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北海道 釧路市

平成24年第2回 2月定例会 03月07日−06号




平成24年第2回 2月定例会 − 03月07日−06号







平成24年第2回 2月定例会



             平成24年第2回2月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 6 日





             平成24年3月7日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 本日、一般質問最終日となりました。そして、何より去年の3月11日、東日本大震災から1年がたつところでもございます。去年の5月、11月に、ボランティア、視察と2度訪問させていただきました。被災地では、いまだなお復旧に取り組まれている状況で、復興にはまだまだ時間が必要とされています。

 蝦名市長は、被災地の支援活動などさまざまな面でご尽力していたことに、改めて敬意を表します。しかし、被災地では、いま一番の問題が瓦れき処理の問題です。宮城県知事みずからメディアなどを通じて、瓦れき受け入れのお願いをしています。瓦れきの量は、岩手県が11年分の廃棄物があり、宮城県は19年分の廃棄物があると言われています。

 野田総理は日本テレビの番組に出演し、東日本大震災で出た瓦れきの広域処理について、受け入れ自治体に対する支援をやらなくてはいけないと述べ、受け入れ自治体への財政支援を積極的に行う考えを表明した。その上で、処理場を拡充する、あるいは新たに建設する際、財政的な負担を国がすると語りました。野田総理は、現在受け入れ自治体が行っている瓦れきの放射能検査についても、国が支援する。特に処分場周辺の放射能検査は不安を解消する唯一の方法だと思うので、場合によっては国が放射能の検査をしたいと強調。さらに、必要によっては我々が説明に行ってもいいと語り、受け入れ自治体の住民説明に乗り出す意向も示しました。

 もし釧路市でも同じような状況になった場合を考えたときに、放射能汚染が入っているかわからない状態で、受け入れを拒否するのは少し早過ぎると考えます。もう少しいい方法がないか検討してみるのも、必要と考えます。

 もう一点、前回の議会から否決になったフィットネスセンターの問題です。

 今、非常に問題になっており、代表質問でもさまざまな意見が出され、私自身も、前回の否決から見詰め直す点がございました。確かに健康維持は必要でございます。しかし、年間7,000万円の赤字が出て、本当にいいのか。人間に最も大切なのは何なのか。それには安定的な生活です。しかし、それらを確保するには仕事をしなくてはいけません。雇用問題を初め、少子高齢化問題、低所得問題、釧路にとって最も重要な問題があります。蝦名市長には、このような問題から前向きに、そして積極的に取り組んでいただきたいです。

 この2点は、通告にはないので、答弁は求めません。私個人の意見です。何かコメントがあれば、お答えください。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に、除雪についてお伺いします。

 地域やその年によって違いはあるものの、積雪寒冷地にとって、冬の最大の悩みは除雪の問題です。特にことしは、石狩市を初めとする日本海地方は、災害とも言える大雪に悩み、釧路市では激しい寒暖の差からか、除雪にあわせて道路管理の面でも、前年より厳しいつるつる路面対策に明け暮れるなど、大変な状況になっております。

 どこの地域であっても除雪体制の構築は、地域住民生活の安全・安心を守る重要なものであり、昔は行政が直営で、また地域の建設業者に個別に発注するなどして行ってまいりました。その中で、釧路市は平成16年に、現在のセンター方式である除雪体制を構築しました。当時の課題としては、道路維持事業所が一括で行っていた除雪体制では、クレームなどの地域からの電話がつながらないことや、パトロール体制の充実を図ることなどから、旧市内6カ所に除雪センターを設け、それらの課題の解決を図るものと伺っております。ほかにも、直営から民間への行革の観点からの効果もあるとのことですが、どのような点が改善されたのか、お答えください。

 私も民間企業に勤めていたときは、除雪センターの担当にも当たりましたが、除雪に当たる方々からは、センター方式は、市のクレーム対応業務を民間に移した頭脳的な制度との意見を聞くこともありました。

 そこで、除雪センター方式を導入してから、道路維持事業所におけるクレーム対応などの業務量、あわせて除雪センターでのクレーム量はどのようになっているのでしょうか。

 次に、釧路市が除雪を行う場合、1級路線、2級路線、歩道除雪と、路線別に分かれています。そこで、1回の除雪に時間が短い長いはありますが、除雪が出動した場合、平均予算はどのぐらいかかるのでしょうか。路線別の平均予算とあわせてお答えください。

 また、この予算は、市民周知などは行っているのでしょうか。あわせて、市民周知を行っている場合はどのように周知をしているのか、お答えください。

 次に、市は除雪作業を、どのような位置づけに置いているのかであります。具体的には、釧路市では工事入札資格と除雪参加をセットにしている理由です。釧路市では、公共工事を受注している会社は除雪にも参加するべきとの理由から、入札資格とセットになっている。つまり除雪作業を、公共事業を施工している業者のサービス的な業務に位置づけていると思われますが、市の認識を伺います。

 次に、市内の除雪体制構築のためには、重機やオペレーターが必要ですが、市としての重機の台数やオペレーターはどの程度必要と考えており、現体制での確保はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、その重機ですが、それぞれの企業の自己所有やリースなどの実態をどのように把握しているのかもお伺いいたします。

 さらに、重機の自己所有やリース契約している、それぞれの企業の除雪にかかわる収支はどのように押さえているのかもお伺いします。

 除雪の最後の質問ですが、積雪寒冷地における冬期間の安全かつ安心な道路交通の確保は、通学、通勤、救急医療、消防、防災などの住民生活の安全確保、さらには産業経済の円滑な活動及び地域間交流の促進などの観点から、極めて重要な問題です。除雪について、市は現在どのような課題が残っていると考え、その課題にどのような対応をとっているのかをお伺いいたします。

 次に、環境問題について質問をさせていただきます。

 現在の自然環境は、地球温暖化を初め、資源の消費による天然資源の枯渇、野生生物の生息、生育環境の悪化などが地球規模での環境問題として深刻化しており、将来の市民生活への影響が心配されています。これらの環境問題を解決し、私たちは健全で恵み豊かな社会環境を次世代へと継承するため、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指し、さまざまな主体の参加のもとに持続可能な社会を構築することが求められています。

 そこで、釧路市は、釧路市環境基本条例に基づき釧路市環境基本計画を策定し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進されています。その目的は、釧路市環境基本条例の第3条で定められた4つの基本理念を実現することにあり、本計画の対象は市、市民、事業者で、また対象地域については釧路市の行政区域全体、ただし、行政区域を越えて広域的な取り組みが必要となる課題や施策については、他の地方公共団体や関係機関等との協力連携を図っていくこととなっています。また、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間、ただし、長期的視野で検討しなければならないものについては、21世紀半ばを展望するものとしています。

 釧路市環境基本条例第3条として、1つ目、環境の保全及び創造は、市民が健康で文化的生活を営む上で必要とする、健全で恵み豊かな環境を確保し、これを将来の世代へと継承していくことを目的として行われなければならない。2つ目、環境の保全及び創造は、市、事業者及び市民すべての者がそれぞれの責任を認識し、公平な役割分担のもと、自主的かつ相互に連携協力して推進されなければならない。3つ目、環境の保全及び創造は、人と自然が共生し、循環を基調とした環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会が実現されるように行わなければなりません。4つ目、地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で重要であることから、すべての者がみずからの課題であることを認識し、日常生活及び事業活動において積極的に推進しなければならない。

 釧路市の望ましい環境像として、「自然と共生し、うるおいあふれる環境調和都市」を設定し、その実現に次の6つの基本方針が示され、1つ目として、自然との共生、2つ目、地球温暖化の防止と地球環境の保全、3つ目、循環型社会の形成、4つ目、都市環境の確保、5つ目、生活環境の保全、6つ目、環境配慮行動の実践とある中で、私たちは今回3番目の循環型社会の形成である大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を見直し、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの4Rを推進し、持続可能な循環型社会の形成を進める上で、リサイクル分野のカレット並びにガラス、陶器類の再資源化への取り組みについてお伺いいたします。

 現在釧路市では、カレット──色瓶は、指定法人へ年間約150万円ほどの負担金を支出し処理をお願いし、ガラス、陶器類は最終処分場で埋め立てとなっています。カレットの処理量の推移を見ると、平成20年度1,444トン、平成21年度1,654トン、平成22年度1,747トンと増加傾向にあることと、最終処分場の受け入れ数量にも限界があることから、できるだけ埋め立て品物を減量することが求められています。

 そこで、既に国内においてガラスの再資源化処理に実績を誇る2社に、行政視察に行かせていただきました。そこで、釧路市にも処理施設の開設は可能かどうか。今まで処理を外に出していたものを独自で行うことができれば、施設運営に欠かすことのできないマンパワーである雇用の拡大と資金の域内循環や、最終処分場の延命策にもつながることから、釧路市としても検討してみてはいかがでしょうか。

 今まで担当課でも、いろいろな検討がなされたとお聞きしますので、現在までの経過と今後の方針があればお示しください。

 訪問先の1社、ガラスリソーシング株式会社様の本社工場プラントでは、日本最大規模の処理能力を持つ環境対応のガラスリサイクルプラントで、ガラスのすぐれた特性をそのまま安全、無害に再生することができます。さらに、第2工場と成田工場を拠点に、一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理、廃ガラスの再資源化──リサイクルガラス造粒砂「サンドウェーブG」、ペットボトル、廃プラスチックの分別、圧縮・こん包、ガラスリサイクルのコンサルティング、フランチャイズ事業など、「もったいない」を基本理念として、今後ますます拡大する廃棄物を廃資源と考え、あらゆる環境社会に順応していくためにさまざまな研究調査等を重ね、これからも静脈産業のパイオニアとして革新的な製品、開発システムを実現化し、新たな価値を創造すべく、努力、挑戦を続け、21世紀の環境社会への貢献を目指しています。

 そこで、私たちの生活に身近なガラス製品、瓶としてさまざまな容器に使われるだけではなく、食器や窓ガラス、蛍光灯、テレビなどにも利用されています。地球上でおよそ5,000年の歴史を持つとされるガラスですが、日本でも2,000年前のガラスとか発見されており、とても長い歴史を持っていて、安全かつ安定した容器としてガラス瓶を中心に使われてきました。

 そして、使用済みとなった透明瓶や茶色瓶は、ガラス瓶の原料として用いられてきましたが、そのほかの色つき瓶はリサイクルの道がありませんでした。平成7年の容器包装リサイクル法施行後、そのほかの色つき瓶は、他用途としてブロックやタイルなどに姿を変えリサイクルされてきましたが、コストと普及の問題で、廃棄、再資源、流通という本来あるべきリサイクルにはほど遠いものでした。

 現在日本でつくられるガラス瓶は約150万トン、その原料の91%はカレットというリサイクル資源で、その他、お酒、しょうゆ、牛乳、ビールなどの瓶は繰り返し使われ、リサイクルの優等生です。しかし、青や緑など色のついた瓶は再生が難しく、年間約50万トンも埋められています。

 そこで、「困っているもの、利用者への目線の用途開発、汎用性の高いものへ」というコンセプトで、砂から生まれたガラス瓶を主原料とし、さまざまな種類のガラスを特殊な破砕加工にて、ガラスの特有の刺さる、切れるを解消して、自然砂代替材用に大量加工する技術を確立し、リサイクルガラス造粒砂「サンドウェーブG」を開発しました。

 およそ10年の用途開発と公共工事を中心とした利用実績を経て、平成20年12月に多くの利活用企業グループと製造企業グループで構成されたリサイクルガラス造粒砂協会を設立、平成21年12月より「積算資料SUPPORT」に継続掲載となり、ほぼ全国をカバーする地域でリサイクルと製品流通が可能となってきました。

 今後は、リサイクルガラスの造粒砂の特性を生かした利活用方法の提案や、昨今の異常気象の原因であるとされている地球温暖化対策、災害復旧・抑制に役立つ利用方法を提案することで、環境対策を盛り込んだ循環型社会形成の一翼を担うと考えられていますが、いかがでしょうか。

 また、このまま埋立処分が進められた場合、最終処分場の受け入れできる年数はあとどれぐらいあるのでしょうか。どれぐらいあるのか、お答えください。

 次に、住宅用火災警報器について質問させていただきます。

 住宅用火災警報器の設置普及についてお伺いいたします。

 全国的に住宅火災による死者が増加したことから、このような被害を減少させるために、住宅火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が、平成16年6月の消防法の改正により法制化され、釧路市においては、新築住宅は平成18年6月1日から義務化され、昨年6月1日からはすべての住宅に設置義務化となったところであります。

 最近の新聞報道にもありましたが、市内の火災で住宅用火災警報器が設置されていたのが幸いして、深夜にもかかわらず家族が気づき、家にあった消火器を使い消火したため、大事には至らずに済んだ事例が紹介されておりました。改めて、住宅用火災警報器の必要性と重要性に気づかされた方も多いのではと感じております。

 そこでお聞きしますが、義務化から約8カ月が経過しておりますが、現在の設置率はどのようになっているのでしょうか。

 また、義務化になってから釧路市で火事の被害に遭った住宅など、設置状況はどのように把握しているのか、お答えください。

 また、未設置世帯への取り組みはどのように進められているのか、お答えください。

 これで、1つ目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。

 自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、被災地の瓦れき処理についてでございますが、昨年12月議会におきましてご答弁させていただいているわけでございますけど、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れにつきましては、市民の健康面での影響のほか、何よりも市民憲章の前文にございますとおり、この釧路は生産都市であることを誇りとしているわけでございまして、水産初め農林畜産物への風評被害につながる懸念については、絶対に避けなければならない、このように考えているところでございます。その上で、市といたしましては、復旧・復興に向けてできることをしっかり支援をしていきたい、このような考えでいるところでございます。

 また、雇用等の課題についてということでございますけど、今までも釧路市が抱えるさまざまな課題を先送りすることなく真摯に向き合い、解決に向けて誠実に取り組んできたところでございまして、ご提言いただきましたことも踏まえまして、釧路市が持続的に発展していくためにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 冬道対策の除雪センター方式の導入に伴う行革効果についてのご質問でございますが、除雪センター方式は、除雪出動時における初動態勢の強化や除雪作業の効率化、さらにはパトロールの強化や市民要望に対するより迅速な対応を目的として、平成16年度より導入したものでございます。このブロック体制の導入に伴い現在の道路維持事業所の体制は、平成16年当時の40名から11名減の29名体制と、このようになっているところでございます。

 次に、除雪の位置づけについてのご質問でございますが、除雪業者の皆様には、ライフラインの確保という極めて重要な役割を担っていただいているということから、感謝をしているところでございます。

 平成20年度より一部、一般競争入札の際に除雪業務を受託していることを条件として加えているところでございます。これは、除雪事業者の皆様に一定程度配慮すべきとの理由から、入札参加の機会拡大を目的に実施しているものでございまして、ほかには、入札参加資格審査の際に除雪事業への参加を主観点に加えまして、評価点を上げるなど、施策の一つとしても実施をしているものでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、除雪と生活道路の安全確保のうち、6点についてご答弁させていただきます。

 初めに、除雪に関する苦情についてでございます。

 除雪で1年間に寄せられる苦情、要望等は平均で1,900件程度となっておりまして、そのうち直接市に寄せられている件数は、およそ半分の950件程度となっております。また、寄せられる要望の中には、迅速な対応も必要となる案件もございますため、除雪センターにも対応をお願いしているところでございます。

 次に、1回の除雪に係る経費についてでございます。

 阿寒、音別地区を含みます市内全域で、仮に降雪量15センチ程度の除雪を行った場合の経費を算定いたしますと、およそ6,000万円が必要となります。また、1路線で除雪を行うために係る経費はおよそ1キロ当たり7万円、同じく2級路線では3万1,000円、歩道部においては1万6,000円の経費が必要となっております。

 次に、除雪予算の市民周知についてでございます。

 市では毎年、広報くしろの12月号において、その年の除雪延長や雪捨て場の情報提供をしておりまして、その中で除雪に係る予算の説明も行っております。

 次に、除雪機械の台数についてでございます。

 現在、除雪に参加している企業は155社で、登録されている車両台数は全体で285台でございます。そのうち、自己所有による登録は109社で186台、リースによる車両登録は46社の74台、その他市の車両が25台となっておりまして、今年度必要な除雪体制は確保できております。

