進室ということになりますが、これ自体も地域ブランドの形成自体はいろいろと工業振興センターとか関係の団体のところの関連の中で積み上げていくということがあって、地に足のついた仕事の中から生まれてきたものだろうと思います。それをいかにコンビネーションよくしていくかということでこの取り組みはされていて、図らずも私の部の中、産業振興部の中でおさまっていて、調整がついているものだというふうに理解をしています。

 また、ご質問にありました定住自立圏共生ビジョンのところに係る地場産品のPR、産業振興に関する部分ということでございますが、ここもやはり産業振興について、要は実感をしている職員が積み上げた政策だというふうに考えています。というのは、定住自立圏の考え方というのは、釧路市と、それから管内の自治体がネゴシエーションする、協定をして進めていくという一つ一つの関係でございますが、ブランド化ということに関して言うと、それから地場産品の域内循環ということに関して言うと、それはそれぞれの自治体同士が横の連携も必要になってくるというようなところの取り組みということで、でき上がってきているものと。いずれにせよ、産業振興部の中のそれぞれの取り組みが、ほどよいコンビネーションの中ででき上がっているものだということで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、ちょっと角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。エッセンスは同じでございますので。

 釧路市は今年度産業再生と新産業の創出として、産業クラスター創造研究推進事業として124万円、地場産品推進事業として239万円、海外販路拡大促進事業として650万円、定住自立圏地場産品普及事業として350万円、海外販路拡大促進事業として598万円、地場工業技術振興支援対策事業として137万円などを盛り込んでおります。これらの事業は、食と観光をテーマに地域ブランドの事業を遂行するという上でも非常に重要な仕事だと思うんですが、こうしたものから生まれてくる相乗効果を含めた全体的な評価というのはどういうふうにするのか、それぞれの事業の達成度とか、あるいは結果として出てくる生産量とか販売額とか、そういった自然発生的な数値というのも確かに評価の基準にはなると思うんですけども、相乗効果も含めてやはり目指すべき目標値とか姿とか、そういったものは必要じゃないのか、そういうところから再度そういった事業を再評価していく、そういう観点でしているのかどうか、その辺ちょっと聞きたいと思うんです。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 予算の組み立ての一つ一つのところは、着任して間もないもんですから、詳細を理解してないところはございますが、事業自体の評価という観点から申し上げますと、いろんな評価の方法があろうかと思います。事業に関して言うならば、複数年を意図した事業ということであれば、一定のときに評価をする、それを数量で評価する、また別の指標があるのかもしれません。各事業ごとにそれは異なるので、一概に言うことはできないと思いますけれども、近いサイドからいえば、やっぱり自治体の予算の使い方の評価ということになってくれば、決算を通じながら評価をしていくと、そのようなものを組み合わせて見ていくと、私の今の知識の中ではこの程度のご答弁ということになりますが、お許しをいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) やはり私、全体的な観点て必要だと思うんですよ。目指すべき目標値とか姿とか、全体的な観点、こういった観点からさまざまな取り組みや事業を再評価して、そしてさらに全体的な観点にフィードバックさせていく、そしてそこからさらなる相乗効果を生み出していく、そういった観点て必要ないんでしょうか。いかがですか。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) 全体的な観点はこの産業関係の仕事だけではなくて、他のものについても必要だということは、これはどなたも否定するものではないかなと、私もそのような理解でおります。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) やはり食と観光をテーマに地域ブランド事業全般を考えていくと、すそ野が非常に大きいわけですから、こういった全体的観点がないと、それぞれさまざまな事業をやっても、その相乗効果って生まれてこないんじゃないか、あるいは再評価して、それをさらに政策として生かしていく、反映していかないんじゃないかっていう一つ疑問があるわけです。

 それで、実際に例えば北海道の場合は、先ほど北海道産業振興ビジョンのことをお伺いいたしましたけども、北海道では新北海道総合計画の現状に即して進めるために、北海道経済活性化戦略ビジョンというのをつくって、さらに先ほど言ったように1次、2次、3次産業に特に力を入れましょうということで、経済産業育成の特定分野別計画として、この北海道産業振興ビジョンというものをつくっているわけです。こういった総合計画というのは、さらにそれを実行していくために、確実にやっていくために、こうした産業振興ビジョンというのをつくっています。

