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北海道 釧路市

平成24年第3回 6月定例会 06月06日−01号




平成24年第3回 6月定例会 − 06月06日−01号







平成24年第3回 6月定例会



             平成24年第3回6月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





             平成24年6月6日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 陳情取下げの件

日程第3 陳情の一部訂正の件

日程第4 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで(提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也

 教育委員会委員長  北 明 正 紘

 代表監査委員    楡 金 達 朗

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子

 農業委員会会長   野 村 照 明

 公平委員会委員長  稲 澤   優

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也

 副市長       松 浦 尊 司

 副市長       小 松 正 明

 代表監査委員    楡 金 達 朗

 公営企業管理者   川 上 三 郎

 阿寒町行政センター長小 林   強

 音別町行政センター長米 谷 好 晃

 教育長       千 葉 誠 一

 総務部長      岩 隈 敏 彦

 総合政策部長    鈴 木   信

 市民環境部長    坂   卓 哉

 福祉部長      平 山 壽 一

 こども保健部長   中 井 康 晴

 産業振興部長    名 塚   昭

 水産港湾空港部長  岸 本   勉

 都市整備部長    橋 本   稔

 市立病院事務長   青 木 利 夫

 上下水道部長    檜 森 重 樹

 消防長       星   光 二

 学校教育部長    林   義 則

 生涯学習部長    藤 澤 隆 司

 秘書課長      秋 里 喜久治

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 議会事務局職員

 議会事務局長    山 根 誠 一

 議事課長      渡 邊 和 典

 議事課総務担当専門員高 嶋 晃 治

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  午前10時21分開会



△開会宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成24年第3回釧路市議会6月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

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△阿寒町行政センター長の就任あいさつ



○議長(黒木満) 開議に先立ちまして、去る4月1日付で小林阿寒町行政センター長が就任されました。

 この際、発言を求められておりますので、これを許します。

 阿寒町行政センター長小林強さん。



◎阿寒町行政センター長(小林強) (登壇) 貴重なお時間をいただき、ご挨拶の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。

 去る4月1日付で阿寒町行政センター長に就任いたしましたが、37年間の一般職を経て新たな職をいただきまして、責任の重さを感じ、身が引き締まる思いをしてございます。戸惑いもある中での船出となりましたが、私といたしましては、これまでも与えられた課題に対し誠実に取り組んできたつもりでありまして、今後もこのスタイルを貫いて任に当たってまいりたいと考えております。

 さて、阿寒地域につきましては、合併時前後、経済部長として地域の仕事にもかかわったときから、豊かな自然がもたらすさまざまな資源や魅力的な人材に恵まれた地域であることを実感しておりまして、そういった強みを生かしながら地域課題に取り組んでまいりたいと考えております。就任後の2カ月間は、できる限り地域の会合やイベントなどに出向き、地域の皆様と触れ合うことに努めてまいりました。原点に立って、地域のことをよく知り、地域の皆様としっかり向き合い、風通しのよい行政センターで仕事を進めていくことに心がけてまいりたいと思います。

 今後とも市議会議員の皆様のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

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△開議宣告



○議長(黒木満) これより会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(黒木満) 会議録署名議員の指名をいたします。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           16番 戸 田   悟 議員

           19番 土 岐 政 人 議員

           24番 宮 田   団 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 今議会に市長から提出されました議案は、議案第47号から第58号まで及び報告第2号から第5号までであります。

 次に、石川明美議員外2人から提出された議案は、議案第59号釧路市高齢者孤立死対策会議設置条例であります。

 次に、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、平成23年度釧路市一般会計予算継続費繰越計算書の報告がありました。

 また、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成23年度釧路市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告がありました。

 また、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、固定資産税等の課税誤りにより過徴収した金員のうち、地方税法等の手続によっては還付できなくなったものの返還等に関し、和解を成立させる専決処分1件、釧路市動物園敷地内において発生した負傷事故1件及び市有車両に係る交通事故3件並びに市道上における物損事故等2件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。

 また、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、釧路西港開発埠頭株式会社、財団法人北斗霊園、財団法人釧路市公園緑化協会、財団法人釧路市住宅公社及び財団法人釧路根室圏産業技術振興センターの経営状況を説明する書類の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づき、監査報告書の提出がありました。

 また、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、議長において、会議規則第107条第1項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。

 次に、さきの2月定例会に付議され、継続審査となっております陳情第2号市立阿寒病院の民営化に関する件については、取り下げしたい旨、5月24日付で提出者から願い書の提出がありました。

 また、同じく継続審査となっております陳情第4号消費税増税に反対する意見書の件については、より正確な表現とするため訂正したい旨、5月29日付で提出者から願い書の提出がありましたので、お手元に配付しました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 陳情取下げの件

日程第3 陳情の一部訂正の件

日程第4 議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

      6月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第47号 平成24年度釧路市一般会計補正予算

議案第48号 平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第49号 平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第50号 釧路市特別参与設置条例の一部を改正する条例

議案第51号 住民基本台帳法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第52号 釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

議案第53号 釧路市税条例の一部を改正する条例

議案第54号 湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例

議案第55号 釧路市火災予防条例の一部を改正する条例

議案第56号 土地処分の件

議案第57号 市道路線の認定及び廃止の件

議案第58号 工事請負契約の締結に関する件

報告第2号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

報告第3号 専決処分報告の件(平成24年度釧路市一般会計補正予算)

報告第4号 専決処分報告の件(釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例)

報告第5号 専決処分報告の件(和解の成立)

(以上16件 市長提出)

議案第59号 釧路市高齢者孤立死対策会議設置条例

(以上1件 議員提出)

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議員派遣一覧

平成24年6月定例会報告


期 間場  所議員名目     的
4/17〜20高松市
池田市
島田市草島守之
続木敏博
菅野 猛
高橋一彦
三木 均
山口光信
黒木 満行政視察
 高松市〜高松丸亀商店街市街地再開発事業について
 再開発事業「サンポート高松」について
 池田市〜学力向上の取り組みについて
 島田市〜被災地のがれきの受け入れについて
5/23〜26大牟田市
久留米市
相模原市渡辺慶藏
酒巻勝美
佐藤勝秋
宮田 団
松尾和仁
大島 毅行政視察
 大牟田市〜大牟田・荒尾共同浄水場施設整備・運営事業について
 久留米市〜PFI方式による給食センター整備事業について
 相模原市〜公契約条例について


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△日程第1 会期決定の件



○議長(黒木満) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から6月18日までの13日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月18日までの13日間と決しました。

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△日程第2 陳情取下げの件



○議長(黒木満) 日程第2、陳情取下げの件を議題といたします。

 ただいま事務局長から報告がありましたとおり、提出者から取り下げ願のありました陳情第2号につきましては、取り下げを承認することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は取り下げ承認といたしました。

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△日程第3 陳情の一部訂正の件



○議長(黒木満) 日程第3、陳情の一部訂正の件を議題といたします。

 ただいま事務局長から報告のありましたとおり、提出者から訂正願のありました陳情第4号につきましては、一部訂正を承認することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は一部訂正承認といたしました。

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△市政報告



○議長(黒木満) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めまして、おはようございます。

 平成24年第3回釧路市議会6月定例会の開会に当たり、2月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 最初に、現在、市として節電の取り組みを鋭意検討していることをご報告申し上げます。

 市の検討状況でございますが、まず地域産業への影響を可能な限り低減することを主眼に、市役所庁舎や公共施設での節電実施や、市民の皆様のご協力による家庭内での取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。特に、酪農家の搾乳と保冷、水産関連の冷蔵冷凍庫には24時間維持しなくてはならない実情があり、電力不足による停電は何としても避けなくてはならない状況の中、地域としての対応が必要となっております。

 昨日も、釧路総合振興局が主催する釧路地域電力需給連絡会議が開催され、釧路管内市町村においても、7月23日から9月14日までの間、7%以上の節電に取り組むよう要請を受けたところでありますが、北海道電力のご協力もいただきながら、具体策を早急に示してまいりたいと存じます。市民の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 報告の第2は、釧路市と釧路短期大学との連携協力に関する協定の締結についてであります。

 この協定は、市と釧路短期大学の連携協力のもと、釧路地域の恵まれた自然環境や文化など地域固有の資源を生かしながら、地域の振興や人材の育成を図り、釧路市の魅力の向上や地域の活性化に寄与することを目的に、去る5月11日に締結したものであります。

 今後は、相互の連携協力を深めながら、教育・文化の振興、自然・環境の保全、食資源利用・食文化の振興、健康の増進・福祉の充実、地域振興の分野で、さまざまな取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。

 報告の第3は、中国蘇州市訪問についてであります。

 5月4日から6日の日程で、阿寒観光協会まちづくり推進機構理事長とともに、中国江蘇省蘇州市呉中区を訪問してまいりました。

 今回の訪問は、4月上旬に、蘇州市呉中区で開発が進む蘇州太湖国家観光区の最高責任者である兪国家観光区共産党工作委員会書記が、湖を活用した観光開発の先進事例の視察を目的に阿寒湖を訪問した際に、阿寒湖の高品位な旅館施設とおもてなし技術に感銘を受けたことから、先方の訪問要請を受けて実現したものであります。現地では、兪書記を初めとする同区のトップリーダーの方々との間で、観光、経済、都市間の3分野における相互交流について、率直な意見交換を行いました。

 観光交流では、国家最高レベルの観光開発地区である太湖の開発目標などについて説明を受け、両地域の協力による観光受け入れの質的向上策など、中国で注目されつつある日本式のおもてなし文化を同地区開発へ取り入れる方法や、両地域への観光客誘致促進策などをテーマに据えた意見交換を行っていくこととしました。

 経済交流に関しましては、外資受け入れにより目覚ましい経済発展を遂げつつある蘇州市を初めとする各都市への釧路市特産品の輸出について、障壁となっている通関手続を含め、できるだけの助言や側面的支援について協力の申し出があったところであります。

 都市間交流に関しましては、文化面を含めた幅広い分野での相互交流を進めていくためには、都市間や行政間での交流促進が重要であるとの共通認識に立ち、今後の交流のあり方について検討していくことといたしました。

 このたびの訪問を通じ、先方が極めて真剣かつ熱心に相互交流の機会醸成を期待していることが確認できたところであり、今後におきましては、阿寒観光協会を初め関係団体などとも連携しながら、各分野の交流を進めてまいりたいと考えております。

 報告の第4は、釧路市フィットネスセンター廃止後の動向及び跡利用についてであります。

 フィットネスセンターにつきましては、本年3月31日をもって閉鎖し、利用者に対する激変緩和措置として、4月1日からMOOと鳥取温水プールの間にシャトルバスを1日3往復運行しております。また、民間プールに利用先を切りかえる65歳以上の方を対象に、利用料金の一部、年8,640円を助成することとしており、いずれも1年間の措置としたところであります。4月から2カ月間のシャトルバス利用者は延べ1,037人、1日平均18人となっており、民間プールへの切りかえ者は現時点で69人であります。

 受け入れ施設となる釧路市鳥取温水プールでは、水中歩行専用レーンの拡充や、水深を浅くする可動式調整台の設置、シャワー設備の増設、トイレの洋式化などの施設整備を5月末までに終了いたしました。また、管理運営面の体制強化を図るため、開館日の拡大や監視人員をふやすなどの措置を講じております。

 フィットネスセンターの跡利用についてでありますが、MOOは周辺では唯一、電源設備を上層階に設置しており、避難施設として一定の機能を有している施設であるものの、北海道においては、頻度は少ないながら最大クラスの津波予測が検討され、太平洋沿岸市町村にとっては非常に厳しい結果となる見込みとのことであり、このことへの対応が喫緊の課題となっております。このことから、市民や観光客などの施設利用者、テナント従業員、近隣住民などの生命を守るため、避難施設としての機能強化が求められるところであり、最上階にあるフィットネスセンターについて、これに対応した整備が必要と判断したところであります。その上で、平常時の施設の利活用についてもあわせて検討することとし、空間を生かした活用などについては市民委員会でご議論いただきたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、6月中に市民委員会を立ち上げ、5回程度の委員会を開催し、8月に市民委員会の意見を取りまとめ、庁内での検討を経て、基本的方向を決定してまいりたいと考えております。

 報告の第5は、阿寒湖アイヌシアターイコロのグランドオープンについてであります。

 国内で唯一のアイヌ文化劇場である本施設は、人形劇やアイヌ古式舞踊、イオマンテの火まつりなどの公演を通じて国内外にアイヌ文化を広め、その伝承や情報発信の拠点として末永く活用される阿寒湖温泉の宝と期待されております。

 4月29日のグランドオープン記念式典では、多くの来賓、アイヌ協会、観光関係者など320名の出席者が見守る中、カムイノミの儀式で施設の安全が祈願された後、アイヌ民族に伝わる民話ウェペケレをもとにした人形劇「ふんだりけったりクマ神さま」が披露され、本格公演がスタートいたしました。プレ公演の12月からこれまでで延べ6,414人のご来場をいただいておりますが、今後とも、阿寒湖温泉地域の資源を守り、生かし、育てていくため、地域を挙げて情報発信と誘致促進に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第6は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に係る地方拠点の選定についてであります。

 去る3月19日、観光庁は、国、地方公共団体、民間事業者が連携して訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を図る地方拠点を、全国で新たに14地域選定いたしました。釧路市及び弟子屈町は、一体の地域として、道内で唯一選定されたところであります。

 この事業は、訪日する外国人旅行者が安心して快適に移動、滞在、観光することができる地域環境を整備し、外国人旅行者の満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指すものであります。6月に、事業の実施拠点、事業内容が観光庁で決定され、7月以降に、国直轄により事業実施される予定となっております。

 報告の第7は、昭和丹頂分団の新設についてであります。

 昭和丹頂分団につきましては、4月1日に落成式典を行い、分団長以下23名の体制でスタートいたしました。

 釧路地区では49年ぶりの新設となる本分団は、新興住宅地域である昭和中央に建設され、消防ポンプ自動車1台を配備しております。防災に係る地域の状況を把握するとともに、地域住民の要望に応える地域防災の拠点となるよう期待しているところであります。

 今後とも、地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 報告の第8は、阿寒町子ども交流広場の開設についてであります。

 阿寒町子ども交流広場は、阿寒本町地区の未就学児への安全な遊び場を提供するとともに、未就園児とその保護者に交流の場を提供することを目的に、阿寒幼稚園の空き教室を活用して、5月1日に開設したところであります。阿寒湖温泉地区の子ども交流館とともに、両地域での子育て支援の拡充が図られるものと期待しております。

 事業運営は、社会福祉法人釧路市社会福祉協議会に委託しておりますが、指導員として幼稚園教諭資格者2名を配置するなど、子どもの安全確保に万全を期しているところであり、引き続き、委託先と緊密に連携し、利用者の皆様に親しまれる広場となるよう努めてまいります。

 報告の第9は、平成23年度各会計の決算状況についてであります。

 初めに、一般会計につきましては、平成23年度の決算に当たり、専決処分により減債基金に4億5,000万円を積み立てた結果、歳入総額1,055億1,000万円、歳出総額1,053億4,000万円となり、形式収支は約1億7,000万円の黒字となる見込みであります。その主な要因は、歳入で、消防救急無線デジタル化整備事業費など約12億5,000万円が予算繰り越しとなったほか、各種事業の執行に伴う国庫支出金や市債など約36億9,000万円の不足となっておりますが、歳出におきましては、繰越明許費約12億5,000万円のほか、扶助費の減並びに工事契約差金や経費の節減などにより、執行残が約38億6,000万円となったことによるものです。

 なお、決算剰余金の使途につきましては、平成24年度への繰越明許費に充当する一般財源約50万円のほか、今後の補正財源として効果的に活用してまいりたいと考えております。

 特別会計につきましては、国民健康保険会計で、国からの調整交付金の増や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約2億4,000万円の剰余金が生じる見込みであり、支払準備基金に積み立てをいたします。

 介護保険会計の保険事業勘定では、国及び支払基金交付金の超過受納などから、約4,000万円の剰余金が生じる見込みであり、介護給付費準備基金に積み立てをいたします。

 国民健康保険音別診療所事業ほか他の特別会計につきましては、おおむね収支均衡する見込みとなっております。

 報告の第10は、道立高等支援学校の設置についてであります。

 本年2月、釧路に高等支援学校を誘致する有志の会の皆さんとともに、釧路市内への高等支援学校の設置を求め、北海道知事、北海道教育委員会教育長に要望するとともに、先月18日には、釧路地方総合開発促進期成会としても要望してきたところであります。その取り組みの結果、昨日、北海道教育委員会の平成25年度公立特別支援学校配置計画案に、平成26年度の見通しとして、釧根地域への2学級相当の間口の確保を検討することが示されたところであります。

 今後、釧路市への高等支援学校の設置に向けて、なお一層努力してまいります。

 報告の11は、工事発注状況についてであります。

 5月31日現在における建設事業の発注予定額は約101億6,000万円となっておりますが、発注済額は約11億5,000万円であり、発注率はおよそ11.4%となっております。このうち地元企業への発注は、金額で約10億9,000万円、率では約95.2%であります。

 今後とも、地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第4 議案第47号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第4、議案第47号から第59号まで及び報告第2号から第5号までを一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 最初に、議案第47号から第58号まで及び報告第2号から第5号までの提案理由の説明を求めます。

 小松副市長。



◎副市長(小松正明) (登壇) ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第47号平成24年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、指定寄附に伴う災害備蓄用資機材の購入費33万5,000円及び地域振興基金積立金10万円のほか、市議会議員補欠選挙執行費1,055万円を追加し、特定財源として寄附金43万5,000円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、市民後見人の安定的な活動に向けた組織体制の構築に伴う市民後見推進事業費217万円、指定寄附に伴う福祉基金への積立金40万円のほか、北海道の補助を受けて身障者福祉システムの改修を行う自立支援法施行事務等特別支援事業費266万4,000円、児童福祉法の改正に伴う障害児通所給付金7,581万6,000円を追加し、特定財源として国庫負担金3,790万8,000円、道負担金1,895万4,000円、寄附金32万円など、合わせて6,201万6,000円を見込み計上いたしました。

 第4款衛生費では、医療体制確保に向けた運営費の助成等を行う阿寒町歯科診療所運営事業費925万5,000円、予防接種法施行令の改正に伴い不活化ポリオワクチンの導入を行う予防接種費5,817万8,000円を追加し、特定財源として市債600万円を見込み計上いたしました。

 第6款農林水産業費では、融資の申請が期限までになかったことによる東日本大震災漁業災害資金利子補給費12万3,000円の減額及び寄附金の充当を予定しておりました平成23年度予算が未執行となったことに伴う地域振興基金積立金50万円を追加いたしました。

 第7款商工費では、国の認定を受けて商店街の活性化に取り組む事業者に対する補助を行う地域商店街活性化法認定計画支援事業費1,353万7,000円、観光客誘致の促進に伴う観光情報発信提供事業費100万円のほか、指定寄附に伴うマリモ群生映像用ディスプレー購入費50万円を追加し、特定財源として寄附金50万円、雑入50万円を見込み計上いたしました。

 第8款土木費では、国の補助を受けて実施する除雪グレーダー購入費3,284万9,000円、指定寄附に伴う住宅整備基金への積立金142万円を追加し、特定財源として国庫補助金1,680万円、寄附金142万円、市債1,410万円を見込み計上いたしました。

 第9款港湾費では、和解契約に基づく東北地方太平洋沖地震の津波により生じた外国船貨物の残留物処理に伴う港内障害物撤去費560万円のほか、国直轄空港工事負担金413万6,000円を追加し、特定財源として雑入560万円、市債410万円を見込み計上いたしました。

 第10款消防費では、国の補助を受けて実施する消防車両購入費5,885万4,000円を追加し、特定財源として国庫補助金1,252万8,000円、市債4,590万円を見込み計上いたしました。

 第11款教育費では、学校施設の耐震化に向けた学校施設耐震化PFI事業費1億円及び学校施設耐震診断事業費1,882万4,000円のほか、指定寄附に伴う教育振興基金、文化振興基金及びスポーツ振興基金への積立金130万6,000円並びにスポーツ拠点づくり推進事業費20万円など、合わせて1億2,103万円を追加し、特定財源として寄附金102万5,000円、雑入70万円、市債9,880万円を見込み計上いたしました。

 第13款公債費では、民間土地区画整理組合の貸付金元金収入2,510万5,000円及び今回の補正に係る一般財源相当額の減債基金繰入金1億324万2,000円を財源補正いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として国及び道支出金9,102万4,000円、寄附金370万円、基金繰入金1億324万2,000円、諸収入3,190万5,000円、市債1億6,890万円を見込み計上いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は920億4,614万4,000円となります。

 次に、債務負担行為の補正では、融資の申請がなかったことに伴う東日本大震災漁業災害資金利子補給費を廃止したほか、特別養護老人ホーム建設協力費、学校施設耐震化PFI事業費、学校施設耐震診断事業費を追加いたしました。

 次に、議案第48号平成24年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国及び北海道の補助を受けて実施する地域密着型サービス拠点等整備費補助金3億1,276万円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金7,900万円、道補助金2億3,376万円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は124億2,640万5,000円となります。

 次に、議案第49号平成24年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金23万円を追加し、これに見合う財源として、寄附金3万7,000円、繰越金19万3,000円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億7,122万1,000円となります。

 次に、議案第50号釧路市特別参与設置条例の一部を改正する条例でありますが、自治運営の一体性の確立及び地域における行政の円滑な推進を図るため、特別参与の設置期間を延長しようとするものであります。

 議案第51号住民基本台帳法等の一部改正等に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、住民基本台帳法等の一部改正等に伴い、関係条例について所要の規定の整理をしようとするものであります。

 議案第52号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でありますが、国家公務員の給与の改定状況等を勘案し、本市職員の給与について改定しようとするものであります。

 次に、議案第53号釧路市税条例の一部を改正する条例でありますが、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。

 議案第54号湿原の風アリーナ釧路条例の一部を改正する条例でありますが、財政健全化推進プランによる使用料等の見直しに伴い、施設及び備品の利用料金の設定基準を改定しようとするものであります。

 議案第55号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例でありますが、関係省令の一部改正に伴い、電気自動車用急速充電設備を対象火気設備等に加えようとするものであります。

 次に、議案第56号土地処分の件でありますが、旧駒場小学校跡地を、学校法人釧路商専学園に対して2,100万円をもって処分することに関し、釧路市財産条例第2条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第57号市道路線の認定及び廃止の件でありますが、路線の見直しにより2路線を認定する一方、路線の見直しによる新路線の認定等に伴い、3路線を廃止しようとするものであります。

 議案第58号工事請負契約の締結に関する件でありますが、(仮称)中央消防署新東分署庁舎建築主体工事に関し、3億555万円をもって、村井・向陽・日向特定共同企業体と、一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 次に、報告第2号から報告第5号までの各案件は、いずれも専決処分報告の件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 報告第2号は、特別交付税及び減債基金積立金の増額等について、平成23年度釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分を、報告第3号は、平成24年5月4日の降雨に伴う災害復旧経費について、平成24年度釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分を、報告第4号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正及び規定の整備をするため、釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分を、報告第5号は、平成23年東北地方太平洋沖地震による津波に伴い、釧路港西港区内第4埠頭において発生した貨物船と岸壁との接触及び同船の残留物に関し、和解を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。

 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(黒木満) 次に、議案第59号について、提案理由の説明を求めます。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇) ただいま議題に供されました議案第59号釧路市高齢者孤立死対策会議設置条例について、提案者を代表して、私から提案理由を説明させていただきます。

 高齢者や障がい者世帯をめぐって、だれにも知られず、だれにもみとられず、自宅で息を引き取り、幾日もそのまま放置される状態が発見される、いわゆる孤立死の問題が全国的に報道されています。最近では、札幌市での姉妹世帯、そして釧路市でも残念ながら高齢者の世帯で発見されました。

 今、地域社会の変化、とりわけ家族形態や住民の意識や暮らしが大きく変化する中で、以前のように家族、親戚、地域の支え合いの機能が著しく弱くなっています。また、暮らしや健康に困難を抱えている高齢者世帯では、結局自分が悪いと思いつつ、なかなか助けてほしいという声を出しにくい状況もあります。社会的には、自己責任論が吹聴され広がった結果ではないでしょうか。

 釧路市では、今回の孤立死をきっかけに、地域や福祉にかかわる多くの市民、そして行政がさまざまな取り組みを始めています。こうした個々のさまざまな取り組みを総合的に推進する体制が求められていると考えるものでございます。

 今議会に提案させていただく本条例は、こうした市民のさまざまな取り組みをさらに推進し、問題の改善を図ることを目的としたものでございます。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明をさせていただきました。ぜひ皆さん方のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

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△質疑・一般質問



○議長(黒木満) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は、既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。

 最初に、9番秋田慎一議員の発言を許します。

 9番秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 平成24年第3回目、新年度になって第1回目、その1番手ということで、非常に緊張しておりますが、最後までしっかり質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、釧路市の交通安全対策についてお尋ねをいたします。

