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北海道 釧路市

平成24年第2回 2月定例会 03月06日−05号




平成24年第2回 2月定例会 − 03月06日−05号







平成24年第2回 2月定例会



             平成24年第2回2月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 5 日





             平成24年3月6日(火曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟議員) (登壇・拍手) 発言通告をさせていただきました一問一答方式での4項目について、最初の質問をさせていただきます。

 初めに、市政方針と市政運営の整合性についてお伺いをいたします。

 市政方針の「はじめに」において、釧路市発展のため、将来世代の輝くあしたのために、山積する課題を先送りすることなく、その解決に誠実に取り組んでまいりました、そして「おわりに」において、私たちに求められているのは、成功体験やこれまでの常識にとらわれることなく、環境の変化に対応して、みずから変化を志向していくことのできる体質への転換です、厳しくとも真摯に課題と向き合う姿勢が市民の皆様のご理解やご協力、さまざまな支援につながり、必ずや課題を乗り越え、明るい未来を切り開くことができるものと確信しておりますと示されておりますが、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げますの意を明確にしていても、市政方針としての文言が伝える意における整合性に欠ける受けとめとなることから、真意を示し、市政方針を、市民に対する市政運営における釧路市役所全職員を代表し、職員とともに実行する平成24年度の方針と施策とするべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、消防、防災体制の充実についてお伺いをいたします。

 市政方針における「消防・防災体制の充実」では、東日本大震災の教訓をもとに地域防災計画の見直しを行うとともに、地域住民の参画を得ながら地域別の津波避難計画を策定します、さらに津波浸水予想区域内への標高標示板の設置、主要地点の標高や避難経路などを表示した津波ハザードマップの作成及び全戸配布などを通じて市民への防災情報の提供に努めてまいりますと示されております。

 そこで、東日本大震災の教訓をもとに、直接的に津波被害を受け、災害時の救助活動や救助支援活動の体制と連動する復旧支援活動の体制を考えて、現実の消防、防災体制の運用と、1年を経過するに当たり、津波被害を受ける消防、防災体制としてどのように対応変更を進めて、市民の生命、財産を守るために体制の確立と、実際出動態勢と部隊運用を図るように改善を図って万全な体制としたのか、見解をお示しください。

 あわせて、各関係機関との連携強化と、消防、防災体制の確立を進める中で、災害対処能力向上を図っていく上で、日常部隊運用と予防部隊運用、また災害時最優先での対処し、市民の生命、財産を守る体制構築を図られてるのか、見解をお示しください。

 次に、地域特性を生かした産業の振興と雇用の拡大についてお伺いいたします。

 市政方針での「地域特性を生かした産業の振興と雇用の拡大」において、中小企業基本条例の精神に基づき、すべての産業分野で域内循環の推進に努めてまいります、雇用対策では、独自の政策立案のため基本となる情報の収集、分析に取り組むとともに、新規常勤職員の採用に貢献している企業を顕彰することなどにより雇用の確保に努めてまいります、「水産業の振興」の中で、市設魚揚場事業会計では、経営健全化計画を着実に進めるとともに、外来船誘致などによる水揚げ確保と魚揚場施設の機能保全に努めてまいりますと示されておりますが、水産に特化して、域内循環から域外との循環へ連動して、その流通と人脈によって、釧路の魚介類が本州において釧路を発信し、その結果とともに、新卒者の採用が図られてる実態の中で、地元の企業経営者と相手先の企業に対する釧路市とをつなぐ認証または魚介類を美しく提供し魚食普及が拡大する環境を構築していただいてることを考慮すると、釧路美的大使などいろいろな方法を検討して効果的に信頼の人間関係を生かす時代の安定した中で拡大が図られることに結びつけていく施策に構築すべきであります。

 あわせて、もととなります水揚げ確保の重要性は、時代の変化に即応する政策を打ち出すことが基幹産業を守り、活力を生み、経済効果と関連産業の安定対策となり、まちの元気となり、全産業への波及も生じることから、水揚げ確保に対する見解もあわせてお示しください。

 最後に、特別支援教育についてお伺いをいたします。

 市政方針、教育行政方針において、特別支援教育の充実のため、教育研究センターに専門委員会を設置し、実践的な調査研究を進めるほか、巡回相談の充実、特別支援学級の新設や指導員の増員など支援体制の整備を図るとともに、道立高等支援学校の設置を関係機関に働きかけてまいりますと示されております。

 平成19年度から始まった特別支援教育も5年がたち、特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業や研修会の実施と子どもたちの進学による在籍背景が相まって、派遣事業による校種別要請校件数で、平成21年度では小学校22、中学校7、高等学校0、平成22年度になると小学校26、中学校11、高等学校3、平成23年度は小学校29、中学校8、高等学校6となり、要請件数や総数自体も年々増加傾向で、管内の高等学校でも具体的な取り組みを始めた結果であります。

 高等学校の実践において、英語、数学を習熟度別編成で、未習内容や定着していない箇所を復習しながら取り組み、つまずきの実態把握のもと授業を組み立て、補習の手だてをとっている教科担任と連携や校内体制を検討する特別委員会を設置して、学校全体の課題として位置づけてきています。コーディネーターが中心となり、支援を受けている生徒の実例をもとに、教職員一人一人が取り組んでいる手だてが生徒の変容につながり、実感を共有することで、教職員の意識改革につながっている実態であります。新年度に設置する専門委員会は重要な役割を担うことは明白であります。

 これらのことから、高等学校に特別支援教育の波が少しずつであっても押し寄せてきてることを踏まえながら、今回の道立高等支援学校の設置実現を北海道並びに北海道教育委員会に働きかけて、特別支援学級在籍生徒の進路選択の幅を広げるためとしておりますが、見解をお示しください。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) おはようございます。

 自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、市政方針と市政運営に係るご質問にお答えをさせていただきます。

 質問にございました市政方針の「はじめに」のくだりでございますが、ここは、市長に就任して今日までの市政運営に当たってきたその姿勢を述べたものでございまして、「おわりに」の前段のくだりは、ダーウィンの言葉を引用して、環境の変化に対応していく必要性を問いかけ、後段のくだりは、困難に直面したときの姿勢と、それを乗り越えたときに未来が開けるという希望について述べたものでございます。ご質問のように、この市政方針は、市民の負託を受けた市長が、市政運営に対する基本的な考え方や主要な施策について述べるものであると、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) (登壇) 私のほうからは、地域特性を生かした産業の振興と雇用拡大につきまして2点ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。魚介類を美しく提供し、魚食普及を行うため、釧路美的大使などの検討についてというご質問でございます。

 釧路産の魚介類をベースとした域内循環が行われ、域外へと循環が広がっていくことは、釧路をPRし、雇用の創出にもつながっていくものと認識しております。ご提案のありました認証制度創設や釧路美的大使などの人間関係を生かした取り組みにつきましては、ブランド化された商品を初めとする釧路産水産物の普及拡大をさせていく方策の一つとして、関係団体に紹介してまいりたいと考えております。

 2点目でございます。水揚げ確保対策についてのご質問でございます。

 水揚げ確保に対する取り組みといたしましては、水産業振興条例に基づく増養殖事業への支援や、代船建造補助金、さらには漁業者の借入資金に対する利子補給など、地元漁業者の生産、経営を安定させる取り組みを進めてきております。また、外来船につきましては、釧路港の環境整備、福利厚生の充実に努めながら、誘致活動を通じて、釧路港への水揚げを働きかけておりまして、今後ともこれらの取り組みを通じて水揚げ確保に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私のほうからは、戸田議員からお尋ねの道立高等支援学校設置等にかかわります見解についてというお尋ねでございましたので、ご答弁をさせていただきます。

 釧路市を初めとする釧路管内の知的及び発達障がいなどの特別な支援を必要とします特別支援学級に在籍いたします生徒の相当数が、中学校卒業後に根室管内の中標津高等養護学校に進学している状況にあるところでございます。障がいを持つ子どもたち一人一人が、できるだけ身近な地域で、そして専門的な指導や支援を受け、家庭とともに生活していくことができるよう、その環境の整備が必要であるとの認識をしてるところでございます。

 そういう中、現在、釧路地域におきましては、釧路養護学校、そして聾学校、白糠養護学校において、それぞれの障がいに応じました専門性の高い指導や支援がなされているほか、これら3つの特別支援学校が地域のセンター的な役割を担っていただいておりまして、パートナーティーチャー派遣事業を初めとしまして、地域の小学校、中学校、さらには高等学校の特別支援教育を支えていただいてる現状にございます。教育委員会では、新年度から教育研究センターに特別支援教育に係る専門委員会を設置しまして、小中学校の特別支援教育の支援体制づくりなどについて研究してまいりますが、道立高等支援学校の整備によりまして、地域の高等学校への支援も強化されることにつながるところから、今後さらに関係機関並びに庁内関係部署とも協議を重ねながら、道立高等支援学校の設置につきましては北海道並びに道教委に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) (登壇) 私からは、消防、防災体制についてお答えさせていただきます。

 東日本大震災の教訓から、災害時の救助活動のほか、被災後の救助支援活動においても、地域の状況に精通する消防力に期待されるものは大きいものがあり、人員、車両、機材などの消防力をいかに守り維持するのかが重要と考えております。このため、昨年の津波対応の反省と教訓を踏まえて、大津波警報が発令された際には、中央消防署の人員、機材器具を市民文化会館に移動、待機させ、消防力を維持し、災害対応に努めてまいります。

 初動期の活動では、地域防災計画に規定される任務として、津波来襲時の海面監視体制を強化し、潮位変化や津波浸水地域の被災状況を災害対策本部に逐一伝達し、住民の避難誘導や避難施設に対する情報提供などを円滑に行うなどに努めてまいりたいと考えております。また、災害対策本部を通じて、防災関係機関との連携強化に取り組みたいと考えております。さらに、大津波警報発令時には、非番、公休職員も中央消防署を除く最寄りの消防署所に参集することとし、早急に非常部隊を編成して災害に当たることとしております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) まず最初に、市政方針の部分でお伺いをします。

 なぜそのように聞くかというのは、市政方針というのは基本的には新年度、平成24年度に向かってどういうことをしていくか、各所管ごとに全部集約されたものを統一的に考えたときに、将来まちをこういうふうに進めていくというのが基本であります。ただ、気になったのは、この文言のすべての中に、成功体験とは、そしてこれまでの常識にとらわれることなくと、そして志向していくことのできる体質へ転換するということなんですが、これらの一つ一つの文言を調べると、もう一歩踏み込んだ文言で切りかえて本来表示するのが筋でないのかな。それは、その姿勢ということは、姿勢は受けとめて、そうあるべきだという、基本的に言うと、処理する、そういう取りかかるために受けとめる心を持ってきちっとしていきなさいという統一的に聞こえてくる。そうすると、果敢に取り組むという、今までの常識を廃するならば、果敢に取り組んでいくというのが今厳しい時代の市政方針の文言として出されるべきかなという思いがこの文面を見て感じました。