 釧路振興局も実は昨年、2011年3月に、くしろ食・観光の戦略的ニーズ調査事業というのを行っております。簡単に定義だけご紹介しますと、釧路管内の物産の販路拡大や観光客誘致に向けた戦略の策定と、釧路地域の魅力をブランド化するための戦略的資料を収集するということで、こうした戦略的な調査を行っております。そして、これをもとに釧路地域ブランドという事業全般の考え方を展開しております。このように、これはまさにいろいろ調査して、そして全体像をまずこの釧路地域ブランドということで明らかにして、そして今ブランド事業を進めていきましょうという、こういう戦略ができてるわけです。

 ですから、先ほどから私申し上げているように、食と観光をテーマにした地域ブランド事業を、管内の町村と力を合わせて効率的に進めていく上では、さまざまな部署にまたがる市役所内の体制も考え合わせるなら、そして限られた予算、限られた資源を有効に使っていくためにも、こうした全体的な観点、目指すべき姿とか目標値とか、そういったものが必要じゃないかと思うんですよ。そんな難しいこと言ってるように思わないんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 議員ご存じのとおりに、市の予算等というものは、一つ一つの事業についての記載をしているものでございまして、そこをどのような形の中で連携しているという形をとっていても、その予算の中ではそれぞれの担当の部署というものの事業になるものでございますので、そういった形で出てくるものにございます。しかしながら、その中で横ぐしというんでしょうか、そういったものは常に持ちながら進めているつもりでございます。それがどれだけということにはございますが、例えば木材の場合にいたしましても、現実には農林のほうが、これは川上から川下までという形の中で農林から産業振興から、そしてこれは都市整備、建築でも活用する、そういう部分は全部入るわけでございますので、ただその中でじゃあその一つの事業はといいますと、担当の部署の中の予算構築と、予算の記載になるということでございますので、その点は横ぐしを入れながら連携をとって進めていきたいと、このように考えているところでございます。

 また、道のビジョン、また振興局のビジョン等々でございますけど、ここもやはりまず現状をしっかり踏まえていくことというところからスタートしたものでございまして、その中でさまざまな取り組みを行って、それがどのように展開していくかと、このような観点の中で進められているものでございます。

 市といたしましても今お話ししたように、さっき部長が話したように、こういった事業を取り組んでいった中で、その中で一つ一つの事業の評価というもの、成果というものを決算という形も踏まえた中で進めていきながら、次なるこの地域のブランド化も進めていったり、活性化に進めていくようなものに結びつけていくという取り組みを進めていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 私もそんな難しいことを言ってるわけじゃなくて、限られた予算、限られた資源があるわけです。これを有効的に使うためには、やはりそれぞれの事業も取り組まなきゃならないけど、そういったものを再評価していく全体的な将来目指すべき姿であって、それに照らし合わせて今この部分はどうなってるんだろう、どういうふうになってるんだって、そういうやりとりをしながら全体的な計画を進めていく、そして個々の計画を進めていく、そういう観点が必要じゃないかということを私は言ってるわけでございます。そういうことで、そういう全体的な観点についてちょっと理解できなかったんですが、また次の機会でも聞いてみたいと思います。