 通学路の安全確保について、最初お尋ねします。

 この4月、5月、登下校中の小中学生やその家族が交通事故の犠牲者になるという事故が連続して発生いたしました。時系列でちょっと振り返りますと、4月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童9人と保護者1人の列に自動車が突っ込み、児童2人と保護者1人が死亡、7人が重軽傷を負う事故が発生しました。その事故から4日後の4月27日、千葉県館山市では、バス停で待っていた児童らの列に軽自動車が突っ込み、小学1年生の児童がはねられ死亡、また同じ日には愛知県岡崎市で、横断歩道を渡っていた児童4人の列に軽自動車が突っ込み、その中の2人が負傷する事故が発生しました。そして、5月7日には愛知県小牧市で、横断歩道を渡っていた中学1年生の生徒が軽自動車にはねられ意識不明の重体、5月14日には大阪で、学童保育施設に向かっていた児童の列に乗用車が突っ込み、小学1年生の児童が亡くなりました。そして、5月17日には札幌市で、登校中の小学2年の児童が救急車にはねられるという事故も発生しております。

 これらの事故で亡くなられた方々には心から哀悼の意を表すると同時に、けがを負った方々にも心からお見舞いを申し上げます。

 警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、平成23年の1年間で2,485人に上っております。この釧路市でも、昨年、登校時4件、下校時3件、合計7件の事故が発生しております。

 文部科学省も、事故、事件、災害に対応する学校の安全管理に係る規定整備などを内容とする平成21年4月改正の学校保健安全法を受け、中央教育審議会における審議、答申を経て、学校安全の推進に関する計画の策定をし、平成24年4月27日の閣議で決定いたしました。そして、平成24年から平成28年度までの学校安全の推進にかかわる施策の基本的な方向と具体的な方策を明示したところでした。しかし、これら一連の事故を受けて、平野文部大臣も、この学校安全の推進に関する計画を踏まえながら、関係大臣と協力連携し、通学路の安全確保に全力を尽くすとして緊急メッセージを発表し、全国の小中学校の通学路の安全確保を促したことはご案内のとおりでございます。

 そこで、1点目ですが、一連の交通事故の報道で、釧路市は、釧路市の子どもが悲惨な交通事故に遭わないように注意喚起など、どのような対応、対策を講じたのか、お聞かせください。

 また、市内各学校独自で、これらの事件を受けて何らかの対応、対策を講じたところがあれば、あわせてお聞かせください。

 2点目ですが、文部科学大臣の緊急メッセージは道の教育委員会を通じて伝えられ、あわせて学校の通学路の交通安全点検・確保に関する調査の指示が出されました。その内容と結果についてお聞かせください。

 さて、私は、同僚の松橋議員に協力をいただき、市内の小学校22校の通学路の終点というか出発点になる各小学校の正門前の交通量、ガードレールの有無、周辺の制限速度などについて、つぶさに見て回りました。結果は、半数以上の小学校では歩道と車道の区別がはっきりしており、ガードレールもきちっと設置されておりましたが、8校についてはガードレールの設置はなし、車道と区別がない学校が1校存在しております。ただしこの区別のない学校では、毎日、地域の交通安全パトロール隊が街頭指導しているということでした。

 車両の制限速度ということでは、30キロ制限になってるところが8校、40キロが11校、50キロが3校ということです。交通量については、生活幹線道路に密着してるため非常に多いのが12校、比較的少ないのが6校などという結果になりました。

 ところで、この通学路の中には、交通標識や信号のない交差点が多くあります。PTAの皆さんや地域町内会、さらには個人からも、信号や横断歩道、一時停止等の交通標識の設置の要望が出されると思いますが、昨年度1年間で何件要望が上がったのか、そしてその中で実際に設置されたのは何カ所くらいか、お聞かせください。

 また、信号や交通標識などの交通インフラの整備は北海道の予算と聞いております。そして、その設置の判断は警察が行うと伺っております。しかしながら、その結果、1年間で、信号機ですと1基つくかどうか、交通標識も数カ所しか設置されないとも伺います。何件も要望を出し続けてやっと横断歩道とか信号機が設置されたとの話をよく聞いたことがあります。しかし、事は命にかかわることです。釧路の未来を担っていく子どもたちの命にかかわる問題。

 そこで、警察と連携の上となると思いますが、また市道に限ってのこととは思いますが、釧路市の予算でこういった交通インフラを設置することはできないでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、マルチメディアデイジー教科書についてです。

 マルチメディアデイジー教科書とは初めて聞く方もおられるかもしれませんが、マルチメディアデイジー教科書のデイジーとは、デジタル・アクセシブル・インフォメーション・システムの略で、デジタル録音図書の国際標準規格であり、日本では、アクセシブルな情報システムと訳されます。ここ数年来、視覚障がい者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のために、カセットにかわるデジタル録音図書の国際標準規格として、50カ国以上の加入団体で構成するデイジーコンソーシアムにより開発と維持が行われている情報システムのことです。

 デイジーコンソーシアム公認のオーサリングツールを使ってデジタル図書をつくることができ、専用の機械やパソコンにソフトウエアをインストールして再生することができます。国内では、点字図書館や一部の公共図書館、ボランティアグループなどでデイジー録音図書が製作され、主な記録媒体であるCD−ROMによって貸し出されております。

 ここで、先進事例の一つを紹介させていただきます。デジタル教科書教材協議会のアクセシビリティー部門担当のマイクロソフト社が、奈良県の香芝市立小学校でマルチメディアデイジー教科書活用の研究を進めていて、ことしの3月8日に公開授業が行われました。その様子が新聞で報道されましたので、その記事を少々紹介いたします。

 文字の読み書きが困難な学習障がいのある小学5年生の男児。小学1年生のころから文字を覚えるのが遅く、母親と懸命に勉強したが、授業がほとんど理解できず、おれはあかん、あほやと口にして思い詰めるようになった。学習障がいに気づいたのは、1年生の2学期半ばから通い始めた学習障がい児向けの通級指導教室。検査を受け、知能は高いが読み書きが困難と判明した。同教室の教諭は、学校の授業を理解することが何より重要と学校側に相談、担任の女性教諭は2010年4月、児童の4年生進級を機にこの教科書を取り入れ、男児は、先生、僕に字をたくさん教えてくれてありがとうと、ことし2月の担任教諭の結婚披露宴で、初めて書いた原稿用紙1枚分の手紙を読み上げました。

 おおむねこのような内容ですが、この記事の最後に、学習障がいに詳しい石川准静岡県立大教授が、字が読めない、書けない環境をほっておくと、授業につまずき、不登校につながる可能性もあると述べています。

 さて、日本では、平成19年5月1日の通知ですが、義務教育段階の全児童・生徒数の2.13%、約23万人の子どもたちが、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導など、特別支援教育の対象者になっております。釧路市においても、特別支援教育の対象者は同じような割合と思われますが、その中には、発達障がいや、その他、文字を認識することに困難のある生徒が当然いるのではと考えなければいけません。

 1つ目に、釧路市はそれらの状況をどのように認識しているか、お聞かせください。

 先ほど紹介した新聞記事にもありますとおり、文字の読み書きが困難な学習障がいを持つ子どもにデイジー教科書を活用した場合の効果について、大変有効と考えるわけです。2010年12月に、日本障害者リハビリテーション協会へ、独立行政法人の情報通信研究機構情報通信振興部門バリアフリーサイトが取材した記事の中で、これまで教科書を開くことはなかなかなかったが、デイジーに対して意欲的に取り組んでいた、音読を行うようになった、漢字も読めるようになってきた、自分で読んだときより読み取りができるようになってきた、パソコンという興味を持って取り組める、他県の言語も理解できるようになった、抑揚が上手になったなどといううれしい声が先生や保護者の方から寄せられています。さまざまな課題を持つ児童や生徒にとっても有益な学習ツールになり得る可能性を秘めていると考えますとありました。

 そこでまず、2点目として、釧路市のデイジー教科書への認識についてお聞かせください。

 さらに、3点目として、デイジー教科書の有効性について検証するための実証実験ができないか、あわせてお聞かせください。

 次に、防災対策についてお聞きします。

 死者、行方不明者1万9,000人、建物の全半壊約37万5,000棟と甚大な被害をもたらしたあの3・11東日本大震災から約1年3カ月が経過いたしました。改めて、亡くなった方には哀悼の意をあらわします。心からお見舞いを申し上げます。

 しかし、被災地の現実は、いまだに避難所での生活を余儀なくされたり、他の地域へ避難したものの地元に戻ることさえできない方もおります。あわせて、東北3県で阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当する約2,200万トンの瓦れき処理の問題、さらには福島原発による放射能汚染の問題など、部分的には活力を戻し、復興は見られるものの、本格的な復興へはまだ時間がかかりそうです。

 一方、この大震災以来、改めて、自助、共助、公助が大きくクローズアップされており、被災地はもちろん、全国でこの自助、共助、公助、そしてきずなということが再考察されていることは、皆様よくご存じのことと思います。

 ところで、私は、釧路市民の皆さんの心の中に、3・11以来、地震そして津波はもちろん、自然災害への恐怖心がトラウマのようになってきているのではないかと考えております。ご当地釧路は、地震の発生の多いところです。昨年の大地震のようなときは余震があって、平常年よりは多くなるわけですが、平年でも平均して有感地震が年間40回以上はこの釧路地域で発生していると聞いています。テレビのワイドショーを見ても、大雨による被害報道や雷、竜巻の報道、そのほか、〇〇地域に〇〇年間隔の地震が起きたらこのような津波が来るなどの予測など、不安をかき立てる報道があふれております。

 この4月21日付の新聞報道の数値を見て、早速、新釧路川の河口に10メートル以上の津波が押し寄せたら堤防を乗り越えて住宅地に津波被害が出るんじゃないですかと、どこに避難したらよいのと、質問を数件いただきました。近くに高層で安心な避難施設も少なく、明快な答えに窮する場面もありました。そして、今、市もさまざまな状況を反映させて、津波ハザードマップの見直し作業の最中ですので、いましばらくお待ちくださいと、ご理解をいただいてるところです。

 先日、この21日の報道は暫定値で、一たんは白紙にしたと聞かされましたが、一度出た報道は市民の心からなかなか消えません。それどころか、さらに不安の種は増大しているのではと考えます。

 そこで、このような市民の不安を取り除き、安心感の持てる防災体制の構築や情報の発信などが必要と考えますが、釧路市はどのような認識で対策を行うのか、お聞かせください。

 さて、5月10日に、中央小学校で避難訓練が行われました。500年間隔の大津波が予想されるとして、学校に隣接する道営住宅ことぶき団地への避難訓練でした。3年生以上は8階、低学年は7階、それぞれの共有スペース、エレベーターホールへ避難をしました。先頭が学校をスタートして6分30秒後には、点呼で全員の確認がとれたとのことです。今回の避難訓練ができたのは、昨年度から検討を始め、ことぶき団地の自治会の力もかりて実施できた、特に地域の関係者が集っての図上訓練が功を奏したと、校長先生は話しておられました。

 さて、私は昨年の6月の議会においても、学校における防災訓練、防災教育について質問させていただきました。そのことから考えると、中央小学校の取り組みは評価に値するわけですが、釧路市には中央小学校と同じような地理的状況の小中学校はまだあります。それらの学校の避難訓練の計画及び防災教育の取り組みについてお聞かせください。

 そして、避難施設といえば、市民の皆さんはまず学校を思い浮かべます。釧路市は、PFI等を活用して2015年度までに全学校の耐震化を完成することはご案内のとおりです。

 ところで、避難施設の学校の中で、備蓄資機材庫と併設になっているのは、共栄、鳥取、城山、大楽毛の各小学校と桜が丘中学校の5校です。先ほど避難訓練の様子を紹介した中央小学校にも、備蓄はありません。

 当然、学校の耐震化を確保することは大切なことです。しかし、あわせて学校の防災機能を強化すべく、食料や生活必需品など必要物資を全学校に最低限の備蓄をすべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 最後に、節電対策についてです。

 昨年の東日本大震災による福島第一原発の事故以来、脱原発の世論が盛り上がる中、国内で唯一稼働していた泊原発が5月4日に定期検査入りして、全国の原発の運転が停止しました。各電力会社では、昨年の東京電力管内での電力不足による計画停電など、同じ事態にならぬよう再稼働を目指していることは、これまた皆様よくご存じのことです。

 政府は、5月18日午前、関係閣僚によるエネルギー・環境会議などの合同会議を開いて、沖縄を除く9電力会社のことしの夏の電力需給見通しと節電対策を正式に決定しました。北海道は、7月23日から9月7日の平日午前9時から20時まで、2010年度比7%の節電要請がありました。これには8月13日からのお盆期間は除外、9月10日から14日までは夕方17時から20時までというふうになっております。北海道は、他の地域に比べて、午後の2時から4時の間に極端に電力がふえることがない、さらに夕方午後6時から8時の住宅の明かりの点灯や食事の用意で電力の供給がふえるということについて、こういった措置がとられたのかと思います。

 北海道経済産業局のホームページを見ますと、家庭向け、事業向け、それぞれ節電の協力要請のページがあって、マークシート方式で節電のメニューが掲載されております。既にごらんになった方もおられるかと思います。また、札幌市は、5月25日、市有施設の今夏の消費電力を、猛暑だった2010年比約10%削減する計画を固めた、計画は平時と緊急時の2段階、平時は消費電力の大きいごみ焼却炉の運転を調整、市営地下鉄の空調を抑制する対策などが柱、政府が決定した節電目標の7%を上回る取り組みで、28日の市電力緊急対策本部会議で決定すると発表されました。

 先ほど市長より、釧路市の取り組みについては鋭意検討中の報告がありましたが、その報告過程のことも含めて、以下の点についてお答えをお願いいたします。

 1点目ですが、今回の節電要請に対して、釧路市の目標値は何%ぐらいなのか、お聞かせください。

 また、当然この節電要請には、実施するための行動日程も作成しなければいけません。2点目として、市庁舎を初め公有施設ではどのような対策をとるのか、お聞かせください。

 3点目として、事業者や市民の皆様にも協力を求めていくことになると思いますが、どのような協力の求め方になるのか、概要だけでももし決まっていればお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (9番 秋田慎一議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団秋田慎一議員の一般質問にお答えします。

 私からは、節電対策のお答えをさせていただきます。

 まず、この節電に向けての釧路市の目標値についてでございますが、国が示しましたことしの夏の電力需給見通しを受けまして、市政報告で申し上げましたとおり、この対応の検討というものを進めてきたところでございまして、これはピーク時における電力不足を回避するためにマイナス7%以上を目標に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、市庁舎を初め公有施設での対策についてのご質問でございますが、市では、平成13年度から平成22年度にかけまして、ISO14001、またエコオフィスなどの取り組みによりまして、年間電力使用量の約10%の削減というものを実施しているところでございます。このため、それから今後さらにマイナス7%を目指すということは大変厳しいものと、このように感じてはいるところでございますが、しかしながら、目標達成に向けまして、市庁舎を初め公有施設におけます蛍光灯の間引きでございますとかパソコンのエコ設定など、知恵を絞りまして、実行可能なものを積み上げまして取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、市民や事業者への協力についてのご質問でございますが、市民の皆様に対しましては、国や北海道電力が要請しております行動メニューに従いまして、照明の一部を消す、テレビの画面の輝度、輝くところですからバックライトのことですね、そういったものを下げる、コンセントを抜いて待機電力を減らすなど、こういったものを7月の広報くしろで周知していくとともに、機会をとらえてこのPRに努めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 また、事業者に対しましては、現在、北海道電力釧路支店で、高圧受電施設を持つ事業者に対しまして、直接、緊急時における節電要請というものをしているところでございます。また、釧路商工会議所では、この節電ということを会員への周知を検討してると、このように聞いているところでございまして、市といたしましては、このような動きに協力していきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、防災対策について2点ご答弁をさせていただきます。

 1点目が、安心感の持てる防災体制の構築等を情報発信ということでございます。

 東日本大震災から1年が経過をいたしまして、国の新たな津波防災方針に基づき、防災基本計画の修正や津波防災地域づくりに関する法律の制定が行われたところでございます。この国の方針に基づき、北海道が新たな津波浸水予測を実施し、その結果が公表される予定となっておりますが、釧路市といたしましては、公表の内容をしっかりと分析し、市民の皆様に予測の根拠や内容を丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 2点目が、学校施設における備蓄のあり方についてでございます。

 防災資機材の備蓄につきましては、津波緊急一時避難施設に指定されている小中学校に一定量の水、食料などを配備するなど、増強を図ってまいりたいと考えておりますが、今後、北海道が公表する新たな津波浸水予測を参考に、避難施設の全体的な配置見直しを行っていく中で、学校備蓄につきましても教育委員会と協議を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(坂卓哉) (登壇) おはようございます。

 4月1日付で市民環境部長を拝命いたしました坂でございます。本会議の初めての答弁となります。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、通学路の安全対策に関連したご質問2点につきましてお答えをいたします。

 まず、信号機や横断歩道、一時停止等の交通標識の設置要望についてでありますが、昨年度は、横断歩道で4件、一時停止等で5件、合計9件の要望がありました。

 実際の設置の実績でございますけれども、昨年度は、武佐地区に新規の信号機が設置され、さらに信号のLED化が進められております。また、昨年度の9件の要望に対しましては、今年度、横断歩道の設置に向けて工事が始まった箇所が1カ所あり、また時期は未定でありますが、今後予定されている箇所も2カ所ございます。

 次に、市の予算での信号機等の設置についてというご質問でございますが、信号機等の設置につきましては、釧路警察署から釧路方面本部へ、さらに方面本部から北海道警察本部へと要求が上がった後、北海道公安委員会において協議検討がなされ、緊急性や必要性により優先順位を決定しているとのことでございます。信号機等を市の予算で設置できないかとのことでございますが、北海道公安委員会が必要性を判断し設置するものとされております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、通学路の安全対策にかかわって2点、さらにマルチメディアデイジー教科書について3点、そして公立学校施設の防災機能向上ということのご質問に順次お答えをしてまいります。

 まず初めに、通学路の安全対策に関連いたしまして、市の対応、対策と市内各学校独自の対応、対策についてのお尋ねでございますが、新入学児の登校が始まった時期、こういった4月以降でありますけれども、全国では毎年のように子どもたちを巻き込んだ交通事故の報道が後を絶たないことから、市教委といたしまして、定例の校長会、教頭会などを通じ、機会あるごとに子どもの安全・安心についての注意喚起を行っているところでございます。日ごろ、町内会やPTAなどの地域の協力を得て、登下校時の安全指導や、学校の朝会におきまして注意を促すとともに、学校だよりによりまして、家庭における指導についても毎年お願いをしてるとこでございます。加えて、このたびの一連の交通事故によります文部科学大臣の緊急メッセージを速やかに全小中学校へ周知したところでもございます。

 今回の一連の事故報道等を受けまして、学校独自の点検により危険箇所を注意するよう指導した、あるいはまた校区安全マップに危険箇所を加筆を行った、毎月の交通指導の箇所をふやした、さらにはスクールバス降車後、道路を横断しないよう経路を改善した、このような対応がなされてございます。

 もう一点、学校の通学路の交通安全点検・確保に関する調査の内容とその結果についてのお尋ねでございますが、このたびの一連の交通事故報道を受けまして、北海道教育委員会から、通学路の点検状況と児童・生徒の登下校時の交通安全を確保するための取り組みの調査があり、現時点で市内の全小中学校43校で点検を終了してございます。特に通学路の点検では、見通しの悪い箇所、歩車道の区分のない道路などを中心に行われ、横断歩道やガードレールの課題箇所、積雪や除雪により歩道が十分確保されていない箇所、あるいは排雪が十分行われず見通しが悪い箇所など、道路管理者や警察等に対する改善要望箇所の把握がなされたところでございます。

 また、登下校時の交通安全を確保する取り組みの調査では、全校で街頭指導を行っているとの回答や、冬期間の通学路の点検の項目では、全校が昨年度点検を実施しており、今年度も点検する予定であるとの回答があったところでございます。そのほか、今年度、集団登下校を行っている、または行う予定の学校は約半数の22校であり、安全確保のために特に留意している点といたしましては、各班複数体制で教員が引率をしている、あるいは前後に上級生を配置するなど隊列の配置の指導を行っているなどの回答があったところでございます。

 次に、マルチメディアデイジー教科書についてのお尋ねでございます。

 初めに、発達障がいや、その他、文字を認識することに困難のある児童・生徒に対する認識ということでございます。

 現在、釧路市では、386名の児童・生徒が特別支援学級に在籍をしており、その比率は3.04%となっております。このうち自閉症・情緒学級への在籍が1.54%であり、学校生活において文字を見ることあるいは音を聞くこと、話をすることなどについて困難な状況にある児童・生徒も一定程度就学しているものと、このように認識してございます。

 次に、デイジー教科書への認識についてのお尋ねでございますが、マルチメディアデイジー教科書は、コンピューターの音声読み上げ機能を利用した教材の一つといたしまして、教科書と同じ内容のものをパソコンで音声を聞きながら見ることができるとともに、文章の読み上げ箇所が強調される機能を備えているものもございます。障がいのある児童・生徒の学習の用に供するための検定教科書にかえて使用が可能であるものと、このように認識しているとこでございます。

 3点目の、このデイジー教科書の実証実験についてのお尋ねでございますが、これらの有効性などの検証については、文部科学省等におきましてしっかり調査研究がなされるべきものと、このように認識してございますが、本年2月に文部科学省から教科用特定図書等の提供方法等についての通知もあったところでございます。まずはその取り扱い等について、各小中学校への周知に努めてまいりたい、このように思っております。

 最後でございますが、防災対策に関連いたしまして、中央小学校と同じような地理的状況の小中学校における避難訓練の計画と防災教育の取り組みについてのお尋ねでございますが、市内全小中学校では、昨年の大震災を教訓といたしまして、それぞれの立地条件等を押さえた上で、大津波の発生など新しい事態を想定した初動態勢や家庭との連携協力等についての危機管理マニュアルを、昨年度中に見直しをしたところでございます。また、これまでの地震から火災発生を想定した避難訓練に加えまして、津波を想定した避難訓練を小中学校32校で実施をいたしたところでございます。

 市内の津波浸水予想区域に位置する小中学校は、中央小学校、城山小学校、共栄小学校、新陽小学校、北中学校の5校となっておりますが、昨年度、いずれの学校におきましても、授業中や登下校中の津波を想定した避難訓練を数回実施してございます。各小中学校では、校舎の最上階に速やかに避難することを原則としておりますが、城山小学校では仏舎利塔に一時避難する訓練を実施したほか、今年度は、さらに高い位置にあります聾学校のグラウンドに避難することも現在検討をしてございます。また、共栄小学校におきましては、登下校中の一時避難場所といたしまして、近くのマンション3カ所と協議中でございます。新陽小学校では、近隣の道営住宅まで児童を誘導し、いざというときの避難場所を確認するなど、それぞれの学校において津波を想定した訓練、対応が行われてるところでございます。

 教育委員会では、固定観念にとらわれずあらゆる可能性を想定する意識を持つことが必要であると認識しておりまして、児童・生徒みずからが危険を予測し危険を回避する行動力を体験的に身につけ、的確な避難行動ができるよう、引き続き防災教育や安全教育に取り組んでまいりたいと思います。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) それぞれ質問に対して丁寧なお答えありがとうございます。

 時間ありませんので、全てのことにもう一度ということにはならんと思いますが、何点かちょっと確認をというか質問させていただきたいと思いますが、交通安全対策で、今回の一連の事故を受けて、部長のほうから、新入学に合わせての交通安全ということについては校長会ですとか教頭会を通じて、また各学校でもしっかりその辺のところは取り組んでいるという広報があったわけですが、この4月から5月にかけての一連の事故を受けて、ある種の危機感を持って、この釧路市でそういう事故があってはいかんと。確かにドライバーに対する啓発、これが一番なんでしょうけど、まずは子どもたちが自分たちの身を守るんだということの、そういう教育委員会から何らかの緊急的な、メッセージを伝えたというお話はいただいてるわけですが、メッセージと例えば一緒にでも、釧路市の教育委員会としても、例えば帰りのホームルーム、学級会でこういう注意伝達をしなさいとか、そういったことがあったのかどうなのかってことをもう一回お聞かせください。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどもご答弁申し上げましたが、特に4月の新入時期以降を特に想定しながらも、春の交通安全運動もしかりでありますけれども、各種行事に参加をする中で、そういった特に交通安全にかかわってのお話を常日ごろから教育長より、あるいはまた校長会、教頭会等におきまして市教委の担当者からお話をさせていただいております。そういったことからも、今般非常に子どもが交通事故に巻き込まれるといった非常に悲しい事件があったわけでありますが、その都度、各それぞれ学校におきましては、朝会等におきまして、その事件事故を受けまして、学校長よりそれぞれ注意喚起についてのお話をさせていただいてるというところでございます。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) ということは、教育委員会と各学校が自発的に、子どもたちにそういう事故に遭わないように注意喚起を促したということでよろしいんですか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) そのようにご理解いただいて結構でございます。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) その点は理解しましたが、ただ、そういった学校をある意味で統括している委員会が、やはりそこを危機感を持って、そういう子どもたちにそういう悲惨な目に遭わせないということの、そういう発信というのは、私自身は大事な視点ではないのかなと思うんですよ。ちょっと時間ないんで余りあれですけど、違う事件のことで私部長にお尋ねしました。これについてどうなんだと。釧路市の殺人事件で犯人が捕まっていない、犯人が追い詰められて何をするかわからないというときに、教育委員会として情報を流すのかと、そういう注意喚起をするということが大事でないんですかという話ししたら、警察から情報もいただいてないとかって、そんな話もいただきながら、しっかりやりたいと、こういう話はいただいたわけですけど、こういう事故があったときに、特に連続してあったときに、国からの緊急メッセージは別として、釧路市の教育委員会としてしっかり交通安全に取り組もうというのを教育長あたりのメッセージとして出すべきじゃないですか。教育長、どうですか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) ただいまの秋田議員のご質問でございますが、日ごろ文書でメッセージを発することも大事かと思いますが、日ごろこのような事件が、全国で同種の事件、またはそれと違う学校の子どもたちを巻き込んだ事件が起きたときにおいては、常に校長会または教頭会を通じてその都度注意喚起を私のほうからも申し上げておりますし、学校のほうもそれを受けまして、当然朝会で子どもたちへの指導、または学校だよりにおいて保護者への指導または協力等についてお願いをしてることでございます。ただ、記憶に残すという意味では、言葉ではなく文書でも残すってことも必要かと思いますので、その点についても今後は努めてまいりたいと考えております。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) 同じことばっかりでちょっと時間なくなってしまいますので、あれですが、ひとつ教育長、学校教育部長には、その都度都度ある種の危機感を持って対応していただきたいということを重ねて、これは要望で結構です。