 市長の説明された内容は理解してます。やってきてることも評価してますが、その上で、本来はそういうふうに踏み込んだ形であるべきというのが感じたこの文言から来ることなんです。その姿勢というのは、要するに厳しくとも真摯に課題と向き合う姿勢というのは、その意欲を生じてくるんじゃない、受けとめてどうするかというだけであって、それをどうやって取り組んでいくというのを意気込みがその部分で明確になってないというとり方になってしまうという部分でお聞きしたいということであります。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 戸田議員の市政方針にかかわるご質問でございますが、しっかり取り組んでいくという意気込みを示しながら述べているところでございまして、特に市政方針の最後にも書かせていただいてるとこでございますけど、やはり右肩上がりの成長の時代を享受してきた私たちは、将来世代の輝くあすのために今なすべきことを着実に実行していかなくてはならないということで、これは先送りすることなく、現状にある課題というものをしっかり取り組んでいくという踏み込んだ意気込みを示させていただいてるところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そういうことであれば、もう一歩踏み込んで聞きます。

 市政方針の中に、土地開発公社や振興公社の解散をして土地問題という将来不安を解消しました、解消したのは事実であります。これは過去のことであります。そうすると、平成24年度からは、極めて厳しい財政運営が続きますということは、不安解消をしたことである、方法論で切りかえただけのことになるんです。そうすると、一歩それから踏み込んでいくと、自主財源の税収はどうなるか、確実に償還を履行するためにはどうするのかということに入ってくるんですよ。

 そうなったときに、市長が市政方針で示してるのは、柔軟かつ重点的に投資する都市経営の視点を持って、厳しい財政状況を乗り越えて市民の負託にこたえるまちづくり、要するに厳しい財政状況を乗り越えて、柔軟かつ重点的に投資することによってそういうことがかなうんだという示し方に、ずっと切りかえてみるとそういうことになってくる。これらを説明するとすれば、投資に対する計画性、効果、産業の安定、拡大策、連動する投資と税収効果の見きわめの検証及び年次的な効果と対策の実施をして財源対策を講じて将来不安を解消し、効率と効果と波及が生じるまちづくりを進めるという考え方に基本にならなければならない。これは私が15年目の今、議員として仕事させていただいて、今までの環境もすべて変わってきました。その中で感じるのは、そういう考え方を明確に打ち出すのが本来の市政方針でないかという感じ方をとったもんですから、そういうことをお聞きしたいんです。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 市政方針の中でも、第三セクター、ここは課題を解消し、ただ第三セクターの課題というものは借金がなくなることでないというのはまさしくご質問のとおりでございまして、いつ爆発するかわからないというその課題を解消したということでございまして、それを、これは15年、ずれてますから16年になるわけでございますけど、そこをしっかり返済していく厳しい財政状況である、ここについては同じように述べさせていただいているところでございます。

 その中で、この中でいろいろなことに取り組んでいきながら投資を行う、将来に向けて有効な投資を行うこと、またその効果なり、どのような数値的な工程なりというのを示すべきというお尋ねなわけでございますけど、やはり経済政策でございますとかそういったものは、本当に先が見えない中でチャレンジをしていくものだと思ってます。先々の効果が見えるとか、どうやったらこうなるというものがわかっていれば、経済というものはだれもがよくなる話でございます。わからない状況の中でそういった可能性にチャレンジしていくものが実に経済政策であると、このように思っているところでございます。その中で、域内循環、そして雇用、人材育成ということをまた柱としていきながら、さまざまなことにチャレンジできる、そういう体制をとっていきたいと、このように考えて述べさせていただいてるところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうすると、これ新年度になって施行していくときに、実際の事業いろいろありますけども、その対策を打ちながら進むわけですから、その動きに出てったときに、その状況なり新たな対策を打ったり、そして検証しながら前へ進めていくと。常に1年たったからではなくて、環境はどんどん変わってきます。この後の水産のこともお聞きしますけども、常に変わってきてる環境、税収もどんどん変わってきます。予想したのと全く違う環境に出かねない、それだけの厳しい環境があるんです。ですから、実際にやって事業を進めたときに、効果的にどうなのか、果たしてそのままでいいのか、途中で対策を打たなければならないのか、そういうものを持った上で平成24年度は進むんだという基本を明確にした上でやらなければ、先の見えない経済情勢に市政運営をするとすれば、その手だてが常に瞬時に判断できるという体制があって、市政方針というふうに、そして施策の実行ですと、そういう考えを持つべきだというふうに私は思いますが、その点について見解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) さまざまな施策につきましては、そういった意味ではフレキシブルにいろんなことに対応していくということは重要だと、このように考えています。ただ、すべてがそういった形になるということでなく、例えばいろいろな取り組みが2年、3年後の形の中に実を結ぶような取り組みも中にはあるかと思っております。ちょうど平成21年のときから取り組んでおります電算の再構築なども、あの取り組みによりまして今ホームページがあるということは、せんだっても改修等々にも取り組めるなど、さまざまなことにチャレンジできる、そういった事業もあるとこであります。

 あわせまして、経済政策とか域内循環、それと雇用、人材育成という形の中でまずチャレンジをしていく中で、その中でいろいろな課題でありますとか、この経済でありますから、見間違いなんて言ったらちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、そういった中では、その状況に応じながら物事を進めていく、つまりそれは進めてきた中でどうなってるのかということを常に把握していく、一番日本の中で不得意なのが状況を把握するという形だと思います。特に経済の状況というのは把握しにくいということがあるわけでございますが、しかしながら例えば観光客の動向がどうなってるのかということを毎月毎月把握をしていきながら、そういった中でさまざまな対応を考えていくということも重要なことだと思ってるわけでございまして、そういったことをしっかり役所のほうで考えていきながら進めていくということが重要になってくると思います。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうしますと、市政方針のあり方というふうに見ると、前年度に対処したものはあえて載せる必要性もないし、平成24年度以降先につながるものと平成24年度手をかけていくもの、そういうものを基本として市政方針であったほうが、望まれる市政方針というふうに思いますが、その点についてはどうお考えですか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほどもお話ししましたけど、やはり継続しながら取り組んでいくということはあると思ってるわけでございます。そういった意味では、過去に取り組んだ形の中で、今日また再度そこをブラッシュアップするというか、そういった取り組みもあるわけでございまして、そういった意味では、平成24年度、新年度に取り組むものだけということじゃなくて、その中でわかりやすくお話しするためにも必要な記載なりがあることは、今までの行ってきた取り組みがあることは当然かなと、このように考えております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうすると、だから僕はひっかかるのが、成功体験やこれまでの常識にとらわれることなく、新たな変化した時代に志向していくことの体質へ転換するんだよと言ってるところの、この成功体験や常識にとらわれるなというとこがすごくひっかかってくるんです。ですから、過去のことは過去のこととしてそういうふうに変えてきた、しかしこれからどういうふうに進んでいくんだということであれば理解しますけども、そういう今までの経験を生かしてそれ以上のものをやっていくというのは職員だし、プロフェッショナルだと思います。だからこそ、あえてこういう文言にしたことに私自身は不自然さを感じたので、あえてそれをお聞きするということをしたわけであります。

 ですから、基本的に考えてることが、先のことも今目の前のことも、そして進めるという考え方で先を見通す中での進めていくという基本であるというんであれば、文言の意図する裏側といいますかね、表面じゃなくて現実の意図するところを理解するという立場になりますけども、その辺についてもう一度見解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 成功体験、そして過去の常識にとらわれることなくというのは、この成功体験も一つの勉強というか、また常識も一つの勉強、どちらもそういったものにつながってくると思っております。歴史に学び、体験に学ぶということもあるわけでございまして、やはり高度成長期、人口が増加する社会の中で行ってきたこと、そういった大きいくくりの中で、今までの過去の成功体験、また常識というものにとらわれることなくという部分があると思います。しかしながら、そのときに行ってきたことがすべてだめだということではないと思ってます。そういった中で、その事例等々が現状でどのように活用できるかということもあるわけでございまして、そういった意味で、将来に向かっていろいろと変えていくためにも、過去のそういったことは必要になってくると思ってます。しかし、その成功体験や常識というものに縛られる、これが絶対だということにはなり得ないと、このように考えているわけでございまして、このバランスというんでしょうか、そのとらえ方ということで記載をさせていただいてるつもりでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 縛られないという、とらわれるなということは縛られるなということですから、心を広く持って、そして今の要求されるまちづくりをしっかり前向いて実行せということを示したというふうに、今そのように伝えられれば理解されることでありますけども、非常に環境が厳しい、財政上も、税収はある程度市民税は安定するようなお話でありますけども、きょうあたりも新聞に出ております。倒産企業の状況も出てますし、最近は税理士事務所の状況も、いろんな企業の確定申告してるわけですから、今までと全く環境は変わってきてるんです。そういういろんな調査機関の情報収集とかいろんなことがありますけども、全く違う視点から見る、そういう見方も、これも必要になってきます。

 そういう意味では、今市長が言われた縛られないというのは、今縛られてる人はほとんどいないと思います。これだけ厳しい環境下に置かれて、仕事を前へ進めようという努力をみんなでしてますから。そういう意味では、市長がそういうふうに明確性を持って説明をして、リーダーシップとともに、職員と一緒にこの平成24年度しっかり進めていただくことをお願いしたいと思います。

 議長、次移っていいですか。



○議長(黒木満) はい。



◆16番(戸田悟議員) それでは、地域特性を生かした産業の振興と雇用についてお伺いをいたします。

 この中でお伺いしたいのは、大きくは、今までは釧路市内の中で域内循環、そしていろんな状況でやってましたが、海外の部分はちょっと外させていただきますが、国内によって、いろんな日本全国に、そういう関係者がみずから動いてその形をつくって、今ようやっとブランド品になってきてる、こういう現実なんですね。その中で、新たにまたこの釧路のまちのためにという努力をしていただいて、そして個人的に、できるだけ早くそういう組織的な形に持っていこう、ところが人間関係から全部できて、そしてこの魚介類が東京で大変な環境で使われてる、そして高価な扱いをされてる。そういうことを考えたときに、内だけの問題じゃなくて、逆に表の部分も網羅した中で、きちっとした戦略を、施策が一気に動いていくような、そういう形のための、今回の産業推進室にある検証という一つの部分、これは市内の中に入ると福祉のものとも連動してきますけども、まずこの水産をベースにして今お話しさせていただいてますけど、この検証の仕方ですとか、これによってどれだけ拡大していくかって、いろんな方向につながります。ですから、行政と民間と、そして相手先とが一体となって進んでいける、そういうために一気に動く環境が必要でないか。そのためには、今言う認証のあり方、これが非常に重要な役割を果たしてくるんではないかということを考えてますんで、これについてもう一度見解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 先ほどもご答弁させていただきましたけども、この認証等々の人間関係につきましては、非常に重要な一つの方策だというふうに考えてます。今後とも、関係団体とも情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに考えます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) それでは、その部分は進めていただくようお願いしたいと思いますが、先ほど答弁の中で、水揚げ確保については、代表質問の答弁にもあったような内容とほとんど変わってません。それで、お聞きしたいんですが、代表質問ではサンマの部分をお聞きしてると思います。昨年、この3年くらい漁場形成がおくれてる、道東沖の漁場形成がおくれてるという現実と、昨年は震災の後ですけども、根室に集中をした、そして厚岸も釧路も水揚げはある程度確保したって形ですが、たくさん揚がっても困るのも市場なんです。その平準化が、極端な平準化にせという環境ではないんですが、等しくこの3港が水揚げできる環境ができることが一番望ましいというのは、だれしも関係してる人が考えることなんです。ですから、市場のことは難しいよと答えてしまったら、水産政策でも経済政策でも、要するに魚食普及を進めながら水産加工業だとか関連業種全部生きるためには、簡単な判断で下すことではないと思います。