 それでは次に、時間がないので小中学校連携教育についてお聞きいたします。

 先ほどご説明いただきまして、桜が丘中学校区で現在行われている取り組みですが、算数と数学を中心にされているということでございます。これをあるいは全市的に広げていくという場合には、算数、数学じゃなくて、もっと広い部分でカリキュラムをつくっていかなきゃならないと思うんですが、算数、数学以外、そういう全市へ広げていくという状況の中でどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) この小中連携、我々の教育行政の中で今後大きなテーマとなってくるものと、このように思っておりますけれども、さまざま、今先ほど申し上げました桜が丘中学校校区での取り組み、これは道の指定研究事業でございます。これを全市に広めるというその概念は、先ほどのとおり、さまざまそこで得られた情報を全教職員で共有していこうと、この考えに変わりはもちろんございませんけれども、具体の中でそれぞれ中学校の教科の先生が小学校のほうに出向く、あるいは小学校の先生が中学校のほうにといったことで、人的な部分での配置の必要性も出てまいりますので、今後そういった全市での同種の形での連携というか具体的な教育課程、そういった指導計画の連携、連結といったところでは、さまざま課題を整理していく必要があろうと思いますけれども、そこで得られる理念であったり効果といったものは、当然さまざまな学校においても共有していきたい。

 先ほど申し上げましたとおり、今年度新たに学力向上セミナーを各中学校校区、小学校と中学校の先生が合同といいましょうか、一緒の場でいろんな話し合いをすると、そういった中の参加者の声を聞きますと、教員の先生の声を聞きますと、もっとやっていきたいと、こんなアンケート結果も出ておりますので、我々はそういった形のものをできるだけ支援していきたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 小中学校連携教育ということについて、中1ギャップを克服するとか、あるいは小中学校の先生たちがいろいろ話し合って、いろいろ体制とか組んできますので、授業力あるいは教師力のアップにもつながるということで、やはり非常にいい制度であると思います。ですから、ぜひ今後もこの小中一貫教育を推進をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒木満) 答弁はよろしいですね。



◆2番(三木均議員) 結構です。

  (2番 三木 均議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、23番松尾和仁議員の発言を許します。

 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁議員) (登壇・拍手) それでは、通告しました順にわかりやすい質問をしてまいりたいと思います。

 まずは、釧路市民球場老朽化に伴う安全対策についてであります。

 財政状況が厳しい中で、公有資産を計画的に管理していくことが重要視されております。市は今年度から公有資産マネジメントを運用し、規模や工事履歴、コスト、物理的劣化度などのデータベースを作成し、廃止や継続など施設管理の方向性を定めていくわけですが、約1,400の公共施設のうち、学校や市営住宅を除いて約500施設を調査の対象とすると認識しています。

 さて、オープンから30年が経過した釧路市民球場の劣化度調査結果が明らかになり、現状の施設をグレードアップせずに改修工事を実施した場合、約8億円の改修費がかかるとの報告が2月定例会においてされました。私は、釧路市民球場の老朽化対策について、昨年の9月定例会や総務文教委員会において、球場スタンド床面コンクリートの改修、とりわけ階段ステップ部分の破損が激しく、観客や選手がつまずいてけがをする可能性が高いことを指摘し、劣化度調査の結果を待たずに、早急に改修または一時的に通行を禁止するなどの安全対策を講ずるべきと提言しました。

 先月14日から21日まで、釧路市民球場において春季高校野球釧根地区大会が開催され、私も何度か球場に足を運んだわけですが、そこには何ら改修されないまま、昨年の状態よりもさらに破損部分が広がり、また階段ステップの滑りどめの金具が浮き上がっている状態のコンクリート階段がありました。スタンド床、階段ステップの危険性についてどう認識されたのか、またその後の対応についてお答え願います。

 市民の安全確保は何よりも優先すべきであり、当面の安全対策として危険箇所の通行、利用を禁止することや、安全が確保されているほかの出入り口をメーン入り口に変更するべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 同球場には安全確保の観点から、早急に対策が必要な箇所がほかにあるのか、またほかの公共施設はどうなのか、お答え願います。

 次に、子どもたちの体力向上に向けた取り組みについてであります。

 今から30年ほど前まで、日本の子どもたちは自然の中でさまざまな遊びにのめり込み、思う存分体を動かし、たくさんの仲間とかかわってきました。また、体を動かした後はおいしく御飯を食べ、ぐっすり眠るなど、健やかに元気に育っていました。しかし、今日本の子どもたちに、かつてのような子どもらしさを見ることは非常に難しい時代になりました。車社会の進行、ゲーム、パソコンの普及などで社会環境や生活様式が大きく変化する中、子どもの体を動かす機会が減少し、子どもの体と心にさまざまな問題が生じてきていることは周知のことと思います。

