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北海道 釧路市

平成24年第2回 2月定例会 03月19日−08号




平成24年第2回 2月定例会 − 03月19日−08号







平成24年第2回 2月定例会



             平成24年第2回2月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 8 日





             平成24年3月19日(月曜日)





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 議事日程

  午後1時30分開議

日程第1 故宮下健吉議員に対する追悼演説

日程第2 選任第1号 石炭対策特別委員会補欠委員選任の件

日程第3 議案第2号から第37号まで及び陳情第1号から第6号まで(委員長報告、討論、表決)

日程第4 議案第38号 釧路市功労者表彰について同意を求める件

日程第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

日程第6 議案第45号 釧路市農業委員会委員に選任すべき学識経験者推薦の件

日程第7 議案第46号 釧路市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例

日程第8 意見書案第1号 父子家庭支援策の拡充を求める意見書

     意見書案第2号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

     意見書案第3号 国の出先機関改革に関する意見書

     意見書案第4号 医療計画作成指針における二次医療圏の基準見直しに関する意見書

     意見書案第5号 泊発電所1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書

日程第9 意見書案第6号 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

1 日程第6

1 日程第7

1 日程第8

1 日程第9

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時30分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日付で市長から、議案第46号釧路市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の追加提出がありました。

 次に、本日付で議長から、選任第1号石炭対策特別委員会補欠委員選任の件、議案第45号釧路市農業委員会委員に選任すべき学識経験者推薦の件の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、本日付で市政クラブから、会派役員変更届の提出がありましたので、各会派構成表をお手元に配付いたしました。

 次に、本日付で高橋一彦議員外8人から意見書案第1号父子家庭支援策の拡充を求める意見書、意見書案第2号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書、意見書案第3号国の出先機関改革に関する意見書、意見書案第4号医療計画作成指針における二次医療圏の基準見直しに関する意見書、意見書案第5号泊発電所1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書、松橋尚文議員外8人から意見書案第6号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書、以上6件の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 故宮下健吉議員に対する追悼演説

日程第2 石炭対策特別委員会補欠委員選任の件

日程第3 議案第2号から第37号まで及び陳情第1号から第6号まで

日程第4 議案第38号

日程第5 諮問第1号

日程第6 議案第45号

日程第7 議案第46号

日程第8 意見書案第1号から第5号まで

日程第9 意見書案第6号

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

2月定例市議会議案件名(追加分)

 議案番号      件              名

議案第46号 釧路市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例

(以上1件 市長提出)

選任第1号 石炭対策特別委員会補欠委員選任の件

議案第45号 釧路市農業委員会委員に選任すべき学識経験者推薦の件

(以上2件 議長付議)

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  〔朗読せざるも掲載〕

      釧路市議会各会派構成表

自民クラブ(7人)

  相 談 役 草 島 守 之

  会   長 続 木 敏 博

  副 会 長 菅 野   猛

  幹 事 長 高 橋 一 彦

  会   計 三 木   均

  副 会 計 山 口 光 信

        黒 木   満

  ……………………………………………………

市民連合議員団(6人)

  会   長 渡 辺 慶 藏

  副 会 長 酒 巻 勝 美

  幹 事 長 佐 藤 勝 秋

  副幹事長  宮 田   団

  会   計 松 尾 和 仁

  会   計 大 島   毅

  ……………………………………………………

公明党議員団(4人)

  団   長 上 口 智 也

  幹 事 長 秋 田 慎 一

  会   計

  副幹事長  松 橋 尚 文

        月 田 光 明

  ……………………………………………………

日本共産党議員団(3人)

  団   長 石 川 明 美

  副 団 長 梅 津 則 行

  幹事長会計 村 上 和 繁

  会   長

  ……………………………………………………

自由新政クラブ(3人)

  会   長 畑 中 優 周

  幹 事 長 戸 田   悟

  会   計 森     豊

  ……………………………………………………

市政クラブ(2人)

  会   長 土 岐 政 人

  幹事長会計 金 安 潤 子

  会   計

  ……………………………………………………

政進会(2人)

  会   長 松 永 征 明

  会   計

  幹 事 長 鶴 間 秀 典

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△日程第1 故宮下健吉議員に対する追悼演説



○議長(黒木満) 日程第1、故宮下健吉議員に対する追悼演説であります。

 去る3月13日、宮下健吉議員がご逝去されました。

 宮下健吉議員は、本市議会議員として6期22年余にわたり在職し、平成15年11月から平成17年10月まで議長を務められました。この間、釧路市政の伸展、議会の円滑な運営に尽くされた数多くのご功績は、ご周知のとおりであります。

 この際、宮下健吉議員のご冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。

 ご一同、ご起立をお願いいたします。傍聴の皆様もご一緒にお願いいたします。

 黙祷。

  〔黙  祷〕



○議長(黒木満) 黙祷を終わります。ご着席ください。

 この際、上口智也議員から追悼の発言を求められておりますので、これを許します。

 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也議員) (登壇) 皆様のお許しをいただき、故宮下健吉議員のご逝去に当たり、追悼の言葉を述べさせていただきます。

 宮下議員、あなたが昨年8月末、札幌医大附属病院に入院されたという知らせを受け、ひたすらその回復を願ってまいりました。しかし、奥様を初めご家族の献身的な看護と、高度先進医療を尽くした治療を受けられましたが、多くの方々の切なる願いも届かず、3月13日午前8時55分、65歳の若さで、再び帰らぬ旅に立たれました。

 私たち議員一同、はかり知れない深い悲しみを禁じ得ないものであります。今は、ご遺族の皆様のご心中をお察しいたしますと、お慰めする言葉も見つかりません。ここに謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。

 釧路市議会は、2月定例会の最終日を迎えたところであります。東日本大震災を受けて、地域社会のきずな、そしてその基盤となる自治体機能の重要性が再認識されている折、さらにまた、さまざま市政のあり方を議論していく上で大変重要なこのときに、あなたの20番議席にはただ遺影と花が供えられているだけでございます。あなたのお姿をこの本会議場で見ることはかなわないのであります。

 あなたをしのぶ遺影を見るとき、ありし日の姿をほうふつと思い浮かべ、万感胸に迫りくるものがございます。そして、同期の私があなたへの追悼の言葉をささげなければならないことは、まことに痛恨のきわみであります。本当に悲しく、無念の思いであります。

 振り返れば、あなたは昭和21年9月にこの釧路市でお生まれになり、釧路江南高校から早稲田大学教育学部を卒業後、高校の保健体育教諭、スポーツ店勤務などを経て、平成元年、釧路水産物流通協会の事務局長に就任、同年10月には釧路市議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たされました。昨年4月の統一地方選挙においては、現職市議では最多の6期目の当選を果たし、この間、議長も経験され、議会のかなめ、重鎮としての活躍がますます期待されていたところであります。

 議会にあっては、平成7年にリバーサイド整備推進特別委員長、平成11年には議会運営委員長、平成15年11月から平成17年10月までは旧釧路市議会最後の議長に就任をされ、3市町合併に向けた会議規則や委員会条例、申し合わせ等の議会運営の見直しのほか、今日の合併成立に至る基礎づくりに大きく貢献されました。釧路市議会では初めて戦後生まれの議長であり、市政を左右する重要な判断を求められている中で、すぐれた識見と情熱を持って地方自治の推進に大きく貢献をされました。このほか、監査委員など多くの要職を歴任、所属会派の会長も務められ、まさに議会人として縦横無尽に活躍され、熱い人望を得ることとなったのであります。

 また、あなたは、水産業を初めとする産業経済の活性化のほか、スポーツ振興や行財政改革の推進、住民活動など、市政の多方面に強い関心を持たれ、そうした中で培われた経験とともに、卓越したリーダーシップとその情熱的で円満なる人柄から、市議会史上初の組織となる議会改革等検討協議会の座長として、議会改革に大変力を尽くされました。協議会では、文字どおり市民の目線で粉骨砕身、議員定数の削減、政務調査費の減額と使途基準の明確化、費用弁償、海外視察の廃止などの合意を取りまとめ、すぐれた指導力と調整力を発揮されました。以来、第2次議会改革等検討協議会における前向きな議論を重ねた結果、昨年4月には、これまでの改革の集大成となる議会の最高規範として、釧路市議会基本条例が誕生したのでございます。

 残された私どもは、このようなあなたの数々のご功績を深く心に刻み、ご遺志をしっかりと受け継ぎ、持続的な議会改革とまちづくりのために邁進することをこの本会議場においてお誓いをし、さらに精進してまいる決意でございます。

 本日、ここに故宮下健吉議員のありし日の面影をしのび、生前のご功績と多くの市民の皆様から慕われたお人柄に対しまして敬意と感謝の意を表しますとともに、心からご冥福をお祈りいたしまして、追悼の言葉といたします。どうぞ安らかにお眠りください。

 平成24年3月19日、釧路市議会議員公明党議員団団長上口智也。

 以上でございます。

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△日程第2 選任第1号石炭対策特別委員会補欠委員選任の件(選任完了)



○議長(黒木満) 日程第2、選任第1号石炭対策特別委員会補欠委員選任の件を議題といたします。

 委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 石炭対策特別委員会の補欠委員に

           19番 土 岐 政 人 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、土岐政人議員を石炭対策特別委員会補欠委員に選任することに決しました。

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△日程第3 議案第2号ほか上程



○議長(黒木満) 日程第3、議案第2号から第37号まで及び陳情第1号から第6号までを一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 19番土岐政人委員長。



◆19番(土岐政人議員) (登壇) 今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月12日の本会議で議決されたものを除く、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算について、防災まちづくり拠点施設の建設は、さらなる市民理解を得る努力を進めること、全校実施する標準学力テストは子どもたちへの過度の競争と現場の負担にならないようにすること、以上2点については意見を付して賛成するが、歳入各款、債務負担行為、地方債、公債費については、依然として西港港湾工事など大型公共事業を推進し、市民サービスの切り下げを進めており反対する。

 議案第8号平成24年度釧路市駐車場事業特別会計予算について、毎年基金から赤字を補てんしており、その金額も増加している。さらなる改善策が求められており、反対する。

 議案第17号釧路市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について、釧路市教科用図書選定委員会の、「選定」を「調査」という文言に置きかえるだけだが、教科書の選定は従来どおり「委員会」の選定を尊重するよう意見を付して賛成する。

 議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例について、税と国民健康保険料などの一体的徴収を行うことについては、さまざまな問題点があり、解消されていない。よって反対する。

 議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例について、「行財政改革」の一環として進められており、将来にわたる職員構成のゆがみや、本来の公務労働に支障が生じかねないため反対する。

 また、市民連合議員団所属委員から、議案第8号平成24年度釧路市駐車場事業特別会計予算について、釧路市駐車場事業特別会計は、使用料など事業収入が年々悪化し、平成18年度から基金の繰り入れが始まり、新年度予算の6,800万円を加えると、7年間で3億2,600万円にも上る。経営状況は、危険水域になったと言わざるを得ない。極めて厳しい経営状況を好転させるため、なお一層の経営改善を図らなければならない。以上、意見を付して賛成する。

 また公明党議員団所属委員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第11款(教育費の一部)のうち、学力向上推進事業費について、釧路市独自に標準学力テストを実施するとともに、「基礎学力検証改善委員会」を設置し、詳細な分析を試みるほか、得られた結果に基づき、その対策を学校改善プランに盛り込むとしている。また、同改善プランの内容を各学校現場の取り組みに反映させるという姿勢についても、基礎学力低下の現状を打開しようとする積極さのあらわれであり、高く評価したい。

 ついては、?標準学力テストの目標を明確にする。?同テストの結果については、学校別の現状を公表する。?中学校区ごとに小中が連携して基礎学力の向上に努める。?地域のボランティアも参画する、放課後や休日の補習を実施する。

 以上4項目について、特段の取り組みを強く求め、同議案に賛成するとの態度表明が、それぞれありました。

 採決の結果、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第13款(公債費)、同第15款(職員費)、議案第8号平成24年度釧路市駐車場事業特別会計予算、議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例、議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、一時借入金、歳出第1款(議会費)、同第2款(総務費の一部)、同第6款(農林水産業費の一部)、同第8款(土木費の一部)、同第10款(消防費)、同第11款(教育費の一部)、同第14款(諸支出金)、同第16款(予備費)、議案第9号平成24年度釧路市動物園事業特別会計予算、議案第17号釧路市附属機関に関する条例の一部を改正する条例、議案第20号釧路市基金条例の一部を改正する条例、議案第21号釧路市税条例の一部を改正する条例、議案第32号釧路市立高等学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第33号釧路市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第34号釧路市生涯学習センター条例等の一部を改正する条例、議案第35号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第36号釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例、議案第37号財産処分の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    総務文教常任委員会委員長報告書

〔生涯学習部〕

 冒頭、JAXA川口淳一郎教授講演会の開催について報告がありました。

 この報告を受けて、当日、定員の関係で観覧できない人に対する措置として、講演の模様をDVD化して上映するなどの方法は考えているか。著作権の関係上、難しいのかとの質問があり、理事者から、当日はインターネットでのライブ中継を予定している。また本事業はJAXAの広報活動として実施されるものであり、DVD化についてはJAXAとの調整を要するとの答弁がありました。

 次に、2012くしろ20歳のつどいの開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、今回発生したトラブルに関し、警備の問題とは別に教育上の観点から、騒ぎを起こした当人の反省を促すべきと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、教育委員会として警察に被害届は出しておらず、また式典の開催から2カ月を経過した現時点で当人を特定することは難しいと思う。今回の事態をしっかり受け止め、他都市でもさまざまな事例、課題があると思うので、それらの情報収集に努めながら、次年度に向けて検討を進めていくことが、教育委員会としての対応かと考えるとの答弁がありました。

 これを受けて、我々も含め、その時点で行政サイドから当人に対しはたらきかけるべきだったと考える。その場における教育的な対処について、担当課での論議を深めていってほしいとの要望がありました。

 関連して、今年度から会場が観光国際交流センターから市民文化会館に変わったが、会場の仕様も関係していたのかと思う。これまでの国際交流センターでは、ステージの高さや客席との距離などから、容易にステージに登れる状況ではなく、そうしたことが騒ぎの抑制になっていたのかとも思う。また国際交流センターを会場にすることで、錦町駐車場や近隣商業施設への収入につながるということもあり、そういう点も今後検証していく必要があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、会場を市民文化会館に変更した理由として、財政健全化推進プランに基づく事務事業見直しの一環として、ステージ設置の委託料を節減するという面もあった。来年度に再度会場を変更することで、参加者の混乱を招くという事態も懸念されるが、指摘の点も含め、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、市立釧路図書館の耐震診断結果について報告がありました。

 この報告を受けて、耐震診断結果として基準値を下回る数値が示されており、また建設から40年を経過していることからも改築ということを視野に入れた場合、財源対策としては現時点でどのようなことが想定されるかとの質問があり、理事者から、まだ移転改築と決定したわけではないが、中心地での建設であれば中心市街地活性化法に基づく補助、また現在地での改築であれば耐震法に基づく補助など、整備の方法や立地箇所によって対象となる補助事業が変わってくる。この点については総合政策部とも連携を図りながら、検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、耐震基準値を下回っており、対策について緊急性の高い事案だと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、教育委員会所管の施設でいうと、以前の交流プラザさいわい5階については、診断結果の数値が極めて低く、使用停止の措置をとったが、今回は使用停止するまでの必要はないととらえている。コンクリートの強度や中性化の状態、鉄筋の錆の状況などは問題ないとの報告も受けており、現時点では日常的に内外の点検をしっかり行うよう、指定管理者と話をしている。また今後、開館日に防災訓練を行うなど、ハード、ソフトの両面から利用者の安全確保に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校開放事業に係る利用者費用負担の実施について報告がありました。

 この報告を受けて、平成24年度以降の施設利用については自主管理方式への移行を働きかけるとのことだが、このことで何が変わるのかとの質問があり、理事者から、現在、市内7地区で総合型地域スポーツクラブが組織されているが、この団体が学校開放を利用する際に、掃除、施錠など管理人の役割を果たしながら使用している。自主管理方式への移行により管理指導員の配置がなくなることで、その謝金が節減となるとの答弁がありました。

 関連して、金額的にどの程度の節減になるのかとの質問があり、理事者から、管理指導員の報償は1学校でおおむね年間20万円程度で、仮に2つの地域で方式を移行することで40万円程度が見込めることになる。新年度当初からスポーツ推進委員協議会の協力を得ながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校開放事業の有料化について、道内他都市の事例を聞きたいとの質問があり、理事者から、近隣で言うと帯広市では1時間150円の利用料に電灯料、暖房料を加算。その他、道内では札幌市、千歳市、函館市など、調査した23市中14市で有料化しているとの答弁がありました。

 関連して、徴収した利用料が雑入として収納されるため、収入が学校運営に直接還元されるのではないということについての考え方はどうなのかとの質問があり、理事者から、収入を別予算とする考えはないが、電灯交換等に関しては、これまでより小まめに修繕等できるような予算を上乗せしているとの答弁がありました。

 次に、釧路市民球場劣化度調査結果について報告がありました。

 この報告を受けて、スコアボードの改修について、電光掲示板タイプにするとのことだが、この内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、スコアボード改修については、最低限の電光化をした場合、どの程度の金額になるか設計業者に依頼して提案を受けた金額である。果たしてそれでよいのかということは、これからの議論になるが、この経費が補助対象となるかについては、今月末に国の補助の事前審査が行われるので、そのヒアリングの場で確認していきたいとの答弁がありました。

 関連して、他都市の事例ではどの程度の金額となっているかとの質問があり、理事者から、おおむね1億から1億2,000万円程度とおさえている。ただしいずれも数年前に整備されたものであり、現在ではもう少し高い金額になると思うとの答弁がありました。

 関連して、既存の設備を生かして、表示部分のみ改修するということかとの質問があり、理事者から、構築物は既存のものを使用し、電光表示もごく簡素な内容とした場合の例であるとの答弁がありました。

 次に、市民球場の改修は、誰もが期待していたものであり、スピーディーに進めてほしいが、見通しはどうかとの質問があり、理事者から、今月末に行われる事前審査は、平成25年度実施事業についてのヒアリングである。補助率50%の非常に有利な補助であり、国庫補助を活用した事業展開をする場合、こうした事務スケジュールとなってしまうとの答弁がありました。

 次に、台北市立動物園との友好協定の締結について報告がありました。

 この報告を受けて、台北市立動物園から南方系の動物の貸与の話が上がっているとのことだが、具体的には何かとの質問があり、理事者から、アミメキリン、ボルネオオランウータンとチンパンジーなどが候補に挙がっており、今後、調整、協議に入る予定である。なおキリンに関しては、台湾が口蹄疫の発生国であるという状況から、移動には農水省の制限がある。ただし動物園間の学術交流の場合、検疫等の課題がクリアされれば実現が可能である。また類人猿については、そのような制限はないとおさえているとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算歳出第11款(教育費の一部)に関して、スポーツ合宿誘致について、今後の取り組みの考え方を聞きたいとの質疑があり、理事者から、以前の委員会での指摘を踏まえ、受け入れが可能な競技種目にターゲットを絞った取り組みや、施設の紹介を入れたパンフレットの作成を考えているとの答弁がありました。

 関連して、宿泊から競技まで、すべて市内で行わない場合についても、近隣自治体と協力できることもあるので、広域的な連携を強めてほしいと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、今後「(仮称)スポーツ合宿誘致推進委員会」の設置を進めるが、現在の協議機関の構成団体を広げていくことや、構成団体に入らなくてもオブザーバーとして近隣自治体に参加してもらうことも含め、既に呼びかけを行っているところもあり、推進体制の整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、先般、少年サッカーの指導者から、釧路には正式な芝生のサッカー場がなく、大きな大会の開催にも支障があるとの相談を受けた。サッカー協会からの資料では、芝生の貼り替えを要望しているが市の予算化が実現できなかったとのことであった。サッカーは今や国民的人気スポーツであり、平成25年はJリーグ開幕から20周年にあたる年であることからも、市長のスポーツに対する政策として、サッカー場の整備に取り組むべきと考えるが、認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、サッカー場については、現在、旧釧路市内で7施設あり、うち4カ所が芝のグラウンドである。河畔サッカー場については、競技団体の協力により芝補修を行っており、今後も指定管理者と協議しながら補修をしていきたい。サッカーは多くの人が親しんでいるスポーツであり、スポーツ振興の観点からもきわめて重要と認識しており、今後実現に向け努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、子どもたちの夢を叶えるための土台をつくるのは、行政の責任であると思う。芝生の全面貼り替えには約3,000万円かかるとのことだが、来年のJリーグ開幕から20周年という節目をターゲットに、財政的工面をすることも必要と思うが、考えを聞きたいとの質疑があり、市長から、スポーツ振興に関しては、平成24年度は柳町スピードスケート場の冷凍機分解整備費を予算計上するなど、鋭意取り組みに努めている。施設の維持補修については、各施設の状況を十分に勘案しながら対応していくこととしている。その中で、スポーツ環境を整えていくことは重要であり、今後努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、動物園における動物病院の整備に関して、現在の施設の状況と課題について聞きたいとの質疑があり、理事者から、現在の施設は、築36年、60?ということで、老朽化のほか、狭隘化や寒さが課題となっている。また最大の問題は、病院の場所が西門の手前に位置していることであり、死亡した動物や傷病動物が来園者の目に直接触れる状況にあることなどであるとの答弁がありました。

 関連して、整備に当たり、施設の規模は、どの程度必要か。また先進都市の事例を調査すると聞いたが、どういうところを想定しているかとの質疑があり、理事者から、規模については、現在の3倍以上の規模が必要と考えている。また建設費の問題として、木造または鉄筋などの仕様についても、あらゆる可能性を調査していきたい。先進事例としては、おびひろ動物園と円山動物園との比較検討をしたいとの答弁がありました。

 関連して、調査の取りまとめには来年度いっぱいかかるのかとの質疑があり、理事者から、平成25年度予算計上の見きわめが必要となるため、春から秋にかけての調査とし、年内には一定の方向を示せるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、施設の建築費はどのくらいかかるかとの質疑があり、理事者から、建物を木造とするか鉄筋にするかによって金額的に2倍以上の開きがあり、まずはそこをどうするかを検討しなくてはならない。また設備については、既存のものもあることから、そう大きな費用は要しないと考えているとの答弁がありました。

 次に、動物園の遊戯施設に関して、使用料収入と委託料とのバランスを考えると、遊戯施設のあり方を見直しする余地があるのではないかとの質疑があり、理事者から、動物園基本計画において、遊具のあり方については市民意見を聞いた上で一定の方向性を示している。全廃ということではなく、コンパクト化を進める中で、動物展示に重きを置くことを考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、遊戯施設を縮小することで委託料が減ることもあり、コンパクト化していくペースと、そうすることで得られる財政効果を視野に入れながら進めてほしいとの質疑があり、理事者から、指摘を踏まえ園内で協議検討し、市民の納得を得られるよう説明していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成25年に鳥取市との姉妹都市交流50年を迎えるが、これに向けての教育委員会としての検討状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、先の委員会で、鳥取士族をテーマにした戯曲の募集をとの提案があったが、提案の趣旨は姉妹都市交流の所管である総合政策部秘書課に伝えている。あわせて演劇関係者とも意見交換を行ったが、戯曲の公募となると相応の賞金が必要とのことであった。また過去に同様のテーマにより執筆された作品もあると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、賞金に関しては、募金などの方法もあると思う。また50年であることから、過去作よりも新しい作品がふさわしいと考える。単年度で完結するのではなく、その後も続けて実施していけるようなものに取り組んでほしいと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、新年度に、総合政策部の中に交流主幹というポストが設けられることとなっており、今後は全体的な所管はそちらになるが、鳥取に由来する、釧路に根ざした文化を50年の記念として生かしていけないかということは、教育委員会の立場で検討していきたいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 陳情第5号釧路市の小中学校の給食に放射能対策を求める件に関して、放射性物質検査機器については、いつの時点で購入し、検査を開始するのかとの質疑があり、理事者から、予算議決後、釧路保健所の助言を受け、なるべく早急に購入したいと考えている。ただし特殊な機器であることから、納入に多少の時間はかかることになると想定しているとの答弁がありました。

 関連して、機器の検知能力については、どの程度を想定しているかとの質疑があり、理事者から、厚生労働省が定める新基準値に対応した性能を有する機器の購入を考えている。新基準値として示された一般食品100ベクレル、乳児用食品50ベクレルに対応するものとして、国産のヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータの検査機器一式を予算に計上しているとの答弁がありました。

 関連して、機器の測定誤差についてはどうとらえているかとの質疑があり、理事者から、改正スクリーニング法で定める技術的性能要件については、スクリーニングレベルを基準値の2分の1以上、測定下限値を基準値の4分の1以下となっている。検査機器も多様にあって機器により測定レベルは異なり、また同じ機器で測定しても検体の種類によって下限値は変わると言われており、技術的なこともあり保健所の助言を受け、機器を購入したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、検査機器の使用頻度はどの程度になるのか。17都県産の食材が入ってくる量がわかれば聞きたいとの質疑があり、理事者から、平成22年度の学校給食における野菜の年間使用量は、19万5,619キログラムで、産地別割合では、地元・道内産合わせて12万7,860キログラムで約66%になる。道外産は6万7,759キログラムで約34%である。本年度の使用状況は、道内産が約70%。道外産は約30%で、このうち17都県産は20%減少して、その他の県産が増加しているとの答弁がありました。

 関連して、実際に測定する場合、どの程度の時間検査をすることになるのかとの質疑があり、理事者から、使用の前日に野菜等のサンプルを入手し計測したいと考えているが、検査機器が稼動するには一定の時間を要するほか、カタログや業者からの説明によれば10分で測れるものもあれば、もっと時間を要するものもあるとのことである。何分初めてのことであり、今後研究をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、もし検査機器の使用状況に空きがある場合、一般に開放するなどの方法は考えられないかとの質疑があり、理事者から、学校給食施設は、衛生管理マニュアルにより外部からの食材等の持ち込みを避けることが指導されており、衛生管理基準の関係からも難しいと考えるとの答弁がありました。

 関連して、魚に関しても放射能汚染の不安を覚えるが、この点についてどう考えるかとの質疑があり、理事者から、水産物に関しては、北海道において海水と魚種について定期的に検査をし、検査結果をホームページで公開しており、それらを活用してしっかり確認をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、厚生労働省の基準値自体が不安視されている現状もあり、基準値以下であっても検出された場合は使用しないという態度が求められていると思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、給食に使用した食材については公表し、数値が検出された場合は使用しないなど、保護者に安心してもらえるよう対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、検査の結果、数値が検出された場合、その日のメニューが大きく変更するようなことになるのか。またその献立を提供できない事態が発生した場合、それに対する備えを考えているかとの質疑があり、理事者から、万一数値が検出された場合、その食材が主要な献立の大半を占めるようなものであれば提供を見合わせたい。またその場合の対処については、給食献立会議における新年度の検討課題と認識しており、代替品も含め対応策を考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、放射性物質検査は長期的な課題であり、給食センターの人材が変わっても対応できるようマニュアルを整備するべきと考える。また事態が起きてしまってから「想定外だった」ということのないよう、きめ細かいものとするべきだと思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、釧路保健所の指導や助言を受けながら実施要領を作成するなど、しっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、測定機器の操作には専門の資格などを要するのかとの質疑があり、理事者から、操作自体には特定の資格は必要ないが、食品の検査・分析の知識や経験を持った人材の配置が望ましいと考えており、そうした人材の配置を人事の担当部署に要請している。また担当業務については検査業務のほか、各地の放射性物質のモニタリングに関する情報収集や学校給食に使用した食材の産地や検査結果のホームページへの公表、関係部署への情報提供等の業務を考えているとの答弁がありました。

 次に、学校給食において自校式、センター式とでメニューは異なるのか。また釧路地区と阿寒、音別地区ではどうかとの質疑があり、理事者から、自校式とセンター式でのメニューは同一だが、阿寒、音別地区については、合併の経緯もありメニューは異なるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒、音別地区における異なるメニューの食材の検査はどうするのか。メニューが別で食材が多くなることで、検査を含め対応ができるのかとの質疑があり、理事者から、阿寒、音別地区についても事前にサンプルを持ち込み検査する。また事前に献立メニューを確認し、同じ産地のものを使うなど、できるだけ検査に負担のない形で対応したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、道立高等支援学校の設置等に関する要望について報告がありました。

 この報告を受けて、道内でも数カ所、要望しているところもあると聞いているが、他地域に対する釧路の優位性についてはどう考えるかとの質問があり、理事者から、釧路管内では特別支援学級に在籍する生徒がふえており、特に平成26年度には間口が不足するという状況にある。また釧路管内には高等支援学校がないということもあり、管内挙げて要望をしているということも優位な点と考えられるとの答弁がありました。

 関連して、道教育委員会の計画では、平成25年度の段階で平成26年度の開設について示されるととらえてよいかとの質問があり、理事者から、道教育委員会の配置計画については、平成26年度の計画案が本年6月に示されることになっている。その後9月に正式なものが出されるが、その中で設置場所や学科を含めた配置計画が示されることになるとの答弁がありました。

 関連して、聞くところでは道教育委員会は、新たに建物を建設するということではなく、既存の空き校舎などを活用するとの考えがあるようだが、旧西高校の活用について、釧路の有利な条件として示していけないかとの質問があり、理事者から、建物については、道教育委員会と具体的な協議はしてはいないが、先般、道議会で道教育委員会側から既存の道立施設を利用していくとの答弁があったことから、旧西高校も選択肢の一つとして可能性があるものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、この要望を管内挙げての取り組みに発展させていく考えはあるかとの質問があり、理事者から、本件は新年度の釧路市全体の主要懸案事項の重点要望の一つとしておさえており、また釧路地方総合開発促進期成会の要望を通じて道並びに道教育委員会に対応を要請していけるよう、管内町村とも話し合っていきたいとの答弁がありました。

 次に、北海道学力等調査における釧路市の結果について報告がありました。

 この報告を受けて、北海道学力等調査の別項目で「学校の授業以外の1日当たりの勉強時間」とあるが、塾や家庭教師を利用している割合はどの程度かとの質問があり、理事者から、別項目で通塾に関するアンケートもあり、塾に通っていない児童・生徒の割合として、小学校6年生では、全道で64%、釧路市では72%。また中学3年生では全道44%、釧路市39%となっているとの答弁がありました。

 関連して、釧路市学校改善プランに関し、放課後を利用した学習サポートを毎日実施することは可能かとの質問があり、理事者から、学校での会議の時間や授業時間等の関係もあり、毎日行うことはたいへん難しく、授業時数の関係もあり学年によって異なると思うが、小学3〜4年生であれば週1回ないし2回程度の実施が可能と考えるとの答弁がありました。

 次に、釧路市学校改善プランに記載の、北海道学力等調査における釧路市の本年度の結果ついては、前年度と比較し大きな成果があったものととらえているが、調査結果の公表に関して、児童生徒の平均正答率の分布状況など、今後の対策の立て方が見えてくるような示し方ができないかと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、道教育委員会から市教育委員会には児童生徒個々の正答率などのデータが送られてこないため、公表は難しいとの答弁がありました。

 関連して、市教育委員会として有効な対策を立てるため、具体的な数値が必要だと道教育委員会に働きかけてはどうかとの質問があり、理事者から、個々の子どもたちの状況については、市教育委員会にデータは送られてこないが、道教育委員会から学校を通じて保護者と本人に伝えられている。市教育委員会としては平均正答率の上下で学力を議論するのではなく、そこから見える子どもたちの状態をつかみ、課題を検証しながら、学力向上の取り組みを進めていくことが大事なことと考えているとの答弁がありました。

 関連して、各学校においては他校との比較ができる状況にはなっているのかとの質問があり、理事者から、現在、そのような状況にはなっていない。他校との比較ということではなく、釧路市の学校教育を一枚岩となって高めていくために、現在自分たちの学校がどういう位置にあるかといったことについても情報を共有する必要があるのではないかということで、現在内部で検討しているところであるとの答弁がありました。

 関連して、同じ釧路市であっても住んでいる地域により教育水準が異なるという格差をなくすることが教育委員会の責任だと思う。父兄の間に、地域間での教育水準に関する憶測を招かないような情報公開するなどの工夫ができないかとの質問があり、理事者から、まずは学校経営に携わる管理職が地域の学力を把握することが大切と考えているが、指摘の件も含め、新年度に設置する基礎学力検証改善委員会の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算歳出第11款(教育費の一部)に関して、学力向上推進事業費の中で、標準学力調査の結果の取り扱いについて、全国調査の場合は課題が多いが、市独自の調査については、学校ごとの課題が共有できるような公表のあり方を検討しているととらえてよいかとの質疑があり、理事者から、基本的には全国調査の結果公表と同様の考え方だが、どのような公表のしかたが考えられるか検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、先般本年度の全国調査の正答率が公表され、釧路市においても全道平均に近い数値が出され、これまでの取り組みに一定の効果があったと認識しているが、この結果についての感想を聞きたいとの質疑があり、教育長から、昨年度夏休み期間中に実施した補習の取り組み等の成果は出てきていると考えるが、まだ満足できる状況ではないと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、昨今、新聞報道などによると、一部の高校で基礎的な学習のやり直しをしているとのことで、基礎の部分でつまずいている子どもが相当いると思うが、このことについてどういう意見を持っているかとの質疑があり、教育長から、以前よりそのような話を見聞きするとともに、直接高校のほうからも聞くこともあり、高校において基礎学力の定着に課題を持つ生徒のいることは認識している。義務教育の課程で基礎・基本を身につけさせることが重要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、公教育の責任は基礎・基本の習得であり、そこに社会人としての自立した人生につながっていく。「全道平均が目標である」ということであれば、「全国平均を目指す」という目標が適切と考えるがどうかとの質疑があり、教育長から、基礎・基本をしっかり身につけ、市内全校が全道平均を上回るということが大事だと考えるとの答弁がありました。

 関連して、少し力を入れて補習をやったことですぐに効果が表れており、全国平均を目指すことも無理な目標ではないと考えるが、見解を聞きたいとの質疑があり、教育長から、全国平均の数値のとり方が各都道府県での抽出調査の結果に基づくものであることを考えると、比較の対象として適当かということもあり、まずはすべての学校が全道平均を上回ることが大切であると考えるとの答弁がありました。

 関連して、市独自の学力調査の公表のあり方について、委員会答弁では結果は基本的に全国テストと同じ基準で公表するとのことであるが、全市一斉に実施するということから考えても、腑に落ちないものがあるがどう考えるかとの質疑があり、教育長から、市独自の学力調査は、各学校で子どもたちのつまずきがどこにあるのかつぶさにわかるものである。単年度だけではなく経年で行い、何年でこうなったという公表はしていかなくてはならないと考えている。改善委員会での議論を踏まえ、学校だけでできる部分、家庭に返していく部分など、全国学力テストでは得られなかった課題の共有をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、子ども一人ひとりに基礎が身についているかということについては、これまで学校の中で把握されてきたが、学力テストを通じて相対的な比較をすることで、自分たちの学校の位置を知ってその後の動機づけとする。そういうことをしていかないと、これまでどおりのやり方の繰り返しでは、全国・全道平均以上にという目標の実現にはならないのではないか。工夫があってしかるべきと考えるがどうかとの質疑があり、教育長から、これまで各学校は道教育委員会からの調査結果の通知により、自校の状況のみを把握していた。教育委員会では、市独自の学力テストを通じて全市の状況を把握できるので、それをどう生かすかということで、今回のテストの取り組み結果については学校に知らせるべきだと考えている。小学校、中学校に結果を送ることで、まず各学校が今どんな状況にあるかを、管理職が知るべきであるという思いで検討したいとの答弁がありました。

 関連して、学力テストの結果を、自分たちのまちでどの程度の位置にあるかを知る目安とし、子どもの抱えている課題を解消することが目的ではないのかとの質疑があり、教育長から、学力テストと並行して、新年度に教育推進計画の策定に着手するが、学校における学習理解度について、学力テストで現状を把握した中で、推進計画のベースとするための基礎資料となる大事なテストであると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、長期休業期間中の学習サポートについて、本当に来てほしいと思う子が来ないという状況もあり、ある学校では長期休業日前に独自のテストを行い、一定の点数以下の子の保護者に参加を促し、参加率を上げたということもあった。これからは学力テストの結果を学習サポートに連動させていくことで、保護者に対する説明や理解を求めるということを視野に入れていくべきだと思うがどう考えるかとの質疑があり、教育長から、6月中にはテストの結果を学校、家庭に返したいと考えているが、それを受けて各学校では、学習サポートへの呼びかけに活用するなどして、課題を抱えている子にはぜひ来てもらって、克服の機会にしてもらいたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、小・中学校の連携について、先般コミュニティ・スクールの先進地を視察したが、中学校区ごとの連携が緊密であった。9カ年を見越した教育を行っており、小・中学校の先生同士の連携により、地域の人が支援できることについて話し合いがされていた。新年度から実験校としてコミュニティ・スクールの取り組みを始めるが、そういうことをしなくても、2、3の学校を中心に、テストの結果を踏まえ課題について話し合えば、さまざまなアイディア等出てくると思う。全市一斉にテストをするのであれば、小中連携のよい機会となると思うが、そういう観点で活用していく考えはないかとの質疑があり、教育長から、今後に策定を進める教育推進計画の中で、コミュニティ・スクールの推進、義務教育9カ年を見越した小・中連携のあり方などを盛り込んでいきたいと考えている。山積している課題をどうするべきかということを、計画の中で、目標を定めながら取り組んでいくとの答弁がありました。