 私が求めたいのは、そこをすべてそうせという、そういう考えを持つべきだということではなくて、この異常な状態になったときだけ、港湾でもあるように、水産の外来船も含まっておりますから、インセンティブ制度をつくって、ある程度のどこまで業界と話をして対策を打てるか、これが3港がひとしく恩恵を受ける環境に導かれる現実になると思いますけども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 議員おっしゃられるとおり、今、水産業界を取り巻く環境は非常に厳しいというふうに認識しております。今後、市場、それから漁業協同組合、それから並びに水産加工、流通加工等につきまして、多くの諸課題が山積しております。今後しっかりとその取り組みを解決に向けて協議をしてまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) なぜここまでお話しするかというのは、水産都市釧路という道東の拠点都市の役割を考えたときに、もう看過できない状況までせっぱ詰まってる状況なんですよ。ですから、どこかが崩れたときはその役割をもう果たせなくなるという現実に近い状態にあるということなんです。ですから、雇用不安の解消や産業の危機的状況を回避できるという、一つの問題が多くいろんなものを解決していくことにつながって、まちの安定にもつながるという現実であることから、もっと踏み込んだ関係者との協議の上で、どこまでできるかは別です。やはりそこまで持っていける行政であるべきだというふうに思いますんで、もう一度見解をいただきたいと。



○議長(黒木満) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) 先ほどもご答弁させていただきましたけども、非常に厳しい中で、本当に多くの課題、取り組まなきゃならないこともございますので、関係団体と協議を重ねながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 次へ移ってよろしいですか。



○議長(黒木満) はい、どうぞ。



◆16番(戸田悟議員) 消防と防災体制の対応の件についてお伺いをします。

 それで、大津波警報の場合には文化会館に署の車両を全部集約させて、そこから対応するということでありますが、ここで、時間的な問題ありますから簡潔に部分部分をお伺いします。

 消防車両の移動については、今予想される津波だとか、はっきり言いますと潮の力を過信することなく、とてつもない力になるということを認識を持てば、消防車両は本来、私は高台に一度避難をすべきという認識を持ちます。要するに生涯学習センター中心とした高台に一度避難をして、そこから、昨年12月に開通をした武佐から別保へ抜ける通りができましたから、向こう側から体制を整えて守ってくるという、そういう一つの手法も新たに組み入れるべきというふうに考えますけども、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) ただいまの文化会館への移動の関係でのお話でございますけども、ただいまの文化会館の関係につきまして、中央署の移動につきましては、現行の500年間隔の地震シミュレーションをもとにして想定をして、今現状、消防署の体制について図っております。ただ、仮に今、相当数の津波ということも当然考えられるとは思います。ただ、その際には、先ほど議員のほうからお話ありました武佐から高台にという避難の方法もございますので、その点につきましては、今後、地域防災計画の見直しの中で今いろいろ検討はされていきますので、その中で私どもも並行して検討は進めていきたいと思います。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 災害はいつ来るかわかりません。その前に、私は、消防のはしご車は1億円以上するという認識を持ってますが、消防車両のすべての資産、総額はどのくらいになってるかという認識はお持ちですか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) 総額ということですけども、今ただ単に、例えば中央署でちょっと、いわゆる本部庁舎ということでとらえますと、大体8億円くらいということの数字は出ております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) ですから、市民を守る前にその財産を守って、そして消防職員が連動しなければ守れない。ですから、この貴重な財産をいち早く守る、それが災害の大きさによって対応の仕方を常に判断をしていれば、防災計画の見直しの前にそれはできることでありますから、瞬時にいつどこでというのが消防の役割だという認識を私は持ってます。その計画云々というのは、全体的にどうするかというときであって、それまで待ってたら、起きたときに財産をなくしてしまう。そのときは、貴重なその培ってきた力を発揮して助けることができない、そのときの消防職員の気持ちになったらどういうふうになりますか。機材がなければ救えないんですよ。命をかけて仕事をしてる人たちに対しても、やはりその辺は段階的にどういう形が正しいか、どういう避難の方法、どういう運用の仕方が正しいかというのは、瞬時に今協議をして、あらかじめつくっておくべきだというふうに思いますが、見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) 今、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけども、議員おっしゃるとおり、まず災害対応するということは、当然人員、それと車両、機材ということの確保というのが大優先でございます。そういった面では、今お話ありましたけども、高台への避難ということは、当然状況の判断の中ではそういったことも視野に入れた形の中で対応は考えていかなければならないというふうには考えております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 考えていかなければならないでなくて、そういうふうにすべきでないですかって聞いてますから、するのかしないのかをご返事いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) 人材、機材確保、車両確保という面では、そういった面も頭に入れたいというふうに思ってます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 頭に入れるんであれば、何も実行しないということになります。ですから、一問一答で聞くということは非常に時間制限がありますから、その辺を理解していただきたいんですが、要するに計画ができるまで起きてしまったらどうするんですかということです。ですから、今の平時の体制、予防体制もあるわけですから、そして災害時も何段階の体制も持ってしかるべきだということなんです。中央署だけで8億円以上の財産でしょ。これ全体、分団も含めたらどれだけになるんですか。分団の方にも協力いただいて、すべての消防車両が回避して、そして対処するという方法を築かなきゃならないんです。そしたら、年度始まってもすぐそういう協議をしていって、体制を逐次つくっていく、それが今消防の役割だというふうに認識を持っていただけないでしょうか。この点について見解ください。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) 議員のおっしゃるとおりだと思います。当然私どももそういった体制の中で、まず中央、西、例えば東方面という意味では3つの区域を持っておりますので、その3つの区域の体制も頭に入れながら、そして今、当然津波の状況においては高台に避難するということも当然体制の中ではあるとは思っております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 思っていますというのは、やらないのと同じなんです。そのように認識を持ってますから、現実、即応できるように協議して、いつとは言えませんけども、全体組織ですから、段階的にそれをつくって進めていく考えでありますというのが普通の答弁でありますよ。

 だから、そうすると、お聞きします。消防団のほうに連動する問題ですけども、これだけ再編をしてくると、代表質問でもあったと思いますが、再編をして区域が広がって、消防職員の精度は高めていきます。それはできます。努力します。しかし、サポートする分団の精通した形と、すべてが団員だから大丈夫だではなくて、今後求められるのは、分団の中に精通したプロジェクトをつくっていくような環境が必要になってくるというのは事実なんですよ。これらを全部調べて考えたとき、そういうふうに考えが出てきました。でなければ、本当に火災の現場に消防職員全員が耐火服を着てボンベをしょって入ったときに、サポートする人がいなくなったらどうなるかってこともあるんです。

 そうすると、分団員に精通した人とその後ろでサポートする人、そういう体制をきちっと組める消防組織に変わっていかなければならない。震災を受けたときに、あの現実を見たら、そういういろんなことが出てくるんですよ。この辺についても認識を持って、今後、今の体制のほかに分団との連動、分団の体制の中身、これらも一緒に協議していくということは考えますか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) ただいま議員おっしゃったとおり、団員の能力向上というのは大変重要なこととは考えております。そういった面では、職団員の、例えば津波対策も含めた中で、いろんな中でやっぱり研修して能力向上を図っていきたいというふうには考えております。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) そうすると、分団の施行規則の中にも明確に書いてますが、常に訓練を実施するというふうに書かれてます。訓練のほかに、代表質問でも質問があったように、要するに健康、実際に健康であるという、その健康管理のあり方も要綱で整理をできる話をしておりますが、要するに施行規則で明確にしてるんであれば、そういうとこに明確にしなければ、実際に公務災害が起きたときに守ってあげれない。要するに労災認定になるかならないかというときに、日々の健康状態がどう管理されてたかということが重要になってくる。

 これは私は、成功体験とかいろんな話をされますけども、要するに私自身が会社員時代に経験してるんです。休みであっても作業をしてた、労災にしてほしい、しかしならなかった、こういうことがあるんですよ。監督署が最終的に判断する。だから、分団員の皆さんも日常仕事をして、実際に火事現場なり災害現場に派遣されて動いたときに、協力していたときに、持病があったとしたら、そこが原因で公務災害にならないという現実を迎えてしまうことがあるんです。だから、きちっと毎年のものを整備をして確認をしてくださいというのが代表質問にあったことなんですよ。このことをもう少し深く認識を持って、要綱は常に変えれることですから、ある意味では施行規則にそのくらいうたうくらいの認識を持たなければ、分団員すら守れなくなるんですよ。この辺についてはどのように考えてますか。



○議長(黒木満) 消防長。



◎消防長(海老名正一) 分団の分団員の健康管理というのは、ちょっと代表質問の中の答弁でもありましたけども、それぞれ分団の中で常に状況把握をしていただいてるという形はとってます。そういった面では、今おっしゃった持病が、それが事故につながるという面もいろいろあろうかと思いますけども、そういった面では消防団とも十分協議しながら、その辺のところはまた進めていきたいというふうには思ってます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) 次に移らせていただきます。

 特別支援教育の道立の高等支援学校の要請の部分ですが、時間がないんで簡潔に聞きます。

 この要請をしていただいてることは、一つには大きなきっかけになるというのは事実でありますが、私自身は、この10年近くこの子どもたちにかかわってきてる者として、釧路に高等学校をというふうになると、要するに軽度だけを見てるというふうにとられてしまうと、障がい者の中で差別をしてるということになってしまいます。そういう視点を考えたら、きちっとしたその認識と、子どもたちが学校を出た後のことが一番重要であります。これはこの関係している、先ほどのご答弁にあった各学校もみんなそうであります。その辺を踏まえた要請に新年度あるべきと思いますが、その点について見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) ただいまの高等支援学校の設置等にかかわりましての要望の考え方につきましてでございますが、一つは、これまで市内、管内に整備されてます重度の障がいの皆さんを支えていただいております各種養護学校、これについても、要望の趣旨の中では、中度から軽度まで、そして新たに発達障がいの子どもさんを、何とか親の送迎の負担の軽減、そして将来にわたる就労または自立支援が図れる仕組みも含めて、一緒になって、既存の養護学校の整備拡充、または新たにできます、できますというより、私たちが要望していく高等支援学校、これについての子どもたちに対する専門的な教育、そして就労に結びつくような仕組み、このこと両方の面をとらえながら、道のほうには要望していきたいと考えてるところでございます。