 そのことを数値として明確にあらわしているものの一つが、体力テストの結果であると言えます。文科省体力・運動能力調査によると、今の子どもたちは走る、跳ぶ、投げるといった基礎的な運動能力や筋力が1985年前後をピークに低下傾向にあり、柔軟性、敏捷性などの体をコントロールする能力も低下してきていると報告されています。

 一方、心の問題としてストレスが増加し、何もやる気にならない子どもがふえているとともに、判断力の低下、工夫する能力の低下、感情や情緒を表出することの欠如、集団の中で社会性を発揮することが困難といったことも上げることができます。

 今日、子どもたちの基礎学力の低下が大きな問題となっております。しかし、基礎学力の低下以上に、それを支える子どもたちの体と心の問題を深刻に受けとめていく必要があるのではないでしょうか。

 そこで、質問ですが、釧路市の子どもたちの体力、運動能力の現状をどう認識しているのか、お答えください。

 また、体力向上に向けた具体的な取り組みや、釧路市の自然環境などの特性を生かした取り組みがあるのか、あわせてお答え願います。

 次に、災害時要援護者避難対策と個人情報保護についてであります。

 近年の大規模震災、風水害における死者の過半数は高齢者であり、災害時における人的被害を最小限にするために、災害時要援護者対策は喫緊の課題となっております。各自治体においては、国が定められた災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、具体的な避難支援計画の策定や避難支援体制の整備が進められております。平常時から災害時要援護者に関する情報収集、管理するとともに、関係機関においてはこれを共有化し、災害時の迅速な対応に資することが求められております。

 しかし、情報の収集と共有化に当たっては、災害時要援護者の個人情報保護の問題や、災害時支援者の絶対数の不足などの課題があるのが現状と認識しています。

 市では2008年から、65歳以上の高齢者や認知症を持った人などの災害時に自力で避難が難しい人を要援護者とし、地区別に支援する災害時要援護者安否確認避難支援事業を展開し、2009年までのモデル事業では、6地区の住民が運営主体となる共同会を設立しましたが、2010年度以降は年に1地区のみで、設立の動きは残念ながら鈍っていると認識しております。

 市はこうした背景に加え、東日本大震災で住民による災害時の共助の重要性が高まっていることを踏まえ、町内会単位での取り組みを把握しようと、昨年調査を実施したと認識しております。

 そこで、質問ですが、支援共同会のその後の設立状況、進捗状況はどうか、昨年の調査結果から見える課題は何か、それぞれお答え願います。

 また、実際に避難が必要な事態になった場合、それぞれの初期行動はどのように行うのか、これもあわせてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (23番 松尾和仁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団松尾和仁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、災害時要援護者避難対策のことについてお答えをさせていただきます。

 まず、災害時要援護者安否確認避難支援事業の進捗状況についてでございますが、ご質問にもございましたが、市と社会福祉協議会との協力のもと、平成20年度、平成21年度に6地区でモデル事業を実施いたしまして、平成22年度以降、全市展開の取り組みを進めた結果、平成22年度、平成23年度にそれぞれ1地区が加わり、現在は8地区におきまして地域の町内会や民生委員、日赤奉仕団などとともに災害避難支援共同会が設立されているところでございます。

 また、本年4月からでございますが、災害時要援護者支援システム、これを導入し、災害時要援護者の基礎的な事項、これは介護情報とか障がい情報、支援者情報などでございますが、この事項をデータベース化した上で登録者の居住地、またその地域の避難所、また町内会の範囲でございますとか、民生委員担当地区、こういった範囲、そういったところをデジタルマップ上に表示しまして、より効率的に幅広く活用していくこととしているところでございます。