 次に、除雪事業者の収支についてでございます。

 個別の事業者の収支につきましては、それぞれの経営にかかわることであり、把握は難しいと思っております。

 最後になりますが、除雪の課題と対策についてでございます。

 除雪を行っている自治体では、公共工事の減少に伴う事業規模の縮小や除雪事業からの撤退が多く見られるため、現在の除雪体制をいかに維持するか、当市においても重要な課題となっております。

 対応策といたしましては、新規参加者の開拓に重点を置きますとともに、参加していただく企業への負担軽減などを考慮し、除雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) (登壇) 私からは、廃ガラスリサイクルのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、廃ガラスリサイクルの経過、方針等についてでございます。

 資源物として収集した瓶のうち、費用負担が伴うカレット瓶の平成22年度の処理量は1,747トンとなっており、全量を指定法人であります公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託しておりますが、平成22年度の委託料は年間148万4,680円となってございます。この再商品化委託料は、メーカーやスーパーなど供給する側である特定事業者と小規模事業者の責任比率により案分し、そのうち小規模事業者分を自治体が負担する仕組みとなってございまして、平成22年度では特定事業者の負担割合85%に対し、釧路市の負担割合は15%と、自治体の負担が少なくなってございます。

 この委託料につきましては、指定法人から委託を受けた再商品化事業者が処理をし、再商品化された製品について支払われることから、供給先の確保が前提となってございます。

 釧路地域において、カレット瓶を処理する施設が開設するといたしましても、設備投資に見合うランニングコストや原料確保の問題のほか、再商品化された製品の供給先の確保の問題など課題が多いことから、釧路市といたしましては、負担金額が安価で、処理が安定しておりますこれまでのリサイクル処理方法が最善であると考えてございます。

 なお、他都市の民間企業が、釧路地域での事業展開を検討した経過がございますが、進出には至らなかったと承知をしてございます。

 続きまして、廃ガラスリサイクル製品の利活用の見解についてでございます。

 ガラスリソーシング社が開発いたしましたサンドウェーブGは、公的研究機関や大学などにより開発された自然砂の代替となる人工砂でございまして、地盤改良や道路の路盤材として関東を中心に多くの利用実績があり、人工砂の国内シェアの約50%を占めているものと承知をしてございます。

 また、同社におきましては、指定法人であります公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の再商品化事業者の指定を受けておりまして、今後も国内の廃ガラスリサイクルの一翼を担う企業として、循環型社会形成に大きな役割を果たしているものと認識をしてございます。

 私からの最後になりますが、最終処分場の受け入れできる年数についてのお尋ねでございます。

 当初計画では、平成28年度をもって満杯となる予定でございましたが、平成22年度末の測量に基づき今後の使用期間を試算した結果、3カ年の延命化が図られることとなり、平成31年度末まで使用可能となってございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) (登壇) 私からは、住宅用火災警報器についてお答えさせていただきます。

 住宅用火災警報器の設置率につきましては、市内取扱店の販売状況等を考慮しますと、設置義務化となりました昨年6月より7%程度上積みされ、約74%と推計しております。義務化以降、住宅火災が29件発生し、そのうち住宅用火災警報器を設置していた住宅は8件となっており、未設置の住宅火災と比較して、発見が早く、全焼、半焼に至った事例がありませんことから、設置目的であります火災から大切な命と財産を守るため、全世帯設置に向けて取り組んでいるところでございます。

 消防職団員によります未設置世帯への戸別訪問設置指導、奏功事例について報道機関、リーフレットなどを積極的に活用しての周知や、公共施設等に設置してあります自動販売機の電子掲示板を活用するなどの取り組みを行っております。また、連合町内会や自主防災団体などの関係機関と、さらに連携して普及啓発を進めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信議員) (登壇) それぞれ答弁をいただきました。再度、除雪についてご質問させていただきます。

 除雪サービスではなく、しっかりした事業であるとの認識で、除雪事業者の収支を把握していないとのことですが、私にとっては不可解なご説明であります。成り立っている事業であれば、なぜ除雪事業の確保に取り組むのか、除雪は基本的に赤字事業だから、お願いに回っているのではないでしょうか。現実に、除雪だけのために重機をリースしている会社も多い中、協力いただいている会社に説明できる答弁とは思えません。

 あわせて、重機や人の関係などの体制は十分できているとのご答弁ですが、それは、市内の冬道の安全確保は十分に確保できているとの認識につながりますが、本当にそう言えるのでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。

 また、厳しい財政状況はわかりますが、せめて個々の会社の除雪における収支を聞いているのであれば、十分な対策を検討することが必要と考えますが、再度お伺いいたします。

 もう一点、釧路市は、道内他都市に比べ除雪量は少なく、そういう意味では恵まれている一方で、日中気温が緩み車歩道の積雪が解け、夕方以降になるとアイスバーンになるなどつるつる路面は、自動車事故と歩行者の転倒によるけがなどが後を絶ちません。特に日陰の部分では、つるつる路面、がたがた路面が目立つ状況です。今だからこそ課題のある路面をしっかり把握し、そして課題策として見直しすることが重要です。

 例えば、日陰部分パトロールのさらなる強化をし、そして課題のある路面を、1回ではなく2回と重機で除雪するなど、同時に交差点の角の雪がたまっている箇所の高さを設定し、排雪の強化するなど、また雪解けが多い箇所の雨水ます看板の設置の充実など、市民協働してもらえるような体制を釧路市で整えなければなりません。そのためには、雨水ますの看板一つでも、10メートル離れたような場所に設置するのではなく、できるだけ市民にわかりやすくする必要があり、除雪事業者だけで行うのは困難もあります。そういった課題は今後検討していただきたいと思いますが、その点について、最後、市長の意見をお聞かせください。

 次に、ガラスリサイクルの第2質問に行かせていただきます。

 環境問題について、再度質問をさせていただきます。

 訪問先の2社目のマテリアルリソーシング東北株式会社は、経営理念として、自然を思いやり、自然に帰る、常に自然を大切に、自然にすべてをかえす、このような「イノベーションを忘れずに、誠実に、すべての物質は自然界から生まれ、人の手を介して物となる。我々は、人様が必要なくなった物を再び人の手で自然にかえすことを目標としていく技術集団であることを忘れてはいけない」を掲げ、当社は、東北地方のほぼ中央に位置する湯沢市に拠点を置き、秋田県内だけではなく、東北地方全体の色つきガラス瓶の受け入れを可能とした施設を、ガラスリソーシング株式会社との技術提携により建設。湯沢市や秋田県において、誘致企業として受け入れられ、誘致企業として社会貢献するオープンでクリーンな企業を目指し、工場内見学コーナーを設け、住民と意思の疎通を図っています。

 事業の特徴として、市町村による陶磁器類の分別収集は行われておらず、これらを不燃物として回収され、最終処分場に埋められていたものを当社で収集し、特殊破砕機により瓦れきあるいは砂状にして、自然砂の代替品としてリサイクルガラス造粒砂のサンドウェーブG同様の造粒砂として使用できることに、独自性、新規性が認められているサンドウェーブは、軟弱地盤改良工法として広く行われているサンドドレーンやサンドコンパクション工法の砂杭(パイル砂)として自然砂にかわり利用。

 東北地区で上記の用途に用いた場合の特性を把握するため、東京大学工学部において寒冷地向け路床材──地震発生時の液状化防止効果を得る材料としての研究を実施し、現在の砕石と代替可能な液状化防止効果により平成18年夏の地盤工学会で成果を発表、今後、下水道工事等のインフラ整備への採用に期待を寄せている。

 また、サンドウェーブGは、国交省のデータベースにも登録されており、地盤改良用資材である自然砂の代替品として主に関東圏で利用され、多くの実績を有している。そして、エコマーク商品にも認定され、平成17年には第2回エコプロダクツ大賞を受賞しています。

 このような2社の説明と意見交換から可能として、釧路のように気温の低い気象条件でも問題はなく、湯沢市と同じくガラスリソーシング株式会社との技術提携。プラント、施設運営上の技術者の育成・確保。生産された製品の利活用。反面、課題として、行政初め排出者が支払う処理費用が、千葉県地域に比べ東北県地域は安価で、北海道、釧路地域にも一層の厳しい単価が予想されることもございます。採算性に見合う数量の確保では、平成23年度道内登録事業者として、札幌、江別、上川郡当麻町、苫小牧が2件、帯広が1件、幕別町と競合が心配されます。

 このようなことから、釧路市では、無色、茶色、その他の瓶で平成22年度1,747トン排出、さらに家庭から出される不燃ごみに混入するガラス類、陶磁器類の量を推定すると約300トンとして、先ほど示した1,747トンとの処理負担金として指定法人へ約150万円が支払われている。この数字から、釧路市だけでの運営は難しく、広範な収集エリアを確保し、プラント施設の建設費の削減、効率のよい管理運営など、先例地にマテリアルリソーシング東北株式会社の経営は大変参考になるものと感じましたので、今後問題点を集約し、その対象について検討してみてはいかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 山口議員の第2質問でございますが、除雪体制についてのご質問でございます。

 さまざま課題述べていただいたところでございまして、行政でしっかり行っていかなくてはいけないことにつきましては、やはりここは現状も対応しているところでございますが、その中で市民の方々と連携してできる部分、例えば先ほどのご質問にもございましたが、雨水ます等のあける部分でございます。本来は、行政が行う必要があると思っているわけでございますが、冬期間、雪で水がたまると、解けたときたまるというために、多くの市民がますあけというんですか、その作業を行っていただいているわけで、これは大変感謝をしているところでございます。

 ただ、この作業自体が道路なわけでございまして、交通量の多い場所等では事故に結びつくことも懸念というか、心配しなくてはいけないわけでございまして、この道路の安全確保、路面凍結の課題等々を対応するに当たりまして、市民協働での作業を行っていくためには、さまざま整理しなくてはいけないこともあるかと考える次第でございまして、若干のまたお時間をいただきながら、その対応というものについて考えて示していきたいと、このように考えている次第でございます。

 あと、除雪に対する他の部分につきましては、部長のほうからご答弁をさせていただきます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私のほうからは、2点お答えをさせていただきます。

 1つは、機材の確保ということで、台数はあるんだけど、除雪体制としてどうなのかということでございました。

 台数的な部分で行きますと、各ブロックの数、規模からいって十分足りているという判断はしております。ただ、新規企業というんですか、協力会社の方が入られたりします。そういう意味では、なかなか経験を積まないと除雪の上手下手、この辺が現実としてございますので、春先にいつも、そういうオペレーター中心に実地の訓練というんですか、講習会やっておりまして、そういうところでオペレーターのレベルを上げる。そういうようなことは、この除雪体制という部分では大変重要だと思っていますので、その辺を今後さらに充実させたいと考えております。

 それともう一点が、事業者の経営の状況の把握の件につきましてです。

 これにつきましては、なかなかやはり経営状況ということなので、なかなか立ち入るというのが難しい現実がございます。ですが、間接的に各センターとのお話をする中で、ある程度聞き取り等、現在もやっておりますが、そういう意味では、各企業さんの状況というのはそれなりには把握しておりますので、その辺を今後も、もう少し情報として取り込む努力をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) (登壇) 私からは、廃ガラスリサイクルの再度のお尋ねにご答弁申し上げます。

 廃ガラスリサイクルの広域処理についてでございます。

 2社のご例示をいただきましたが、現在のカレット瓶のリサイクルにつきましては、指定法人であります公益法人日本容器包装リサイクル協会のもと、自治体の処理コストが安価で安定的にリサイクル処理できる仕組みとなってございます。民間ベースでカレット瓶を処理する施設を設けるといたしましても、先ほどご答弁させていただきましたとおり、事業の安定性や継続性の確保が必要とされる中で、さまざまなリスクや課題が多いことから、釧路市といたしましては、これまでの処理を継続してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思いますが、質問項目の4番目、憲法前文のパネル設置については取り下げをいたします。

 初めに、学校給食の放射能測定について伺います。

 新年度予算に、学校給食の安心向上事業として放射能測定装置導入が計上されました。放射線測定の体制を求めてきた議員として、また子どもを持つ親として、釧路市の測定器の導入の判断に感謝するものであります。しかし、ここで申し述べさせていただかなくてはならないのは、昨年の議会議論を経て、測定器導入の判断をされるまでの市の姿勢であります。

 保護者の不安の声や放射能の危険性を訴え、12月議会において、給食食材の放射能検査体制の整備と測定結果の公開を求めた私の質問に対し、市長は、国及び北海道における基準と検査で安全を確保できるとして、市独自の検査体制は考えていないと答弁をされました。その後、1月26日の新年度予算概要説明会で、初めて学校給食の放射能測定器導入が示されたわけですが、市独自の検査体制は考えていないとの答弁から測定器導入に一転した経緯について、この概要説明会において小松副市長は、あくまで12月議会の答弁と市の方針は変わっていない。食材を出荷するところで測定すべきものであり、出回っているものは安全性が保たれていると考える。しかし、厚生労働省から国の暫定基準の改定が示されたこと。特に子どもたちへの影響を考え、基準を低く改定されたことと保護者が安心していない現状をかんがみ、安全な学校給食を提供する市として、1都16県で生産された食材についてのみ検査を行う。北海道産の野菜が出回る春以降については北海道産の野菜を給食として使っていくので、よって検査はしない旨の説明がされました。また、今議会の市長答弁では、暫定基準値の改定、保護者の不安に加えまして、道内6カ所の保健所にも測定器が設置されることとなったことを理由として述べられておられました。

 12月議会の質問の中でも、新基準は明らかになっていなかったものの、暫定基準値の見直しはする前提でいましたし、保護者の不安を訴えさせていただきました。保健所の測定器設置は別としても、12月議会のときと、そう大きな状況の変化は見られない中で、議会議論を軽視したとも言える市の進め方はいかがなものかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後も議会議論の中で、できない、しないと明言されたことでも、市の方針が変わった際に何の説明もなく決められていくのか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、新年度に向けての検査体制について伺います。

 子どもたちの給食として提供するかしないかの測定値の基準をどのようにしていくのでしょうか。釧路市として、国の新基準によらず独自の基準を設けるべきと考えますが、明らかにしていただきたいと思います。

 また、測定器の機種選考がまだされていない段階ですので、測定限界値がわかりませんが、測定結果は国の新基準100ベクレル以下であっても、検出された数値を公表すべきと考えますが、あわせてお答えいただきたいと思います。

 このたびの放射線測定は1都16県産の青果物を対象とし、北海道産の野菜で賄えるようになる春以降は測定しないとのことでありますが、北海道でとれたものであっても、絶対安心とは、もう言えなくなってきています。あくまで想定ですけれども、セシウムの降下量測定マップでは、特にこの東北海道の土壌に多く降り積もっているのではないかとされています。

 そこで、すべて測定していただくのが一番望ましいわけなんですけれども、現状それができないのであれば、まずは道内産のものであっても給食の食材に占める分量が多いもの、また使われる頻度が多いものに関しても測定をしていくべきと考えますが、市の見解を求めます。

 また、測定対象に関しまして、一番心配されているのが魚介類であります。今なお海洋汚染がとまっていない現状において、道内産や九州産などの魚からもセシウムが検出されていることから、1都16県以外で水揚げされても、安全とは言えない状況であります。さらに、生態濃縮──食物連鎖によって、放射線量が高くなっていく危険性も出てきております。また、食肉や卵についても、どこの産地のものかというより、どんな飼料で育てられたかが重要であり、明確に産地により線引きは困難であります。

 したがいまして、青果物のみではなく、魚介類、食肉、鶏卵についても測定すべきと考えます。市のご見解をお示しください。

 次に、保育園給食の放射能対策について伺います。

 本来、細胞分裂が活発で放射線感受性の高い乳幼児への給食は、より安全なものを提供しなくてはならないと考えますが、それは市も同じ認識をお持ちなんだと思います。

 しかしながら、測定器の導入が示されてから幾度となくお聞きしておりますのは、保育園の給食に関しては、地元小売店を通して釧路地方卸売市場からの食材を購入しているので、同じく地方卸売市場からの食材を購入している学校給食の測定値を参考にし、保育園では測定しないとの方針であります。私も、それぞれの園が食材を購入し給食をつくっている現状においては、このたびの導入される測定器を活用して、随時測定をしていくのは非常に困難であると認識しております。本来、保育園の給食の毎食の全量検査が望ましいと思いますが、現段階でそうした体制がとれないのであれば、まず一歩踏み出すご提案をさせていただきたいと思いました。