○議長(黒木満) 戸田議員。



◆16番(戸田悟議員) これで最後にします。

 それで、特別支援教育から、福祉部長のほうにお聞きします。

 この特別支援教育から自立へ行くというふうになりますと、どうしても経済界の協力なり、そういうふうに必要になってきます。顕彰制度もありますし、いろんな形で今努力していただいて、水産会社で5名を雇ってくれてる方がありますけど、設備投資で大変な状況になります。そういうときに、補助制度だとかそういう部分では、行政がもう少しサポートして、そういうきちっとした体制ができるようにご尽力をいただきたい、そういう思いでありますので、ご見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇) いろいろな学校卒業に当たって、地元で障がい者の方が就職してしっかり働く、生きがいの確立、収入の確保、非常に大切なことだと思ってございます。私どもとしてもいろんな支援を行ってますし、来年度の元気創造枠の中でも、企業と障がい者を結びつけるという、就職に結びつけるということも考えてございます。

 ご質問の企業の設備投資のお話でございますが、現状では、従業員200人以上の企業についての障害雇用調整金ですとか、そういった制度がございます。これが平成27年度以降、100人以上の事業主にも入ってくると。こうしたところで国のほうの支援が大きく出てくる。このあたりをしっかり各企業さんにご理解をいただく中で、今回の元気創造枠のほうを使いながらそういったことを啓蒙して、何というんですか。(「周知」と呼ぶ者あり)周知していくということをやっていきたいと思ってますので、そういう中で対応していきたいと思います。

 以上です。(16番戸田悟議員「以上です」と呼ぶ)

  (16番 戸田 悟議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、18番松永征明議員の発言を許します。

 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従って早速質問に入りたいと思いますが、代表質問も終わって、重複している点も中にはありますけども、私の思いで質問をさせていただきますことをお許しをいただきたいと思います。

 それでは最初に、自主財源の取り組みについてお伺いをいたします。

 今、各自治体とも歳入不足が深刻化しており、自主財源の確保は最優先課題となっております。各市町村とも、財政基盤を支える自主財源の柱として、税収確保対策がますます重要となってきておりますが、昨今の厳しい経済情勢や雇用形態等の変化など、徴収環境も一段と厳しさを増していることも事実であります。

 平成24年度の釧路市税全体では、固定資産税の3年に1度の評価替えによる減などから、市税全体では4.2%の減となり、釧路市の財政は、依存財源である国庫支出金や地方交付税などに頼らざるを得ないことは言うまでもありません。

 国においては、平成24年から平成26年の間、平成23年度の水準の地方一般財源を維持するというものの、震災の復興に19兆円からの予算が必要であると考えたとき、次年度以降の予算については、国庫支出金や地方交付税が市民サービスの維持向上のために十分確保できるのか、なかなか推測はできません。地方交付税等が十分に確保されなければ、釧路市の今後の予算編成に当たっては自主財源確保策を重視しなければなりません。

 そこで、自主財源確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 釧路市は、予算編成時において、ここ数年、財源不足が生じております。平成23年度は19億2,700万円、平成24年度は22億2,500万円となっております。これらの財源不足解消のため、減債基金や退職手当債等を充当して、何とか予算が確保されております。

 これらの取り組みもいずれ限界に達すると考えたとき、市税や保険料の債権回収の取り組みを強化しなければなりません。特に収入未済額は、翌年度に繰り越す債権額であることから、不納欠損額の予備軍と言われております。債権回収をしっかりすることは、財政が厳しい釧路市にとって、自主財源確保の重要な取り組みであります。

 平成22年度の収入未済額は26億3,100万円であり、ちなみに平成22年度までの3カ年の不納欠損額は14億300万円となっております。このような不納欠損額を出さないためにも、収入未済額の時点でしっかりとした手だてが必要であります。

 これまでも徴収向上対策に積極的に取り組んできた結果、徐々にではありますが収納率が向上し、評価はできますが、先ほども述べたとおり、収入未済額や不納欠損額はまだまだ多額であります。平成24年度よりコンビニ収納事業、収納管理体制の一元化を講ずるとなっておりますが、現実はかなり厳しいものではないでしょうか。

 自主財源確保に向けた取り組みの一つとして重要なのは、収入未済額と言われる滞納債権の回収に本腰を入れるべきと考えますが、今後の滞納債権の取り組みについてどのように考えておるのか、お答えください。

 次に、自主財源の取り組みの2点目は、入湯税のかさ上げについてお伺いをいたします。

 釧路市の都市経営のあり方に関する提言書に、独自の税源確保として、例えば阿寒湖温泉地域に観光地形成に向けての独自財源づくりとして、入湯税のかさ上げ分を観光地財源に充当するシステムなどを検討していくことが必要であると提言されております。また、昨年、阿寒湖温泉で開催された温泉まちづくりフォーラムにおいて、NPO法人阿寒湖観光協会まちづくり推進機構では、阿寒湖温泉への観光客が97万から62万人に減少したり、空港の赤字路線が次々と撤廃される状況で、将来に向けて危機意識が地域の中で高まりつつある、もし入湯税のかさ上げが実現可能ならばという声も出ております。さらに、都市経営のあり方に関する提言書に、将来的には市税の増税についても議論を始めていくべきとの提言がなされております。

 さて、市長はこのような提言を受け、入湯税のかさ上げ、市税の増税についてどのようなご認識をお持ちになられてるのか、お答えください。

 次に、農林業の振興についてお尋ねをいたします。

 最初に、農業の振興についてお尋ねをいたします。

 釧路市の農業の基盤は、国営、道営事業や農業構造改善事業等の導入により生産基盤の整備が充実され、今日の揺るぎない基盤を確立したところであります。しかしながら、我が国農業を取り巻く環境は、農業生産者の高齢化や後継者不足に加え、農畜産物の価格低迷による農業所得の減少などさまざまな問題に直面をしております。その一方で、TPPに参加を前提とした他国との協議に入るなど、新たな農業環境の悪化が懸念されるところであります。

 現在、国においては、農業の維持可能対策として、人と農地の問題解決のため、人・農地プラン、地域農業マスタープランの作成を新たに平成23年度より事業化したところであります。北海道においても、道政上の重点課題として位置づけております。

 平成24年度から本格的に動き出す支援策の1つとして、新規就農対策があります。このことは、担い手確保が緊急の課題であることから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着のため、一定期間150万円の給付金が給付されるものであります。

 2点目は、スーパーL資金の金利負担軽減措置であります。地域農業マスタープランに、地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者については、貸し付け当初5年間の金利を利子助成により実質無利子化するものであります。

 3点目は、地域農業マスタープランの作成措置でありますが、これは行政に対してでありますが、地域農業マスタープランの作成に当たっての地域検討会等の経費などに支援措置があるものであります。

 この制度は、担い手育成対策からも重要であることから、ぜひ地域農業マスタープランを作成し、5年、10年後の釧路市の農業の展望を描き、釧路市の1次産業の柱である農業振興を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、農業振興上、今や欠かすことのできないエゾシカ問題でありますが、私は昨年の9月定例会において、陸上自衛隊との連携の必要性について質問をいたしたところ、陸上自衛隊の協力を得ながら、より効果的な駆除対策が行われるよう、エゾシカ対策連絡協議会の場を通じて道に要請していきたいとの答弁があったところであります。阿寒、音別地域での駆除要請はどのようになっているのか、お示しください。

 また、平成24年度の予算で2,000頭の駆除計画が計上されておりますが、この頭数で十分な効果が上がるのでしょうか。さらに、近隣町村の実態はどのようになっているのか、お示しください。

 次に、林業の振興についてお伺いをいたします。

 今、日本の森林は高齢化してると言われています。その理由の一つとして、若齢の森林が少なく、45年以上の収穫適齢期の森林の割合が多くなってるのが理由の一つと言われております。まずは、次世代に森林資源を残すために、成熟した人工材を伐採し、資源として活用するとともに、伐採地に植林をするなど、資源として世代交代が成立し、持続可能な森林資源となるわけであります。

 そこで、地域材の利用拡大に向けた取り組みについてご質問をいたします。

 現在、北海道立総合研究機構では、畜舎の木造化推進に向け、木造畜舎の経済、環境性評価について研究、その結果、畜舎の生涯費用として、構造上の違いで生じると考えられる項目、建築費、租税公課、保険料、経常的修繕費等を積算したところ、LCCの差が40年間で約1,400万円と試算されております。固定資産税では約700万円、木造畜舎のほうが優位と試算されております。また、畜舎の環境では、最高温度と最低温度の差が小さく、畜舎内の温度が安定していることから、牛に対するストレスが少ないと研究結果では発表されております。

 このような研究結果を踏まえ、地域材の利用拡大に向けた取り組みについて、木造畜舎の普及に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市有林についてお伺いをいたします。

 釧路森林資源活用円卓会議等で、林業の活性化とあわせて地域内木材の利活用が検討され、公共施設や一般建築物等への普及に努力されておりますが、活用材の資源調査は実施されているのでしょうか。また、伐採後の造林計画等、森林整備計画についての考え方もお示しください。

 次に、12月定例会において、仮に阿寒町森林組合が解散した場合、制度事業の受け皿は、また森林経営計画の作成はどのようになるかと質問したところでありますが、今日まで阿寒町森林組合の運営状況や方向が見えてきませんが、今後の森林整備に支障のないような状況となっているのか、お示しください。

 次に、阿寒地域の医療体制と市の役割についてご質問をいたします。

 医療を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進展に伴う人口減少などにより社会の仕組みが大きく転換しようとしてる中、全国の自治体病院においても、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度の導入、民間への売却、統廃合などが検討されております。阿寒病院については、病院としての規模を維持することが必要であることから、民間による機能維持の可能性を探るとの、事実上、民間移譲を表明したところであります。

 そこで、何点かご質問をいたしますが、1点目は、民営化の場合、民間医療法人等への移譲となっておりますが、移譲した場合、交付税措置の対象外となることから、引き続き交付税措置の対象となる方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、民間移譲に向けた公募の時期、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お示しください。

 3点目は、平成23年度中に公募に向けた条件整備をするとなっておりますが、その条件内容とはどのようなものか、お示しください。

 4点目は、民間となった場合、職員、特に医師の対応はどのようになるのか、お示しください。

 次に、道立阿寒湖畔診療所の存続とその考え方についてお尋ねをいたします。

 地域の方々や観光客が安心して過ごすことができるのは、地域医療がしっかりしているからではないでしょうか。今、阿寒湖は、一年を通し観光客や長・短期滞在者が訪れており、こうした方々が安全で安心して滞在していただくためには、何といっても地域の医療が充実しなければなりません。さらに、阿寒湖の世界自然遺産登録指定に向けた動きがある中、医療体制の充実は不可欠であります。

 今後の観光振興を図る上からも、道立阿寒湖畔診療所の体制整備が必要と考えますが、まずは観光地における医療の必要性についての考え方をお示しください。

 次に、阿寒町、音別町両行政センターの組織、機能についてお伺いをいたします。

 両行政センターは、地域行政の拠点として、合併後、今日まで重要な役割を果たしてきております。高齢化や少子化などによる人口減少、道路網、高速通信網の整備の進展など、社会情勢が大きく変化する中で、その求められる役目やあるべき姿も変化し、時代に即した体制への見直しが求められているのではないでしょうか。