 関連して、学校教育には基礎・基本の修得を保障する責任がある。子どもたちが身につけるべき力を身につけ社会に出ることが何よりも大事だと思うが、市長の考えを聞きたいとの質疑があり、市長から、子どもたちの学力の向上については課題であると認識しており、私の思いとしては、子どもたちの可能性を高めていくことが何より重要であり、そのための一つが学力であると考える。学力がないばかりに夢を断念することに結びつかないよう、考えていかなければならない。これまでの教育に対する見方として「機会は平等、結果の不平等」と言われることなどもあったが、この結果についても取り組んでいこうという市教育委員会の画期的な取り組みととらえている。公教育で基礎・基本を保障するという役割を明確にし、学力向上をしっかり進めていくが、人格形成も大事であり、学校・家庭も教育委員会の取り組みに参加していただきたいとの答弁がありました。

 次に、コミュニティ・スクール活用推進事業費について、新年度予算30万円の使途を聞きたいとの質疑があり、理事者から、報償費9万円、先進地視察等旅費で13万円、需用費で7万6,000円となるとの答弁がありました。

 関連して、現段階で委員に報酬を払うということは、この先のこととして、委員は有償となるという理解でよいかとの質疑があり、理事者から、正式にコミュニティ・スクールを指定ということになると、教育委員会規則を制定する必要があり、報酬等については、その段階で改めて決めることとなるとの答弁がありました。

 これを受けて、先般視察した先進地においても、有償または無償など、それぞれの考え方で運営されており、委員に支払う報酬があるなら子どもに対する経費に振り向けたいとの考えから、委員はボランティアとしているところもあったが、決めるに当たっては慎重に検討してほしいとの要望がありました。

 次に、教育推進計画策定事業費に関して、重点項目を何点か絞って取り組んでいくものと思うが、目標を決める上での考え方を聞きたいとの質疑があり、理事者から、さまざまな教育課題に対する目標の持ち方が重要になると思う。現段階では、今後の策定委員会の中で検討していくことを考えているとの答弁がありました。

 関連して、目標値を設定する必要のある項目として、どういうものを考えているかとの質疑があり、理事者から、一例であるが不登校やいじめの件数、教職員の研修講座の回数などについては、数値で示していくことが可能かと考えているとの答弁がありました。

 関連して、子どもと先生の信頼関係を築いていくことが大事だと思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、教員は子どもにとって尊敬される存在でなくてはならず、教職への情熱や指導の専門性、総合的な人間力の向上等、自らを高めていく努力が必要と考える。教育委員会としても研修などの場を設け、参加を促していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今日の社会の中で、子どもたちが自分の生きる力を育てると同時に、人を助ける力を引き出していくことも、計画を通じて取り組んでいかなくてはならないと考えるがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、学校生活のいろいろな場面で、子どもが活躍する場を設定し、お互いを助け、支え合えるような風土を学校・学級の中につくっていくことは大事であり、そういう視点を持って学校・学級経営に当たっていくよう努めるべきと考えるとの答弁がありました。

 関連して、計画策定に当たって、釧路の特色を生かした取り組みということについてはどう考えているかとの質疑があり、理事者から、冬季におけるスポーツや、小学3年生で郷土読本を活用しながら行われる「ふるさと学習」など、地域を見つめなおすという視点も大切だと考えているとの答弁がありました。

 関連して、釧路の特色を生かすという点については、今後の策定委員会の中でも課題の一つとしてとらえていってほしい。また子どもたちが知・徳・体のバランスよく成長できるということが大事だと思うが、このことについてどう考えているかとの質疑があり、理事者から、今後、計画策定に当たり、ふるさとという視点をしっかりおさえた中で検討をしていきたい。「釧路の風土で育まれ 未来を拓く 心豊かな人づくり」という基本理念のもと、子どもたちが大きく育っていくような推進計画にしたいと考えている。また知・徳・体のバランスという点についても十分考慮しながら、一方の大きな課題である基礎学力の向上にも意を用いて計画の策定に当たっていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校運営費に関して、今回、学力テストの経費が別枠で計上されたが、一方で小学校の学校運営費が少なくなっており、これは学力テストの経費を学校運営費から振り分けたということか。また平成24年度の1人当たりの学校運営費はどの程度か聞きたいとの質疑があり、理事者から、小学校の運営費の予算額が下がったのは、小学校教師用の指導書の整備が平成23年度で終わったことによるもので、子どもに関する教材や運営費については、昨年度と同額を計上している。また1人当たりの学校運営費については、子どもの数が減っていることを踏まえると実質的な増になると考えているとの答弁がありました。

 次に、特別支援教育関係経費について、当初の予算要求額が予算編成作業の段階で減額となっているが、その過程の議論について聞きたいとの質疑があり、理事者から、査定段階で変化が起きたのは指導員の関係で、普通学級指導員を予算要求段階では6名増の24名としていたが、結果として現状維持となったとの答弁がありました。

 関連して、当初6名ふやす構想が現状どおりとなったことについて、教育委員会としてはどう考えているかとの質疑があり、理事者から、普通学級指導員は、学校の要望どおりに配置したいとの思いはあるが、現状の18名は確保できたので、各学校の状況を十分考慮しながら配置していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第17号釧路市附属機関に関する条例の一部を改正する条例に関して、名称を「選定委員会」から「調査委員会」としたことについて、道教育委員会の説明があったのであれば聞きたい。また名称を変更することで、委員会がどう変わるのかとの質疑があり、理事者から、道教育委員会からの通知によると、採択権者の権限と責任を明確にするということが大きなポイントかと思う。委員会での調査研究の一層の充実を図り、その結果をもとに採択権者において審議を尽くして採択するという責任を明確にするということでの改正と聞いている。またこのことで委員会の職務や定数、構成が変わることはないとの答弁がありました。

 次に、柔道の必修化について、指導にあたる教職員や生徒、父母からどのような声が上がっているか聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路市では、昭和56年に文部省指定の格技指導研究大会が開催されるなど、全道的にも格技指導に関しては先進地域で、平成元年にはほぼ全ての学校で武道の指導が行われており、以来、安全面に配慮した指導計画が作成され、授業実践されていることから、特に指導者等の声は聞いてはいない。ただし女子に関しては、新たに履修させなければならないということで、昨年度から学校柔道連盟との連携により、女子の指導の配慮点を含めて研修を行っているとの答弁がありました。

 関連して、現在、柔道を指導できる教員数は何名かとの質問があり、理事者から、各学校における体育教員すべてが柔道の指導経験を有しているとの答弁がありました。

 関連して、指導する場所として、体育館で畳を敷いて行うと聞いているが、全ての学校で畳が用意されているのかとの質問があり、理事者から、1クラス40名が同時に参加して行うスペースを確保できるだけの畳はないが、2交代で行うなど、授業として十分効果を上げられるだけの場所を確保する畳は、各学校に備えられているとの答弁がありました。

 これを受けて、全国で事故が頻発していることからも、授業として行うことに警戒する必要はあると思う。また先生のいないところで遊び半分で技をかけて、事故が起きることもあるため、子どもへの指導や、保護者が安心できるような情報提供など、この機会にしっかりやるべきだと考えるとの要望がありました。

 次に、新学習指導要領が始まるが、教科書の教え残しがないか、教育委員会として実態を掴む必要性について考えているか。今年が初年度であることからも、教育委員会が履修の状況を確認し、しっかり把握することで、学校での次年度以降の取り組みに反映されると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、初年度であり未知数の部分もあるが、校長会を通じて履修の状況について聞いたことを平成24年度のカリキュラムに生かすよう、課題としてとらえていきたいとの答弁がありました。

 次に、防災教育に関して、今年度各学校でどのように実施されたか把握しているかとの質問があり、理事者から、各学校で、通常の教科の中で防災に関連づけた授業は行われているととらえているが、防災教育に特化した授業の把握については行っていない。今後、学級活動の時間の中で、防災に特化した授業ができるような指導資料を作成し、各学校に提供していきたいとの答弁がありました。

 関連して、各学校の裁量に任せているようだが、先生方は日常業務に忙殺され、なかなか取り組む状況にはないと思う。教育委員会としてのしっかりした視点をもって、各学校に実施してもらうべきだと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、地震多発地帯で、かつ津波の襲来が予想されるこの地域において、昨年3月の震災を経て各小中学校における危機管理マニュアルの見直しを、教育委員会の指導により行ったところである。また授業の組み立てに関し、防災教育の必要性について情報提供をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、インフルエンザで休んだ子どもに対する配慮、支援体制はとられているのかとの質問があり、理事者から、インフルエンザの場合、1週間近く休む子どもが多く、担任が家庭学習用のプリントをつくったり、通級指導教室で個別に学習できるよう対応しているとの答弁がありました。

 これを受けて、先生方も忙しい状況にはあると思うが、勉強の遅れがつまずきになっていかないよう、さらに検討しながら手厚い支援をしてほしいとの要望がありました。

 次に、就学援助の問題について、最低でも入学準備金については研究の余地はあるのではないかと考える。ここ何年か議会でも課題になっているので、論点と課題については整理されていると思うが、何が障害となっているのか聞きたいとの質問があり、理事者から、実務上の問題として、担当課全員が同じ時期に担当業務がふくそうするという部分がある。収入を確認し、認定することが支給の前段作業として必要となるため、現在の対応となっているとの答弁がありました。

 関連して、教育委員会の体制の問題であれば、作業の取り組みを1カ月前倒しするなど、人員の問題であれば検討の余地があると思う。人員をふやすことについてはどのように考えているかとの質問があり、理事者から、仕事の日程にかかわる受給者側の手続き上の問題もある。事務処理の中で改善できるものについては検討を進め、早期支給ができるかどうか検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、先般、法務省のまとめで、いじめや虐待の相談件数が増加していると報道されていたが、釧路市の状況はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、指導主事への教育相談、いじめカットラインの設置電話、教育センターや育成センターへの相談件数としては、今年度は166件であり、昨年と大きく変わりはない。うちいじめの件数については10件であり、特に増加傾向にあるとはとらえていないらないとの答弁がありました。

 これを受けて、学力向上が第一に掲げられ、子どもたちの日常の様子ということが置き去りにされては困ると心配しており、大きな視野の中で子どもを見守っていくことをお願いしたいとの要望がありました。

〔選挙、監査・公平、会計室〕

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算歳出第2款(総務費の一部)に関して、市長選挙啓発ポスターについて、これまでのポスターと別につくるのかとの質疑があり、理事者から、国政選挙等の場合は、国・道で作成した選挙啓発ポスターを使用しているが、市長、市議選挙に関しては、これまでこのようなポスターを作成していなかった。先般からの委員会での指摘を踏まえ、今回ポスター作製費を計上したものであるとの答弁がありました。

 次に、投票所の増減については検討したかとの質疑があり、理事者から、新年度において、統合、新設などは検討していないとの答弁がありました。

 次に、収納データ処理委託料及び指定金融機関市役所発派出所業務手数料について、ここ2、3年の金額を聞きたいとの質疑があり、理事者から、北洋銀行への委託料は、平成21年度732万9,000円、平成22年度は前年度より14万円減額の718万2,000円、平成23年度は630万4,000円となっている。また派出所業務手数は、平成21年度553万8,000円、平成22年度と平成23年度も同額であるとの答弁がありました。

〔消 防〕

 冒頭、消防本部基本計画について報告がありました。

 この報告を受けて、新愛国支署の統合に関して、住民説明の中で懸念する意見はなかったのかとの質問があり、理事者から、関係する町内会、防災団体、商店街等に説明したが、特段、懸念される等との意見はなかったとの答弁がありました。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算歳出第10款(消防費)に関して、消防訓練場移転事業について、既存の訓練塔を解体後、移転して組み立てるのかとの質疑があり、理事者から、現在使用している単管製の訓練塔は老朽化しており、鉄骨製のものを新たにつくる計画であるとの答弁がありました。

 関連して、防塵処理については、土地全体に行うのかとの質疑があり、理事者から、敷地2万?全体に石粉を敷いて転圧するものであり、通常の土木業者で対応可能な工事であるとの答弁がありました。

 関連して、設計内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、設計には2種類あり、平成24年度はまず土木工事を行うが、そのための外構設計と、平成25年度に研修所を建てるための地質調査であるとの答弁がありました。

 関連して、平成24年度に行う土木工事の設計内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、予定としては、土地の高低と面積の測量やフェンス等の外構設計であるとの答弁がありました。

 関連して、庁内の建設担当課では対応できないのかとの質疑があり、理事者から、道路河川課では、他業務との関係から対応が難しいとのことであるとの答弁がありました。

 関連して、平成25年度建設予定の研修所の施設内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、現在の訓練場に平屋の建物があるが、新人職員等の研修所として使用しているため、資機材倉庫、会議室、トイレなどを設置する予定であるとの答弁がありました。

 関連して、設計に関しては庁内で対応できると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、設計は建築課で行い、地質調査については業者へ委託するとの答弁がありました。

 次に、消防の広域化について、平成24年度に予算計上していないのかとの質疑があり、理事者から、昨年11月に、広域化は見送るとの結論が出されたため、予算計上していないとの答弁がありました。

 次に、先般、若草町で火災があった際、凍結していた消火栓があったと聞いているがどうなのかとの質問があり、理事者から、使用した消火栓の中の1基が凍結しており、付近住民からお湯を借りて対処し、また他の消火栓を使ったので消火に特段の支障はなかった。消火栓内部の凍結点検は、消防本部と水道部が内部検視鏡を使い実施しているが、今回は消火栓の弁解放のハンドル部分が凍結していたものと考えており、今後、点検の方法等について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、先般、消防職員の不祥事が発生したが、職員の教育に関する取り組みは、どのように行われているのかとの質問があり、理事者から、年次計画に基づき、新人、中堅、幹部等の訓練・研修を実施しているとの答弁がありました。

 関連して、酒気帯びの関係で、呼気を確認するようなことは行っているのか、また運転免許証を確認しているのかとの質問があり、理事者から、始業時に、職員の状況により所属長が呼気を点検している。また運転免許証も点検しているとの答弁がありました。

 これを受けて、職員の資質向上に関しては、これからもしっかりと取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、東日本大震災から1年が経過したが、この1年で被災地に応援に行った職員は何名か。また派遣された職員の意見等を集約して、得るべきものがあったのなら聞きたいとの質問があり、理事者から、消防本部として派遣したのは34名である。また震災を受け、国においても消防職団員の活動のあり方など種々検討されているが、職団員の参集や確保に苦慮したと聞いている。これらのことから参集データを参考に、活動方針について、地域防災計画の見直しに合わせ情報交換を図り、検討を進めているとの答弁がありました。

 次に、先の震災では石油タンクの火災があり、西港石油基地の場合は自衛消防となっていると思うが、市の消防との共同訓練は行われているか。また自衛消防の規模について、把握しているかとの質問があり、理事者から、毎年、合同で訓練を行っている。また西港石油基地については、石油コンビナート等災害防止法で特防区域に定められており、その中で自衛消防組織の規模を把握しているとの答弁がありました。

 関連して、巨大津波によるコンビナートの災害対応に関し、自衛消防とどのように連携を行っているのかとの質問があり、理事者から、石油基地への対応としては、震災後、消防本部を含めた関連部局と各事業所とで被害状況や今後の対応について協議し、できるところから対策を進めてもらうよう事業所に呼びかけている。あわせて、国で震災における被害調査を行っており、この調査結果を踏まえた地震・津波対策をとりまとめて消防機関及び関係団体に通知している。これを受けて消防本部では、震災後、事業所に震災対策の提出を求めており、現在、取りまとめ中である。

 これを受けて、市民の不安解消のため、今後の取り組みが必要なので、引き続き連携を強化していってほしいとの要望がありました。

 次に、市民防災センターで、津波に関する市民啓発を見直すなどの考えはあるかとの質問があり、理事者から、市民防災センターの応急救護室において、以前から津波シミュレーションの映像を活用しているが、震災後、海上保安部が作成した震災時の津波映像もあわせて活用している。昨年6月以降、143団体2,181名の市民が利用しているとの答弁がありました。

 関連して、年数が経過すると、記憶は薄れていくことから、市民防災センターが果たす役割は大きいと思う。消防本部として、考えていることがあれば聞きたいとの質問があり、理事者から、津波に対する市民啓発については、津波の恐ろしさを風化させないためにも現在のシミュレーション映像や震災時の津波映像を今後も継続して活用していく考えである。また映像とあわせ、避難の重要性についての説明等を行っていきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 陳情第3号公契約法の制定を求める意見書の件に関して、公契約法は国全体の問題だが、国がなかなか動かないということで、地方自治体が内部規定などで取り組んでいる状況である。市の認識として、市内の事業者に対し、通常の労働状況を守ってほしいということを、入札に当たって文書で提示しているかとの質疑があり、理事者から、契約時に業者に対し、適正賃金等を遵守するよう文書を提示しているとの答弁がありました。

 関連して、道が示している標準的賃金があるが、それを参照しながら意を汲んでほしいという明確な文言はあるかとの質疑があり、理事者から、明確な文言はないが、公契約法に関しては多々課題がある。労務単価が全国と比べて低いという状況にあり、設計労務単価の適正化等、国が公契約法を制定する上で労働環境を確保するためには、総合的に課題を解決する必要があると考えているとの答弁がありました。

 関連して、公契約の問題も含めた事業者の意識に関し、建設土木業に限定されると思うが意向調査をする価値があると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、平成22年度に北海道が発行している季節労働者実態報告書を見ると、基本的に下請労働者だけの問題ではなく、元請業者もまた厳しい状況にあり、元請業者に対しては下請の厳しい状況に配慮するよう、逐一、労働環境向上に向け働きかけていきたいとの答弁がありました。

 関連して、建設業は重層的構造になっており、末端から底上げしていかないと難しいと考える。先般、野田市を視察したが、事業者側が市と合意しスムーズに行われているため、鍵を握るのは事業者の意識であると考えるが、意識調査に関してはどう考えるかとの質疑があり、理事者から、北海道の報告書を踏まえ、現状でできる範囲で事業者との意見交換を行いたいとの答弁がありました。

 これを受けて、北海道の報告書を参考にしながら、意見交換の場で課題を明確にするなど、取り組んでいってほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市地域防災計画の見直し作業について報告がありました。

 この報告を受けて、冬季避難所開設訓練の結果に関して、認識が深まったことなどについて聞きたいとの質問があり、理事者から、中央小学校の体育館で実施した訓練では、地域の住民に津波の避難場所である3階の音楽室に移動してもらい、冬期間の暖房など防寒対策の必要性や、完全停電となった時の誘導方法などの課題が明らかとなった。また、避難所開設訓練では、住民に毛布などの避難所開設グッズを運んでもらったが、非常食・水などの備蓄については最低限の数は用意してほしいなどの要望があり、今後対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、電源の有無による暖房確保について、用意が必要だと思う。また食料、トイレなども喫緊の課題かと思う。平成24年度の備蓄調達に当たって、今回の訓練から得た成果や、今後どこに重きを置くかの考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、今後、一定量の水と非常食料を各避難所に配置していく。暖房の問題は東日本大震災の教訓として、燃料の確保が大きな課題であると認識しており、釧根地方石油業協同組合と協定を結んで災害時の燃料の確保を図っていくが十分ではなく、ガスボンベを使った暖房や発電機なども検討しており、音別地区では試験的にガスボンベを使用する暖房器具を配置している。またトイレについても、給水シートタイプの携帯トイレの配備なども検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、熱が必要なものは使えないということがあり、そういう条件でも使用できるものを備える必要があると思う。平成24年度については、十分意を用いたラインナップとしてほしいとの要望がありました。

 次に、市民の避難意識は、まだまだ低い状況である。新年度、具体的にこれまで以上の取り組みを考えているかとの質問があり、理事者から、啓発については、津波避難の意識向上が最重要課題と考えている。本年度は、出前講座など申し込みのあったものはすべて対応し、50件、3,000人以上の市民に津波防災の話をしてきた。平成24年度は、市内全域でハザードマップの説明会を行うなどの対応を考えているとの答弁がありました。

 関連して、企業の自主的な避難訓練の実施について指導するなどの取り組みも必要であり、西港のワークショップに参加した企業は何社程度あるのかとの質問があり、理事者から、西港地区29社45人が参加。図上訓練DIG(ディグ)により、津波災害発生時の各社の対応状況等を話し合ったとの答弁がありました。

 関連して、昨年の震災時、西港区域の津波に対する意識は低く、対応も各社まちまちであったことからも、全市的に率先して、避難訓練を実施するよう取り組みを強く求めていく必要があると思う。新年度の事業所への取り組みについて、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、ワークショップによって、参加した29社がいろいろな情報を共有することができた。通常、作業をしている人が避難行動を起こすには時間がかかることがわかり、大きな建物では避難者を受け入れるなど、地域独自の避難計画をつくる等の対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、災害時の食料・日用品などの備蓄について、個人病院などでも行っていると聞いている。個人事業者が災害資機材を備蓄した際には、市が税制面での優遇措置をとるなど、公的な支援について検討してはどうかと考えるが、国に対するはたらきかけは行えるかとの質問があり、理事者から、公共と民間の立場の違いを踏まえると、公共は災害時の市民の安全を守るための最低限の備蓄であり、民間においては地域の共助の範疇で企業努力としてお願いしていくということであり、優遇措置についての国の働きかけに関しては、全国の動きを見ながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、特に病院においては、災害発生時にけが人などが集まってくることが予想され、避難所としての対応が求められる状況にある。税制面での優遇措置について、釧路市から率先してはたらきかける意思はないかとの質問があり、理事者から、税制のことであり難しい面もある。税に関しては国に対するさまざまな要望があり、現時点では答弁しかねる課題である。どういったことで市民や企業の理解を得られ、備蓄をしてもらえるのかということを踏まえ、あるいは市が備蓄資機材を民間企業に置かせてもらうという対応もあると思うので、今後、研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、現場代理人常駐義務の緩和措置について報告がありました。

 この報告を受けて、交付金事業の実施などで公共施設の修繕が多くなった場合、事業者として対応がたいへんだとの声が寄せられている。今後、施設の長寿命化を図るために修繕が多くなれば、実態に合わなくなることも予想されるため、逐次、現場の情報を収集しながら必要に応じ見直しを図ることを確認したいがどうかとの質問があり、理事者から、新年度は交付金事業の予定はないと聞いているが、短期間に工事の発注が集中する中で事業者はたいへんだと思う。質は最低限確保しつつ、現場の状況を見ながら課題等に対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、緩和措置の該当となる請負金額を、100万円以上2,000万円未満とした理由を聞きたいとの質問があり、理事者から、100万円以上というのは、契約管理課が契約事務を行う工事であり、また請負金額2,500万円だと主任技術者を専任で置かなければならないとの規定があることから、その範囲内を想定した。なぜ2,500万円としなかったかというと、2,000万円の場合、仮に設計変更が生じた場合、2,500万円を超えるケースもあり得るかと想定し、試行的に2,000万円としたとの答弁がありました。

 関連して、100万円未満の工事を請けている業者がいて、現場代理人を立てていれば、3件、4件の受注は可能になるのかとの質問があり、理事者から、100万円未満の工事については、自課発注であるためどのような発注形態になっているか把握できていないが、交付金事業を想定した場合、そういうこともあると思う。これまで支障が生じたことはないと企画課から話を聞いているが、その点に関しては柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、800万円の工事を2件受注した場合、コリンズ登録との関係はどうなるかとの質問があり、理事者から、コリンズの登録は500万円以上が義務づけられているが、今回の現場代理人の緩和措置とコリンズの扱いとは別に考えている。コリンズはどんな工事を業者が行っているのかという、情報を把握するデータベースであるとの答弁がありました。

 関連して、今後の実績として、現場代理人が2カ所で対応しているということで、他の官公庁から問題とされることはないかとの質問があり、理事者から、特に問題はないと考えているとの答弁がありました。

 次に、工事量が減っている状況の中で、この緩和措置に踏み切った経過を聞きたいとの質問があり、理事者から、先般の議会での質問に端を発し、また受注業者から緩和の要望も聞いていたことも配慮し、受注拡大を図る目的で導入することとしたとの答弁がありました。

 次に、釧路市公共施設等見直し指針の策定について報告がありました。

 この報告を受けて、市民との意見交換についてはどうイメージしているか。利用者、利用団体とあわせ、意見交換の参加者は公募することを考えているのかとの質問があり、理事者から、利用者の意見交換の場を設定したいと考えているが、平成24年度は情報の一元化に取り組むことになり、実際に意見交換を行うのは平成25年度になる見込みである。具体的な方法等については、今後市有財産対策室で検討することになるとの答弁がありました。

 関連して、すべての公共施設について、一斉に意見交換の場を設けるとなると相当な数になると思うが、そういう理解でよいのかとの質問があり、理事者から、まずは、施設の状況、利用実態、管理コストなどに関して、客観的評価水準値を公表する。また関係部署による検討・調整の時点においても、まずは正確な情報を出した上で、利用団体と協議してもらう。現在、評価をする施設としては、学校、公住、公園を除く約500施設と考えているとの答弁がありました。

 関連して、1年間で約500施設を実施するのは大変だと思うが、短期間でできる規模なのかという質問があり、理事者から、評価する施設は約500だが、廃止・見直しとされる施設がどの程度になるかは、平成24年度におけるデータ一元化とその後の作業を経なければ判断できない。それらの結果として対象となった施設について、利用者との意見交換になると考えているとの答弁がありました。

 関連して、関係部署による検討や市民との意見交換をした上で、政策的判断による方向性の決定については、市長がかかわるということかとの質問があり、理事者から、市長の判断となるとの答弁がありました。

 関連して、それをさらに市民に返すとなれば、公表ということになると思うが、これはどう理解すればよいかとの質問があり、理事者から、公表については、客観的評価水準値のほか、総合的検討による検討案についても行い、市民との意見交換をしっかり踏まえた上で検討をし、最終的な政策判断により方向性を決定する。市民とのかかわりは、最終判断までの間にしっかり行っていく考えであるとの答弁がありました。

 関連して、公表は3段階あるということになると思うが、この進め方は施設により違いが出てくるのかとの質問があり、理事者から、スケジュールは、平成24年から所管となる市有財産対策室において、まずは情報の一元化を行うが、その後のスケジュールをどのように組むかについては、同室での判断となる。また施設の方向性の検討年限については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や指定管理期間の関係などもあり、一概には示せないとの答弁がありました。

 次に、収納一元化について報告がありました。

 この報告を受けて、職員5名、嘱託職員7名が国保課から納税課に異動するとのことだが、市税と国保料は質的にかなり違う要素を持っており、しっかりとした研修が必要と思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、当初、その懸念を持っていたが、平成23年度に試行を行っている中で、滞納整理をするに当たり市民から聞かれるのは、どう納付すればいいかということであって、課税の内容についてはほとんど聞かれることがなかった。体制上、特に懸念はないととらえており、特段の研修も予定していないとの答弁がありました。

 関連して、国保の場合、資格証明書や短期証発行の問題があり、市民としては国保料を優先したいが、市としては税を優先させることになると思うが、その点はどうなのかとの質問があり、理事者から、地方税が優先とはなるが、滞納者の要望もあり、その点は話し合った上で対応しているとの答弁がありました。

 関連して、滞納整理の基準はつくっているのか、または今後つくられるのかとの質問があり、理事者から、滞納整理の基本方針は、資産調査をした上で滞納者と接触し、そこで納めてくれればよいが、納めてくれなければ差し押さえをする。そういう点では一貫した考えがあるとの答弁がありました。

 関連して、国保の資格証などの関係でのやり取りについてはどう対応するかとの質問があり、理事者から、保険証の交付決定は国保課で行うが、交付に関する条件等を国保課から明示を受け、納税課で滞納者の状況を調べ、報告した上で国保課で決定する。十分連携した上で対応することとしているとの答弁がありました。

 関連して、国保には国保料徴収のノウハウがあるため、そうした点も考慮すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、これまでも収納一元化については、国保課と納税課で調整し、進め方の整理をしている。折衝についても連携を取りながら行っており、ノウハウということについては、内部で承継していけるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、滞納者の状況をよく見た上で、生活が成り立たなくなるような徴収はすべきでないと考える。この問題は大きな課題であると考えており、職員の研修も含めて実施してほしいと考えるとの質問があり、理事者から、認識は同じであり、国保課と納税課で再度打ち合わせをし、必要であれば研修を実施したいとの答弁がありました。

 次に、2月市税収納状況等について報告がありました。

 この報告を受けて、入湯税については課税対象が限定されているが今後、年度末に向けどの程度収入が上がっていく見込みか。また年度末に向けての懸念材料はあるかとの質問があり、理事者から、入湯税は申告であり、本来であれば収入率100%になるものだが、実際には運営にお金を回しているため滞っている場合もある。昨年は出納整理期間中に納付されており、特段の懸念材料はないものと認識している。市としては、3月末までに支払いをするよう催告をしていくとの答弁がありました。

 関連して、交付要求について、入湯税を支払うべき事業所が閉鎖・倒産となった時に、税は債権の配分の優先順位としては高い方だと思うが実際はどうかとの質問があり、理事者から、税の交付要求の優先順位としては、国税、地方税、国保料・介護保険料の順となり、地方税は国税に次ぐ優先順位となるが、裁判所の競売などで配当を決める時に、着手日や納期の古い順に配当されることになるため、民間の抵当権が古ければ、そちらが優先されることになる。また破産の場合は破産管財人が財産の処分をして配当することになるが、こちらは裁判所の競売よりは優先順位が高くなると思われるとの答弁がありました。

 次に、市税滞納に係る差し押さえ実績に関して、平成23年度、年金が26件となっているが、年金は生活費であることから、差し押さえの判断材料について聞きたいとの質問があり、理事者から、差し押さえに当たっては十分調査をし、払えるべき財産がある場合、また催告などに対し連絡がない場合に差し押さえをしており、相談があれば対応をしているとの答弁がありました。

 次に、年金は生活費の要素が強く、慎重に判断すべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、滞納者とのやり取りはさまざまであり、一概に言えないが、接触できる分については、どうしたら支払いできるか個別に相談しているが、差し押さえをしてから慌てて連絡してくるケースもあり、その後は話し合って、場合によっては返金する場合もあるとの答弁がありました。

 次に、連絡が取れないというのは、そこに住んでいないということかとの質問があり、理事者から、そういう場合もあれば、住んでいても連絡に応じない場合も多く、税の公平性の観点から差し押さえに至っているとの答弁がありました。

 これを受けて、個人事業主であれば、年金を事業に回しているケースもあり、事情があると思うので、その点を踏まえ、配慮しながら対応してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算歳出第2款(総務費の一部)に関して、防災まちづくり拠点施設整備事業費について、自家発電も含むとのことだが、どのようなものになるのか。太陽光発電など自然エネルギー活用も考慮に入れるのかとの質疑があり、理事者から、今後、基本設計、実施設計の中で詳細をつめていくが、防災まちづくり拠点施設すべての電源をまかなえる規模を考えている。また、現時点では、一般的な自家発電を考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、災害時の燃料確保の問題もあり、太陽光、風力発電に移行することも大切だと思うので、あわせて検討願いたいとの要望がありました。

 次に、庁舎の建設位置の問題について、場所が適当なのかとの市民の声が寄せられている。市民に対する説明責任があると思うが、認識を聞きたいとの質疑があり、理事者から、防災まちづくり拠点施設については、市役所の行政機能、避難所機能の維持を目的として整備するものであり、市役所本庁舎の機能を補完し、一体的に活用をすることにより市役所機能の充実が図られるものであることから、第2庁舎横の駐車場を適地と判断した。今後、基本設計が完了した段階で、選定の趣旨等について市民に周知していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後、問われる機会が増えると思うが、防災まちづくり拠点施設が津波に襲われるという懸念を市民は抱いており、あらゆる機会を通じ説明に取り組んでほしいとの質疑があり、理事者から、平時も庁舎の一部として補完して使っていくことを考えた場合、現在地が適地と考えるが、市民への説明責任ということに関しては、あらゆる機会をとらえ、理解を得られるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、政策決定の過程について聞きたい。電源とコンピュータ室を、まずは本庁舎の4階、5階に移設することを検討するべきではと考えるが、検討の経過と内容を聞きたいとの質疑があり、理事者から、庁舎の耐震化に際して、地下電気室の本庁舎上層部への移転を検討したが、庁舎の耐久性などの問題から、難しいと判断したとの答弁がありました。

 関連して、庁舎の耐震改修時に移設できないと判断した具体的な理由は何との質疑があり、理事者から、電気室を上層階に移設すると、建物自体の耐震化が難しくなる。また天井が低いという構造上の問題もあるとの答弁がありました。

 関連して、その点に関して市民にしっかり説明する必要がある。いつの時点でそのような判断をしたのかとの質疑があり、理事者から、耐震改修時であるとの答弁がありました。

 関連して、国の補助を受けられることによる事業化かとの質疑があり、理事者から、地下電気室については、長く懸案事項であった。東日本大震災を受け、改めて検討をしてきたが、国の有利な補助事業を活用するめどがついたため、実施することとしたとの答弁がありました。

 次に、庁舎管理費に関し、重油等単価アップに関して、市と北海道の購入単価に開きがあると考えるが、その点は認識しているかとの質疑があり、理事者から、北海道では施設ごとに単価契約している。市においても、全道の単価の状況を見ながら契約していきたいとの答弁がありました。

 関連して、財政健全化の取り組みを進める中で、北海道が安く契約しているのであれば、市も同様に努力すべきと考えるが、あらためて話し合いをするなどできないかとの質疑があり、理事者から、市民生活に直結することであり、今後も話し合いをしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、状況をシビアに分析し、しっかりと取り組んでほしいとの要望がありました

 次に、厚生労働省からパワハラに関する報告書が出されたが、これを受け、市の主な取り組み点と今後の改善点があれば聞きたいとの質疑があり、理事者から、セクハラについては基本方針を定めており、これまでも個別に相談を受け、対応してきたが、今後とりまとめられる厚生労働省の提言をしっかりと受け止めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、他都市におけるさまざまな事例もあるが、パワハラは定義することが難しいと思う。パワハラ対策が今後求められるが、提言を受けて市としてのルールをつくっていくとの認識でよいかとの質疑があり、理事者から、上司等からの指導かパワハラかは、受け止める者により認識が異なり定義が難しい。今般の厚生労働省からの提言を踏まえ、新年度から指針づくりに着手していきたいとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 陳情第4号消費税増税に反対する意見書の件に関して、消費税増税に伴い、地方消費税も増税となるが、市としての増収はどの程度になるかとの質疑があり、理事者から、仮に消費税が10%となった場合、国の消費税分が3.46%、地方消費税1.2%、地方交付税0.34%が現行の率に上乗せされることになるとの答弁がありました。

 次に、釧路市総合計画第5次実施計画について報告がありました。

 この報告を受けて、財政収支試算の中で、「その他」の項目の中に、一般会計として特別会計から借り入れしている部分が含まれているのかとの質問があり、理事者から、基金等の償還については「その他」の中で見込んでいる。平成24年度の内訳は、国保基金へ約7,500万円、駐車場整備へ約7,700万円、介護保険会計へ約1億円、地域振興基金へ約2億7,700万円、水道事業会計への償還も含め約6億8,000万円で、国保基金と介護給付準備基金へは平成26年度までに完済予定であるとの答弁がありました。

 関連して、財源対策として、不測の事態が生じた場合は、償還時期を前後せざるを得ないという考え方でよいかとの質問があり、理事者から、収支の推計は当初予算をベースに決算に近い形でつくっている。悪化している部分については、できれば予算の執行の中で繰越金を出しながら改善していければよいと考えるが、予算編成の段階では、収支不足を生じることも考えられることから基金の繰り延べという対応も出てくる可能性もあるとの答弁がありました。

 関連して、「その他」としてしまうと表に見えにくくなってしまう。基金からの借り入れの数字は明らかにし、常に意識していくべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、次年度以降の収支試算の中で表記していくことを検討したいとの答弁がありました。

 次に、釧路市都市経営戦略プラン(案)について、報告がありました。

 この報告を受けて、「地域資源の価値を高め域内循環させる地域経済」とあるが、域内循環の精神を庁内各部署に訴えていく必要があると思うが、具体的な目途について聞きたいとの質問があり、理事者から、政策プランの策定は平成24年度からになるが、今般の元気創造枠採択事業など原課から提案された事例も参考にしつつ、新たな都市経営課が各課との連携調整を図りながら取り組んでいくとの答弁がありました。