 全国的に食に対する不安が高まり、自治体はもとより、市民団体や民間で測定器を購入したりして放射線測定を行うところがふえてきています。また、測定器を自治体が用意して、市民がみずから測定できる取り組みをしているところもあります。

 さて、釧路市にも、市民測定所開設の準備がされ、5月にはNPO法人北海道放射線測定室釧路分室として、別海にある北海道放射線測定室の指導のもと、開設される予定であります。こうした民間の力をかりて、市内保育園の給食の1食分を、まず最初として1園、例えば月1回測定をしていくなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。民間に委託することで市の負担も少なくて済みますし、これまでの放射線測定のノウハウを持った方が指導する民間なので、信頼性も高いと考えますが、市の見解を求めます。

 給食の食材選びについて、より安全な産地のものにするよう市から市内各保育園に指導されたとお聞きいたしました。現在保育園では、安全な食材選びに大変苦労されており、以前より経費もかかっているとのことであります。きめ細かく測定することで安全な食材がわかれば、以前と同様な食材選びができるようにもなりますし、学校や保育園のみならず市民も安心して消費できるようになり、地元経済も活性化すると思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、放射能に関する副読本について伺います。

 文部科学省は昨年10月に、放射線の性質などについて学校で学ぶための副読本を初めて作成いたしました。同じく文部科学省は、これまで原子力発電に関する副読本を発行していましたが、大きな津波にも耐えられるなど安全性を強調する記述があり、東京電力福島第一原発事故後に回収されたとお聞きしています。

 今回の副読本は、原発の記述がほぼ一掃されて、放射線教育に特化されていますが、原発事故に関する言及もほとんどない状態です。

 副読本は、小学校、中学校、高校別で、それぞれ教師解説書が作成されています。福島第一原発事故については、巻頭で発電所の周りに住む方々が避難したなどと触れているだけで、本文では言及しておりません。関心が高い放射線の健康リスクの説明も、2ページから4ページ程度になっています。

 小学校向けでは、放射線が細菌退治など幅広い分野で活用されていることを紹介しており、人体への影響については、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、がんなどになった明確な根拠はないとしつつ、受ける量はできるだけ少なくと注意を促しています。中学校向けは、放射線の種類、シーベルトなどの単位についても説明をしておりました。

 以上、放射能に関する副読本について簡単に説明をさせていただきました。

 私は、放射能について正しく学ぶことは大いに賛成しておりますが、子どもたちの被曝をできるだけ減らすことが最重要課題ととらえ、子どもたち自身に、放射線は微量でも危ないという意識を持たせることが大切だと考えています。しかし、この副読本を使って、自然界にもともとあるんだから放射線は少々浴びても大丈夫というような、事実に反する教育をもし行ってしますと、子どもたちの命と健康を守ることはできないと思います。

 副読本では、放射線というものは、基本的に身の回りに当たり前にあるもので、レントゲンなど私たちの生活に役に立つことにも使われている。だから関心を持って調べてみようと、福島原発事故を経験した後に改訂されている副読本であるにもかかわらず、全体を通して、それほど危なくないと言っているような印象を受けてしまいます。こうしたさまざまな疑問や不安に思う点がありますので、伺いたいと思います。

 釧路市教育委員会は、この副読本を全児童・生徒の人数分を要求しているとお聞きしておりますが、4月以降、どのように副読本を扱っていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、放射能測定機器導入に係るご質問でございます。

 昨年12月定例会におきまして、宮田議員のご質問には、今後とも国、道及び関係機関と連携を図りながらも、引き続き注意深く情報収集を行っているところであり、放射性物質検査機器につきましては、現在のところ購入する予定はございません。このようにお答えをさせていただいたところでございます。

 しかしながら、同定例会後に、厚生労働省が、より一層の安全と安心を確保するため新たな基準値案を検討していること、北海道においても、道内6保健所に検査機器を配置し、監視体制を強化する方針が示されるなど、放射性物質検査に対する状況が大きく変化したところでございます。このことを踏まえまして、予算編成の中において、保護者の不安を少しでも払拭し、学校給食に対する安心感をさらに高めるため、放射性物質の検査機器導入を決断したところでございまして、議会議論を軽視したわけではございません。

 次に、市方針の変更等々に係るご質問でございます。

 市といたしましては市政を運営するに当たりまして、議会への報告や議論、議決をしっかりと得た上で方針を定め、物事を決めていくことは非常に重要であると、このように認識をしているところでございます。

 しかしながら、議会と議会の間にさまざまな状況の変化によりまして、方針をよい方向へ変えられる環境ができれば、その取り組みを進めていくことも必要であると考えているところでございます。その際は、しっかりと議会にもご説明していくことに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、測定値の独自の基準を設けることについてでございますが、釧路保健所の指導助言を受けて導入する予定の検査機器で放射性物質が検出された場合には、その食材は使用しないことと、このように考えておりますので、基準ということには、出たら使わないということでございます。

 続いて、放射性物質の測定数値の公表についてでございますが、学校給食で使用食材の放射性物質の測定結果につきましては、学校給食課のホームページにおいて公表してまいります。そのほか産地につきましても、ホームページなどで引き続きお知らせをしてまいる予定でございます。

 続きまして、道内産のものであっても検査をというご質問でございますが、北海道におきましては、大気のモニタリング調査を全道16地点において行っており、つまり大気、そして水道水、海水、水産物などの放射性物質のモニタリング調査の結果をホームページで公表しているところでございまして、道産農水産物などの安全・安心は確保されていると、このように認識をしているところでございます。

 次に、魚介類、肉類、卵類、この検査でございますが、学校給食においては、魚介類は地元釧路産、肉類及び卵は釧路産もしくは道内産を使用しているところでございます。繰り返しになりますが、北海道におきましては道産農水産物などの放射性物質のモニタリング調査を行っており、今後は釧路保健所を含めた6保健所において、導入予定の検査機器で道内に流通する農畜産物、水産物などを幅広く調査すると聞いておりますことから、安全・安心は確保されるものと、このように認識をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、保育園給食の放射能対策についてご答弁を申し上げます。

 保育園の給食につきましては、園児が食べる前の確認が必要であると認識してございます。保育園と小中学校の給食食材は、ともに釧路地方卸売市場を通じて調達したものを使用しており、また国が指定する検査対象地域の食材を使用する時期、品目はほぼ同じであることから、学校給食の検査結果を共有することで対応できるものと考えてございます。

 そのため、放射能検査を民間機関に委託した場合、検査結果は給食後になること。また、一つの保育園で調理する食材の量は少なく、放射性物質の測定に必要な食材の量が確保できない場合もあることから、民間機関への委託は考えてございません。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、副読本の扱いについてご答弁申し上げます。

 平成23年──昨年10月に、文部科学省において作成されました小学校用副読本「放射線について考えてみよう」、中学生用副読本「知ることから始めよう放射線のいろいろ」につきましては、東京電力福島第一原発の事故を受け、これまで文部科学省と経済産業省の資源エネルギー庁が発行しておりました小中学生向けの副読本「わくわく原子力ランド」と「チャレンジ!原子力ワールド」を全面改訂したものであり、新年度、市内の全小中学生に配布する予定をしてございます。

 原子力を含めたエネルギー資源に関します学習は、小学校では3・4年生の社会科を中心に、中学校では、とりわけ理科において放射線の性質と利用を扱うほか、社会科、技術家庭科におきましても行われておりまして、これら学習の中でこれらの副読本を活用していく、こういったことになってございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) それぞれ答弁をいただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきたいと思います。

 まずは、学校給食の放射能測定について伺いたいと思います。

 まずは、検出されたものは、給食として使用しないということで市長から答弁いただきましたので、これは一つ安心できるものでありまして、本当に感謝申し上げます。

 この場合、測定器の限界値が、それが検出されるかされないかということで、実質市の基準値となっていくわけであります。そうした意味で、機種の選定というのが本当に重要となってくると思いますが、保健所の指導を受けながらということですけれども、その限界値、できるだけ低い値になるような配慮をしながら、そこも大きく見ながら選定をしていただきたいということで、これは答弁要りません。

 先ほどの答弁の中で、道内産は安全を確保しているということで、これは前議会の中でも変わっていないわけなんですけれども、しかし今回導入に当たっては、保護者の不安を払拭して給食の安心感を高めるという、これが本当に一番大事だというふうに私も思っています。市民は本当に不安に思っています。幾ら道内産は安全を確保されているとおっしゃっても、そういう状況になっていないということなんですよ。

 2月17日に「チェルノブイリ・ハート」という映画がまた上映されて、皆様のところにも案内行ったと思うんですけれども、そのときにアンケートをとられました。来場者が240名来られたんですけれども、アンケートの回答者は184名でありました。

 この中で、食品への対策の有無を聞いているんですけれども、「何かしら対策をしている」と答えた方が43%、「対策をしていないが、不安」と答えた方が37%、合わせて80%であります。「売られているものは安心」と思っている方が9%いらっしゃいました。この中で8割の方が不安に思っているということであります。そして釧路市の基準値に対して、「大人と同じ100ベクレルでいい」と答えた方が7%、「4ベクレルもしくはそれ以下を希望する」と答えた方が88%。給食の魚介類測定の有無に関しては、「はかったほうがよい」と答えられた方が94%、「はからなくてよい」と答えた方は1%です。食品の測定規模に関しましては、「産地に限らずすべてはかるべき」と答えた方が87%、「1都16県だけでいい」と答えた方は5%になっています。

 市長に向けて、さまざまなご意見がありましたので、少し紹介させていただきたいと思います。「将来の子どもたちのために安全で幸せになるよう十分配慮して、できる対策はとったほうがよいと思う」、「今回市で、放射能測定が行われるとのことですが、ぜひ毎日の給食の測定をお願いします。給食の測定を初め、水産物、農産物に測定を広めれば、釧路は日本一の環境シティーとなり、発展するきっかけになるような気がします。よろしくお願いします」、「測定して安全が確認されると安心です。何かあれば対策してほしい。真実を伝えてほしいです」、これが本当に正直なところの声だと思います。「被害者は、未来を築く子どもなのですから」というふうに書いております。

 また、今議会に陳情とともに提出されました署名も、学校給食で5,680筆、保育園で5,490筆にも及んでおります。2カ月という短い期間の中でこれだけの署名が集まったのは、市民の皆さんが不安に思っていることと、また子どもたちの未来を考えてのことだと私は思います。

 市としまして、先ほど申し上げましたアンケート結果やこの署名について、どのように受けとめるのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 宮田議員のご質問でございますが、アンケート結果、またこの署名についての見解ということでございますが、ご質問にもございましたように、新年度予算編成におきまして、学校給食に対する安心感、これは不安の払拭につながるものでございますが、安心感を高めるためにこの機器の導入というものを決断したところでございます。

 アンケートの結果でございますとか、また市にも寄せられました要望、また署名簿を見てまいりまして、これから行う検査をしっかりと取り組んでまいりまして、改めて保護者の不安を払拭し、安心感をさらに高めることに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 測定器導入の根拠とされた保護者の安心感というのが、1都16県の青果物だけの測定では不十分であると言わざるを得ないと思います。ごくごく少数の意見ではないんですよね、先ほど申し上げましたとおり、署名の数を見てもそうですし、またアンケート結果もそうですが、1都16県の青果物だけでは、市長がおっしゃる保護者の安心感、不安の払拭はできないというふうに私は思うんですけれども、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 検査の拡大についての部分でございますが、まず基本的に学校給食で使っている食材というのは、これは道内という形の中にあるわけでございまして、その道内については、モニタリング調査を含め、安全・安心というものは確保されているという形であります。

 その中で、この道内での調達ができないものにつきましては外から求めることになるわけでございます。そして、その外から求めていくことになるものでも、流通段階の中でしっかりとこれは対応が行われていると、このようには認識をしているところであります。その上で1都16県につきましては、やはりこのことについてはしっかりと市として確認をすることによって、安全性は図られていると思っていますが、この保護者の方々の安心というものをしっかり確保するために、そこを検査するということでございますので、ご理解をいただきたいと思う次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) なかなか観点を変えて質問ということにはできないんですけれども、流通している食品に関しても、モニタリングですので、検査をされていない食品が多く出回っているというのが現状であって、北海道ではないですけれども、そうした検査から漏れたものから検出されたという事実もあるわけですので、それで安全だからと言われても、わかりましたということにはならないと思いますが、またもう一つ別の観点から、本当に厳しい釧路市財政の中で今回市の単費で購入を決めたという測定器なんですけれども、春以降、道内産に切りかわったときに測定をしていかないわけなんですけれども、活用しないのは大変もったいないんではないかというふうに、その財政の面からも思うわけなんですよね。測定器をどのように活用していかれるおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 宮田議員のご質問でございますが、まず流通しているものにつきましては、しっかりと安全性が確保されているというところの認識の中で、その中でも1都16県につきましては安心を担保するというか、そのために検査をするということでございますので、まず流通されているものはしっかりと安全性を確保されていると、このように認識をしているところでございます。

 その中で、せっかく機器を導入するんであるから、それを使ってはという部分でございますが、ここにつきましては、まず道内のものについては安全であると、しっかりとモニタリング等々進めているわけでございますので安全であるという形の中で、これについては検査をする必要性はないと、このように考えているわけでございまして、そのような形で、検査の必要な部分が今は1都16県でございます。ここが来た場合の検査ということの中で、ここをしっかり持っていることが重要なことだと考えているわけであります。

 あるんだから、何でもという形にしていきますと、これは対象がただただ広がっていき、本当に必要なものができるかということになりますもので、まずは必要なところの検査体制を整えているということが、また安心につながってくることではないかと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 確認したいんですけれども、そうしますと、給食では主に冬期間ですけれども、そうした1都16県の食材をやむを得なく使う場合以外は、その測定器は使わないということで認識してもよろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 1都16県について検査をするということでございますので、そのようなことでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 市ではしっかり測定していくことで、本当に市民の信頼を得られることにつながると思うんですよ。そして市を挙げて、子どもだけじゃないんですけれども、まずは子どもの安心・安全な食に関する取り組み、これをしっかり行っているよということで、釧路市という一つのブランドといいましょうか。発信をしていけるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、そういった点で、せっかく購入した機械を必要なときだけ使って、それ以外は使わないというのは、いかがなものなのかなというふうに思わざるを得ないといいますか、なんですけれども、再度答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) やはり、もちろん行政、釧路市といたしましては、市民の安全・安心というものをしっかり守っていくということは、これは重要なことなわけでございまして、さまざまな時宜を通じながら、そのような視点の中で、それぞれの部署の中でも考えながら行動、活動しているところでございます。

 この放射能測定機器、これ導入に際しましては、まずは学校給食の中で、ここでどのような形をとっていくのか。子どもたち、先ほどご質問にもございましたけど、やはりここはしっかりとした安全を確保していくということが重要である。あわせて、また保護者の方々の安心感をしっかり確保していくことも重要であると、こういうような形の中で、また学校には行政の責任という形の中で、学校給食会でありますけど、提供しているものでございますので、つまり提供したものを子どもたちが食べるという形になっています、選ぶわけじゃなく。ということも踏まえた中で、この安全であるという前提はあるわけですが、安心をしっかり確保していこうと。こういったところで、この測定器の導入というものを決断したところでございます。であれば、ノーマルな学校給食の体制は、どのような形になっているかということにつながってくると思いまして、ここはまず道内産というか地産、域内循環でございますが、道内産ということで行っているわけでございます。

 道内のものにつきましては、モニタリング調査等々を行っている中で、これも安全性も確保されておりますし、そういったことを踏まえて十分な対応はできていると。やむを得ず、やむを得ずそれ以外を使うときに、ここはやはりしっかりとした検査を行うことによって安心感につながってくるという、こういう考え方でございますもので、まずはその学校給食における安心感をご父兄の方々に持っていただくということが重要だとの考えで、この導入をしているところでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 今後とも、この問題については議論させていただきたいと思いますので、次に保育園の給食の放射能対策について伺いたいと思います。