 地域に期待される両行政センターの役割を適切に果たし得る簡素で効率的な組織体制を構築するために、両行政センターに必要な機能や機能配置、特に予算と権限など、いま一度両行政センターのあり方を検討し、将来ビジョンを示すべきと考えますが、いかがですか。

 さて、その上でご質問をいたしたいと思いますが、両行政センターの配置についてお伺いをいたします。

 両センター長の任期は平成24年10月10日までとなっておりますが、合併後6年数カ月が経過をいたし、まちづくりの推進や行政センターの機能の充実、さらに所管区域における行政の総合調整を考えるとき、一定期間の存続が必要と考えますが、市長は両行政センター長の存続についてどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

  (18番 松永征明議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 政進会松永征明議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、自主財源の取り組み並びに行政センターに関してお答えをさせていただきます。

 まず最初に、自主財源の取り組みにつきましての滞納債権に対する取り組みについてでございます。

 強固で安定した財政基盤の確立のためには、市税収入を初めとする自主財源の確保は大変重要な課題であると、このように認識をしております。釧路市では、市税等、各課が抱える未収金の縮減のために、市税等未収金収納対策推進本部を設置いたしまして、定期的に情報交換などを行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。新年度は、都市経営戦略プランに基づく債権管理マネジメント、この取り組みを継続し、これまで必ずしも統一的な取り扱いが行われていなかった債権管理、滞納整理の手法を統一するための指針の作成及び債権管理条例の制定に向けた取り組みを進め、職員が共通の認識を持つことにより未収金の回収に努めるなど、自主財源の確保を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、それに関しまして、入湯税等についてのご質問でございますが、入湯税は、環境衛生施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する目的税ということでございまして、釧路市の平成22年度決算における入湯税の収入額1億310万円の使途につきましては、環境衛生施設整備、これが99万3,000円、そして観光施設整備、これが266万6,000円、観光振興では9,944万1,000円と、このようになっておりまして、ほとんど観光の振興に要する費用に充てているところでございます。

 入湯税のかさ上げにつきましては、不均一課税とした場合の他地区とのバランスなどのほか、観光客の入り込み等、ホテル業界の経営への影響も懸念されますことから、これは慎重に研究してまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、市税の増税ということにつきましては、他都市の動向も見ながら、将来的には検討を要する課題であるということも認識はしているわけでございますが、超過課税の適用は極めて慎重に実施されるべきと、このように考えているところでございます。自主財源の取り組みにつながるということは、そういった意味では税収をしっかりアップすると、また増税という部分のことも多々考えるものはあるんでありますが、現在の経済状況の中で、私たちが有するこの今の資源の中で、税収をしっかり確保していく、つまり税収総額を上げていくという取り組みも重要になってくると思っている次第でございます。

 ちょうどこの10年を見ていきますと、人口にしますと8%ぐらいですか、人口は下がっているところでございまして、人口が下がってくるから税収並びに交付税は下がってくるということで整理は、理解はできるところでございますが、しかし自主財源である税収の下落率というものが人口減少の率の約倍ぐらいなわけでございまして、そうなりますと、やはりこの税収の総額を上げていくという取り組みも重要になってくると思ってる次第でございます。その中で、元気創造枠の中で域内循環並びに雇用、人材育成という形の中でのさまざまな取り組みも進めてるとこでございますが、そういった視点を重要視していきながら、しっかりまた自主財源の確保ということを進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、行政センターについての機能と権限、また特別参与についてのご質問でございます。

 合併以来、阿寒町、音別町両行政センターの諸課題につきましては、行政センターのあり方検討委員会を設置いたしまして、組織の効率化を初め、その時々の優先課題に関し協議と検討を重ね、その解決に当たってきたところでございます。その中で、議員ご指摘の行政センターの機能と権限につきましては、まさしく残された課題の一つであると、このように認識をしているところでございまして、平成23年度の検討委員会において扱うべき課題として、この検討を指示をしたところでございます。平成24年度前半を目途に一定の方向性を見出していきたい、このように考えているところでございます。

 特別参与の問題につきましては、これらの検討結果と今後の方向性も踏まえた上で、総合的に判断してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) (登壇) 私のほうからは、農林業の振興について答弁させていただきます。

 まず、地域農業マスタープランについてでございます。

 地域農業マスタープランにつきましては、人・農地プランとして、農業の未来の設計図という位置づけであり、この計画を策定することにより、農業に関する国の助成策が受けられる仕組みとなっております。釧路市といたしましては、この地域農業マスタープランを平成24年度中に策定してまいりたいと考えております。

 次に、エゾシカ対策、エゾシカ駆除の要請についてでございます。

 北海道が、白糠町内の山林において、陸上自衛隊などの協力を得て、昨年度からエゾシカの駆除を実施しております。3月には、オホーツク管内遠軽町でも行われ、その成果を踏まえ、平成24年度の実施地域や頻度を検討すると聞いております。釧路市においても、自衛隊の協力について、今月開催される釧路総合振興局管内エゾシカ対策連絡協議会において、このエゾシカ対策、そしてその駆除について要望していきたいと考えております。

 次に、エゾシカ駆除の効果と近隣町村の実態についてご質問いただきました。

 北海道のエゾシカの生息数は65万頭と推計されており、その2割以上を駆除しなければ減少しないとされております。被害額の減少のためには、各市町村が捕獲数をふやす努力が必要と考えますことから、釧路市の平成24年度予算につきましては、今年度より624頭分を増額しているところでございます。

 近隣町村の許可捕獲頭数につきましては、平成22年度実績で、白糠町3,154頭、鶴居村1,988頭、標茶町1,608頭、弟子屈町1,161頭などとなっており、釧路市は、囲いわなでの捕獲を含めますと2,071頭となっております。

 次に、地域材の利用拡大に向けた木造畜舎の普及の取り組みについてでございます。

 地域材の利用拡大に向けた取り組みとして、木造畜舎の建築は、ご指摘のとおり、北海道総合研究機構林産試験場の研究結果において、環境や経済的な優位性が報告されているところです。釧路市では、地域産業の活性化や域内循環、地材地消を進めるために、本市が持つ豊かな地域資源を生かした産業間の連携を図ることとしており、地域の基幹産業である農業、酪農業との連携を行うことは、地域材利用拡大の観点からも大変重要であると考えており、釧路森林資源活用円卓会議の構成員として、阿寒そしてくしろ丹頂の両農協の職員にも参画していただいているとこでございます。北海道においては、地域政策推進事業により木造牛舎推進プロジェクトが進められており、市といたしましては、この取り組みと連携しながら、地域材の利用拡大を目指しまして、木造畜舎の普及拡大に向けPRを行ってまいりたい、このように考えております。

 次に、活用材の資源調査、伐採後の造林計画についてでございます。

 釧路市では、林業、林産業において域内循環を高めるため、川上から川下まで全市を挙げた総合的な取り組みを図ることを目的とする釧路森林資源活用円卓会議を立ち上げ、全庁的に情報の共有化を図りながら、地材地消に向けた積極的な取り組みを進めているとこでございます。現在、森林資源量の把握については、北海道の調査データを参考に進めておりますが、施業時には現地調査を行い、さらに精度を高め、森林整備を実施しているところでございます。

 また、伐採後の植栽については、原則2年以内に植栽による更新が必要となることから、今後、主伐が行われる市有林については、森林経営計画に基づき植栽を実施してまいります。

 最後に、阿寒森林組合に関係し、今後の森林整備についてのご質問を受けました。

 阿寒町森林組合は、法に基づく指導機関である北海道より、不適切な会計処理の是正など4項目について、業務の改善に必要な措置命令を受けており、現在、組合の業務は停止しております。このままでは、阿寒地区の平成24年度以降の森林整備を組合が実施することは困難でありますことから、組合は北海道及び市に現状を報告するとともに、釧路管内の森林組合で組織されております釧路地区森林組合振興会に、阿寒地区の事業の実施について協力を依頼したところでございます。この依頼を受け、振興会は阿寒地区の森林整備を担うことを決定し、具体的には弟子屈町森林組合が事業の実施に当たることとなったところです。

 市といたしましては、地域の森林整備に支障が出ることがないよう、引き続き北海道と連携しながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) (登壇) 私からは、阿寒地域の医療体制についてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、市立阿寒病院に関しまして、移譲した場合の交付税云々のお話でございます。

 市といたしましては、阿寒地域の医療機能を維持することを前提に、阿寒病院の民営化の可能性を模索する考えであります。その上で、今お話のありました地方交付税でございますが、地方交付税につきましてはその措置がなされるような形態を検討していきたいと思っております。

 次に、公募条件の内容や、あるいは今後のスケジュールはどのようになっているかとのご質問でございます。

 公募についての基本的な考えといたしましては、現在の医療機能の継続を基本として、病院運営、施設等に関することや診療体制に関することなど、地域の皆さんが安心して医療が受けられるよう検討してまいりたいと思っております。公募の条件としましては、民生福祉常任委員会へ資料として既に配付をさせていただいておりますが、建物や現存する医療器械器具は無償貸し付け、維持管理経費及びリース物件にかかわる経費は原則医療機関負担、在院を希望する患者さんを引き継ぐこと、あるいは病床や外来については基本的に現状を維持する、さらに救急医療体制の確保、それから医師につきましては3名による診療体制、医師不足が生じたときの支援体制を明確にすることなどを基本的な条件として示し、運営に関する考え方を示していただくこととしており、釧路市医師会を通じた公募とする考えでございます。

 また、今後のスケジュールについてのご質問でございますが、新年度早々に公募を実施いたしまして、応募があった場合は、審査会を設置し、選定手続を進め、決定次第速やかに議会に報告をさせていただく予定としております。

 なお、応募がなかった場合につきましては、市直営の診療所を検討してまいりたい、そのように考えております。

 次に、職員、特に医師の対応はどうなるのかというご質問でございます。

 勤務しております市職員につきましては、市内部での異動が原則であります。また、他の職員への対応につきましては、適正に対処するとともに、市として責任のある対応に努力をしてまいりたいと思います。特にお二人の先生方につきましては、釧路市で引き続き地域医療に貢献していただけますようお願いをしてまいりたい、そのように考えております。

 次に、道立阿寒湖畔診療所の件でございます。観光地における医療の必要性についての見解ということでのご質問でございます。

 阿寒湖畔温泉地区は、最寄りの医療機関まで45キロの遠距離にあります。道立診療所は、地域住民にとってなくてはならない重要な医療機関である、このように認識しているとこでございます。また、当地区は、年間多くの観光客や修学旅行生等が訪れる観光地でありまして、この観光客の安全・安心を確保するためには、常勤医師が勤務する診療所は必要不可欠なものであると考えております。特に本年は、アイヌシアターイコロのオープン、あるいはタンチョウ、阿寒湖のマリモの特別天然記念物指定60周年を記念するさまざまな事業を実施することによりまして観光客誘致を図っているところでもございまして、そのようなことからも、今後も引き続き北海道においてしっかりとした医療体制を維持していただきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) それぞれご答弁をいただきましたので、それでは自主財源の対策から質問いたしたいと思いますが、まず入湯税のかさ上げの考え方でありますが、これは提言書にもそうなっておりますし、さらにはまた昨年の2月の定例会においても、その当時は仮称でありましたが、アイヌシアターの財源確保のために、財政の委員会の市長総括の中でもこの入湯税のかさ上げについては質問をいたしておりますが、そのときの答えとしては、市長は、重要なことであるので、いろいろな問題はあるけどもしっかり検討をしてまいりたい、こういうふうに、議事録を見たらそうなっているわけですけども、それから1年が経過をいたしました。この1年の間で、この入湯税のかさ上げについてどのような検討がなされたのか、まずお聞きをいたしたいなと思います。