 この交通安全対策で、信号のことで、通学路という部分では非常にあるんですが、通学路で通学以外でも結構事故というのは発生して、ことしになって直近でも2件ぐらい小学生が、それも横断歩道ではねられるなんていう、まさにドライバーが悪いんだと言えばもうそれで済んでしまうような事故でございますが、事故が発生しているということを勘案しますと、やはりそこは事故になった場所を後で検証してみますと、やはり信号がついてれば、また横断歩道がついてればというところがあるわけですね。そういった意味で、先ほど、道公安委員会のやはり決定、そしてそこで設置するんだというお答えだったわけですが、例えば一たん停止の標識までいかなくても、ドット線をつけるだけでも、ある種のドライバーに対する効果は出てくると。そういったものだけでも釧路市で、勝手にという言い方はあれですけど、釧路市の独自の判断でつけるということはなかなか難しいんだろうと思いますが、協議連携の上そういったことができないのか、いま一度お答えをお願いします。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) ただいまの議員のご質問ですが、ドット線等の配慮は可能かとは思います。ただし、やはり規制が伴いますので、警察の判断等踏む中で、ちょっと調整したりという必要がありますけれども、検討していく必要はあろうかという認識に立っております。道路維持事業所では、そういう箇所を何カ所か過去にも整備しておりまして、本当に危険なところはやるようにしておりますんで、検討していきたいと考えております。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) 今の部長の言葉で、検討して、期待も持てるのかなというふうに感じ取ってよろしいですかね。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) ただいま言ったように、警察のほうとの協議がございますので、その辺で効果があるぞということであれば、やる方向には行けると思っておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) この交通安全対策について、市長に最後ちょっとお願いがあるんですが、釧路市は昭和36年6月26日に交通安全都市宣言をやっております。合併した平成18年7月4日にも改めてこの都市宣言なされてるわけですけど、市長のほうから道の公安委員会等にさまざまな機会を通じて、特に子どもたち、通学路の安全確保、5月30日に文科省初め国交省、警察庁と協力して、こういう危険地域をしっかり点検して、それを報告するようにという通達も出てるようですから、国の指示もそういうのはあると思いますが、改めて市長もさまざまな機会をとらえて、この通学路の安全確保、標識、信号機や横断歩道、標識の設置について、もうちょっと積極的に行ってもらえないのかということを道に申し入れていただきたいと思いますが、市長どうでしょう。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 秋田議員の交通安全に係ることのご質問でございますが、道といいますか、公安委員会という形になりますと、基本的には全国という構図になってくるわけでございますけど、まさにこういった事故というものはやっぱり意識も高めていくこともありますし、そういった中で、環境を整えていくということも重要になってくると思います。そのためには、やっぱり予算の確保ということもしっかり重要になってくるところでございますので、ご指摘のように、さまざまな機会とらえながら、しっかりとまた要望しながら、そこが充実できるように、またさまざまな要望活動も展開していきたいと、このように考えてる次第であります。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) 違う質問に変えます。

 防災対策について、先ほど、市民の不安を取り除く、市民に丁寧に情報発信をしていくという、こういうお答えがあったわけですが、この情報発信のあり方、どちらかというと広報で、ホームページでということで一区切り答弁が終わってしまうというふうなことがあるわけですが、さらにそれ以上考えられる、考えてるなんてことはありますか。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) これは時期は今のところちょっとなかなか明示はできませんけれども、新しいハザードマップを全戸配布をしたいと考えてます。その中で、配布するだけではなくて、市内各所でその津波ハザードマップに関する説明会を開催をしたいというふうに思ってます。その中で詳しくこの辺についてもご説明をさせていただきたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) ぜひ今の部分はできた段階で実施して、本当に多くの市民の方にそのことを伝えて、釧路市の防災体制が本当に安心だと、こう言われるような地域づくり、安全・安心なまちづくりということで、ひとつしっかりお願いしたいということを最後要望しておきます。

 あわせて、これ教育委員会にもう一回お願いしますが、防災教育と、先ほどの交通安全教育とこの防災教育、先日お伺いしたある小学校で、学校の経営マニュアルの中にはこの防災教育ということは取り入れてる、明示してるけど、なかなかそれを具体的にやるというと、学校の先生大変忙しくて取り組めないと、取り組みに入っていけないという言葉を伺ったんですね。そうすると、形はでき上がってるけど実際にはなされてないってことになると、なかなか弱いところ、年1回か2回の避難訓練だけで防災教育そのものが終わってしまってるということになると、いつ来るかもしれない防災、そして交通安全ということについて、ちょっと弱いんではないのかなと思いますが、この辺のところを教育委員会としてはどんなふうにとらえてますか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 防災教育の充実という観点でのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり、なかなか学校現場の教員は防災等のプロばかりではございませんので、さまざま基本的な対応マニュアルというものを、学校の地域特性をそれぞれ考慮した中で組み立ててはございますけれども、さまざま防災訓練等を行う上でも、地域の消防機関等の職員にも指導いただいてると、こういった内容もございますので、今後さらに外部のそういった専門的な知識、経験のある方にも指導を仰ぐだとか、あるいはまた我々教育委員会といたしましても、各学校での取り組みを支援するような資料、情報を積極的に提供するような体制を整えてまいりたいと思います。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) 今部長が最後におっしゃいました、資料をつくったりなんかして情報提供したい、ここだと思うんですね。しっかりどういう教育をすればいいのかというところ、昨年6月で私質問させていただいたときも、釜石市の防災教育、こういったものを参考にして、例えば算数の中でどう取り組めるのか、体育の中でどう取り組めるのか、国語の中でどう取り組めるのか、これを各学校の先生たちに研究しれったって、なかなか本当に大変な作業だってこと。やはり教育委員会が、じゃあ教育委員会暇だってことじゃないですよ。大変教育委員会も大変な膨大な仕事を持ってるわけですから、その中で鋭意努力して、そういうある種のひな形をつくって情報発信するってことが大切な部分だと思うんですが、この部分についてもう一回お願いします。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ただいま議員言われたとおり、我々も同じ意識を持っております。これまでの本会議の中でもさまざま議論があり、我々といたしましても当然可能な限り、この釧路という地域においての防災といった、さまざま地理的条件にあるこの地域でございますので、当然釧路の学校現場における教育においても、釧路のこういった地理的条件に対応した、中身のある内容のものを我々としても情報提供していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満) 秋田議員。



◆9番(秋田慎一議員) その部分についてはよろしくお願いします。

 最後になりますが、デイジー教科書について、やはり同じように特別支援学級で授業を受けてる子どもさんが大体全国と同じような割合で釧路にもいるんだということになれば、やはりこのデイジー教科書によって読み書きがちゃんとできるようになるというお子さんは必ずおられるんだというふうに私感じるわけです。そうなりますと、先ほど、まず各小中学校に周知をしてということではちょっと遅いんではないのかなと。各小学校にどういう子どもがいるんだってことを把握をして、そしてすぐ対応できるように、私は教育委員会の中で、まず例えば教育センター等でそのところをしっかり学習していくってことが大事ではないかな、用意しておくってことが大事じゃないかなと思いますが、その点について最後お聞かせください。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) このデイジー教科書、私も今回初めて勉強させていただいているところでもございます。まだまだ釧路の学校現場においてもこのことの情報が十分浸透していない状況でございますので、まずはこのことを周知を行うと。そのことを前提としながらも、特別支援学級に在籍する子どもたちにおきましては、障がいの状態あるいは特性等を十分考慮した教材等が提供されるべきと、このように考えてるところでもございます。とりわけこのデイジー教科書が、視覚障がいはもとより、発達障がいを持つお子さんにとっても教科指導の中で有効というようなお話をいただいたわけでございますけれども、コンピューターでありますとかその周辺機器を有効に活用した、そしてまたその指導効果を高めるといった点では、我々といたしましては、今年度に教育研究センター内に設置を新たにいたしました学校現場の教員によります特別支援教育専門委員会、こういう専門委員会立ち上げたところでございますんで、そういった中においても、今回お話をいただいた内容についても十分研究してまいりたいと、このように考えてるとこでございます。

  (9番 秋田慎一議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時53分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番森豊議員の発言を許します。

 10番森豊議員。



◆10番(森豊議員) (登壇・拍手) ご苦労さまでございます。6月定例議会も本日から始まりました。本日2番手として、ただいま議長のお許しを得てこの場に立たせていただきました。

 私も昨年4月に当選させていただいて初めての質問から、ちょうどきょうで1年という時が経過いたしました。この間、自分なりに無我夢中で走り、1期生のメンバーとともに各般にお願いして勉強もさせていただき、また民間の企業にもお願いして多くのことを学ばせていただきました。学習が身になってるかどうかは自問自答しながら、頑張ってるつもりであります。これからもスキルアップのため一生懸命やっていきたいと思いますので、どうぞ皆様これからもよろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従って質問に入らさせていただきます。

 東日本大震災により、釧路も津波被害が出たことを受けて、各議員がさまざまな地域事情を踏まえて提案をさせていただいております防災対策について、まずお聞かせいただきたいと思います。

 昨年より、平成23年度中にさまざまな検討をされていくと言っておりましたが、北海道の津波シミュレーションがまだ出ておりませんので、現在は今月末ぐらいまでじっと待つしかないと私も思っておりますが、それと反対に、市民の不安は募っていくばかりであります。その中でも、対応策を事前に整備することが可能なことがあると思っております。例えば津波の際の緊急避難所の確保と安全性であります。

 今、市長が各地域を回って市政懇談会を開催しておりますが、市民から質問が出てくる声は、避難所の確保や避難経路の整備であります。私も、橋南西部地区や橋北西部地区で釧路川が海に面している地域、昨年の津波により被害を受けております。リバーサイド事業の一環で、土手の整備により津波の浸水が最小限で済んだ地域を考えれば、大町、入舟、南大通や米町のために、津波の被害を最小限に食いとめられる整備も視野に入れなければならないかと考えております。

 あわせて、浦見などの高台に逃げるに当たり、相生坂ののり面が雨などにより崩れて以来、ブルーシートがかけられたままなので、早く整備してほしい、休み坂が今のところ上から下へと一方通行になってるものを、避難するために下から上へとしてほしい、大川町のほうでも、富士見の高台に逃げるため、階段を関係機関と協議し整備していただきたいと、私のところへも要望が寄せられております。加えて、同じく海抜が比較的低い場所にある橋北西部地区や、いわゆるトンケシ地区、駅裏である鉄北地区でも、町内会ごとにビルや高い建物と協議し、避難させてもらうこととなったが、まだ進んでいない地域もあるので、力をかしてほしいとも言われております。

 昨年に、避難施設を、町内会ごとに高いフロアがある建物と話し合いを進めているので、釧路市としてその話し合いに積極的に参加するなど、当たり前のことを率先して行うべきと質問させていただきました。やはり市民の不安を取り除くためにも、もっと親身になって、これから出てくるシミュレーションのために、地域との話し合いが必要かと思いますが、見解をお示しください。

 あわせて、港付近の住民、そして港湾で働いている方たちが避難できる避難塔をつくるべきと質問で訴えさせていただきましたが、その後はどのようにお考えなのか、お示しください。

 次に、水産対策についてお伺いいたします。

 重要であることから、昨年同様に質問させていただきます。

 釧路は、沖合底びき漁業を中心に、遠洋底びき漁業、サンマ棒受け漁業、まき網漁業、沿岸漁業など、日本有数の水揚げ基地であり、水産都市であります。また、サケ、マス、スケトウダラなどの北洋漁業の基地として大きな役割を担っており、加工原魚に支えられる水産加工業の集積も図られており、釧路の経済はもとより、北海道そして日本の水産界における経済発展に大きく寄与しております。しかしながら、北洋漁業は、国際漁業規制の強化により、北洋漁業が厳しい状況下に置かれており、昨年もサケ、マスなどの回遊魚の水揚げが低迷しており、漁船の老朽化、漁業従事者の減少、漁業経営者の経営悪化、加工原魚の不足など、多くの課題に直面しているのが釧路水産業の現状であります。

 その中で北転船は、ここ数年にわたり、日ロ地先沖合交渉の合意に基づいて、春に5,000トンのスケトウダラ操業を行っております。しかし、1そう当たり2回から3回の短時間で終了してしまい、昨今の漁業を取り巻く環境は厳しさが増しており、加えて輸入水産物との競合による魚価の低迷で、生産者はもとより、水産加工業の経営悪化も著しく、関連産業のみならず釧路の経済全体へ悪影響も危惧されてるとこであります。

 そこでお聞きいたしますが、昨年の質問では、強力な漁業外交を行うよう国に要請していくとご答弁いただいておりますが、漁獲割り当て倍増の意向をロシア側も持ってるとお聞きしております。この機会を逃さずに、北転船の漁獲量を増加させるために、黙って待ってるのではなく、率先して地域から対応すべきと考えますが、見解をお示しください。

 続いて、東日本大震災における風評被害についてお伺いいたします。

 これは昨年もお聞きしましたが、基幹産業である水産業や観光産業において風評被害がありました。そこで、水産業においてどれだけの被害が生じたのか、魚種の漁獲量などを含めてお示しください。

 次に、東北地方に船籍を置く外来船による水揚げ比率はここ数年高まってる中で、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた東北地方の漁船によるものが大変多く、東北地方での漁業崩壊は釧路市の水産業に影響を及ぼすと懸念されておりました。昨年は、被災された漁業者への支援事業予算を措置し、大変喜んでいただきました。本年は、市長も先日、中国からの帰国後に東北地方へ直行し、外来船誘致をしてまいりましたが、今後の見通しをお聞かせください。

 そして、高速交通ネットワークを活用した水産物などの物流活性化についてお伺いいたします。

 まず、現在進行しております北海道横断自動車道ですが、ご存じのとおり、道東地域は地震の多発地域であり、国道などの幹線道が被災することがあります。そこで、北海道横断自動車道は緊急代替機能を持っておりますし、国際バルク戦略港湾に選定を受けて、これから道東を初め道内への輸送あるいは首都圏初め都市部へ農水畜産物が輸送される大きな効果を持っております。アクセス向上により、首都圏などから訪れる観光拠点の移動短縮が期待され、札幌−釧路間の整備が開通すると、今までは一般道で6時間台だったものが4時間弱と言われております。

 本年度の国の予算は、要求額に対して131億円の満額とお聞きしておりますが、先日の報道によれば、今後の展開を国土交通大臣にじかに要望してきたと出ておりましたが、どのような展望が望めるのか、早期供用がかなうのか、加えて供用開始後にはどのような戦略をお持ちか、見解をお示しください。

 あわせて、関連する釧路外環状道路や釧路新道により、安全性の向上と移動時間短縮のために、いかに高速交通ネットワークを構築していくべきか、お示しください。

 今は、白糠までは平成26年度、阿寒までは平成27年度、阿寒−釧路間は具体的な年度は示されておりませんが、先日の説明が終わった経緯を踏まえると、事業地の確保などを考えると、多くの方が待ち望んでいることなので、予定ではいつごろになるのか、お示しください。

 また、北網圏などの背後地への物流増大のために、足寄−陸別の小利別間が凍結されておりますが、将来を見据えてともに進めるべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、市民後見人推進事業についてお伺いいたします。

 このたび釧路は、市民後見人推進事業について動き始めました。私は、昨今の事情を踏まえると、高齢化社会のスピードが目まぐるしく進む中において、認知症や障がい等により的確な判断が出せずに不安を抱く市民がふえてきていると聞いております。そんな悩みを抱えている市民が実際には日常の生活を営んでおりますが、いかに安心した生活をかなえることができるのかと考えているとき、昨年度よりいち早く厚生労働省のモデル事業を受け、市民後見人養成講座を開催し、実際に市民後見人として誕生させた事業展開は全国に誇れるものであり、なし遂げた関係各位に私からも深く敬意を表しております。

 これは以前より質問しておりますが、今全国的に問題になっている孤立死を防ぐために、非常に有効的な試みであると考えております。そこで、事業開始の背景や、平成23年度の活動実績、また平成24年度の事業の取り組みについて見解をお示しください。

 先ほども議題に上がっておりましたけれども、市役所の電気の節電についてですが、秋田議員の質問と重複するとこは除いて、率先して節電をすべく、市役所の本庁についてお伺いいたします。

 今、北海道内の電気需要見通しにおいて大きくニュースにも取り上げられましたが、北海道で発電に大きく反映しておりました泊発電所が、定期検査中に当たり、電気を安定して受けることが困難を想定されておりますが、特に需給が厳しい期間や時間帯において、北電からは主に事業者へ7%以上の節電が依頼されております。期間にして7月23日から9月中旬ごろまでとなっております。中でも照明やOA機器の節電が非常に効果的と聞いております。例えば照明の間引きや、昼休み時間の主要スペース以外は完全に消灯する、光の入る廊下など、会議室は消灯を徹底させる、長時間机を離れる際にはOA機器の電源をオフにするかスタンバイモードにする。時間帯も役所の稼働時間と重なり、不便さを感じるかと思いますが、民間の企業や各家庭も節電に努力すべく見込みでもあります。市役所も率先して行うべきと考えます。

 また、節制することはエコ活動にもつながってまいりますので、子どもの教育になるかと思いますが、市役所本庁はどのような節電体制の考えがあるのか、いま一度見解をお聞かせください。

 続いて、市役所改革の中で、ワンストップ行政のサービスについてお伺いいたします。

 窓口のワンストップサービスについてですが、先ごろ2月定例議会にて質問させていただき、これから北海道の津波シミュレーションによって動き出す防災拠点として計画されている防災まちづくり拠点施設での通常時機能は、戸籍や住民票、国保などの市民の利用頻度が高い業務を1階に集中し、利便性を高めることも検討されると聞いておりますが、これはある意味、ワンストップ行政の推進にもつながることであると考えます。調べてみると、過去に先輩議員も取り組んでこられ、また市の職員によるプロジェクトチームでも研究され、実行されてまいりました。過去の研究の効果として、実行可能な取り組み事項と、今後も検討すべき取り組み事項と分かれ、フロアマネジャーの設置、戸籍住民課窓口での税証明の一部交付など、市民サービス向上を図られました。

 しかし、ワンストップ行政は言われて久しい言葉ではありますが、市民サービスのニーズは上昇しており、これでよいということは決してありません。常に市民側に立って、たらい回しせず、待たせず、窓口に不満を持たせずに行政サービスが行われるようにすることが、職員の共通認識につながるものと考えますし、過去のワンストップの研究に基づき、既に設置されたもの以外に全ての業務を見直し、利便性を高めることが必要だと考えます。

 そこで、幾つかの視点で具体的に伺います。

 1つに、せんだって、水産課と公園緑地課の業務であります千代ノ浦の漁港にあるバーベキューコーナーの申し込みはマリン・トポスの水産課に、春採公園や茅野公園などの申し込みは公園緑地課へと足を運ぶシステムが、このたび公園緑地課へと一本化されました。これは同様の目的なのですが、管理の都合で担当の課が違い、別々のところで申し込みとなっておりましたが、市民の立場に立ってみれば、会場が重なっていたら別の場所へ変更したい、しかし申し込みの担当の課が別々の場所にあるので、2回、3回と足を運ばなければならない大変さが生じており、このたび実現化を迎え、市民が理解してるのかは別にしても、前進してまいりました。

 本来なら本庁だけでなく支所でも受け付け可能にすべきかと思いますが、どのようなシステムになってるのか伺うとともに、今後どのように対応するのか、お示しください。

 また、ワンストップは利便性の向上であると申しましたが、窓口だけの言葉でもありません。例えばイベントを開催する場合に、リバーサイドで行うと想定すると、市道を使用する場合には道路管理、港湾区域内では港湾空港、内容によっては市民環境部など、市役所に提出する書類だけでも各担当の課にまたがります。あわせて、釧路警察署並びに釧路開発建設部、状況によっては海上保安部など、一日仕事か二、三日の仕事になる場合もあります。これらを簡素化するだけでも大きな負担軽減につながります。

 市民協働を標榜する釧路市において、この対応も考えるべきですが、対応をお示しください。

 あわせて、市民文化会館や生涯学習センターなどの施設では、指定管理者が受け付けとなっておりますが、これらも同じく一カ所でできないものなのか、見解をお示しください。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 昨年の3月11日の東日本大震災及び福島原発事故の直後から、釧路で風評被害を受けたのは観光産業でもあります。釧路市は、昨年質問の結果、対応を講じましたが、それまでは多くのホテルが休館するなど、観光客の姿は見られず、信じがたい状況が続き、阿寒湖の観光はどうなってしまうのかと思うくらいでありました。その中、台湾では、4月には渡航禁止を解除していただき、5月には王院長を団長に、約300名が来釧していただきました。多くの市民が、地元としてありがたい、感謝でいっぱいだったのは記憶に新しいところであります。その後にビッグとキカが台湾へ渡り、見事にサルルンカムイ・プロジェクトが成功をおさめ、これから台湾の復興航空が定期便就航が現実化されようとしており、徐々に海外からの観光客が戻ってくると期待するとこであります。

 さて、これが国内に目を向けたところ、釧路へは、大自然に触れる体験型観光、涼しい夏を利用し避暑地観光として進んでおりますが、もっと身近に目を向けると、今現在も上映されております「僕等がいた」は全国でおおよそ300万人の方が映画を鑑賞されました。ちなみに収益も、現在のところ37億円と聞いております。過去にも、「ハナミズキ」が上映されたときに、釧路や浜中を訪れる方がふえてきました。今、浜中では、加えて「ルパン三世」の原作者のモンキー・パンチさんにご協力をいただき、汽車やバスがラッピングされ、話題となっております。

 そこで、釧路も、「僕等がいた」の観光ブームを起こすべく動くべきと考えます。例えば主人公が走った幣舞橋、2人が思いを強くぶつけ合う米町、相生方面、そして栄町公園などロケ現場をめぐる観光パンフレットを作成する、旅行会社とタイアップしてロケ地めぐりツアーをつくってみる、景観にマッチした広告板を設置するなど、またJRとのラッピングトレイン、バス会社とのラッピングバス、ラッピングタクシーでの広告など、多くの観光を集客するものも一つと考えます。

 市長も映画鑑賞に行かれましたのでご存じとは思いますが、女性をターゲットにアピールするのもよいと思いますが、この観光振興が大変なときこそチャンスだと思いますが、考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (10番 森  豊議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自由新政クラブ森豊議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、地域防災対策についてのご答弁をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、避難場所等々の確保についての質問でございますが、昨年の津波によりまして浸水した地区は、これは大川、入舟、南大通のほうのご質問でございますが、その地域のほうでございますが、港湾区域と、その地域の前の東港区の部分でございますが、港湾区域となっておりまして、船舶の係留、そして荷役作業や漁船の準備、休憩を目的としてこれは整備をされているということでございまして、そのために、それらに支障を来す岸壁のかさ上げでございますとか上流と同様な築堤の整備、そういったものについては困難な状況なわけでございます。しかしながら、この津波対策でございますが、これは釧路市のみならず全国的に重要な課題でございまして、どのような対応をできるのかということは、国としても道としてもこれからのポイントになってくると思ってるわけでございます。市では現在、釧路開発建設部でございますとか釧路総合振興局と一緒に進めております釧路津波対策事業検討会議、この中でも検討していきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、津波避難場所や避難経路に関する地域との話し合いについてのご質問でございます。

 ご質問にもございましたが、釧路市では、東日本大震災を契機に、津波防災に関する啓発活動に積極的に取り組んできたところでございます。特に、津波被害を受けました地区につきましては、防災ワークショップを開催し、住民の方みずからに大津波来襲時の避難目的地や避難ルートについて考えていただき、その結果を地域防災計画の見直し作業に反映をさせていくこと、このようにしているわけでございます。

 本年度につきましても、市内各所で防災ワークショップを開催し、市民の皆さんの積極的な参画をいただきながら、地域ごとの津波避難計画の検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。また、新たな津波ハザードマップでございますが、これを全世帯に配布をするとともに、市内の各所でこの説明会等々を開催していきまして、津波防災の意識向上に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、港湾地区の避難対策についてのご質問でございますが、この港湾地区における避難対策につきましては、ことしの2月に西港地区の企業を対象とした防災ワークショップを、これは市も参加した上で開催をいたしまして、昨年の津波避難状況を検証しながら、各企業における津波対策などについての相談を行ったところでございます。参加者の方々からは、会社が操業中であれば避難の開始が遅くなり、港湾地区外まで避難することは難しい、これはどのぐらいの時間でということもありますが、難しいという意見が大半を占めまして、地区内にある既存の高い建物、この数カ所を津波避難場所とすると、そういった方向で話し合いが今継続されることになっているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私のほうから2点ご答弁をさせていただきます。