 そして、事業推進上の課題についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、現在災害避難支援共同会が8地区の設立にとどまっていることから、昨年度に全町内会を対象にいたしまして、アンケート調査を行ったところ、回答いただきましたほとんどの町内会におきまして、その意義とか必要性は理解していただいているものの、役員の固定化でございますとか、この役員が重復してるということでございますが、また高齢化など、残念ながらこの災害避難支援共同会の設立の動きには至っていないというのが実情なわけでございます。今後は前向きな回答をいただいた町内会に対しましては、粘り強く働きかけを行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 初期行動等々につきましては、福祉部長のほうからご答弁をさせていただきます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、実際に避難が必要となった場合の初期行動についてご答弁を申し上げます。

 災害避難支援共同会では、まず要援護者に対する支援者を定める、災害の規模により声かけや安否確認、避難所などへの避難誘導などの具体的な避難支援プランを作成いたします。さらに、その確認のための避難訓練も行っているところでございます。

 例えばでありますが、地震の場合であれば、まず地震がおさまった後に安否を確認し、震度5以上の大地震の場合には避難所に避難させることを想定したり、津波注意報が発令された際には声かけをし、警報では避難所へ誘導すると、このようなことをあらかじめ決めることとなってございます。

 昨年の3・11の震災の際におきましても、いち早く避難支援をしたという実例もございますことから、地域の皆さんがスムーズに避難するために、町内会を初めとする地域活動が非常に重要と考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、子どもたちの体力向上に向けた中での、釧路市における自然環境などを生かした取り組みがあるかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 釧路市の子どもたちは、屋内、屋外を問わずスポーツの取り組みにつきましては、本当に関係スポーツ団体の皆様の熱心な指導、または教室等の開催をしていただいていること、また湿原の風アリーナ釧路がオープンして以降、各種大会も市内での開催も多くなり、スポーツへの関心を持っていただいているお子様が多くなってきているのかなという感じを持ってるところでございます。

 しかしながら、この閉じこもりがちな冬期間におきまして、子どもたちが屋外で楽しみながら体力の向上を図ることができるようということで、当地のこの冬の特色を生かした運動や外遊びの促進が求められているところでもございます。

 学習指導要領の中におきましては、自然とのかかわりの深い雪遊び、また氷上遊び、スキー、スケート、地域や学校の実情に応じて積極的に行うこととされているところから、市内小学校全てでスケートが現在年間指導計画に位置づけられ、冬期における屋外での運動時間の確保がされている実態にあります。

 そういう中、当市は氷都くしろとしてずっと全国にその名を売ってはきたところでございますが、最近の少子化に伴いまして、非常に冬季スポーツでありますスケート、それからアイスホッケーチーム、この少子化の影響もあるんでしょうけれども、チーム編成ができない、またはスケートの取り組みを、スポーツ少年団の子どもたちがなかなかふえていかないという実態がございます中、スポーツ振興財団におきまして初心者のスケート教室、またトップアスリートの皆さんによりますスピードスケーティングスクールの開催、そして個別指導などなどによって、少しでも関心を持っていただく子どもたちをふやしていきたいなという取り組みを現在進めているところでございますので、このことをもう少し私どもも推進しながら、冬季スポーツの愛好者をふやしていくと、このことに向けて取り組みを促進していきたいなという思いでいるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、子どもたちの体力向上に向けた取り組みのうち2点、釧路市の子どもの体力、運動能力の現状認識、そして現状の取り組み状況及び課題、この2点についてお答えをさせていただきます。

 まず初めに、体力、運動能力の現状認識についてでございますが、平成20年度より行われております全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、平成22年度からは市内児童・生徒の5%から15%の抽出での調査となってございます。これまでの調査結果では、全国と比較いたしまして、北海道の子どもたちの体力や運動能力が低い傾向にあることが明らかになってございます。ここ2年間は、抽出標本数が少ないため、釧路市全体の現状とはなかなか言いがたい部分もございますが、肥満傾向児が多いことや、体力、運動能力ともに全国平均より低いこと、運動習慣が身についていないことなど、全道と同様の傾向にあると、このように認識しているところでございます。

 特に、新体力テストの種目では、50メートル走や20メートルシャトルランあるいはまた反復横跳びにおきまして、全国、全道との差が大きい傾向にございまして、脚力に課題があると、このように捉えているところでもございます。