 それと、昨年行われました温泉のまちづくりフォーラムの中で、全国から全国の温泉街の人が集まっておりますが、その中の他都市の一例でありますが、草津温泉ではもう既に入湯税が新たな財源としての取り組みがされてるとか、それから鳥羽市の温泉、あるいはまた湯布院の温泉の担当者はこうも述べられております。湯布院は、平成22年度に初めて由布市観光基本計画を策定すると、これを機に、今後、入湯税を初めとした財源問題について議論がされていくだろう、阿寒湖温泉の入湯税問題への取り組みは湯布院にとっては大きな刺激となるだろう。全国的に他都市の事例を見ると、この入湯税のかさ上げについては今いろいろな角度で議論をされておりますが、私は、あすあさってにできるものではないので、もうそろそろこうした検討に入る時期がこの釧路市にも来たのではないかな、こう思いますが、もう一度この2点について市長のご見解を賜りたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 松永議員のご質問でございますが、入湯税等のかさ上げについての検討状況についてということでございます。

 入湯税のかさ上げにつきましては、これは小磯学長、地域経済研究センターも含めながら、議論として進めているところであるわけでございますが、しかしながら平成23年の状況ということになりますと、やはり先ほどのご質問にもございましたように、何といいましても観光客が大幅に下がっているという状況の中で、この観光客の対応というほうが最大の課題だったわけでございます。実際、48万人というピークの下がっていく中で、その中で特にまた震災等も相まって、この厳しい数字が出てきたところでございます。ここをどうやって回復をさせていくかというほうが中心の中での阿寒の旅館組合、またNPOの観光協会などとの相談が中心だったところでございます。そういった中では、このフォーラム含めながら情報収集というものに努めてきたところが今までの検討の状況でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 今の答弁では、なかなか前に進んでないなあと、こういう状況がわかったわけでありますが、いずれにしても、何かをやるときには相当時間をかけて対策を立てなければならない、これはご存じのとおりだと思いますが、そのためにも、私はそういう他都市の事例等を調査をしながら、もう検討に入ってもいいんではないかと、こう思いますが、もう一度、市長はこの入湯税のかさ上げ、検討する気があるのかないのか、これだけ質問させていただきます。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 入湯税を、使途目的税になるわけでございますが、観光ということを主軸に活用していくということは重要なことだと思っておりますし、これはまた大きな意味で、世の中のというか観光の流れになってくると、このように考えているところでございます。ただ、その中で、本当に観光客の入り込み数というものが非常に厳しい環境の中で、そこにまずしっかり対応していかなくてはいけなかったというのが一つございます。先ほどもご答弁させてもらいましたが、旅館組合含め観光協会の方々とのお話ししていく中でも、まずそこのところをしっかり対応していくということが今まで重要だったというふうに私なりに認識をしてるとこでございまして、さまざまな手だてを行いながら、この入り込み数の方々の増というものに取り組んでいるところでございまして、この状況を踏まえた中で、この入湯税のことにつきましても具体的にお話をしていきながら、協議に進めていけるかどうか相談してまいりたい、このように考えてる次第でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 大分前向きな答弁でありましたので、この問題はこれで終わらせていただきたいと思います。

 続いて、医療体制について、道立阿寒湖畔診療所についてお尋ねをいたしますが、これは以前も医師が確保ができないときに、阿寒町にある診療所ですから、これを何とか継続しなければならないということで、当然道のほうから要請があって、その当時は阿寒に医師が3名おりましたので、対応されていました。しかし、今回は2名の医師ということで、仮に道からそういう要請があっても対応することがなかなか難しいだろうと思いますけれども、現段階で道のほうからそういう協力要請というものがされているのかどうか。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) 道立湖畔診療所につきましては、この3月12日から医師が不在となる、そのような状況になっております。それで、道のほうからは、市のほうへの要請という部分ではありませんけども、道独自に釧路市内初め札幌市内、そういうところでの医師の確保、非常勤、臨時となりますけども、そういう体制で頑張って今やっていきたいということでのお話はありました。

 そういう中で、これも情報として今聞いているところでは、3月中におきましては週3日、月水木、この診療日を、臨時の医師を一応今確保しているということでのお話が今来ておりますんで、なるべく早く常勤医が落ちつくように、そのようにまた道にもお願いをしていきたいな、そういうふうに思っております。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 臨時の医師が確保されているというような状況でありますが、いずれにしても、市の道立の診療所だからといって道に全部何でもかんでも任せればいいというものかどうかわかりません。わかりませんが、しかし地域の重要な観光地に医療機関がないということは大変なことでありますので、市の協力体制というものも必要であろうと思いますが、これはちょっと調査をしてみますと、道立の診療所、いろいろなとこでもう廃止になったりしてるんですけども、占冠村が平成20年に道から村に診療所が移管されております。このときには、行政の方もご存じだろうと思いますけど、このときにはいろいろな対策が打たれております。例えばこの占冠の庁舎を直すとか医療器具を整備するとかに6,000万円、事業費の2分の1とか、例えば国庫補助を2,178万円対象になったとか、いろいろな対策が打たれてるわけでありますけども、この道立の診療所、これは道もいろいろ話したいとこもあったりしてるわけですけども、現時点でこの診療所を市に移管したいというようなお話はあるのかないのか、市長に。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) いえ、そのようなお話はございません。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) ないということでございますけれども、もう一度市長にお伺いいたしますが、例えばそういう話が来たときに、市としては受けるというような現時点で考え方があるのかどうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 例えばということでございますが、釧路の場合には、道立の病院が市立病院に移管されたと、移管という言葉でいいんでしょうか。(「機能」と呼ぶ者あり)機能移管。機能移管されたということがあるわけでございまして、そのときも結核病棟のほうを市立病院に持っていくという形の中で、さまざまなことが道のほうからも提示をされていき、実質的にはあのときは市立病院の改築等々の市の負担というものがゼロになるような形で、先ほどの占冠の例のことも含めて対応しながら進めてきたところでございますもので、実際にどのような形の中でお話が来るのかということはまだ来てないわけでございますので、やはり当然どういうふうにまた地域で医療を守っていくというのは私どもにとっても重要なことでございますし、今までそこを担っていただいた道の責任もまたあるところでございますので、それはまた協議、いろんなことがあったときにはしっかりと協議を進めていくような構えは持っていきたいと思っている次第でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) それでは、次に移りたいと思いますが、行政センター長の存続についてお尋ねをいたしますが、現行のセンター長は部長職と特別参与を兼ねてるわけですけども、この特別参与については平成24年10月10日でその効力を失うと、こういうことになるんだろうと思いますが、その後のセンター長の位置づけというのはどう考えておるのか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 先ほどもご答弁させていただいたとこでございますけど、やはりこの行政センターのあり方というものが重要になってくると思ってる次第でございます。やはり残された機能と権限、先ほどご指摘いただいた点、この課題というものをやっぱりしっかり解決していかなくてはいけないと思ってるわけでございます。そこで、私のほうからも、この課題についてどのような形の中で進めていくかということを検討委員会の中で検討してもらうよう指示をしたところでございます。ちょうど2月27日にちょっと検討委員会のほうがまず一回開催されて、その中でどのようなセンターのあり方というものを、その機能と権限について今協議を進めているとこでございまして、その上で平成24年度前半をめどに一定の方向性を出していきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) 行政センター長の問題は、今お話しいただきましたので、答弁は要りませんけども、私の考えとしては、先ほども申し上げましたけれども、この行政センターの必要な機能と機能を配置した、そしてまた特に予算や権限というものをしっかりと構築できるような行政センターに、このあり方検討委員会でこれらを考えながらつくっていただきたいなと、これを要望しておきたいと思います。

 次に、林業の振興についてまずお尋ねをいたしたいなと思いますけども、あと3分しかありませんが、私は市有林の資源調査をしていますかという質問であったわけですけども、なぜその質問をしたかというと、今、45年以上のカラマツ材が非常に全国的に多くなってる。それはなぜかというと、先ほども申し上げましたが、45年以上たつとなかなか中が、しんがぼけるといいますか、なかなか、適齢期にちょうど木を切って使わないと、幾ら木があった、これが財産が幾らだといっても使い物にならないような木になってしまうもんですから、これをやっぱり的確なときにきちっと伐採をして、利用価値のあるときにそのカラマツ材を使うべきだと、こう思っているんですけども、その辺の調査というのはされてはいないですかね。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) まず、今、市有林も含めました当地域の林業、そしてそこの中でカラマツの占めてる割合、そしてまたそれが伐採期を迎えてること、ここら辺の認識、同じように持ってございます。したがいまして、カラマツ材を中心にした利活用をいろいろ拡大をしていかなければ、川上、川下とも連携をとった中での物事の進めにはならないだろう。その上で、先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、川上にある資源量、これの量と、それからその太さ含めまして、加工に対応する部分でのデータをしっかり把握すること、これが私どもとしても大事なことと考えており、この点につきましては、道が把握しているデータと突き合わせをしながら順次我々としても作業を進めたい、このように思ってるとこでございます。また、その一部につきましては既に着手をしております。

 以上です。



○議長(黒木満) 松永議員。



◆18番(松永征明議員) それでは次に、農業の振興についてお尋ねをいたしますが、これは答弁は要りません。私の思いをちょっとお話をさせていただこうと思いますが、先ほども地域農業マスタープラン、これを平成24年度中に作成をすると、こういうことで、いい答弁をいただいたなと、こう思っております。この農業の必要性については、私が話すまでもなく、この必要性について、少なくても国際バルク戦略港の指定を受けるための有利性として、この港の背景に広大な酪農や畜産主体があると、こう市長も言われているわけですけども、ただ広大な畜産や酪農主体、農業があるだけではだめなんです。これをしっかりと育てる、そしてまた育てて食料基地としてこの釧路を築く、このために必要なのがバルク港の整備だろうと。バルク港の整備が先でなくして、農業の振興というものがその前にある、このことをしっかり肝に銘じて、今後、農業の振興については対策を講じていただきたい。特にマスタープラン、平成24年度中に作成をするということでありますので、期待をいたしております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

  (18番 松永征明議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 再開を午後1時10分とし、暫時休憩いたします。

            午前11時53分休憩

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  午後1時10分再開



○副議長(月田光明) 再開いたします。

 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行議員) (登壇・拍手) それでは、通告に従って質問をしてまいります。

 論点を明らかにするために、今回はパネルを用意いたしましたので、パネルに沿ってまず質問をさせていただきます。

 市営住宅にかかわり、市民の申込人数と単身者の申込人数を、そして入居率を示したパネルでございます。

 このように、申込者の数は1,000人以上、もちろん超えています。現在でも1,200人から1,300人申し込んでいるけども、実際に入る方はこのとおりであります。これは平成23年度の12月末まででありますが、6.6%となっています。平成9年では71.2%まで入居することができました。また、お一人の方が申し込まれてる数というのも、このように平成15年あたりから多くなり、実際に入居される方は、平成23年度では2.7%しか入居されておりません。