 初めに、市役所の節電についてでございます。

 釧路市では、平成13年度から平成22年度にかけまして、ISO14001やエコオフィスなどの取り組みによりまして節電に努めてきたところでございます。このため、市役所庁舎といたしましても、今後さらに7%の削減を目指すことは大変厳しいものと感じておりますが、議員のご指摘にもありますように、多くの市民が訪れる市役所が率先して節電に取り組むことは、市内の企業や家庭における節電につながるものとも考えておりますので、目標達成に向け、蛍光灯の間引きやパソコンのエコ設定などに知恵を絞って、実行可能なものを積み上げ、さらなる節電に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 それから、ワンストップサービスに関連いたしまして、イベント開催時における手続の簡素化についてご答弁を申し上げます。

 市民の皆様が企画するイベントの内容はさまざまでございます。さらに、目的、規模、開催場所などにより、必要な手続についても個々に大きな違いがございます。また、市の各部署や各行政機関における許可等につきましては、専門的な知識を必要とするものも多く、それぞれの管理主体が、その使用目的への支障の有無や安全面の観点などを含め、総合的に判断しておりますが、思うように受付の集約化が図れない実態がございます。

 しかしながら、現在、市では、最初の申請を受けた部署において、イベントの内容に応じ、必要と思われる手続と窓口に関する情報を可能な限り提供をしているところでございます。今後とも、庁内各課や関係機関との連携強化により、より一層的確な助言に努め、市民の負担を少しでも軽減してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 産業振興部長の名塚でございます。本会議の答弁は今回が初めてということになります。よろしくお願いをいたします。

 私のほうからは、映画ロケ地をめぐる観光についてご答弁をいたします。

 釧路地域では、「非誠勿擾(フェイ・チェン・ウー・ラオ)」、それから「ハナミズキ」、「僕等がいた」と、ここ数年で3本の映画が撮影、公開されており、ロケ地となることは宣伝効果や地域の知名度アップが図られるなど、観光振興の大きなチャンスと考えております。このうち「僕等がいた」では、前後編合わせて330万以上の観客動員、それから興行収益も37億円を超えたヒット作品ということで、実名で地名が登場するなど、釧路の観光PRに大きな役割を果たしていただいたというふうに認識をしております。

 市といたしましては、釧路観光協会など関係団体と実行委員会を組織して、「僕等がいた」のロケ地マップを製作し、PRに努めたところであります。また、釧路総合振興局でも釧路ロケマップを製作し、PRに努めております。

 今後でございますが、ロケ地めぐりツアーなど着地型旅行商品というものの開発について、観光関係機関へ働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) (登壇) 私のほうからは、水産対策に関連いたしまして3点ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。漁獲割り当て増加についてでございます。

 釧路市は、沿岸、沖合、北洋の漁場に恵まれ、水産加工業を初め関連産業が集積した全国有数の水産都市として発展を遂げてきております。近年は、国際的漁業規制の強化、回遊性資源の変動や減少に加え、漁船の老朽化、漁業従事者の減少、漁業経営の悪化など、多くの課題がございます。まことに厳しい状況にあると認識をしております。中でも、ロシアとの漁業交渉に基づく北洋海域では、北転船初め沖合底びき網、サケ、マス、サンマなど、釧路にとって大変重要な漁業が操業しており、これまでも、強力な外交に基づく漁業枠の拡大について、水産庁を初め地元選出国会議員に要請をしてまいったところでございます。

 今後におきましても、情報の収集に努めるとともに、漁獲枠の拡大に向けて、地元関係者と緊密な連携をとり、官民一体となって、時機を逸せぬよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2点目でございます。外来船の今後の水揚げ見通しについてでございます。

 去る5月6日から10日まで、市長を先頭に、釧路魚市場、釧路市漁業協同組合、釧路水産物流通協会、釧路商工会議所で、大船渡市、石巻市、いわき市を訪問させていただき、釧路港の水揚げ誘致活動を行ってまいったところでございます。外来船の船主からは、昨年釧路市が行った住宅支援や出漁準備支援に対するお礼の言葉があり、ことしは新しく建造した船が増加する予定であるとのよいお話もいただいたところでございます。また、昨年、水揚げが根室に集中し、魚価の値崩れを起こしたこともありまして、早い時期から釧路へ水揚げをしていただくよう、強くお願いをしてきたところでございます。

 水揚げにつきましては、その年の漁場形成や資源量などに左右されますが、福利厚生面での充実などを進め、多くの船に釧路港を利用していただきたいと考えております。

 次に、高速道路供用開始後の戦略についてでございます。

 高速道路交通ネットワークが整備されることにより、輸送時間は短縮され、鮮度や品質の保持に大きなメリットがもたらされるものと期待しております。市といたしましては、このようなメリットを活用した高付加価値化や市場の拡大などについて、水産のみならず農林畜産業の関連団体等とも連携をとりながら、釧路地域の地場産品の魅力を高めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私のほうからは、高速交通ネットワークの活用に関してのご質問4点、それとワンストップサービスに関連しまして1点ご答弁させていただきます。

 まず初めに、今回、国土交通大臣に直接要望した報道がございましたが、その後どのような展開が望めるのかというご質問についてでございます。

 5月、東京において、地元選出の国会議員や国土交通省に対し、北海道横断自動車道早期建設促進期成会で要望活動を行いました。特に今回は、前田国土交通大臣にもお会いいたしまして、平成26年の供用など、直接地域の声を伝えることができまして、非常に実のある要望活動となりました。大臣からは、一気にとはいかないが、核となる道路整備を進めていきたいというしっかりとしたお話をいただきました。羽田新国土交通大臣に、これらの要望については引き継ぎが行われているものと考えております。

 今後につきましても、必要な事業費の確保に努めながら、事業進捗により早期供用が図られますよう、関係自治体や北海道などとも連携し、要望活動を進めてまいります。

 次に、いかに高速交通ネットワークを構築するかということについてでございます。

 釧路地域の高速交通ネットワークについては、釧路新道及びその釧路新道と釧路西港を結ぶ北海道事業の釧路インター線が平成25年度に供用予定であり、さらに平成27年度には、釧路外環状道路が釧路町の釧路東インターまで供用する予定でございます。これにより、東西の幹線道路が供用となりますので、あとは北海道横断自動車道が供用される道央圏などと直結することで、安全性の向上と移動時間の短縮が図られることになります。

 今後は、阿寒インターまでの早期供用と、阿寒インター−釧路インター間の着実な事業の進捗、さらには根室市への横断道の延伸、それと中標津町への地域高規格道路の整備などなど、地域間の交通網の整備促進についても要望活動を進め、高速交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、阿寒インターから釧路インターの事業スケジュールについてでございます。

 北海道横断自動車道の阿寒インター−釧路インター間につきましては、平成18年に計画説明会が開催されておりまして、釧路開発建設部により調査設計などが行われてきました。これらの調査のめどがついたことから、昨年の7月とことしの3月、2回に分け、地権者を対象とした事業説明会が開催されたところでございます。

 今後は、用地測量を行い、用地の取得を行うことになりますが、まずは地権者の理解を得る必要があることから、現在、事業スケジュール及び供用年度は示されておりません。

 次に、足寄から陸別町小利別間の凍結区間の解除と、それに伴う北網圏との連携についての質問でございます。

 全国の高速道路網の中で、平成15年に抜本的見直し区間とされた5区間のうち、いまだ凍結されている区間は、北海道に2カ所ございます。その一つが北海道横断自動車道の足寄−陸別町小利別間の51キロでございまして、いまだ事業着手のめどが示されておりません。

 高速道路網は、道内各地の主要都市を結んでこそ効果を最大限に発揮するものでございまして、つながることで物流や人流の増加により地域が活性化し、北海道全体の活性化が図られるものでございます。釧路といたしましては、北網地域や北海道などとも連携し、凍結解除に向けてさらに要望活動を行ってまいります。

 最後になりますが、ワンストップサービスのうちのバーベキューコーナーの申し込みについてのご質問でございます。

 市が受け付けを行うバーベキューコーナーは、公園の10カ所に、今年度から千代ノ浦を加えました全部で11カ所ございます。現在の申込方法は、公園緑地課に直接お越しいただきまして、ご希望の炉の数や場所を確認しながら使用申込書に記入していただくというシステムになってございます。

 複数の受付窓口を設けた場合ですが、全ての窓口で炉の空き状態が同時に把握されなければ、二重予約が発生するおそれがございます。これまでも、桜の時期や夏休みに複数の方が同時に窓口に来られることもございまして、混雑時に窓口同士が電話で空き状況を確認し合うということは現実的には困難と考えております。また、インターネット等を使う予約システムは、すべての人が使えるわけでございませんので、必要以上に予備日を確保しようとする申し込みへの対応が必要となります。過去にも検討を行った結果、窓口を一カ所に集約し、お越しいただいた順番で直接申込書を書いていただく現在の方式が、現時点では最も合理的なシステムであると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) (登壇) 大変失礼いたしました。1点ご答弁漏れがございましたので、ご答弁をさせていただきます。

 水産対策の風評被害についてのご質問がございました。それにつきましてご答弁をさせていただきます。

 福島第一原発事故に起因する放射能汚染の風評被害は、農水産物等食品の生産、製造を初め観光産業など幅広い分野に及んでおり、水産物にあっては、国内消費のみならず輸出への深刻な影響をもたらしております。釧路の主要魚種について、我が国全体の平成23年輸出実績を見ますと、韓国への生鮮スケトウダラは、数量で前年比44%の減、8,979トン、サンマは同じく78%減の1万3,239トンとなっております。スケトウダラにつきましては、平成23年12月末現在で、釧路からの輸出は前年比15%減となっているところでございます。昨年来の円高による影響もありますが、原発事故以後、34カ国が日本産食品に対する輸入規制を行ったことが大きな要因であり、6月1日からは韓国がさらに規制を強めたため、釧路のスケトウダラ輸出の動向を非常に心配をしているところでございます。

 風評被害防止策につきましては、これまでも水産庁、北海道、地元選出国会議員などへ要望を行ってきており、今後も全国市長会、北海道市長会などさまざまな場を通じて地域の声を訴えていきたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) (登壇) 私からは、市民後見推進事業の平成23年度実績、平成24年度取り組みについてご答弁申し上げます。

 釧路市では、認知症や障がいなどにより的確な判断に不安がある方の支援対策として、平成23年度において、厚生労働省から全国で37自治体が指定された市民後見推進事業のモデル指定を受け、昨年10月から本年3月までに計7回の市民後見人養成講座を、東京大学政策ビジョン研究センターや財団法人民事法務協会などの協力を得て開催したところであり、44名の市民の皆さんが講座を修了し、現在まで、うち8名の方が釧路家庭裁判所から市民後見人に選任され、活動しているところであります。また、講座修了者の強い意志のもと、さらなる活動の場の充実、拡充を図ることを目的に、4月には、NPO法人くしろ市民後見センターの設立総会が開催をされまして、北海道に法人化に向けた申請を行い、8月には法人格を取得できる予定となってございます。

 平成24年度におきましても、引き続き厚生労働省のモデル指定を受け、釧路市社会福祉協議会や弁護士会などの専門職とも連携を図りながら、市民後見人のバックアップ体制を確立するとともに、スキルアップ講座の開催や新たな市民後見人養成講座を開催し、あわせて相談受理体制の構築を図ってまいります。このような事業展開をしっかりと進めることが、議員ご指摘のいわゆる孤立死を未然に防ぐための有効的な手段の一つでもあると、このように認識をしてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(藤澤隆司) (登壇) 生涯学習部長の藤澤でございます。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私から、行政サービスのワンストップサービスのうち、文化会館や生涯学習センターの利用申し込みの一元化についてお答えいたします。

 教育委員会が所管する社会教育施設のうち、市民文化会館、生涯学習センター並びに交流プラザさいわいの3館は、現在、同一の指定管理者による管理運営がなされており、また施設利用にかかわる業務については、各館をオンラインで結んだシステムを用い、対応をしております。このシステムの使用は、平成4年の生涯学習センターの開設時から開始したところであり、このことによって、3館のいずれにおいても他館の空き状況がリアルタイムに確認できるものとなっております。

 一方、利用の受け付け自体は、空き状況を確認後、電話あるいは施設に出向いていただくなど、利用される館と利用希望者とが直接やりとりした上で申し込みいただく方法をとっております。これは、正式に申し込みのあった時点で、それぞれの条例や指定管理者との協定に基づき、当該施設に使用料を前納いただかなければならないことや、備品使用に係る意向の確認等、施設利用に付随する細かなニーズの把握が必要であること、さらには3館それぞれで同時に申し込みがなされた際のオーバーブッキング、申し込みの重複を避ける等の意図によるものであります。

 他館の空き状況を利用者にお知らせできる現在のシステムは、利便性の確保とあわせ、市有施設全体の有効利用という観点からも一定の効果を持つものと考えておりますが、ご質問の趣旨であります受け付けの一元化、あるいは3館のいずれからも他館の予約申し込みを受ける体制が構築可能か否か、指定管理者制度下における使用料の徴収体制等も含め、今後研究してまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 森豊議員。



◆10番(森豊議員) 数多くの質問して、多くの答弁いただきまして、ありがとうございます。ちょっといろいろ、個数が多過ぎてご不便をかけたかなと思いますけど、時間がないもんですから早速お伺いいたします。

 まず、ちょっと水産関係についてお伺いしたいです。

 かつては日本一を誇った釧路港の水揚げが今低迷してると、今前置きでしゃべらせていただきました。しかし、今、この水産都市釧路の景気を支えていただいてるのは、先ほど言った外来船でございます。これは皆さんご存じのとおり、サンマにしても効果が大変大きい。このサンマの水揚げなんですけれども、ただ漁場の近さで、今、根室花咲、大変大きく水をあけられてるのが現状でございますので、本州の各港でも買い負けしてるという声も現在聞いております。釧路市としても、市内の加工業が買い負けしないように、ぜひ業界、また協力団体と協議しながら各船団と交渉することはできないのか、そして何らかのインセンティブを設けることはできないのか、まずちょっとそれをご答弁いただければ。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 昨年来から一昨年含めて、かなり漁場が釧路から遠いということで、近くの水揚げ、根室に集中するという状況にあります。昨年は、ちょっと時間的に漁期は遅くなりましたけども、釧路沖に漁場形成ができて水揚げがふえたという状況がございます。今回、外来船誘致の行ったときにも、その辺を含めて、できるだけ釧路港の水揚げ、魚価の低迷も絡んできますので、やはり加工原魚確保だとかいろんな問題を含めますと、やっぱり釧路に水揚げしてほしいというお願いをしてきたところでございます。

 以上です。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) もう今お話しされてきたとのお伺いしましたけども、僕、これは個人的な考えもあるかもしれません。また、漁場の時期もあるかもしれません。ただ、今言われてるのが、根室沖に行く前に釧路沖を通っていくサンマ、いわゆるジャミサンマと言われてますけども、今、この間の調べによると、もう立派な、市場に出しても構わないようなサンマともお伺いしております。それがちょっとミールとかになってしまうのは非常に残念だと個人的には思ってるんですけども、例えば根室沖に行く前にそういうふうに釧路沖でまずとることができないのか、その辺可能かどうか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) おっしゃられるとおり、公海サンマの漁場調査ということで、釧路公海上で揚げております。その新聞報道が前回されまして、型的にはかなりいい型のもの、脂が乗ってるという状況がございますので、今後とも水産関係団体とも相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) 今の、ぜひその団体と話し合いをして、もし可能だったら、釧路沖でまずとらせていただいて、根室沖、そしてまた下がっていくサンマをまた釧路沖でとらせてもらう、それが加工原の材にもなってくると思いますので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。

 私思うに、この外来船が入港することは、水産業界にとどまらず、例えばホテル、そして飲食店においても大きな経済効果をもたらしてると思います。そこで、かつて末広だとかの繁華街をにぎわせてたのは太平洋炭鉱の方たちでもあります。今現在もコールマインとして残ってますけども、やっぱり太平洋炭鉱のあの方たちが大変まちに出てきた。そして、外来船の業者の漁業者の方たちでもありました。私自身、この町場に住んでおりましたので、いつもそういう方たちと触れ合ってたことも覚えておりますし、外に家族と食事に行ったときにも、やはり多くの水産の加工に従事してる人たちだとわかる人たちがこのまちをにぎわせてたのを今も懐かしくも思ってるんですけども、できれば外来船入港による経済効果を改めて算出もしてみるのも一つの手かと思ってます。それは経済的にですね。それを市民にPRして、市民を挙げて外来船を歓迎する場面をつくる、機運をつくるべきだと、これも私も一つ思ってます。ちょっと発想は大きいかもしれませんけども。そして、外来船の漁業者と釧路を結びつけている飲食店のサービスの方たちと今後どのような外来船誘致に向けて取り組んでいけるか、それもちょっと検討すべきかと思いますけども、もしお答えいただければありがたいんですけども。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) まさに今、外来船の方々が釧路港に水揚げすることによって加工原魚が加工され、釧路の水産業を支えてるということでございます。今言われたように、例えば飲食とかいろんな形の中で、いろんな支援で、以前も外来船誘致時に言われました陸電、それから係船環等々ご要望、それから自転車、シャワー等の福利厚生面につきましても、できるとこからやってきたところでございます。今後、そのような話も含めまして、ご要望に応えるような形の場を、意見を聞く場をさらに持って考えて検討してまいりたいと思います。





○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) ぜひよろしくお願いします。

 続いて、時間ないので、はい。続いて、市民後見人推進事業について1点だけちょっとお伺いします。

 先ほど、引き続いて厚生労働省のモデル指定を受けて新たな市民後見人養成講座を開催するとお聞きしました。そして、相談受理体制の構築を図るとお答えいただいたと思うんですけども、これやはりサービスを必要とする方たちがいかに住みなれたこの釧路のまちを離れることなく、そして安心に暮らしていけるのか、これが大きな問題となっており、この事業の展開を私も大きく期待しております。将来的には総体的な支援体制を構築する観点からも、市民後見人センターの構想も、これ各界の協力を得て進めるべきだと思っておりますが、見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(平山壽一) 議員ご指摘のとおり、恒久的な活動の場の整備、こういった観点からも、いわゆる成年後見センター、この設立は必要であるというふうに考えてございます。市民後見推進協議会の構成メンバーであります釧路市あるいは社会福祉協議会、あるいは弁護士会など、いわゆる五士会と言われるところでございますが、これらに加え、認可予定でありますNPO法人などとも今後しっかりと協議を重ねながら、どのような体制が可能か、検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) ありがとうございます。ぜひ進めていただきますよう、私からもお願いいたします。

 続いて、避難所整備、避難経路の整備について再度お伺いいたします。

 今の市長からも、津波シミュレーションのお話もありました。また、防災ワークショップのお話もありました。地域間で、例えば町内会単位でいろいろな検討をされております。もちろん私も町内会の役員でございますので、いろんな話も聞いております。その中で、市としては、市役所としては町内会に、例えば緊急避難所の設置に向けて具体的にどういうようなお話ししてるのか、まずお伺いいたします。協力をどういうふうにしてるのか、市として。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 特に私どものほうで、市のほうで避難施設というものを指定をして、基本的にそちらのほうに避難をしていただくということが基本というふうに考えているとこでございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) そこで、ちょっとお伺いいたします。

 例えば私も住んでるのは鉄北地区でございまして、津波10メートル級が来たら被害のある地域でもございます。例えば町内会の方で、個々には自分たちの家のそばの市営住宅に逃げようかと話もあります。また、道営住宅もあるんです。そういうとこに逃げるに当たって、例えば市営住宅は可能だからいいですよと市のほうからご返答いただきました。ところが、道営住宅については、行ってもいいでしょうかと言ったら、市のほうからも多分聞いてると思いますよ、道のほうに聞いてるかと思いますけども、道としてどういう返答がもし出てるんでしょうか。出てないなら、なぜそれを率先して、声がけをまずするべきが地域住民に対する防災に対する問題だと思いますけども。

 それともう一点、ちょっとこれ乱暴な話になるのかもしれませんけども、実は私どもの地域の地区連の役員と防災に対する協議のときに、例えば市営住宅とか公営住宅のほかに、民間の住宅、例えば高層マンションとかそういうとこに避難したいんだと、市のほうからそういう声がけしてもらえないだろうかってときに、それはできません。恐らく責任問題があるからできないと言ったと思うんです。一方的な話ですから、恐らく前置きはあると思うんですけども、もしその場合はドアをけ破って勝手に入ってくださいということも言われたと。地域住民は非常に大変ちょっと困ってたということもお聞きしました。そういうことがまずあったんでしょうか。もしあったなら、できるだけやはり、前回去年私この場で質問させていただきましたけども、先ほども言ったとおり、市が率先してそういう話し合いの場につくべきかと私思いますけども、部長のお答えください。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) まず、1点目の道営住宅につきましては、道営住宅のほうには、道営というか、北海道に確認をいたしました。北海道のほうといたしましては、道営住宅を避難所と、避難所というか、そういった津波が来たときにはぜひどうぞご利用くださいというようなお答えをいただいております。特段何か協定を結ぶとか、そういったことは一切必要ないので、どうぞ市民の方、道営住宅のほうに逃げていただいて結構ですと、こういうようなお話をいただいたとこです。

 あと、後段の話ですが、け破ってというお話ですが、とにかく津波が来た場合にはとにかく命を守ることが優先なんで、とりあえずは、変な話ですけども、壊してでも自分の命を守ってください、こういう意味で恐らく伝えたのではないかというふうに思われます。最終的に、町内会の方がどっか民間の避難ビル等に、ぜひここを避難所として町内会が使いたいということがあれば、できる限り市のほうもその辺ご相談に乗ってまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) 恐らくそれ町内会の方にちゃんと伝えられてないと思うんですよね、今の部長の答弁を聞けば。例えば道営住宅に逃げるに当たって、どうも市としっくりいってないんじゃないかって話も聞きますし、例えば民間についても、け破っての部分だけが恐らく印象強くて、僕んとこに話が来たと思うんですよ。ただ、やはり先ほども言ったとおり、町内会でやはりそういう一時避難的なものを、そういう検討をしてるんだったら、市もできるだけ介入してやることが市民の不安を取り除く一つだと思いますので、それについてもう一回だけご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、本来私どもの公共施設を中心に避難所ということが基本であろうというふうには思いますけれども、場合によってはそういった施設がないところ、あるいは緊急を要する場合などに民間の施設等を活用しなければならないということもあろうかと思います。そういった場合には、私どもとしましてもできる限り助言あるいは協力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 ちょっと本当質問項目多くて、どんどん行きたいと思いますけども、時間がないので、観光振興についてお伺いします。

 先ほど市長のことを言いましたけども、私もそのうちの一人なんですけども、映画鑑賞330万人とお聞きしました。これは私思ったのが、実はゴールデンウイークを迎えるに当たって、もうちょっと観光を、もうちょっとブームが高まってるときにそういうことを全面的に出して、例えばこの釧路に来たら、「僕等がいた」のロケ地はここですよというマップが先ほどあると聞きましたけども、私自身ちょっと見てないんで、どういうものかわかんないんですけども、そういうのをターゲットにするような層があると思います。女性層とか、例えば若いカップル層とか、そういう方たちにどんどん来てもらうために、ぜひ旅行会社との企画も組んでいただければと思いますし、例えば先ほど言ったとおり台湾、台湾の方たちがいらっしゃいます。台湾の方たちもそういう映画を見ていただいて、ぜひ釧路に行ってみたいなと思えるような、ちょっと金額もかかると思いますけども、そういうことも構想に入れるべき一つかなと思っておりますし。

 そして、来ていただくと、私は非常に思うのが、来ていただいた人が、私もやっておりますけども、フェイスブック、またブログ等で、こういうとこへ行って映画のロケ地へ行ってきたという、そういう発信を必ずすると思うんです。私も必ずそういうとこへ行ったときやってますので、それが全国の友達からさらに友達に広がっていって、ぜひ釧路に行ってみたいなと思えることが無料でできるんですね。だから、例えばそのロケ地の場所に、先ほど言ったとおり景観に被害のないような看板とかそういうものを出すべきかと思いますし、ここが幣舞橋というところです、そういうところもどんどん出すべきだと思います。まず、たんちょう釧路空港も映画の場面に出てきましたので、そこから始めるのも一つかと思いますけども、簡単でいいです、お答えいただければと思います。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) ご質問にお答えをさせていただきます。

 ロケ地マップの関係のとこで若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、「僕等がいた」のこの部分、そうですね。実はこのような形のものはごらんになったことはあろうかと思います。これ映画の宣伝かなと思われるとこがありますが、実は裏側のとこがロケ地マップということになっております。これを作成をいたしまして、部数は10万部作成をしておりまして、全国250カ所の劇場に8万部を配布をしております。あと残りは道東地域の道の駅だとか私どもの関係のところに置かせて、宣伝をさせていただきました。初動の状態、映画が始まるという状態においての宣伝というのは、そういう意味ではそれなりに設けたかなというふうに思っております。

 ご質問にあったように、この機会を利用して、今はやってるのは、映画のそういう場所に実際に行ってみたいという旅行がはやってきてるというふうに聞いております。フィルムツーリズムということで、それがはやってるということでございます。ぜひそういう機会を、はやっているということでありますので、使っていきたいと。現に、先ほど中国の「非誠勿擾(フェイ・チェン・ウー・ラオ)」の関係では、本当にそのロケ現場である東北海道を訪ねるツアーというのは何度も組まれてるということがありますので、これを参考にしながら、台湾だとかそういうところにどんなことが打っていけるのかというのは、これ研究をしてみたいと思ってます。