 関連して、建設事業費について、地元業者への発注ということで進められているが、現場では、下請け業者や工事の資機材・物品などが市外や札幌の業者に発注されているという状況にあると聞いている。また市立病院では薬を院外処方としているが、病院の近隣にある調剤薬局は地元以外の業者である。こうした現状に対し、地元業者が受注できているかを企画課としても目配りをしながら、域内循環の体制整備をしてほしい。現時点での状況把握について、どの程度行われているかとの質問があり、理事者から、個々の実態は詳細には把握されていないが、域内循環の考え方として、市域でまかなえるものはまかなうという考え方の浸透と、現状をとらえることが重要であり、今後実態の把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、戦略プラン中、47ページの「健全化対策による目標効果額」の示し方について、三セク債償還額については、市役所や議会の内部的削減効果額を充てるということを以前から確認していたはずだが、そのような表記になっていないのはなぜかとの質問があり、理事者から、昨年1月に市長が出席して実施した財政健全化推進プランの説明会の、三セク債の返還は内部節減でという考え方を45ページに記載のわかりやすい資料で示している。47ページの表は、一昨年の12月に策定した財政健全化推進プランの概要を事務的に整理したものである。今後とも市民に示す場合にはわかりやすい資料づくりに留意したいとの答弁がありました。

 次に、戦略プラン中、市長の目指すべき市の姿として「?独自施策を進める基本的な考え方」の中で、「プラスに成長する都市を目指します」とあるが、これまでの3年間、市長が述べてきた考え方の中から「プラスに成長」ということが突然出てきたように思う。何をもってプラスとするのか考えると、経済分野の数字になると思うが、この20年間、縮小の状況にある中で、なぜここでプラス成長を前面に押し出したのか、これまでの方針から見えてこないので、その思いを聞きたいとの質問があり、市長から、どのような時代でも成長という理念を持つことは重要だと考える。財政健全化推進プランの中でも、入ってくる収入に合わせて事業を見直すという、縮小・マイナスに向かうイメージだったが、前に向かい、夢・希望というプラス成長を求めることが必要と考えたとの答弁がありました。

 関連して、この10年、20年の状況の中で、プラスの成長と言うと、右肩上がりの時代を思い浮かべる。私たちの目指すべき都市像は、市民の豊かさや安心が理念の中心に据えられる時代であると思う。都市経営戦略プランでプラスの成長という言葉を使うと、何としても経済的にプラスにしなければならないという状況になる。総合計画とは若干違ってくると思うので、再度、何をプラスにするのかという点を聞きたいとの質問があり、市長から、人口減少に伴い税収も減少している中で、必要な財源を確保し、地域にある素晴らしい資源を活用した中で、まちの活性化に役立てていくという思いでプラス成長という言葉を使っているとの答弁がありました。

 関連して、通常、10年の計画では中間年での見直しが行われるが、総合計画の中間年での見直しが、この戦略プランという認識でよいのかとの質問があり、市長から、総合計画については、新年度において10カ年の中でしっかり点検作業を行うこととしている。都市経営戦略プランについては、地域の持つ資源などを活用する中で、夢・希望の持てる流れをつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、平成16年度に、三大産業の衰退に伴い新たな資源によるまちづくりとして、産業振興指針をつくっているが、新たに政策プランをつくることとなるのかとの質問があり、理事者から、産業再生指針は、平成16年度に市内事業者の皆さんの経済の実態から寄せられた意見で策定したもので、現在取り組んでいる地産地消も、これに基づくものととらえている。都市経営戦略プランは、産業再生指針とは別物ということではなく、産業にとどまらず、さらに分野を広げて地域資源の活用を図る域内循環に取り組み、民間の意見を聞きながら進めていくものであるとの答弁がありました。

 次に、旧駒場小学校の売却等について報告がありました。

 この報告を受けて、売却予定先である学校法人では、校舎とグラウンドを含めて契約したいとの意向かとの質問があり、理事者から、現状では、建物の解体費が1億円程度で土地も不整形であることから、全地売却することで解体費に見合う程度の額になるため、全地売却を基本に考えているとの答弁がありました。

 関連して、旧旭小学校の売却と比較しての状況はとの質問があり、理事者から、駒場小学校と旭小学校では、用途地域や路線価格も異なるため、比較にはならない。旭小学校は約2億7,000万円の売却価格だったが、駒場小学校は解体費を買主側が負担するため、市の売却収入は2,000万円〜2,500万円程度にしかならないと思うとの答弁がありました。

 関連して、売却後の利用についてわかっていれば聞きたいとの質問があり、理事者から、建物の一部を改修して使用する予定と聞いている。3階建ての部分は耐震の関係上、おおむね解体し、体育館側の部分を改修して教室として使用する。体育館については地域での活用も含め検討しているとのことであるとの答弁がありました。

 関連して、売却の相手先に関して、学校法人として購入し経営することについて、何年かの枠を設ける考えはあるか。購入後、数年で撤退し、他の業種に売却されるようなことはないかとの質問があり、理事者から、旧旭小学校の場合は中心市街地活性化ということで、開発を誘導するという考えがあったが、旧駒場小学校は第二種中高層地域であり、民間に売却するとなると一般競争入札しかない状況であったが、今回、当該学校法人から、校舎の老朽化に伴い旧駒場小学校を使いたいとの申し出があったものである。30年以上経営してきた学校法人であり、学校としての実績があって認可されていることも考慮し、特に枠を設けることは考えていないとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算歳出第8款(土木費)に関して、都市計画調査費について、総合交通体系の確立としてはどのような調査を行うのかとの質疑があり、理事者から、現在、北海道が実施する総合交通体系調査において、釧路市、釧路町、白糠町の道路網マスタープランの見直しを行っており、これは20年後の交通量を推計して将来の交通ネットワーク体系を策定するものであるとの答弁がありました。

 関連して、調査後はどのような進め方になるのかとの質疑があり、理事者から、この調査は平成22年度から開始されており、今年度は22年度に実施したアンケート調査をもとに課題の整理をしており、来年度は道路網マスタープランを策定することになるとの答弁がありました。

 関連して、長期未整備都市計画道路については、現在何路線あるか。またこの路線は必要ない道路になっていくと思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、長期未整備都市計画道路は現在、43路線である。また交通量だけの判断ではなく、将来の土地利用や物流などのネットワークのあり方など、総合的に勘案しながら都市計画道路の廃止、存続のほか、代替ということも検討し、理由づけを行いながら決定していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後、都市計画課で実施することになるか、策定委員会などを組織して実施していくのかとの質疑があり、理事者から、北海道で実施している交通体系調査の委員会は札幌で開催されており、釧路市では、地区検討委員会として地元の意見集約の役割を担っている。平成25年度以降の都市計画の見直しにあたっては、事業課と連携を図りながら実施していくことになるとの答弁がありました。

 関連して、検討委員会での取りまとめ時期はいつになるかとの質疑があり、理事者から、平成24年度中には市の方針など内部的協議のまとめをし、平成25年度以降体外的な協議に入っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、都市計画決定を済ませた後、問題は国の補助採択の見通しであり、新規の都市計画道路の採択の見通しについて、現時点ではどう見込んでいるのかとの質疑があり、理事者から、具体的状況は把握していないが、厳しい状況だとは認識しているとの答弁がありました。

 関連して、43路線すべての見直しをかけても、国の補助採択の環境が変わらなければ実現の見通しが立たないため、新規着工路線については、優先順位を決めて何路線か絞り込んだ上で、現実性のある検討をするべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、道路の必要性は、短期・中期・長期というスパンで考えていかなくてはならないが、最近は防災という視点が重要になってきており、防災に対する国の補助制度活用ということも視野に入れながら、事業課と協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第8号平成24年度釧路市駐車場事業特別会計予算に関して、経営状況も含め厳しい実情にある。民間企業であれば倒産状態になっており、会計上では危険水域に入っていると思うが、駐車場事業会計に対する市長の認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、会計としては、起債償還額が平成28年度までがピークであり、基金からの補填をしながら成り立っている状況である。シミュレーション上では成り立つことになるが、事業として収入を得ていくことを考えた場合、駐車場収入は半減しており、しっかりと対応していかなければ厳しいと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、事業収入が順調に行けばよいが、甘い認識は持てないと思う。平成18年度から基金の取り崩しを始め、平成22年度からは金額が跳ね上がっている状況である。またテナントも4月からは空白になるということであるが、今後どういう取り組みをすれば増収につなげられるか、考えがあれば聞きたいとの質疑があり、市長から、中心街のデパートが閉鎖した平成18年度から収入が大幅な減となり、基金の取り崩しにより収支の均衡を保っている。現在、3カ月定期による契約数が前年を上回る状況にあり、従来からのプリペイドカードとあわせ収入確保を図っていく、また指定管理者と協議し、周辺施設との連携を図りながら利用促進に向けた取り組みを進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、さらに攻めの経営戦略が必要と思う。駐車場を活用してもらうための取り組みについての認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、中心市街地への来訪者の減少が大きな原因であり、近隣に民間駐車場がふえていることも減収の一因となっている。また河畔駐車場については現金収入の落ち込みが著しく、末広の物販・飲食店への入れ込みが減っていることが原因として考えられる。駐車場の需要に応じた効率的な規模を含めながら検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、毎年、大きな金額を基金から繰り入れており、このままではいずれは基金が底をつくようなことになると思う。適正な駐車場事業会計のあり方としてほしいが、市長の決意を聞きたいとの質疑があり、市長から、会計として成り立っていればよいということではなく、事業の目的があって進めてきたものであり、事業として成り立つということをしっかりと検討しながら対応を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、新年度予算に係る元気創造枠について、これまで本会議や委員会など議会の中で議論されてきた内容について予算化されているものもある。これまで議会議論の中で、実施は難しいと答弁されてきたものが、突然、元気創造枠として予算化されるという手法に疑問を覚える。議会での議論をどう整理したのかとの質問があり、理事者から、元気創造枠は部としての要求を前提に、各部に提案を求めたものである。形として職員の提案ということで、各部において後押ししてプレゼンをしており、それぞれの所管としての課題を明らかにし、市民要望等を踏まえ検討してきたものである。審査に当たっても議会議論や市民要望を踏まえた中で評価を行っているが、平成25年度においても元気創造枠を継続できる場合には、議会議論の経過もわかるような発表のしかたも検討したいとの答弁がありました。

 次に、パブリックコメントの実施について、産業振興部においてフィットネスセンターの廃止に関して行ったパブリックコメントでは、意見総数約240件のうち賛成意見は2件で、大多数の意見が廃止に反対であったにもかかわらず、市は廃止と判断した。このことについての総合政策部の考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、パブリックコメントは釧路市市民意見提出手続条例に基づき実施しており、政策意思決定の過程で市民の意見を聞くもので、賛否を問うものではない。担当部署では意見の一つひとつに検討を加えた上で市の考え方を示している。市としての最終的な政策意思決定は、寄せられた意見も参考としながら総合的な判断を行った結果であるとの答弁がありました。

 関連して、あくまで参考にするという程度のものであれば、パブリックコメントは行政の自己満足であり、やる意味はないと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、フィットネスセンターの件に関しては、担当部署においてパブリックコメントの状況も踏まえ、利用者団体等との説明・協議に取り組んできたものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市民意見を聞くという役割、目的は果たされていないと思う。制度としてやめられないのであれば、パブリックコメントについて誤解を招くような表現を改めるべきであるがどうかとの質問があり、理事者から、誤解を招く要素があるのであれば、正しい理解を得られるようにしていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

 11番鶴間秀典委員長。



◆11番(鶴間秀典議員) (登壇) 今定例会において、当経済建設常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月12日の本会議で議決されたものを除く、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属議員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第5款(労働費)及び議案第23号釧路市中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例について、勤労青少年のための施設である勤労青少年ホームの廃止にかかわる議案及び勤労青少年ホーム費を皆減とする予算提案については、利用者の理解を得るなど一定の努力をされていることは認めるが、将来を担う若い労働者の健全育成、スキルアップにとって大きな役割を果たしている施設であり、存続すべきものと考える。また、サンライフへの機能統合には、解決し切れないさまざまな課題がある。季節労働者の置かれている現実を考えれば、季節労働者冬期間就労事業費の増額を見送り、650万円に据え置いたことも問題である。よって反対する。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第7款(商工費の一部)及び議案第27号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、12月定例会に引き続くフィットネスセンター条例の廃止及びその予算を皆減とした予算提案だが、12月議会で示された条例否決、市民団体の陳情可決の議会の議決を覆すような環境変化は生まれていない中での、条例再提案、予算の皆減は許されない。フィットネスセンターはリハビリ、健康増進、介護予防などに大きな効果を発揮しており、引き続き存続させて運営すべきものである。また、激変緩和措置としてのシャトルバスの運行等を計画しているが、利用者間にも反対が強く、激変緩和に値する施策ではない。よって反対する。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第8款(土木費の一部)及び歳出第9款(港湾費)について、身の丈を超えた過大投資につながりかねない西港の新西防波堤や高規格道路を推進する予算内容となっている。よって反対する。

 議案第13号平成24年度釧路市下水道事業会計予算について、下水道料金は全道35市中9位で、依然として重い市民負担の一つとなっている。よって反対する。

 議案第16号平成24年度釧路市港湾整備事業会計予算について、平成24年度からはガントリークレーンの企業債元本の償還が始まるが、使用料収入は償還する元本の57%しか確保できず、完全な過大投資となっている。直ちに使用料を見直すなどして、利用者に応分の負担を求めるべきである。よって反対する。

 また、自民クラブ所属議員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第7款(商工費の一部)について、プール専用シャトルバス運行等事業費に係るMOOと鳥取温水プール間の往復バス運行及び民間プールへの切りかえ者に対する一部助成については、フィットネスセンタープールの存続を求める団体からの要請もなく、利用者以外の市民との不公平が生じることになる。よって、この予算については、凍結することを求めた上、予算全体には賛成する。

 また、公明党議員団所属議員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第9款(港湾費)について、港湾開発整備促進費に関して、ポートセールス及びクルーズ客船誘致事業を進めるに当たり、ポートセールスにおける釧路港の利用促進効果を検証するとともに、活動内容の市民周知を行うよう求め意見を付して賛成する。

 また、市民連合議員団所属議員から、議案第27号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、平成23年12月議会で同議案が否決となり、市は、激変緩和策を策定し、市民団体との協議に市長みずからが出席して理解を求めてきたが、いまだ、理解を得るに至らず平行線のままであることは、まことに残念であり、遺憾なことである。

 フィットネスセンター存廃をめぐるこれまでの議論において、市民連合議員団として、仮に事業仕分けにかけることなしに、または、それ以前に、フィットネスセンターの現況について明らかにし、利用者を含む市民や議会を巻き込み、利用料の見直しや利用者増対策などを含む諸対策を検討、実施するなど、今後のあり方を行政、指定管理者、議会、市民がともに知恵を出し合っていれば、結果的に廃止という決断を下すことになったとしても、現在とは全く違ったものになっていたとの指摘に対して、市長が、これまでの市の対応について、大いに反省すべき点があったと率直な見解を示したことは、この一連の経過が、今後、市民、行政、議会がともに信頼関係を築き、真の市民協働を進める意味において、貴重な教訓として生かされていくことになると信じるものである。

 また、フィットネスセンターをかけがえのない施設とし存続を切に願う市民団体の皆さんが、さまざまな前向きな提案をしていただいたことは、真の市民の市政参加、市民協働の進展という意味においても非常に重要なことであり、また、フィットネスセンター存廃の是非について、多くの市民の皆さんが注目し、それぞれの立場から意見を述べ、議論が巻き起こったことも意義あることであった。

 市民連合議員団としては、市民、行政、議会がともにそれぞれの役割、責任を果たし英知を結集して、一人一人の市民が夢と希望の持てるまちとして、後の世代に私たちのふるさと「くしろ」を引き継いでいくためには、財政の健全化は何としてもなし遂げなければならないものと考えるものであるが、その中にあって、利用者の皆さんを除くほとんどの市民の皆さんの意見は、フィットネスセンター廃止はやむを得ない、また、廃止すべきというものであり、この多数を占める市民の声も、一方では、非常に重く受けとめざるを得ない。

 したがって、市民連合議員団としては、フィットネスセンター利用者である市民の皆さんの痛み、その切なる願いを思うとき、まことに断腸のきわみではあるが、約1年にも及ぶこの問題について、これ以上の長期化は望ましくないと考える。

 以上、意見を付して賛成するとの態度表明がそれぞれありました。

 採決の結果、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第7款(商工費の一部)、同第8款(土木費の一部)、同第9款(港湾費)、議案第13号平成24年度釧路市下水道事業会計予算、議案第16号平成24年度釧路市港湾整備事業会計予算、議案第23号釧路市中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第27号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり、可決すべきものと決しました。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第5款(労働費)、同第6款(農林水産業費の一部)、同第12款(災害復旧費)、議案第7号平成24年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算、議案第11号平成24年度釧路市水道事業会計予算、議案第12号平成24年度釧路市工業用水道事業会計予算、議案第14号平成24年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算、議案第15号平成24年度釧路市設魚揚場事業会計予算、議案第26号釧路市公設地方卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第28号釧路市米町ふるさと館条例を廃止する条例、議案第29号釧路市設第7魚揚場施設災害復旧事業分担金条例を廃止する条例、議案第30号釧路市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第31号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    経済建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、釧路市上下水道ビジョン及び経営計画について報告がありました。

 この報告を受けて、このビジョンは、給水区域化された釧路町の部分におけるニーズや役割分担などの内容も含めたものなのかとの質問があり、理事者から、ビジョンについては施策をまとめたものであり、釧路町の部分についても目的とする部分に変わりはない。また、実施計画となる経営計画については、給水区域化を見込んだ内容となっている。今後給水区域がさらに拡大した際にはその部分を反映させたものに見直しをしていくとの答弁がありました。

 関連して、下水道ビジョンの雨水管の整備目標がごくわずかしか伸びていないが、現状で市民生活が確保できる水準であるという認識でよいかとの質問があり、理事者から、雨水管の施設能力でいうと10年確率の降雨時のもので建設をしているが、合流地区など古い基準で設置されたものもあり、浸水被害の状況などを見ながら増強管に機能拡張している。また、整備率については、これまで大型幹線を主眼に置いて整備しており、浸水予想区域の部分で改善されてきている。今後の10年間の整備については、道路関連や地区要望等がある枝線に主眼を置いて限られた状況はあるが整備していくとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場更新事業追加実証実験について報告がありました。

 この報告を受けて、実証実験の内容はいつ頃メーカー側から示されたのかとの質問があり、理事者から、実証実験の内容に関しては、昨年9月27日よりメーカーと市で詳細に打ち合わせを行っており、実験フローやろ速の切りかえ、水質測定の頻度など市の考えを反映させてもらい最終的に本年2月10日に最終計画書としてメーカー側から提出を受けたとの答弁がありました。

 関連して、水質検査については非常に重要だと考えるが、検査を隔週で行うこととした根拠は何か。また、臨時検査を1回以上行うとしているが、目途としてどのくらいの実施を予定しているのかとの質問があり、理事者から、今回の実験は、マンガンの濃度が高く、さらにアンモニアや濁度など複合的な処理が必要となる融雪期で行うこととしており、特に濁度が100度以上におけるマンガンの処理性能がポイントとなることから、少なくても2回から3回程度の臨時検査を実施してほしいと考えている。また、愛国浄水場では月1回の水質検査をしているが、追加実験の期間については、2週間に1回の検査を行うこととしているとの答弁がありました。

 関連して、これまでの議論で膜ろ過ありきではなく、追加実証実験の結果が現状の水質以上にならなければ評価されないとしてきたが、仮に実験結果が評価されるものとなった場合、処理施設の規模は、前処理施設とろ過池でどのくらいになるのかとの質問があり、理事者から、下向流方式での砂ろ過装置については、現状の急速ろ過方式と構造的には同様のものであり規模については1,000平方メートル程度で考えている。また、処理施設については、2階部分に膜ろ過装置、1階部分に砂ろ過を配置することが可能であり、現地で建設できるものと考えているが、融雪期の原水処理に1,000平方メートルの砂ろ過装置で処理できるのか今回の実証実験で検証していきたいとの答弁がありました。

 関連して、水処理については、これまでの長い歳月で培われてきた手法で処理してきたが、新しい手法でもあり短期間での実証実験結果をもとに適正な判断ができると考えているのかとの質問があり、理事者から、今回の実証実験は、マンガン以外にもアンモニアや有機物などの濃度が高く最も水処理が難しい時期で行うため、十分検証は可能と考えているとの答弁がありました。

 関連して、今回の実証実験で行った結果と実際稼働する施設で行う水処理では必ずしも同様の結果にならないと考える。将来に禍根を残さないためにも、実際稼働する規模によるろ過池を使って検証する必要があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、実際の規模での実験が望ましいが、浄水場が稼働中であり、プラントでの実験となった。供用までに1年程度移行期間として新施設で確実に水処理ができるまで現施設を稼働させ、安定的に水処理が可能となったことを確認できてから切りかえることとしているとの答弁がありました。

 関連して、新しい装置で安定的に水処理ができない場合が懸念されるので、将来に禍根を残さないよう万全を期して対応すべきと考えるが、見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、下向流方式は現在の急速ろ過方式と全く同様のものであり、砂ろ過の洗浄方式や処理の特性など現状の浄水場のノウハウを生かしていけると考えており、今回の実証実験で処理能力が確認できれば、間違いなく処理できるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、仮にこの下向流方式を採用した場合、浸透速度についても状況によって変化する原水を確実に処理するため、あらゆるデータをもって判断する必要があると考えるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、下向流方式については、ろ速が非常に重要な要素となってくる。この部分についてはメーカー側と数回にわたり議論し、実験の中で最適なろ速を選定できるようにした。現在の愛国浄水場のろ速は、1日145メートル程度であるが、原水が悪化しても浄水場処理能力に余裕があるためろ速を遅くすることで対応ができている。水槽は一度作ると変更ができないため、必要とする水槽の最大規模と最適なろ速を把握するために、今回の実証実験を実施しているとの答弁がありました。

 関連して、実際稼働する規模での実験ができないのであれば、相当数検査を実施してあらゆるデータをもって判断すべきと考える。外部有識者の先生による審査を経て決定することも理解できるが、メーカーからの要望で追加実験を行っていることを踏まえ、それなりの頻度の検査が必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、ろ速が変化した場合のデータなどについて小まめに測定できるかどうかメーカーと協議したいとの答弁がありました。

 関連して、仮にこのまま進めた場合の建設費については増額となるのかとの質問があり、理事者から、現在膜ろ過方式で100億円程度を見込んでおり、下向流方式を採用した場合でもそれほど大きな額の変更とはならないと考えているが、今回の実験で施設規模が判明した場合、若干費用に影響があると思われる。さらに維持費等についても、実験後詳細に検討していくとの答弁がありました。

 関連して、計画当初は膜処理により施設がコンパクトになり、費用も少なくなるということで進めてきたが、施設の規模や内容が変更してきており、計画の見直しが必要になると考えるが、その際には当初計画と比較検討した上で改正案を作って進めてもらいたい。また、施設規模が変わることによって現地更新が可能かどうかの判断もあると思うがどうかとの質問があり、理事者から、平成19年に基本構想を策定し膜ろ過による現地更新で進めてきたが、当市の原水処理には高い技術と大きな経費がかかることが判明し、施設規模についても、膜であっても相当な規模の施設が必要となってくると判断している。今のところ現地更新は可能だと考えているが、現地は第1種住居地域の準工業地帯ということで、日照権や騒音などの制約があり、あらゆる面で再検討の必要があると考えているとの答弁がありました。

 関連して、配水池を施工する計画となっているが、この部分も踏まえた上で改めて現地更新でいいのか見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、基本構想策定時に外部の学識経験者からは、浄水処理と送配水施設が一体で、地震で被災した場合、その両方の機能を失う恐れがあるため、非常にリスクの高い施設との指摘があり、更新の際には分離すべきとの意見があった。そのため、今回、浄水機能と配水機能を分離し、リスク分散を図った。浄水場を別地に建設しても現在の配水池の事業計画に変更は生じないとの答弁がありました。

 関連して、1都市1浄水場で現地更新した事例はあるのかとの質問があり、理事者から、現地更新の事例では札幌市藻岩浄水場、京都市蹴上浄水場の2施設で現地更新を行っているが、いずれも敷地に余裕があった事例であり、当市のような狭い敷地での事例はないとの答弁がありました。

 関連して、浄水場は百年の大計と言われるが、50年から60年先を見据えながら、最高のものを次の世代に残して安心してもらうことが今回の浄水場の更新事業だと思っている。間違いのないよう判断してもらいたいがどうかとの質問があり、市長から、これまで実証実験により原水への適合性を確認し、2社の方式の適合性を確認できたが、さらに良質の水道水を目指し目標水質に達しなかったマンガンの追加実験を行っている。計画見直しの判断については実験終了後、膜ろ過と現行方式の安全性や実現性、建設費や維持管理費などを比較した上で最終判断し、最良の施設を目指していきたいとの答弁がありました。

 関連して、プラント実験の結果と総合的なコストの比較で判断するとのことだが、市民のライフラインを守れるのか懸念がある。現段階では現行の急速ろ過方式が最良であるとの認識をもって、総合的に判断してもらいたいがどうかとの質問があり、公営企業管理者から、難しい判断が求められると思っており、実証実験の結果については、適宜、議会に対し報告していきたいと考えている。判断に当たっては、原水の適合性に関して現行方式は実績があるが、膜ろ過方式は今回の実験をクリアした段階で比較対象となるものと考えている。また、その後、最重要とされる安全性や安定性を確認した上で実現性や経済性、将来性などを比較検討しながら最良でまちがいのない判断をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、適宜議会に報告するとのことであり、議会としても適宜、判断していきたい。また、最良の結果となるようしっかり進めてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第11号 平成24年度釧路市水道事業会計予算、議案第13号 平成24年度釧路市下水道事業会計予算に関し、それぞれの資産減耗費の内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、主な資産減耗費について、水道では、阿寒湖畔浄水場更新に伴う建物や設備の除却費。また、下水道では、構築物で汚水管の撤去によるものや器械及び装置で自家発電機などの除却費を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、水道料金収入で営業用の料金収入が大きく減少しているがこの要因について聞きたいとの質疑があり、理事者から、条例改正により阿寒湖畔における営業用料金を業務用料金に切りかえを行ったため基本的に営業用はなくなるが、検針日の関係で1カ月分だけ営業用料金が残ったことによるものであるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒湖畔の水道使用料について、観光客の減少などで相当影響があったと思うが、平成23年度の状況と平成24年度の見込みについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、平成23年度の決算見込みでは、震災による観光客の減少やホテルの閉鎖などで大きく落ち込んでいるが、平成24年度の見込みでは、閉鎖されたホテルの買収による再建が予定されており、その部分を含めて見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、下水道料金について、道内他都市との比較と不良債務の解消についての状況を聞きたいとの質疑があり、理事者から、下水道料金については、全道35市中、上から9番目となっている。また、下水道の不良債務の解消については、経営健全化計画どおり平成33年度の解消に向け順調に進めてきているとの答弁がありました。

 次に、上下水道料金の収納業務に係る滞納者に対する対策について3カ月で給水停止をすると聞いたが現状の対応を聞きたいとの質問があり、理事者から、給水停止は、滞納者との折衝を目的に行っているもので、全く連絡が取れない場合は3カ月で給水停止をしているが、折衝を持てれば都度臨機応変に対応しているとの答弁がありました。

 関連して、給水停止をした件数はどのくらいあるのかとの質問があり、理事者から、冬期の給水停止は難しいため4月から11月までの期間で行っているが、過年度分を含めた慢性的な滞納者については本年1月末現在で360件。また、現年度分のみの滞納者についても早めの対応をしており、この部分で369件。合計で729件であり、その後折衝を行い解除した結果、現在120件が給水停止状態となっており、その8割から9割程度が空き家や生活実態がない状況であるとの答弁がありました。

 関連して、最近孤立死の事例が多くあり、定期的に行っている検針業務を見守りなどの面での対応や連携について、何か考えている取り組みはあるのかとの質問があり、理事者から、検針業務については、平成22年度から民間委託となったが、以前から使用水量の減少が長く続いている家には面談を行うなどのアクションを徹底している。また、近所の方への聞き取り等も行っているが、プライバシーの問題等で答えてもらえない状況もある。現在委託している業者については、全国的に受託している業者であり全国的な事例をマニュアル化して対応していると聞いているとの答弁がありました。

 これを受けて、民生委員が3回訪問してようやく気づいた例など、市内においても孤立死の事例があり、できることは何でもやっていく必要がある。検針業務など極力活用しながら、異常があった場合の連絡体制を整え対応してほしいとの要望がありました。

 関連して、電気、ガス、水道はライフラインの根幹であり、事業者同士が集まって孤立死防止の協議などをしたことはあるのかとの質問があり、理事者から、電気、ガス、水道、NHK、市営住宅で構成する協議会が年3回程度開催されており、この問題が取り上げられた。タイムリーな対応ができるのかについては、難しいとのことであったが、情報を共有しながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、個人のプライバシーに可能な限り関われるのが行政であり、もう少し踏み込んで努力してほしいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、各種公共料金を扱う事業者や福祉部とも連携し、それぞれが持つマニュアル等も参考にしながら対応を考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、水道は毎日使うので毎日チェックできれば未然に防ぐことができ、そういったことに活用できる機器もあるので、その活用や福祉部などとも連携しながら全庁的な課題として視野に入れてほしいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、福祉部にも情報提供するが、上下水道部で対応することは難しいと考えるとの答弁がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、平成23年(1月〜12月)釧路港水揚げ取扱高について報告がありました。

 この報告を受けて、昨年のサンマの水揚げについては、根室の一極集中によりさまざまな弊害が起こった。昨年のような状況があった場合、外来船の燃油経費に関するインセンティブ制度を導入できれば、水揚げの一極集中化を回避できるものと考える。関連業界や市の魚揚場会計など総合的に判断して制度確立に向けて検討すべきと考えるが見解を求めたいとの質問があり、市長から、近年水産業界を取り巻く環境は非常に厳しいと認識しており、特にサンマは漁場が根室沖となり花咲港に集中する傾向が続いている。水揚げ確保は市場や流通、加工業者の経営安定はもとより釧路の水産業界を支えることにもなり、毎年実施している外来船誘致については、私自ら行く考えである。また、誘致のときの要望については、できるものから実施することとしており、燃油高騰の経費軽減策として陸上電源施設なども整備したところであるが、水揚げ確保に向け今後も水産業界と協議しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、市長が外来船誘致に行くとのことだが、これまで船主との人間関係で水揚げしてもらってきた状況もあるが、今後は採算性についても求められてくると考える。水揚げをいかにして確保していくかで水産都市釧路の将来が決まってしまう。トップセールスを行うのであれば、採算性の部分でインセンティブ制度を確立し、船主に明確に示していかなければ水揚げ確保は望めないと考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、水産都市釧路として水揚げ確保は極めて重要と認識しており、業界と共に外来船誘致活動を行っているところであり、提言の件についてはさまざまな魚種や現在進めている取り組み等もあり、誘致に関しては受け入れる環境の整備が重要であると考えているとの答弁がありました。

 関連して、流通、加工、生産を一体として考え、原魚を前浜で受けることが重要であり、そのための外来船誘致である。インセンティブ制度の確立に向け業界と協議し、誘致活動の際に市としての対応を明確に示すことによって、誘致を確実なものにすることが重要と考えるがどうかとの質問があり、市長から、昨年の震災の際には住居の提供を進めており評価されている。また、陸上電源設備についても非常に喜ばれているところでもあり、誘致に関してはそういった環境整備について船主の意見を聞きながら業界と協議し進めていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。

 関連して、水産業界を守るためには水揚げ確保であり、特に釧路は外来船の比率が高いので、外来船誘致はそういう重要な要素がある。トップセールスを行うには相応の対応策を持つべきであり、トップが決断できなければ人間関係も失ってしまうが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、誘致の際には船主からさまざまな話を聞きながら進めてきており、良好な人間関係が構築できていると認識しており、今後もこの関係を維持していくため、私自らが誘致に出向き例年同様釧路に水揚げしてもらえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、行政に対し業界から外来船誘致に関して要望があった場合はできる範囲の中で最大限対応すべきであると考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、行政として行うこと、民間で行うことがあり、行政で取り組んでいく部分についてはしっかりと対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、サケ・マスの水揚げが非常に悪く、全体的に個体が減少してきていると思うがふ化事業に必要な捕獲数は確保できているのかとの質問があり、理事者から、昨年は不漁であったが親魚もここ数年減少傾向となっている。特に太平洋岸の落ち込みが大きいことから、平成24年度に道の研究機関や十勝釧路さけます増殖事業協会などが共同して原因究明を行うと聞いているとの答弁がありました。

 次に、平成23年釧路港港湾統計(速報値)について報告がありました。

 この報告を受けて、農産品の輸入でトウモロコシが減った要因は何かとの質問があり、理事者から、主な要因としては、十勝の飼料サイロが稼働したことに伴い、トウモロコシの取り扱いがシフトしたことによる減少であるとの答弁がありました。

 関連して、国際バルク戦略港湾で貨物の集約を求めている港から他港へ貨物が流出している状況については疑問が生じるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、十勝の飼料サイロの稼働に伴う影響については、シミュレーションをしており、飼料として10万トン程度の影響があると試算しており、バルクの計画や新港湾計画においても加味しているとの答弁がありました。

 次に、釧路港利用拡大セミナー(東京都)の開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、港湾統計の速報値などの数値からポートセールスの効果について検証しているのかとの質問があり、理事者から、ポートセールスの効果については、定期航路がふえた場合には効果としてとらえられる場合もあるが、港湾統計からのポートセールスの効果の分析は難しい。まずは、ユーザーの継続利用が重要と考えており、今年もセミナーを最もユーザーの多い東京地区において開催し新港湾計画や国際バルク戦略港湾選定の説明などの情報提供を行っているとの答弁がありました。

 関連して、成果としてしっかり検証を行うべきである。また、セミナーの内容などホームページ等で市民がいつでも見ることができるのかとの質問があり、理事者から、ホームページへの掲載は現在研究中であるとの答弁がありました。

 関連して、市民がこういった情報を得ることができないことは問題なので、市民に対してしっかり情報提供していってもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、ポートセールスについては、これまでセミナーだけの取り組みだったが、今回から戦略を持った上での企業訪問も行っている。こういった活動の情報についてもできるだけ市民にわかる形で進めるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、?北海道エアシステム(HAC)から北海道に対する支援要請について報告がありました。

 この報告を受けて、重大インシデントの発生や定期就航便の相次ぐ欠航により多額の赤字となったが、この状況で釧路からの定期就航便の確保に向けてどのように対応していくのかとの質問があり、理事者から、重大インシデントの発生と欠航が続いたことにより、道民の信頼を大きく失ってしまったため、HACとしても信頼回復に向け努力しており、若干ながら回復傾向にある。また、市としてもHACは重要な生活路線と考えており、今後も経営の早期安定と路線の維持確保に向け、HACや道に意見を述べていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、この問題については、先が見えず相当厳しい状況であり、全道挙げてしっかり取り組まなければ解消は困難であると考えるので、そういった認識を持ち道としっかり協力しながら進めてほしいとの要望がありました。

 関連して、支援要請の文書を読んだが誠実さが伝わらない。市も株主であり投資した分市民に還元されるような運航体制や機材の確保が行われなければならないと考えるので、総会等の場などで二度とこのようなことにならないよう提起してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、安全安心な公共交通機関としての役割を果たせるよう体制が必要だと思っており、このことが釧路線確保にもつながってくるものと考えている。昨年の総会開催時にも市長自らが安定運航に向け、早期に増機を検討するべきと提案したが、今後も総会や道からの説明の場などの機会を通じて、安全安心な運航体制の早期確立に向けて提起していきたいとの答弁がありました。

 関連して、増機の話が出たが現実にそういった要請をしたときの相手方の感触などはどうなのかとの質問があり、理事者から、増機の要請を行っていた時には、約5億の赤字は想定していなかった。今後については、平成24年度以降の中期的な見通しについて示されると思うがその検証や4機目を購入した場合の収支なども確認していくことが重要と考えている。また、HACも増機に向け機材の調達を試みたと聞いているが余剰機材がなく厳しい状況であるということであったとの答弁がありました。

 これを受けて、利用向上に向けた取り組みで、広報宣伝活動の拡充とあるが、本来であれば経費縮減すべきところであると思うが、そういった部分の効果も確認しながら進めてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度釧路市一般会計補正予算中歳出第6款(農林水産業費)に関し、ヒトデ駆除事業費や増養殖事業推進費が減額となっているが、漁業者への影響などについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、ヒトデ駆除事業については、補助金として予算執行しているが、駆除方法を変更したことによって事業費が減少したため減額となっており、事業の効果に変わりはない。また、増養殖事業にかかる予算は減額していないとの答弁がありました。