 これについて、私は市営住宅に対する市民ニーズは高いと、このように考えますが、市の見解を求めます。

 さらに、年々入居率が下がっていることについて、その要因をどのようにとらえるか、説明をいただきたいと思います。

 さて次に、毎年申込数が1,200人を超える背景について、市の認識をお聞きしたいと思います。

 そこで用意したのが、このパネルでございます。ごめんなさいね、今回は前よりも半分以下の大きさになりましたので、少し見づらいかもしれませんが、3つの指標を示しました。1つは、国民健康保険に加入している方の平均所得であります。2000年が92万円、2011年が65万円という金額であります。それから、国民保険に入っている方で軽減世帯の方、医療分ですけども、その割合が加入者の方の、前は48%でしたけど、今は57%まで軽減世帯がふえています。さらに、就学援助率は、2000年は19.8%でありましたけども、2011年は何と34.3%までふえております。

 私は、こういうふうに市民所得の減少が大きな要因と考えますが、市の見解を求めます。

 さて、市民ニーズが高まる一方で入居できない現状が、今グラフでパネルでお示しをしました。にもかかわらず、今後、管理戸数を2,000戸減らす計画があります。これが供給量の適正化とは私は言えないと思いますが、市の見解を求めます。

 さらにその上に、川北団地建てかえにおいては、戸数を極端に減らす。申し込みの人数や入居率から見ても、大変問題であると思います。そういう認識がないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、市営住宅の整備にかかわって、ここで費用と、そして実際の収入の面を比べてみたいと思います。これが平成13年度から平成22年度までの市営住宅にかかわる使用料収入10年間、約114億円収入が使用料として入っております。その一方で、整備に当たっての起債の発行額と、そして毎年の維持補修費を合わせると、75億円であります。市営住宅の整備にかかわって、収支の関係はこのようになっています。

 さて、収支が成り立っていると私は思うのですが、市はどのようにお考えなのか、お聞かせをください。

 市営住宅の最後は、さて市営住宅の整備はすそ野が広い事業と考えます。そこで、今回の調査依頼では、その工事にかかわる業者の皆さんの数をお示しをいただきました。ぜひその数をお聞かせいただきたいと思います。

 関連して、港湾整備事業についてもすそ野が広い事業と考えますが、それと比べてみたいと思いますので、港湾整備事業にかかわる建設業者の数もお示しいただきたいと思います。

 さて、公共施設の2つ目は、コミセンの図書室についてであります。

 図書室で貸し出しをする本の修理についてお聞きをします。

 担当課に提出される、指定管理者のほうから提出される事業報告書の項目に、本の修理について確認ができるのかどうか、まずその仕組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は、指定管理者制度の導入は、質の向上が目的の一つであります。図書室運営における質の向上というところで、本の修理というのはあるのかどうなのか、お聞かせをください。

 3つ目には、図書館の本館に修理を依頼する基準はどのように設定をされているのか、また修理するかどうかは司書の方が判断されているのか、さらに司書の方はパートなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険にかかわってお聞きをいたします。

 さて、これもパネルを用意しましたので、後でごゆっくりごらんください。市長には事前に渡ってますから、大丈夫ですから。国保加入者の平均所得がこのようになっています。先ほどの資料とちょっと若干違いますから、金額違いますが、84万円から65万円と大きく下がっています。それだけではなくて、所得に占める国保料の割合、これを負担率と申しますが、負担率が平成14年では、例えば所得68万円の方は16.5%だったのが、22.7%まで上がっています。その一方、所得547万円──これは私たち議員が多分近いと思うんですが──の加入者は10.7%から14.06%になっています。

 所得に占める保険料の負担率は公平と言えるのかどうか、市長の見識をお聞きしたいと思います。

 さて、もう一つの最後のパネルであります。平成24年度予算案における保険料を所得階層別に見てみました。所得68万円の方から所得600万円の方まで示しています。さて、世帯平均では6,194円の引き下げになっている予算案でありますが、実はこの負担率が20%を超える所得の低い方々がすべて引き上げになっている平成24年度の予算案であります。

 私は、この引き上げに非常に異議を唱えたいと思いますが、まずはこれについての市長の認識をお聞きします。

 さらには、こういう負担率が大きい市民に対して差し押さえを今度一括で行うのかどうなのか、見解を求めます。

 さて最後に、教育行政について質問します。

 就学援助についてお聞きします。

 先ほどのパネルで就学援助の率をお示しをしました。私は、就学援助に仮認定制度の導入を求めたいと思います。東京都板橋区で独自に実施しているものであります。

 前年度に認定を受けて、次の年も希望する場合は仮認定を行い、その次の年の4月から6月分の給食費や修学旅行費を立てかえて支給すると。この制度により、一時的にではあるかもしれませんが、保護者の負担とならないように配慮されています。市の見解を求めたいと思います。

 2つ目には、入学準備金であります。

 板橋区では、今年度、平成23年度から、小学校6年生の場合、6年生から中学に行くときですね、1年生になる場合に、3月に支給されることになりました。私は、釧路市でも検討してみてはどうかと思うのですが、見解をお伺いします。

 教育行政の最後は、4月から中学1、2年生の保健体育に必修となる武道、柔道に関連してお聞きします。

 ある学者の方から言わせれば、2000年から2009年度における部の活動における死亡事故率において、実は柔道が突出して高いと示されています。釧路市においては数年前から行って、体育の先生方が安全を基本とした指導をされていると聞いています。ぜひ事故の起きないよう、指導をお願いをしたいと思います。

 その上で、お聞きします。

 大変危険だなあと思われる大外刈りや大内刈りなどのわざを禁止をするというのを、堺市でそのようにしてるんだそうですが、さて釧路市においては、学校現場での議論と判断及び教育委員会のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次、最後になります。さて、そもそもが武道がいいのかどうかの議論をするつもりはありません。私自身も剣道3段を取得しておりますので、武道については大いに、ちょっと今なかなかできませんけども、自分を鍛える意味でも大変いいものがあるというふうには思っています。その上でしかし、柔道が悪いという意味ではありませんので、柔道の場合には危険性が高いということがあって、実はフランスでは重大な事故が起きていないと聞いています。それは、柔道の指導者は国家資格であり、380時間以上の研修が義務づけられており、医学知識と柔道の経験が豊富な指導者を確保しているというふうに聞いています。

 私は、国としてきっちりこのことをやるべきだと思います。現場で困っているかどうか、現場で大変苦労されている教育委員会から私は意見を上げるべきかなと思います。

 以上、申し上げて、1回目の質問とします。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、市営住宅に係る部分の市営住宅整備に係る起債発行、維持補修の費用と使用料収入を比較した場合の収支についてのご質問にお答えさせていただきます。

 今グラフでも、パネルでも示していたところでございますけど、起債発行額、維持修理の費用等、使用料収入、ここだけを単純に比較していきますと、市営住宅は使用料収入が上回り、港湾は使用料収入が下回っているということになるところでございますが、市の実施する事業につきましてはそれぞれ行政目的を持って進めているものでございまして、必要度、緊急度、地域経済に与える影響などを総合的に勘案しながら実施していかなければならないものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、市営住宅に関しまして4点ご答弁させていただきます。

 初めに、市営住宅申込数は市民ニーズではないか、また申込数の多いことへの背景についてというご質問でございます。

 毎年多くの方が市営住宅へ申し込みされておりますが、入居率低下については、入居できる空き家戸数が少ないことが要因であると考えております。また、1,200人を超える申込数は、経済情勢の厳しさや、利便性の高い団地及び新しい団地への応募が多いことも背景にあるものと考えております。

 2点目ですが、市営住宅の管理戸数についてのご質問です。

 現在の釧路市公営住宅ストック総合活用計画では、平成39年度の管理戸数を5,361戸としまして、平成23年度末より約1,700戸減らす見込みとしております。平成39年度の管理戸数につきましては、人口予測をベースに計画しており、適正と考えております。

 3点目ですが、川北団地の整備戸数についてでございます。

 市営住宅の建てかえについては、必要戸数の確保を基本としておりますが、川北団地につきましては、敷地が不成形であり、土地の有効利用を図るため、成形の土地に整備できる最大戸数の58戸を建設するという素案を策定したところでございます。

 最後になりますが、市営住宅と港湾整備事業関係、関連建設業者数について、関連するということで、港湾関係も私のほうからご返答いたします。

 市営住宅整備にかかわる建設業者数については、平成23年度では21事業者でございます。平成13年度から平成23年度までは92業者がかかわっております。また、港湾整備事業につきましては、平成23年度については22事業者、平成13年度から平成23年度までは74事業者となっております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、国民健康保険のご質問3点についてご答弁を申し上げます。

 初めは、所得に占める保険料負担率は公平と言えるのかとのご質問でございます。

 当市の国保料は、一般被保険者に係る賦課総額に対して、応能負担として所得に応じた所得割で50%、応益負担として世帯人数に応じた均等割で35%、世帯ごとの平均割で15%、それぞれの割合で1世帯ごとの保険料を算定することとしております。この割合は、低所得者層が60%以上を占める当市の国民健康保険では、加入者間の負担の公平性を保つ上で最も適した割合であると考えているところであります。

 次に、負担率20%を超える所得層の保険料が引き上げになることについてのご質問でございます。

 保険料は、基礎賦課額医療分、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額の3つの区分に分けて算出し、決定することになります。平成24年度の保険料において、基礎賦課額につきましては、もとになる一般分被保険者に係る保険給付費の減少や、前期高齢者交付金の増加が見込まれること、さらに政策的繰り入れなどから、すべての所得階層で減額が可能な状況となりました。しかし、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額につきましては、それぞれのもとになる支援金や納付金の増加が見込まれ、特に40歳以上64歳以下が対象となる介護納付金賦課額の増加が影響し、一部の所得階層で負担増となったものでございます。また、低所得者層の保険料は、一定額で負担していただく均等割及び平等割の額が所得割の額を上回る場合があることも要因となっているものでございます。

 次に、負担率が大きい層に差し押さえを行うのかというご質問でございます。

 国民健康保険におきましては、加入者間で公平に適切な保険料を負担していただくことが事業運営のための原則となってございます。保険料を滞納している方に対しましては、やむを得ない事情により納付が困難になった場合などは納付相談をしていただき、柔軟な対応をとることとしているところでございます。しかし、やむを得ない事情の申し出もなく、納付相談もない場合などは、負担の公平性を確保する上で滞納処分に着手することもやむを得ないものと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) (登壇) 私からは、コミュニティセンター図書室のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、コミュニティセンターの事業報告書についてでございますが、指定管理者から提出していただく事業報告書につきましては、1年間の施設の管理運営の実績や事業内容全般に係る報告などが主な内容となっておりますが、そのうち図書室に関する事項につきましては、運営状況や貸出人数などとなっており、本の修理につきましては確認をしてございません。