 次に、現状の取り組み状況及び課題でございますが、すべての活動の源となる体力の向上に向けて、学校では全児童が歩数計を装着して歩数を記録するウオーキングチャレンジや、放課後を活用した全校一斉の外遊びの時間確保など、創意工夫された1校1実践がなされているほか、運動の楽しさや喜びを実感させ、運動に親しむ意欲を高める体育学習や、体育行事の充実に努めているところでございます。

 教育委員会では、学校のすぐれた実践事例の情報提供を行うとともに、家庭での運動習慣や望ましい食習慣の重要性について保護者の意識啓発に努めるほか、生活リズムチェックシートなどを活用いたしまして、子ども自身が生活習慣を改善する意欲を高める取り組みを進めているところでもございます。

 今後、子どもたちの体力向上のためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組むことが必要でございまして、その成果や課題を客観的に共有できる新体力テストの実施に計画的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) (登壇) 私からは、釧路市民球場老朽化に伴う安全対策についてご答弁させていただきます。

 まず、スタンド出入り口の危険性についてでございますが、スタンド席への出入り口は6カ所ございまして、その中で1塁側の4番出入り口は使用頻度が高いこともあり、階段部分の劣化が特に著しく、危険性につきましては十分認識しているところでございます。

 そうしたことから今年度になりまして、施設の指定管理者であります釧路市スポーツ振興財団が、スタンド出入り口や通路、階段部分の剥離したモルタルなどを全面的に撤去いたしました。また、指定管理者において、今月末をめどに4番出入り口の階段部分の補修を行い、危険箇所の解消を図ることとなっております。

 次に、危険箇所の通行どめについてでございます。

 階段及びモルタルの破損がひどいライト側スタンドの一部につきましては、バリケードを設置し、通行どめの表示を行い、利用者の安全確保に当たっております。以上の剥離モルタルの処理や通行どめなどの対策が大変おくれたことをおわび申し上げます。

 次に、メーン出入り口の変更についてでございますが、主として使用される4番出入り口については、剥離したモルタルなどを撤去しており、通行に大きな支障はありませんが、より安全に利用していただくため階段部分を補修いたします。そのため、その工事期間中については一時的に閉鎖し、他の出入り口を使用していただきたいと考えております。

 その他に早急な対策が必要な箇所でございますが、市民球場におきましては、今年度スコアボードの応急補修が予算化されておりますので、各大会のスケジュールを調整し、8月中には工事を終えたいと考えております。

 なお、他の施設におきましては、早急に危険解消の対策を要する箇所はございませんが、日常の施設管理業務においてさらに安全性の確認を徹底するよう、指定管理者に指示してまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) それぞれご答弁を頂戴しました。

 まず、市民球場の関係でございます。

 今ほど部長から階段スタンドのところのコンクリートの破損ですね、瓦れきといいますか、撤去すると。先週見に行ったんですけど、そのままあったんですよ。それは撤去したのはいつでしょうか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 破損モルタルの撤去につきましては、今年度当初に新理事長とお話ししたときに、早急にやるというお話をいただいておりましたので、ご質問があったからということではなくて、新年度雪解けを待って、財団としても早急にやりたいという意思を持っていたものでございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 先ほども質問した中で、私は昨年の9月に本会議と委員会でやった記憶があります。当然、9月の頭でしたから、釧路では一番観客数が多い、高校野球で言うと秋の新人戦が多分一番観客数が多かったんですけど、その間も恐らくやってなかったと思いますし、この春も少なくとも先月の下旬までに、費用がないのは十分承知してるんで、であれば安全性を確保する上でロープを張るだとか、通行禁止にするだとか、私は提言したつもりだったんですけど、一向に何もなってなかったので少しがっかりしたのが実情でございました。