 次に、水産加工振興センターの予算についても減額となっているがその内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、水産加工振興センター費の減額については、施設の借上料の値下げによるものであるとの答弁がありました。

 次に、漁業後継者育成事業補助金について、どのような団体がどういった取り組みをしているのかとの質疑があり、理事者から、漁業協同組合の青年部で構成される釧路市漁業後継者連絡協議会に対し補助金を交付している。主な事業内容については、小学生を対象とした釧路の魚のPRや物産展への参加による消費流通宣伝活動などを行っており、今後漁業を担っていく方々が自主的な活動によって資質向上が図られているとの答弁がありました。

 関連して、魅力ある漁業環境を構築し、進んで漁業を継ぎ、釧路で漁業をしたくなるような担い手そのものを確保できる大きな事業に取り組んでいかないと漁師が減っていくという懸念があり、積極的に研究、検討していく必要があると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、後継者問題は大きな課題と考えている。国や道において後継者確保に向けた事業があるので、それらと連携を図りながら進めていきたい。また、後継者問題の一番の課題が経営の安定化であり、そのためには増養殖事業による資源確保や経営の安定を図る利子補給などを進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、隠岐の島の西ノ島町で取り組まれている事例では、生活保障や住居の確保などを行っており、相当数漁業に就労し、町おこしにもつながっている。同様の取り組みは難しいが、市のホームページで漁業をクリックしても数行の文章が出ているだけであり、お金のかからない部分での取り組みも含めて研究してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、後継者対策の事例については今後研究していきたいと考えているが、基本的な取り組みとしては、経営の安定化と漁業振興策に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、増養殖事業の部分でマツカワ・クロソイ等の前浜資源の確保について、今後、拡大していくために行政としてどのように連携していくのかとの質疑があり、理事者から、マツカワ・クロソイについては平成24年度までは種苗を無償で得ることができるが、平成25年度以降については、釧路管内栽培漁業推進協議会で検討されることとなっている。また、新しい魚種の取り組みについては漁業協同組合の希望や計画、考えを聞いた上で水産試験場や研究機関などとの橋渡しや情報提供の場を設けるなどの支援をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、行政として関係者からの要望があればそれを受け止め、業界と一緒に協議検討していくという姿勢をもって、さまざまな部分で模索しながら、前浜資源を守るために力を尽くしてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度一般会計予算中歳出第9款(港湾費)に関し、直轄工事負担金で減少しているが、東港区の工事が完了し残りが新西防波堤と島防波堤の整備分の予算計上となったとの認識でよいのか。また、島防波堤の整備は現状でおおよそ完了しているのかとの質疑があり、理事者から、直轄工事負担金の主な部分では新西防波堤の整備分である。また、島防波堤については全体計画2,500メートルに対し、現事業として1,700メートルの整備を進めており、そのうち現在1,660メートルが完了しているとの答弁がありました。

 関連して、西港にかかる人道橋の予算が計上されているが、人道橋の利用実態やニーズ、必要性、維持費について聞きたいとの質疑があり、理事者から、建設から20年経過しているが、現状大きな破損等はないが、今回、予防保全的な維持管理方針に転換され維持していくこととなった。利用実態については、付近の幼稚園、小学校などが利用しており一定のニーズがあるとの答弁がありました。

 次に、議案第15号 平成24年度釧路市設魚揚場事業会計予算に関し、支弁職員が1名減となり経費節減を図っているが、1名減となったことについての根拠を示してほしいとの質疑があり、理事者から、経営健全化計画の推進を図るため1名減という整理を行った。これまで指定管理者で管理してきたが、業務の習熟度が高まり減員分の業務を臨時職員1名の配置と水産課の職員で対応可能となったことにより整理を行ったとの答弁がありました。

 次に、議案第16号 平成24年度釧路市港湾整備事業会計予算に関し、平成24年度からガントリークレーンの企業債償還がスタートするが償還額についてはどのくらいになるのかとの質疑があり、理事者から、ガントリークレーンの企業債元金の償還が平成24年度より開始されるが、年間4,000万円ほどの償還となっているとの答弁がありました。

 関連して、年間の使用料が2,228万円なので6割程度は使用料で賄い、あとは他の収入で補うという認識でよいかとの質疑があり、理事者から、単年度収支で見るとそういった形になり、不足分は会計全体で補てんしていくことになるとの答弁がありました。

 関連して、外貿コンテナがふえているが使用料収入の見込みがふえていない。企業債償還額との差額もあるので、使用料収入をもう少し多く見込めたのではないかとの質疑があり、理事者から、取り扱い個数については微増となっているが、ガントリークレーン導入から2年が経過して作業効率が高くなっており、使用時間増には直結しないことから、使用料の伸びは見込んでいない。しかしながら、使用料収入はそれほど変わらないが、本来の能力にあった荷役作業ができるようになったということで荷役サービスの向上が図られているものと理解してもらいたいとの答弁がありました。

 関連して、償還財源として使用料を確保する必要があると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、作業時間が早くなるので、船主にとっては滞船時間の短縮によるメリットがある。そういった面で今後はポートセールスを中心に地域の貨物をほかに逃さないようにしたい。また、現在韓国釜山からのコンテナ船が4月から大型化するとの話も聞いているので、そういったことを勘案しながら、業界と協力し貨物の集約に努め、ガントリークレーンの収支均衡が図られるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、外貿コンテナの航路の関係で、船舶が大型化するとのことであるが、航路も以前のように中国まで伸びるのかとの質疑があり、理事者から、船舶の大型化とともに再度中国まで航路が伸びる。これまで釜山で積みかえていたものが積みかえなしで大きな市場である中国まで行くことができるので、今後とも業界と連携しポートセールスに努めるなど、さらなる外貿貨物の集約に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後は、船舶の大型化により取り扱い個数がふえていくことも期待されるが、この対応として2基目のガントリークレーンの設置を考えるのか。それとも、スーパーガントリーの導入を考えていくのかその方向性について聞きたいとの質疑があり、理事者から、将来の話については、まだ業界と協議していない状況であり、当面既存のガントリークレーンの稼働率を上げていくことに主眼をおいて進めていくが、取り扱い個数の状況も見きわめながら、業界と協議して進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾の関係の予算で、概算要求額から実際予算として計上される額について変わった部分があったら示してほしいとの質問があり、理事者から、概算要求で5,000万円を計上したが、未計上となり、結果的にバルク港湾に選定された10港湾の調査費分のみが計上された。調査費の具体的な金額については4月以降示されることになるとの答弁がありました。

 関連して、未計上となった理由に育成プログラムの熟度を指摘する声もあり、また、財務省から費用対効果の部分での精査が必要とされたとあるが、これについての見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路港の現状や整備効果については一定の理解はされていると認識しているが、各港との連携の部分や全体像での整備方針の具体化について今後の課題となってくると考えている。現段階での釧路港の優位性については変わりないと考えており、平成25年度の予算化に向けて関係機関と協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、国策としてバルク港の整備を決めたが、昨年の震災による復興などにより国としてその意欲が低下してきているのではないか。また、現政権でTPPを推進しているが政策的整合性について問われているのではないかと思うが、見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、昨年の震災から国の方向性が変わってきているが、国の成長戦略会議の中で位置づけた施策であり、しっかり整備されるものと考えている。また、TPPについても、バルク港の整備が飼料価格の低減につながるものであり、飼料価格の高騰で苦しむ背後圏の農家に対する支援が経営規模の拡大につながり、結果的に港湾の取扱量がふえるという目的をもって進めており、この計画の有効性については変わらないものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、平成25年度の予算化に向けて国交省との協議に対する考え方とスケジュールについて聞きたい。また、工事の負担金割合の協議についての考え方を示してほしいとの質問があり、理事者から、今後のスケジュールについては、4月に北海道開発局とのヒアリングを行い8月末の概算要求に向けて詰めていくこととなる。また、工事負担金については、地元の協議会やバルク港湾推進会議で情報交換を行いながら国に対して要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、復興航空の定期便について、貨物を取り扱う体制がクリアされなければ定期便ではなくチャーター便で対応するという報道があったが状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、復興航空については、台湾国内で定期便の申請をしたと聞いているが、日本にはまだその申請が届いていないため、台湾で審査中であると思われる。また、報道の件については、定期便の利点として、こちらからも乗ることができることと、貨物も載せることができるということがあるが、旅客のみの定期便というのもあり、まずは旅客から始めてほしいという意向も伝えており、貨物の関係で定期便が運航できない状況になるとは考えていない。ただ、貨物も対応することとなれば、CIQ等の関係からターミナルの改修が必要となるなど、その部分で国と対応を協議しているところであるとの答弁がありました。

 次に、2月に港湾関係者が集まって津波に対する訓練が行われたと聞いているが、その部分で判明した課題や問題点について聞きたいとの質問があり、理事者から、西港の事業者が集まってDIGによる図上訓練を行った。内容としては、昨年の震災を振り返り避難状況や内規の有無、課題等を出し合った。課題としては、当日作業中の人が多かったこと、西港から出る道路が3本しかなく西港から出ることが困難との意見があり、避難対策としての一例を挙げると社屋の屋上への非難に切りかえた会社もあった。当市としても港湾BCPの策定を進める上で非常に参考になったとの答弁がありました。

〔産業振興部・農業委員会〕

 初めに、陳情第1号 釧路市フィットネスセンターのプールの存続を求める件、議案第27号 釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例に関して、説明がありました。

 この説明を受けて、前回の提案で否決となった。これは議会として存続すべきとの結論に至ったというべきであり、行政としても議決を尊重し存続に向け最大限努力すべきであるが、具体的にどういった検討をしたのかとの質疑があり、理事者から、前回の議会の議決結果を重く受けとめている。議会で指摘されたさまざまな意見や課題、利用者に対する対応策などを受け、行政として対応できることを整理してきた。また、市政方針でも触れているが、この議論の中でさまざま市民意見がありその意見を踏まえて、フィットネスセンターの廃止を再提案したとの答弁がありました。

 関連して、市民意見を踏まえ再提案したとのことだがその部分で詳しく聞きたいとの質疑があり、理事者から、議会で否決されたがそれ以後、市民からさまざまな意見が寄せられており、その意見を総合的に判断する一つの要素として踏まえたとの答弁がありました。

 関連して、廃止条例は一度否決されているので、存続に向け予算を計上するのが本筋だと考えるが、再度廃止の提案をするのであれば、予算議会ではなくその前に臨時会を開催し廃止条例について再提案すべきと考える。仮に今回も否決された場合、予算を増額する修正案の提案権は議会にはない。すると条例は廃止となるが、予算もないので実質的には動けない状況になる。そういった部分でも熟慮が必要だったと思うがどうかとの質疑があり、市長及び理事者から、条例と予算を同一議会に提案することはこれまでもあったと認識している。12月議会で廃止条例を先行して提案したのは予算編成作業をスムーズに進めていきたいと考え提案したが否決となったため、今議会に改めて激変緩和策を含めた予算案と廃止条例案を提案したとの答弁がありました。

 関連して、市民がその権利を行使して出された陳情が採択されたという重みがある。その重みをどう考えているのかとの質疑があり、市長及び理事者から、議案の議決と陳情の採択はどちらも同様に重いものと受けとめている。前回の議会では議案と同一の議論の中で採択があったものであり、その議論の中でなされた内容を整理した上で今回、再提案をしたとの答弁がありました。

 関連して、今回示された激変緩和策は議会で議論されており、附帯意見の内容でも述べられていたが、廃止賛成派の少数意見である。多数派の意見である医療費削減や介護予防の面での総合的な判断や、跡利用の改修費、利用者が納得していないなどの部分に対しての状況改善を示していかなければ態度を変えることはできないと思うがどうかとの質疑があり、市長及び理事者から、条件として激変緩和策を提案したものではなく、これまでの議論や意見に対して行政として早急に応えられるよう整理したものであるとの答弁がありました。

 関連して、12月議会とさほど状況が変わっているとは思えないがこの廃止条例の提案が否決された場合はどのような対応となるのかとの質疑があり、市長から、提案している立場から承認してもらいたい。否決の対応は想定していないとの答弁がありました。

 関連して、激変緩和策の助成金について、フィットネスセンター利用者だけを対象とすると不公平感があると思うがどうかとの質疑があり、市長及び理事者から、市の判断で施設を閉鎖するため、これまで利用していた方で鳥取温水プールは遠く通うのが難しい方が民間のプールを使い判断してもらう機会を設けるために助成するものであるとの答弁がありました。

 関連して、激変緩和策がいろいろと提案されているが、鳥取温水プールのシャワー室などの改修は、もともと必要な改修であり、集約化を図る上での措置とは言えないのではないかとの質疑があり、理事者から、フィットネスセンターのプール機能の集約化に向けて、鳥取温水プールの機能強化と整備を図ったものであるとの答弁がありました。

 関連して、激変緩和策の部分と鳥取温水プールの整備はしっかりすみ分けすべき。また、シャトルバスについては、利用者から望まれていないが、望まれないバスを出す根拠を示してほしいとの質疑があり、理事者から、利用者団体との話し合いの中では、施設の存続が目的であり、廃止の前提となる激変緩和措置は必要ないとの意見もあったが、機能集約化の部分で利用者団体から困難であるとされた一番の問題は交通の便であり、橋南地区の利用者が多くその緩和策としてシャトルバスで対応することとした。また、助成金については、利用団体から民間プールは利用料金が高く利用できず、どのような施設か分からないとの意見があり対応することとしたとの答弁がありました。

 関連して、フィットネスセンターの廃止に関してパブリックコメントを実施しているが、改めてこのことについて聞きたいとの質疑があり、市長から、パブリックコメントは市のさまざまな条例や計画などについて市民の意見を聞きそれに対する市の考えを返答し理解を得ていくものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市民の理解を得るためのパブリックコメントであり当然必要と考えるが、その後、理解を得るために市としてどういったことを行ってきたのかとの質疑があり、市長から、早急に激変緩和策の整理を進め、理解を得られるよう利用者との話し合いを行ってきたとの答弁がありました。

 関連して、今回のフィットネスセンターの部分では市民に対して説明が足りなかったと思っており、戦略プランにも主役は市民であると記載されているが、その市民に対する市の対応にも不足を感じている。報道では手稲のプールについて市民アンケートを行って54%が存続を求めるとの結果を受けプールを残すこととなったが、この市民アンケートに対する見解を求めたいとの質疑があり、市長及び理事者から、市民アンケートについては内部で検討されたが、困難な問題であるがゆえに市としてしっかり方針を持ち、議会で議論し進めていくことが行政としての責任であると判断し、アンケートは実施しなかったとの答弁がありました。

 関連して、市民アンケートの実施は非常に重要なことだと思う。パブリックコメントは関係者の意見だけであるので、民意を知るためには有効だと考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、市長及び理事者から、フィットネスセンターの存廃をめぐり、議会や利用者団体とこれまで議論をしてきたことを考慮し、行政としての責任を果たす上でも市民アンケートを実施せず、市としての方針をもって進めていくことが重要であると考えているとの答弁がありました。

 関連して、鳥取温水プールの利用者から流水機能に関する意見について何か聞いているかとの質疑があり、理事者から、現在30名から40名程度が水中歩行を行っているが特に支障があるとは聞いていない。また、鳥取温水プールでは水中歩行ができないという報道がされていることに関して疑問視する意見があったとも聞いているとの答弁がありました。

 関連して、フィットネスセンター廃止の提案に当たり、市内プールが1カ所のみとなり学校授業の利用なども考慮して検討したのかとの質疑があり、理事者から、教育委員会と連携し集約化の検討をしており、学校の利用の部分も考慮した上で受け入れ可能ということなのであった。公共施設でありさまざまな利用があると思うが、すみ分けしながら有効に活用していきたいとの答弁がありました。

 関連して、集約化した場合の利用状況について時間当たりで最大どのくらいの人数になるのか示してほしいとの質疑があり、理事者から、時間帯ごとの混雑ぐあいを把握する上で調査したものを見ると、両施設とも10時から13時の時間帯が最も利用人数が多く、利用者の利用時間を90分として勘案した場合、集約後の最大利用者数は100名程度になり、鳥取温水プールで収容可能であると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、スクラップアンドビルドで現施設よりもさらに利用される形で跡利用を示すべきであると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、運営の可能性も含めて検討してきたため、跡利用の形を固めた上で議会や利用者団体と話し合いをする体制になっていなかったとの答弁がありました。

 関連して、ここまでの議論になってきた以上、1年間は運営していきながら市民の意見を問うことが最良の選択だと考えているがどうかとの質疑があり

 市長から、これまでの意見、指摘を受けとめ、現利用者への対策などについて整理した上で、利用者に対し年末から述べ6回の話し合いをしてきており、今議会に改めて廃止を提案しているので、理解してもらいたいとの答弁がありました。

 関連して、利用者から新たな陳情書が出されており、存続に向けてできる限りのことをやる姿勢が見えるが、市長が直接出向いて利用者団体と話し合いを行ったが一定の合意点も見出せなかったことについて市長の率直な思いを聞きたいとの質疑があり、市長から、これまで利用者と話し合いをしてきたが、理解が得られなかったことに関しては、施設の課題はあるものの、利用者にとっては本当に大切な施設であるという部分でその先の議論に入っていけなかった。また、利用者に対して、施設の内容や課題に対する情報提供の不足が、利用者に唐突感を与えてしまい話し合いをする土台がつくれなかったことが大きな要因であり、反省すべき点であると考えているとの答弁がありました。

 関連して、市民、議会、行政のそれぞれの信頼関係は、公有資産マネジメントや財政健全化推進プランを進める上でも重要なポイントと考えるので、今後、市政を進める上での教訓とすべきと考えるが、市長の見解を求めたいとの質疑があり、市長から、市民、議会、行政の連携と信頼構築はとても重要であり、各種団体との話し合いや情報提供の大切さを改めて感じており、共通の土台、認識に立ち協働してまちづくりができるような環境づくりに努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、緊急雇用創出事業について報告がありました。

 この報告を受けて、障がい者雇用促進事業について新規雇用2名を予定しているとのことだが、業務に精通した者の雇用を予定しているのかとの質問があり、理事者から、緊急雇用創出事業では、新規以外に既存社員の人件費の支出も認められており、当該事業については新規2名雇用のほか、既存社員分として障がい者雇用支援員1名分30日、指揮・労務管理者1名分15日となっていることから、知見をもった方が監督管理に当たるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、メガソーラー発電計画事業者への対応状況について報告がありました。

 この報告を受けて、工業団地を候補として進めているとのことだが、遊休市有地は候補地として挙がらなかったのかとの質問があり、理事者から、基本的には工業団地で進めてきたとの答弁がありました。

 関連して、工業技術センターの裏側に広大な市有地があり、旧墓地ということで建物や農園などの活用は難しいが、メガソーラーなら利用できるのではないかと考える。土地の性質上、無償で貸してもよいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、市有地を所管する市有財産対策室など関係課と連携し、遊休市有地の活用についても検討していくとの答弁がありました。

 次に、阿寒町森林組合の現状について報告がありました。

 この報告を受けて、北海道から4点の改善命令が出されたとのことだが、詳しい内容を聞きたいとの質問があり、理事者から、本年1月17日に北海道から4点について改善命令を受けた。1点目は事業未収金の件で自己負担分を徴収せずに事業を行ったことにより多額の未収金があること。2点目は下請業者に対する手形の振り出しの件で、平成21年4月から平成23年9月までの期間に下請け業者に対し契約に基づかない金額の約束手形を簿外で振り出し、それを事業報告書に計上せず決算を粉飾していたこと。3点目は会計帳簿には平成21年に約3,600万円、平成22年度に約3,000万円を前渡金等として支出しているが未精算であること。4点目は役員の責任の件で、回収不能な未収金の発生や簿外で約束手形を振り出したことに対する責任。また、監事は未収金の実態を知りつつ形式的な指摘にとどまり、森林組合法に基づく措置を講じてこなかったことに対して指摘があったとの答弁がありました。

 関連して、2012年より弟子屈町の森林組合が森林整備に当たるとのことだが、これは北海道や市などが現段階で阿寒町森林組合の再建は無理との判断をしたということなのかとの質問があり、理事者から、昨年9月から北海道と市が連携し、阿寒町森林組合と協議してきたが、組合運営は改善される状況に至らず、組合から平成24年度の森林整備を釧路地区森林組合振興会に依頼をした。また、組合は理事会の意向として自主解散の方針が北海道に伝えられているとの答弁がありました。

 関連して、弟子屈町森林組合が事業主体となった経緯について聞きたいとの質問があり、理事者から、市もくしろ西森林組合と対応を協議したが受け入れが難しい状況とのことであり、このことを北海道や振興会に伝え、総合的に判断し弟子屈町森林組合が事業主体となったとの答弁がありました。

 関連して、組合員すべてが弟子屈町森林組合に参加することができるのか見通しを聞きたいとの質問があり、理事者から、弟子屈町森林組合の話では、阿寒町に事業所を開設し、職員も地区から1人採用し、希望するすべての組合員を受け入れるとのことであり、市としても、組合と連携ししっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒町森林組合の建物は組合の所有物と思うが今後どのようになるのか。また、新しく開設する事業所はどのあたりにできるのかとの質問があり、理事者から、現在の阿寒町森林組合の事務所は組合所有で、土地は借地である。弟子屈町森林組合の事業所はこれとは別の場所に開設予定と聞いているとの答弁がありました。

 関連して、北海道から4点の指摘を受けたとのことだが、極めて大きな問題である。下請業者に簿外で約束手形を振り出していた件で、この下請業者は森林組合の職員の身内が経営しており、疑念が生じるが、現時点で市としてこの問題の本質はどこにあると考えているのかとの質問があり、理事者から、下請業者はこの1社であり、北海道も手形の振り出しについては精査していくとのことなので、内容がわかり次第適切な対応をとっていきたい。さらに組合には理事が4名いるが、実際の運営は組合長と職員に任せていたと聞いており、理事にも大きな責任があったのではないかと考えているとの答弁がありました。

 関連して、通常は事業終了後に精算払いをすると思うが、組合員からの情報提供によると平成21年3月末でマイナス400万円の手形の残高ということになっている。事業実施前に一定額の手形を振り出し、事業を消化した後、また手形を振り出すという前渡金のような取り扱いをしており、手形分の仕事をしなければ過払いということになるが、そういった事実はあるのかとの質問があり、理事者から、平成21年3月末にマイナス400万円との記載は過払いを意味し、事実であるとの答弁がありました。

 関連して、北海道の調査に任せるのではなく市も組合員であり当事者として積極的に事態の解明に努めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、北海道と連携しながら事態の解明を行い、議会に報告したいとの答弁がありました。

 これを受けて、手形振り出しによる余剰金についても実態を把握した上で、返還が必要な場合にはしっかり対応してほしいとの要望がありました。

 関連して、市有林の整備について、市は今後弟子屈町森林組合の組合員になると思うが、手続きはどのようになるのかとの質問があり、理事者から、市有林事業については弟子屈町森林組合にお願いすることとなると思うので、必要な手続きを今後進めていくことになるとの答弁がありました。

 関連して、今定例会に提出された監査報告の中に音別林産振興会の補助金について指摘があったがこの内容について聞きたい。また、阿寒町森林組合に対する補助金はあるのかとの質問があり、理事者から、音別林産振興会の補助金については、植樹祭等の経費を補助しているが、使途等について規約上明確になっていない部分があったので、団体に対し規約の変更等を行うなど適正に対処した。また、阿寒町森林組合に対する補助金については、68万円であるが今年度の交付前にこの問題が発覚し北海道から不適格団体と判断されたため、補助金交付を凍結しているとの答弁がありました。

 次に、阿寒湖アイヌシアターイコロの活動状況等について報告がありました。

 この報告を受けて、前年対比での説明があったが、前年の施設と今回のイコロは別物なのでその部分を考慮した説明をすべきと考える。また、収支の見込みについても集客が落ちるような試算をしているが、一定程度の集客を見込んだ上で、それ以上を求めていくことが必要だと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、前年はオンネチセで夜1回の古式舞踊を公演していた。収支見込みについては震災から観光客の落ち込み、その分、市内からの集客を図っていくこととしそれらを勘案した中で現在進めている。また、公演内容もそれに対応したものを考えながら地域全体で集客に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、この施設は無償貸与しており、相応の報告義務があると考えるので、議会ごとに計画における収支結果等を示してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、運営を担う運営協議会には市もオブザーバーとして入っており、収支や運営状況等については、議会ごとに何らかの形で報告できるよう調整したいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度一般会計予算中歳出第5款(労働費)に関し、季節労働者の冬期間就労事業費が昨年と同額の650万円の計上だが、これについて事業拡大ができないのか見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、この事業については、現状、長期に維持していくことが重要と考えているが、緊急雇用創出事業を活用し、冬期間の野外での仕事をつくっていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度一般会計予算中歳出第5款(労働費)、議案第23号 釧路市中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例に関し、勤労青少年ホームとサンライフそれぞれがサークル活動などで活発に利用されているが、統合する上で利用に対する調整はしているのかとの質疑があり、理事者から、条例改正により週7日の開館日にしたことや会議室と研修室を1時間単位での利用区分とし使用密度を高めたことにより14サークル中10のサークルが移行を検討している状況である。また、吹奏楽やバンドについては音の関係上から他の施設に移ってもらうこととなっているが、すべての勤労青少年サークルに対し1年間は使用料の半額を支援するので、統合後もこれまでと同様の活動を続けていけると考えているとの答弁がありました。

 関連して、勤労青少年ホームには調理室があるが、そこを利用するサークルについては移行可能なのかとの質疑があり、理事者から、調理室については、サークル利用はなく講座で使用していたとの答弁がありました。

 関連して、勤労青少年ホームでパソコン講座など就労支援事業を行っていたが、統合後も実施されるのかとの質疑があり、理事者から、地域職業訓練センターにパソコンが20台配置されており、そういった施設との連携も視野に入れながら、勤労青少年の就労支援を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度一般会計予算中歳出第6款(農林水産業費)に関し、今年、国の新規就農対策で研修中は2年間、研修後5年間それぞれ助成を受けられる制度について、まだ市に詳細が示されていないので、この予算には含まれていないとの認識でよいかとの質疑があり、理事者から、国の新規就農対策については、年間150万円、最大7年間で1,050万円の助成との情報を受けているが、詳細については示されていないので今回の予算には反映されていないとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度一般会計予算中歳出第7款(商工費)に関し、阿寒湖畔をPRするテレビCMを見たがこの予算についてはどこで計上しているのかとの質疑があり、理事者から、阿寒湖温泉旅館組合で行っている事業であり、市の予算には計上されていないとの答弁がありました。

 関連して、このテレビCMにどのくらいの経費がかかっており、どのくらいの期間放送しているのか。また、そういった内容を把握しているのかとの質疑があり、理事者から、具体的な額までは押さえていないが、集客を図るための広報宣伝活動であり必要な部分と理解しているとの答弁がありました。

 関連して、バスの運行事業は聞いているが、テレビCMの部分は報告を受けていなかった。バスを運行する経費を市が助成し、一方でテレビCMを流すということは間接的に助成していることになる。費用対効果を市としても把握しなければならないと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、テレビCMの部分も含め、集客の取り組みに関してトータル的な部分での話は聞いている。十勝川や層雲峡でもテレビCMを放送しており、事業を効果的に進める上でも宣伝費やバスの運行費、クーポンなど総合的な取り組みとして阿寒湖畔の振興に必要であると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市の財政が厳しい中で、バス運行費の助成をしているので、それに関連する総合的な戦略に対する費用対効果をしっかり把握すべきであり、民間で対応できるようにサポートする行政の役割でもあると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、札幌でのPR事業では阿寒のふるさと雇用の事業費を活用し、釧路市や阿寒湖畔イコロのPRを行っており、今後もさまざまな事業を効果的に活用しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、中心市街地の活性化基本計画策定費について、平成24年度でどこまで進められるのかが重要であると考えている。再開発ビル計画において、実行したが核となるテナントが入らず自治体が負債を負担するケースがあるので、国に申請する段階に至ってはそうした歯どめが必要だと思うがその点について検討されているのかとの質疑があり、理事者から、1月30日の中活協議会において、タウンマネージャーから修正した再開発計画素案の報告があった。今後は、本年8月をめどにテナント誘致の働きかけや地権者の合意形成、事業主体を決める作業を進めていく予定となっている。一方、国では、補助採択において、テナント入居状況などを厳しく見るようになってきており、まちづくり会社もその認識をもっているが、この部分についてしっかり念頭に入れていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第28号 米町ふるさと館条例を廃止する条例に関し、指定管理者からシルバー人材センターのボランティアで対応するとのことだが、利用状況はどのようになっているのか。また、利用者に対する接遇面での取り組みをしっかり進めてもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、利用状況については減少しており、米町公園地区には啄木の碑もあるので、改めてPRが必要と考えている。また、保存を基本としつつも利用客に対する案内等にも対応できるようにしていきたい。さらに、案内看板等もわかりやすく表示していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、施設内での交流が生まれるとリピーターもふえ、勉強にもなる。また、観光客に対してもより一層釧路とのつながりを深められると思うので、しっかり進めてほしいとの要望がありました。

 次に、地熱発電について、阿寒湖畔国立公園の一部を対象とする報道がなされたが、経産省からその点について何か報告があったのかとの質問があり、理事者から、報道を見て知ったところであり、今後情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、国の新規就農者に対する助成事業について、研修中は北海道の所管で、就農後は市町村の所管と聞いている。特に親から子に継いだ場合も5年間のうちに経営主体を変えると対象になるようなので、当市でも活用の余地があると考える。人農地プランへの位置づけが条件となるので活用できるようしっかり進めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、人農地プランは新年度に策定する予定なので、指摘の件についても助成が受けられるようしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、AIJが破綻したことによる中小企業からの年金財源の相談実績はあったかとの質問があり、理事者から、現時点では相談の実績はないが、相談があった場合には誠意をもって話を聞きたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒湖畔の観光振興策について、市全体で支える体制が必要だと考えるが、1つの取り組みとして市民に対する宿泊助成制度を設けられないかとの質問があり、理事者から、市民に関する域内循環の取り組みについては、弟子屈町や音更町で実施されているが、それぞれの地域の事情に応じた取り組みとなっており、当市での宿泊助成は難しいと考えるとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、川北団地再編計画について報告がありました。

 この報告を受けて、建設予定地には現在、母子住宅と双葉保育園があり、この部分を先行して移転していくこととなるが、今後の進め方とスケジュールについて聞きたいとの質問があり、理事者から、建設予定地が母子住宅用地なので母子住宅入居者とR4、R5の住宅入居者を先行して進めているところである。また、双葉保育園については平成24年度以降において再編に伴う具体的な検討に入っていくと聞いており、すべての移転完了後に除却するとの答弁がありました。

 関連して、入居者の移転や建てかえの進み具合によって入居者の意向にそぐわない形になるようなことはないのかとの質問があり、市長から、入居者に対して丁寧に話をしていきながら意向を尊重し進めていくとの答弁がありました。

 関連して、これまでは住替住宅建設後に移転していたが、新しい川北団地へ入居する人は二度の移転が必要になり負担も大きいと思うが、そういった部分にも配慮しながら進めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、二度の移転が必要となるので、十分配慮して進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、現時点での意向調査では川北団地に限定した希望者は78名だが、団地建設後の再意向調査でそれ以上の希望者が出る可能性があると考える。また、団地建設までは民間住宅を借りて住み、建設後の意向確認で川北団地への入居希望をする人も出てくる場合もあり、二度の選択は入居者に不安が生じると思うが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、計画では平成25年度には川北団地から移転してもらうことになっており、平成29年度に住宅が完成するまでの4年間の中で再度意向を確認して進めていくこととなるので理解してほしいとの答弁がありました。

 関連して、川北団地のうちR1とR2の敷地は整形地であり小さな住宅であれば建設は可能である。また、R3やR6の敷地は不整形地なので、小割にして民間の住宅用地に活用できると考えるが検討できないか。さらに、道営住宅についても再度、道と協議ができないのかとの質問があり、理事者から、R1とR2は整形地であり検討したが、日影の関係から民間アパートのような2階建て規模の建物しか建設できないので難しいと判断した。また、道営住宅については、新規募集が基本であり住みかえには対応できないと道から回答されているとの答弁がありました。

 関連して、駅の西側に広大な市有地があるが、ここに公住を確保できれば川北団地の住みかえや道営住宅とも隣接し、中心市街地でもあるので利便性が非常に高い公営住宅になると考えるが検討できないかとの質問があり、市長から、この用地に関しては、どのように活用・利用できるかさまざまな視点から検討しなければならない土地であると認識している。道営住宅誘致については、その選択肢の一つであり、他の民間用地での建設も含め北海道と協議しているところであるとの答弁がありました。

 関連して、公営住宅については平成24年度から募集停止になり、希望者がいても入居できない状況であるので、道営住宅ができるのであれば、そのまま進めてほしいがどうかとの質問があり、市長から、市としても道営住宅を要請しているところでもあり、誘致に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、津波警報(大津波・津波)発表時の釧路中心市街地通行規制図(案)について報告がありました。

 この報告を受けて、進行不可と進行可能のマークが表示されているが、さらに分かりやすい表示を検討すべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、浸水エリアに入る部分を進行不可とし、浸水エリアから出る部分を進行可能として表示しているが、指摘の件を踏まえ分かりやすい表示方法を考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、道路図だけでなく住宅図などを含めた全体図を緯度経度で表示できれば、緯度経度で指示を受け行動する自衛隊などの支援活動や連携を図る上でも効率的になり、災害時に非常に有効な地図になると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、昨年の震災を受けて、交通規制の部分を整理したものであるが、作業部会には国や道、市の防災担当者が入っており、緯度経度の表示については研究課題として今後協議していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、陸海空の自衛隊はすべて緯度経度で行動するので、できるだけ早い段階で協議し進めてもらいたいとの要望がありました。

 関連して、平成24年度の防災訓練時に実際の交通規制を実践する考えはあるのかとの質問があり、理事者から、今のところ交通規制の訓練で行うことは考えていなかったが、今後の検討項目とし訓練実施は十分考えられるとの答弁がありました。

 関連して、交通規制訓練は警察も実施したい考えをもっていると聞いており、サポートを受けている民間業者も参加させ、市民協力を得ながら早い段階での実施を検討してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、交通規制訓練は検証の観点からも重要と認識しているが、防災訓練の所管は総務部になるので、総務部や関係機関と調整しながら訓練実施に向け検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市民は、交通規制時にあらゆるところで渋滞が起こり迂回も困難な状況となることを懸念しているので、交通規制図を使って実践することが重要だと考える。防災訓練に間に合うのであれば交通規制訓練を実施してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第2号 平成24年度釧路市一般会計予算中歳出第8款(土木費)に関して、鳥取南団地に関する予算があるが、今のところの予定している戸数や供用開始の時期を聞きたいとの質疑があり、理事者から、基本計画を策定するので変更はあるが平成26年度以降の建設予定であり、3棟120戸を鳥取南に建設する計画となっている。その後既存住宅を除却し、さらに数棟建設する予定であるとの答弁がありました。

 関連して、入居者全員が新しい住宅に入居できるのか。また、住民説明会で住民意向を聞いて精度を上げていくことになると思うが、その予定について聞きたいとの質疑があり、理事者から、平成24年度に基本計画がまとまるので平成25年度以降住民に説明を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、住宅エコリフォーム事業について、床、壁、天井などはそれぞれ全部を改修しなければ助成対象とはならないが、そうすれば、改修費用が多額になるため、用意できる家庭はそれほどないと考える。住宅の利用状況によって、例えば窓の断熱改修など、実態的に使用している部屋だけの改修を助成対象とすることにより、利用がふえ、市内業者の仕事もふえると思うが、柔軟な対応を検討できないかとの質疑があり、理事者から、環境負荷の低減やバリアフリーなどのリフォームに対して助成することにより、住宅ストックを良質なものにしていくことを一定の行政目的としており、壁、床、天井などそれぞれ部位ごとの全体を年度ごとに改修して住宅全体の断熱化を図るものとしている。また、もとの制度は財源となる社会資本整備総合交付金の補助要件として開口部は建物全部の改修をしなければ助成できない制度であったが、前例として、札幌市において居室のみの断熱リフォームを対象としていることから当市においても現行の助成対象としたとの答弁がありました。

 次に、旭橋通の雨水桝の施工について、雨水桝の縁の施工がそれぞれ異なっており、雨水を吸い込めるようしっかり施工してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、現場を確認し、周辺の路面状況等見ながら対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路環状線の今後の整備ルートと着工の見通しについて聞きたいとの質問があり、理事者から、市から道に対して要望している内容では、国道44号線のホーマックの交差点から、芦野美原の間を抜け柳橋通を南下して愛国北園通へ。その愛国北園通を西へ向い昭和ジャスコ前の、鳥取東通を通り雄鉄線通につながるルートである。今後の見通しについては、現在策定中の交通マスタープランへの位置づけが必要であること、また、道との協議の中でルートの変更の可能性もあること、道事業として行うため大規模事前評価をクリアしなければならないことなどがあり、状況としては、まだ市からの要望の段階であるとの答弁がありました。