 また、フェイスブック発信というのは、可能性は十分あろうかと思いますので、どういうふうに使っていくのが効果的なのか、これもあわせて研究をしていきたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 森議員。



◆10番(森豊議員) ぜひよろしくお願いします。

 最後に、ワンストップ事業についてお伺いします。

 先ほど、課がまたがるのでちょっと大変だという話もお聞きしました。ところが、びっくりしたことに、市民文化会館、生涯学習センター、これも指定管理者がやってますと。しかし、情報はとるとあきがわかる、利便性の一定の効果が図れるようにということでご答弁いただきました。私、窓口一本じゃなくてもいいと思います、サービスの面では。ただ、情報はそこで見れるのではないか。パソコンを使ってやるのはちょっとできないという話もありましたけども、指定管理者ができてて何で市役所ができないんでしょうか。私はそういう思いでいっぱいなんですけども、できればそういうサービスは、これ究極だと思ってます。

 私もサラリーマン時代、サービス業がスタートでございました。いかにお客様に満足していただくかがベースなんですよ。市民も、そのサービスをどんどん受けたい、もうちょっとわかりやすくしてほしい。そういう頭からできないというのではなくて、まずやってみる、それが市役所のスキルアップにもつながってくると思います。まずやってみるんですよ、できないじゃなくて。できてる部分もあるんですから、それをどんどん生かしてもらいたいと思いますし、この問題についてはもうきょうは時間ないのでこれで終わらさせていただきますけども、市長もワンストップ事業率先してやりたいと言っておりますので、最後もし市長が何かございましたらお答えいただいて、そして私は今後これについて強くいろいろと提言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ワンストップ行政ということに係る部分の再度のご質問でございますが、やはりワンストップという形の中でさまざまなことが市民のサービスで対応できるというのがやっぱり究極というか、望ましい形になると思ってます。今まではどちらかというと、各課のほうに市民の方が歩いていくという形でありますけど、できるだけ一カ所で済むようにするということがやはり一番よろしいかと、理想形だと考えてます。ただ、そこに伴う中でどういった形をとっていくのかという中で、どういったことができるのかということを考えていく形になると思ってるわけであります。先ほどの中でも、例えばお金を先に払っていただくということを踏まえたときに、そこはそういった中では適用しないこともございますし、それと現実的にいろいろなインターネット等々で入っていったときに、予備日、予備日ととっていったときに重なったときどうするのかということも踏まえたりなどして、どこかではそういった中で間違いを起こさないような形の中で、市民の方々ともしっかりご理解いただいた中で行政の窓口というのを行われることが必要になってくると思ってるわけであります。まず、究極の目的はそのような形であって、それに現実の一つ一つの作業の中でどのようなところを市民の方々にご協力いただくか、このような形の中で、市役所全体の中で、この窓口というかワンストップ化ということに向けてさらにまた相談をしていきたい、このように考えてる次第でございます。



○議長(黒木満) 時間です。(10番森豊議員「わかりました。お話しいただきましてありがとうございました」と呼ぶ)

  (10番 森  豊議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、12番金安潤子議員の発言を許します。

 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従いましてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、釧路市における男女平等参画推進に関してお尋ねをいたします。

 冒頭から大変申しわけないのですが、釧路市が本当に男女平等参画を推進しようとしているのか否か。残念ながら、私にはその姿勢が余り感じられません。

 それで、まず初めに市長にお尋ねをいたします。

 市長は、さまざまな場面において釧路市の女性の活躍をお認めくださり、市の活性化のためには女性の力が必要であるということをお話しされていらっしゃいますが、改めて男女平等参画についての市長のご認識についてお尋ねをいたします。

 先月、OECDが発表した報告書によりますと、教育や雇用の分野で男女平等を実現することが経済成長の源になるということでございました。過去50年間のOECD加盟国で見ると、2009年の大卒者の約60%が女性であるのに、女性の就業率は男性より低く、パートタイム労働者の割合も高いということで、女性のこうした教育に対する投資を無駄にすることなく、経済成長に寄与できる仕組みづくりが重要であるとしています。また、加盟国の女性は、賃金でも男性より平均16%少なく、企業の取締役の人数も男性の1割にとどまっている現状も指摘しています。

 女性の労働力は、社会保障の分野においても大変重要で、65歳以上でも2割の方が働いているのに対し、現役世代なのに、子育て期の女性を中心に3割近くが就業していないという状況です。労働人口が減ってきていて、これからも減っていくであろうという状況の中で、女性の労働力も大変重要であるということから、働く意欲があっても断念している女性たちのために、さまざまな改善が求められています。

 このような現状の中、国レベルに比べ、市町村など身近な地域での女性の進出はまだまだ低い傾向にあります。昨年12月定例会において、各種審議会の女性委員の比率などをお伺いいたしましたが、関連して改めてお尋ねいたします。

 構成員に女性のいない主な審議会、委員会などをお教えください。

 また、その割合もお示しください。

 同じく12月定例会において、市の女性管理職の登用についてもお尋ねいたしました。その際、その適性を十分に見きわめ積極的に登用していくとのご答弁をいただきましたが、女性の登用に当たって、例えば政策立案の能力養成などの研修への参加によるスキルアップや子育て支援など、職場環境の整備の現状とこれからの方針についてお示しください。

 さて、昨年4月に釧路市男女平等参画推進条例が施行され、1年が経過いたしました。その周知に向けた動き、特に市内の企業に対する動きについて、具体例をお示しください。

 ワークライフバランスのパンフレットの活用についてもお知らせください。

 条例のあらましのパンフレットなどを市の施設などに置いているだけでは何の効果もないことは、さまざまな事例からも明らかでございます。さらに踏み込んだ動きはないのでしょうか。

 啓発のためにと年4回発行されている男女いきいき参画通信も、大変失礼ながら、余り興味深い内容ではなく、年4回となると余りタイムリーでもないと言わざるを得ません。さまざま紙面の都合やら予算の都合などあると思いますが、啓発について重要な役割を持つ通信であるならば、内容の精査含め、活用方法についても再検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 関係団体との懇談の機会を通しての意見交換、勉強会など、昨年1年間で何回行われましたでしょうか。

 釧路市において、男女平等参画社会の本格的な実現に向けてのインパクトのある事業や施策展開の予定はございますでしょうか。

 くしろ男女平等参画プランの中間見直しが、ことしの10月ごろに市民意識調査を行うことになっていると思うんですけれども、それを含めて、具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。

 続いて、活動拠点となるセンター設置についてお伺いいたします。

 私は先月、名古屋市の女性会館と男女平等参画センター、類似しているけれどもそれぞれ違った役割を持つ2つの施設を視察してまいりました。学ぶ場、交流の場、そして相談施設としても工夫されており、また図書も大変すばらしく充実しております。そして何より、その施設での取り組みがすばらしい。実に整った施設として、うらやましく思って帰ってまいりました。もちろん名古屋と釧路市、行政の規模も違いますので、そのままそっくりというわけにはいきませんけれども、見本、お手本にしていいのかなと思う思いでおります。

 学びは、人々に社会的問題の存在を知らせ、解決のための行動を促します。学びによって、公民としての力を獲得すると考えております。そもそもDVやセクハラといった言葉は30年前にはなく、社会が変化して生まれた言葉です。新しく浮上してくる社会問題に向けても、学びが必要です。

 学びの先に何かステップが提供されるという女性施設の必要性を日々募らせておりますが、そう思えば思うほど、そもそも釧路市には釧根婦人会館があったのにどうしてなくなってしまったかという疑問が大きくなります。12月定例会でそのことをお尋ねいたしましたが、耐震改修で強度をはかるために、恐らく技術的な問題もあって、利用者の安全が確保できないということで5階と6階が取り壊され、そのまま継ぎ足されなかったとのご答弁でございました。

 建物構造上の理由はわかりますが、それまで女性の地域課題の解決のために女性が集う場として、また女性の能力開発や女性リーダーの養成の場として果たしてきた役割、機能をなぜ残せなかったのか、残さなかったのか、いま一度お尋ねいたします。

 そして、市政方針にもあります活動拠点となるセンター設置に向けた検討について、具体的にお示しください。

 道内には現在、女性関連施設が28カ所ございます。市という区分では、46%、約半数の市にそうした施設があるということになります。ほかにあるのだから釧路市にもという短絡的なことを申し上げるつもりはございませんが、市民との接点となる拠点施設として、具体的な施策の展開を求め、学習会、情報の提供、交流の場、女性相談などが行われるセンターの設置の方向性についてお教えください。

 続いて、釧路の子どもたちを取り巻く教育問題についてお尋ねいたします。

 ただいま男女平等参画のご質問をいたしましたので、まずは学校教育における男女平等参画に関してお尋ねいたします。

 学校教育では、男女平等の視点から、教育活動全体の中でさまざま進めていただいていると認識しておりますが、現状をお聞かせいただければと思います。

 さらに、男女混合名簿を使用している小中学校、または技術家庭を男女共同で履修しているところなどがありましたら教えてください。

 道徳や保健体育の時間において、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することの大切さを指導していただいていることと思います。豊かな心の育成に向けて、思いやりの心や感動する心、規範意識など、豊かな人間性や社会性をはぐくむために、道徳の時間の重要性を感じておりますが、ある地域において、さまざまな行事のために一番カットされる授業が道徳の時間であるとのことで、釧路市ではいかがかと心配になりましたので、お尋ねいたします。

 基本的な生活習慣、規範意識、そして人間関係を築く力、社会参画への意欲や態度などを育成する観点からも非常に大切な授業と考えております。市内の小中学校においては、道徳の時間がしっかりとられているのでしょうか。また、その内容はどのようなものでしょうか。

 関連して、基本的な生活習慣によって子どもたちの心身の健康と体力、学力の基礎がつくられるとのコンセプトで始められた「早寝早起き朝ごはん」の運動ですが、学力向上につながるとの効果がある一方、家庭環境に踏み込む難しさも伴うのではとも考えます。例えば朝食をとってこない家庭の親御さんにはどのような指導をしていらっしゃるのでしょうか。行政が家庭の教育に口出しすべきではないとのご意見もあると思いますが、ここ十数年の急速な核家族化、両親共稼ぎなどの影響で、さまざまな問題が生じていることも現実です。

 学校教育の基礎となる家庭教育の充実に向けて、市として家庭の教育力の向上を目指すべきではないかと思いますが、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。

 そして、既に家庭の教育力の向上を目指し取り組んでいることがあればお教えください。

 家庭の教育力には、食育問題も欠かせません。先般、ある泌尿器科の先生のお話を聞く機会がございました。人工透析、臓器移植の話の中で、とにかく透析患者をつくらないためにも予防医学の推進が最重要課題とおっしゃってらっしゃいました。例えばポテトチップスに糖分いっぱいの飲み物という塩分、糖分のとり過ぎに注意するなど、小さいころからの食生活に注意すべきであると伺い、改めて家庭における食育の重要性を実感した次第です。

 家庭における食育について、釧路市は給食だよりや地域との連携などで正しい食生活、食習慣などの食育に取り組んでおられるようですが、家庭への食育に関する情報発信はどの程度の割合でなされているのでしょうか。

 また、市では、児童・生徒の生活習慣病をどのように把握してらっしゃいますでしょうか。そして、その対策についてもお聞かせいただければと思います。

 道徳の授業、「早寝早起き朝ごはん」運動、そして食の問題を取り上げましたが、釧路の宝である子どもたちが健康で、そして一定の学力を持ちながら生活していくために、勉強以外の日ごろの生活習慣にも目を向けることが非常に大切であろうという視点からお尋ねをいたしました。学校教育、学力問題に関して、市民レベルでさまざまな動きがあり、釧路市全体として子どもたちの学力低下問題に取り組む傾向にありますが、まだまだスタートを切ったばかりで、問題は山積状態です。特に教師の授業力の差による問題があることを否めない現状から、お尋ねいたします。

 授業におくれはないか、このままで教科書のやり残しができてしまうような進み方はしていないかなどの状況調査は、学校現場で行われていないのでしょうか。そのような調査をしたことはございますでしょうか。教師の授業力アップに向け、まずはどのような授業が行われているのか、現状の把握が必要と思いますが、授業研究という名のもとに行われるリハーサルつきの見られるためにつくられた授業ではなく、通常の授業における教え方、授業の進め方の状況を確認しつつ、問題ある場合はその改善に努めることが必要だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 さて、最後になりますが、今年度から始まりました武道、ダンスの必修化に関してお尋ねをいたします。

 文科省では、各学校で武道、ダンスを安全かつ円滑に実施できるよう各教育委員会の取り組みを支援するとあり、その中で、教員の負担を減らし、多くの児童・生徒と向き合う時間を確保する観点から、地域スポーツ人材、外部指導者の活用を呼びかけていますが、釧路市ではどのようにお考えでしょうか。危険性は柔道の比ではないダンスですけれども、専門の指導者にお願いすることのメリットが非常に大きいと考えますが、今後そのようなお考えはございませんでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。

  (12番 金安潤子議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市政クラブ金安潤子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、男女平等参画についての認識等、お答えをさせていただきます。

 まず、その認識でございます。

 男女平等参画社会の実現は、女性にとりましても男性にとりましても生きやすい社会をつくるということであると認識をしており、さらなる男女平等参画の推進により、男女がともに生き生きと輝き、バランスのとれたまちづくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。そのためには、住民に一番近い地方公共団体の果たすべき役割が重要となってまいりますもので、今後ともこの現状というものをしっかり把握しながら、釧路市の実情に即した施策の展開を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、各審議会、委員会等についてのご質問でございますけど、審議会及び委員会につきましては、平成24年4月時点で、これは総数61件となっているわけでございますが、このうち、そのメンバー、構成員に女性がいない審議会などにつきましては、地方港湾審議会や水産審議会など計7件でございまして、全体の11.5%と、このようになっているところでございます。

 続きまして、市役所内の女性職員のスキルアップ等についてのご質問でございます。

 政策立案などに係る職員研修、これにつきましては、採用2年目から10年目の職員を対象としたスキルアップ研修、職責に応じた昇任者研修、そして職員と市民がともに共通意識を持ってまちづくりのさまざまな課題解決に当たる市民協働政策研修、これを実施をしております。このほか、昨年度から、自治大学校や市町村アカデミーへの派遣研修を公募型といたしまして、男女を問わず参加を募っているところでございます。平成23年度の実績でございますけど、女性の派遣には至っていないところでございます。

 また、職場環境の整備につきましては、育児休業の補完体制として、臨時職員の配置などにより、育児に関する休暇取得の促進に努めているところでございまして、集計済みの実績といたしましては、育児休業が平成21年度31名、平成22年度40名、育児短時間勤務者が平成21年度5名、平成22年度が9名など、このようになっておりまして、男女平等参画の推進に向けまして研修機会の拡大でございますとか職場環境整備を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、男女平等参画センターの設置に向けた検討についてでございますが、釧根地域の婦人会館の部分からのご質問でございます。

 釧根地域婦人会館が果たしてきた役割は大変大きかったものと、このように認識しているところでございますが、しかし質問にもございましたとおりに、耐震面からプラザさいわいでの継続設置が難しかったこと、あわせて適切な代替する施設がなかったことなどによりまして、婦人会館の役割を継承することができずに、これは現在まで課題として残ってきたところでございます。活動拠点となるセンターの設置につきましては、平成21年6月に、釧路市、釧路管内、根室管内の各女性団体連絡協議会の連名で、釧根地域婦人会館が担っていた役割を受け継ぐ施設の設置に向けた要望書の提出がございまして、その後は担当レベルでの意見交換を行ってきたところでございます。昨年11月には、担当部長を交えた釧路市女性団体連絡協議会との意見交換が行われまして、私といたしましては、これまでの経過を踏まえまして、センター設置に向けた検討が必要であると、このように判断をいたしまして、市政方針の中で表明をしたところでございます。また、本年3月28日付で、釧路市女性団体連絡協議会より、センター設置に向けてのより具体的な内容の要望が提出をされておりまして、この要望を受けまして、今年度に入りましてから、設置場所、管理運営の問題などを含めまして、より具体的な庁内検討に着手をしたところでございます。

 続きまして、家庭の教育力についてのご質問でございます。

 これからの社会を担う子どもたち一人一人が夢や希望を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、その環境を整えていくことは、私たち大人の責務でございます。子どもたちがお互いを尊重し、ともに支えながら、社会の一員として成長していくためには、学校、そして家庭、そして地域が連携しながら、心身の健やかな発達を支えていくということが大切と、このように考えてます。特に家庭教育というのは、乳幼児期から親子の愛情によるきずなで結ばれました最も身近な教育の場でございまして、子どもたちにとりまして家庭は安らぎのある居場所となることから、今後も家庭教育の重要性というものを訴えていくことが大切であると、このように考えてる次第でございます。

 具体的な施策等は、教育長のほうからお答えをさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) それでは、私から、男女共同参画推進条例の周知に関して4点、それから推進プランの中間見直しについて1点お答えを申し上げます。

 初めに、条例周知に向けた企業に対する働きかけとパンフレットの活用という点でございます。

 条例の施行後、条例の周知や男女平等参画の理念浸透など、主に市民向けの啓発に努めてきたところでございます。企業向けの条例周知につきましては、昨年度末に企業向け啓発用としてワークライフバランスのパンフレットを作成しておりまして、このパンフレットを活用して条例の周知あるいは企業への啓発を進めていきたい、このように考えているところでございます。

 なお、このパンフレットは、現在のところ市有施設への設置並びにホームページや広報くしろあるいは男女いきいき参画通信で紹介をさせていただいてるところでございます。今後、男女平等参画審議会委員の皆様のご助言もいただきながら、まずはパンフレットを活用した企業向けの出前講座、これを始めたいというふうに考えているところでございます。積極的に当方からお声がけをしてまいりまして、出前講座を重ねる中で、より効果的な企業向け啓発を検討してまいりたい、このように考えてございます。

 続きまして、男女いきいき参画通信の内容に関するご質問でございます。

 この通信につきましては、ご質問にありましたとおり年4回の発行でございます。その時々に応じたタイムリーな情報提供ということを心がけているつもりでございます。他都市の通信なども参考にいたしながら、男女平等参画をより身近なものに感じていただけますよう、そして可能な限りわかりやすい内容にするということで、今後も一人でも多くの方に手にとっていただける内容となるよう努力してまいりたいと考えてございます。また、条例の普及啓発の上では、子どもへの啓発も重要であるという認識もしてございますので、わかりやすい内容で、あるいは漢字にはルビを振るなどの工夫を凝らしながら、子ども向けの通信の発行ということも検討したい、このように考えてございます。

 続きまして、関係団体との意見交換、勉強会などの回数ということでのご質問でございました。

 昨年1年間に行われました関係団体との意見交換や勉強会などの開催状況でございますが、団体の総会の場等を活用させていただき条例の概要説明をさせていただいたのが2回、団体からの要請に基づき出前講座を実施いたしましたのが1回、同じく団体からの要請に基づきまして防災と女性センター設置をテーマに意見交換をしたのが1回ということで、計4回でございます。そのほか、担当レベルでの意見交換は、日々必要に応じて実施しているというところでございます。

 それから、インパクトのある事業や施策展開の予定ということでのご質問でございますが、男女平等参画推進の取り組みといたしましては、講演会、出前講座、通信の発行などを実施してきております。一度に多くの市民の方を対象とすることができて、さらに専門的な知見から迫力のある実りの多いお話をお届けできることができる講演会につきましては、著名で人を集める魅力を持ったような方、そういった方を講師にお招きするなどの工夫をさせていただいてるところでございます。今後とも、関係団体の皆さんともご相談しながら、より効果の高い取り組みについて検討をしてまいりたいと考えてございます。

 最後になりますが、くしろ男女平等参画プランの中間見直しの関係でございます。

 このプランにつきましては、計画期間が平成20年から平成29年となっておりまして、平成25年度には中間見直しを行う予定としてございます。中間見直しに向けての具体的な取り組みといたしましては、市民意識調査の実施を本年10月ごろに予定しております。そして、今年度中にその調査結果を取りまとめたいと考えているところでございます。調査結果あるいは関係団体からのご意見などを踏まえまして、平成25年11月ごろをめどに、プラン見直しに係る素案を作成させていただき、パブリックコメントを経て見直し案を作成いたしたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私のほうからは、金安議員ご質問のありました3点についてご答弁をさせていただきます。

 最初に、子どもたちの生活習慣と学力の関係の中での朝食をとってこない子どもの親に対しての指導についてのお尋ねがありました。

 現在、さまざまな家庭環境の中で育ってる子どもたちでございますので、朝食をとってこない親の指導という面に関しましては、議員のご質問にありましたとおり、そこへ一歩踏み込むという難しさは否めないところであります。なかなかそこの家庭の中に入っていってご指導するというのも非常に厳しいとこがございますが、私どもとしましては、子どもの学力と基本的習慣の確立という部分では、これまでの全国学力・学習状況調査の結果からもその相関関係が指摘をされているとこでもございました。そして、釧路市では昨年度から、PTA連合会と連携をとりながら、「早寝早起き朝ごはん」運動の啓発パンフレットもつくりまして各家庭にお配りをする、または学校においての懇談会、それから担任の先生が個々にお訪ねいたします家庭訪問の中で、またはPTA研修会などを通じまして、基本的生活習慣の確立や家庭教育の大切さを訴えているところでございます。

 家庭教育は、子どもに対しまして行う教育の出発点でございますので、子どもにとって家庭が心のよりどころとなってまいります。そういうところから、今年度策定をいたします教育推進計画にも家庭の教育力の向上を位置づけまして、学校と家庭がともに手を携え、子どもの健やかな成長を育んでまいりたいと考えてるところでございます。

 2点目の家庭の教育力向上に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。

 家庭の教育力の向上に向けた取り組みにつきましては、各学校のPTAとの連携による子育て講座や、小学校就学前の保護者への支援といたしまして、新入学児童保護者説明会におきます子育て講話、また健康推進課との共催で実施をしております妊婦を対象にいたしましたマタニティー講座や、中学生を対象にいたしました赤ちゃんふれあい事業などを実施してるところでございます。そのほか、教育研究センターでも保護者向けの研修講座を位置づけておりまして、子どもの生活習慣づくりでは、子どもの望ましい生活習慣の確立や生活リズムの向上を目的としまして、保護者や各PTAの取り組みについての情報交換をしてるところでございます。また、インターネットや子どもの携帯電話所持によりますネットトラブルについて、学校と保護者が一体となって対応するための講座ネットモラルを、釧路市PTA連合会と共催で実施をしております。

 今後も、家庭におけます子育ての支援と、釧路市のあしたを担う子どもたちの健全育成を図るため、充実した取り組みとなるように努めていきたいと考えてるところでございます。

 あと、教師の授業力の向上についてのお尋ねがございました。

 現在、各学校におきましては、児童・生徒の実態に即しましたそれぞれの研修テーマに基づいた授業研究、そして授業実践を通した研修が日々行われてるところでございます。そういう中で、教職員間で互いの授業を公開をし合って授業評価を行うなど、実践的な授業力向上を目指した校内研修の充実に努めてるところでございます。また、児童・生徒の教育に直接携わる教職員の資質向上を一つの目的に、教職員一人一人が学習指導、生徒指導、校務分掌等の項目につきまして具体的な目標を記しました自己目標シートを年度初めに作成してるところでございます。管理職につきましては、そのシートをもとに、日常的に教職員の日々の授業実践や生徒指導等を観察するほか、特に問題が見られる場合については、教職員一人一人と面談をし、資質向上を目指した指導助言にも努めてるところでございます。

 自己研さんの場といたしましては、教育研究センターの研修講座や、各種研究団体が主催をする研究会への参加、また各学校における公開研究会の実施等がございますが、教職員の皆さんには、教職に対する使命感や子どもへの深い愛情を持ち、教えるプロとして日々みずからの授業力向上に努めることが責務であると考えてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、学校教育における男女平等参画等、子どもたちを取り巻く教育問題について、7点にわたってご答弁を申し上げます。

 初めに、男女平等参画推進の現状でございますが、学校教育における男女平等参画推進の指導につきましては、道徳の時間を初め、学校教育活動のさまざまな場面で行われてございます。道徳の時間では、男女が互いに異性について理解を深め、相手の人格を尊重することの大切さを指導してるほか、各教科では、社会の決まりについて考えさせることを通した個人の尊厳の理解、身近な生活における男女の協力や家庭観の醸成、思春期における心身の発達の学習を通した性に関する適切な態度の育成などについて指導してございます。また、特別活動や学級活動の時間におきましても、男女がともに協力し尊重し合うことの大切さについて体験的に学ぶ機会をとらえて指導をしているところでございます。

 次に、男女混合名簿の使用と、中学校技術家庭科の男女共修についてのお尋ねでございますが、市内の小中学校におきまして、現在、男女混合名簿を使用してる学校はございません。また、中学校における技術家庭科の履修は、女性差別撤廃条約とのかかわりから、平成5年より男女別のカリキュラムが編成されることなく、すべての中学校15校におきまして男女共修で行われております。

 次に、道徳の時間の確保とその内容についてのお尋ねでございますが、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行われるものでございます。道徳の時間は、学校教育法施行規則に基づき、小中学校ともに年間35時間を標準時数としており、その実施については、教育課程実施状況調査において確認をしているところでございます。