 昨年の9月議会以降、スポーツ振興財団さんとスポーツ課のいろいろとやりとりといいますか、経過があればちょっと教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) 昨年9月議会以降のスポーツ課、生涯学習部と財団との打ち合わせの経過につきましては、申しわけございませんが、今私資料等持っておりませんが、想像するに、やはり施設が雪解け、積雪によってさらに傷むということもありまして、春、雪解けを待って処理しようという中で、さまざまな業務が重なっておくれたものではないかというふうに推察しております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) それで、本当にひどいんです。ステップ部分の、昨年はコンクリートの部分が欠けてそのままという状況で、一番メーンの出入り口が、1塁側ですね、本当にそこが一番ひどい状況になっています。ことしはステップ部分の金具が曲がっちゃって、恐らく事故の報告はないとは思いますけれど、つまずいたり、過去にも多分転倒したような事例も恐らくあるかと思いますんで、ぜひ改修の方向とお聞きしましたので、早急にお願いしたいと思いますし、半年たってからこういう中で私も質問するのは、余りこういう質問はよくないと思いますけれど、早急に、安全は何よりも優先するという観点で、ぜひほかの施設もかなり老朽化が進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁をよろしくお願いします。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 昨年にも松尾議員からお尋ねのあった件でもございますし、日ごろ財団、指定管理者のほうとしましての基本的には管理施設の点検をきちっとし、そこの不備のある箇所についての報告をきちっといただくことになってございますし、それから年度協議等含めて、スポーツ課のほうから議会論議、または市民からのいろんな苦情があった場合等の対応を含めて、定期的な打ち合わせをさせていただいている中で、このような事態になってることは私としても大変遺憾であり、管理監督の立場にある私からも大変申しわけなく思っているところでもございます。

 そういう中、早急な対策につきましては、各種大会が毎週のように行われてございますので、まずは競技する人たちの安全確保に努めてはいるんだろうとは思いますが、その中に観客の皆さんも多くいらっしゃいますので、その方たちの安全確保につきましても速やかに対応するように、こちらのほうから指示をいたしますので、大変申しわけなかったと思っております。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 6月の末から恐らく一番観客の多いと思われる、各高校も全校応援が入る夏の高校野球の地区予選が始まります。6月25日と記憶しておりますんで、ぜひ安全対策、改修に向けてよろしくお願いします。

 引き続きよろしいでしょうか。子どもたちの体力向上に向けた取り組みの関係で、体力測定については全市一斉にといいますか、やっていなくて、5%でしたか。それで、釧路市独自で学校の特色を生かしたような体力テストですね、実施する考えはないんでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどご答弁させていただいた中にも1校1実践と、こういったお話もさせていただいたところもございますけれども、先ほどの答弁の中でも私のほうで若干触れさせていただきましたが、新体力テストというものでいわゆる全国の体力、運動能力等の調査において、新たな測定の指示といいましょうか、そういうパターンが示されてきてございます。この取り組みについて今後計画的に市内各校で取り組めるよう、我々としてはその実施に向けて努めていきたい、促進してまいりたいと、こういった考えでございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) それで、体力のテストとは別に、いろいろと今子どもたち、私は前段の一般質問の中でも敏捷性の不足だとか柔軟性だとか非常に30年前、40年前と大きく変わっている中で、多分小学校6年間の中でもなかなか逆上がりができないまま卒業するだとか、例えば縄跳びの部分もあると思うんですけど、例えばその学校で3種目程度共通の課題を設けながら、種目を設けながら、小さな小学校1年生、2年生から卒業するまでの間に、跳ぶことが非常に苦手な児童が、最後6年生になって縄跳びができただとか逆上がりができただとか、そういう達成感を、学力の向上のところでもそうですけど、一生懸命やって達成したというような、そういうような共通の学校の目標といいますか、そんな実践をしたらどうかなというようなことをちょっと思っているものですから、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) まさに松尾議員のお話のあった内容につきましては、実は北海道教育委員会がどさん子元気アップチャレンジということで、子どもたちの運動能力の向上に向けた、例えば個人競技であれば学校内での短い縄跳び選手権、短縄縄跳び選手権であったり、そういったスーパー反復横跳び選手権みたいな、そういった子どもがゲーム性を持った中で、みずからそういった目標に向かっての参加型の体力づくりといったことが推奨されているところもございます。そういった点も含めながら、それぞれの学校における状況もございますけれども、そういった取り組みの実例なども積極的に紹介しながら、全校でも知徳体、そういった体力の面でも一生懸命学校で取り組んでいただけるように、私ども支援してまいりたいと思います。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 災害時要援護者の避難の関係でございます。