 ご答弁では、園児の食べる前に測定して、それがどうなっているのかわかるのが一番ということで、私も本当に同じ思いであります。しかし、学校給食で同じ地方卸売市場から購入はしているとはいえ、そのとき、その日に同じ食材が全く使われているかどうかは、はっきり同じということにはならないと思うんですよね。それはそれとして、同じであれば安心を保護者の方に持っていただく、一つの手だてだとは思います。

 事後であっても、測定しないよりはしたほうがいいと私は思います。担当者の方とお話ししたときに、事後で、もし出たらどうするんだということもあったんですけれども、出てパニックになるから、それはしないほうがいいんだということにはならないと思うんですよ。

 まず、一つの段階として、本当は事前に調べるのが一番なんですけれども、事後であっても測定をしてはいかがかと。そして食材の確保ができないということもありましたけれども、最初の質問のときに言っているんですが、食材ごとだと確かに少ないんですけれども全量を、そのとき、その1日食べるすべての放射線を一遍にはかれば、それは可能だと思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) 再度のご質問でございます。

 まず、園児が食べる前に検査をするというのが、我々も必要だろうというふうに考えてございます。そんな中で、先ほどもご答弁させていただきましたが、学校給食で使用する食材とほぼ時期も同じでございます。基本的には、学校給食で食材の検査が終わった段階で、保育園のほうもできればそれを使っていくということで考えてございます。

 先ほど市長からもご答弁させていただきましたけども、基本的には、流通しているものは安全だという我々認識を持ってございます。そんな中で、改めて保育園の給食を事後検査するということは、今の時点では考えてございません。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) なかなか難しい議論なんですけれども、難しいといいますか、さきに進みたいんですけれど、進まない議論といいますか。

 やはり子どもたちのために測定していくという市の姿勢が、私大事なんだと思うんですよ。それを示すことによって、本当に保護者、市民の信頼が得られるんではないかと思います。

 そして、ちょっと繰り返しですけれども、事前に調べるのはもちろんなんですけれども、そのとき使われている、その1食分の給食の中には、どのぐらいというのはやっぱり知りたいと保護者としても思う、その気持ちはあると思います。測定はしなくても同じものを使うのでということではなくて、釧路市としてどういうふうに示していくか、その姿勢が私は求められると思うんですけれども、再度答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) 先ほどからのご答弁の繰り返しになってしまいますけども、要は学校給食で検査をし、安全だというものを使っていくという基本方針を我々持ってございます。ですから、それまではできるだけ道内産、あるいはほかの地域からの調達をしていくというようなことで考えてございます。ですから検査は、今のところ考えていないということでございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 次に、放射能に関する副読本について認識をお伺いしたいと思います。

 先ほどご答弁の中で、小学校3・4年生の社会、中学校の理科ということでご答弁をいただいたんですけれども、これはすべての児童・生徒に副読本を配布して、その学校の判断によって活用していくということなのか、まずはこれ確認をさせていただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 市内全小中学校の児童・生徒に配布を予定してございます。

 副読本でございますので、当然教科書というものはございます。それを補完する教材ということでございますので、それぞれ活用の場面というのは、授業の展開等で変わってくるものと思っております。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 活用するということですので、この副読本に対する認識、内容に対する認識をお伺いしたいと思うんですけれども、この副読本では、原発事故に関しては触れていないわけなんですけれども、このことについてはどのようにお考えになられるでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先ほどの宮田議員のご質問にありましたとおり、この副読本がつくられた経過の中に、それまでの副読本が、いわゆる原発に対する考え方、その副読本に流れるものが、安全性ということが底辺にあったという反省の中で、さまざま学校現場からの、昨年の3月11日の原発の事故を受けて、放射線にかかわる教材を示してほしいと、こういった要望にこたえて文科省のほうで作成されたと、このように考えてございます。

 そういった中でこの副読本、小中とあるわけでありますが、それぞれの発達段階を考慮した中で、議員ご指摘のとおり、放射線が自分の身の回りにあるといったこと、さらにはそれらのことだけではなくて、放射線の人体への影響や放射線のはかり方、事故が起きたときの心構えと、こういった内容についても図や写真を付して触れてございます。

 我々といたしましても、これら副読本が再度つくられたと、こういった経過も踏まえながら、各学校現場において有効に活用いただければなと、このように期待してございます。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) この副読本の中で、放射線や放射能について学び、みずから考え、判断する力をはぐくむことが大切であるとされていますけれども、今さまざま申し上げましたこの副読本で、本当にみずから考え、判断する力をはぐくむことができるのか、可能かどうか認識をお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 学校教育の中で、教科書を教えるという言葉と、そして教科書で教えるという言葉がございます。現在、文部科学省を中心としまして、教科書で教えるという考え方の中でさまざま指導計画が立てられて、授業が構成されているわけであります。

 したがいまして、ひとりこの副読本だけで放射線、あるいはエネルギーといったところを押さえるものではなく、さまざま教科書であったり、教師のこれ以外にも教材等の中で授業を実施等していくと、このように考えているところであります。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) この中に、一番本当に気になるところは、一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な根拠はありませんという記述があるわけなんです。これまで、チェルノブイリ事故も含めてですけれども、さまざま健康被害、また現在もそういったことが福島周辺で起こって、まだがんではないですけれども、例えば鼻血を出すですとか、頭痛がするとか、そういった健康被害が出ている中で、明確な証拠というふうなことを言えば、うそではないと思いますけれども、果たしてこれが適切な記述なのかなというふうに、非常に疑問に思うんですけれども、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 私の手元に小学校の副読本の写し持ってまいりましたが、そのような記述があることは承知をしてございますけれども、そのことの定義と申しましょうか、記述について、私が今論評できる、そういった立場にはないというふうに思ってございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、このことをすべて教えるということではなくて、あくまでもこういった一つの副読本なども補助教材として有効に活用しながら、子どもたちがみずから考え、みずから行動できるといった、そういった基礎基本について身につけていける、そういったことの一つのツールであると、このように考えているところでございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(黒木満) 宮田議員。



◆24番(宮田団議員) 最後ですけれども、こちらは副読本であって、活用する、必ずしなきゃいけないというものではないということですので、さまざまな認識、見解をお聞かせいただいたんですけども、釧路の教育委員会として、これを使用しないと、配布しないという判断を持ってもいいのではないか、私は配布してほしくないという立場ですけれども、今さまざま述べさせていただいた理由でそういうふうに思うんですけれども、最後にこのことを聞いて質問を終わりたいと思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) 私からご答弁をさせていただきます。

 ただいま義務教育の中において、教科書もそうでございますが、文科省が認定をしている。または副読本等、この放射線のことだけじゃなく各種副読本等も用意されている中で、このものを活用して幅広く子どもたちにいろんな知識を知っていただくという形の中で、学校の中で、いろんな授業の中で何かが、放射線とは何かということになったときには、副読本のここをちょっと見てくださいとか、または理科があったり、社会科があったり、総合の時間の中であって、例えば今回の放射線の事故がどうだったということについて、みんなで考えてみようとか、いろんな場面で、そしてそのときに何をというヒントにまたなるような指導としてのもので、文科省が用意している資料でございますから、私ども教育委員会として、文科省が用意している資料を使わないというふうなことをできるということには、なかなかならないものと考えております。

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時ちょうどとして、暫時休憩いたします。

            午前11時41分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之議員) (登壇・拍手) それでは、質問通告に従いまして、順次質問のほうを進めさせていただきます。

 最初に、民主党政権と市政運営についてお伺いをいたしますが、国家公務員給与削減法は取り下げをいたしますので、お願いをいたします。

 2009年9月、民主党は政権交代を果たし、鳩山政権は大きな国民的興奮の中で誕生いたしました。しかし、菅政権を経て野田政権に引き継がれて、早いもので2年半がたとうとしております。政権交代の起爆剤となった総選挙で、国民との約束を示したマニフェストの数々の項目と国民の生活が第一を掲げておりましたが、昨今ではマスメディアを初め身近な市民からの声は、政権交代への期待感は幻滅へと変わり、今や政党政治に対する不信感すら広がっております。

 なぜ政治主導で、国民との約束であったマニフェストの実施に向けた政策転換を進めることができなかったのでしょうか。政権与党の政策が市政運営に多大な影響を及ぼす中で、市長はどのような評価と、市民生活を守る上で望む姿をどうあるべきと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、市民生活に不安を抱くTPP、消費税増税についてお伺いをいたします。

 最初に、TPP問題です。

 今議会においても既に議論が交わされ、市長は、TPP参加には反対を表明されております。TPPとはそもそもどんな中身なのか。参加すると日本は、釧路はどうなるのか。そして参加を急がなければならない理由とは、多くの人々は疑問に思っていると感じます。

 TPPの前身は、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が締結したEPA──経済連携協定がスタートで、いずれも小国ばかりのため、当初は国際的に注目されておりませんでした。その後、アメリカのオバマ政権がTPPへの参加を表明したことから脚光を浴びることとなり、現在では、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーの5カ国を加えた9カ国で交渉が進められてきたところに、日本も加わることとなり、野田政権においては一層の強い決意が示されております。

 その一方で、輸出企業を中心とする経済界が賛成で、1次産業のシェアの大きい北海道、農業界は反対と二分されておりますが、市民生活にかかわる他分野でも影響があると言われていますので、市民に向け十分な説明責任が求められる中、政府は明らかにしようとしておりません。

 釧路市は、その内容や実情を収集し、市民に明らかにすべきと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、消費税についてお伺いをいたします。

 民主党政権は、2012年1月6日に決定した社会保障と税の一体改革の素案において、消費税の増税を決め、現在5%である税率を2014年に8%へ、2015年には10%に引き上げることとなります。このことは日本経済の将来を左右する重要な政策である一方で、民主党政権は、初めに増税ありきの姿で、本来国民に示すのは、日本の財政にどのような問題があり、放置すればどんな問題が生じるのか、どこまで増税すれば解決されるのか、具体的に語ることが最も大切なことだと思います。さらに今後は、復興増税や制度改正で、所得税、法人税、相続税、年金、医療、介護保険料など、幅広い負担が国民、市民にのしかかってまいります。

 市長は、だれもが安心して暮らせる環境づくりを進めようとしている一方で、政府は逆行するような政策をとられているように見えるのですが、増税路線による影響と感想をどのように感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次の項目に、地産地消と地域経済循環である域内循環による地域活性化についてお伺いをいたします。

 市長は、市政方針の冒頭項目で、この地が持つすぐれた地域資源を強みとして生かすこと、産業間の連携を深めることなどにより資源の価値を高めて、域内循環型の経済システムを確立すること、拠点性を高めて外から稼ぐ力を涵養し、域際収支を改善すること、こうしたことに戦略的に取り組めば、明るい未来が切り開けるものと確信していると言われております。また、農業振興策では、地場野菜などの有効活用について引き続き検討するとともに、地産地消の推進に取り組んでいく。さらに商業振興策では、商工会が域内循環などに取り組む地域活性化の支援として、商工会・商店街等活性化支援事業の実施。中小企業振興策でも、域内循環を促進するための企業の取り組みを認定するなど事業者への普及啓発を図り、また産業連携マーケティング調査事業により地域経済の現状を分析し、今後の産業振興策に生かしていくと述べておられます。

 では、釧路市として、特徴ある地産地消と域内循環型経済システムとは、具体的にどのような社会構造を目指そうとされているのでしょうか。また、現在までの取り組みについても、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 ご案内のとおり、この取り組みは10年以上も前よりスタートし、全国でも成功例が示され、最も多いのが食糧、農業、農家、農村関連に視点を置いたものであり、地元で生産された産品を住民が積極的に消費することによって生産を刺激し、関連産業に発展させ、地域の資金循環を活発にし、地域を活性化する一つの手法と言われております。

 しかし、現在では農業のみならず、製造業、商業、観光業、建設業、さらにはサービス業も含めて地産地消を考えていくことが必要と受けとめますが、釧路市はどのような範囲までとらえているのでしょうか。

 また、地産地消によって地域活性化について、釧路市内という狭い圏域だけでは成り立つものではないと思います。地域内だけでなく近隣町村、道内など地域外との関係も視野に入れ、地域内循環と地域外循環の2つの観点を含めて検討することが重要と思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次の項目に、釧路市民意見提出手続──パブリックコメント制度の意義と市民周知についてお伺いをいたします。

 この手続は、市の基本的な政策となる計画や条例を策定あるいは廃止などを市民から意見を募集する制度で、平成19年から実施されてきております。この制度の導入により、市民だれもが意見を述べる機会が確保され、市政への積極的な参加促進を目的としております。

 ここで手続の流れをちょっと紹介しますと、市民の生活や事業活動に影響のある計画や条例をつくるとき、案を公表して意見を募集し、それらを考慮した上で内容を決定するとあり、対象となるのは、1つとして、市の基本的な政策や各行政分野での方針を定める計画、2つ目には、市の基本的な政策や市民生活、事業活動に影響を与える条例、規則など、3つ目には、各種審査基準、処分基準、行政指導方針などで、釧路市は意見を募集する計画案などの内容を今まで公表しており、市のホームページに掲載するほか、担当課、市役所1階市政情報コーナー、各行政センターなどで閲覧ができます。

 この内容に対して、市民からの意見提出は、計画案の公表から基本的に30日以上の期間を設け、提出方法はメール、郵送、ファクス、直接持参など、指定された方法によります。この際、意見内容の確認などのために、住所、氏名の記載をいただきますが、個人情報については、公開はされておりません。

 この制度は、釧路市だけではなく、国、道、さらには他市町村においても実施されているものであり、今後もその役割と重要性は続くものと考えられます。

 そこで、政策、条例、規則、計画、基本方針関係など、平成19年から平成22年の案件数と市民からの意見件数の結果と、平成23年度においては案件名と市民意見の件数をそれぞれ明らかにしていただくのとあわせて、今後の釧路市の方針についてもお答えをいただきたいと思います。

 次の項目に、フィッシャーマンズワーフMOOの必要性と将来展望についてお伺いをいたします。

 釧路フィッシャーマンズワーフMOOが開館して23年目を迎え、少し振り返りますと、当時は大変な期待と限りない夢を抱く複合商業施設として注目を市内外に集めたものです。この施設は、1989年──平成元年、国の民活法適用第1号を受け、第三セクターである河畔開発公社が運営に当たる中、1990年7月には、MOO岸壁を発着場とする釧路港内高速観光遊覧船シーグレース号が運航され、私も何度か乗船し、仲間と楽しく過ごした記憶が懐かしく浮かびます。

 しかし、経済動向に合わせ変わり身は早いもので、9年後の1998年には西武百貨店──西武ショップは撤退を表明、出資金も引き揚げ、さらに2002年には、目玉であった高速観光遊覧船シーグレース号も航路を廃止いたしました。このように悪の連鎖は続き、2003年独自ブランド専門小売業無印良品釧路店、さらにサッポロライオンなどが撤退に至りました。その要因に、地元では基幹産業の石炭や水産業の衰退、そしてバブル崩壊による全国的景気の低迷などが挙げられております。

 このような流れの中で、行政と議会、そして公社は、過去2回の経営再建で、平成5年にはフィットネスセンターの市への移行、医師会健診センターの入居と河畔開発公社への補助金の支出、平成15年には港の屋台の開設と市を初め公共施設の入居、そして平成16年には河畔開発公社の再建、そしてMOOの再生に向けて特定調停の申し立てを行い、平成17年3月に成立、これに伴いMOOを市が買い取り、市の公共施設となっております。

 その後においても、クレジット機能を持つMOOカードの発行、釧路フィットネスセンターの指定管理者制度の導入、ミニ水族館風の大型水槽を1階フロアに設置、テナント使用料の見直しや2007年7月からリニューアル工事により外装の塗りかえ、内部では主要出入り口の自動ドア化、中央吹き抜け部分にエレベーター設置など、利用者に喜んでいただけるような対策が講じられてまいりました。

 しかし、現在でも厳しい状況の続く中ではありますが、私はMOOの存在をなくしてはならないと考える一人です。MOO対岸建物のSTVとNHK釧路放送局に設置されたお天気カメラや北海道ローカル情報番組で、道内、全国へ放映される幣舞橋とMOOの風景が日ごろから流される様子は、釧路市のイメージアップに欠かすことのできない環境と思います。