 次に、住宅リフォームの件で事後申請は可能なのかとの質問があり、理事者から、住宅エコポイントについては事後申請でよいが、市の住宅リフォーム事業については事前申請となっているとの答弁がありました。

 次に、湖陵から南病院に向かう道路が拡幅され通りがよくなったが、信号機の設置場所について移設する話はないのか。また、この道路に出る枝線に対して事故防止のために停止線等の表示をするなどの検討はされているのかとの質問があり、理事者から、手押し式の信号機については、警察から現状のままと聞いている。また、幹線に出る取りつけ道路については、目印になるドット線を設置しているが、警察と協議して停止線の表示など必要な措置を講じていきたいとの答弁がありました。

 次に、公営住宅を再申請した方が一方的な対応で断られたと聞いた。申請者の話を聞くなど丁寧な対応をお願いしたいがどうかとの質問があり、理事者から、窓口の対応については住宅公社にしっかり指導したいとの答弁がありました。

 次に、雪解け水が出てくる時期だが雨水升が開いていない状況であり、市としてどういった対応をしていくのかとの質問があり、理事者から、2週間前から升開けをしており、相当数行っているが現状追いついていない状況があり、今後も全力を挙げて進めていくとの答弁がありました。

 次に、歩道の除雪について、両サイドの歩道が除雪されていない状況がある。少なくても片側だけでも除雪を行うなどの対応はできないのかとの質問があり、理事者から、2メートル以上の歩道や学校周辺の歩道については除雪を行っており、それ以外の歩道については利用状況を勘案しながら行っているがその見きわめも課題となっている。また、除雪後に雪を上げてしまう市民もいることから、市民に対する協力も得ながら今後も弾力的に対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、ある事業者が駐車場の雪を道路に出して市が雪を運んでいるという状況が見受けられ、近隣住民も目撃しているが、市としてしっかり指導すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、そういった事例は多く苦情も多いがパトロールする体制がなく現行犯で指導するのは難しい状況である。雪ガイドで市民モラルの啓発も行っているので、さらに改善が図られるよう努めたいとの答弁がありました。

 関連して、町内会を活用しながら、そういった悪質者に対する対応をしてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、地区除雪連絡協議会という連合町内会と除雪業者で構成する組織があるので、その中でも話をしていきたい。また特定の事例については特化した対応をとってもらえるよう町内会に話していきたいとの答弁がありました。

 関連して、除雪に関して悪質な業者や市民に対しては現場の写真を撮り、除雪協議会の場で公開して必要な措置を講じるべきと考える。また、それでも改善されない場合は除雪に係る費用を請求するなどの毅然とした対応が必要だと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、提言については参考となる部分があり、協議会を活用しながら改善に向けて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、街路樹について、昨年の震災時に街路樹が自然の津波スクリーンとなり家屋の倒壊を免れた事例が多くあったと聞いているので、そういった面で今後研究してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、幹線道路となれば国や道にも話をする中で防災や減災の観点から研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、冬期の路面対策で砂をまくと春先に道路の清掃や雨水升の詰まりの原因になるので、砂のかわりに水に浮くおがくずを活用できれば、地元木材の有効活用や散布量の軽減が図られると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、おがくずの散布により、春先、路面乾燥時におがくずの飛散が懸念されるが、歩道の滑り止めについては寒冷地に共通する問題であり、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、おがくずの活用については、砂よりも軽く高齢者でも利用でき環境にもよく地元木材の活用にもつながるものと考えるので、検討してほしいとの要望がありました。

 次に、高規格幹線道路の阿寒釧路間の整備状況について質問があり、理事者から、国の事業説明会開催後に用地交渉に入ることとなるが、区間の半分については事業説明会を終えているが、残りの区間については今年度中に説明会が開催されることになっている。そのため、整備スケジュール等はまだ示されていないとの答弁がありました。

 関連して、用地交渉に厳しい状況があると聞いているがどうかとの質問があり、理事者から、特段地権者の了承を得られない状況があるとは聞いていないとの答弁がありました。

 関連して、用地交渉において、一部農地にかかる部分があり、農地が分断される形での計画となっているので、地権者がこれまで同様農地を利用できるように道路を取り付けるなどの配慮をしながら対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、国も地権者に迷惑をかけないように対応したいとのことであり、農地の利用に支障のないよう協力していきたいとの答弁がありました。

 次に、排雪業務に係る予算についてはどういう見込みで計上されているのかとの質問があり、理事者から、排雪の経費については阿寒地区において大きな経費がかかっており、市内は400万程度の費用を確保している。降雪量によって変動あるが、当初予算で間に合ったこともあり、市民に負担をかけないよう適切に対応しながらも予算確保に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地区は降雪量が多く排雪の要望も多いので、安全面からも適時対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、排雪については、次の除雪の支障になることなどを基準に行っているが、通行に支障がないよう効率的な予算執行に努めながら進めていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 24番宮田団委員長。



◆24番(宮田団議員) (登壇) 今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月12日の本会議で議決されたものを除く各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款総務費の一部について、コミュニティセンター管理運営に当たり、図書室機能を拡充するための体制の強化を求めて賛成する。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第3款民生費について、食の自立支援事業の拡充、障がい者福祉分野における相談機能の強化、「孤立死」事件を受けて高齢者や障がい者への実態調査の拡充と継続、生活困窮者の居場所づくり、保育所・児童館・幼稚園の図書整備を5年間実施すること等、評価できる内容がふえている。引き続き福祉向上の施策を求めて賛成する。

 議案第3号平成24年度釧路市国民健康保険特別会計予算について、1世帯当たり国民健康保険料が前年度比6,149円引き下がっているが、所得が少ない世帯では値上げとなっている。さらに、所得68万円の世帯では、平成14年度と比べて保険料負担率が16.5%から22.7%となっており、暮らしを圧迫している。よって賛成できない。反対する。

 議案第5号平成24年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算について、平成24年度より保険料の賦課割合(均等割と所得割)が「50対50」から「52.5対47.5」に変更され、所得の少ない方の負担が重くなる予算案となっている。よって賛成できない。反対する。

 議案第6号平成24年度釧路市介護保険特別会計予算及び議案第24号釧路市介護保険条例の一部を改正する条例について、第5期計画において、介護給付費準備基金と財政安定化基金を繰り入れ保険料を引き下げ、保険料段階区分を8段階10区分に見直し、所得の低い方への抑制を図る施策は評価する。また、食の自立支援を拡充し、地域包括支援センターの体制を強化することや引き続き社会福祉法人減免などの利用料軽減は賛成である。

 しかし、介護保険導入時と比べて被保険者の所得が減り続けている。国民健康保険被保険者の平均所得は平成12年の92万円から65万円に激減していることから、保険料負担の増加は被保険者の暮らしを直撃する。よって、釧路市独自の「軽減策」をさらに拡充することが必要である。同時に「サービスがふえると保険料がふえる」仕組みを改めることと国の負担割合を25%から35%にふやすことを求めるべきである。よってこれらの点を総合的に判断し、反対する。

 議案第10号平成24年度釧路市病院事業会計予算及び議案第25号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、釧路市病院事業会計において、平成24年度は分娩料の値上げで2,232万円の収入増を図るが、値上げの理由は他の病院の金額に合わせるという中身である。現時点において診療報酬改定の詳細は示されていないが、おおむねプラス改定となる予定である。

 また、一般会計からの繰り出しを3億6,363万円減らしていることから、分娩料据え置きの対策はとれるものと考える。よって賛成できない。反対する。

 また、公明党議員団所属委員から、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款総務費の一部について、乗り合いタクシー運行費補助金の所管は、市民生活課となっている。阿寒地区には、このほかに行政センター保健福祉課が所管する患者等バス運行業務、さらに、同センター地域振興課が所管する仁々志別路線があり、阿寒地区の公共交通の業務が3課にまたがり合理的とは思えない。

 今後これら事業の一元化について積極的に検討すべきとの要望を付して賛成する。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第3款民生費について、特定疾患患者通院等助成金は、予算の執行率が54%と本来の事業の目的を達していない。

 その要因は金額の多寡の問題ではなく、毎月助成金の申請をしなければならないという現行制度のあり方に起因すると判断する。よって今後申請回数を減らすこと、また、申請業務を簡素化するとの意見を付して賛成するとの態度表明がそれぞれありました。

 採決の結果、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第4款衛生費、議案第3号平成24年度釧路市国民健康保険特別会計予算、議案第5号平成24年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算、議案第6号平成24年度釧路市介護保険特別会計予算、議案第10号平成24年度釧路市病院事業会計予算、議案第24号釧路市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第25号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款総務費の一部、同第3款民生費、同第11款教育費の一部、議案第4号平成24年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算、議案第22号釧路市療育センター条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、陳情第2号市立阿寒病院の民営化に関する件についての状況説明及び市立阿寒病院の今後について報告がありました。

 これらの説明及び報告を受けて、平成18年の健康保険法等の改正によって、介護療養病床をなくし、老人保健施設に転換していく大きな流れがある。阿寒病院改革プランでは、医療型療養病床へ移行するとしており、プラン策定時は、介護療養病床の新たな指定やベッド数増の見込みはないとの考え方だったのではないかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、阿寒病院改革プラン策定時は、そのような考え方により医療型への病床再編としたと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、介護療養病床の新たな指定があまり考えられない中で、昨年12月中旬に、保健所に新たな開設が可能かどうかを相談に行った根拠は何かとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、改革プラン策定後、介護療養病床を存続する法改正があり、それを受けて、市としては現有の介護療養病床を生かした形としていくとの考え方に立っている。相談に行った時点では、現存の介護療養病床は存続されるとの意識でおり、民設民営としても建物は市の所有としたときには、新規にならないのでないかとの疑問を持ったので、確認ということで話をしたとの答弁がありました。

 関連して、現存する介護療養病床は平成24年4月以降も残すということはあるが、新規の指定はあり得ないというのが法改正の趣旨であるとの認識はないのかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、そのような認識はなく、福祉部門からもそのような話はなく、また、新規になるとのとらえ方をしていなかった。改めてそういった話を聞くと、法律上では新規はないという考え方は正しいかと思うが、阿寒病院について確認しているところであり、自治体の状況によって考慮されることもあるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 関連して、政府の政策として老人保健施設に移行するという流れがある中で、釧路市においては民間移譲しても新規として認めてほしいと相談する根拠を聞きたい。平成24年4月以降、介護保険法の第107条から第115条までの新規指定や指定取り消しの条項が削除される。保健所では、法の趣旨に照らせば極めて厳しいものがあるだろうと言っていた。介護療養病床を残すためには、当然、緻密な準備をし、8〜9割は大丈夫だという前提で、民営化し介護療養病床を残すという話を進めるのが行政としてのやり方であると思う。しかし、法の趣旨、この間の政策的な流れ、指定の条項が法律から削除されるという中で、どうして認められる可能性があると判断したのかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、判断時には、そこまでの論議が抜けていた。あくまで現状の介護療養病床は引き継がれるとの判断に基づいていたとの答弁がありました。

 関連して、法的なことも政策的な流れも見ないで民営化するとの判断をしたということは、行政の進め方として大いに瑕疵があると思う。介護療養病床を残すためにどうするかという判断をするときに、大事な部分が抜け落ちた進め方であったととらえてよいのかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、民営化の方針を出したときの判断の中では、そのような部分が抜けていたとの答弁がありました。

 関連して、それでは、これ以上議論できないということになるのではないかと思うが、介護療養病床を残したいというときに、なぜ民営化にこだわったのか。指定管理者制度は考えなかったのかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、阿寒病院の今の情勢の中で民間にゆだねる場合で、民間に経営ノウハウを発揮してもらおうとするときには、指定管理者制度については、行政としてはいろいろな制約があり、選択していかないとの判断をしたとの答弁がありました。

 関連して、介護療養病床を残すことが大事であり、かつ、法改正により新たな指定がなくなる中で、選ぶことのできる選択肢は指定管理者制度である。それを最初から除外しているのはなぜかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、公設民営型であれば介護療養病床は残るということは承知していた。あくまでも民間にゆだねていくことが、病院の運営を続けていく上では最適と考えたものであり、指定管理者については、市が委託するような形での運営となり、病院運営が現状と変わらない形となるのではないかと判断し、できれば意欲ある民間にゆだねていくという基本方針で進めてきているとの答弁がありました。

 関連して、行政のやり方として8〜9割方は大丈夫だという前提で、施設整備もし、補助金や起債の関係も綿密に整理した上で、大丈夫な方法を定めるのが行政のやり方だと思うが、それを逸脱している。介護療養病床を残すことができる指定管理者制度も最初から除外している。現時点では、民間ありきで進めているとしか言えないのではないか。なぜ市役所の英知が集まらなかったのか残念であり、進め方として非常にお粗末と言わざるを得ないがどうかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、民間ありき、決まった民間との中でのという進め方ではないということは理解してほしい。民間の力で病院運営ができるのであれば、阿寒病院の機能を残していくためにはベストではないかという判断に立ったということであるとの答弁がありました。

 関連して、3月7日時点で厚生労働省から保健所に通知があったと聞いたが、厚生労働省は、個々の事例について判断するとは考えられず、一定の考え方を示すのだと思う。介護報酬についても老人保健施設にシフトするようになっている中で、阿寒病院について保健所に照会していることについて、どれくらいの可能性があるのかとの疑問を持たざるを得ないがどうかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、大変厳しいと思っている。一般論では政策的には難しいと思うが、個々の自治体の事情を勘案した厚生労働省の判断を期待しているとの答弁がありました。

 次に、住民説明会が6カ所で開催されたが、陳情が提出されたり、その後も署名が提出されたりということは、市の説明がまだ十分ではないと考えざるを得ないがどうかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、住民説明会においては、市長から市の考えをしっかり伝えたと思うが、その後も署名等があるということは、理解できなかった方もいたと思うし、市立として阿寒病院を残してほしいというような思いも強いと受けとめているとの答弁がありました。

 関連して、住民説明会の全会場に共通してあった質問は、民営化すると病院がなくなってしまうのではないかという不安と、今の医師2人に引き続き診療してほしいという2点であったと思うが、市長はそのことに対して、住民に理解してもらうような答えをしていなかったのではないか。例えば、医師に対して今までどのような働きかけをし、どのような返事をもらっているというような答えはできなかった。それでどうして住民は納得できるのかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、会場ではそのような具体的に踏み込んだ説明はできず、理解に結びつかなかったと思うとの答弁がありました。

 関連して、これまで医師2名と段取りをつけて話を進めないで、これまでの経過があまりに医師2名を無視したようなやり方で進めてきているので、住民からの質問に答えることができないのではないかと思う。どの会場においても明快には答えられなかったという認識でよいかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、そういう場面はあったとの答弁がありました。

 関連して、住民説明会には民営化に反対の人も賛成の人も来ていたと思うが、今の医師に残ってほしいという声は共通していた。それに対する説明をしないでどうやって理解できるのか。最低限の理解をしてもらうために説明会を開催するのであれば、疑問に答えるための準備をしていなければ、答えられるわけがない。それを答えていない説明会と言わざるを得ないがどうかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、そのような具体的なことまでは市長から説明していなかったとの答弁がありました。

 関連して、今までの経過の資料がなく、増収のシミュレーションがなく、厚生労働省の見解の確認もしておらず、さらに住民への説明についても、厚生労働省の見解を求めていることも説明せず、住民からの質問の1点に対しては何も説明していないというのは、あまりにも責任が問われることではないのか。住民説明会の会場では、阿寒町に住んでいたとしたら市長は阿寒病院に行くかといった質問や、市長と阿寒町行政センター長の知り合いの方から今回のやり方は民主主義のルールを踏みにじっているといった発言があったが、そういったことが何も書かれないのは、住民合意を得ようとするときのやり方ではない。今回の議論の経過を見ても、今、公募をすべきではない。公募をすべき情勢にはないと考えるがどうかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、この場で私が判断はできないが、いずれにしても、厚生労働省の見解が示されないと、公募には進めない。市長と相談していきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院改革プランの検証についての報告に関し、報告書には、全体的に経営に対する厳しさしか書かれていない。医師や理学療法士や看護師の確保ができなかったので取得加算できなかったと書かれているが、それに対してどのように取り組んできたかということが書かれていない。これでは検証ではないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、アクションプランの取り組み内容など項目は少ないが、検証という意味でつくったものであるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒病院改革プランの検証についての報告書には、「経営改善に向け、財務等に関する数値目標の設定や経営状況の説明」とあるが、だれに対して説明を行ったのかとの質問があり、理事者から、院内会議において、毎月の収支に関する説明など経営状況について説明してきているとの答弁がありました。

 関連して、改革プランの具体的取り組み内容については、毎年取り組んだ結果が次年度につながっていくと思うが、毎年の取り組み状況の実態はどうかとの質問があり、理事者から、具体的取り組みの結果が数値としてどのように反映されているかによって達成度評価をしている。平成23年度の記載が欠落しているが、取り組みをしていないということではなく、まだ数値をまとめていないということであるとの答弁がありました。

 関連して、改革プランに対して真摯に取り組んでいないとは言わないが、病院全体としての取り組みが足りないと言わざるを得ない。以前、阿寒町行政センター長は、しっかり取り組んできていると答弁しているが、どう認識しているかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、経営状況からも改革していかなければならないという点では、日常からしっかり取り組んでいるという認識であり、毎月の経営会議においても、改善に向け、病院として努力してきていると理解しているとの答弁がありました。

 関連して、これまでの一連の進め方は、市長に対する情報提供を含めて問題があると思う。真摯な姿勢が伝わってこない。阿寒町行政センター長としてどう思うかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、責任を感じながら日々の業務に当たっているが、そのような印象を与えているのであれば申し訳ないとの答弁がありました。

 関連して、先般、阿寒病院の実態調査をしたが、職員の話では、阿寒病院を取り巻く状況を知ったのは、9月定例会以降の新聞報道で初めて知ったとのことであった。その際に、事務長からは議論中なので心配せずに仕事に専念してほしいとの話があったとのことであった。問題なのは、12月定例会後に、阿寒町行政センター長から、年明けには公募をかけ、その結果は6月ごろまでに出るだろうが、民間の病院が手を挙げた場合には民営化になる可能性が高い。それがかなわなかった場合は現状どおりの運営となるだろうという話をしたとのことであった。これは心配をあおるような発言ではないか。そのようなことを言ったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、議会後に2回に分け、職員に対し説明しているが、市長の述べた方針について職員に説明したものであるとの答弁がありました。

 関連して、看護助手1人が退職し、介護士全員を残せないかもしれないとの話もあり、年末ごろから急に介護療養病床が埋まり始め、今は満床になっていると職員が言っているが、これらは何を意味しているのか。阿寒病院内で不安が渦巻いているがどういうことかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、阿寒病院がどうなるか職員皆が不安を持っているのを払拭するために説明したつもりであり、説明後に職員から不安の話も聞き、それに答えてもいる。病床利用が上がったのはさまざまな要因があると思う。職員の動きについてはそれぞれの事情があったと思う。少なくとも平成24年度は、現状の阿寒病院としてしっかり運営していかなければならないという説明をしているとの答弁がありました。

 関連して、院内会議の構成及び経営改善を内部で検討するために立ち上げたプロジェクトチームの構成について質問があり、理事者から、院内会議は、院長、副院長、薬局長、放射線技幹、給食部門の責任者、臨床検査の責任者、看護課長、看護師長、看護専門員のほか、事務局3名の構成である。プロジェクトチームは、各部署から1〜2名が入る形での構成となっており、管理職としては事務長補佐のみが入っているとの答弁がありました。

 関連して、1月の実態調査の際には、プロジェクトチームは昨年11月から3回ほど急きょ議論をしたと聞いた。また、実態調査の際に、職員は改革プランがあることを知らなかった。改革プランを院内会議に示してなぜプロジェクトチームに示さなかったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、院内会議では改革プランを示しており、院内会議の内容は各部署に伝わっていると考えていたとの答弁がありました。

 関連して、非常に重要な経営改善の問題でありながら、実際には伝わっておらず、なぜ、改革プランに取り組んでいるから皆一緒にやろうということにならなかったのか。なぜ初年度から示して取り組んでこなかったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、改革プランについては職員でしっかり共有して取り組んでいくべきであったが、それが欠落していたと思う。旧阿寒町時代から経営状況をしっかり職員が自覚して取り組んでいたのは事実だが、職員が改革プランを認識していなかったということは遺憾に思うとの答弁がありました。

 関連して、このことは重大問題・重要課題であるが、さきの本会議で市長は、「職員が改革プランの存在を知らないとすれば大変遺憾なことである。プランが目指す経営の効率化という点については、定例的に開催してきた院内会議で収支に関する説明を行い、各職員が阿寒病院の現状を理解した上で、経営改善に向けた取り組みが行われてきた」と答弁している。市長に対して正確な情報提供がされていないのではないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、正確に情報提供していなかったとの答弁がありました。

 関連して、これまですべて議論がかみ合わず、介護療養病床のことを確認もせずに見切り発車しており重大な問題である。こういったことで阿寒病院を混乱に巻き込んではいけない。何とかして皆で知恵を出して阿寒病院を残そうとしていかなければならないのに、事の重要性を認識してほしい。阿寒町行政センター長はしっかり認識していないと感じる。襟を正してしっかりしてほしい。もしも厚生労働省の見解が本会議での発言のようなことであれば大変なことになるがどうなのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、委員の指摘をしっかり受けとめ取り組んで参りたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院改革プランの最後に「診療所化を含めて病院の規模及び機能について検討する」とあり、ここから阿寒病院の改革をどうするかということが始まり、そして阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会をつくり、これまでいろいろな場で議論がなされ、議会答弁もされてきている。これまでの改革に向けた議論の中で、非常に残念なことは、病院の経営のずさんさが浮き彫りになり、対応のまずさだけが目立ってきていることである。このような状況において公募しても、手を挙げるところがあるのかと心配している。それよりも今までの問題をしっかり反省し、解決し、その上で阿寒病院の方向性を検証し、検討すべきではないかと思うがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、スケジュールとしては新年度から公募という方向を示しているが、介護療養病床を含めさまざまな問題がある状況となっており、委員の指摘を受けとめたいとの答弁がありました。

 関連して、このような状況となれば、病院の存廃問題にかかわってこないかが一番心配である。このことを十分認識してほしい。さきの本会議において、公募に手を挙げるところがなければ診療所化するという答弁があったが、旧態依然の阿寒病院の運営や職員の考え方のまま変わらなければ、診療所化したとしても、これからもまた公の場に問題が出てくるのでないか。あえてここで一服してでも、今までの問題・課題を解決すべきでないのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、診療所に縮小になって、どのように経営改善されていくかということについては、現状では不安なところもあるが、いずれにしても方向を出した段階で、病院の存在をしっかり生かしていかなければならないと思う。現状において今すぐこうすると言うことは難しいが、委員の指摘を受けとめながら、市長とも相談していきたいとの答弁がありました。

 関連して、地域の医療と福祉の充実のためには、民間の力を借りることも必要ではないか、民営化も決して悪い方向ではないのではないかと考えるが、あまりにも、病院運営の内容や対応を考えたときに、この問題が世に大きく出てしまっている状況において、公募に手を挙げるところはないのではないかと思う。一服してでも、阿寒病院の体質に大きくメスを入れなければ、どのような方法で運営してもだめだろうと思う。以前から大なたを振るってくれと提言してきたが、振るってこなかったことが今日の結果をもたらしているのではないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、以前から阿寒病院の改革に向けた重要な指摘を受けてきているが、なかなか人事面に踏み込むなどの大きな判断ができなかったことが今日に残ってきているのかと思う。医師やスタッフの変わり目には、病院の経営改善に向けた話をして取り組んできたが、まだまだ大きく改善が必要なところが残っていると思っているとの答弁がありました。

 次に、公募については一たん休止することを市長と相談するということでよいかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、介護療養病床の件がはっきりしなければ公募には進めない。当委員会審査における意見や指摘について市長に報告しながら、公募の時期的なことについては市長と相談していきたいとの答弁がありました。

 関連して、厚生労働省の判断がどのように出てもそのような考え方なのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、厚生労働省の考え方がどうなるかということが、大きな判断の節目になると思う。委員会審査における意見、また、陳情等のことも含め市長に示し、公募に対する考え方について相談し、判断を仰ぎたいとの答弁がありました。

 次に、修学旅行生を受け入れている阿寒湖温泉においても阿寒病院のことを心配しており、そのような面からもしっかり対応をとってほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、医療体制はもちろん住民のためにあるが、観光産業の面から、旅行エージェントは医療体制を重視するという点においてもしっかり確保していかなければならない認識であるとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院改革プランの検証に関して、阿寒病院の看護師体制については、必要数15人に対して14人であるにもかかわらず、特定健診から保健指導までできる体制づくりが困難だったという評価をしているが、本当にそうだったのか。病床利用率や外来患者数からすると、一定の特定健診や保健指導を含め考えられる条件にあったのではないかと思うがどうかとの質問があり、理事者から、健診関係については医師とも相談したが、午後の診療を休んで受け入れることには理解が得られず、また、保健指導を行う看護師についても研修に行く体制をとることができなかったとの答弁がありました。

 関連して、今は全部が医師がいなければできないというような時代ではない。地域の家庭医的役割があり、阿寒町に一つしかない病院という中で考えたときに、中身の話をしっかりしてほしい。残念なのは、改革プランの検証の中に疾病動向が全くないが、最低でも疾病動向を示すべきで、その上で病院としてどのように予防から治療へつなげるかというような中身で勝負してほしい。上富良野町の病院では、特定健診が70%を超え、保健指導が90%を超えているが、一人ひとりのレセプトを全部見ており、どのような傾向にあるかがわかり、そこから予防の活動が出てくるということを実践している。そして医療費が大きく減っているということである。阿寒病院のこれからを考えるときには、レセプトを見て患者一人ひとりの疾病がどうなっているかを見てほしい。改革のプランのスタートはそこからだと思う。上富良野町では5〜10年かけてそういったことを行ってきている。仮に民営化や診療所化となったとしても、これは理念として中身として阿寒病院のあり方から外せないことではないか。小さな病院や診療所が住民の健康を守るという視点に立つためには、レセプトを見て、実際の疾病動向、患者動向を見てほしい。何をどうすべきか5〜10年かけてそのような計画をつくるべきである。医師や看護師の対応に関することは、それはそれで説明してもらわねばならないが、医師や看護師は医療の中身で一致できれば力を発揮する医療の専門家である。専門家として仕事ができれば、医師も看護師も力を発揮する。そういう視点に立って病院運営をしていくよう、今回のことを機会に、理念とプログラムを持って進めてほしい。本来のありようを考えるべきである。時間をかけてレセプトの内容から疾病動向や患者動向を含めて今後の阿寒病院のあり方をしっかり考えてほしい。それがなければまた同じことを繰り返すことになると思うがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、地域住民の健康をしっかり守るために地道な作業が必要だと思う。保健福祉部門とも連携を深くしながら、地域住民一人ひとりの健康管理を進めていき評価されれば、今と違ってくるのではないかと思うとの答弁がありました。

 これを受けて、平成25年から国民健康保険団体連合会でレセプトのデータを全部一括して出せるようになる。上富良野町では保健師が一枚一枚のレセプトを見たのがスタートであったが、それを阿寒病院で行うのは無理だと思う。国民健康保険団体連合会では平成25年ごろからレセプトのデータを資料として出すはずである。それを見ることのできる力をこれから身につけ、5年くらいの計画で、医療の内容を考えることに転換するべきでないか。そうやって中身で勝負してほしいとの要望がありました。

 市立阿寒病院の今後については、市長総括において審査を行い、その冒頭、市長から、市立阿寒病院の民営化に係る行政の不手際を深く反省し陳謝するとともに、市としての新たな方針について理解願いたい。同病院については、医師3名体制の確保が困難との判断のもと、地域の医療と福祉を守ることを前提にあり方の検討を行ってきた。その中で、介護療養病床も含む現状の規模と機能を維持することが直営では困難であると判断したことから、公募による民営化の道を模索することとしていたところである。公募条件については、既設の介護療養病床の継承が可能との認識に基づき、その検討に入ったが、制度的な検証が必要であることから、12月定例市議会終了後に北海道を通じて厚生労働省に照会し、見解を求めていた。しかし、その結論を待たずに、公募スケジュールを示すなど民営化の議論を進めたことは、行政運営として極めて不適切であり、このことが地域の皆の不安をますますあおる結果につながったものと深く反省している。市としては、こうした事実経過を踏まえ、民営化の方針を一たん白紙に戻すこととした。具体的には、「公立病院改革ガイドライン」が示す経営形態見直しの期限である平成25年度末までの2年間、経営改善策を講じながら、市直営による病院経営を継続することとしたい。医師確保については、今後とも全力を傾注して取り組んでいくが、当面は医師2名体制での経営改善策をできることから実施していきたいと考えている。民営化の判断に係る事務の重大な不手際により、市政に混乱を来したことを重く受けとめ、みずからを律することとしたい。詳細については、議会最終日に条例案を追加提案させてもらうので、理解願いたい。このような事態を招いたことについて重ねてお詫び申し上げるとの発言がありました。

 次に、阿寒町公民館での住民説明会の際に、院長が一般住民と同じ席にいたが、阿寒町行政センターとして阿寒病院の改革に取り組む姿勢がばらばらで内部統制がとれていなかったのではないかとその時に感じた。そのようなことによって今日の結果をもたらしたと言わざるを得ないがどうかとの質問があり、市長から、阿寒病院改革プランの達成困難な大きな原因は医師確保という点があるが、会議記録が残っていないことなども含め、改革に取り組む姿勢として職員が共通認識に立てないでいたということについて、非常に大きな課題があったと認識している。市立の最高責任者としてその最終責任は私にあると考えているとの答弁がありました。

 関連して、これから2年間で方向性を検討していく際に、その改革の中で取り組んでいくことは大変であると思う。これからの改革に向け、それぞれの立場できちんと責任を果たせるような環境整備をまずすべきと思う。その基礎として、院長の経営方針のもとでそれぞれ職員が院長の考え方を受けとめて改革に取り組むべきと思う。そのことによって院内の風通しもよくなりばらばらな行動もなくなると思う。まずはこうしたことを求めて、新たな改革に向かっていくべきと考えるがどうかとの質問があり、市長から、院内の職員が一丸となった経営改善の取り組みには、意識改革が必要であると考えている。経営改善策については共通理解の中でしっかり進めることが重要であり、院長をはじめ職員もそのような形で取り組むよう話をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、院長は大変重要な責務を負って大変と思うが、住民説明会での住民の声の中に今の医師がいなくなったら困るとの声があったことを市長も承知と思うが、そういう声に院長がしっかりこたえるためにも、これからの改革の中心的な役割を担ってほしいということを市長から院長にしっかり申し伝えてほしいがどうかとの質問があり、市長から、病院の経営改善などに取り組むためには、院長、副院長はじめ職員が一体になって取り組むことが必要であり、それがまた住民の高い信頼にもつながると思う。住民説明会の時の声はまさに信頼のあらわれと認識している。こうしたものをさらに強めていけるような取り組みを私も医師や職員等に伝えていきながら、しっかり体制を構築するよう進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、これから阿寒病院について検討する際に新たに検討委員会をつくるのか、既存の検討委員会で議論されることになるのかとの質問があり、市長から、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会には説明等をするが、平成24、25年度は、経営改善策という形の中で取り組んでいくことを主眼に考えており、病院内部で院長を含めて取り組みながら、方向性を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、今後の阿寒病院の新たな方向性や運営方法については、公設民営や民間移譲なども含めたあらゆる方向性を探って経営改善に向けて検討していくという考え方か。民営化は白紙と市長は言ったが、民営化も含めて検討していくという考え方でよいかとの質問があり、市長から、平成25年度末までに経営改善策を講じていきながら、市直営による病院機能を維持していき、その中で規模や機能、経営形態などについては、民営化も可能性の一つとするさまざまな可能性について、常に阿寒地域の中にしっかり医療体制を守っていくことを念頭に置きながら検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒病院の今後の方向が仮に公設民営化であっても民間移譲であっても、今まで住民説明会で説明している病院の機能を残し介護療養病床20床を維持する考え方については維持しながら、病院の経営改善策を検討するのかとの質問があり、市長から、住民説明会で阿寒病院の機能の維持と介護療養病床20床の説明をしたが、その前提として直営のままでいくと医師3名の確保が難しい中で、現状の病院の機能と介護療養病床20床を守るために民営化を検討したいという話をしてきたところである。この後直営で進めながら民営化を白紙にし検討を進める中においては、規模と機能等のさまざまなことを改めて検討していくとの答弁がありました。

 関連して、市長が住民説明会の6会場で説明した病院の機能と介護療養病床20床については、これから2年間で阿寒病院の運営形態を考える際にはしっかり盛り込むのかとの質問があり、市長から、維持していきたいとの考え方に基づき検討してきたところであるが、医師3名の確保が難しいこと等を踏まえながらその課題についても改めて検討していくこととなり、盛り込めると言うにはなかなか難しいものが出てくると思うとの答弁がありました。

 関連して、盛り込めると言うことは難しい、医師の確保は難しいと、難しいということは言うがその対応策についてどう考えるのかとの質問があり、市長から、検討に当たり阿寒地域の中に地域医療の機能をしっかり残すことを常に最優先に考えていきたい。その中での機能や規模については、できるだけ維持していくことが望ましいという思いであるが、現実的な対応も出てくると考えており、この2年間は病院の機能を残していきながら、その中でさまざまな可能性を検討し、あわせて病院内では経営改善に向けた取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会は地元では医療の充実を強く求めており、阿寒病院として重要なことについては当然検討しなければならないし、住民にも説明しており、いかなることがあっても盛り込むというくらいの決意がほしいがどうかとの質問があり、市長から、検討委員会からも地域協議会からも同様の意見をもらっているが、現状を踏まえた中で診療所化やむなし、民営化もあるとの意見をもらっているが、いかなることがあっても医療機能を阿寒地域の中に残していくことが、検討委員会や地域協議会の方々の総意であると受けとめており、その確保を考えていくことが重要であり、その中で規模や機能を考えたときには、現状のものを残すことは必要と思うが、検討の中ではさまざまな可能性を考えながら、地域の医療の機能を残すことをしっかり担保する形の中で、さまざまなことを検討していくことが必要と考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、地域住民にしっかり説明していることは、その約束を守ることが市長としての姿勢であると思う。そのことをぜひ求めたい。また、これからの病院の改革は難しいだろうと思うが、当委員会が視察した佐久総合病院では、病院改革に取り組む際に病院にももてなしが大切だということで窓口対応を研究し、技能大会のようなことも実施している。患者対象のアンケートの実施結果で、患者の約1割が職員の待遇・マナーに何らかの不満を持っており、それを解決しなければならないということであった。阿寒病院にもこういうことはないのか。このような小さなところから解決・改善するという気持ちを地域の病院においては大切にしてほしいとの要望がありました。

 次に、民営化の方針を一たん白紙に戻すといった結論を出したのであれば、新たな住民説明会を開催すべきと考える。これまで進めるに当たって精力的に市長みずからが説明してきことを転換するということであるが、その説明責任は市長にあると思う。責任のとり方の一つとして再度住民説明会を開き今後のことについても直接住民に説明する責任があると思う。説明会の開催を求めるがどうかとの質問があり、市長から、このたびの方針の変更については、地域住民に対して取り急ぎ病院だよりなどによって内容と経過を知らせたい。住民説明会は市としてのさまざまな考え方で進めてきたが、現状の形の中で病院機能を残していくということについて、いち早く病院だより等を活用していきながら内容と経過を知らせていくことが必要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、進めるに当たっては相当の力を入れてきて、ずさんな対応においてこのようなことが起き、大きな方針転換であるのに、説明しないということにはならないのではないか。便りで知らせるような事務的な手続とは違う。検討委員会でも議論されてきたことであり、住民からの署名も寄せられ、その上での方針転換であり、住民への説明責任としての説明会を再度求めるがどうかとの質問があり、市長から、検討委員会の議論については、改革プランが順調に進んでいない状況において阿寒病院のあり方をどのように進めていくかという議論がされたものである。住民説明会については、市として明確な形ができてから開催すべきと考えていたが、市としての具体的な方針ができていなかった段階において、署名活動等もスタートし病院がなくなってしまうのではとの声も多く伝わってきた中で、説明会を開催したものである。現状の病院機能を残していく形であり、その内容をいち早く伝えることが必要と考え、病院だより等を活用しながら知らせていこうと考えているとの答弁がありました。