 道徳の時間は、次の4つの視点から構成されてございます。1つは、強い意志や自立の精神など、自分自身に関すること、2つには、思いやりや男女の理解など、他の人とのかかわりに関すること、3つ目は、生命のとうとさや畏敬の念など、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、最後の4つ目でございますが、規範意識や郷土愛など、集団や社会とのかかわりに関すること、これら4つの視点から、各教科、総合的な学習の時間、あるいは特別活動における道徳教育と密接な関連を図りながら、人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成することをねらいとして行っているところでございます。

 続きまして、家庭への食育に関する情報発信についてでございますが、学校給食課では、年10回発行してございます給食だよりを活用いたしまして、児童・生徒及び各家庭に向けた正しい食生活、食習慣に関する啓発活動を行っております。このほか、釧路地区の平成23年度実績で申し上げますと、保護者を対象とした試食会を小学校では23回、出前講座を3回、同様にして、中学校では試食会を10回、出前講座を1回、親子料理教室を1回実施しております。これらの試食会などでは、毎回、栄養教諭からの食育に関する講話をすることで、各家庭に向けた食育に関する情報発信、啓発活動を行っているところでございます。また、栄養教諭が市内小中学校で行います食の指導の時間、あるいはまた食育の授業に合わせましてプリントの配付や、各学校ごとに学校だより、学級だより等で食育に関する各種情報の提供をする際に、こういった栄養教諭を中心としながら情報提供に努めているところでございます。今後とも、さまざまな機会をとらえて、各家庭に対しまして食育の大切さについて周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、児童・生徒の生活習慣病の把握あるいはその対策というお尋ねでございましたが、各学校におきましては、学校保健安全法に基づく健康診断を毎学年定期に実施してるところでございます。身長、体重及び座高のいわゆる3計測、このほか視力、聴力、尿検査のほか、内科検診で学校医による心臓検査等を行い、検査の結果によりましては病院の受診指導等を行っているとこでございます。また、子どもの肥満が生活習慣病につながりやすい、先ほどもご指摘があったとおりでありますが、肥満傾向にある児童・生徒の把握に努めておりまして、保護者には成長の記録や健康カードで数値をお知らせするとともに、保健だより等におきまして肥満予防の食生活や運動の習慣を見直すなどの注意事項を掲載し、周知に努めているところでございます。

 次に、授業の進度にかかわっての状況を調査確認してるかというお尋ねでございます。

 教育委員会では、学習指導要領のねらいが十分実現されるよう、指導方法や指導体制の工夫改善を図りながら、学校教育法施行規則に定められております各教科等の標準時数や総授業時数につきまして、年度初めに各学校から教育課程編成届というものを提出いただいております。それについて指導助言を行い、そして年度末には、教育課程実施状況調査におきまして、それらの実施状況等をつぶさに確認をしてるところでございます。また、各学校におきましては、毎週または隔週で、学年や教科ごとに教材研究や指導の打ち合わせができるよう時間を確保し、各教科の授業の進度を確認するほか、学校として月ごとや学期ごとに授業時数の確認をするなど、適切な教育課程の実施に努めているところでございます。

 最後に、ダンス必修化に伴ってのスポーツ人材、外部指導者の活用促進についてのお尋ねでございます。

 部活動指導を初めさまざまな学校教育活動におきまして、その成果を上げるためには、専門的な知識、技能を持つ外部指導者の活用は有効な手だてと考えております。外部指導者の活用は、各学校の判断によるものでありますが、その活用に当たっては、事前に綿密な打ち合わせを行い、指導計画はもとより、互いの役割などについて共通理解を図ることが必要であります。教育委員会では、すべての中学校において必要な外部指導者の人材確保が困難でありますことから、ダンス指導の充実に向けましては、指導者の技能向上を図るための研修講座を開催するほか、関係団体の情報を各学校に周知するなど、指導体制整備の支援を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 まず、市長からご答弁いただきました男女平等参画についてのご認識ですが、おおむね同じ認識でよかったなあと、市長のご答弁の中に男らしさとか女らしさなんていう言葉が出たらどうしましょうと思ってたんですけれども、おおむね同じかなあと思いながら、そうならばさらに推進をお願いしたいと思うところでございますけれども、とにかく本当の男女共同参画は、殊さら女らしさとか男らしさを肯定、否定したりするものじゃなくて、市長もおっしゃってたように、とにかく生きやすい、男女というくくりよりも、その人らしさということを大切にすることだと思っています。ただ一方では、真の男女共同参画の考え方までも否定するような動きがあるというのも事実ですので、そんな意味からも、釧路市においてはこれからさまざまな道を模索しながら推進していただきたいと、これは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、審議会、委員会61件のうち7件が女性がいないということでした。割と成績がいいほうなのかなとは思うんですけれども、多様な市民意見の反映のあり方として、女性のいない審議会などの解消に向けて、ぜひ具体的な年次目標なども挙げながら取り組みを強化していっていただきたいと思うんですけれども、例えばそのようなご意向はございますでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 年次目標といいますか、それは任期のことを踏まえてという意味でのことかもわかりませんが、今7件あるという中で、これは港湾とか水産などなどあるんですが、審議事項の関係から、学識経験者でございますとか特定の団体の方とかその方に、また役所の方にお願いをせざるを得ない状況となっている形の中で、今そのようなことになってるわけであります。ただ、こういったことはございますが、それぞれの団体の中にご理解をいただきながら、ここがやはりあと7件でございますので、女性が入っていただくような形の中を相談しながら進めていきたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ありがとうございます。

 続いて、女性の管理職の登用の中で、さまざまなスキルアップに参加させるような整備を整えてるということでございました。公募で研修に行ってもらうというお話で、平成23年度は女性の派遣がなかったということでしたが、それは応募がなかったということですね。わかりました。ぜひ女性職員も積極的にそういうのに応募して、自分自身を高めるために積極的に応募していただくように望みたいと思います。

 教育委員会のほうも、総合政策部長のほうからも、さまざまな出前講座というお話があったんですが、両方にお尋ねいたしますが、その出前講座を開いたときの効果はどの程度効果があったと、大変たくさんの方に参加していただいて一定の効果を得たと判断するのか、まだまだだと思うのか、一つ一つ検証は難しいと思いますが、その効果のほどについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 出前講座につきましては、団体側からのご要請に応じて出かけていってお話をさせていくという構図になってございますので、もともとある意味関心をお持ちの方たちがお聞きになりたいということであろうと思っております。その意味では、その場面はそれなりの効果が得られているものと思いますが、問題は、どれだけの方に関心を持っていただいて呼んでいただけるか、どちらかというとちょっと待ちの姿勢のところもありますので、そのあたりどう改善して、こちらからの働きかけによって、やらせていただくかというのはちょっと表現変かもしれませんが、そういうような動き方が今後は必要であろうというふうに認識をしてございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 出前講座につきましては、生涯学習部のほうで、庁内の関係課がそれぞれ持っております事業を対象にして出前講座を設定をいたし、そして市民または関係団体または地域の皆さんが集合して、市役所の職員がそちらに赴いて、そして例えば今であれば男女平等参画の担当のほうからのお話を聞きたい、また税金の話を聞きたい、いろんな講座のメニューをつくってございますので、その中では参加者の皆様からアンケートをとって、そのアンケートの結果につきましては各担当課のほうにもお返しをさせていただいております。そういう中で、実際この場において、男女平等参画の部分でどの程度市民の関心が高まってるかというのはちょっと申し上げることできないですが、今、担当部長のほうからもお答えがあったと思いますので、今後とも多くの講座を受講していただけるように私どもが周知、PRに努めまして、男女平等についても一つとして、多くの市民の皆様がそのような理解を深めていくようなメニューづくり、または関係課の皆さんにも魅力ある講座をどんどんどんどん出していただくような取り組みを進めていきたいと考えてるとこでございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) 一定の効果があるという判断でしたので、これからもより効果を上げるための出前講座などの企画をどんどん出していっていただきたいということを要望申し上げます。

 さて、市民の男女平等に関する市民意識実態調査について、市役所のホームページに2006年度の結果がアップされております。それは多分、男女平等参画推進条例に向けての意識調査だったのかなと判断いたしますが、それ以降、実態調査その他は行われなかったのでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) ホームページにアップされております市民意識調査といいますか、これは私の記憶ではプラン策定に向けてのことだったと思っております。過日開かれました男女共同参画審議会におきまして、そのときの結果あるいはそのときのアンケート内容等々についてもご議論をいただきまして、平成25年度見直しに向けてこれから実施するアンケート調査の内容についての議論を行わせていただいたところでございます。この後、若干の議論の継続もございますけれども、審議会の皆さんとの意見交換等々を通じて調査実施内容を固めてまいりたいと考えてるところでございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ありがとうございます。

 続いてですが、先ほど男女平等参画推進に当たってインパクトのある何か事業をということで申し上げたんですが、例えば毎年6月23日から29日の1週間は男女共同参画週間というのが設けられているんです。もちろんご存じだと思いますが、ことしのキャッチフレーズは「あなたがいる 私がいる 未来がある」ということなんですけれども、例えば、ことしはもうないんでしょうと思うんですが、この週間を使って事業展開をするとか、そんなことはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) 各種分野におきまして、そういった週間、月間、旬間等の期間を活用して事業展開を図ることは効果的なことである、まずそういう基本的な認識を持ってございます。今までこの週間に合わせたような形での、ぴったりはまった形での事業展開はなかったかと思いますが、今後どういったことが可能かということも含めまして研究検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 また、プランの中間見直しに当たっても、ぜひぜひ、ある数値目標を立てながら、その進捗状況がどうであるか、こういうすごくソフトな部分だからこそ、数値に基づいたデータ、データに基づいた判断というのがすごく大事かなと思いますので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。

 男女平等参画で最後にお尋ねいたしますが、センターの設置です。

 代替施設がなくてそのままなくなってしまったというお話だったんですが、釧根婦人会館が耐震改修の際に代替施設がなくてそのままになってしまったということで、今後具体的に設置に向けて検討し、それに着手していくということですが、それは本当にできるんですよね。設置に向けて動いていただけるんですよね。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 設置に向けて今庁内の検討に、内部の検討に着手してるところでございますので、設置が前提でございます。そういうことでございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) そのような答えが返ってくるだろうなと思っておりました。

 例えばですね、市長、男女平等参画の都市宣言とか、男女平等参画推進都市宣言とか、男女平等参画推進課などの設置というご意向はないでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この男女平等参画をどのように進めていくかということは、今プランがありながら条例ができて、個々しっかり進めていく、そしてあわせてさまざまな施策につきまして、この中間見直しの中でそういったアンケートもいただきながら、そこで具現化していく形になる、進めていこうということでございまして、今いただきましたご意見等々も参考にいただきながら、そういった議論の中でどのように進めていくのが一番よろしいのか、つまり住みよい社会、ともに生き生きと暮らせる社会づくりに向けての一つの手法ということになれば、それは可能な進めていく形になると思いますし、しっかりとしたそういったご提言をいただきながら議論を推し進めていきたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ありがとうございました。とにかく男女平等参画推進は非常に大切だという認識がご一緒だという認識を新たにいたしましたので、私もこれから市内の女性団体の方たちと話し合いをしながら、よりよい道を模索してまいりたいと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。

 次に移ります。さまざま教育問題でお尋ねしたいことはございますが、ここでは教師の授業力ということに絞って再度お尋ねいたします。

 単刀直入にお尋ねいたしますが、教科書を年度内にしっかり終えられないという状況があります。それはもう本当に、ある意味惨状と言っても過言ではない状況であるんですけれども、その状況は把握してらっしゃいますでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほど1回目のご質問でご答弁をさせていただきましたけれども、それぞれ年度当初に学校より計画をいただき、年度末においてその調査確認を行ってございます。その中において、授業が計画を、何というんですか、今ご指摘のあったような形の中で行われていない、こういうことの状況は我々としては確認いたしてございません。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) すべて計画どおり進んでいるという報告しかないということでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) そのように理解しております。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) それは大変な状況だと思います。今現実に、小学校で本当に教科書が終わらなくて、例えば2年生の教科書が半分とか、行って3分の2ぐらいしか終わらなくて、残った部分を次の年に続けて行うとか、さまざまな問題が起きています。そして、例えば小学校2年生で習う掛け算ですけれども、これ九九を覚えてないと大人になって大変な問題が起こるんですが、九九も3学期の終わりごろになってさっさと済ませて、大幅におくれにおくれて、はしょって、反復練習がおろそかになって、そのまま先送りされているとか、現状を聞けば聞くほどひどい状況なんですが、教育委員会としてその状況を把握していないというのは私今すごくびっくりしたんですが、まずは正しい状況を把握するということは必要だと思うんですけれども、何か情報はないんでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) それぞれ学年において、あるいは個人差の中で、さまざまその学習の進度到達度において相違はあるということは私どものほうも承知しております。そういった観点から、本年度、小学校3学年以上において標準学力テスト、いわゆる到達度について審査、チェックしていこうということを考えてるところでございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) 実は、多分ある程度の状況は把握してらっしゃるだろうと思って、私いろいろさらに聞こうかなあ、伺おうかなと思っていたんですけれども、その時点でもし情報がないんだとするならば、本当にもう一度各学校の教科書の進みぐあいとかいろいろな部分の調査をなさることを強く強く、これはお勧めじゃなくてお願いしたいと思います。これ子どもたちのためです。本当におくれてるんです。教科書をちゃんと終えてないんですね。それで、今、民間でいろいろ行われてる教育問題を考えるさまざまなところにおいて、これは大変な問題だと思って取り上げています。ぜひしっかりと情報を把握していただきたいと思います。

 その上で、私が認識している状況では、とにかく教科書をしっかりと終えられてないという状況ですので、それをまずは共通認識として持っていただきながら質問申し上げますけれども、例えば大手の学習塾とかですと、時間講師とか、初任者には教育係がついて、いろいろ授業のやり方とか、まずい部分はその先生に対する補習なんかを行うという策を講じるんですけれども、いろいろ策を講じるべきだと思うんですけれども、どうお考えになりますか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ただいまの金安議員のご指摘踏まえながら、現状をまず確認してみたいと思います。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ぜひ確認を急いでいただきたいと思います。学校の先生は、先ほど教育長のお言葉だったかもしれません、教えることのプロでいらっしゃるわけで、ただ、今は塾の先生たちのほうが教え方が上手で、親御さんの中には、勉強は塾ですればいいんだからという認識の方も多くいらっしゃるのが現状でございます。ぜひぜひ現状を把握するということをお急ぎいただきたい、これはもう本当に切に切にお願いをいたします。

 私なんかは、例えば先ほど言葉が過ぎたかもしれませんが、研究授業、授業研究という名のもとに、リハーサルが行われて、それの見せるための授業をどなたかに確認されても何の意味もないみたいなことを申し上げました。子どもたちも、この時間何回も同じことやって、あるとき先生たちが来るんだよね、みたいなことを言うんですね。ということは、だれかに見てもらうためにきっちりと計画を立てた授業なんでしょうと思うんですけれども、そういう授業じゃなくって、乱暴な言い方をしますが、ミシュランガイドの調査じゃないですけれど、抜き打ちでどんな授業をしているのかなっていうのを確認する必要もあるかなって、そのぐらいすごい状況になっているということを申し述べたいと思います。でも、そんなことをすると、先生たちも大変なストレスになって、またメンタル部分で非情なことになると思いますので、本当に大切な子どもを預かっている、教えるプロとしての自覚を持って、もっともっと頑張っていただきたいなと思っています。

 先生たちの中に、今、共通認識じゃないんですけれども、教科書を終えられないという状況が深刻な問題にあるということで、もう一つつけ加えますが、実は先生たちの中には、教科書をちゃんと使わずに独自のプリントをわざわざつくって授業をするという方がいらっしゃるようなんですね。そのために準備に時間がかかったり、プリントづくりに追われて、教科書を上手に使ったらきちんと授業ができるはずなのに、自分でそんなことをしちゃうから、結局教科書が終えられないで終わってしまうということがあります。ですから、ぜひぜひ教科書を、大変失礼な言い方かもしれないけれども、教科書をちゃんと使った授業ができるような研修講座の必要性もあるのかなと思っていますので、ぜひご検討をお願いいたします。

 それで、いろいろ先生たちがお忙しいということを重々承知しています。そんなお忙しい中の先生ですので、ですから例えばダンスとか柔道とか、専門の分野の方にお任せできるところはお任せしてはどうかなということで申し上げた次第です。例えば学科が違うかもしれないけれども、そういうボランティアを募ることから、例えばダンスや柔道のことなんかはボランティアを募ることからも始めたらいかがかと思いますけれども、いかがですか。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) ただいまいろいろお話をしていただきましたので、調べるところはきちっと調べさせていただきます。

 そういう中で、先ほどのダンスに絞って申し上げますと、子どもたちがどういう状況にあるのか、日々の子どもたちの進みぐあい、または体力的な問題等を、やはりダンスの先生をお頼りになる場合には、きちっと伝えた上でなければ、ただ行って指導者の先生が教えるというのはなかなか難しいところがありますので、それで十分な先生同士の役割というのは、担任の先生がどのように子どもたちを見守り、ダンスの先生がどのように指導するかって綿密な打ち合わせが必要だというのは、生徒個々のこともきちっと理解した上で教えていただきたいというところから、先生だけにお任せすることはできないという意味で申し上げたんでありまして、協力をしていただかないということではないので、きちっとした上の中で、ダンスの先生と、それから担任の先生とのコミュニケーションをきちっと図った上で、必要なものについては学校側の判断で入れていただきたいというのが私どもの判断でございます。



○議長(黒木満) 金安議員。



◆12番(金安潤子議員) ありがとうございます。

 最後に、これはもう本当に要望でございますが、とにかく当たり前にその学年の教科書はその学年で必ず終える、学習指導要領を守るということをぜひぜひ指導していただきたいと思います。そのためにも、さまざまな調査をお急ぎやっていただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

  (12番 金安潤子議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後3時35分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時17分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁議員) (登壇・拍手) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、震災瓦れきの問題について、大きく今動き始めています。国が積極的推進に転換したことを受けて、北海道は市町村に対し、知事名で広域処理への協力を要請、おおむねキロ当たり100ベクレルという独自の基準も設定をして、受け入れ自治体を広げようと、今躍起になっています。5月18日には、苫小牧市が瓦れき受け入れを正式に表明、これに続く動きも生まれつつあります。

 本当に震災瓦れきの放射能問題はクリアされたのでしょうか。私はそうでないと考えています。

 事故によって排出をされた放射性物質処理の原則は、閉じ込め、封じ込めです。自然界に存在する放射性物質と原発事故由来の放射性物質を同一に論じることはできません。というのは、放射線は本来、何ミリシーベルトまでは安全なので浴びても構わないというものではなく、少なければ少ないほうが人体には安全だからです。内部被曝の研究も始まったばかりですし、大規模な被曝の検証データも人類は持ち合わせてはいません。研究途上にあります。

 国は、焼却灰が8,000ベクレル/キログラム未満であれば、一般廃棄物として最終処分場に埋め立ててよいとしました。この数値は、焼却前の瓦れきに当てはめると、240から480ベクレルになります。しかし、この数値にも問題があります。基準とされているのは瓦れき1キログラム当たりの放射性物質ですが、放射性物質の危険性は濃度にあるのではなく、その絶対量にあります。8,000ベクレル/キログラムを超える焼却灰が発生する瓦れきが仮にあったとしても、放射性物質に汚染をされていない通常の瓦れきをいっぱいまぜれば、焼却灰は結果的に規制値を下回ることになります。しかし、危険性は変わりはありません。8,000ベクレルという数値は、焼却灰を埋め立てる作業に従事をする労働者が1年に被曝しても大丈夫とされる被曝線量を下回ることを念頭にはじき出された数値です。焼却、埋め立てなどによる飛散、地下水による濃縮、成長過程にある乳幼児への影響は十分には考慮されていません。

 札幌市の焼却灰は、キログラム当たり13ないし18ベクレルと言われています。岩手、宮城両県の瓦れきの放射性物質の実測値が先日発表されましたが、岩手県は34ベクレルから、最大値の陸前高田市で104ベクレル、宮城県は68ベクレルから、最大値は岩沼市で240ベクレル、焼却をすると1,000ベクレルから7,900ベクレルという数字になります。この差は歴然としています。

 原発ではどうでしょうか。このレベルの廃棄物を出した場合、原発では低レベルの放射性廃棄物として厳格な処理と保管が法的に義務づけられています。ただ燃やして埋めるだけなどということは絶対に許されません。明らかにダブルスタンダードがあります。

 現在の焼却炉、最終処分場は、放射性物質の処理を前提とした施設ではありません。放射性物質は、熱では分解をされません。気化した放射性物質を、バグフィルターは完全に捕捉ができるでしょうか。仮に捕捉ができるとしても、では高濃度に汚染をされたバグフィルターをどう処理をするのか。炉そのものが汚染をされる可能性はないのでしょうか。埋立施設は、長い年月をかけて徐々に劣化をしていきます。地下水への放射性物質の浸透を完全にとめることは、事実上不可能です。処理に当たる清掃労働者は、専門の教育も訓練も受けてはいません。通常の廃棄物の焼却、埋め立ての手順で、こうした危険と隣り合わせで作業をすることになります。

 瓦れきの受け入れは、地域の合意なしでも進めるべきではありません。議会が承認をしたらそれでいいというものでもないと私は考えます。放射線に対する感受性が最も強い成長過程の乳幼児を持つ子育ての世代から異論なく支持をされている、こういうことでなければ、受け入れについては思いとどまるべきだと私は考えます。

 急がれるのは、全国へ瓦れきを拡散することではなく、封じ込めを原則としつつ、可能な方策を現地に集中することではないでしょうか。戸羽陸前高田市長は、市が焼却炉建設を国に求めたんだけれども、これが県や国によって拒否をされた、道新の記事で、インタビューですが、伝えています。こうした被災地の要望に真っ先にこたえていれば、処理すべき瓦れきの総量は今ごろは随分減っていたのではないでしょうか。安全性の十分な確証もないままに大飯原発の再稼働に固執をする政策と極めて似た構図がここにもあるように私は思います。

 釧路市は、農業、漁業のまちです。瓦れき受け入れによる基幹産業への風評被害も考えなければなりません。

 こうした点を踏まえ、私は、瓦れきの広域処理を受け入れる条件は存在せず、釧路市は受け入れないという姿勢を、これは昨年の議会でも、あるいはその後の市のホームページでも示されていますけれども、その姿勢を引き続き堅持をすべきと考えます。市の答弁をいただきたいと思います。

 学校給食の食材の放射能検査が始まりました。この検査を継続的に進めていくためには、公的機関の認証やメンテナンスにも毎年毎年一定額の負担が必要とも聞いています。測定器のメンテナンス及び定期点検はどう考えているのか、その費用はどの程度となるのか、お示しいただきたい。

 1年トータルではどのくらいの測定回数を考えているのかもお示しいただきたいと思います。

 地場の野菜が出そろう時期になれば、これまでの市の答弁によれば、検査回数は激減をするということになろうかと思います。300万円ほどのお金をかけて機器を購入をし、かなりのお金をかけて、測定室というんですか、測定のスペースを整備をした、こういうことから考えると、有効活用のためにいろんなことを考えてみるべきでないのか、そんなふうにも思っております。

 中古車の問題について、引き続いて伺います。

 昨年8月からことし4月まで、国内の主要13港で、中古車の放射能検査、自主的な検査が行われ、業界の独自基準値、これは毎時0.3マイクロシーベルトという数字ですが、それ以上の放射線量が見つかった中古車、7,137台が全国で見つかっています。釧路港でも12台見つかったとの報道がございました。ほとんどは、こうした測定後にはさらに転売をされたと考えられています。

 中古車の国内市場では、放射線に関する規制はほとんどありません。放射線の測定や売買の判断は、全体として業者に任されています。早急に国の責任で検査体制を整えて、汚染された車を市場から排除をしていく、こういうことが必要ではないでしょうか。

 そこで、お聞きをします。

 釧路港も中古車輸出の拠点の一つとなっておりますが、現況はどうなっているのか、市としてどう認識をされているのか、お聞かせください。

 また、独自基準値を上回った台数についても、直近で市が押さえてる数値があればお示しいただきたいと思います。

 検査体制の構築や国としての規制値の設定、業界への指導など、政治がすべき仕事がなおざりにされています。国に対して早急な対策を求めるべきと考えますが、ご答弁をいただきたい。

 阿寒病院のことについて伺います。

 市は、国、道へ、介護療養病床を民間に移管することが可能かどうか照会を行いましたが、さきの2月議会の時点ではまだ回答は来ていませんでした。そこで、国、道から最終的な回答は来たのかどうか、来たとすればどんな回答だったのか、お示しいただきたい。

 2年間をかけて、今後の市立阿寒病院のあり方を、市の直営の病院として経営しつつ検討していくとの方向性が、前議会で示されています。そこで、阿寒町行政センターとして、どんな方向で検討しようと考えているのか、お聞かせいただきたい。

 また、市長としてはどうお考えなのか、この点も直接お答えいただきたいと思います。

 この間の混乱からどんな教訓を引き出すべきか。阿寒病院の介護療養病床は、釧路市内唯一の介護療養病床です。これを維持することは至上命題です。また、現在の医師が民営化に強く反対をし、民営化に軸足を移した途端に、病院経営にとっても大きなマイナスの影響が幾つも出ました。