 外観はすばらしい一方で、内部の利用や運営に最大の問題が生じているわけで、いま一度根本的改善、見直しを図り、MOOの再建を行うべきではないでしょうか。現在テナントとして入店している中には、フィットネスセンター廃止によるイメージダウンと交流人口の減少に不安を広げていますので、早急な再建策を示すべきと思います。釧路市はMOOの必要性と将来展望をどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (7番 草島守之議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、政権運営についてのご質問でございます。

 経済や雇用など地方を取り巻く環境は大変厳しく、国民や市民は大震災からの復興を含め、将来不安の解消を願っているものだと思います。国政におきましては、国民からの声に耳を傾け、負託にこたえられるよう努めていただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、TPPに関する情報収集と市民への開示についてでございますが、TPP交渉につきましては21に及ぶ分野がございまして、物品の関税を撤廃するという以外に、それぞれの分野にどのような影響があるのかは明らかにされていない状況でございます。そのため現時点におきまして、市民生活や地域経済に与える影響を把握し情報発信することはできないわけでございますが、北海道や北海道市長会など関係機関と連携を密にいたしまして、この情報収集などに努めてまいりたいと考えております。

 また、政府には丁寧な説明を求めるとともに、国民や道民の合意がないままTPPへ参加しないよう、北海道市長会として機関決定し、要請をしているところでございます。

 続きまして、消費税増税による影響等についてのご質問でございますが、消費税の増税につきましては、政府が社会保障・税一体改革大綱を2月17日に閣議決定し、この中に社会保障制度の改革に伴い、安定財源の確保を前提とした消費税率の引き上げが盛り込まれているところでございます。

 消費税の問題といたしまして、逆進性や益税の問題、さらには税率の引き上げによる消費者物価が上昇する一方、実質個人消費や実質GDPが下降するという指摘があるなど問題点はあるものと、このように認識をしているところでございます。

 急速な少子高齢化が進行することで、社会保障制度など支える側、支えられる側のバランスが変化し、現制度を維持していくことが困難となる中で、財政の健全化と合わせた一体的な見直しは必要であると、このように考えております。

 基礎的自治体が、地方単独事業も含めた社会保障サービスを持続的に提供できるようにするためには、安定財源の確保が不可欠であり、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築とともに、的確にこれらの財政需要が地方財政計画に積み上げられ、必要な一般財源総額の確保がなされるよう、全国市長会などを通じ国に要請してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私から、釧路市民意見提出手続についてご答弁を申し上げます。

 パブリックコメントにつきましては、平成19年の導入以降、これまでに条例・規則関連では95件、計画・基本方針関連では46件の合計141件を実施してきております。そのうち、条例・規則関連では20件、計画・基本方針関連では22件の合計42件につきまして、合計で555件のご意見をいただいているところでございます。

 その内訳でございますが、平成19年度は35件中、13件の案件に153件、平成20年度は34件中、11件の案件に29件、平成21年度は24件中、7件の案件に88件、平成22年度は24件中、4件の案件に36件のご意見をいただいております。平成23年度におきましては、条例・規則関連で14件、計画・基本方針関連で10件の合計24件を実施し、うち1件につきましては現在意見募集中でございますが、これまでに7件の案件にご意見をいただいております。

 ご意見をいただきました案件につきましては、条例・規則関連では釧路フィットネスセンター条例及び同条例施行規則の廃止について240件、釧路市営住宅条例の一部改正について1件、釧路市米町ふるさと館条例及び同条例施行規則の廃止について1件のご意見をいただいております。計画・基本方針関連では、釧路市過疎地域自立促進市町村計画の変更について1件、釧路港長期構想の策定について1件、釧路港港湾計画の改定について1件、釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について4件のご意見をいただいているところでございます。

 続きまして、今後の市の取り組みということでございますが、パブリックコメントを実施する際には広報くしろに案件の内容説明をつけて意見募集するとともに、12月号におきましては、わかりやすく制度の概要を掲載してございます。また、市のホームページの意見募集には毎月1,000件を超えるアクセス数がございまして、一定程度の関心を持っていただけているものと受けとめているところでございます。

 さらに、パブリックコメントの制度の目的を達成するためには、市の基本的な政策を定める計画や条例の内容を市民の皆様にわかりやすくお伝えすることが重要であると考えておりますので、公表に際しましては資料の工夫に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) (登壇) 私のほうから、地産地消と地域経済循環並びにフィッシャーマンズワーフMOOに関係してのご質問に答弁させていただきます。

 まず、地産地消と域内循環の社会システムについてでございます。

 地産地消の取り組みは、地域の恵まれた自然と多様な産業を生かし、地元産品の価値を高め、あるいは創造し、産業間の相互連携を強めながら、すぐれた地元産品を、まず地域が積極的に消費するシステムの構築を目指すものでございます。

 また、域内循環は、地元の生産者や中小企業が消費者である市民のニーズに応じた商品、サービスを提供する一方で、市民が地元企業の大切さを理解しながら積極的な地元商品の購入を通して地域再投資を支えるものであり、これら生産者、中小企業者と市民が日常的に連携する姿を目指すものであります。

 その上で、これら地産地消と域内循環を並行して進める地域の体制を、域内循環型の経済システムと位置づけたところでございます。

 これまでの取り組みでございますが、生産・加工・流通など関係者からなります地産地消くしろネットワークを中心にいたしまして、地場産品の情報提供、くしろ食財の日など各種フェアの開催を行い、また円卓会議による森林資源の活用研究など、地元地場産品の品質向上や高付加価値化、販売促進などを実施してまいりました。さらには、さまざまな中小企業や団体との連携の中で、マーケティングの相談会開催やポイントカードの活用による消費を通した市民のまちづくり参加の推進に取り組んできたところでございます。

 次に、地産地消の分野についてでございます。

 地域経済は、さまざまな産業が互いに連携し合って広いすそ野を形成しており、地産地消は個々の産業の枠組みを超えてそれらの有機的連携を図る中で、域内循環型の経済システムを地域が一体となって推進することであると考えております。

 続きまして、近隣町村などとの地産地消の取り組みについてご質問いただきました。

 釧路市における地産地消の取り組みは、従来から管内町村との経済的かかわりが深いことから、釧路管内を一つの圏域として域内循環を高め、地場の産品、技術、人材の地産地消による地域活性化を図ることが必要であると考えてきたところでございます。一方、域内循環とともに、地場のすぐれた産品を磨き上げて発信して、域外貨を獲得する地域ブランド化の取り組みも極めて重要であると認識してございます。こうしたことから、釧路ししゃもや釧路定置トキシラズの首都圏での販路拡大や、北海道ブランドとして人気の高い釧路の水産加工品や農産品の台湾を初めとした海外市場への販路拡大などについても、積極的に取り組んでいるところでございます。

 続きまして、フィッシャーマンズワーフMOOの必要性と将来展望についてでございます。

 MOOは、釧路市のシンボルゾーンでございます幣舞橋につながるリバーサイドに位置し、釧路を代表する都市型観光拠点施設であります。また同時に、行政機能や健診施設など公的な役割を担っている施設でもございます。このMOOは、ニュースや天気予報など全国に放映される釧路を象徴する特徴的な外観も含め、集客力と魅力を持ったまちなか観光の拠点施設として重要な施設であると考えております。

 今後においても、MOOを文字どおりまちの財産としながら、特に観光や商業施設機能につきましては、より魅力を高める取り組みを釧路河畔開発公社やテナントの皆さんと一体となって進めてまいりたいと考えており、具体的には、岸壁炉端や港の屋台などの魅力アップの取り組みや夕日観光のスポットとしての売り込みなど、エージェントと連携した観光ルートへの組み入れの働きかけ、さらにはイベントの積極的開催などにより、一層の集客につなげてまいりたいと考えております。

 また、昨年供用開始されました耐震旅客船岸壁と連動した中で、よりその魅力と可能性は高まっていると考えております。あわせて、中心市街地との連携も図りながら、観光客のみならず多くの市民の皆さんに訪れていただける施設づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、順番が変わりますけれども、ご答弁にいただいた順番に、また再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1つ目でございますけれども、市長がご答弁いただきましたようにこのTPP問題、さらには増税問題というものは、もうご案内のとおり、将来的な国を左右する大変な問題だというふうにもとらえておりまして、そういうふうな意味では安定した政治の中で、やはり国民全体を守る観点から、しっかりとした議論の中で正しい方向に導いていただきたいというふうに、ちょっと要望しておきたいというふうに思っているんですね、国に対してはですね、市長と同じ気持ちです。

 その中で、実はTPP、これを見てみますとTPPの参加国の国別経済規模、GDPシェアを、ちょっと古いんですが、2009年の資料を見てみますと、アメリカが66.7%、日本は23.7%、オーストラリア5.4%、マレーシア0.9%、続きましてシンガポール、チリ、ペルー、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイなどは、同じように低い数字の中に規模となっております。

 ここから推測されますと、日本がTPPに参加しても、輸出拡大は見込めないというふうに見るわけでもございまして、となると主な輸出先は、今と変わらずアメリカが主となると思うんですね。ではアメリカを相手にした場合の主なものというのは、当然自動車が言われておりますけれども、これはもう既に現地生産が進んでおりまして、余り影響を受けないような環境にもなっております。

 さらには日本は、今までの厳しい状況の中でも十分に貿易黒字を稼いできているわけでもございまして、そういうふうな意味では、日本はこれから、じゃどこで得をするのかというふうに私は思うんですね。またその一方で、アメリカは、じゃどうするのかというと、アメリカも同じでございまして、日本以外に売る市場というものはないように見えるんです。

 そこで、ではこのTPPの必要性というふうなものを考えていきますと、そこに私自身不安を抱くところでもございまして、1つには、アメリカという国を見たときに、過去においても、バブルの崩壊の発端の金融的バブルにつきましても、アメリカの影響を受けまして国民資産も大分吸い寄せられました。さらには、2008年のサブプライムローンに端を発したリーマン・ショックにつきましても、国内の銀行や証券会社のほうも約6,500億円の損失を抱えたというふうにも言われております。

 こういうようなものが大手を振って国内に入ってまいりまして、国内には国民資産1,400兆円とも言われているものが、そういうふうな意味では、このような海外ファンドがねらっているというふうにも言われておりまして、さらには市長が言われましたように、このTPPによりましては幅広い分野、21分野においてのものが予想されるわけでありますけれども、その中で私が心配しているのは、まず1つには国民健康保険制度、これにつきましてもアメリカは当然なくて、日本に対しての民間や投資として入ってくるということも言われておりまして、そうなってきますと、今の国内の保険制度が果たして保てるのかということもあります。

 さらには、訴訟社会というものがどんどん入ってきまして、今裁判員制度等も入ってきまして、どんどん準備がそういうふうな意味では進んできておりまして、このようにアメリカ流の手法がどんどん国内に入ってきたときにおいて、最も大事な日本の伝統文化にまで、消失しかねないのではないかという不安を抱いている一人でもございまして、そういうふうな意味では、市長におかれましては、先ほど情報収集をしまして情報発信をされるということでもありますけれども、これにつきましても市長自身も十分な検証と、そしてまた積極的な情報を収集いたしまして、市民のほうに発信をしていただきたいということをお願いしたいんですけれども、改めて市長のその決意というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) TPPに関するさまざまなご心配についてのご質問でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、具体的な影響等々というものは明らかになっていない中で、この情報を提供することはできないところでございますけど、今ご質問にありますとおり、まさしく私も、TPPに関しては何よりも日本の文化が壊れてしまうというところを、懸念をしているところでございます。

 先ほど地産地消のご質問もあったわけでございますけど、まさしくこの地産地消のスタートも、あれはイタリアでしたっけ、アメリカのファストフードというものに対して地元のさまざまなお店がなくなっていくという形で、スローフードということでのスタートをしていったのが始まりなわけでありまして、そこも自分たちの文化だとか、そういった慣習というんですか、そういったものをしっかり守っていこうというところから始まったものでございますので、すべてのものを画一的にどこかの基準に合わせていくということは、逆に文化の喪失につながってくることだと、このように考えているわけでございまして、そういった意味でこのTPPの問題につきましては、丁寧な説明を政府に求めていくとともに、国民や道民の合意がない中、TPPに参加しないよう、これは北海道市長会も決議しているわけでございまして、しっかりそのように要請をしていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) それでは続きまして、パブリックコメントについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それぞれご答弁もいただきまして、内容のほうの浸透度というものもわかったわけでありますけれども、これからもパブリックコメントという手続につきましては、今後も進めていくというようなことでもございまして、私自身、これからの社会背景であります少子高齢化や人口減少社会という変化をもたらす、釧路市にとっては今後もまちづくりに当たりまして、パブリックコメント手続は必要でありまして、政策、制度を決定する際には市民意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みは当然重要です。このことにより行政の意思決定過程の公正を確保し、透明性の向上を図ることができると私も思っております。

 そこで、先ほどご報告ありましたように、一方で、これ導入以来、市民生活に密接にかかわるような案件が数多く公表されておりますけれども、市民意見の受け付けを見てみますと、大変少数しか来ていない。ゼロ、1、4、あるいは昨年は大変240件の多い意見を寄せられたところもありますけれども、それ以外は大方大変低い数字と言わざるを得ません。

 そこで、この制度の重要性について、市民周知が低いのではないかと考えるわけでありまして、今後この広報活動、市民にもうちょっと周知を徹底するための広報活動に力を注ぐべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) パブリックコメントにつきましては、私どもとしては、そのご意見の多寡ということよりも、むしろいかに市の取り組みについて、市民の皆様にその施策の内容等々についてわかりやすく情報を発信していくかというところに重きを置いているところでございます。

 ただ、ホームページの件で1,000件ほどのアクセスというようなこと、毎月1,000件というようなことも申し上げまして、一定のご認知はいただいているものと思いますけれども、それでも事足りるとは思っておりませんで、今後とも繰り返し繰り返し制度の趣旨について、あるいはパブリックコメントを求める施策等についても、可能な限りわかりやすい形で情報を発信していくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうですか。部長、そういうようなことで、ご案内のとおり意見件数が本当に低い。これはもっとやはり大きな数字を示すべきが市民の反応だというふうに思いますから、ぜひそこで、そのように今後積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 さらにはもう一つ、先ほど言いました釧路フィットネスセンター条例及び同条例施行規則の廃止案件につきましては、市民意見が特筆して240件寄せられたということでありますけども、その内容をちょっとお伝えいただけませんか。内容というのは、賛成か反対かという単純な内容についてお答えください。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) フィットネスセンターの案件に寄せられました240件のご意見の大多数は、存続を求めるご意見ということであったというふうに認識しております。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) その大多数ということではなくて、当然正式に数字として出てきているわけですから、はっきり数字を示してください。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) 答弁させていただきます。

 166名1団体から市民意見が提出されたと記憶しております。そこの中での意見の項目数が240件でございます。そういたしますと、一人の方が複数の案件ということもございますんで、その244の部分のどれが賛成、どれが反対というのの厳密な部分は、なかなか難しい部分もございますが、私が集計をして中をチェックした部分の見立てで行きますと、244件のうち、明確に廃止条例に賛同いただけるご意見の方は2件、その他の方は明確に反対、あるいは慎重な意見、こんなふうにとらえております。

 以上です。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) そうですか。このパブリックコメントは、行政が公式に市民意見を集約する制度となるわけですが、今言いましたように244件のうち、明確に賛成が2、そしてそれ以外は反対意見というような形で出てきているわけでありまして、なぜ市民意見が今回反映されないのか、私はおかしく思えてならないんですね。

 市のホームページにも出ておりますように、市民のだれもが意見を述べる機会が確保されました。ところが、市民の行政への積極的な参加促進を呼びかけていながら、参加したけれども意見が全く通らないというような今回の状況をつくってはですよ、パブリックコメントの目的の意味をなさないんじゃないでしょうか。いかがですか。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) パブリックコメントの実施に対しましては、寄せられましたご意見一つ一つにつきまして、担当課、所管課のほうで検討いたします。ご意見の内容が、既に計画ですとか条例案に盛り込まれているものであるかどうか、あるいは盛り込まれていないとしたら、盛り込むことが可能であるかどうか、そのあたりの取り扱いも含めて総合的にご検討した上で、ご返事をお返しするという取り組み対応で行ってきているところでございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 部長の答弁では、抽象論過ぎてわからないんですね、私は。いいですか。このパブリックコメントにつきまして、今言ったように、市民意見を生かしながら行政運営や、建物や、あるいは仕組みをつくっていこうと言っていらっしゃるんでしょう。そのための市民意見なんですね。