 次に、医師にあいさつに行き、この間の経過と今後のことについて話をすべきと考える。この間の議論の中で、もしもこうなったら医師は阿寒から離れてしまうとの話もあったが、離れてしまえば民営化だろうが直営だろうが元も子もないことになってしまう。引き続き診療に当たっていただくことを最優先として市長からお願いしなければならないと考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、院長と副院長は阿寒病院に欠かせない存在であり、過日、院長と副院長と話をし、今後の形の中でしっかり進めてもらいたいとの話をし、引き続き阿寒の中で地域医療を担っていただけるとの話を伺っている。そのような形で新しい病院の経営改善策について議論しながら取り組んでいこうとの話をしてきたとの答弁がありました。

 次に、今回のことは行政上の事務手続の不手際どころでないと思うが、どうしてこのようなことが起きたのか。市立釧路国民健康保険阿寒病院処務規程では、最高責任者は市長となっており、市長の命を受けて病院の管理や職員の指揮監督を行うのは院長となっている。また、処務規程には副市長以下の専決について定めがあり、経営及び企画に関する事項のうち重要なものの専決権者は副市長であり、軽易なものの専決権者がセンター長となっている。重要事項を判断する副市長に対して事務手続上の不手際について阿寒町行政センター長から報告されていたのか。報告がされていなかったとすれば処務規程違反となるのではないかとの質問があり、市長から、具体的には報告がなかった。報告の内容については阿寒町行政センター長の判断に負うものであり、重要かどうかの判断にかかるものと思うとの答弁がありました。

 関連して、結果的に白紙に戻して一定の混乱を来し、市長がみずから律するということだと思うが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、事務手続としてしっかり確認をしない中で公募条件などの公募手続を進めてきたということに対するものであり、その手続上の不手際によって自分を律するという考えであるとの答弁がありました。

 関連して、市長は報告を受けておらず、阿寒町行政センター長の責任が極めて大きいと言わざるを得ない。今回の混乱を招いた責任、処務規程に立脚した運営をしなかった点、経営改善に向けた議論の文書管理もしていなかった管理責任などは阿寒町行政センター長にあると思うが、どのように責任を果たすのかとの質問があり、市長から、一連のことについて改めて反省しお詫び申し上げるが、私がみずからを律することと、処分ということで担当副市長と阿寒町行政センター長と考えているところであり、その対応はこれからさせてほしいとの答弁がありました。

 関連して、この間の事務手続は、病院事務長経験者の判断とは思えず、阿寒町行政センター長の責任は大きく余りあると言わざるを得ない。その上での判断をしてほしい。やめていただくことも含めて考えるべきと思う。これからの2年間に経営改善に取り組むに当たって、今回の不手際を起こした人を引き続き経営企画・管理運営のうち軽易なものの責任者として担ってもらうつもりなのかとの質問があり、市長から、過日、院長、副院長のほか事務局の職員とも話をしてきたが、議会終了後には院長、副院長と、また職員と私が話をする場面をつくりたいとの話をしてきたところである。まずはこれからの2年間に向けた職員の意識の共有化のために私からも取り組み、その上で経営改善策をしっかり進めていきたいと考えている。まずは私がそのように話をしていくということは検討している。私がまずそこに取り組んでいき、それから考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、この間の経過での問題として、当委員会に適切な報告がされてこなかったことがあるが、これから経営改善の話がどこまで進んでいるかを当委員会に定例会ごとに報告するよう求めたいがどうかとの質問があり、市長から、どのようなことを行っているかしっかり報告しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、この間の議会への提出の経過からして、きちんとしたものが報告されるか信頼するに足りないが、きちんと出す形をとってほしい。必ず出してほしいとの要望がありました。

 次に、理事者から、市立釧路総合病院の平成24年度の診療体制について、報告がありました。

 この報告を受けて、呼吸器内科の医師数が5名から4名になることでの影響について質問があり、理事者から、部長の退職により経験年数6年以下の医師4名の体制となるが、大学から指導的立場で助教授クラスの医師が週2回2日ずつ派遣され、指導や重篤患者等の治療に当たってもらう協力を得ることになっている。入院については待機者を優先し、外来については、経過観察などで症状が安定している患者については、他の医療機関を紹介し転院をしていただき、現在の外来患者を制限しながら診療を継続していく形となる。医師会、労災病院、日赤病院、孝仁会などに協力要請し、患者の受け入れについて理解を得ている。新規の患者については、各医療機関から地域医療連携室を経由して状況を確認した上で、受け入れていく。また、救急患者については、これまでと変わらず対応していくとの答弁がありました。

 関連して、呼吸器疾患はふえているのかとの質問があり、理事者から、肺がんは年間150〜160件の新規の患者登録があるが、対応しきれない場合には同等レベルの他の病院を紹介していきたい。呼吸器疾患はふえており、なかなか完治する疾患ではないということもあって累増傾向にあるとの答弁がありました。

 関連して、麻酔科医についてはどうなるのかとの質問があり、理事者から、麻酔科医については平成24年1月に1名着任し8名体制となっている。平成24年度当初も8名体制の見込みである。ドクターヘリを運航し、三次救急を担っていることで、大学も重きを置いてくれているのかと思う。今後も大きな変動はないものと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第4号平成24年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算に関して、外来の一日平均患者数が5人減ると、入院患者数にも影響が出ることになると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、平成23年度決算見込みによる38人を平成24年度予算でも見込んだものであるとの答弁がありました。

 関連して、外来の一日平均患者数を上げるためにも看護体制を強化してほしいが、今後の努力と見通しはどうかとの質疑があり、理事者から、釧路病院に協力依頼し、看護局にもお願いしているが、なかなか難しい現状であるとの答弁がありました。

 これを受けて、音別診療所においても中身で勝負してほしいが、看護体制の強化はその一つのステップとなる位置づけとして単なる人事配置ではないので、しっかり検討してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第10号平成24年度釧路市病院事業会計予算に関して、釧路病院に係る一般会計負担金は、平成24年度以降減っていくのかとの質疑があり、理事者から、平成21〜23年度の改革プランの取り組みにより不良債務解消の見通しとなり、平成24年度の一般会計負担金は12億円である。平成25年度以降については、その都度、財政課と協議していくことになる。一般会計がルールとして負担しなければならない分や地方交付税相当分があり、それらの分の繰り入れは確保していく考えであるとの答弁がありました。

 次に、釧路病院における医療機械等整備費について質疑があり、理事者から、超高解像型電子内視鏡システムを新規導入し、他の機器は更新を図るものであるとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院における嚥下機能用のファイバースコープの導入について質疑があり、理事者から、新規導入であり、この機器を必要とする患者は、入院患者のほかに外来患者も含めて平成22年度で40〜50件あり、医師からの要望もあって導入しようとするものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第25号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関して、助産料については時間外の加算額も含め、他都市や市内病院と均衡を図った額に上げることになるのかとの質疑があり、理事者から、改定を検討する際に、他都市や釧路根室圏の医療機関を確認したが、市立釧路総合病院が最も低額であり、なおかつ、地域周産期母子医療センターとしてリスクの多い出産を担当していることから、今回の改定をしようとするものである。これで夜間の加算分も含め、他の医療機関と同程度となったものととらえているとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、地域の見守りチラシ(助け合いのネットワーク)について報告がありました。

 この報告を受けて、助け合いのネットワークは入江町での出来事がきっかけであると思うが、このケースは、介護認定を受けていたが、介護サービスを利用しなくなったことによって、情報を持ち得たのは市のみになったというケースであり、そのような仕組みの中で、このことをどう受けとめているかとの質問があり、理事者から、医師の勧めもあり介護認定を受け、介護サービスを利用してみたがうまくいかずにやめてしまったというケースだが、医師とはつながっていた。そのあたりと市との連携がうまくできなかった。介護認定から外れたことをどう評価するかということについて、もっと気にかけるべきであった。今回のことを契機に、地域包括支援センターを含め、いろいろな介護事業所と、今回の事案を共有し、こういう事案が起きる可能性があるということを皆でしっかり受けとめ、対応していこうということを話し合うなどしてきた。市としても学ぶべき点はあると思っており、しっかり評価して対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、その結果の具体策の一つがこの地域の見守りチラシだと思うが、それ以外にもこの地域の民生委員が欠員だったということがあるが、欠員状況はその後どうなったのかとの質問があり、理事者から、民生委員協議会の役員と話し合いを行い、連携強化について確認している。入江町地区の民生委員の後任者は決まっているが、厚生労働大臣からの委嘱手続中であり、4月からは欠員が解消される。市内の民生委員は、458名の定数に対し、釧路地区において10名前後の欠員で推移しているとの答弁がありました。

 関連して、民生委員活動費に対する事業仕分けでの意見について質問があり、理事者から、事業仕分けでは現状維持となり、意見の多くは、民生委員制度自体や民生委員の活動が知られていないとのことであった。我が国の誇るボランティア制度であり、民生委員の活動をPRするチラシもつくり、ホームページに民生委員名簿を載せている。今後も民生委員の制度が大事であることを知らせていきたいとの答弁がありました。

 関連して、民生委員が欠員となっていることに対して、市職員は町内会活動でも力となっており、民生委員についても市職員の協力をもらえないかとの質問があり、理事者から、退職する職員に対しては、地域福祉課から地域での協力を求める通知をして呼びかけを行っているとの答弁がありました。

 関連して、介護保険事業所や地域包括支援センターなどは、それぞれ大変な中で業務を行っているが、今回のようなことが起きてしまったことを受けての対応や、その中での市の役割についてどう考えるかとの質問があり、理事者から、今回の事案を受け、地域包括支援センターの代表者会議やケアマネージャー連絡協議会の幹事会にもいろいろ説明を行った。介護認定の更新時期に更新しない場合は、認定期間の切れる2週間くらい前に市から更新のお知らせをしていたが、そのフォローが足りなかった。更新手続がされない場合は、地域包括支援センターやケアマネージャーから更新の意思や介護の状態などを確認し、ケアマネージャーがかかわっていない場合は市が直接確認し、心配なケースは地域包括支援センターで支援につなげていくということで、シグナルをキャッチする方法の一つとして、早ければ今月末から実施していきたい。地域包括支援センターやケアマネージャーからは基本的な了解をもらっているとの答弁がありました。

 関連して、昨今、札幌市や立川市の事例が起きているが、釧路市では既に障がい福祉課で調査を行ってきていると認識しているが、札幌市の事例を受けて何か対応をとっているかとの質問があり、理事者から、これまで重度の障がい者の約200名を調査対象としていたが、新たに知的障がい者で療育手帳Bの約130名を調査対象に加え、今月中には調査をおおむね終える予定である。市の臨時職員による直接訪問に加え、市内3カ所の相談支援事業所にも調査を依頼したが、そのことによって新たなサービス利用や医療などに結びつけることができた例もあった。この調査を今後もケースワーク業務の中で生かしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、札幌市の事例では生活相談をしていたが、札幌市のような対応は釧路市ではないだろうと思うがどうかとの質問があり、理事者から、生活保護については、窓口に相談に来た方を排除しないことを基本に業務を進めている。特に急迫しているときは、保護の要件を確認できない場合もあるが、まずは人命第一で保護を開始した上で、その後、隠れた資産が判明した時点で返還してもらうなど、そのような対応に心がけているとの答弁がありました。

 関連して、水道・ガス・電気などの料金を滞納し、切られたときにあらわれてくる事例が全国では多いと思う。個人情報の関係で情報共有は難しいと思うが、市として何か動きはあるのかとの質問があり、理事者から、電力会社やガス会社との折衝は行っていないが、北海道電力については、電気料金の滞納に伴う送電停止予定者の情報を本人同意のもと提供してもらうこととなっているが、2年ほど前の開始からこれまで1件もない状況である。また、道と札幌市では、電力業界・ガス業界と検討・協議を進めているとのことであり、これを注視していきたいとの答弁がありました。

 関連して、同じ市の内部で水道部との連携はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、2月9日の庁内の関係15課長による会議を開催し、上下水道部からも参加している。心配な情報をキャッチした場合は、速やかに情報を共有することを確認したとの答弁がありました。

 関連して、水道をとめる判断も民間委託しており、その報告を受けている状況である。水道部と頻繁にコンタクトをとってもらうしかないが、水の使用状況の把握による安否確認というものがあるようであるが、福祉部でも研究してはどうかとの質問があり、理事者から、民間の商品として、水道メーターやトイレの給水タンクや電気ポットの使用状況の確認によるサービスがある。あくまで家族が離れて暮らす親を心配して有料サービスを利用することはあるだろうが、市がそこまでやるということまでは検討していないとの答弁がありました。

 これを受けて、そのような機器の情報は集めているようだが、その上で、現実的に市が対応できるものがあるかどうかを検討するときに、その発信源は水道部ではなく福祉部になると思う。そのようなことでの連携をしてほしい。市では緊急通報システムもあるが、より有効なものを検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、いかに地域からつなげてもらうかが重要であり、情報が届けばケースワーカーが行くし、地域包括支援センターや障害者支援事業所もかかわる。例えば市の見守りサービスでは、配食サービス、ヤクルトの声かけ運動、緊急通報システム、市民環境部でのふれあい収集での安否確認などもある。民生委員や地域との協力を含め、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、第5期釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(いきいき健やか安心プラン)について報告がありました。

 この報告を受けて、いきいき健やか安心プランのパブリックコメントにおいて、認知症疾患医療センター設置の要望がある。釧路根室圏域で道の指定を受けるところはないとのことだが、平成24年度に指定される地域はどこかとの質問があり、理事者から、道の指定は決まっていないが、道内で19病院が手を挙げており、釧路・根室・十勝からはなく、オホーツクで1カ所が手を挙げているとの答弁がありました。

 関連して、病院自体が単独で判断し道に要望を上げ、介護保険にかかわる市町村に事前調整などの連携がなく、道が指定していることについてどのように思うかとの質問があり、理事者から、認知症疾患医療センターについては、道が直接道内の医療機関に照会している。そのことについては道から市に直接情報は来ないが、制度については市でも把握しているし、道と連携がとれているので道内19カ所という情報を持つこともできている。認知症疾患医療センターの指定は道の仕事だが、市でも考えていく必要があると思っている。それでパブリックコメントにおいても、早期設置を要望していくという回答をしている。北海道から積極的に声かけがされる状態になるように、市が動いていくことが大事であると思う。市町村の責務としては、国の制度に対してもアンテナを張っておき、釧路根室圏域であれば本来は市単独とはならないが、この圏域にセンターがないということを押さえながら、市がどういう動きをしていくかを大切にしていかなければならない時代だと認識しているとの答弁がありました。

 次に、介護予防事業に関して、積極的に介護予防に取り組む自治体では要介護認定率が低下している。今後一層の介護予防事業の効果的な推進が必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、平成22年度から実態調査により対象者の把握にも努めているが、さまざまな機会を通じて二次予防事業対象者の把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、介護予防事業のうち、口腔ケアについてはどのように進めているのか。口腔ケアは一般的に高齢者に知られていないと思う。さらなる浸透に向けてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、二次予防事業の4つのコースのうち、口腔ケアのコースには、平成22年度で97名が参加している。また、介護予防事業の中で普及講座を毎年1回設けており、今年2月開催の講座では口腔ケアをテーマにし実技指導も兼ねて行った。口は食事以外にも表情などにも関係し介護予防につながることから、口腔ケアの普及啓発は今後も大事であるとの答弁がありました。

 次に、いきいき健やか安心プランの重点的に取り組む事項である医療との連携の推進における定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、国や道は釧路市に1カ所でよいと言ったのか。また、釧路市でのモデル事業の結果を踏まえてのことと思うが、受ける事業者がふえない課題が何かあるのかとの質問があり、理事者から、道に対して1カ所で上げ、道からは特になかった。また、平成23年度末までのモデル事業であるが、利用者確保において介護と看護の両方を必要とするニーズの掘り起こしが難しく、釧路市の人口規模では20人前後の利用者となることから、複数の事業所が必要な状況にはなっていない。今後、事業が浸透し、利用ニーズが高まれば複数も考えられる。地域密着型サービスであり、圏域ごとの整備が基本であるが、現段階では3年で1カ所の計画で適当と考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、モデル事業所は一定の規模があり対応できると思うが、小さな事業所で1日に何回も訪問する体制をとることはなかなか難しいと思う。3年間の中で必要数と合わせ、実際に運営できるかどうかということも検証してほしいとの要望がありました。

 次に、いきいき健やか安心プランの重点的に取り組む事項である地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの一つとして、認知症支援策の充実があり、そのサービス基盤の整備として認知症高齢者グループホームの整備があるが、平成24年度に一気に整備するのはなぜか。また、整備箇所については市内均一なのかとの質問があり、理事者から、第5期計画3カ年での整備の張りつけについては、小規模多機能型居宅介護との連動で考えており、5圏域に2カ所ずつの計10カ所で、平成24年度は4カ所、平成25年度は3カ所、平成26年度は3カ所の計画である。意向調査における事業者の要望が多く、入所希望者が多数いることから、平成24年度にグループホーム3カ所と小規模1カ所としている。また、整備箇所の考え方については、まずは5圏域に1カ所ずつという考え方で張りつけ、次に高齢者数に対する定員の少ない地域から優先して早い年度に張りつけるという考え方で地区割を考えたとの答弁がありました。

 関連して、第5期計画でのグループホーム整備によって、既存のグループホームの経営の安定化につながるというようなことはあるのかとの質問があり、理事者から、それぞれ2ユニットごとの計画での張りつけであり、年度ごとに公募し事業所を選定していく中で判断していきたいとの答弁がありました。

 関連して、グループホームがふえているが、経営の安定を背景にサービスの質が問題になると思う。どのように質の確保を図る考えかとの質問があり、理事者から、公募における業者選定の際には、利用者の尊厳に対する事業者のポリシーや、地域とのかかわり方、町内会との連携などについても選定要件として考慮していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、全国的にも入所者への虐待も含め問題が生じてきており、これから介護福祉士によるたん吸引も始まることになるので、しっかりと質の確保を進めてほしいとの要望がありました。

 次に、ショートステイについて、平成26年度で536人となる計画だが、これで充足できるのか。急病時の利用にも対応していけるのか、また、あき状況を確認できるのかとの質問があり、理事者から、現在はほとんど満床に近い状態であり、ショートステイ専用の65床の1カ所を除き、特別養護老人ホームや老人保健施設と併設のショートステイはほとんど満床であり、数週間から1カ月のあき待ちの実態にある。計画の利用者数で充足していけると考えているが、緊急時の利用先を探すことについては大変だという実態も把握している。実現は非常に難しいが、緊急時に対応できるようなネットワークの仕組みづくりを考えていきたい。なお、市のホームページでショートステイのあき状況を掲載し、週1回更新しているとの答弁がありました。

 これを受けて、ショートステイは大事であり、葬儀なども含め緊急時に利用できることが大事である。いろいろな仕組みとショートステイの必要性について検討してほしいとの要望がありました。

 次に、第5期計画にある介護療養型医療施設20床について、阿寒病院が有床診療所となった場合に確保できるのかとの質問があり、理事者から、一般的に診療所の病床は19以下であるが、計画では20床ではなく月平均の利用人数を20人としている。鶴居村や札幌市の施設に行くケースもあり、20人分を確保するという計画であるとの答弁がありました。

 関連して、老人保健施設が20床ふえる計画であるが、阿寒病院の動向によっては老人保健施設という話が出てきたときに、計画上カウントできるのかとの質問があり、理事者から、阿寒病院の動向についてはわからないが、一般的に介護療養病床については老人保健施設に移行させたいというのが厚生労働省の考えであり、この期限が平成29年度まで延長されているとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第3款(民生費)に関して、自立支援給付費の基幹相談支援センター事業費について質疑があり、理事者から、障がい者の相談は、現在3事業所に委託しているほか、市役所と行政センターの窓口があるが、基幹相談支援センターは、これらをトータル的にサポートし、指導・研修等を行う役割を持つ施設である。また、3事業所を研修等によって育成するほか、相談を直接受ける機能も持つ。現在も3事業所でそれぞれに就労や生活支援などを専門とした窓口があり、ほかに市役所と行政センターがある。基幹相談支援センターが3事業所との連携を深めながら、トータル的な相談体制を市としてつくり上げていくものであるとの答弁がありました。

 関連して、基幹相談支援センターの設置方式は、建物に相談員が集まり相談支援を行っていく箱型と、各相談支援事業所等が基幹相談支援センター機能を持ち、これら機能をネットワークで連携し相談支援を行っていく機能型があるが、どの設置方式になるのか。また、釧路市がその方式とするメリットは何かとの質疑があり、理事者から、箱型のイメージであり、市内では相談支援のノウハウを持つ既存の3事業所がそれぞれ機能しており、そのような中で、中核的機能を担うことができる社会福祉法人を選定し、委託するという手法を考えているとの答弁がありました。

 関連して、基幹相談支援センター事業費の内訳について質疑があり、理事者から、おおよそとしては基幹相談支援センターで約1,700万円、虐待防止センターで約500万円の委託料である。また、基幹相談支援センターで専門職3人と事務職1人を含む相談専門員を配置し、虐待防止センターで専門員1人の配置となるとの答弁がありました。

 関連して、事業者の選定の方法及び時期について質疑があり、理事者から、予算案が承認された後、現行の相談事業所も含めた中から応募してもらい選定する。基幹相談支援センターは4月1日以降のできる限り早期に事業開始できるよう進めたい。虐待防止センターは4月1日から準備期間を設け、10月1日から事業開始を目指したいとの答弁がありました。

 次に、社会福祉費の福祉団体補助金の削減について質疑があり、理事者から、身体障害者福祉協会及び手をつなぐ育成会のそれぞれの事務局長の人件費補助1名分を削るものである。身体障害者福祉協会は、平成24年度から身体障害者福祉センターの指定管理者となることもあり、また、自立支援法施行後、他の社会福祉法人やNPO法人などとの整合性から見たときに、2団体に特化して人件費補助することの妥当性の観点から見直すものである。障がい者を直接対象とする補助金の削減ではないとの答弁がありました。

 次に、平成24年9月開催予定の第50回北海道障害者スポーツ大会及び第61回全道身体障害者福祉大会について、全道・全国に向けて福祉のまち釧路市ということを情報発信する機会になると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、多くの方が釧路で一堂に会することは喜ばしいことである。開催時期については、釧路市の気候を考え9月が望ましく、また、スポーツ大会は釧路大漁どんぱくの花火大会に合わせ9月2日の開催を考えたものである。これらの機会に釧路市の情報発信・アピールもあわせて努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、障害福祉サービス費の計画相談支援事業費と地域相談支援事業費は、今回の障害者福祉計画の重点である相談支援体制の予算と理解するが、地域移行に向けての相談と基幹型の相談支援員と障害者自立支援協議会の設置など新たなことがあるが、これらの違いや分担などについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、道から事務移譲される相談支援員13人は個人を委嘱する。基幹相談支援センターは経験のある社会福祉法人に委託する。自立支援協議会の運営も社会福祉法人に委託する。虐待防止センターも社会福祉法人に委託する。相談支援等の事務についても委託する。これらによって社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を中心に雇用拡大にもつながる。また、自立支援協議会には各分野の専門職や当事者が入っており、個別事案を含め個々の問題を協議会の中で議論し反映させていくことが協議会の役割であり、基幹相談支援センターや虐待防止センターとも連携を図りながら進んでいくと考えているとの答弁がありました。

 関連して、市としての専門職の配置などのかかわり方について質疑があり、理事者から、すべてを社会福祉法人に任せるのではなく、障がい福祉課のケースワーカーや保健師もその役割を担っていくとの答弁がありました。

 次に、障害者福祉計画の共生型事業の展開の中で、共生型による多機能施設の設置促進ということが書かれているが、平成24年度予算ではどこに反映されているのかとの質疑があり、理事者から、共生型多機能施設については介護保険と連動したものだが、平成24年度には予算計上はない。既存の共生型の施設もあり、今後新たな計画の希望が出てくれば介護保険課とも相談しながら支援していきたい。共生型となると、事業所が独自に計画を持ちながら道との協議に入っていくものであり、現状において平成24〜26年度の中での具体的なイメージは持っていないとの答弁がありました。

 これを受けて、計画に出されていることであり、具体的に市が何をするかがわかるものを検討してほしいとの要望がありました。

 次に、障がい者雇用促進事業について、調査員は委託するのか市の直営なのか。また、この事業によって平成24、25年度以降にどのようにつながっていくのかとの質疑があり、理事者から、事業は雇用等にたけている市内の社会福祉法人に委託する。また、平成24、25年度の事業期間で、企業と当事者と関係団体のそれぞれの思いやニーズをつなげる役割をしっかりつくり、ハローワークや特別支援学校などの声を聞きながら、平成24年度でイメージをつくり上げ、平成25年度は100人以上の規模の企業全件を当たりニーズ把握し、新たな雇用の発掘につなげていきたいとの答弁がありました。

 関連して、予算においても計画においても、社会福祉にかかわる事業所に財政的にも相当シフトし新しいものをつくっていく流れと見えるが、障がい福祉課の意気込みを感じる予算であり、ほとんど要求どおりに予算がついている。福祉部としても力を入れていると印象を受けるがどうかとの質疑があり、理事者から、予算要求においては、国の制度改正に対応し、その中で自分たちで何ができるか議論を重ねた上で、よいものを事業化したいと考えてきた。これから福祉というものがいかにまちにとって大事かということが市長に理解を得られたのだと思っている。障がい福祉でいえば「あなたの笑顔が私の元気」というキャッチフレーズのもとで進めようというような意識を福祉部全体が持って進めてきたことがよい方向にあらわれていると思っているとの答弁がありました。

 次に、特定疾患患者交通費助成について、助成制度の対象者は阿寒町と音別町の居住者に限定している理由を聞きたいとの質疑があり、市長から、特定疾患患者通院費助成については、合併前の旧阿寒町と音別町時代から特定疾患患者が町内で診察可能な医療機関がないことから、釧路市内の医療機関へ通院している実態を踏まえ、患者の負担軽減を図ることを目的に実施されていたものである。その後、合併協議において、平成20年度以降は、通院費の助成率を50%、助成限度額を1カ月1万円とする制度改正を経て、阿寒・音別地区において現行助成制度で実施しているものであるとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度の予算額が約54万円に対し、決算見込額は約29万円であり、約25万円の不用額が生じる。制度がありながら利用率は半分という制度となっている。これは、助成額は少額であるが医療機関で通院証明書を出したもらい申請書と合わせて市役所に毎月提出するという手続が必要であり、それが不用額の生じている原因となっているのではないかと思うがどうかとの質疑があり、市長から、交通費助成は1カ月1万円を限度としていることから、1カ月の中での手続としているが、手間ということを考えたときには、患者の負担軽減の観点から複数月での申請を検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、現行の助成制度の対象外となっている釧路地区では医療機関が近郊にありそれほど交通費がかからず、助成するとしても1回150円、12回で1,800円程度となるが、そのために申請するとなれば煩雑であり、市の事務量もふえることになる。年間1,800円の助成にかわるような例えば市内で使える商品券のようなものを患者に受け取ってもらい、域内循環の一助としていくような考えはないかとの質疑があり、市長から、1,800円となると阿寒町・音別町の居住者の自己負担額より安い通院費ということでもあり、遠距離での通院が必要となる阿寒町と音別町を対象とした制度であると理解してほしい。現行制度の中で患者の負担軽減という観点で、複数月などのことをしっかり取り組み実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、生活保護費のうち医療扶助費に関して、薬品代の状況及びインターネット売買などの問題への対策について質疑があり、理事者から、薬品代はかなりの割合を占めているが、レセプトを医療扶助の点検員が点検している。2〜3件の重複があったが、その後改善しており、一時的なものであった。一般的には新聞報道のようなケースはないが、今後注意していきたいとの答弁がありました。

 次に、ここ数年、生活保護費の扶助費は増加傾向だったが、それが鈍化傾向にある要因は何か。また、平成24年度の約2億円増は鈍化傾向を反映しているのかとの質疑があり、理事者から、有効求人倍率が若干上がっている状況が微妙に影響していると思っている。平成20年のリーマンショック以降、就労収入増での保護廃止件数は年々減ってきていたが、ここのところ戻し気味になっており、雇用環境によって改善していると思っている。毎年12月に予算補正してきているが、平成18年度3,700万円、平成19年度8,600万円、平成20年度3億9,800万円、平成21年度12億3,000万円、平成22年度8億5,000万円、平成23年度は約2億円弱であり、平成21年度前後と比較して落ち着いてきているとの答弁がありました。

 関連して、雇用環境のほかに自立支援プログラムによる取り組みも要因と思う。徐々に効果があらわれてきているのではないかとの質疑があり、理事者から、自立支援プログラムも大きな要因と考えている。保護率は上がっているし、扶助費も鈍化傾向とはいえふえている。保護率を抑えることは難しいが、自立支援プログラムの中で生活保護から抜け出せずとも仕事についてもらい、就労率を上げる努力が必要と思う。それで確実に扶助費を減らすことができる。また、社会とのつながりを持つことによって、1回でも病院に行く回数が減れば医療費の抑制につながる。釧路市での就労率は全道主要都市でトップであり、受給者1人当たりの単価は全道主要都市で一番低くなっているとの答弁がありました。

 関連して、保護率は前年より1.4パーミル上がり、若干落ち着いてきているということだが、平成24年度のケースワーカー4名増、査察指導員1名増の体制強化について聞きたいとの質疑があり、理事者から、この2年間で5名ずつ増員し、平成24年度を合わせると15名増となる。市全体で職員定数環境が厳しい中で生活保護申請増を勘案し、増員の理解をもらっているが、なお基準よりは10名不足している。平成19年度からは、高齢世帯を2担当に集約し、ケースワーカー1名と嘱託職員の支援員とのペアで250〜260件を担当し、一般世帯の担当ではケースワーカー1人当たり70件程度に抑える工夫をしてきている。これをウェイト方式と呼んでいるが、そういった工夫によって定数の不足分を補う内部の取り組みをしているとの答弁がありました。

 次に、生活困窮者の居場所づくりと雇用創出事業による雇用創出のイメージについて質疑があり、理事者から、平成24年度の1年間で調査研究し、平成25年度以降に具体的な取り組みに持って行けるようにしたいと考えている。利潤追求ではなく雇用に貢献していく社会的企業の創造をメインに考えており、一般の企業としては成り立たないが需要はある仕事や、それらを複数組み合わせることで成り立っていく事業もあるというように、すき間すき間に事業化の種や芽があるのではないかということを議論し、いろいろな取り組みを見聞きして、釧路市で可能なことに取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、高齢者バス等利用助成について、予算要求より査定段階で大きく減らされているのはどういうことかとの質疑があり、理事者から、平成23年度当初予算より約1,400万円減っているが、平成23年度は2月末で55.55%の利用率となっており、実績ベースでの積算としたものであるとの答弁がありました。

 関連して、その予算削減分によってタクシー券についての議論はなかったのかとの質疑があり、理事者から、タクシー券の要望以外にも、非課税者のみを対象としていることへの不公平感や制度存廃についての意見も寄せられている。阿寒町と音別町はバスダイヤが少ないことからタクシー利用も認めているが、事業の目的は社会参加の機会を多く持ってもらうことであり、より外出回数を確保できるバス利用を対象としているとの答弁がありました。

 次に、議案第6号平成24年度釧路市介護保険特別会計予算に関して、介護報酬の改定以外にホームヘルパーの利用時間区分の変更などがあったが、実情からして、45分単位となるとどうなるかという中身の議論をしたのか。ホームヘルパーと利用者との会話時間が減り、コミュニケーションの相手が抜け落ちていくことになると思うが、それで利用者本人の機能が落ちていくことにつながるのではないかとの質疑があり、理事者から、ホームヘルパーの利用時間区分の変更もあり、利用者の生活リズムに影響するような改定内容もあった。各利用者の実態に合わせ個々に適切なケアプランをつくってもらう中で、45分に変わっても、その区切りの中で適切にサービスを受けられるようになっていくだろうと考えている。ホームヘルパーが利用者本人の状態を把握する上でも会話は重要と思うし、会話も訪問介護の一環だと思っている。区切りは45分であるが45分にこだわらず、会話も含めて掃除や洗濯や調理等も合わせて適切なサービスが提供されるだろうということを内部的には議論しているとの答弁がありました。

 これを受けて、大事なことはコミュニケーションをとれなくなるとどうなるかということであり、注視し、その中での課題を把握してほしいとの要望がありました。

 次に、介護保険料に関して、第5期計画期間での基金からの繰り入れ額と基金残高はいくらになるのか。また、第4期の中での基金積立額はいくらだったのかとの質疑があり、理事者から、介護給付費準備基金からは第5期計画の3年間で4億8,000万円を繰り入れる。平成24年度は1,447万6,000円、平成25年度は2億186万9,000円、平成26年度は2億6,365万5,000円を繰り入れる。これによる平成26年度末の基金残高は約7,000万円となる。また、第4期における保険料の余剰金の基金積立額は、平成21年度で約1,640万円、平成22年度で約2,370万円、平成23年度は執行中であるとの答弁がありました。

 次に、平成24年度の地域福祉課と介護保険課に係る組織再編の考え方について質問があり、理事者から、高齢者人口が増加する中、高齢者の窓口が2つあることは、市民からわかりづらいことから、相談窓口を一本化しようとするものである。また、高齢者の相談件数もふえており、内容も複雑化してきている。また、現在は2課に分かれているケースワーカーと保健師が連携しながら対応しているが、今後は、介護保険事業以外の見守りや配食なども含めた総合的なサービスの展開を進めていく必要があることから、もっと有機的に連携できる組織とするために再編を行うものである。また、相談内容は医療にかかわる内容も多く、保健師は介護予防事業を展開しながら相談業務も行っており、負担が大きくなっていることから、事務職1名を保健師にかえるものであるとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、陳情第6号釧路市の保育園の給食に放射能対策を求める件についての状況説明がありました。

 この説明を受けて、放射線については専門家でも意見が分かれているが、国の決める暫定の基準値では内部被ばくが含まれていない。国の基準値はあくまで基準値であり安全値ではない。国の基準値で安全が確保できるのかとの質疑があり、理事者から、諸説があることは承知しているが、市の行政のよりどころとしては、国の基準によることになる。放射線はないにこしたことはないとの認識は持っているが、どこまでの基準であれば安全かということは、専門家ではないので答えられないとの答弁がありました。

 関連して、学校給食課ではセシウム137がベータ線もガンマ線も発するので、ガンマ線を測定できる機器を導入するのだろうが、500万円の機器では、自然界にある放射線との区分ができないのではないか。機器の精度として問題はないのか。ベータ線も測定できるような、できる限り精度の高い機器を導入すべきと思うがどうか。また、導入しようとする機器の操作方法は容易なのかとの質疑があり、理事者から、学校教育部では、釧路保健所の助言を受けながら国の基準値を測定できる性能を有する検査機器を導入しようとするもので、ヨウ素とセシウム134とセシウム137の検出が可能と聞いている。また、機器の操作方法については、今後実施要領を作成すると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、保育園の離乳食の場合に、加工品については9月30日まで使ってよいことになっているが、その不安への対応はどうするのかとの質疑があり、理事者から、4月1日以降の一般食品100ベクレル、乳幼児食品50ベクレルという新たな基準に対応できる機種を導入するものである。国が示す1都16県産の食材を使用せざるを得ない場合には検査を行い、学校給食課の検査で放射線が検出された食材については保育園でも使わない。保育園の給食と学校給食で使う品目はほぼ同じであり、その中で対応できるものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、これまで保育園においてはどのように確認してきたのかとの質疑があり、理事者から、毎朝、厚生労働省のホームページで検査結果を確認し、放射線が検出された食材は使わないということを徹底してきているとの答弁がありました。

 関連して、父兄がみずから弁当を持たせるという個別の対応は可能なのかとの質疑があり、理事者から、今まで保護者の方は保育園を信頼して提供された給食を園児に食べさせている。また、みずから弁当を持参するという希望があれば受け入れることとしているとの答弁がありました。

 関連して、市内26カ所の保育園給食の食材について、各地域の小売店が納入してから調理までの間に放射線測定は可能なのかとの質疑があり、理事者から、市内の全保育園において、食材の購入先とその小売店の購入ルートを確認したが、すべて地方卸売市場と取引している小売店からその日の朝に納入されている。もしも各園に検査機器を導入するとした場合でも、アレルギー原因となるものの除去、離乳食のペースト状への加工、食材の刻みなどを行っており、現状の体制では、給食時間までに間に合わなくなる可能性が高いとの答弁がありました。