 そうした点を踏まえると、今後の検討においては民営化は選択肢に加えるべきではない、私は考えますが、この点も市長、行政センター長お二人からご答弁をいただきたい。

 民営化騒動の混乱の中で、何人かの看護師、介護職員が自主退職をしています。恐らくこうした問題がなければ、大半の方は今も阿寒病院で仕事を続けられていたのではないでしょうか。

 欠員となっているこれらの看護職等の補充がどうなっているのか、お聞かせください。

 検討委員会のことについてもお聞きをします。

 検討委員の皆さんがこぞって民営化に賛成をしていたと思っているわけでは私はありませんが、民営化反対の署名が有権者過半数を突破したことからも見られるように、検討委員会の答申は多くの町民の気持ちを代弁するものではありませんでした。検討委員会の答申に対して、結果として町民はノーだったというふうにも言えるんだろうと思います。

 一方、真剣な議論を重ねた検討委員の皆さんにとっても、今回の行政センターのずさんなやり方にはあきれるばかりという方が多いのではないでしょうか。検討委員会をこれまでと同じメンバーで同じやり方で引き続き進めていっていいのか、多くの地域住民が疑問に思っています。

 そこで、一旦今の検討委員会はやめる、解散をするということでしょうか、再人選から再出発すべきではないかと私は考えます。また、どうしても一旦御破算にすることはできないということであれば、検討委員の大幅な入れかえだけは行うべきではないでしょうか。もっと地域住民の声を代表できる委員会でなければ、検討委員会としての役割は果たせないと思います。その点でのご答弁をいただきたい。

 MOOと鳥取温水プールの間のシャトルバスの運行が始まりました。1日3往復、4月28日から運行をされたとお聞きをしました。延べ乗車人数は480人、1便平均で2.85人、最終便に限れば、4月1カ月で延べ12人、12人を乗せるために56本のバスを走らせた勘定になっています。市はどんな根拠があってシャトルバスを運行したのでしょうか。

 私は、委員会の中でも、このシャトルバスが利用者の間から切実な希望がある施策でもないし、利用がされない無駄な施策になり得る可能性があることを厳しく追及をしましたが、市は今年度の事業に踏み切った、こういうこともありますので、政策判断をした根拠、現状に対する評価、行政責任、今後の対策について、市は説明責任を果たすべきだと思います。ご答弁をいただきたい。

 5月4日、5日の大雨に関する阿寒町の被害についてお聞きをします。

 舌辛川に住宅地の雨水を排水する中央3丁目に設置された樋門について、まずお聞きをします。

 大雨のたびに樋門のところの水路があふれることを繰り返し、そのたび建設会社から急遽ポンプを借りて排水をしています。しかし、建設会社は今は大半の重機がリースですので、使っていないポンプを常備をしているというわけではありません。しかもここ2回ほどは、設置したポンプが途中で燃料切れになって動かなくなってしまった、こういうトラブルも実は起きています。

 そこで、小型ではあっても常設のポンプを設置をしておけば、かなり水位が上がってからポンプで排水をしてもなかなか間に合わないということがあるんですが、常設をしておけば、危なくならないうちから動かして、災害につながらないように未然に防止をすることもでき、そのことをぜひ検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 2つ目、被害の復旧について。

 北海道の道道サイクリングロードが、下舌辛のところで盛り土が20メートル近く流出、道路そのものがなくなり、ガードレールが宙づりになって、通行どめとなっています。本格的なスポーツやサイクリングのシーズンを迎えていますので、早急に復旧するように道に求めるべきだと思っていますが、どうなっているのか、お聞かせください。

 あわせて、これに隣接をする市道東舌辛道路、これは桜田からロイヤルバレイスキー場の入り口に抜ける道路で、生活路線としても使われているものですが、サイクリングロードが壊れたときに、一緒にこの市道ののり面も崩落をしています。この部分の補修予定についてもお聞きをしたいと思います。

 最後、防災についてお聞きをします。

 北海道防災会議の地震専門委員会作業部会は、4月20日、北海道太平洋沖での巨大地震が起きた場合の新たな津波想定の中間報告をまとめたと報道されました。詳細は皆さんご承知のとおりです。ただし、この報告については十分精査されたものではないということで、一応現時点では決定されたものにはなっていません。しかし、発生頻度は低いが発生すれば甚大な被害をもたらす最大のクラスの津波を考えると、大変厳しい事態が予想されています。

 そこで、大楽毛南地域に高層の市営住宅を建設し、内部に避難施設を併設するよう強く求めます。もちろん防災避難意識を高めること、一刻も早く安全なところに地域のみんなで避難をする、そういうことを取り組んでいくことが大事だと思うんですが、大楽毛南地域にはそうした高い安全な建物はありません。ぜひ一定のハード施設が必要と考えます。改めての答弁を求めて、私の1回目の質問を終わります。

  (13番 村上和繁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、放射能問題、そして防災に関して、阿寒病院につきましては行政センター長のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、震災瓦れきのご質問でございますけど、釧路市では、環境省が示した災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインにおきまして、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れを前提としていることから、受け入れ条件が整わないと、このように判断し、受け入れ不可の回答をしたところでございます。ご質問にもございましたが、災害廃棄物の受け入れにつきましては、市民の健康面への影響のほか、釧路市民憲章の前文にもございますとおり、生産都市であることを誇りとしているまちですから、水産を初め農畜産物などへの風評被害につながる懸念については絶対に避けなければならないと、このように考えており、現在も同様の考えでございます。

 続きまして、中古車に対する放射線検査の現状についての認識でございますが、昨年8月17日の日本港運協会と全国港湾労働組合連合会及び全日本港湾運輸労働組合同盟との労使確認に基づき、中古自動車の放射線検査を、港湾業界の独自基準により荷主の責任において実施しているものであり、道内では132台、釧路港では12台の自動車から毎時0.3マイクロシーベルト以上の放射線量が検出されたものでございます。このような検査は、港湾労働者の安全確保のため、港湾業界が自主的に実施しているものであると、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、直近の数値についてのご質問でございますが、4月までの集計結果が現在のところの直近の数値であるということでございます。

 続きまして、輸出中古車に対する放射性物質の中古車の汚染に対する対応についてのご質問でございますが、放射能汚染対策につきましては、国の責任においてしっかりと対策を講じていただけますよう、北海道市長会などを通じて要請してまいります。そのように考えております。

 続いて、防災の部分でのご質問でございますが、大楽毛南地域への市営住宅の建設についてのご質問でございます。

 国の防災基本計画に規定された最大クラスの津波に関しては、それに対応するインフラや公共施設などの整備方針が示されておりませんもので、現状では大楽毛南地区に新たな公営住宅の建設を行うことは難しいものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私からは、MOOと鳥取温水プール間のシャトルバスについてご答弁をさせていただきます。

 旧フィットネスセンターの利用者の皆さんとの話し合いで、鳥取温水プールへの集約化が難しい理由の一つが、路線バスの便の悪さから乗り継ぎが必要であり、接続もよくないという、こういう声がございました。このことから、利便性の向上を図るため、MOOと鳥取温水プール間のシャトルバス運行を計画し、さきの定例会でも種々ご議論いただいた上で実施したところでございます。シャトルバスは1日3往復運行しており、4月、5月の2カ月では、延べ人数で1,037人、1日平均18名となっており、激変緩和策としては一定の役割を果たしているものというふうに考えております。

 運行計画についてですが、利用ニーズなどに合わせてバス運行委託事業者と協議していくということにしておりますけれども、当面、6月から9月に実施される小学校のプール授業実施期間中、シャトルバスは午後のみの運行ということになりますことから、その後の運行状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) (登壇) 私からは、阿寒病院と大雨被害のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、阿寒病院の介護療養病床の継承に係る国、北海道からの最終的な回答についてでございます。

 病院の民間移管に伴う介護療養病床の継承の取り扱いにつきましては、去る4月18日に、釧路総合振興局から文書により、認められない旨の回答がございました。

 続きまして、どのような方向で検討しようと考えているのか、民営化については検討の選択肢に入れるべきではないといったお尋ねでございますが、本年2月定例会におきまして、現状の規模と機能の維持のため公募による民営化を模索するという方針を白紙に戻したところでございますので、それ以外の選択肢はすべて検討対象になるものと考えておりまして、あらゆる可能性について検討を進めてまいります。

 次に、欠員となっている看護師等の補充についてでありますが、看護師や介護職員の確保につきましては、6月4日付で看護師1名を採用し、嘱託職員であります介護職員や介護支援専門員につきましても順次採用を進めております。

 続きまして、阿寒病院の最後になりますが、現在の検討委員会の解散、人選のし直し、大幅な入れかえといったご質問でございます。

 阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の皆様には、熱心な協議と検討をいただき、感謝をしているところでございます。市としましては、検討委員会に新しいプランを提示してご意見をいただきたいと考えており、現時点で新たな検討組織の設置等については考えてございません。

 続きまして、大雨被害で3点お答えをさせていただきます。

 まず、舌辛川樋門への常設排水ポンプの設置についてでございます。

 舌辛川の中央3丁目樋門地区の排水の流れが悪くなる大きな要因は、流出先の舌辛川水位の上昇にあり、その原因は、合流している阿寒川の水位の上昇が考えられております。河川管理者であります北海道におきましては、平成22年度から平成27年度の計画で、阿寒川の河道、川の道、川の水が流れる道筋のことでございますが、これを広げる工事を実施しておりますことから、舌辛川水位の上昇も改善されるものと考えております。今後、工事後の河川の状況などを確認するとともに、それまでの間、大雨などのおそれがあるときには河川状況の把握に努め、仮設ポンプの早目の設置など、万全な応急対応を図ってまいります。

 続きまして、道道サイクリング道路の早急な復旧についてでございますが、道路管理者であります北海道におきましても、サイクリング道路の本格的な利用シーズンに対応すべく、早急な道路復旧を目指し、作業を進めているとお聞きをしているところでございます。

 市道東舌辛道路の復旧の予定でございます。現在、公共土木施設災害復旧事業を予定し、7月第3週に国の災害査定を受けた後、早期に工事着手できるよう作業を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、学校給食の食材検査に関連して2点お尋ねがあった部分にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、測定器のメンテナンス及び定期点検についてのお尋ねでございます。

 測定器で最も重要なことは、正確に測定できるという信頼性でありまして、そのことが保護者などの安心感につながるものと考えておりまして、メンテナンスや定期点検は非常に重要なことと考えているところでございます。測定器のメンテナンス及び定期点検は、厚生労働省の定める食品中の放射性セシウムスクリーニング法においては、適切な標準線源を用いて校正する必要があることから、1年に1回、校正検査の実施を考えているところでございます。

 なお、費用につきましては15万円程度と聞いてございます。

 もう一点、1年間での測定回数についてのお尋ねでございます。

 昨年度の17都県産野菜の使用回数につきましては、道内産の野菜が端境期を迎える11月から翌年の6月を中心に、年間187回でございました。今年度も、検査機器の利用につきましては昨年度と同程度の回数が見込まれるものと、このように考えているとこでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 2回目以降の質問をさせていただきます。

 答弁順とはちょっと逆になりまして、最初に学校給食の食材の検査からお聞かせいただきたいと思います。

 今示されたとおりに、年間想定される検査回数は187回、去年で見ればね。恐らくこれ前後ということになるんだろうと思います。もちろん学校の夏休みだとか冬休みの時期もありますから、これが多い少ないというふうに言うつもりはありませんけれども、300万円ほどの器械だというふうに、先日実際に見せていただきましたけれども、1回目のご答弁にあったとおり、一定のメンテナンスは実は毎年毎年やっていかなきゃいけないんですね。原発の心配がなくなったからといって、何年かしてメンテナンスをやめてしまうと、それ以降使いたいと思ったときには使えなくなりますから、ずっと続けていくということになりますので、これを本当に購入、整備していくのにふさわしい規模に有効活用をするというのが私は本当に大事なんだと思います。

 市のこれまでの考え方は、17都県の野菜に限るということです。私は、それを最優先に検査をすることに異議を唱えることは今はいたしませんけれども、少なくともその検査だけであれば、毎日毎日一定の検査をしなければならないという現状でもありませんので、余裕のある範囲で、例えば他の産地の食材であるだとかそういう検査についても、私は前向きに検討できる余地あるんじゃないかと思うんですが、まずこの点をお聞きします。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 検査機器の有効利用についてということのお尋ねでございますが、先ほどもお話し、答弁させていただきましたとおり、夏季の期間につきましては道内産の野菜を中心に使用するということでございますので、放射性物質の検査機器は使用頻度が低くなるということになりますが、給食実施期間におきましては、天候不順などで道内産野菜が使えないと、こういった事態の可能性がありますことから、常にこの検査機器を使用できるような状況に置いとかなければならない、このような考え方でございます。

 また、先ほども答弁させていただきましたが、検査機器の校正につきましては、夏期休業中といった使用頻度の少ない時期に実施をしていきたい、このように考えてるとこであります。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) だからこそ、例えば恐らく夏休みだとかっていう時期に定期点検というんでしょうか、必要なメンテナンスされる、それは当然のことだと思います。それをしないと、数値の正確性というところがありますから、それは何もことしとか来年に限った話ではなくて、この器械をかなり長期に維持していくためにはそれも必要なわけですね。

 今、市は17都県産の野菜に限るというふうな条件にしていますけれども、今のご答弁でも明らかなように、器械の余裕といいますかね、検査をできる余裕はまだかなりあるんだというふうに私は思っています。そのときに、17都県産の野菜が仮にそのとき食材として提供されていなければ、例えば道内産の野菜をチェックをするだとか、あるいはいろんな形で市民から持ち込まれるもの、それはもちろん当然無制限にやれるわけではないですが、器械の性能や、またキャパというんでしょうかね、検査可能な体制の中でやることは十分可能だと思う。

 実はこの検査機器を導入するに当たって、だれでもが使うということではないですので、一定の訓練をされた方を、研修というんでしょうかね、された方を嘱託として雇用されるということもお聞きをして、恐らくもう採用されている。その方は通年ずっと仕事されてるわけですから、その意味でも、私はいろんな形で有効活用、器械をできる余地はまだまだあるんじゃないか。なかなかこれまでの答弁では、17都県の野菜というふうに答弁していますので、踏み越えるのはなかなか、この瞬間でぜひ決断をしろというふうに迫るつもりはありませんけども、いろんな研究の余地や総体的に検討できる余地はあるんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) この学校給食の食材の検査の一つの考え方につきましては、これまで議会の中でもご答弁させていただいておりますけれども、基本的には17都県産で生産される食品については、産地においてしかるべき検査が行われて出荷、流通されていると、こういった現状の認識に立ちながらも、釧路に住まわれる児童・生徒の保護者の皆さんが放射能による食品汚染を強く心配される、そういった声もございましたことから、不安の低減と申しましょうか、学校給食に寄せる信頼を高めると、そういった観点の中でこの検査機器を導入してるところでございますので、まずは学校給食の食材について検査を行い、そこで得られた情報について、庁内関係部署を通じながら情報を提供してまいりたいと、このように考えてるとこであります。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) なかなかこの議論は現時点では平行線だと思いますので、私もう一つ学校給食についてお聞きをしたいことがあります。

 市は4月度から、学校給食の食材に対して産地の公表をするということで、ホームページでもこういう形で産地の公表をされています。実は5月度の食材の中に17都県産の野菜がございました。もちろん市のこれまでの考え方に立てば、産地で適切な検査もされており、市場に流通をしているわけですから、これが一概に危険だということを私ここで議論をしたいと思っているわけではないんですが、仮に安全だとしても、父母の安心感を高めるために、放射能検査機器を購入をする、安全な上にも安心を積み重ねるために放射能検査機器を購入をするというのが市の立場ですから、17都県産の野菜が、まだ検査機器が導入される直前であったとしても、私は一旦立ちどまって考えるべきことがあったんじゃないだろうか。

 例えば率直に申し上げますけれども、大根だとかニンジンだとかニンニクだとかキャベツ、ネギ、白菜、セロリ、キュウリ、ピーマン、リンゴみたいなことが並んでいるんですが、このうちのリンゴとニンニク以外は複数の県から仕入れをしているんです。対象の県というのは1つだけで、それ以外の県からも同じ食材を購入をしているわけです。安心をさらに高めるという点では、代替えのものがなかった場合は別なんだけれども、少なくとも17都県産の産地の野菜ではなくて、17都県産以外の野菜に振りかえるべきだったんじゃないだろうかというふうに私思っているんですが、学校教育部長のお考えをお聞きします。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどの答弁とも同趣旨のご答弁になろうかと思いますけれども、我々、この4月というよりも、昨年来ずっと、いわゆる昨年3月のああいった原発事故によるさまざまな食品にかかわっての放射能汚染のそういった不安の中で、これまで学校給食の食材については道内産を中心に地産地消という考えのもとに、できる限り地元のものを使う、こういった大原則のもとで、なおかつやはりこういった端境期において道内産の野菜等を調達できないという場合に限り、17都県産も含めて本州方面より野菜等の調達を行ってきてるとこであります。その際には、やはりさまざまそれぞれ生産地あるいは北海道が情報提供をする検査測定の検査結果を十分吟味した中で購入をしてきているところでございますので、特にそこで安全確認を怠っているということではなくて、これまでどおりやってきてると。加えて、今般の検査機器導入後においては、なおそのことについての検査結果を独自に測定をした結果についても公表して、保護者の方の不安を少しでも払拭していきたい、こういった思いでございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) これまでの市の説明、それを私は全面的にくみをするという立場ではないこともありますけれども、少なくとも市の考えに立てば、17都県産については安全な上にも安心を積み重ねるためには検査をしたほうがいいということで検査機器の導入を、あえて12月議会で私これ質問したんだけども、そのときは導入をしないと言っていて、導入を決めたという経緯があるわけですから、私は途中でもいいほうに変わったのはいいと思っているので、であればなおのこと、5月度はそりゃ市場に出回っているので、市の考え方としては安全で安心だというふうに思っていても、同じ食材が6月に購入をされれば、これ検査の対象になるわけです。ですから、しかもさっき言ったとおりリンゴとニンニク以外は他の産地からも実際に購入をしているということがあるわけだから、過ぎてしまったことだけれども、ぜひそこでは再考すべき時点があったんじゃないかというふうに思いますので、再度のご答弁をいただきたい。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) そこで再考すべきじゃなかったのかというお尋ねでございますが、ご案内のとおり、学校給食食材につきましては、保護者の皆様からいただいております給食費をもとに食材の購入、調達に当たってございます。そういった中で、もちろん安心・安全はもとより、価格の面でも低廉さというものも一方で必要となるところでございますので、そういった中でさまざま判断する中において、結果として複数の調達先があったという品目もあったということでございますので、我々は今後とも、さまざまな検査器による測定のみならず、その他のものにつきましても安全・安心という、こういった観点の中から、子どもたちにおいしい給食を提供してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 今の2点については、私自身はそうだなあというふうな答弁ではありませんでしたが、引き続いて阿寒病院のことをちょっと再度お伺いをしたいと思っています。

 今後の検討に当たっての市の考え方として、恐らく、簡単に言ってしまえば、35床の現状の阿寒病院の規模での民営化というのは、これは白紙に戻したということなので、これはないと。ただ、それ以外の選択肢については全部あるという、簡単に言ってしまえばそういうご答弁だったかなというふうに思っていますけれども、私は病床の規模を云々かんぬんの問題と同時に、それ以上に民営化問題がもたらした、要するに民営化を検討したということ自体によって、例えばお医者さんが退職を表明される、病院の中でも看過できないトラブルが小さいものも含めていっぱい出てくると。住民の皆さんからは、民営化されたら将来採算が合わなくなると撤退するんじゃないか、そういう心配が出されるのも私は当然だろうと思うんです。規模の大小にかかわらず、再度民営化の方向が仮にも出されれば、同じことの繰り返しで、結局民営化はできないというところにまた落ちつかざるを得ないと私思うんです。

 であれば、民営化についてはすっぱり検討から入れないというふうに私考えるべきだと思うんですが、部長がいいんでしょうか、市長がいいんでしょうか、ご答弁。あ、センター長ですね。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 現有規模と機能での民営化ということで、さまざまなご議論、ご意見をいただいたのは事実でございます。今議員ご例示の市民の皆様あるいは病院内外からもいろいろ出たのは承知をしてございます。ただ、それが必ずしも民営化のためだけかと申しますと、そこら辺の因果関係についてはなかなか難しい面もありますでしょうし、今、3月に白紙に戻しまして、さあこれから検討しましょうというスタートラインに立ちましたわけでありますから、そこはやっぱりいろんな可能性の中でじっくり検討していくのがあるべき姿というふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 幅広く検討をするということは私大事だと思うんですが、何よりも市立の医療機関でもあり、また地域にとっては唯一の入院機能を有する病院で、なおかつ釧路市にとっては唯一の介護療養病床を有する医療機関だと。この3つの点は、私はどんな検討にあっても恐らくゆるがせにできない点、何としても守り抜かなければならない点だというふうに思っています。この3つを守り抜くためには、現状では、いや、正直な話言えば、介護療養病床でいえば、これは民間には移管できないわけですから、はっきり言えば。だから、民営化という選択肢は事実上もうないんですよ。そういうふうに私思っているんだけれども、どうでしょう。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 介護療養病床に限っては、もう既に回答があるとおりでございますので、その点についてはそういうふうに認識をしております。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 続いて、私は検討委員会のことについてお聞きをしたいと思います。

 検討委員会については、先ほど、新たな設置は考えていないと。これまでの経緯もありますし、また市として今後検討していくことをまた検討委員会の中にお話をされなきゃいけない、こういうこともあるのかというふうに思いますけれども、検討委員会のメンバーの中には、阿寒町の連町の会長さんだとかそれぞれの団体の役員の方が何人も名を連ねています。本来であれば、そういう町民の草の根の声をそういう代表の方が集約をされる、あるいは検討委員会で議論をされたことを、それぞれの出身母体というんでしょうかね、それでご報告をされて、そこでも十分町民の意見をもんでいただくということが本来求められていたんだろうと思いますけれども、例えば検討委員会でどんなことが議論をされたのか、出身母体では全く報告がなかったという団体も1つや2つではありません。多くの町民の方は、どんな検討内容だったのかもほとんど知る由がなかったというのが率直なところです。

 そういう点では、今のメンバーの方がそのままごっそり検討委員として、全員かわらずにという意味ですが、検討委員として検討していくことは、私は大きな禍根を残すことになるんじゃないか。検討委員のメンバーを一定度入れかえる、少なくとも町民は民営化反対という署名を有権者の過半数集めたわけですから、そういう意向が反映できるような体制、私は公募も必要だと思っていますが、その点ではどうでしょうか。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) 阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会につきましては、委員の皆様に熱心な協議と検討をいただいて、一定の役割を担っていただいて、感謝をしているところであります。

 それで、もう既に意見集約の報告をいただいておりますから、今後の作業としましては、市がつくったプランをお示しをしていくと、そういうとこからスタートするんだろうというふうに思ってございます。そういった意味では、市民の皆さんの意見の把握という点でいけば、一方でこの意見、検討委員会もございましたし、あるいは数回開催しました説明会の中でもさまざまな意見をいただきましたし、次は早くプランをつくって、それをどうやってお示しをし、どうやって皆さんのご意見をお伺いするか、そこから組み立て直しが始まるんだろうなというふうに思ってございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 結局、市の考えを検討委員会に示したら、検討委員会としてそれをもむといいますかね、議論をするということになるわけですから、そこに町民の意見が、確かにそうだなと町民の皆さんが思うような意見を検討委員の皆さんからきちんと出していただかなければ私ならないんだというふうに思うんです。そういう点では、私は現時点の検討委員会の構成というのはちょっと課題があるんじゃないかなと率直に思っています。そういう点で、私、公募ということも今申し上げたんですが、ぜひ公募はしていっていただきたい。また、検討委員、必要に応じてメンバーの入れかえというんですか、それもしていただかないとならないというふうに思っている。

 それともう一点、最後にこれご検討いただきたいと思うんですが、検討委員会の会議録を、私、議会の資料等で出して見せていただきましたけれども、ちょっとどうかなというふうな議論も正直ないわけではありませんでした。そういう点では、検討委員会の会議録をホームページで公開をするだとか、町内会の連町の会長さんもいるわけですから、回覧板で町民の皆さんが見れるようにするだとか、そんなことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(小林強) これからは、私一番大切なのは、12月から作業を進めてきた経過については、病院便り、あるいは広報あかんでお知らせをいたしました。次に市民の皆様にお示しをしていくのは、できるだけ早目に新たなプランをつくって、それをお示しするところから始まるというふうに考えてございます。

  (13番 村上和繁議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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◆1番(山口光信議員) (登壇・拍手) 皆さんお疲れさまでございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、東北被災地の支援についてお伺いいたします。

 東日本大震災から約1年以上が経過しました。私は前回、災害廃棄物の受け入れをするべきと質問をさせていただきました。そのとき、市長の答弁は、環境省が示した災害廃棄物の広域処理の推進にかかわるガイドラインにおいて基準を変えたいということなどで、放射能物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れを前提としていることから、受け入れできないと答弁されました。その後、北海道苫小牧市では、国際原子力機関IAEAの安全指針におけるクリアランスレベル及び、従前からの廃棄物の処理及び清掃に関する法律における廃棄物は放射能に汚染されていないものという定義のクリアランスレベルが、ともにキログラム当たり100ベクレルとなっており、これは人の健康へのリスクが無視できる放射性物質濃度であることから、可燃物、不燃物及び再生利用についての受け入れ基準をキログラム当たり100ベクレル以下といたしました。