 それなのに今回、244件の意見が寄せられた中で、内容を精査してどうだとかこうだとかということよりも、正式に賛成したのは2件という表現でしょうか。それ以外は反対という意見が圧倒的にもかかわらず、なぜその市民意見の気持ちが、そしてこの件につきましては、私もいろんなところからいろんな意見を聞きますよ。しかしながら、行政が公式に市民意見を確認するためにやったこのパブリックコメントというものは重要でしょうし、これが正式な唯一の市民意見を集約する要素じゃないんですか。それにもかかわらず、今回、この出た数字を無視した形のような行政側の判断というのは、私は納得できないんですけれども、いま一度わかりやすいご答弁をお願いします。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) 市民の皆様からご意見を聞く。行政が動き出す部分で、そのような形で市民の声に耳を傾ける。これがパブリックコメントのスタイル、考え方かなと、こうとらえておりますが、本件につきましては、条例を廃止することについてご意見を聞いております。したがいまして、施設を存続させる、あるいは廃止させる、そういうことを二者択一でお尋ねしたわけじゃございません。また、そのことについて、それぞれのご意見を聞いた部分、それは市民のまたそれぞれの視点での考え方、そして行政がさまざまな形で市民の皆様と話をしている部分、そしてまた内部で検討した部分、それら含めまして、パブリックコメントの結果も含めまして、総合的に検討、判断した中で議会にお諮りをし、そこの中で物事を決めていくと、こういうことが行政としての進め方かと、こんなふうに思っています。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) いや、部長の答弁で行きますと、私はですよ、このパブリックコメントによって市民意見を確認する。部長の答弁を聞いていたらですよ、行政側の都合のいいような判断のパブリックコメントの活用にしか聞こえない。

 反対か賛成かという形の中において出てきた数字は、私は重く受けとめるべきだと思いますよ。じゃ、このパブリックコメントやる意味がないというふうに私は思いますね。その数字が出てても、いやそれは幾つかの判断によって、それは全く無視されるような話ではですよ、それは行政側の一方的な、ただ自己満足というよりも、市民意見を素直にやはり吸収するような仕組みにはならないと思いますけれども、部長、本当にそれでいいんですか。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) 議会の中でも市長も答弁してございますように、パブリックコメント、市民の意見を聞くということありながらも、市民投票といいましょうか、住民投票で、そこで物事を決めるというものとはいささか性質を異にしているものと理解してございます。したがって、この議会の場で皆様方にお諮りをし、ご審議をお願いしている。こういう立場でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) ですから、部長、そういうような、僕には逃げ口上のような言い方しか聞こえませんよ。

 それならばパブリックコメントやらないで、最終的に議会でやってくださいよ。何で手間暇かけてパブリックコメントやるんですか。私は、市が正式にやったものはですよ、その数字というものは重く受けとめなければ、これに対する意見を寄せた市民の気持ち、どこで受けとめるおつもりなんですか。私は、納得できるものではありませんね。もう少し理解できるお話を、私含めて、この声を聞いている市民の方々に、もう少し納得のいけるような答弁してください、部長。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

 このパブリックコメント、市民の皆様の意見をいただくというものは、行政がさまざまなことを行っていく形の中で、その情報を、議会はもちろんでございますが、市民の方々にもご提示をしながら、そしてその中でのご意見いただき、そしてある意味では説明ということになると思います。その中でいただいたご意見に対しまして、一件一件内部で相談をし、このような形でということのご説明をさせていただいているものでございまして、これは市が取り組む事業、またそれぞれの案件についての説明を進めていく機会にもつながってくると思っているわけでございます。その中で数、つまり多寡を求めるものじゃないと、先ほどもご答弁させていただいたわけでございますが、そのよいとか悪いとかということを聞いているわけじゃなくて、行政が進めようとしているものに対して、市民の方々にご提示をし、そしてそのご説明をさせていただく機会になると、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) ですから、そういうようなご答弁であれば、ただ一方的に、こういう事業をやりますという説明会だけでいいんじゃないですか。それに対する、なぜその意見を求めるんですか。意見は求めたけれども、それが無視されるというような話であれば、私は意味をなさない。それであれば、ただ単に説明会にすればいいんじゃありませんか。違いますか。私は、納得できるものではありませんね。ですから、それであればパブリックコメントですね、中止してもいいんじゃないかというふうに思うんですよ。いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) いただいた意見に対して、しっかりとまた行政のほうとしてご説明をしていくことが重要だと、このように考えている次第でございます。その中で、説明会ということで会場を確保する。こういったやり方もあるかもしれませんが、このパブリックコメントというのは、だれもがより見やすい、今のようなインターネット環境整っている状況のこともございますから、ホームページだとかさまざまな手法の中でご意見をいただけるように、郵送だとか、そういった形の中で幅広くご意見をいただくという形でございまして、そういった意味では今のこのパブリックコメント、このことは意義のあるものと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 済みません。時間もございませんので、パブリックコメントにつきましては以上で終わらせていただきまして、次に釧路フィッシャーマンズワーフMOOの必要性と将来展望について再度ご質問させていただきます。

 釧路フィッシャーマンズワーフMOOについての、私も実はちょっとインターネットで接続させていただきましたならば、先ほど述べたように朝の天気予報や日中の風景もよいのですが、夕方以降、暗さの増す中でMOOの姿が光を放ちまして、大変やはりインターネットに載せるだけあって、すばらしい川辺でのロケーションが載っておりました。しかし、そのロケーションも、プールがなくなれば最上階の大部分を占める明かりは、これは消失してしまうわけですね。それでは、全体の魅力が低下避けられないというふうに私は思いますし、なぜプール廃止後の利活用を整えてから準備を進めなかったのかというふうに思うわけです。そしてまた、今後のイメージダウンをもしされたならば、その回復には大変な労力を必要とすると思いますし、この辺が私は大変不満でもございます。

 その一方で、MOOの館内の紹介も、それぞれすばらしいような内容のものが示されておりました。その中で、ちょっと時間もございませんから削除しますけれども、問題はその中で、紹介している中で、釧路医師会センター、フィットネスセンター、健康推進課ホールなど、健康のことも考えた場所になっており、運動不足の方は体を動かしに、体のことで少しでも不安を感じたことがある方は相談に気軽にいらしてください。フィットネスセンターはプール、アスレチックジム、フィットネススタジオがあり、プールは1周100メートルの流水プールになっているので、泳ぐのもウオーキングするのもあなた次第。運動後はミストサウナやシャワーで汗を流してください。心と体のリフレッシュにご利用くださいというふうに紹介されておりまして、このことからも健康推進課、医師会の健診センター、フィットネスセンターは市民の健康増進を図る上で連携、一体的な取り組みを行う上には、フィットネスセンターの機能というものは欠かせないと私は思っている一方で、では蝦名市政がスタート以来、MOO全体をとらえるならば、ボイラー会計予算と昨年の津波被害以外で、MOOへの施設改修費は支出されておりません。特にフィットネスセンター関係において、現在廃止理由に上げられています設備更新に必要な問題点は、以前からわかっていたにもかかわらず何も手をつけてこなかったということは、これは就任時から、フィットネスセンターの廃止ありきで準備を進めてきたともとられるわけですけれども、この辺のお考えいかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 釧路フィッシャーマンズワーフMOOにかかわるご質問でございますが、基本的に釧路フィッシャーマンズワーフMOOでございますけど、丸23年、今度24年目、もうすぐ24年目になるんですね、でございますけど、この中に維持経費という形の中で、多くの市費が投入されてきている状況なわけでございます。正確な数字は後で部のほうからお届けしたいと思うところでございますが、平成元年から今日に至るまで、あの維持経費というだけで72〜73億円になるかと思うわけでございます。

 あわせまして、その中で、これは維持経費だけでございます。そしてその中の内数といたしまして、フィットネスセンター、プール部分の維持管理費にかかっているお金が32億円かそのぐらいになっているところでございまして、手をかけてこないというか、まずしっかりとそれだけの維持経費かけながらの釧路フィッシャーマンズワーフMOOが残っていると、こういう状況になっているところでございます。

 その上で、就任当時からそのように考えていたのかということでございますから、これはずっと平成元年から今日に至るまでの累計で、そのようにお金がかかってきているものでございまして、私の就任のときからそのように考えたということはございません。



○議長(黒木満) 草島議員。



◆7番(草島守之議員) 時間もなくて、これが最後になろうかというふうに思いますけれども、まずMOOをしっかり守っていく。そしてMOOだけでなくて、周辺を見ましても大変なやはりお金の投資もされております。例えばリバーサイド事業、これだけでも、既に平成24年度の終了に見ますと総事業費で163億7,200万円、さらには先ほど出ておりますけど耐震岸壁、これだけでも106億円でしょうか。さらには、対岸に行きますと津波スクリーンですとか、すばらしい整備が図られておりまして、今後やはり市民の集うような耐震岸壁のイベント広場ですとか、そういうようなものも、先ほど部長ありましたけれども、活用することによってMOOを中心に周りの環境や置かれた施設というものを十分に活用しまして、私はMOOともどもにあの地域は、釧路の中にある大事な資産というものが、市長が言われるようにあの地域もその一つに含まれているというふうに思うんですね。ぜひこれは活用すべきでありますし、どうか今後もMOOを中心とする形の中においてのその地域の再建、MOO自身の再建、さらには地域連動した再開発というものを、積極果敢に知恵を出しながらやっていただきたいというふうに思いますけれども、最後にその受けとめたお考えをお聞かせいただきまして、終わります。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ご質問のように、リバーサイドというのは、私も大変釧路の誇れるすばらしいロケーションの地だと思っているわけであります。特にあのリバーサイドの整備を行ってから、本当にすばらしい環境ができていると思っています。その中におけるMOOの役割も、また極めて大きいものがございますし、こういったものを一体的に活用していくということは極めて重要なことだと考えているわけでございます。

 先ほど部長からもご答弁させていただいた次第でございますけど、やはり中心市街地との連携も図りながら、観光客のみならず市民の方々もMOOを、そしてあのリバーサイドというものを訪れていただく、活用いただく、そういった環境をしっかりつくっていきたいと、このように考えている次第でございます。

  (7番 草島守之議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、25番酒巻勝美議員の発言を許します。

 25番酒巻勝美議員。



◆25番(酒巻勝美議員) (登壇・拍手) それでは、草島議員の後を受けまして、熱い議論でしたが、私は自然体で、一般質問最後の質問をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 初めに、地方分権改革と自治体としての対応についてお伺いをします。

 平成22年2月議会において、分権改革に対する市長の所見をお伺いしたところ、地域のことは地域で決める、地域主権型への転換は大変重要と認識している。また、自主財源の確保など、行政経営の視点で取り組みを進めていくという答弁をされておりました。この間、こうした考えのもと、都市経営戦略プランの策定及び公有資産マネジメントの構築、市税などの収納業務一元化に取り組まれるなど、率直に私は評価をするものであります。

 一方、地方都市を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、自主・自立のまちづくりに向け、国と地方の役割を明確にした分権と地域主権が現実的な改革として動き始めております。

 改めて、分権改革に対する自治体としての果たすべき役割と重要性について、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 また、行財政基盤の確立のため、行政組織の潜在的な能力を向上し、地域みずから地域に必要な施策を発案できることが必要と、市としての課題も上げておりましたが、この間、どこに重点を置き、どう取り組まれてきたのか、その答弁を求めたいと思います。

 さて国は、平成21年12月に地方分権改革推進計画を踏まえた第1次一括法による義務づけ・枠づけの見直し41項目、平成22年6月には地域主権戦略大綱を踏まえた第2次一括法に基づく、都道府県から市町村への権限移譲47項目、義務づけ・枠づけの見直し160項目について、昨年4月に関係法律の改正が成立し、地方自治体への条例委任などについて、ことし4月から施行されることになりました。

 これによって、これまで法律で決められていた施設、公物の設置管理基準や協議、承認などについて、自治体が地域の実情や裁量によって執行基準を政策的に判断をし、見直しが必要とされる条例整備や体制整備について法令の許容範囲のもと可能となったわけです。市としては、こうした現状をどのように受けとめているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、釧路市を初め多くの自治体が、こうした分権改革の動きに対応する政策法務の事務的対応や受け入れ態勢について、まだ整っていないのが現実であろうと思っておりますが、市としての現状はどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 地方への権限移譲と権利拡大は、自治体としての責任と責務が大きくなることを意味します。分権改革に対応した人材育成も含めた組織づくりが急務だと思っております。市としては、新年度においてどのような環境づくりに取り組まれていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、改正NPO法による新しい公共と市民協働のまちづくりについてであります。

 国は、今後のまちづくりと支え合う社会のあり方について、行政機関が中核的に担う公共から、新しい公共の担い手としてNPO活動を税制面から支援する市民公益税制の仕組みづくりを検討されてきました。こうした考えのもと、昨年6月、NPO法人制度に大変大きな改革をもたらす2つの法律が改正されました。1つは特定非営利活動促進法の改正、いわゆる改正NPO法であり、もう一つは寄附税制改正法による新寄附税制であります。

 NPO法は当初、NPO法人制度だけでスタートしましたが、その後施行された認定NPO法人制度は租税特別措置法の中で定められたことから、複雑でわかりにくいと関係者から指摘を受けておりました。今回の改正では、この2つの制度を改正NPO法として統合し、制度自体をわかりやすく改正することで活用しやすく改善されました。

 2つの改正内容は、市長もご承知のことと思いますので、詳細な説明は避けますけども、主なポイントは、活動内容の追加、NPO法人の認証・認定所轄庁が国から都道府県と政令市に移管、所得税の所得控除に加え税額控除を導入したこと、認定NPO法人の取得要件を緩和、地方で活動するNPO法人を税制面から支援などが要点であります。これによって、公益活動の幅を広げ強化したことにより、福祉や環境分野の事業型NPO法人が地方でもふえることが期待できるなど、住民からNPOへの直接的な資金循環を促進させる法律上の整備がなされたものであります。

 市民協働のまちづくりをより推進するためにも、新しい公共と向き合い、NPOとの連携をこれまで以上に図り、育てる環境づくりに取り組む姿勢と理念が自治体として問われていると考えますが、この2つの法改正について、市としてはどのように受けとめ、認識をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、市民協働を標榜する市長として、今後のまちづくりにどのように生かそうとするのか、見解を求めたいと思います。

 あわせて、市民活動にかかわる一連の改正について、関係する市民団体の皆さんとこれまで意見交換の場を設けてこられたのか、お答えをいただきたいと思います。

 さて、新寄附税制にかかわり、地方税の条例指定寄附金税額控除制度が改正となり、ことしの1月から施行されておりますが、NPO活動を税制面から支える仕組みづくりにつきまして、市としても検討しなければならない課題がありますので、順次お聞きをしたいと思います。

 1点目は、4号指定条例の整備であります。

 この条例は、新寄附税制で新設をされたものでありますが、自治体がNPO法人を個別に指定することで、寄附した住民が、寄附金額に対して市民税6%の税額控除を受けることができます。さらに、指定NPO法人を受けると、税制上さまざまな優遇措置がある認定NPO法人所得の要件緩和として、市民から広く支援を受けている、そのことが寄附金の基準を審査するパブリック・サポート・テスト、いわゆるPSTですが、これが免除される最大のメリットがあります。

 よって、市としても、NPO活動の意欲向上と認定法人取得につながる4号指定条例の整備に向け、市税条例の改正を早急に検討すべきであります。見解を求めたいと思います。

 2点目は、3号指定条例についてであります。

 この条例は、認定NPO法人並びに社会福祉法人などの特定公益増進法人に対して住民が寄附した際に、地方税を減税することができる対象法人の範囲を定めるものであります。寄附金額に対する市民税6%の税額控除となりますが、個別か包括指定のどちらかを自治体が選択できるものであります。