 いろいろとこの種の今地区の設立の状況が8地区にとまっている中で、恐らく個人情報の関係やら支援者は必要ないだとか、今隣近所と余りかかわりを持ちたくないだとか、そういう中で町内会の役員さんなり非常に苦労しているような様子が認識してるんですが、具体的にそのような話があり、なかなか共同会の設立がうまくいかないということがあれば、ちょっとお答え願いたいんですが。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) 現在、8地区について共同会が設置されておりますが、なかなか進みぐあいが足が遅いということは、私どもの力不足も反省をしているところでありますが、現実共同会あるいは地域の中には、単位町内会だけではこれまで求めていなくて、そのほかに日赤奉仕団さんであったり、さまざま取り巻く団体さんもお願いをしながら、それらが一つになって初めて共同会というような形での設立を目指してきたことから、なかなかそれらが同じ歩みがとれないというところもございます。

 また、情報の共有についても、それぞれが市の情報と、そして町内会に与える情報と、そして支援をする方々が共通の情報を持ち合うことの、この困難さも一つの町内会サイドでは壁となってございまして、それらが主な原因として、共同会の設立などにはなかなか至っていないというのが現実のところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) それで、共同会という名称も含めて、非常に形にこだわったといいますか、それで今推進といいますか、取り組んでいるところだと思いますけど、実際にそういう避難だとか災害が起きたときには、そういう形にこだわらず、もちろんそれに向けては、一生懸命共同会の設立に向けては走るんでしょうけれど、余り形にこだわらず、少ない単位でも構いませんので、そういった単位を少しでも多くつくることがまずは必要なのかなと思っています。

 ただ、そのベースには町内会の加入する方が少ないだとか、隣近所の方とのおつき合いも要らないというような、非常にそういった時代の雰囲気といいますか、ベースがあるところで、非常に関係機関の方、ご苦労しているところだと思いますけど、いろいろと課題のあるところですけど、今後も地域と協議を進めていくというところではございますけど、町内会等に積極的に働きかけて、非常に地味な努力が必要かなと思っております。この点についてどうお考えか、ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 災害時の要援護者の形にこだわれということでありますから、体制についてのご質問なわけでございますけど、この共同会設置というのは、やはりどうしても個人の情報ということが伝えるというか、つまり市が持っていることをそのエリアの中に、もしくは共同会の中に教えるということがございます。そういった意味のしっかり位置づけがないと、だれがどこにいるということを個人情報の関係でお話ができないという形の中での共同会の設立という形の中で進めているところでございまして、ただその中では要援護、その必要な方々が自分の情報は外に出さないでいただきたい、先ほどの拒否する例などなどがあるという形でございます。そういった意味でなかなか難しい状況になっているところでございます。

 その中で福祉部長がお話ししたとおりに、さまざまな団体のご協力も必要だということで、そこにはしっかりまた取り組んでいかなくてはいけないと、このように考えているところであります。

 ただ、そのためにも8地区の中で成功事例、このような形の中で取り組んでいく、今回の3・11のときのスピードも含めてでございますが、そういったいろいろな成功事例等々をお示ししていきながら、そういった中でやはり地域の中でそういったこの命を守るというか、助け合うというか、そういったことの必要性というもののことを認識していただくような取り組みを積極的にまた進めていきながら、この啓発というか、この仕組みに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 あわせてまた、ぜひともまた議員の先生方のほうにもそういった意味でお話をしていただきながら、私どもの庁内の中でいろんな説明する場面等々つくっていただければ、こういったところがというのがありましたら、職員がそこに出向きながらそういったお話をさせていただき、その機運を高めていきたいと、このように考えておりますので、あわせてご協力もお願い申し上げます。

  (23番 松尾和仁議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

             午後4時28分散会

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