 苫小牧市の事例を検証すると、世界基準値以下の災害廃棄物を明確にしているため、安全性が検証できています。また、環境省からは、平成23年5月16日付、東日本大震災にかかわる災害廃棄物の処理指針、マスタープランにおいて、再生利用が可能なものは極力再生利用するという指針が示されており、苫小牧市においてはその方針に沿って、岩手県宮古市及びその周辺の木質系災害廃棄物を受け入れ、再生利用することが明らかとなりました。これにより、災害廃棄物の広域処理の推進にかかわるガイドラインで災害廃棄物を受け入れできないという問題は、日本全国はもとより、世界の国際機関でも安全性が認められています。

 この経過を踏まえ、釧路市としても災害廃棄物の受け入れを検討もするべきではないでしょうか、お答えください。

 また、災害廃棄物の再生利用が検討されている中で、釧路市としても、焼却だけではなく再利用の検討をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 私は、釧路市の歌にあるように、生産都市であり、水産物初め農産物の生産都市であることから、風評被害が一番懸念されているところでもございます。問題になってくるのが、焼却した場合の数値でございます。

 現在の焼却施設において、釧路市の安全基準となる放射能数値はどのような数値になってくるのか、お聞かせください。

 市民の意見からは、災害廃棄物は受け入れは絶対だめだという人もいますが、その逆に、災害廃棄物を受け入れするべきという声もございます。また、風評被害によって釧路市のまちの存亡にもかかわる大きな問題であることは認識しておりますが、今、全国では災害廃棄物を受け入れている市町村がふえてきて、北海道でも受け入れる市町村がふえると予想される中、釧路市としては全国市長会ではどのような話し合いをされているのか、お答えください。

 また、北海道の高橋はるみ知事は、受け入れを市町村に打診してますが、釧路市としてどのような判断のもとで回答したのでしょうか、お答えください。

 私は、4月に静岡県島田市に視察をさせていただきました。島田市の桜井市長は、東日本大震災後、東北3県へ行き、被災者訪問をするとともに、被災地の現状を実際に自分の目で見て確かめ、余りの惨状に茫然と立ち尽くすことしかできなかったそうです。東海地震の発生が危惧されている島田市としては、とても他人事ではなく、被災者の復興のため、我々ができる限りの支援を行うと決めたそうです。

 震災から1年以上がたちましたが、復興への道のりははるか遠く、その最大の原因が、いまだ手つかずとなっている瓦れきの山であります。東北の瓦れきというだけで、全てが放射能に汚染されているという誤った認識を持っている方もいます。島田市では、小さなお子さんをお持ちのお母様や、茶農家、市民の皆様の不安も理解しています。しかし、島田市で受け入れようとしている瓦れきは、地震、津波による災害廃棄物であり、放射能汚染物ではなく、静岡県内で処理されている一般ごみと同等かそれ以下の瓦れきに限ると断言されました。細野大臣を呼んでの講演など、また住民の人たちが被災地の瓦れきの放射能検査と島田市の一般廃棄物の両方の検査などをし、住民の前で公表をしました。

 お聞きしますが、災害廃棄物と放射能汚染物は違うという認識に立たなければならないと思いますが、市長はこの点についてどのような認識があるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、まちづくりの展望についてお伺いいたします。

 釧路市では、これから人口が減少し、超高齢化社会を迎えようとしています。今、まちは、高度成長期における拡大したまちのままであり、病院や大型テナントが郊外に立地し、車がなければ生活しにくい拡散型の都市構造となっています。利便性と効率と効果的に暮らせるまちへの変革が求められ、超高齢化社会を迎える中で、高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするには、拡散に歯どめをかけ、人々がアクセスしやすい生活拠点をつくることが必要です。

 市長は、今後の釧路市のまちづくりについて、どのぐらいの期間をもって形態を明確にしていこうとしているのか、お聞かせください。

 次に、中心市街地の活性化です。

 中心市街地は、単に商店街を活性化することではありません。都市全体のコンパクトなまちづくりを進めるマスタープランのもと、移住、公益施設、交通など5つの要素を中心に、生活拠点として総合的に中心市街地のまちづくりを進めることです。そのためには、ビジョンによって将来像を共有し、プログラムによって戦略的に取り組むことが必要です。そして、中心市街地を持続可能なまちとするため、都市空間の管理運営、土地の合理的活用、地域固有の価値の創出、地域経済循環型の構築、市民、民間の参画の5つの視点を持つことが大切です。

 中心市街地のまちづくりは、地権者や商業者、市民やNPO、民間企業、交通事業者など多くの関係者が関与する問題を解決することが求められています。また、行政によるコンパクトなまちづくりの政策展開のもと、中心市街地活性化協議会が多様な関係者の調整を行い、まちづくり会社や中心市街地整備推進機構がハード、ソフトの両面で事業主体となって中心市街地のまちづくりを推進していくことが必要と考えますが、まちづくりに関してどのような話し合いが行われて、どれぐらいの進捗状況か、お答えください。

 全国的に、社会経済の空洞化と言うべき現象が深刻化しています。人口減少、高齢化、経済資源の地域循環システムの弱体化等による地域活力の空洞化に伴い、中心市街地の商業、地場産業、農業等は軸を一つにするように衰退傾向を続けてきました。中心市街地の問題が放置されれば、地域全体の産業や社会活力の衰退がさらに進む懸念は大きいと感じます。

 このような状況にある都市や地域が活力を維持回復していくために、都市経営、地域経営における中心市街地の役割を見直し、その機能や特性を生かしていくことが大きな課題であります。人口減少社会において、機能集約型のコンパクトな生活圏再構築の必要性は高く、また人口定着や新産業の誘致、創出には、都市や地域の魅力ある顔が必要であり、そのような地域活性化の拠点としての中心市街地が求められています。現況の問題解決には大きな困難を抱えているが、当面の問題への対策にとどまらず、将来に向けて地域全体の活性化に寄与する拠点にふさわしい中心市街地の再生のあり方を検討していく必要だと感じます。

 これまでの中心市街地再生は、専ら商業の問題としてとらえられ、現在も依然として、商業再生がうまくいかなければ中心市街地再生は失敗、あるいは投資は無駄という認識は根強いです。しかし、都市経営という観点に立てば、社会や経済の活力が維持再生されていくためには、多様な都市活動が集まることによってポテンシャルを増幅させる活性化拠点が必要です。まず、暮らしの豊かさの実現に向けた地域経済の活性化拠点であること、そして市民の協働や共助の進展に向け、コミュニティーの活性化拠点であること、そして地元への愛着、誇り、自信の形成に向けたふるさとの意識の活性化拠点であること、そのようなテーマを中心に唱えて、それぞれの都市や地域にふさわしい中心市街地再生の目的や意義を唱え直していくことが必要であると感じます。

 釧路市としては、さらに積極的に取り組んでいただきたいと感じますが、釧路市の考え方をお聞かせください。

 次に、釧路駅についてお伺いいたします。

 釧路駅は、中心市街地を活性化する上で釧路市のシンボルでもあり、まちづくりにおいても、イベントなども含めて協力をいただいています。将来の釧路市の鉄路に往来する人々のことを考えると、シンボルである釧路駅がどのようなシンボルの姿になるのが望ましいか、釧路市も考える必要性が生じると考えます。

 釧路市はどういった協力が可能なのでしょうか、お答えください。

 釧路市としては、釧路駅の耐震化なども含めて、現状をどこまで把握できているのか、お聞かせください。

 また、国土交通省は、2012年から2016年まで5年間のインフラ整備の指針となる社会資本整備重点計画の素案をまとめ、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同会議に提示し、昨年発生した東日本大震災を踏まえ、主要ターミナル駅の耐震化率、現在88%を100%に引き上げるなど、重点を置きました。主要駅は2015年度末まで全駅耐震化したい方針であるため、そこには釧路駅も入ってくるものと考えます。

 釧路市の玄関口である新しい顔を築かれるために、検討が必要ではないでしょうか、お聞かせください。

 次に、除雪対策についてお伺いいたします。

 前回、除雪対策について質問させていただきました。今年度は去年のような路面凍結をできる限り減らさなければならないという観点は、釧路市全体が認識したところでもございますし、市長みずからが率先してさまざまな対策を行っていきたいと、心強い答弁もいただきました。

 そこで、前回質問をさせていただいたとき、さまざまな課題点を言わせていただきましたが、その後、釧路市としての今後の課題策の一つとして、雪が降って、その後、雨に変わってしまうなどの非常時のときの水がたまりやすい雨水ますの箇所はどのように把握しているのか、お聞かせください。

 また、最も凍結が起こりやすい日陰の部分について把握できたのかもお伺いいたします。

 去年の路面凍結により釧路市が砂を散布した量は、例年の約3倍など、ふえている状況だと聞いています。そして、雪解けとあわせ、幹線道路や歩道には堆積した砂の量が多く、5月の大型連休をまたいで清掃作業を行ったと聞いています。

 このように、凍結路面対策にはさらに強化が必要であります。今年度において、どのような対策を検討しているのか、お聞かせください。

 次に、事業者にとって、除雪を契約する上での収支の問題でございます。

 事業者にとって、除雪を行っても、重機の維持やオペレーターの維持など収支が全く合わないと、さまざまなところで聞く部分があるところでもございます。安心・安全な道路を維持するためには、この点についてどのように改善を行っていくのか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、被災地支援とまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、被災地支援の中での瓦れきについてのご質問でございますが、これは先ほどもご答弁を申し上げておりますけど、この瓦れきの受け入れにつきましては、市民の健康面への影響のほか、市民憲章の前文にもございますとおり、生産都市であることを誇りとしているこの釧路市でございまして、水産初め酪農畜産物への風評被害につながる懸念につきましては絶対に避けなければならないことから、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れはできないものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、焼却施設の放射能数値についてのご質問でございますが、国や北海道におきまして、各種モニタリングの実施と結果の公表というものがなされておりまして、これは安全が確認をされているということでございます。そのことから、釧路広域連合清掃工場での焼却灰の放射能については測定をしていないと、このように伺っております。

 続きまして、全国市長会などでの瓦れき等についての議論についてのご質問でございますが、また北海道からの要請等についてのあわせてのご質問でございますが、3月23日付で北海道から、釧路市を含む道内市町村に対しまして、広域処理の実現に向けた取り組みの検討、これについて通知がございました。また、4月10日には、北海道からまた各市町村に、災害廃棄物の広域処理に係る調査票、これが送付されたわけでございますが、これはあくまでも受け入れに前向きな市町村を対象とした調査でございまして、釧路市といたしましては回答をしていないところでございます。

 そして、北海道市長会においてでございますけど、この災害廃棄物の取り扱いについては現在議論を行っているところでございます。

 続きまして、その災害廃棄物と放射能汚染物とは違うという認識の中でのご質問でございますが、当然違うという認識は当然のことでございますが、その上で、災害廃棄物の受け入れということでございますが、昨年来の議会答弁の繰り返しになるわけでございますけど、改めて申し上げますと、災害廃棄物の処理に関しましては、昨年4月に環境省が、膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには全国的な広域処理体制を整備する必要があるために、全国の都道府県に対しまして広域処理の協力を依頼し、北海道を通じ釧路市にも、被災地から発生する廃棄物の受け入れ処理への協力依頼があったということでございます。

 そこで、釧路市といたしましては、未曾有の大震災というこの状況の中で、全国の自治体などと協力しながら、東北地方の復旧、復興を支えようという取り組みにつきまして、当然に協力すべきと、このように判断をし、可能な範囲で災害廃棄物を受け入れする用意がある旨を回答したところでございます。しかしながら、その後、環境省が示したガイドラインでは、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れを前提としていると、このようなことが明らかになったことから、受け入れ不可に変更して回答をしたところなわけでございます。これが今までの流れでございます。

 続きまして、まちづくりについてのご質問でございますが、釧路市の都市計画におきましては、既に市街地を拡大しないということを前提としておりまして、平成21年3月に見直しを行いました釧路市都市計画マスタープランにおきましても、環境負荷の小さいコンパクトなまちづくりを新たに目標に加えたところでございます。さらに、具体の方向を探るため、平成22年9月から、庁内の関係部署の職員による研究組織を立ち上げ、議論を行ってきたところでございます。昨年度、一定の整理を終えたことから、その内容をベースにしながら、本年度中にコンパクトなまちづくりに関する基本的考え方をお示しし、今後の集約型都市構造への転換に向けた取り組みの方向としてまいりたいと、このように考えております。

 この基本的考え方の中では、今後、都市機能などの集約を図る目標となる拠点についてもお示しする予定としております。今年度におきましては、それら拠点の中からモデル地区を設定し、具体の拠点性を高める取り組みに向けた議論を深めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路駅周辺におけるJRとの協議についてでございますけど、釧路駅周辺の再整備におきましては、鉄道や駅舎の高架化など、これまでJRとさまざまな協議を行ってきておりますが、現状において、事業手法が具体化しておらず、JRとの協議は進んでいない状況でございます。

 次に、釧路市の新しい顔を築くための検討の必要性についてのご質問でございますが、釧路駅周辺の再整備につきましては、平成17年に釧路駅周辺まちづくり検討委員会から駅周辺のまちづくりビジョンが示されたことを受けて、平成19年に釧路駅周辺まちづくりプランを策定してきたところでございます。しかしながら、プランの具体化に向けましては、市の財政状況や市民合意の必要性、さらに民間活力の不透明さなどから、事業手法の選択には至らなかったという経過がございます。

 将来の駅周辺において、東北海道の中核都市にふさわしい顔づくりを行う必要性については認識をしているところでございます。市といたしましては、今後ともさまざまな状況を見きわめながら、慎重に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(名塚昭) (登壇) 私からは、中心市街地のまちづくりの進捗状況等についてと、それから中心市街地再生の考え方について、2点についてご答弁させていただきます。

 まず、中心市街地のまちづくりの進捗状況についてでございます。

 平成20年7月に、商店街、消費、文化、福祉、女性等の各団体、それから連合町内会、NPO法人、交通事業者等が参画する中心市街地活性化協議会を設立し、市といたしまして、その協議会に中心市街地活性化基本計画骨子案をお示しし、魅力と活力のある商店街の形成、まちなか居住の促進、まちなか観光の推進の3つの基本方針などについて、協議会の皆様のおおむねの了解をいただいているところであります。

 中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては、中核となる事業の創出が不可欠であり、中心市街地活性化協議会で最優先で取り組むこととなった北大通再開発について、本年1月30日開催の同協議会において、タウンマネージャーから再開発計画素案の報告があったところであります。本年8月ころを目途に、まちづくり会社が中心となり、テナント誘致のための活動を進めるとともに、地権者全体の合意形成や事業主体の確定作業を行うこととなっており、市といたしましては、これらの作業の進捗状況に合わせ、まちづくり会社や商工会議所と連携しながら、基本計画の策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地再生の考え方ということについてでございます。

 中心市街地につきましては、商業ばかりではなく、業務行政、観光交流、交通結節点機能などさまざまな機能が集積をし、多様な都市活動が行われる拠点性の高い地域であるというふうに考えております。市といたしましては、これまで各種の公共施設の整備を進めてきたほか、まちなか情報拠点くるるの開設や道営住宅の誘致、商店街のコミュニティー活性化への支援、ふるさと釧路の特性を生かしたさまざまなイベント開催などに取り組んでいるところであります。今後につきましても、中心市街地に関係する団体などと連携しながら、少しでも拠点性が高まるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私のほうからは、中心市街地の考え方のうち、釧路駅の耐震化の状況について、それと除雪対策について関連しまして4点についてご答弁させていただきます。

 初めに、釧路駅の耐震化の現状把握についてでございます。

 釧路駅につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、特定建設物に該当する施設となっておりますが、昭和36年に建築された駅舎部分につきましては、平成5年の釧路沖地震により被災したため、同年に、新耐震基準による耐震診断及び耐震改修工事を実施したということで、JR本社のほうからお聞きをしております。

 次に、除雪対策のうちの路面凍結の課題、そのうちの雨水ますの設置場所についてでございます。

 冬期間の路面凍結及び道路の冠水対策といたしまして、ますあけ作業を行うことが大変効果的でございます。排水処理を行うことで、夜間の路面凍結などを防止できるものと考えております。この雨水ますの位置につきましては、従来より、場所を把握するためのシールを設け、特に水たまりが多く発生する場所においては排雪なども実施してきたところでございます。

 次に、日陰部分での凍結路面への対応についてでございます。

 昨年度は、構造物などの影響で凍結路面が解消されにくい場所につきましては、地形や路面状況を確認の上、融雪剤や砂散布などを行ってまいりましたが、日中に解けた氷が夜に再凍結することもございまして、大変対応に苦慮しているところでございます。今年度につきましては、パトロールの強化や融雪剤の散布する時間を調整するなどの対策を実施したいと考えております。

 次に、路面凍結に対する強化策でございます。

 昨年度の冬は、全市的なつるつる路面の発生により、市民生活に大きな支障となったことを踏まえ、今年度からは、降雪が一定基準に達しない場合においても、雪質や気象状況、さらにはこれまでの積雪量などを勘案し、対応していきたいと考えております。また、交差点の歩道部や市民が多く利用する公共施設周辺での通行を確保することも強化し、市民生活に与える影響をできる限り少なくしたいと考えております。

 最後になりますが、除雪に参加する企業においての収支の改善ということについてでございます。

 昨年度は、除雪業務に参加していただいた企業は155社となっておりまして、各企業の負担を軽減する対策としましては、従前より、機械維持費や最低補償制度の導入を行ってきたところでございます。今年度は、さらに車道の機械維持費の増額を初め、歩道除雪機械でも維持費を計上しておりますので、除雪事業における負担軽減につながるものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信議員) (登壇) 被災地支援について、再度質問をさせていただきます。

 市長は、外来船誘致のために東北被災地に訪問し、現地の人とさまざまな意見交換をしてきたと聞いています。そこで、被災地の状況、災害廃棄物の山を見てきたと思いますが、市長はその状況をどういうふうに感じたのか、お聞かせください。

 また、今後の被災地の支援状況を把握することにより、釧路市の災害に強いまちづくりを推進していく上でも重要だと感じます。災害廃棄物の受け入れる受け入れないは別としても、被災地の状況、災害廃棄物の処理方法などを視察することは重要と考えますが、釧路市の考え方をお聞かせください。

 次に、中心市街地再生に、意欲的なビジネスプレーヤーの存在は不可欠であるが、現実には、後継者の少ない商業者の高齢化が進んでいることが差し迫った問題となっています。衰退した中心市街地にはビジネスのうまみがなくなり、新たな商業者がふえることも難しくなっています。しかし、大きな利益を追求しないコミュニティー型のビジネスや小規模なビジネス等がマーケットの小さなところでも成立する事例がふえています。従来のような商業にとらわれず、中心市街地ビジネスの活動領域を広げ、新しい取り組みができる担い手づくりが必要であり、後継者や起業者がビジネスやまちづくりの担い手となって活躍してもらうために、新しい時代にふさわしい学びや体験の場が求められています。

 また、中心市街地を多様なコミュニティー活動の拠点として再生しようとする動きが着実に広がりを見せている中、地域社会の維持発展のために市民が主体的に考え、行動し、互いに助け合い、協働のネットワークを広げていく、そのような活動に寄与する交流空間として、中心市街地の役割や機能が見直されています。商業振興で市民を巻き込むことは難しいが、地域振興の意識で働きかけることによって、中心市街地への関心、共感、協力は得やすくなります。また、それによって、協力者の増加、活動の多様化、さらに商業効果にもつながります。

 具体的な動きとしては、商店街の空き店舗や歴史的な建築物等を活用して、市民の活動、交流、学習等の場を設けるという事例がふえています。行政や商店街組織等によるものだけではなく、NPOや学生等もそのような場づくりを担うようになっており、中心市街地において活動する新たなプレーヤーとして存在感を高めつつあります。中でも、近年、大学と中心市街地の連携が進みつつあり、その中からも、学生の主体的な活動や起業も生まれています。これら大学の研究、教育、地域貢献といった課題と、大学の専門性、中立性、客観性等への地元の期待が合致していると感じます。活動領域は、大学にふさわしいものに限りはありますが、大学ならではの役割と存在感を高めていく活動の促進が課題であります。

 釧路市のまちづくりを進めていく上で、社会人はもとより、大学生も含めた小学校、中学校、高校の学生にも、釧路市からまちづくりに対する意欲向上の取り組みを促進をしてみてはいかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、釧路市の中心市街地活性化において最も重要な釧路駅であることから、行政が積極的な行動をしていかなくてはいけないと感じます。今後、中心市街地を活性化させるに当たり、観光客がいかに滞在してくれる、滞在型のまちづくりであり、また市長も映画館で見てきた「僕等がいた」などでも撮影され、久々に釧路に帰ってきたらすごくよくなってたと感動する駅になって、誇れる釧路だよと言われるような駅が求められています。そのときに最初に見るのが空港であり、駅でもございます。

 今回、東日本大震災を踏まえ、全国の駅の見直しが求められる中、耐震化の問題など、往来する人々の安全で安心な駅が求められる中、釧路市としても積極的に実施して、民と公の協力が欠くことのできないまちづくりが求められているときであり、市長、釧路市の誇れるまちづくり、ロマンを感じるまちづくり、中心市街地の活性化に連動する中小企業基本条例の域外貨の獲得であり、地産地消に効果が絶大に生じることと考えます。釧路市としての取り組み姿勢について、再度お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 山口議員の第2質問でございますが、まず外来船誘致活動で見てきた東北地方の状況についてのご質問でございますが、私も5月7、8、9と、岩手、宮城、福島とそれぞれ外来船誘致の中で、水産関係団体、これは商工会議所が入っていただきながら一緒に誘致活動のほうを展開してきたところであります。大船渡から始まって、陸前高田、本当にその状況等々見ていきながら、本当にここがやはりさまざまな復興の妨げ等となっている、そして仮設の中でいろいろな取り組みを行ってる、大変だということもありましたけど、また逆に元気をもらったところもありました。特に大船渡では、商店街を仮設でつくって、ああいうやり方も皆で進めてるんだという形で、そして会った人たちが、瓦れきいっぱいあるんですけど、大船渡復興進んでるだろう、すげえだろうって、こういうふうに自慢をされるという、こういう風土というのはすばらしいというか、僕が逆に元気をもらったようなものがあったわけであります。それゆえに、この復興というものを早く進めていくということは重要だと、このように考えているところでございます。

 しかしながら、先ほどもご答弁させていただきましたとおりに、この釧路は生産都市を誇りとする地域でございまして、やはり風評被害等々はこの地域の中ではどうしても避けなくてはいけないものだと、このように考えている次第でございます。そういった中で、釧路市は、できることはしっかりと協力をしていきたい、このように考えている次第でございます。

 さまざまなこの地域も津波の被害を受けたわけでございますから、やはり東北地方の中でのさまざまな被害のことを勉強するというご質問もいただきましたが、これは必要なことだと思っておりますし、そういったものについてはしっかりとノウハウというものはこちらのほうも蓄積できるような形をとっていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、中心市街地に関してのことでございますが、学生、NPO等々、そういった中での方々の活躍の場ということでございますが、まさに今は商人塾を含めたり、そういう中で試行錯誤しながら取り組んでるものがあると思います。学生のほうでも、今は終わってしまいましたけど、喫茶店をやってたり、先ほどご答弁のように、いろんな取り組みは行っているということでございまして、こういったものがやはり連携、連携というか、どちらかで意図して行ったというよりも、やはりその危機感というか、そういった形の中で、そしてまちに対する思いという形の中で出てきたものばかりなわけでございまして、その点はやはり非常にすごいものだと思ってるわけでございます。学生も自分たちでお金を出しながら何とかやっていこうという話をしてたわけでございますので、そういう機運というものを大事にしていきながら、そういうやる気になる、前に進んでいくというところをやはりしっかりまたバックアップしていくということもまた私たちにとっても必要な、行政にとっても必要なことだと、このように考えている次第でございます。

 そして、釧路駅についてということでございますが、これはまさしく拠点性という部分にも位置づけられてくるかと思ってるところでございます。先ほどもご答弁したところでございますが、駅の整備等々、再開発につきましては、財政状況のことも踏まえながら、そしてあのときは集中改革プランを進めている中での新たな投資等々に進めていくのはいかがなものかなどなどという状況の中での事業主体というものが決まってこなかったという形の中で、マスコミ的には事業凍結と、このような形の中で書かれていたというのが中身にあると思います。

 そこを振り返ったときに、今日の財政状況等々を踏まえていきますと、ちょうど昨年、本当に市民の方々にもご協力をいただきながら財政健全化に今取り組んでいるとこでございまして、2年目、おかげさまで計画は順調に進んでるとこでございます。個別の収支というのは、経常収支比率等々見ていきましても、確かにその当時よりは改善しておりますが、逆に第三セクターというものを解散したことによりましての借入額、借金金額というのは当然のようにふえている状況があります。この財政健全化は5年間しっかり進めていくということが重要な形の中で、今その中にどのように取り組んでいくかというのは極めてまた難しい環境にあるかと今考えてる次第でございます。その上で、常にこのまちづくりということは、これがあるからしないということにはならないと思っておりますので、どのようなことがまた進めていけるのか、また環境変わる中で準備していくということは必要なことだと思っておりますので、常にそういった視点の中で検討は続けてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 以上であります。

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時11分散会

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