 この指定条例については、平成20年度の税制改正で施行されていますが、釧路市の場合、まだ条例整備がされておりません。市内には、認定NPO法人がまだありませんが、改正NPO法人の推進と市が4号指定条例の整備をすることによって、活動実績のある福祉・環境分野など認定法人となり得る団体があるわけで、今から税制面での支援体制を準備しておくべきだと考えております。

 改正NPO法に基づく市民公益税制と位置づけている趣旨からも、既に北海道が包括指定による道税条例の整備をされておりますが、市としても北海道と同様に3号指定条例の整備に向け、市税条例の改正について検討すべきであります。あわせて見解を求めたいと思います。

 以上、3号並びに4号指定条例の整備を求めますが、どちらも税制改正に基づく条例委任である以上、整備をする、しない、この判断は自治体の判断となるわけでありますが、しかしながら、新しい公共と市民協働のまちづくりに向け、まずはその基礎づくりとして行政が果たすべき役割と私は考えております。市としての前向きな答弁を求めたいと思います。

 耐震改修促進計画についてお伺いします。

 平成20年3月に策定された市の計画は、昭和56年改正の建築基準法に対して、公共施設の特定建築物、一定規模の民間施設及び住宅を対象として、平成27年度までに耐震化率90%を目標とされております。計画当初の対象建築物に対する市の耐震化率は66%となっており、内訳は公共施設262棟のうち75%、民間施設526棟のうち67%、住宅6万6,470戸のうち56%となっておりました。

 先般、担当部署に進捗状況を確認したところ、公共施設は計画に基づき取り組みを進めていますが、問題は、民間施設は耐震診断が対象152棟のうち19棟にとどまり、住宅については計画策定以降、耐震調査が実施されていませんので、進捗状況が把握できていませんでした。

 担当部署の皆さんも、住宅の無料耐震診断、耐震改修助成制度など周知・広報に努め、地域経済が厳しい中、民間施設への理解、協力も求めるなど苦慮されておりますが、進捗状況が把握できないと目標に対する対応、対策がとれないものと考えるわけであります。市としても、さきの東日本大震災を教訓とした防災計画の見直しに取り組んでいる中で、この計画は重要な位置づけとなるものであります。

 よって、新年度は計画期間の中間年を迎えるわけですから、現状での耐震調査も含めた中間検証を行い、今後の対策を検討していく必要があると考えております。市としての見解を求めたいと思います。

 また、公共施設のうち、まだ耐震診断の方向性が決まっていない公設地方卸売市場、第1魚揚場、教育研究センターは、今後どのように対応されるのか、考え方を示していただきたいと思います。

 あわせて、釧路市の防災計画との関連から、耐震改修計画の中で、災害に備え優先的に着手すべき建築物と指定されている医療施設や避難施設、緊急援助物資備蓄施設などの耐震診断、改修状況はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 さて、教育行政方針で耐震診断に基づく図書館の整備の考え方が示され、この本会議でも質疑がありましたが、改めて確認も含め、お伺いをしたいというふうに思います。

 近年の図書館の傾向は、1・2階建てのワンフロアが主流となり、床面積も釧路の図書館の2倍となる6,000平米が大勢を占めるなど、事業費は30億円とも40億円とも言われております。今の時代に求められる図書館のあり方と事業規模を考えるときに、教育長の言われるとおり、整備の方向性について一定の検討期間が必要であり、財源確保策など、あらゆる可能性を探りたいとする考え方は理解ができるのであります。

 ただし、改築場所の問題として、これまで一時的とはいえ東部地域の公共施設の跡活用を内部協議されてきた経緯から、私は市民にとって交通アクセス上、利便性が大変よろしくないと懸念をしておりました。敷地の確保は容易でないことも承知しておりますが、今後の検討に当たっては、生涯学習の拠点施設として、市民が利用しやすい交通上の利便性を重要視しなければなりません。そういう意味では、やはり中心市街地を基本とすることが大変望ましいのであります。

 市財政の厳しい折、整備の選択肢による有利な財源対策とあわせて、改築場所についても後々後悔が残らぬような整備方針をしっかりと検討していただきたいと思うのであります。教育長の見解を求めたいと思います。

 また、できる限り早期に方向性を示したいとの意向が示されましたが、これまで長い時間をかけ議論を積み重ねてきた課題でもあります。耐震診断の結果を踏まえるならば、少なくともここ1年の間には方向性が示せるよう精力的に検討を進めていただきたいと思いますが、答弁を求め、私の1回目の質問といたします。

  (25番 酒巻勝美議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団酒巻勝美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、地方分権改革と新しい公共と市民協働についてお答えをいたします。

 まず、地域主権改革における自治体の果たすべき役割、重要性についてでございますが、平成22年6月22日閣議決定された地域主権戦略大綱においては、補完性の原則に基づき、基礎自治体が広く事務事業を担い、広域自治体は基礎自治体が担えない事務事業を担い、国は広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていくこととされているわけでございます。その中で市町村は、住民により身近な基礎自治体として、地域における中心的な役割を担うものと位置づけられております。

 地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が決め、活気に満ちた地域社会、地域の力を高める社会構造に転換していくことにより、社会経済情勢の多様な変化に対応できる行政基盤の確立を目指すものであり、大変重要であると、このように認識をしているところでございます。

 次に、行政基盤確立のためにどのように取り組んできたかというご質問でございます。

 市といたしましては、地域主権型社会への転換に対応し、持続的な発展を目指すため都市経営という視点を持ち、釧路市の持つすぐれた地域資源を強みとして生かすこと、資源の価値を高めて域内循環型の経済システムを確立すること、拠点性を高め、域際収支を改善することなどに重点を置き、行政基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいりました。

 平成22年12月には、健全な財政基盤の確立のため財政健全化推進プランを策定し、第三セクター等改革推進債を活用して、釧路市土地開発公社及び釧路振興公社の不良債務の解消を図るとともに、経常的な収支不足の対策を講じたところでございます。

 また、厳しい財政状況を乗り越え、持続的発展を目指すためには、まずは市役所が変わることから始めるとの考えに基づき、市役所改革プランを策定いたしました。この中では、公有資産マネジメント、債権管理マネジメント、職員の意識改革、財政情報などの見える化などの取り組みについて、プランの策定を待たずに、できるところから実行に移してきたところでございます。

 こうした取り組みの成果は、元気創造枠における職員や各部署の積極的な取り組み姿勢となってあらわれたものと受けとめております。今後におきましても、地域主権改革における基礎的自治体としての役割をしっかりと担っていくため、行政基盤の確立に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、義務づけ・枠づけの見直しによる現状についての認識でございます。

 地域主権の第1次一括法、第2次一括法により義務づけ・枠づけの見直しの対象となった項目につきましては、管理基準や許認可の基準が市の条例で定めることができることになりました。こうした地域の実情に応じた対応が可能となる条件整備が順次整ってきており、市といたしましてもそれぞれの法律の範囲内において、全国一律の基準によることなく整備などが可能となることは、地域の自主性が高まってくるとともに、また責任も伴うものと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、地域主権改革に対応する政策法務の事務的対応などについてでございます。

 地域主権改革に関する事務や権限の移譲におきましては、ご質問のとおり、さまざまな法律の規定などについて的確に把握し、事務や権限の執行に当たることになることから、釧路市では、地域主権改革全体の調整は総合政策部が行い、法制的な内容については総務部が担当し、個別の事務、権限内容の取り扱いについては所管課において検討することとしており、相互に情報の共有や協議など組織横断的に対応をしているところでございます。

 次に、分権改革に対応した人材育成のための取り組みについてのご質問でございます。

 地方への権限移譲と権利拡大に伴いまして、新たな市民サービスの向上が見込まれますことから、これら事務事業に対応する市職員の育成につきましては大変重要なことと、このように認識をしているところでございます。

 そこで、私の市長就任以来、これは平成21年予算からでございますが、それまで予算編成においては縮減してきた研修に係る予算を復活したところでございまして、人材の育成につきましては、毎年度策定する釧路市職員研修計画に基づき実施をしているところでございますけど、特に今年度は職員のやる気を高めるための政策提言型研修の実施や、人材育成に有効なコーチング研修を新たに全庁挙げて実施するなど、さらなる職員研修の充実に向け積極的に取り組んでいるところでございます。

 また、新たに権限移譲される業務に対応した人材の育成につきましても、必要に応じて北海道や市町村アカデミーなどの専門研修へ派遣するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、研修が組織を担う職員個々の能力をさらに高め、人材の育成・養成に必要な機会であることを踏まえ、対象職員がより受講しやすく、積極的に参加できるよう法務研修を初め研修制度の充実に努めてまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、改正NPO法を受けての受けとめなどについてのご質問でございます。

 東日本大震災の復興支援におきましても、多数のNPO法人などが活躍するなど、社会の健全な発展の原動力、推進力になっていることは広く認められているところでございます。

 このたびの法改正により、コミュニティー活動やボランティア活動などのいわゆる共助を促進することが期待されることから、さまざまな分野での市民活動を支援し、市民と協働するまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 新しい公共の担い手であるNPO法人などの活動を支援するこのたびの法改正は、地域とNPO法人などとのパートナーシップを一層強めるものであり、時宜を得たものであると、このように受けとめております。

 そのNPO法人との意見交換の場についてのご質問でございますが、これまで関係する団体の皆さんと意見交換はしておりませんが、今後、機会をとらえてご意見などを伺ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、4号指定条例の整備についてのご質問でございます。

 4号指定条例に基づく市税条例の改正に当たり、自治体が認定NPO法人を個別指定するための公益基準を定める必要がございます。これを定めるに当たりましては、幅広くご意見を聞く必要があることから、まずは関係団体の皆さんとの意見交換を進めてまいりたい、そのように考えている次第でございます。

 続きまして、3号指定条例についてのご質問でございます。

 平成20年6月定例会におきまして、市税条例改正を行い、寄附金税額控除を規定する条例を新設いたしましたが、条例条項を盛り込むことは見送った経緯がございます。しかし、このたびの法改正を受け、特定NPO法人を取り巻く状況も変化しており、新しい公共の担い手の活動を支援する観点から、3号条例指定につきましては早急に整備してまいりたい、このように考えております。

 なお、ご質問のようにNPO法人の指定に当たりましては、北海道と同様、包括指定のほか個別指定タイプの条例、さらには包括指定と個別指定を組み合わせたタイプもございますので、さまざまな視点から比較検証してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 私からは、耐震改修促進計画について1点ご答弁を申し上げます。

 耐震診断の方向性が決まっていない施設につきましては、今後の実施計画策定、あるいは来年度以降の予算編成の中で、できるだけ早く方向性を決め、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、耐震改修促進計画のうち、2点についてご答弁させていただきます。

 初めに、耐震改修促進計画における中間検証についてでございます。

 耐震改修促進計画の中で、耐震化の目標達成状況について、中間年に調査検証することとしており、平成23年度3月末までの現状を把握する予定となっております。市所有の公共施設につきましては、目標が達成可能と考えておりますが、民間施設については厳しいものがありますので、毎年実施している市民、所有者への周知・広報を継続し、さらに建築関係団体との連携を図るなど、耐震化率向上についての方策を検討してまいりたいと考えております。

 2点目ですが、公共施設のうち後段の部分、災害関連優先指定施設の耐震診断・改修状況についてということでございます。

 釧路市の防災計画との関連から、耐震改修計画の中で、災害に備え優先的に着手すべき建築物として指定されている施設につきましては、民間施設も含めて位置づけされておりますことから、現状は把握しておりません。今後、耐震改修促進計画の中間年の調査の中で把握してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、図書館整備の方向性についてのお尋ねがございましたので、ご答弁をさせていただきます。

 市立釧路図書館の耐震診断につきましては、昨年の4月に業務委託に着手をして、その結果が12月末に報告されたところでございました。

 この結果を受けまして、今後、図書館をどのような形で整備していくのかという点が、改めて私ども教育委員会に課せられた大きな課題となったと、これまでも申し上げておりますが、現段階におきましては現在の施設の補強、または、あるいは移転改築、さらには既存施設の跡利用といった選択肢の中から、特定の方向性を絞り込むまでには至っていない状況でございます。今後は、想定される選択肢ごとにどのような財源確保策があるのか、あらゆる可能性を掘り起こすとともに、議員ご提言の中心市街地活性化という視点も十分に意識をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、具体的な市の方針を、議会あるいは市民の皆様にお示しできますまでには一定の時間を要するものと考えておりますが、ご質問にもございましたとおり、私ども可能な限り早期にとの思いを強く持ちながら、今後の作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上です。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) それでは、一問一答で質問をしてまいります。

 初めに、分権の問題であります。

 市長のほうから、改めてこの分権改革の重要性というものについてお聞きをしましたが、それから今後の課題についても、るるお話をいただきました。

 この分権改革、今現実的に始まっていますし、一部前倒しで始まっている部分もあります。今議会にもこの市議会には住宅の改正条例、これは関連するものですが、これも提案されています。自治体としては、これからその受け入れ態勢を具体的につくっていかなきゃいけないんだろうと私は思っていますが、まず、その市長が述べられたその重要性、またその考え方、思いですね、分権改革への思いというものが職員の皆さん全体にどのように共有されているのか、そういった共有する環境づくりを第一歩、第1段階として私は進めなきゃいけない重要な問題ではないかなと。同じ土俵の中に立って、この問題に取り組んでいくということは重要だと思っていますが、市長は、職員の皆さんの認識度合いの違いもあると思いますが、どう感じていますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 地方分権改革というものを見据えたという分野ではないわけですが、私が就任以来やってきたのは、市役所というのは、やっぱり市のことを最優先に考える唯一の組織であると、このようなことを今までも言い続けてきたわけでありまして、そういった意味で、いろいろな制度を知りながら、仕組みを知りながら、現場を知るということの重要性というのは、機会ある都度お話をしてきたところでございます。

 これはまさしく、この地方分権改革、こういったものにもつながってくるものでございますので、そういった意味で一定の認識というものは、共有はできていると、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) その共有できているというふうには思っているということですが、それは具体的にはどういったことで感じていらっしゃるんですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 酒巻議員のご質問でございますが、私はやっぱり積極的な取り組みが行われてきていると、このように考えております。先ほども研修等々の中でも、窓口をどのように進めていくかということで、グループつくりながら行っていった中で、横断的なメンバーでプレゼン等々を行っていったということもございます。あわせまして、元気創造枠にいたしましても、そういったものに積極果敢にチャレンジしてくるというこの姿というのは、やはりそういったこと、ふだんの現場を見ながら、制度を知りながら、どういった形になっているかということに常に気を配っているというか、アンテナ高くしていくということにつながってくると思っていますので、そういった意味で、この地方分権改革の流れというものの認識は共有していると、このように認識しています。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) 先ほど市長のほうから、市としての現状、受け入れ態勢はどうなっているかという質問に対して、基本的には、この政策的なことについては総合政策部企画課だと思いますが、さらに総務部、あと個別の担当部署という連携をとっていると言われていましたけども、市長、それから理事者の皆さん、またこの分権にかかわっている職員の皆さんだけがその情報を入手して、また具体的な対応をするということには、これはならない問題ですから、市長においても十分わかりますんで、問題はこれをこの新年度をかけて、市長は実感されているんでしょうけども、北海道が中心となって道の職員、それから市町村の職員が入って、この分権改革に関する条例のシミュレーションをしながらつくったりとか、この受け入れ態勢のことを、さまざま意見交換をしてやっている、これは去年の6月に立ち上げて、7月に報告書が出ているんですけども、その中に市職員の皆さんの意見の中には、町村段階だと、やはり広域的に基準をつくらないと対応が難しい。また、道なり国から情報は入ってくるけども、なかなか難しくてわかりづらいだとか、北海道で統一した基準をつくってほしいだとか、さまざまな意見があって、まだ分権改革に対する受け入れとか理解度が、実質的には弱いという報告書が出ています。これは道を中心に市町村の声、自治体の皆さんは入っていますから、公の自治体の法務ワーキンググループというのをつくって、検討報告書も出ていますが、市長も、もし見ていなければ一応ぜひ参照してほしいと思いますけども、いずれにしても、第一歩はやっぱり環境づくりのための共有なんですよ。このことが大事ですから、市長、そのことは先ほどいろんな検証を通じてやると言っていましたから、ぜひ新年度をかけてやってほしいんです。