 関連して、学校給食の測定結果の情報を共有する対応で、時間的に問題はないのか。また、学校給食課との連携で対応し、保育園独自の対策は今後も必要ないのかとの質疑があり、理事者から、学校給食の食材の検査は前日のうちに行われ、学校給食課で放射線が検出された場合は、その情報が保育園にすぐに入る体制をとることとしている。したがって保育園では、食材が納入される時点で放射線が検出された食材は使わず、別の産地の食材を調達する対応も可能であることを確認している。学校給食課との連携は十分に図っていくことができることから、保育園独自の検査は必要ないものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、検査機器の台数をふやすなど、各園での検査体制を検討していくべきと考える。現時点で現実的に難しいとしても、放射性物質の半減期を考えれば、これから放射能汚染対策は何年も続いていくことである。もう一歩踏み込んで5年後・10年後を見据え、台数確保や人的体制など、保育園で検査できる条件を検討していけばよいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、財政上の理由から台数の確保が難しいということと、食材が当日納入されることから検査が間に合わないという二つの課題がある。学校給食課との情報共有による対応は、現実的な対応として保護者の理解を得られるものと判断している。今後については、国の動向を見きわめながら十分に検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、放射能対策は、学校給食や保育園給食のほか消費者問題などいろいろな分野にかかわってくることであり、情報の集約や発信や必要な調整をする専門家を配置すればよいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、国・道・市町村それぞれに役割があるが、市町村がその役割を担うのがよいのか疑問に思うところであるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、釧路市の子育てと保育・幼児教育に関する基礎的調査報告書について報告がありました。

 この報告を受けて、「グレーゾーンの子どもへの対応」は、以前から指摘されているが大きな課題となっているということかとの質問があり、理事者から、今回の調査において、施設設置者がこの問題を大きな課題としてとらえているということが明らかになったものであるが、市としてはこれまでも個別の対応に最善を尽くしてきたところである。今後も保育園と協議を重ねる中で、整理していかなければならないとの認識を持っているとの答弁がありました。

 関連して、報告書にある「施設・設備の整備」の課題とは具体的にどのようなことを指しているのか。保育の質にかかわるものではないのかとの質問があり、理事者から、老朽化により大規模修繕を行いたいという声をこれまでも聞いており、それがここで一番の課題として挙げられたものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、報告書では「共通している課題として保育者の質の向上があった」とされているが、どのような点を指しているのかとの質問があり、理事者から、保育者自身の適切な自己評価、経験年数に応じた研修の充実、給与・雇用形態での待遇改善、保育・幼児教育の仕事への社会的評価が高まることなどが挙げられているとの答弁がありました。

 関連して、保育の質というのは保育者の質の問題だけではないと考えるが、調査に当たって他のアプローチはなかったのかとの質問があり、理事者から、今回の調査に当たり、釧路短期大学の研究者と打ち合わせを行った際に、基本となるものを数値化することから始めなければ見えてこないものがたくさんあるということでアンケート項目を決定した。膨大なアンケート項目となっている中で、皆さんから真剣な回答が返ってきており、まずは今回の調査結果による状況を把握し、今後の取り組みに生かしたいとの答弁がありました。

 関連して、報告書の「保育者の基本的属性」の中で「公立保育所と私立幼稚園では正規職員が多く、非正規職員の割合が3割であった」ということをどのようにとらえているのか。非正規職員が多くなっているのは、市が民間移管を進めてきたことが大きな要素となっているのではないかとの質問があり、理事者から、共栄保育園、大楽毛保育園の民間移管に当たって、正規職員が少なくなり、これまでどおりの保育園の運営は難しくなるのではないかとの意見ももらっているが、市としては、できる限り正規職員をふやすような内容で指定しているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、阿寒湖温泉地区における医療体制について報告がありました。

 この報告を受けて、阿寒湖畔歯科診療所を維持していくためには、将来的にも市の応分の負担が求められることになると思う。市もそのような考えを持って継続していく対応が必要と思うが、今後の継続期間や助成内容はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、長期継続に向けて現在運営する法人と協議している。住民と歯科医師との距離を縮める方策や、緊急時の診療対応、地域住民対象の歯科健診を通じた患者の掘り起こし、虫歯予防策の講演などによる受診勧奨、歯科医師と行政の担当職員による情報交換等のほか、行政からの一定程度の支援についても現在協議を行っているところである。今後も歯科医師、行政、地域住民とでできることについて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、道立阿寒湖畔診療所についても市からの協力体制が必要と思う。道は離島などの診療所を市町村に移管するようなことも進めているが、そのような話はないかとの質問があり、理事者から、そのような話はないとの答弁がありました。

 関連して、道立阿寒湖畔診療所の受診率について質問があり、理事者から、具体的な受診率については把握していないが、医師の予想以上に患者数が多かったという話は聞いているとの答弁がありました。

 関連して、道立とはいえ医療機関が必要と要望している地元の行政機関として、受診率や観光客や修学旅行生のことなどの根拠をしっかり持って要望することが必要ではないかとの質問があり、理事者から、今後は道に情報提供を要望し、受診率の把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第3款(民生費)に関して、阿寒町子ども交流広場運営事業については平成25年度以降も継続されるのか。また、施設の一部を利用することで幼稚園運営に支障はないのかとの質疑があり、理事者から、平成24年度は緊急雇用創出推進事業での実施となるが、平成25年度以降も継続していく。現在、阿寒幼稚園には6教室あり、幼稚園としては3教室、図書室として1教室、そのほかに昨年度から放課後児童クラブとして1教室、さらに平成24年度から子ども交流広場に1教室を利用することになるが、それぞれの教室で対応していけるものと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、継続していく中で計画的な建てかえなどの住民要望も上がってきた際には検討してほしいとの要望がありました。

 次に、児童館・児童センターへの図書整備及び整備後の活用について質疑があり、理事者から、児童館・児童センターや保育園・幼稚園などでの図書を今後5年間かけて整備・充実を図っていく考えである。児童館・児童センターは就学後の子ども用の図書整備であり、保育園・幼稚園は就学前の子ども用の図書整備なので、対象年齢層が異なるため書籍内容も異なり、これらの間での双方向での利用は難しいものと考えられるが、児童館同士で情報交換して回していくことは可能と思うとの答弁がありました。

 これを受けて、有効活用として一館だけでなく複数館で回していく方法を今後検討してほしいとの要望がありました。

 関連して、図書整備の財源は福祉基金を充てるが、基金残高は大丈夫かとの質疑があり、理事者から、福祉基金総額では約1億2,000万円あり、そのうちこども支援課所管分は約3,300万円ある。また、例年福祉基金への寄附もあるので、今後5年間も対応していけるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、保育園の図書整備及び整備後の運営について質疑があり、理事者から、民間と公立の保育園・幼稚園を調査したところ、約1,000冊の蔵書数はあるが、今まで民間の保育園・幼稚園の運営がなかなか厳しく図書の整備が進んでこなかった。今回の計画によって蔵書数をふやすなど整備を図ろうとするものである。なお、図書館バスが各保育園を回り図書を順番に貸し出す等、図書館との間で効率的な利用体制ができているとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第4款(衛生費)に関して、休日緊急歯科診療所運営費の算定根拠及び見直し内容について聞きたい。また、何より市民が安心して暮らせるような釧路市でなければならないが、診療体制を見直すということはないのかとの質疑があり、理事者から、運営費については、歯科医師会と協議しながら、内小児科で実施している夜間急病センターと同様の考え方で整理し、特に人件費等の算定方法の見直しのほか、全体的な運営の効率化による経費節減を図った。また、診療体制については今までどおりで変更はないとの答弁がありました。

 次に、議案第4号釧路市国民健康保険特別会計予算に関して、事務費が大きく減っているのは納税課への収納体制の一元化によるものかとの質疑があり、理事者から、国民健康保険料の収納を納税課に一元化することに伴い、1億4,680万円ほど減額になっているとの答弁がありました。

 関連して、収納と相談が別になってしまうことに懸念がある。今までどおり減免の相談や分割納付の対応ができるのかとの質疑があり、理事者から、納付相談は収納業務として納税課に移管する。分割納付については納税課に移管しても現状と差はないものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、資格証明書を発行されている方が急病になったときに被保険者証を発行するのは国民健康保険課であると思うが、その方が納税課に相談に行った場合にどうなるのかなどの緻密な連携について心配があるがどうかとの質疑があり、理事者から、滞納者が急病になったことにより、被保険者証の返還措置の解除の申し出があったときは、国民健康保険課で対応することになり、納付相談よりも解除のほうが優先されるとの答弁がありました。

 関連して、今までは接触機会を持つために資格証明書や短期被保険者証を発行してきており、納付のことが必ずリンクする対応がされてきた。納税課に移管されてもその考え方が納税課にあり、これまでと同じように納付と被保険者証の発行をリンクさせた対応ができるのか。今までの国民健康保険課のような相談はできなくなるのではないかとの質疑があり、理事者から、1階と3階にフロアが分かれることもあり綿密な打ち合わせや連絡に時間がかかる可能性もあるが、基本的には、収納部門と賦課部門とに分かれ、短期被保険者証発行の段階と返還措置の段階では、滞納状況を参考にして国民健康保険課が判断することになる。納付相談がされていけば納税課に情報が蓄積されていくので、国民健康保険課が滞納の情報を見ながら対応していくとの答弁がありました。

 関連して、保険料を滞納した場合はどこから連絡が来るのか。接触機会がなくなってしまうのではないかとの質疑があり、理事者から、滞納者に対する臨戸訪問は減らしていこうという方向に動いている。納期内に納付がなければ督促状が出ることは変わらない。督促状を出しても納付の実績がなく納付相談もない場合は、納税課で滞納処分の準備を行うことになる。そのことは被保険者証の発行とはあまりリンクせずに、滞納処分は滞納処分で進むことになる。市からの接触は少なくなっていくが、滞納者からの接触を期待しているとの答弁がありました。

 関連して、分割納付の場合に現年度分を優先する対応は変わらないのか。また、納税課で分割納付の相談をしていれば被保険者証は取り上げないというリンクが必要となるが、それは今後も変わらないかとの質疑があり、理事者から、今後も納税課においてもまずは現年度分からとするものと思う。また、分割納付の場合は今も被保険者証の返還措置は決定しておらず、今後も国民健康保険課で同じ対応をしていくとの答弁がありました。

 関連して、後々いろいろと問題が出てくることになるので、しっかりつめてほしい。これまでの国民健康保険課での具体的な相談事例が今後はどのようになるのか。国民健康保険課は何をし、納税課ではどういう対応をするのかということを具体的相談事例から整理してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、今後一元化が実現した段階で細部についても方針を立てて進めていくが、現時点では賦課は賦課、収納は収納ということで進んでいる。納付相談は国民健康保険課では行わず納税課で対応する。被保険者証の相談は国民健康保険課で対応し、納税課では受けないとの答弁がありました。

 関連して、納付相談と被保険者証の発行はリンクするので具体的にきめ細かなことを整理して対応しなければ問題が起きる心配があるがどうかとの質疑があり、理事者から、国民健康保険課に国民健康保険のことで来て納付相談があった場合に納税課に行かせるような対応は考えていない。納税課と国民健康保険課でしっかりリンクし共同作業を行うこととしている。納税課としっかり調整していきたいとの答弁がありました。

 関連して、滞納時の差し押さえについて、国税徴収法の第75条と第77条において生計費の差し押さえが禁止されており、子ども手当、児童扶養手当、年金などは差し押さえができないが、こういったことは納税課に伝えているのか。また、今後、国民健康保険課に差し押さえの実務はなくなっても相談に対応できる知識は持っておくべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、納税課自体が差し押さえについては法的にも整理して臨んでおり、生活費についても差し押さえ後に申し出があり事情が確認できれば、必要な生活費は返す対応をとっている。また、国民健康保険課においても知識を深めながら納税課と連携していきたいとの答弁がありました。

 関連して、重複滞納者への対応が一元化の目的かと思うが、所得階層200万円未満の方が重複滞納者の対象に多くなっているのではないかとの質疑があり、理事者から、所得階層200万円未満の方が多いと思われるとの答弁がありました。

 これを受けて、そのような方が対象になるので相談をしっかりすることが必要になる。納税課に対してはきちんと相談に乗るように、これまでの国民健康保険課での相談のあり方も含めて伝えてほしいとの要望がありました。

 関連して、国民健康保険料の納税課への収納一元化に関して、市税とは異なり、国民健康保険料の収納は被保険者証の交付にリンクするものであり、市民の目線に立ったガイドラインをつくってほしいがどうかとの質疑があり、市長から、収納一元化に向けた内部での相談は一昨年から進めており、国民健康保険課から納税課に移行する業務については、個々の業務ごとに担当者間で綿密な打ち合わせを行い、遺漏のないよう万全を期しているところである。移行業務の内容や、業務移行時の課題とその解決方法などは、個々の業務ごとに打ち合わせ資料の形で作成、保存されており、平成24年度の業務執行体制が固まり次第、事務引き継ぎなどにより、担当職員に周知されるものである。このことから移行業務に関するガイドラインを作成する必要性は特段ないものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、平成24年度から一元化するのであれば、国民健康保険料の納付は納税課で、被保険者証の交付は国民健康保険課でとなるがこれらはリンクしており、市民からわかりやすくするために、業務上簡略化し資格証明書の発行をやめ、すべての被保険者に被保険者証を発行してはどうかとの質疑があり、市長から、資格証明書の発行は、国民健康保険法で被保険者の保険料が1年間納付がなく、災害その他の特別な事情もない場合に、保険者に義務付けられているものであり、発行しないということにはならないと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、国民健康保険課で一定の所得基準を決めて基準以下の場合は資格証明書の発行をやめ、被保険者証を発行して、その上で相談に乗るとの考え方もあってよいのではないかとの質疑があり、市長から、国民健康保険制度があることで安心できる体制ということは共通の理解と思うが、その制度の維持のためにそれぞれの保険料の負担が必要となっており、その納付等の相談についてはさまざまな事情も聞きながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、混乱のないように短期被保険者証はすぐに必ず送る対応をしてほしいがどうかとの質疑があり、市長から、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険特別会計の歳入予算に関して、後期高齢者支援金等がふえる予算となっているが、特定健診の受診率について平成23年度の見込みと平成24年度の計画について聞きたいとの質疑があり、理事者から、平成23年度は現在までのところ10%弱であり、平成22年度の実績は14.8%であった。平成24年度において、計画上は国に合わせ65%としているが、予算上は40%として計上しているとの答弁がありました。

 関連して、とりあえずは40%に向けて、一般論ではなく、具体的な計画をつくる必要があるのではないか。受診率40%に向けて平成24年度はどのような施策を講じるのかとの質疑があり、理事者から、阿寒町・音別町地区では集団健診を実施しており、この健診結果を今までは郵送していたが、保健師が直接渡しに行く体制を組んで対応したい。そのことによって興味を持ってもらい健康に対する意識を向上させたい。また、健診項目について、釧路市独自に尿酸値とヘモグロビンを加えているが、さらにクレアチニンを項目にふやし健康に対する意識を向上してもらうよう、何とかPRを進め受診率の向上につなげたいとの答弁がありました。

 関連して、それだけでは受診率40%は難しいと思うが、平成25年度からの国民健康保険団体連合会でレセプトを一括管理したデータを生かすことができないかということを提案したい。上富良野町での実践を例にして計画をしっかり考えてはどうかとの質疑があり、理事者から、上富良野町では非常に高い受診率になっており、参考にできるところがないか研究したい。上富良野町では基本的に100%近くが集団健診であり、受診期間が限られ、健診結果の通知も一時期となっているが、釧路市での個別健診の場合にどう対応できるかの見きわめなどが重要になってくると考えているとの答弁がありました。

 関連して、上富良野町では町民一人ひとりのレセプトを見て集計して特徴をつかまえ、どのような指導をするかということに結びつけてきている。それが70%の受診率のベースとなっている。このことは基本的考え方として正しいと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、基本的にそのやり方はよいが、釧路市に同じことを導入できるかといえば非常に難しい問題があると思う。平成24年度から導入するクレアチニン検査は腎臓機能を数字ではっきり出せるものであり、その検診結果をどのように受診者に伝えるか検討が必要と思うとの答弁がありました。

 関連して、クレアチニンを検査項目に加えることで人工透析の医療費の削減に大きくつなげる可能性はあるが、特定健診の項目に入れたからといって受診率がふえるものではなく、住民の健診結果の分析をしたからといって医療費の削減になるものでもない。上富良野町の例は、住民一人ひとりのカルテをつくるような地道な計画と実践が背景にある。このような中身の実践方法の議論をしてほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、そのようにできればよいと思うが実施体制など課題があり、今後の検討・研究に役立てていきたいとの答弁がありました。

 関連して、特定健診の受診率向上のための取り組みについて、上富良野町では約10年をかけて進めてきており、介護認定率は13%にとどまっている。後期高齢者支援金は目標値に届かなければ釧路市では約1億円増となるが上富良野町では0円で済む。国保税率は平成15年度から据え置いていると同時に法定分以外には一般会計から繰り入れしていない。また医療費も大きく減少している。釧路市でもできることや参考にすべきことがあると思うが、レセプトと健診データを分析し、地域の実態を具体的に把握することに力を入れていくべきである。上富良野町のポイントはレセプト点検であるが、平成25年度からは国民健康保険団体連合会からレセプトデータが来るのでその活用がポイントになる。そこで阿寒地区・音別地区をモデル地区に設定して進める計画をつくってみてはどうかとの質疑があり、市長から、特定健診の受診率向上が重要であることは十分認識しており、平成24年度には、阿寒、音別地区において、受診券の送付のほか、電話による受診勧奨を実施し、受診率の向上を図るとともに、受診後はその結果を個々に内容説明の上、直接渡すことで、継続的な受診につなげる取り組みを試行したいと考えている。国民健康保険団体連合会で平成25年度から稼働するデータベースについては、データとして収納している保健・医療・介護に関する情報をさまざまな形で分類・分析できるシステムということである。当市においても、将来の医療費削減などにより、健やかで安心して暮らせる地域づくりを目指し、国民健康保険や介護保険などの安定的運営に効果的、効率的に活用できるよう、しっかりと研究、検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、阿寒地区での取り組みは阿寒病院の機能にもかかわる。阿寒病院改革プラン検証の中に特定健診受診率が挙げられていたが低い状況であり、阿寒町行政センターの保健師を中心としながら、阿寒病院と一体となって地域住民の受診率を上げ、予防に取り組み住民の健康を守っていくことで、医療費を下げることにもつながっていく。5〜10年の取り組みとなるかもしれないが、阿寒病院の機能について考える際の一つの素材にしてほしいとの要望がありました。

 関連して、上富良野町では保健関係の業務整理をした上でできたことであるが、必要によって業務整理も考えるべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、現在、国民健康保険課特定健診担当の保健師がレセプトの抽出で調査分析している内容は、特定健診の受診率向上だけでなく、健康推進課の健康増進事業にも有効であることから、国民健康保険課と健康推進課が共同でよりよい保健サービスに向けて作業を進めていく方向性を持っており、その中で特定健診のことも話し合っていくことがよいかと思っているとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険特別会計の歳入に関して、道補助金が大きくふえている原因は何か。また、国庫支出金が大きく減った原因は何かとの質疑があり、理事者から、国の制度改正により国庫支出金のうちの療養給付費負担金が34%から32%に2%削減され、その同額が道補助金でふえている。また、国庫支出金は一般分の医療費の財源であり、一般分の医療費が減ってきているので国庫支出金も減っているとの答弁がありました。

 関連して、法定減免の関連予算及び法定以外の市独自の減免分については、予算上どのようになっているか。また、法定以外の申請減免については、平成24年度はどのような考え方で進める予定なのかとの質疑があり、理事者から、法定減免分は一般財源化されており、一般会計から繰り入れされている。また、法定以外の保険料の減免分については予算上反映していない。法定以外の減免の運用については、平成24年度も要綱に沿って進めるものであり、変更する予定はないとの答弁がありました。

 関連して、非自発的失業者以外に交通事故が原因で離職せざるを得なくなった人などの単純なリストラや解雇でない場合を救えるのが釧路市の申請減免であり、その柔軟な対応を求めたい。また、前年度の収入によって保険料は計算されることから、交通事故にあった場合などに一定の相談が必要になる。その点においても柔軟な対応を求めるがどうかとの質疑があり、理事者から、けがや病気により収入を断たれたり減少している方や失業した方については、これまでも個々の状況に応じて柔軟に対応している。今後も同様に対応したいとの答弁がありました。

 次に、議案第5号釧路市後期高齢者医療特別会計予算に関して、所得割と均等割の率はどのようになるのかとの質疑があり、理事者から、均等割と所得割がこれまで50対50であったのが、52.5対47.5に変更となる。これは国の指導により、北海道後期高齢者広域連合で決定しており、道内179市町村が同じであるのとの答弁がありました。

 次に、議案第22号釧路市療育センター条例の一部を改正する条例に関して、今回の改正に伴い、名称や財源などの変更はないのかとの質疑があり、理事者から、平成24年度は施設の名称等に変更はなく、財源的な部分については、2月に国から示されてきており、現在調整中であるとの答弁がありました。

 次に、不妊治療への助成制度に対する市の考え方について質問があり、理事者から、平成16年度から道の制度として開始され、現在1回15万円、年間3回まで、上限10回までの助成制度がある。現在、釧路市では50人前後が道の制度を利用しており、道内12市を確認したところ、道の制度に上乗せしているのは帯広市と北見市だけという状況である。さまざまな少子化対策を進めなければならない中において、一つのサービスに特化せず国や道などが独自で実施しているサービスについても多くの市民が利用しやすくすることが大切なことと考えているので、市のホームページからも道の不妊治療にリンクできるなどPRに努めたいとの答弁がありました。

 これを受けて、悩みを持っている人はたくさんいると思われるので、ぜひしっかりPRしていってほしいとの要望がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、第9次釧路市交通安全計画について報告がありました。

 この報告を受けて、シカ等の野生動物による交通事故が多発しており、野生動物への対策も計画に盛り込む必要があったのではないか。釧路・根室地方では社会的な問題となっており、交通安全対策会議などにおいて議論し、道や国に訴えていく必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、野生動物の道路への侵入は運転する側にとって大きな課題と認識しており、防護ネットや注意標識などの対応をとってはいるが、今までの計画では運転するための環境整備ということで、侵入してくる野生動物への対応という視点が欠けていた。この計画は既に策定済みであり、次回の計画ではそのような視点も必要であるが、それまでの間においては交通安全運動推進委員会での具体的な議題・話題のテーマとして考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、自転車の交通安全対策について、旭橋周辺での高校生の自転車通学者が非常に多いが、学校関係者が旭橋周辺において指導・啓発を行うよう教育委員会と話し合う考えはないかとの質問があり、理事者から、交通安全運動推進委員会には教育委員会も入っており、話し合うこともできる。また、年数回、旭橋周辺でも啓発活動を行っているところであるとの答弁がありました。

 次に、高齢者の運転免許証の自主返納について、市の対策や考え方を示してほしいとの質問があり、理事者から、高齢者の交通事故が多く、運転免許証の返納は一つのテーマとなっており、バス会社やハイヤー・タクシー業界においても運転免許証の自主返納を促進するサービスや支援策が打ち出されている。市としては、少しでも高齢者の交通事故を減らすため、高齢者対象の教室や老人クラブの会長を対象とするシルバーリーダー研修会を開催している。高齢者の運転免許証の自主返納については、警察署とも意見交換をしているが、最終的には本人の自覚によるものであり、その自覚を促すために家族や地域や職域などで説得を進めていくようにさまざまな機会に話しているところである。また、かつて検討した経過としては、運転免許証を返納すると身分証明できるものがなくなるという問題があり、住民基本台帳カードの無料交付を検討したが、具体化しなかった。常に自主返納の問題については意識しており、今後も啓発は粘り強く続けるが、効果の高い方策を今すぐ示すことは難しい状況であるとの答弁がありました。

 次に、第8次計画の期間における信号機、横断歩道などの設置の要望と設置箇所について質問があり、理事者から、要望については警察署で優先順位を決めて設置しており、最近では昭和地区や学校の近くに信号機が設置されているとの答弁がありました。

 これを受けて、信号機、横断歩道、一時停止標識等の学校周辺や事故危険箇所の設置状況がわかるように整理して示してほしいとの要望がありました。

 関連して、第8次計画の期間に20カ所以上の信号機の設置があるが、第9次計画を進めていく上で、信号機設置について市としてどのように考えていくのか。また、要望が減っているが、要望してもなかなかつかない背景があるからではないかとの質問があり、理事者から、要望については警察署でなかなかこたえられない部分もあるが、できる限り住民の声を伝えるよう努力していきたい。また、事故危険箇所について、道路維持事業所などと情報交換し、把握に努めているとの答弁がありました。

 関連して、信号機は費用面からなかなか設置が難しいと推測するが、横断歩道や一時停止標識の設置については、第9次計画においてどのように考えていくのかとの質問があり、理事者から、横断歩道や一時停止標識についても公安委員会が決定しなければ設置できないが、第9次計画においては交通環境の整備が大きな前提となっており、住民要望や事故危険箇所について警察署に要望を上げる対応をとっていくとの答弁がありました。

 関連して、第8次計画における課題を踏まえた上で、第9次計画ではそこに力点を置いていくことが必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、例えば「幹線道路における交通安全対策の推進」の「事故危険箇所対策の推進」については、地域住民の意見や実際に事故が起きている状況をしっかり検証した中でどのように対応をとっていくかということでこれまで進めてきている。公安委員会、警察、道路管理者や地域住民と現地視察をしながら検証して適切な対応をとっていくよう第8次計画においても進めてきている。こういった姿勢については第9次計画にも盛り込んでいる。警察署等における設置判断については、限られた予算の中で優先順位をつけて対応していく進め方が基本であるとの答弁がありました。

 次に、「成人に対する交通安全教育の推進」に関し、携帯電話で通話しながらの運転について、若い人への交通安全教育に一項目として設けてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、携帯電話通話中の事故が多くなっている。計画には項目を設けていないが、交通安全教育の推進の中で携帯電話に関する教育についてもしっかり進めるとともに、いろいろな交通安全関係の会議の中でも話していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、交通安全教育の中で携帯電話への対応に力を入れ、項目の検討もしてほしいとの要望がありました。

 次に、地元企業のトラックが赤信号で進入するなど散見されるが、地元の事業者への啓発等は行っているかとの質問があり、理事者から、交通安全運動推進委員会において交通事故の実例を説明しているほか、トラック協会等では安全大会を年に数回開いている。いろいろな会議の中で実例を示し注意喚起していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、そのことを強めてほしいとの要望がありました。

 次に、第9次計画は平成23年度を初年度としているが、なぜこの時期の策定なのかとの質問があり、理事者から、交通安全計画については、国が平成23年3月に策定し、それを受け道が平成23年7月に策定し、さらにそれを受けて作業を経て市の計画を策定することからこの時期になる。第8次計画においても同じようなつくり方であったとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、第2款(総務費)に関して、コミュニティセンター管理運営費に係る歳入の中部地区コミュニティセンターの使用料収入は何か。また、その使用料収入は今後広がる可能性があるのかとの質疑があり、理事者から、コアかがやきにモニター広告を平成23年10月から設置したことによる使用料収入である。モニター広告を開始して間もないことから、今後については検証しながら考えていかなければならないとの答弁がありました。

 関連して、コア3館の管理運営費は、利用料金収入を合わせ約7,500万円であり、指定管理者の収入が大きく伸びていない中で、平成24年度から、コアかがやきの図書室での団体貸し出しを開始できるのか。図書の選択も回収も大変な負担になると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、団体貸し出しの希望もあり平成23年10月からの試行期間を経ており、その中で実施可能と判断しているとの答弁がありました。

 関連して、団体貸し出しの開始により業務量がふえるが、団体貸し出しは学校での利用が多いと考えられ、先生に選書をしてもらうとした場合は団体貸し出しが減る懸念がある。学校司書が配置されていないという問題があるが、学校の先生が選書をするということは現実的ではないと思う。そういった議論はなかったのかとの質疑があり、理事者から、団体貸し出しは、本の指定があって貸し出す場合や、指定がなく選書して貸し出す場合などいろいろな形での貸し出しをしているようである。試行期間を経て4月からできるとのことであり、図書室と学校との話し合いの中で解決していけると考えているとの答弁がありました。

 関連して、コア鳥取やコア大空では図書室の職員に選定してもらっている。例えば50冊ずつ4クラス分で計200冊を選書するためには、ある程度の専門的な力を持った人が選定せざるを得ない。団体貸し出しのことを例としたが、図書室が十分に機能するかといった懸念はないのかとの質疑があり、理事者から、図書室機能を充実するために図書室の職員は日々頑張っており、長年の経験によって業務を行っている。コアかがやきで団体貸し出しを開始するが、コア鳥取とコア大空での団体貸し出しの状況も確認しながら対処していくものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、図書の修理に関して、目次の部分が破れていたり、セロハンテープで修理されていたりといったことがあり、図書館本館への修理の依頼が少なくなっているのではないかとの声も聞く。本館ではボランティアの方が修理しておりコア3館の本まで手が回らないという可能性もあるが、司書の専門的な立場から本の大切さを考えるということになかなかなっていないということもある。本の修繕について何らかの対応が必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、図書室においては本が戻ってきたときにしっかりチェックし、その上で軽微な破損は直し、難しい場合は本館に送るというルール化がされている。チェックや修理のルールの徹底について指定管理者にも伝え、サービスをしっかりしていきたい。また、本館を所管する生涯学習課とも協議し、図書館関係職員の会議においても再度徹底していきたいとの答弁がありました。

 関連して、ルールを徹底しようとしても無理があると思う。コアかがやきの図書室を見ていると、本が返されたときにチェックして修理できるような体制にはなっていないと思う。団体貸し出しの際には返されたときのチェックも含め膨大な業務量となる。これまでの6年間でもルールの徹底をしてきているはずであるが、徹底しようとしてもできない体制であると思う。利用が多ければ多いほど、それに応じた体制を組むべきである。その体制なくしては解決しない問題であると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、これまでの指定管理者による管理運営の実績を踏まえて提案を受け指定してきており、基本的には今の体制で対応できると受けとめている。本の修理の問題については、業務量に対する人的体制が原因との見方もあるだろうが、単なるチェック漏れなのか、技術的によるものなのか、原因が何かということについては、改めて指定管理者に確認するよう伝える一方、業務上の限界ではないかという指摘があったという点についても申し添えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、コア3館に導入した指定管理者制度の検証について、サービス向上を目的とした指定管理者制度であるが、図書室の本の破損などサービス面で若干の問題を抱えており、改善を求めたいがどうかとの質疑があり、市長から、図書室の本の破損については、指定管理者に対し状況の確認と対応を徹底するよう指導していきたい。各館の評価については、利用者から特段課題となるような意見もなく、非常に多くの利用者がいることからも適切に運営されていると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、コアには図書室があり、そのサービス向上を図っていく必要があると思う。コアかがやきでは団体貸し付け開始もあり、サービス向上の観点から司書の正職員での配置について検討してほしいがどうかとの質疑があり、市長から、コアかがやきでの団体貸し付けは昨年10月からの試行期間を経ているが、現指定管理者において4月から本格実施もできると聞いているところである。図書室の職員については、必ずしも司書を置かなくてはならないとうことにはしておらず、業務を円滑に遂行するため、できる限り経験のある者が継続して雇用されるように求めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、専門的立場の人の配置を求めてほしい。また、本の修理の関係については生涯学習部とも相談し対策を考えてほしいとの要望がありました。

 関連して、指定管理者の指定期間の中間年にサービス向上の観点から市民検証制度の導入を検討してはどうかとの質疑があり、市長から、コミュニティセンターの管理運営の円滑化やサービス向上に向けては、地域住民や利用サークルの代表が参加する連絡会議を年2〜3回定期的に開催し、意見を聞き反映する形をとっているとの答弁がありました。

 関連して、その連絡会議の中に図書室利用者を加えるなど、新たな検証方法について検討してほしいがどうかとの質疑があり、市長から、図書館本館とコアの図書室の業務上の連絡体制については、相互の職員による連絡会議を開催しているが、利用者からの意見は重要であり、そのようなものを取り入れる仕組みを考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、交通安全対策費による整備内容について質疑があり、理事者から、かねてより議会論議のあった旭小学校跡地のショッピングセンターの横に横断歩道を設置するものであり、警察署からは平成24年度早期に設置するとの話があったものであるとの答弁がありました。

 次に、阿寒地区の乗合タクシー補助金の所管課は市民環境部市民生活課であり、患者等バス運行業務の所管課は阿寒町行政センター保健福祉課であり、仁々志別線の所管課は阿寒町行政センター地域振興課であり、3事業の所管課はそれぞれ異なるが、委託先は同じである。乗合タクシーの所管課がなぜ本庁の市民生活課なのかとの質疑があり、理事者から、乗合タクシーについては、もともとは釧路から布伏内までのバス路線があったが、不採算であったため、地域公共交通活性化協議会において議論され、阿寒町本町地区まではバス路線とし、本町地区から布伏内地区までは乗合タクシーとする見直しを行った経過がある。公共交通については市民生活課が所管しており、乗合タクシーとなってからも引き続き所管しているものであるとの答弁がありました。

 関連して、3事業を合わせて行政センター地域振興課で所管したほうが市民からわかりやすく、市民サービスにもつながると思うがどうかとの質疑があり、市長から、乗合タクシーについては、釧路市地域公共交通活性化協議会の協議の中で布伏内地区の効果的な生活交通を構築するための手段として運行に至ったところである。患者等輸送バスや仁々志別線については、路線、事業目的、対象者などの違いがあり、それぞれの所管課が業務を担う現行体制が適切と考えている。その情報共有をしていくことは重要である。また、公共交通のあり方を担う体制については関係機関との打ち合わせ等が必要な中で進めているが、事業の検証を行いながら研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、第4款(衛生費)に関して、公衆浴場確保対策費の対象となる公衆浴場はどこかとの質疑があり、理事者から、釧路地区の5カ所に各39万3,000円を支出しているほか、音別町の1カ所に180万円を支出しているとの答弁がありました。

 関連して、音別町の公衆浴場の利用実態について質疑があり、理事者から、昭和25年から営業しており、1日平均の利用者数は平成20年度で4.2人、平成21年度で4.2人、平成23年度で4人となっている。利用者について過去3カ年で1カ月ずつ調査したが、8月のお盆時期には里帰りした方の利用もあるが、大体は家風呂のない同じ方や高齢のひとり暮らしの方による利用であるとの答弁がありました。

 関連して、180万円も支出しているが、他の方策を検討したことはないのかとの質疑があり、理事者から、公衆浴場の経営については、合併前には道から約36万円の補助を受けていた。道の補助は財政力指数が全道平均を下回る場合に対象となるものであり、合併後は道の補助対象とはならず、今は市からの180万円のみの補助となっている。平成22年度には約7万円の赤字となっている。昨今の燃料高騰の影響を受け、廃材を助燃材に使うなどの努力もしている。先代から続いており、経営者は地域に貢献したいとの思いで経営を続けているとのことである。代替策については過去に検討した経過があるが、音別町内には旅館と民宿が1軒ずつあり、この浴室を一般公衆浴場とするためには施設設備の基準による変更が必要となり、現状の利用人数からコストの問題があり断念した。また、公共施設の利用ということで、デイサービスや体験学習センターの浴室の利用についても検討したが、補助を受け整備したものの目的外使用となり補助金返還などの問題となることから方向転換できなかった。公衆浴場の経営者は地域に貢献するために経営を継続していきたいと希望しており、これを見守っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、経営の廃止を求めるわけではなく、効率のよい運営方法があれば検討してほしいとの要望がありました。

 関連して、音別町では釣り人などが車中泊しており公衆浴場の潜在的なニーズもあると思うが、利用が伸びない原因は把握しているか。また、もう少し新しく設備が整っていれば利用が伸びるかもしれないが、経営者には合併前から無理にお願いして経営を続けてきてもらっている経過もあり、もう少し支援してもよいのではないかと思うが、公衆浴場を存続させるための対策について考えはないかとの質疑があり、理事者から、釣り人は音別町だけに長く滞在していないことも考えられ、他地域の浴場を利用していると推測する。経営者はできる限り地域に貢献したいということであるが、かなり高齢でもあり、経営ができなくなれば、人数は少なくとも本当に困っている住民のために何らかの対策を検討していかなければならないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、合併処理浄化槽設置費補助金による設置状況はどのようになっているか。合併処理浄化槽の整備は、農村環境整備の一環として、農林課等と連携しながら農村での生活環境を充実し改善することによって、後継者対策や花嫁対策につなげていくために、もっと積極的に事業を推進し、今後も継続してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、平成22・23年度の実績で、阿寒地区15件、音別地区4件、釧路地区10件である。この事業は平成22年度から3年間の事業としているが、制度発足前の平成21年度中にアンケート調査を実施しており、当面、合併処理浄化槽を設置する意向があるかどうかを調査し、その件数見合いで3カ年の制度としたものである。合併処理浄化槽の有効性については、アンケートの際にも伝えており、また、毎年の説明会でも話している。平成24年度においても、合併処理浄化槽設置による副次的効果も念頭に置きながら、有効性を説明し、まずは住民ニーズの把握に努め、平成25年度以降どのようにするか考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、総合環境対策推進費のペレット生産支援事業に関し、事業の内容及びさわらび学園におけるこれまでの原材料の調達方法について質疑があり、理事者から、さわらび学園でのペレット生産の原材料として市有地の主に苦情が出ているような木の伐採及び運搬に係る委託料とペレットを入れる袋の購入費である。原材料の調達は、さわらび学園の敷地内や阿寒地区からの木を使っているが、原材料を十分に確保できない状況にあることから、自立に向けた支援を行おうとするものであるとの答弁がありました。