 その上で、そういった1年間新年度の中で対応していくときに、当面、あえて当面と言わせてもらいますが、総合政策部を中心に、総務部だ云々と連携してやっていくんでしょうけども、この環境づくりなり、研修以外ですよ、外の研修以外、そういう庁内の環境づくり共有については、やはり総合政策部を中心にこれから取り組んでいくという形になるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 地域主権改革に関するやっぱり総合的なものは、総合政策部という形になってくることになると思います。なるというか、先ほどもそのようにご答弁をさせていただいたところでございまして、そういった意味では今現状企画課、ここが所管している形になる。こういった形で、全体の形の中でそういった形になります。法制に関しては総務課が行うと。そしてあと個別についてはそれぞれの所管課が行うと、このようにお話をさせていただきましたし、また権限移譲された業務などをどの部署で行うかというのは、これは行財政改革推進室、こちらのほうが、また新たな業務の対応に必要な人材とかそういったものは職員課というような形で、現状は考えているところでございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) この現状については、それぞれの担当部の中で連携して対応していくということになるんだろうと思っています。

 それで、今回も住宅の関係が出ていますが、この法改正によって、1次、2次の一括法の改正によって、今現在、当面、国から条例の整備なり、それから協議、同意なり、そういったものを、見直しを求められているというものが、この住宅以外にあるんでしょうか。それはまた内部的に把握をされていますでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 平成23年12月に出しましたのは、住宅以外でありますと釧路市景観条例がございましたし、この2月議会に提案している条例では釧路市地方卸売市場事業の設置等に関する条例と、住宅を外しますと公営企業の設置等に関する条例、そして個別法関連では釧路市基金条例と釧路市介護保険条例と、このようになっております。

 済みません。その釧路市基金条例というのは、森林法の改正に伴う改正のこの条例でございますし、釧路市介護保険条例は引用条項の改正に伴う条例でございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) 私も今回、その内容をすべてとはいきませんが、権限移譲されたもの、また見直しのかかったもの、一定程度目を通させてもらいました。これは市町村なり政令指定都市なりという区分もありますけども、いずれにしても膨大な、第1次、第2次ですけども、これから順次こういったものはされていくと思いますけども、これだけでも結構な内容改正の把握するのに、これは役所の皆さんも結構大変な、把握するのに大変な仕事ではないかなと思っていますが、いずれにしても当面、求められているものについては対応しなきゃいけませんし、先ほど市長が言ったように、それぞれの担当部署でこれは推進をしなきゃいけないと思っています。

 ただ、これから釧路市として、この法令の範囲内で、政策的な判断に基づいてその条例の整備、ワーキングをするときに、この法令の許容範囲というのが問題でして、理解度、解釈度の問題によってさまざまなトラブルがあるということも聞いていますんで、そういったことの法務的な政策というのを、これから事務方の皆さんが対応しなきゃいけないということになるわけですよね。

 現状は、今の担当は別に担当課のほうで連携をして取り組まなきゃいけませんけども、今後こういった分権改革に対応する役所の体制として、現状の言われている既存の担当部担当課の連携だけで、私は果たして本当にいいのかなということをちょっと考えているんですが、市長はその辺どう考えていらっしゃいますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 地域主権改革を担当するというのは、新たなセクションということになるんですか。その新設についてということでございますが、まずはこの地域主権改革及び同改革に伴う権限移譲については、ご指摘のとおり、やっぱり市全体として取り組む重要な課題であると、このように認識をしているところでございまして、それぞれが今、先ほどもご答弁させてもらいました総合調整は総合政策部企画課、そして法務に関しては総務課、またどの部署が担うかということは行財政改革推進室、その人材育成に関しては職員課というふうに分けているところでございますけど、まずはこの連携の中で、しっかりまたここは進めていきたいと思っていますし、これらの関係課の合同によるヒアリング等々を実施していくような形の中で、市全体の総合調整というものを図っていこうと考えているところでございます。

 まず、現状では、それぞれが所管する業務の専門性というものを高めていきまして、それがまた市全体に広がっていくような、そういった形をとっていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) 現状のことは先ほどもお聞きしましたし、今の市長の答弁は、全くそれは変わりありません。

 当面、現状を対応しながらも、この分権改革をして、市役所だけの本当は問題ではないんですが、まずは役所の中から体制をつくらなきゃいけないということですから、だからその先の展望を見据えたこの市役所の体制づくりをどうするかということも、これは考えなきゃいけないだろうと思っています。市長もこれまでその必要性、ニーズに応じて、その組織の再編の中で観光振興室だとか、市民協働推進課だとか、必要なセクションを新設してきました。ただ、この分権改革に関しては、自治体のある意味統治も含めて、それから政策的判断と実践、さらには自己決定と責任が求められるという大変大きな変革となるものであります。

 よって、私はやはり現状対応しながらも、この新年度の中で横断的な庁内協議を行いながら、地方分権とこの主権に対応する組織体制のあり方と、そしてその専門的なセクションの新設も視野に入れて、これは協議をしてもらいながらですけども、そういったこともしていかないと、この分権改革に本当に対応、具体的な、市として事務的な対応が始まったときにですよ、まちづくり始まったときに、こういうまちをつくる。じゃ、この条例はこういうふうに整備をしなきゃいけません。じゃ、その法的な解釈はどうするんでしょうか。じゃ、事務的な対応どうするんでしょうか。出てくるわけですよね。そういう意味では、現状の組織体制だけで本当にいいのかということを私はちょっと感じているんですが、そういった意味で先を考えたこの対応、組織体制のあり方と新設の担当セクションというものを、私は検討する必要があるんではないかなと思っていますが、いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この分権改革に対応するためにどのような形の中で、この基礎的自治体が体制を整えていくかということだと思いますが、先ほどもご質問の中でもございましたけど、やはり課題となっているものは、税務でございますとか自治体法務、例えば、あとはまた言われているのは社会資本分野の連携とか、広域連携を活用した地域づくり促進検討会などなど、これは北海道全道市長会、また町村会、そういったところがそういう部分のことで、どのような形で対応していくかというお話を、出ているところでございます。

 その中で、やはり重要になってくるのが個々の職員のスキルの問題になってくるということで、周りが連携していきながら、いろんなものを対応していこうという形に動いていると、このように把握をしているところでございます。

 ただ、幸いこの釧路市におきましては、税務とか自治体法務ということでは専門スタッフ、ここがしっかり確保できているところでございますので、そういった意味では、まずこの釧路の中の体制というのが、万全とは言いませんが、そういうベースは基本的にあるということでございます。あとはその中で、この分権改革に伴ういろんな事業については対応していきながら、さらに市役所の個々の職員のスキルアップ、こういったところを今まで以上に進めていくことが、現状では重要ではないかと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) まず、この市役所の組織等の体制のあり方を、質疑をさせてもらって方向性が実現すれば、これは市役所だけの問題じゃありませんから議会も、それから市民も、経済団体も、すべてにかかわりますけども、きょうは時間がありませんので、またこの次の機会に、またこの問題をやらせてもらいたいと思います。

 それで改正NPO法の関係ですけども、市長のほうから3号指定については早急に整備したいという答弁をいただきました。指定方法についても、どの指定が一番いいのかということは検討するということですから、できるだけ早期にぜひこれは整備をしていただきたいなというふうに思っております。

 また、4号指定条例の関係ですが、これが地域の活動するNPO法人にとっては、まずこの第1段階で、ここが一番大事なところであります。これについても、まだこれから関係団体と意見交換をしながらということでありました。ちょっと残念だったのが、6月に法改正がされています。その前にも順次動いていますから、本来であればNPOを中心とする関係団体の皆さんと法改正の動きもいろいろと意見交換をされて、この新年度に当たってほしかったという思いはありますが、ちょっと残念でありますけども、いずれにしても、この新年度からの対応について具体的にちょっとお聞きしたいと思っています。

 それで4号指定の関係で、ぜひこれは関係団体の人とお話を進めてもらいたいと思いますし、この後、私も触れようと思った問題ですが、いずれにしてもこの新しい公共というものについて、やはり自治体がしっかり向き合ってほしいと私は思いますし、そして行政としては、まず税制面での支援する体制というものが、まず第1段階に私は役割があると思っています。ただ、これは条例をつくって、税制面から支えることが目的ではありませんから、あくまでも公共のパートナーとして育ってもらう。そして持っている蓄積したノウハウというものをまちづくりに生かしてもらうということが大事ですから、そういう意味で行くと、この4号指定についても3号についても、これからの新しい公共というもの、まちづくりについては、さらには市民協働の推進ということも含めて、私はただの意見交換の場ではなくて、この新しい公共というものを大きなテーマにして、そして市のこの法改正とまちづくりの考え方もそこに投げかけてもらって、有意義な円卓会議をつくってもらって、具体的、実践的な市民協働がより推進されるような、そういった円卓会議というものをぜひ設けて、その中で協議を重ねて、4号指定についてもできれば早急に整備をしてほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この改正NPO法人のほうに向けた取り組みということでございますが、まず本当に早い段階に、この関係団体の皆様と意見交換という形ができるようなところから、まず進めていきたいと思っているところでございます。

 そういった中で、確かに釧路市の総合計画の中にもこの新しい公共というか、その新しい公という概念というのはしっかり記載をされているわけでございますので、その点も踏まえながら、まずは意見交換からスタートさせていただきますが、そこを発展できるように取り組んでいきたいと、このように考えている次第でございます。

 あわせまして、3号指定につきましては、これは早急に進めていきたいと、このように考えておりますし、4号につきましては、今北海道が4号指定条例制定に向けて検討しているということでございますので、まずその推移というか、情報をしっかりとっていきたいと、このように考えている次第でございます。3号については、関係団体と協議早急に行って進めていきたい、このように考えております。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) 4号については、市民団体と話をしてほしいんですが、時間がありませんから簡潔に言いますけども、道が今検討しているからということは、私は関係ないと思います。基本的には、道がしようがしまいが、道は4号指定するのは道税の部分です。市がするのは市民税の部分です。それぞれのまちで、そのNPOをどう育てるかの自治体の判断ですから、道の判断を待たなくても、市民団体と積極的に議論をしてもらって、必要性を感じたら早急に、これは制定をしない理由が私よくわかりませんから、やはりこれは早急に意見交換をして、これはやってほしい。道とは関係ないと私は思っていますが、いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 12月に北海道がその制定に取り組むということが示されているところでございまして、これはその道税と市ということで、違いはあるわけでございまして、別々でありますが、一緒に進めていくことが望ましいかな、このように考えているところでございまして、道のその情報等々いただきながら進めていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) いずれにしても、その整備に向けて前向きに取り組むということですね。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) はい。ということでございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) それともう一点、意見交換というか、ただの意見交換にしてほしくないんですよ。より実践的に新しい公共をどうやってつくっていくかと、そういう場にしてほしいということですから、大所高所からさまざまな視点で議論できるように、私はやはり関係者が集まって、それから専門知識を持った方も入ってもらって、円卓会議をぜひつくってほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ご提言を踏まえまして、まずしっかりとした意見交換を進めていった中で、次なるステップと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) 次のステップというのは、それを踏んで、そういうことも視野に入れて取り組んでいくということですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) この新しい公共の担い手としてのNPOの活動が、しっかりまたこの地域の中で進めていくような、そういった環境づくりにバージョンアップできるように進めていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) きょうは第一弾、第二弾ですから、今後もまた、この次もこういった経過を見ながらこの議論を進めさせてもらいますので、ぜひこういった問題については前向きに今後も対応していただきたいと、このように思います。

 きょうはこれで終わります。

 それで、あと1分しかありませんので、図書館はよろしいです。教育長の決意ということも聞かせてもらいました。ぜひ前向きに取り組んでほしいですが、耐震改修計画の関係で行きますと、民間施設の住宅、これはやはり、これは私が言うまでもありませんが、なかなか進まない。ただし、市が目標をつくった以上、ハードルは高い、私は正直言って数字だと思っているんですが、しかしながら計画を進めなきゃいけない。中間検証をしながらしっかりと検討してほしいんですが、特に優先すべき、その避難施設も含めた、この着手すべき建築物なんですよ。これは民間も含めて同じ状況です。簡単には行きません。ただ、市の公共施設については国の交付金を活用して改修もやっていますよね。これは避難施設も含めて、災害の事前の備えで必要性があって指定をして、優先的に耐震化を進めると市の計画で指定しているんですよ。となれば、やはりそこについてはですよ、そこについてはその交付金も含めて、これは市がただ適用を今していないだけなんですよ、この制度を。すべてを対象とするのは難しいですが、その辺も含めて、ぜひ検証の中でこれを検討してもらって今後の対策強化、まず優先順位があるわけですから、その分にはやはり柔軟な対応をしていくということが必要だと思うんですが、これ市長、最後どうですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 酒巻議員の耐震改修促進計画に係るご質問でございますけど、現在、民間施設の建てかえに対する補助制度につきましては、ご質問のとおり、国の社会資本整備交付金の住宅・建築物安全ストック形成事業の中に、耐震改修相当額についての補助がございますが、制度利用に当たりましては市の条件整備等、こういった課題があるところでございます。まず、他都市の状況も含めて調査をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 酒巻議員。



◆25番(酒巻勝美議員) 終わります。

  (25番 酒巻勝美議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(黒木満) ただいま議題となっております議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△特別委員会付託



○議長(黒木満) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号中、歳出第7款商工費の一部につきましては、石炭対策特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号中、歳出第7款商工費の一部につきましては、石炭対策特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成24年第2回2月定例会議案付託表

                (※印は先議分)


付託委員会名議案番号件        名
総務文教
常任委員会議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算

 歳入各款、債務負担行為、地方債、一時借入金

 歳出第1款(議会費)

  〃 第2款(総務費の一部)

  〃 第6款(農林水産業費の一部)

  〃 第8款(土木費の一部)

  〃 第10款(消防費)

  〃 第11款(教育費の一部)

  〃 第13款(公債費)

  〃 第14款(諸支出金)

  〃 第15款(職員費)

  〃 第16款(予備費)
議案第8号平成24年度釧路市駐車場事業特別会計予算
議案第9号平成24年度釧路市動物園事業特別会計予算
議案第17号釧路市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例
議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例
議案第20号釧路市基金条例の一部を改正する条例
議案第21号釧路市税条例の一部を改正する条例
議案第32号釧路市立高等学校の入学料等に関する条例の一部を改正する条例
議案第33号釧路市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第34号釧路市生涯学習センター条例等の一部を改正する条例
議案第35号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例
議案第36号釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例
議案第37号財産処分の件
議案第39号※平成23年度釧路市一般会計補正予算

 歳入各款、繰越明許費、債務負担行為、地方債

 歳出第2款(総務費の一部)

  〃 第10款(消防費)

  〃 第11款(教育費)

  〃 第14款(諸支出金)

  〃 第15款(職員費)
議案第41号※平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算
議案第42号※平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算
報告第1号※専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

 歳入第18款(繰入金)
経済建設
常任委員会議案第2号平成24年度釧路市一般会計予算

 歳出第5款(労働費)

  〃 第6款(農林水産業費の一部)

  〃 第7款(商工費の一部)

  〃 第8款(土木費の一部)

  〃 第9款(港湾費)

  〃 第12款(災害復旧費)
議案第7号平成24年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算
議案第11号平成24年度釧路市水道事業会計予算
議案第12号平成24年度釧路市工業用水道事業会計予算
議案第13号平成24年度釧路市下水道事業会計予算
議案第14号平成24年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算
議案第15号平成24年度釧路市設魚揚場事業会計予算
議案第16号平成24年度釧路市港湾整備事業会計予算
議案第23号釧路市中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例
議案第26号釧路市公設地方卸売市場事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第27号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例
議案第28号釧路市米町ふるさと館条例を廃止する条例
議案第29号釧路市設第7魚揚場施設災害復旧事業分担金条例を廃止する条例
議案第30号釧路市営住宅条例の一部を改正する条例
議案第31号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
議案第39号※平成23年度釧路市一般会計補正予算

 歳出第6款(農林水産業費)
議案第44号※平成23年度釧路市下水道事業会計補正予算
報告第1号※専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

 歳出第8款(土木費)
民生福祉