 関連して、環境問題や自然にやさしいエネルギーという趣旨も含む事業であるが、平成24年度だけの事業なのか、継続される事業なのかとの質疑があり、理事者から、さわらび学園で行うペレット生産を支援する事業であり、平成24年度だけで不十分であれば継続することもあるかもしれないが、ペレットの普及を目指して何年も継続することは想定していないとの答弁がありました。

 関連して、さわらび学園でのペレットの販路の確保及び生産量について質疑があり、理事者から、ペレットストーブを扱う店が市内に1カ所あり、そこでは足寄町や鶴居村で作られたペレットを直接取りに行っている。そのため市内で生産されるものがあればそれを仕入れ、さらにさわらび学園が直接販売できればよいとの話を聞いている。また、さわらび学園での製造量は年間約3トンであるが、市内には約20のペレットストーブがあり、年間1件当たり約1.25トンを使うことから、さわらび学園での生産で市内すべてを賄うことは難しいとの答弁がありました。

 関連して、ペレットも自然エネルギーであり市民環境部で検討し、市内で生産されたものが市内で消費されるような仕組みをつくるというようなことをエネルギービジョンの見直しに向けて検討してはどうかとの質疑があり、理事者から、市内でのペレット生産は少量であり、また、原材料は木であるが切った木がすべてペレットになるかという課題もある。カラマツが一番適していると言われているが、カラマツ以外がどの程度使えるかについても検討していく状況である。現状においてはペレットの普及についてまでは難しいとの答弁がありました。

 これを受けて、エネルギービジョンの見直し等の際の一項目として検討してほしいとの要望がありました。

 次に、住宅用太陽光発電システム普及促進事業費に関して、平成24年度実施後の件数と普及率はどうなるか。また、平成24年度以上の件数で今後毎年取り組んでほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、平成16年度からの合計で268件となる予定である。地球温暖化対策や新エネルギーの関係で有効な制度として、ここ数年しっかり予算要求をして取り組んできている。設置単価が下がりつつあるが、件数的にはしっかり確保してきているところであり、平成25年度以降も件数の確保に向け努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、公共施設にも太陽光発電システムが設置されてきているが、市内での設置状況や発電量を整理してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、公共施設での設置状況や補助制度の情報についてホームページに掲載したところである。発電量については、市から補助している住宅や公共施設についてはデータの収集が可能であるが、民間事業について発電量を把握する仕組みはできていないとの答弁がありました。

 これを受けて、市全体での太陽光発電の発電量などの情報を収集し発信してほしい。また、6月定例会の際にはその資料を提出してほしいとの要望がありました。

 関連して、エネルギービジョンには、いろいろな事業を通して、「エネルギーにかかわる基本状況を整理・把握した上で地域としてのエネルギー政策を策定することを検討する」と書かれているが、そのような時期が遠からず来ると思う。今は情報収集やさわらび学園の支援などを進めるほか、メガソーラーの誘致や阿寒湖温泉の地熱発電の可能性の話なども出てきている。地域としてのエネルギー政策を策定することの検討について聞きたいとの質疑があり、理事者から、市内において自然エネルギーや新エネルギーがどれくらいあり、省エネルギーがどれくらい可能かを把握して、地域エネルギービジョンをつくった上で環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画に基づき太陽光発電システム普及促進や各種普及啓発を進めている。その上で自然エネルギーをどのように進めていくかについては、国の政策として全量買い取り制度のスタートや平成24年度のグリーンニューディール事業が出てきており、国の政策に関する情報を十分収集して、できるものを具体的に進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、政府の動きと市の対応について、委員会への報告や資料提出をしてほしいとの要望がありました。

 次に、不法投棄対策事業に関して、これまでの緊急雇用創出事業等による雇用人数の実績並びに平成24年度の6人に支払われる人件費の金額及び予算割合について質疑があり、理事者から、平成21年度は、地域活性化経済対策臨時交付金事業として、平成22年度からは、緊急雇用創出事業として不法投棄対策事業を行っている。この間の雇用者数は、平成24年度分も含めると44名になる。また、総事業費のうち新規雇用者の人件費割合は50%以上とする指針があり、平成24年度は、53.1%が人件費である。1人当たり月額は約19万6,000円になるとの答弁がありました。

 関連して、3年間にわたって実施してきているが、まだまだ不法投棄対策事業の取り組みが必要と思うがどうか。また、この事業の委託先はどうなっているのかとの質疑があり、理事者から、補助制度を活用できたことにより、これまで埋もれていた不法投棄物を片づけることができ、事業効果はあったが、不法投棄を全くなくすことは難しく、今後も対策が必要であり、国の補助制度があれば積極的に活用していきたい。また、これまでの3年間で2社に委託しているとの答弁がありました。

 次に、分別収集推進費の分別収集カレンダー等作成経費に関し、くしろクリーンカレンダーの掲載広告については、平成22年度は医療機関、平成23年度はガソリンスタンドの広告であったが、今回は金融機関のフリーローンの広告となっている。くしろクリーンカレンダーは1年間見るものであり、一定の広告効果があると思うが、今回の広告がよいということであれば消費者金融の広告もよいということにならないか懸念があるがどうかとの質疑があり、理事者から、広告内容については全庁的な掲載広告の基準を定めた広告事業の実施要綱があるが、くしろクリーンカレンダーの掲載広告の運用については、同要綱をもとにさらに詳細な掲載基準を設けている。また、実際の広告内容については所管である企画課と相談しながら掲載基準に沿ったものかどうかを事前に確認しているとの答弁がありました。

 関連して、グレーゾーン金利など消費者金融の関係での課題が昨今ある。今回の広告は地元の金融機関であり掲載に問題はなく、法定利息以下でもあるとは理解しているが、通常より一定の高い利率での商品を勧誘する意味合いを持つことになるほか、広告が依存症を誘発することも考えられる。一定の配慮があってもよかったのではないかとの質疑があり、理事者から、今問題になっているのは、総量規制をはじめとした制度改正があり非常に借りづらくなっている一方で、いわゆるグレーゾーン金利や多重債務、厳しい取り立てがあるヤミ金融の問題である。今回の広告掲載については、教育や住宅などの特定目的ではないローンとして制度が確立されており、どうしても必要であればこのような制度があるという制度周知という意味では、適切なものと考えている。多重債務の問題は、借りやすいということ、複数にわたって借りられるということなど、さまざまな要素によって起こるものであり、広告が目につくから件数がふえるということに必ずしもつながるものではないと認識するとの答弁がありました。

 これを受けて、法的にも一般の商品としても地元金融機関であることも何も問題はないが、広告が誘発の要因になり得ると考えるので一定の配慮をすべきであり、これらを念頭に置いて今後進めてほしいとの要望がありました。

 次に、被災地の瓦れきに関して、国が瓦れき処理の新たな施策を打ち出してきており、わずかではあるが受け入れを表明する自治体が出てきていることへの見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、被災地の復興を支援したいという気持ちはあるが、それを妨げているのは放射能に汚染された瓦れきの問題であり、市民の健康への影響、産地としての風評被害を考えた場合には慎重にならざるを得ない。国がもっと責任を持って前面に出て対応すべきとの声が全国から上がってようやく新たな動きとなってきている。国の新たな動きや自治体の動きはしっかり見きわめていくが、方針を転換するまでの素材はそろっていないとの答弁がありました。

 これを受けて、方針転換するだけの納得できる素材がそろえば方針転換もあり得ると理解してよいかとの質問があり、理事者から、受け入れするには条件が必要だが、今の枠組みでは状況変化する理由はどこにも見当たらない。仮に瓦れきを100%分別して、放射能を帯びていないことが証明され、市民の理解が得られる仕組みが整えばしっかり検討しなければならないとの答弁がありました。

 次に、ふれあい収集事業について、孤立死問題に関し福祉部とどのような議論や連携があったのか聞きたいとの質問があり、理事者から、「地域の支え合い体制の推進に係る関係各課の課長会議」があり、庁内での協力・連携を図ることを確認した。ふれあい収集は、ごみ排出困難者を支援するもので、門戸までごみを集めに行く際に安否確認をその場で行っており、これまで緊急を要する場面において何件か大事に至らなかったケースもあり、ふれあい収集の枠組みの中で最大限できる対応をとっている。その上で関係各課で情報を共有し、お互いの持ち分の中で拡大したり補完し合うことで動き出したところであり、今後、具体的な働きかけを進めていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 17番畑中優周委員長。



◆17番(畑中優周議員) (登壇) 今定例会において当石炭対策特別委員会に付託されました案件の、審査の結果と概要について報告いたします。

 また、当委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。

 採決の結果、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第7款(商工費の一部)につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び付議事件の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマインの石炭生産状況、国の石炭関係予算案、などに関する報告がありました。

 議案第2号 平成24年度釧路市一般会計予算に関して、日本エネルギー学会石炭科学会議が釧路市で開催されることは大変喜ばしい。国のエネルギー基本計画策定の動きについてどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、総合資源エネルギー調査会で新しいエネルギー基本計画策定に向けた論点整理案が出され、今夏を目途に策定される新しいエネルギー基本計画に反映させるほか、国家戦略室に設置されているエネルギー・環境会議において、その基本方針に基づき、今夏を目途に原子力政策、エネルギーミックス、温暖化対策の戦略がまとめられることとなっているが、これらの会議で行われる議論の進捗状況の把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、化石燃料に光が当たることを期待しているが、石炭へのシフトについてはどのような感触かとの質疑があり、理事者から、昨年12月に石炭のセミナーを開催しているが、その際に講演者が、我が国が蓄積してきた石炭火力技術や、クリーンコール技術、CCSなどの技術開発の重要性を説いているが、東日本大震災の発生により、日本にとって石炭の重要性は非常に高まっていると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市として学識経験者へのアプローチの仕方で考えはあるかとの質疑があり、理事者から、6月頃に石炭セミナーを開催し、その場に学識経験者をお招きできればと考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路コールマインの新規事業について、何か検討されているものはあるかとの質問があり、理事者から、釧路コールマインの採炭事業継続のための経営自立化に向けた新たな取り組みは、現在、国やNEDOと協議中であると聞いているが、市としては事業活用の計画作りや事業推進について道と連携しながらバックアップに努めたいとの答弁がありました。

 次に、国立公園区域内の地熱エネルギーの活用について議論がされているが、釧路コールマインの新規事業の選択肢の一つとして考えることはできないかとの質問があり、理事者から、市としては、現時点で報道されている情報しか把握していないが、コールマインでも新規事業について、いくつかのプランを検討しており、エネルギーの多様性に対応した事業展開も考えていると聞いており、市としても地熱利用との関連について情報収集に努めたいとの答弁がありました。

 関連して、行政のネットワークを活用して情報を把握していくことも行政の役割であると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、釧路コールマインのこれからの事業展開に情報の入手は大変重要であり、努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、石炭採掘で副次的に粘土が発生するが、これを新しい事業で有効活用することはできないかとの質問があり、理事者から、石炭採掘での副次的な生産物の有効活用については、採掘事業に関連する事業として有力な候補になり得ると考えられるので、情報収集に努め、釧路コールマインに提供していきたいとの答弁がありました。

 次に、ベトナムは日本からの投資を求めているが、炭鉱技術だけでなくベトナムの求めるものを研究し、新しい事業展開を検討していくことが必要ではないかとの質問があり、理事者から、ベトナムが自国への投資を求めているのは承知している。釧路コールマインが研修事業を通じた人脈形成を行っており、今年度も緊急雇用事業を活用しベトナム市場の調査を行っているが、コールマインの技術とプラスアルファの日本の技術を活用した事業展開の可能性がないか相談しながら情報収集していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、コールマインの技術を基軸としながらも、まち自体が持つ技術も生かした事業展開の研究をお願いしたいとの要望がありました。

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 これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(黒木満) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第4号ほか30件討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 議案第4号から第15号まで、第17号、第19号から第26号まで、第28号から第37号までの以上31件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第4号ほか6件表決(可決)



○議長(黒木満) 最初に、議案第4号平成24年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算、第7号平成24年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算、第9号平成24年度釧路市動物園事業特別会計予算、第11号平成24年度釧路市水道事業会計予算、第12号平成24年度釧路市工業用水道事業会計予算、第14号平成24年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算及び第15号平成24年度釧路市設魚揚場事業会計予算の以上7件を一括採決いたします。

 この採決は起立採決をもって行います。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔起立全員〕



○議長(黒木満) 起立全員であります。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第17号ほか14件表決(可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第17号、第20号から第22号まで、第26号、第28号から第37号までの以上15件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第5号ほか4件表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第5号平成24年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算、第6号平成24年度釧路市介護保険特別会計予算、第8号平成24年度釧路市駐車場事業特別会計予算、第10号平成24年度釧路市病院事業会計予算、第13号平成24年度釧路市下水道事業会計予算の以上5件を一括採決いたします。

 この採決は起立採決をもって行います。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔起立多数〕



○議長(黒木満) 起立多数であります。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第19号ほか3件表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第19号、第23号から第25号までの以上4件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第2号ほか3件討論



○議長(黒木満) 次に、議案第2号及び第3号、第16号、第18号の以上4件に対し、一括討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これを許します。

 26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇) 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算案、議案第3号平成24年度釧路市国民健康保険特別会計予算案、議案第16号平成24年度釧路市港湾整備事業会計予算案、議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。

 今議会における平成24年度の予算案は、蝦名市長における市政4年目の年に当たり、4年間における市政の仕上げの年という特徴を持っています。4年間における市政の運営をどう仕上げようとしたのか、また市民にとって暮らしや福祉、経済はどうであったかが問われるものでありました。

 私は、今議会における代表質問の場で、蝦名市政の政治手法について、この間の市立病院の民営化、フィットネスセンターの廃止、防災まちづくり拠点施設の建設、そして川北団地の建てかえ問題の4つを例に挙げて、批判を行ってまいりました。

 市立阿寒病院の民営化に当たっては、地域住民の過半数の署名が寄せられたにもかかわらず、医療機能を守るという言葉で、市民の不安の声に全くこたえないまま進めてきました。その結果、民営化を余りにも急ぎ過ぎたことによる信じがたいような事務手続上のミスが発生し、療養病床を守れないことが明らかになって、断念せざるを得ませんでした。この問題は、責任をとっただけでは終わりません。民営化を進めてきた政治手法、組織的問題点などを明らかにする検証作業が強く求められています。

 フィットネスセンターの廃止に至っては、利用者の声を真に受けとめず、中心市街地における位置づけも不問のまま、お金の問題だけが先行し、そしてそれが唯一の廃止理由でした。とりわけ、12月議会で廃止条例が否決され、4月以降の営業を続けるよう求めた陳情も採択されたにもかかわらず、再度の廃止条例の提出は、議会議論と議会の決定を全く軽視するものであります。今ある資産を有効に活用していく。フィットネスセンターの廃止は、この貴重な市民の資産の有効活用の道を完全に断ち切るものであり、市長の政治姿勢を明らかにするものではないでしょうか。

 ここで、事業仕分けについて一言述べておきます。

 フィットネスセンターの廃止は、この事業仕分けに端を発したわけですが、過去2回行われた釧路市の事業仕分けは、さまざまな価値観を持つ多くの市民の中からたった数人の意見で事業の存廃を決めるという非民主的な手法であり、議会議論さえ軽視するものであって、数百万円もの予算を使って行うべきものではありません。直ちに中止することを求めます。

 以上、代表質問で4つの例から明らかにした、市民の声を聞かず、上からの決定をひたすら押しつけるという市長の政治姿勢は厳しく批判されなければなりません。

 議案第3号の釧路市国民健康保険特別会計予算案は、基金を投入し保険料を下げたとはいえ、それは平均値であって、とりわけ困難な低所得層は値上げとなっています。さらに、市長就任1年目にしての保険料の大幅値上げを打ち消すものにはなっておらず、認めるわけにはいきません。

 年々下がる所得や年金、厳しい事業経営の中、生活の中に占める国民健康保険料は、市民生活をぎりぎりのところに追い込んでいます。命と健康を守るべき国民健康保険の本来の姿からかけ離れていると言わざるを得ません。

 そうした中、税と国保の一体的徴収を行う議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例は、大きな問題を抱えています。議会議論の中で明らかになったのは、市民税と国保料金という性質の全く違うものを、効率性の名だけで一体化しようとする姿勢でした。そこには、国保料金の滞納は保険証の発行という市民の命と健康に直結する実態も、また国税である消費税の滞納の実態も反映されず、市民にとって冷たい市政に転化せざるを得ない危険性をはらんでいます。

 厳しい地域経済を打開しようと、行政によるさまざまな投資が行われています。議案第16号平成24年度釧路市港湾事業会計予算案は、私たちが当初指摘したように、採算性で大きな問題を抱えたガントリークレーンがいよいよ赤字を累積する事態に立ち至っています。地域経済の物流の中心的な役割を担っている港であり、その整備は重要な課題ですが、今進められているバルク港湾は、将来の物流の背後圏の実態からかけ離れている状況があり、過大投資の危険が存在しています。それは、地域経済の将来の姿が、目標に対しての裏づけが明確でないためであります。このままでは、企業が進出してくるのを待つ従来型の大型開発投資をそのまま進めるおそれがあることを指摘しておきます。

 来年度からの財政運営は、過去の政策的誤りである第三セクターの借金返済という重荷を背負ってのスタートとなっています。そうした中、蝦名市長の肝いりとも言える都市経営戦略プランは、私たちが指摘した地方自治法の精神が前文に入れられないまま、今議会で確定し、公共施設の見直し指針とともにスタートします。これは、地方自治体の本来の姿を逸脱するおそれがあり、行政と市民にとってもろ刃の剣の側面を持っています。その危険性が、市立阿寒病院の民営化とフィットネスセンターの廃止の進め方に既にあらわれています。

 財政的に厳しいときだからこそ、西港を初めとした大型開発型の予算を福祉や市民サービスの予算に流れを変えていくことが求められています。こうした点を指摘し、来年度予算案への反対討論とします。

 最後に、当市議会についても苦言を一言述べさせていただきます。

 今議会は、通称予算議会とも言われ、今後1年間の市政の運営、そして市民生活にかかわる重要な予算が審議され、その課題や問題点とともに、多くの市民に対して各会派、政党の態度が表明され、それが反対討論、賛成討論として集約されてきました。しかし、今議会の最終日において、反対討論のみとなり、このような事態は初めてではないかと言われる状況になっております。こうした反対討論のみという事態は、この間行われてきた議会改革に逆行するものであり、市民に対して議会の責任を放棄するものと言わざるを得ません。

 以上をもって市長並びに当市議会への諫言とさせていただき、反対討論とさせていただきます。



○議長(黒木満) あらかじめ傍聴人に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。

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△議案第27号討論



○議長(黒木満) 次に、議案第27号に対する討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これを許します。

 13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁議員) (登壇) 日本共産党を代表し、議案第27号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例に反対する立場から討論をいたします。

 正直、この演壇でわずか数カ月の間にほとんど内容の変わらない2度目の反対討論をしなければならないことに、私自身は当惑を覚えています。議会はどうなっているのか。多くの市民は今、そう思っているのではないでしょうか。

 2つの市民団体の方が、先日、新聞紙上にこうしたコメントを寄せていました。3カ月しかたっていないのに判断が覆ったことは非常に残念だ。再開の可能性を探りつつ、新たな流水プールの建設を市に求めていく。私たち議員は、今、こうした声にきちんとこたえる責任があります。

 今回の廃止条例は、再提案そのものが大きな問題です。地方自治体は二元代表制です。市政を執行する責任は市長にありますが、市政の重大問題で賛否の判断を下すのは市議会以外にはありません。12月議会で、市の廃止提案を否決、存続を求める市民団体の2つの陳情が可決をされました。市の本意とするところではなかったとしても、その議決を尊重、存続のための手だてをとるのが行政としての責任ではないでしょうか。しかし、行政側は、否決直後から繰り返し再提案に言及、鳥取プールの受け皿づくりと、いわゆる激変緩和措置を急いで取りまとめ、ひたすら廃止条例再提案に固執をしてきたのです。

 確かに、その過程で市長がそれぞれの市民団体と3回ずつの協議をしたことを一概に否定をするものではありません。しかし、その話し合いでも、市は一歩も譲歩をする姿勢を示さず、合意など到底望めぬやり方での協議でした。結果といえば、利用者団体との合意は得られませんでした。政治は結果責任の世界です。協議したという事実以上に、合意に至らずという結果を、私たちは深く受けとめなければなりません。

 12月議会がフィットネスセンターの存続を決めたときから、フィットネスセンターを取り巻く環境は少しも変わってはいないのです。それなのに、なぜ議会は判断を覆そうとしているのか。これは、フィットネスセンターの存続を求める人も、そして廃止やむなしと思っている人も、この議会の豹変ぶりには厳しい視線を向けているのではないでしょうか。

 今回の廃止条例は、フィットネスセンターの予算と一体に提案をされています。フィットネスに反対をするなら予算にも反対をするのかという、いわば踏み絵を踏ませるような形で廃止条例の可決をねらったわけです。どうしても廃止したいというなら、予算全体とは切り離し、臨時議会等を開いて、冷静な判断を求めるべきではなかったでしょうか。

 私は、委員会で、再否決の場合はフィットネスセンターの運営費を補正するなどの措置をする考えはあるのか、こう迫りましたが、市は、廃止を提案をしているのでと答えるだけで、運営費に関する明快な答弁はありませんでした。ここにこそ、実は廃止ありきという市の変わらぬ根本姿勢が鮮明に示されています。

 12月議会でフィットネス廃止条例を否決したときに、反対した会派は、1つ目、高齢者や障がい者の健康維持、リハビリ等の効果も高く、福祉の増進という地方自治体の本旨からいっても存続させるべき施設である、2、鳥取プールへの機能移転の内容、跡利用の内容の2つについても方向性が明確でなければ、改修費がどれくらいかかるかわからず、議会として責任ある判断はできない、3つ目、フィットネスセンターは中心市街地のシンボルゾーンとしてのMOOにとって分離しがたい中核施設であり、フィットネスセンターのみを取り出して廃止することにはならない、4つ目、事業仕分けから端を発し、すべてが廃止ありきで進められ、市民理解を得る努力は足りない、また何よりも利用者の合意は今もって得られていない等の理由を述べました。これらの指摘について、12月議会以降どんな変化があるのかと委員会で質問をした私に、市長は、一つ一つについてということではなくと答え、事実上、その点で何の変化もないことを認めました。何の変化もないのに議会が態度を一変をさせることに、市民の理解は到底得られません。

 シャトルバス等の激変緩和措置についても、ほとんどの利用者が賛成していません。市長は、果たしてだれに向かって激変緩和措置を講じようとしているのでしょうか。

 フィットネスセンターは、一昨年の事業仕分けに端を発し、市政の最大争点として釧路市を翻弄し続けました。12月議会では否決、このままいけば2月議会では一転可決、その振幅の大きさにもそのことがあらわれています。これだけの重大事だからこそ、率直に市民の判断を求めようではありませんか。この秋には市長選挙もあります。そこで示される市民の判断に、私たちは従おうではありませんか。そのために、1年間のフィットネスセンターの運営費は確保する、本議案については12月議会に引き続き否決するよう議員各位に訴え、共産党議員団を代表しての反対討論といたします。



○議長(黒木満) 以上をもって討論を終結いたします。

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△議案第2号ほか2件表決(起立多数・可決)



○議長(黒木満) 議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算、第3号平成24年度釧路市国民健康保険特別会計予算、第16号平成24年度釧路市港湾整備事業会計予算の以上3件を一括採決いたします。

 この採決は起立採決をもって行います。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔起立多数〕



○議長(黒木満) 起立多数であります。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第18号表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第18号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第27号表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 次に、議案第27号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△請願陳情表決



○議長(黒木満) 次に、陳情第1号から第6号までを採決いたします。

 各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△陳情第1号表決(不採択)



○議長(黒木満) 最初に、陳情第1号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第2号表決(継続審査)



○議長(黒木満) 次に、陳情第2号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第3号表決(継続審査)



○議長(黒木満) 次に、陳情第3号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第4号表決(継続審査)



○議長(黒木満) 次に、陳情第4号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第5号表決(採択)



○議長(黒木満) 次に、陳情第5号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第6号表決(継続審査)



○議長(黒木満) 次に、陳情第6号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第4 議案第38号釧路市功労者表彰について同意を求める件(同意)



○議長(黒木満) 日程第4、議案第38号釧路市功労者表彰について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 提案理由のご説明を申し上げます前に、故宮下健吉議員に対します哀悼の言葉を一言申し上げさせていただきたいと存じます。

 先ほど、上口議員から真情あふれる追悼演説がございましたが、私といたしましても、この厳しい時代の中、釧路市の発展と将来世代の輝くあすのためにお力添えをいただこうとしていたやさきでありましただけに、ただただ無念というほかございません。

 故宮下健吉議員におかれましては、平成元年以来、市議会議員として6期22年余の長きにわたり、生来の情熱と行動力のもと、まちづくりにその手腕を遺憾なく発揮されてこられました。とりわけ、水産の元気は釧路の元気、釧路の元気は水産の元気、これをモットーに、水産都市釧路を牽引していただき、釧路市の発展に大きく尽力されたところでございます。

 特に、平成15年11月から平成17年10月までは、旧釧路市の市議会議長の重責を担われ、この間、3市町の合併に多大なご功績を残され、さらに新市におきましては、議会改革等検討協議会の初代座長として数々の議会改革をなし遂げられましたことにつきまして、深く敬意をささげるところでございます。

 今後も、釧路市政の躍進のため、さらなるご活躍をお祈りいたしておりましただけに、長逝されましたことはまことに痛惜のきわみでございます。ここに改めて、皆さんとともに心から哀悼の意を表する次第でございます。

 それでは、提案理由の説明に入らせていただきます。

 ただいま議題に供されました議案第38号釧路市功労者表彰について同意を求める件の提案の理由をご説明申し上げます。

 今回、釧路市功労者としてご提案いたしました大西博一氏、伊東眞光氏、松下裕幸氏の各氏は、旧阿寒町農業委員会委員の在職期間を含め、釧路市農業委員会委員を16年以上にわたり務められ、当市の発展に貢献された功績はまことに大なるものがございます。よって、市民の総意により感謝の意を表したく、ここにご提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 議案第38号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第5 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件(同意)



○議長(黒木満) 日程第5、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) ただいま議題に供されました諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件でございますが、氏名の欄が空白になっておりますので、稲澤優、岩橋尊和とお書き入れを願います。

 稲澤様、岩橋様につきましては、現在、人権擁護委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。

 いずれの方々とも、人格、識見にすぐれ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 諮問第1号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第6 議案第45号釧路市農業委員会委員に選任すべき学識経験者推薦の件(推薦完了)



○議長(黒木満) 日程第6、議案第45号釧路市農業委員会委員に選任すべき学識経験者推薦の件を議題といたします。

  〔上口智也議員、戸田悟議員退席〕

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△質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 議案第45号を採決いたします。

 本案のとおり推薦することといたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案のとおり上口智也議員と戸田悟議員を推薦することに決しました。

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△日程第7 議案第46号釧路市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例(可決)



○議長(黒木満) 日程第7、議案第46号釧路市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 小松副市長。



◎副市長(小松正明) (登壇) 私からは、本日追加提案させていただきました議案第46号釧路市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 本案は、市立釧路国民健康保険阿寒病院の民営化の判断に係る事務の不手際について、その責任を深く認識し、みずからを戒めるため、市長及び阿寒町行政センターの事務を担任する副市長の給料を減額しようとするものであります。

 よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。

 私からは以上であります。

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△質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(黒木満) 議案第46号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第8 意見書案第1号父子家庭支援策の拡充を求める意見書

      意見書案第2号若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

      意見書案第3号国の出先機関改革に関する意見書

      意見書案第4号医療計画作成指針における二次医療圏の基準見直しに関する意見書

      意見書案第5号泊発電所1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書(可決)



○議長(黒木満) 日程第8、意見書案第1号から第5号までの以上5件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(黒木満) 意見書案第1号から第5号までの以上5件を一括採決いたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第1号

   父子家庭支援策の拡充を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年3月19日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   父子家庭支援策の拡充を求める意見書

 父子家庭が年々ふえており、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等も多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。

 児童扶養手当法改正により、平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかし、このほかにも母子家庭が受けられる行政による支援制度(就労支援や技能習得支援、福祉貸付金、自立支援給付金など)の多くが父子家庭では受けられない。

 よって、政府においては、対象が「母子家庭」に限られている諸制度に関して、「父子家庭」も対象とするよう改善を行うとともに、次の項目を速やかに実施するよう強く要望する。

              記

1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子がともに暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。

2 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子世帯にも拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月19日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣

 厚生労働大臣     宛

 内閣府特命担当大臣

 (男女共同参画)

  ……………………………………………………………………

 意見書案第2号

   若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年3月19日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

 平成20年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念される。

 日本は、技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。

 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。

 このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるともいえる。

 よって、政府においては、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、次の項目を迅速かつ適切に講ずるよう強く要望する。

              記

1 ハローワークと就職支援サイトの連携強化により、中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。

2 企業現場での実習(OJT)を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。

3 ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。

4 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月19日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 文部科学大臣

 厚生労働大臣  宛

 経済産業大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第3号

   国の出先機関改革に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年3月19日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   国の出先機関改革に関する意見書

 政府は、地域主権改革の一環として、国の出先機関の原則廃止の取り組みを進めており、昨年12月に政府が示した「広域的実施体制の枠組み(方向性)」では、国土交通省地方整備局など3つの機関を当面の移譲候補として、今国会への法案提出を目指していると伝えられている。

 現在、北海道においては、北海道特例の継続、公共事業予算の一括計上などの施策とあわせ、総合的な開発の枠組みが有効に機能しているが、北海道開発局についても、近年、存廃議論が続いており、国土交通省と農林水産省が所管する国の公共事業の実施を一元的・総合的に担う機関としての本質が軽んじられ、地方整備局など出先機関の権限移譲と同一視した見方が広がっている状況にある。

 北海道は、積雪寒冷地・広域分散型の地域社会である上、自治体の財政力は脆弱であることなどから、国と道とが適切に役割分担をして開発を進めていくことが必要である。

 万が一にも、北海道開発局が統廃合・移譲されると北海道開発の枠組みの廃止や形骸化・弱体化につながり、それによって食糧・エネルギー問題などの国家的課題に対処する北海道総合開発の使命を果たすことができなくなり、基盤整備の遅れや地域経済に与える影響も大変憂慮される。北海道が、潜在能力を活かし、我が国の成長にさらに貢献し、北海道各地の均衡ある発展を実現していくためには、将来に向けた社会整備を計画的かつ着実に進めていかなければならない。

 よって、国においては、地域主権という基本的な流れは理解できるものの、出先機関改革については拙速に結論を出すことなく、十分な情報提供を行うとともに、地元市町村の意見を踏まえて対応するなど、慎重に検討を進めるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月19日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 経済産業大臣  宛

 国土交通大臣

 環境大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第4号

   医療計画作成指針における二次医療圏の基準見直しに関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年3月19日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   医療計画作成指針における二次医療圏の基準見直しに関する意見書

 国が設置した「医療計画の見直し等に関する検討会」では、昨年12月16日の最終会合において医療計画の見直しに関する意見が取りまとめられた。

 その中で、二次医療圏の設定については「人口規模が20万人未満の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合(特に、流入患者割合が20%未満であり、流出患者割合が20%以上である場合)、その設定の見直しについて検討する」となっている。

 広域分散型で人口減少や高齢化が進行する北海道においては、人口要件を絶対的な要件として二次医療圏を見直すことは、広大な医療圏を設定せざるを得ないこととなり、二次医療圏に求められる機能を考慮すると、実情にそぐわないものである。

 よって、国においては、二次医療圏の見直しに当たっては、人口規模だけではなく、面積や自然環境等の地理的条件、交通事情等の社会的条件を踏まえて検討することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月19日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 厚生労働大臣

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 意見書案第5号

   泊発電所1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年3月19日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   泊発電所1・2号機の再稼働と住民合意に関する意見書

 今、北海道と北海道電力は、泊発電所1・2号機のストレステストを終え、早期再稼働を目指している。しかし、ストレステストの結果だけで、安全性が保証され、再稼働の条件が整うわけではない。新聞の世論調査でも、泊発電所1・2号機の再稼働については、「認められない」、「現状では認められない」が合わせて75%を占めている。

 そもそも再稼動には、地元自治体の合意が必要であり、既に北海道は再稼動を認めるかどうかの判断基準として、泊原発の安全性の確認を求めている。北海道電力は、原子力安全・保安院から見直しの指示を受け、複数の活断層が連動することを仮定して揺れを計算し、耐震性を評価し直すと原子力安全・保安院に報告している。この結果、従来の想定が引き上げられれば、テストのやり直しや修正が迫られることになる。

 よって、北海道においては、住民合意なしに泊発電所1・2号機の再稼働は認めず、そして何よりも住民の安全を第一に対応するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月19日

                     釧 路 市 議 会

 北海道知事  宛

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△日程第9 意見書案第6号基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満) 日程第9、意見書案第6号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満) 提案理由の説明を求めます。

 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文議員) (登壇) ただいま議案に供されました意見書案第6号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

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 意見書案第6号

   基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成24年3月19日

   提出者  釧路市議会議員  松 橋 尚 文

           同     高 橋 一 彦

           同     秋 田 慎 一

           同     菅 野   猛

           同     鶴 間 秀 典

           同     戸 田   悟

           同     土 岐 政 人

           同     大 島   毅

           同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

 地方自治体の「義務づけ・枠づけ」の見直しや都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権「一括法」が、昨年の通常国会で成立した。

 一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務作業の見直しなど行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないことなどで、より一層厳しい財政運営を強いられている。さらに、農林水産業の振興や少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。

 地方主権改革は、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。

 よって、政府においては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。

           記

1 政府においては、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備など臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。

2 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引き継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、政府は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。

3 厳しい行財政環境や、超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続きの簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。

4 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務づけ・枠づけ」。の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年3月19日

               釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣

 内閣府特命担当大臣  宛

 (地域主権推進)

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 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満) 意見書案第6号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△阿寒町行政センター長退任あいさつ



○議長(黒木満) この際、本年3月31日をもって退任されます阿寒町行政センター長本吉俊久さんからあいさつをしたい旨、申し出がありましたので、これを許します。

 本吉阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) (登壇) 貴重なお時間をいただき、あいさつの機会を与えてくださいました黒木議長初め議員の皆様に厚くお礼を申し上げます。

 まず、このたび、阿寒病院の問題に関しまして、私の重大な不手際により、市政に大きな混乱を来しました。市長を初め議会、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。心からおわびを申し上げますとともに、深く反省をしているところでございます。まことに申しわけございません。

 このことの重大さに、私自身、大きな重い責任を感じたところでありまして、私は市長のお許しをいただき、任期前でありますが、この3月31日をもって特別参与の職を退任させていただくことといたしました。

 このような形で退任する私でありますが、私にとり、本日が最後の議会になります。一言、退任に当たりましてお礼のごあいさつをさせていただくことをお願い申し上げたいと思います。

 私は、平成17年10月、3市町合併により、阿寒町行政センター長に就任させていただきました。以来6年余り、前伊東市長、そして蝦名市長のもと、新生釧路市のまちづくりの一端を担わさせていただいてきました。合併後の阿寒町地域の方々のさまざまな不安や期待を感じながら、合併してよかった、そのように実感できる地域づくりのため、微力ですが、私なりに全力を傾注し、努めてきたところでございます。この間、議員の皆様からの数々の温かいご指導、ご厚情をいただきましたこと、衷心より厚く感謝とお礼を申し上げます。

 現在、釧路市は、財政など大変厳しい環境下にあると思います。議員の皆様におかれましては、釧路市の限りない発展のため、ますますご健勝にて、なお一層のご活躍をいただきますよう、心からご祈念申し上げます。

 意を尽くせませんが、任期満了を待たずの私の退任は、すべて私の不徳のいたすところであり、議員の皆様に大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くおわび申し上げます。

 これまでのご交誼に心から感謝とお礼を申し上げまして、私の退任のごあいさつとさせていただきます。長い間まことにありがとうございました。

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△閉会宣告



○議長(黒木満) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成24年第2回釧路市議会2月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

             午後2時54分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 黒 木   満







         同   副議長 月 田 光 明







         同   議 員 金 安 潤 子







         同   議 員 村 上 和 繁







         同   議 員 佐 藤 勝 秋