 続きまして、図書室運営における質の向上に本の修理はあるのかといったお尋ねでございますが、指定管理者制度は、民間の能力を活用し住民サービスの向上と経費の削減を図ることなどを目的に、施設の適正な管理運営を担っていただくものでございます。施設の一部であります図書室の運営も同様で、その中に本の管理や修理も含まれているものでございます。

 続きまして、図書館本館での修理の基準でございます。本の修理につきましては、返却の際に本の破損状況などを確認した上で、軽微な破損の場合はコミセン図書室で行い、全体にわたる修理が必要な場合は修理本として図書館本館で行ってございます。

 4点目、修理の判断は司書がしているのかといったお尋ねでございますが、修理についての判断は図書室の担当職員が行っております。

 なお、司書は、コミュニティセンター3館のうちコア鳥取にパート職員として1名勤務をしてございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、教育行政にかかわっての4点のご質問にご答弁を申し上げます。

 初めに、就学援助における仮認定の導入についてのお尋ねでございます。

 市の就学援助につきましては、基本的に前年の収入に基づきまして、認定、不認定の審査をしてございます。毎年度6月以降に確定されます市道民税課税台帳の閲覧により収入状況を確認を行い、その後、7月上旬に審査結果の通知を保護者あてにいたしてございます。その後に支給事務、このような流れになってございます。

 基本的な事務処理についてはただいま申し上げたとおりでございますが、修学旅行費につきましては、中学3年生の修学旅行が5月下旬より実施されることから、申請書に前年収入を証明する書類を添付していただきまして、修学旅行に間に合うよう仮認定作業を行い、保護者の一時負担が生じないよう対応しているところでございます。

 給食費につきましては、平成22年度に口座振替を導入した関係もございまして、システム変更や審査体制上の課題など調整すべき事柄も多いことから、その辺をどのように解決できるか、他都市の事例などを参考としながら研究してまいりたいと、このように考えております。

 次に、入学準備金の3月支給についてでございます。

 就学援助に係る入学準備金の3月末支給についてのお尋ねでございますが、平成21年度まで、入学準備金は9月末に支給をしてございましたが、本議会での審議等の経過を踏まえまして、平成22年度から支給時期を7月下旬に早期化したところでございます。中学校の入学準備金につきましては、7月上旬に審査結果の通知を出してから支給事務を行っておりますことから、3月支給は難しいものと考えておりますが、今後、仮認定制度導入の可能性や事務手順の見直しなど研究を進め、現状と支給時期を少しでも早めることができないかどうか検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、中学校での武道の必修化の対応と課題ということで2点お尋ねがございました。

 大外刈り、大内刈りに対する市教委等の考えをということでございます。

 平成24年度より全面実施となります新学習指導要領では、武道について、第1学年及び第2学年のすべての生徒に履修することとされております。柔道の指導に当たっては、多くの生徒にとって中学校で初めて学習する内容でありますことから、学習の進度を考慮し、課題の設定、学習内容の選択、学習するわざの範囲などに無理のないように配慮をしてるところでございます。

 釧路市では、以前より武道の授業を選択して実施してございますが、今年度は柔道13校、剣道1校、相撲1校でございます。今年度、柔道を実施しておりますすべての学校におきまして、柔道の授業を経験している教員がおり、生徒の実態や技能の程度を踏まえまして適切に指導が行われております。柔道では、基本動作や基本となるわざを確実に身につけ、相手に対応した攻防ができることが求められており、基本となるわざの一つである投げわざは、生徒の体力や技能の程度を考慮して、受け身との指導の関連で、特に安全に配慮しながら指導する必要があるものと、このように考えております。

 そのようなことから、大外刈りや大内刈りなど後ろ受け身の習熟が必要なわざについては、特に取りとそして受けの生徒の双方が安定した状態でわざをかけたり、受け身がしっかりとできるようになった状況で扱うべき投げわざであると、このようにとらえておりまして、技能の習得の程度に応じて指導していくことが適切であると、このように考えてるとこであります。

 最後に、武道の指導に関する研修についてのお尋ねがございました。

 武道につきましては、障がいや死亡等の大きな事例の発生もありますことから、施設等の必要な条件整備に努めるほか、個人差を踏まえた段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分配慮する必要があると考えております。市内中学校では、先ほど申し述べましたように早くから武道を実施してございますが、男性保健体育科教員の全員が柔道の指導経験を有してございます。また、釧路学校柔道連盟主催と連携した柔道実技講習会に積極的に参加をしているほか、学校体育活動中における事故防止の手引等を活用しながら、柔道の授業における安全確保を初めとした指導方法の向上に努めているとこでございます。

 このほか、今年度、北海道教育委員会により、すべての管内において中学校武道、ダンス必修化等に係る保健体育担当教員説明会が行われ、市内のすべての中学校から保健体育科を担当する教員が参加するなど、各学校で作成されます指導計画も工夫されているところでございます。

 なお、3月中には文部科学省より、柔道による事故防止の対策がまとめられる方針でありまして、私ども教育委員会では、それらをさらに参考とさせていただきながら、安全かつ充実した武道の授業の支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) それでは、教育行政から一問一答に入りたいと思います。

 就学援助の仮認定制度については、少し研究をしてみるということで先ほどお話がありましたので、私も議員になって10年になりますが、今までも何度も何度も、私だけではなくほかの議員の方もこのことはお話をされてて、なかなかちょっと前に進んでいなかったかなという感がありますので、ぜひこれははっきり他都市の事例などを研究するとおっしゃっていますので、いつぐらいをめどにどのようにされるか、もう少しお話しいただければと思うんですが。



○副議長(月田光明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 研究を進める、検討をするということのご答弁をさせていただきましたけれども、このことは非常に大切な事柄であると、このように思っております。特にこの就学援助費に関しましては、学校教育法の定めに基づく経済的困窮を持たれる保護者への援助と、こういった趣旨でございますので、そのことを十分受けとめながら、平成24年度におきまして重点的にこのことについて研究検討してまいりたいと、このように思っております。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 林部長、後半戦ちょっと小さく声がなりましたから、平成24年度中をめどに研究検討をするという、こういう確認をさせていただきますが、よろしいでしょうか。



○副議長(月田光明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 結構でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 就学援助のほうは、いろいろ手続上の問題等々があって、行政サイドとしてもご苦労されてる部分が多いだろうというふうに私も推察をしております。その一方で、入学準備金については、これは小学校6年生から中学1年生に入るときの、小学校1年に入るときもありますけども、まず小学校6年生から中学1年、この部分はある意味そんなに研究しなくてもと言ったらちょっと誤解あるかもしれませんけども、一定教育長の決断なり市長の決断で可能な分野なんだと思うんですよね。というのは、小学校6年生から中学1年に移るときに転入転出というのが膨大な数あるわけではないというふうに私は認識していますから、そういう意味でも、実務上の準備についても、これは3月と私言いましたけど、ここで4月いっぱいということで再度提案したいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(月田光明) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 以前はこの就学援助につきましては補助制度ということもございました。その後に、現在、一般財源化、交付税措置をされてるという状況がございます。そういった意味で、ただいま議員からご指摘のあったとおり、一定の市の裁量をもってそういったことの決定が可能と、このように思うわけであります。

 特に中学校1年生における、新1年生における入学準備金といった点でございますが、市内の在校生で既に就学援助の支給を受けてるという世帯の児童であれば、当然その進学ということでございますので、先ほど中学校3年における修学旅行を例にお話しさせていただきましたが、仮認定制度とまではいきませんけども、一つの運用として行ってる、そういった例もございますので、そのことは十分検討に値することだと思っておりますので、さらにその制度について検討を深めてまいりたいと思っております。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 時間の関係で、教育行政はこれで終わりたいというふうに思いますが、あとはうちの石川議員に託したいと思いますんで、よろしく委員会のほうお願いします。

 それでは、コミセンの図書室について、市民環境部長にお聞きをします。

 先ほどちょっと気になったことがありまして、司書の方が配置されているのはコア鳥取でパート1名っていうことだったのかどうか、まずその確認からさせていただきたいと思いますが。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) コミセン3館のうちコア鳥取に1名、パートで勤務しているのが実態でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) ということは、正職員も含め、パートも含め、コアかがやき、コア大空にはいらっしゃらないということでしょうか。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) そのとおりでございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) この指定管理者導入のときにさまざまな議論があり、司書の配置は非常に私も指摘をさせていただいて、前向きに配置のほうは考えるように私は記憶をしております。答弁が違ってたらちょっとあれですけども、私はそのような認識の受けとめをしておりました。

 そこで、ここに有川浩さんの「図書館戦争」という本がございます。私は今、自分のこと言ったらまた長くなりますんで、割愛します。今この人を大変注目して読んでおりまして、きょうの道新にも非常に、本屋大賞第1位になっているのがありますので、ぜひ皆さんごらんください。そういう話じゃないな。失礼しました。

 それで、この本を借りたんですが、これ事前に市民環境部長にごらんいただいてますけども、ちょっと修理が必要なんですね。ここんところ、はがれています。背表紙が、この間の部分がとれています。こういうことがちょっと起きているんですね。これは指定管理者だからなったという言い方は私はしません。ただ、現実にこれが出てきてるということ。あとそれ以外にも、例えば今ちょっとコアかがやきで申しますけども、「大河の一滴」、五木寛之さんの作品だとか、それから時代物の作品だとか、そういうたぐいのものはえてして多かったです。もちろん多いといっても20%も30%もあるわけではありませんので、そういうふうには受け取っていただかなくて結構ですけど、ただ若干目につき過ぎてるかなあというふうに思います。ですから、あえて本の修理はというふうに申し上げた次第であります。

 この辺、部長、どう対処されますか、まず。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) 修理がされないまま貸し出されていたことにつきましては、利用者の皆様に大変申しわけなく思ってるところでございますが、まずもって指定管理者に対しまして、いま一度対応を徹底するよう指示をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 指定管理者導入のときに私が懸念したのはこのことなのであります。例えばの一つの例ですけども、それは先ほど部長のほうから、司書の資格の方がコア3館のうちの1館、パート1名という、こういう状態になっていることです。やはりどれだけの本の中身と、これは中身だけではありませんけども、ごらんいただいて、修理の必要性あるかどうかという判断がやっぱり僕はあるんだと思うんですね。一般的に決められたとおり、これがこうだというふうに単純にはいかない部分があるんですね。どこまでがそれじゃあ修理なのかなんていうのは、経験豊富な方でなければ十分そのことを見つけることは僕はできないんだろう、なかなか──できないと言ったら誤解ありますね──難しいんだろうと思うんです。

 この点、司書の配置、そしてそのことを指定管理者に求める、また大変忙しい中でやられてて、実は実際に仕事されてる方はご苦労されているんです。これね、非常にコアかがやきはたくさん利用者多いもんですから、単純にはいかないんですよ。だから、その利用状況に応じて、パートの配置だけにとどまらず正職員の配置なども、ただ指定管理者にただ言うだけではなくて、きちんと市としての指導として、体制、資格、そのことをきっちり言うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) 今回の案件につきまして、いわゆる日常の業務上の対応の問題であるのか、あるいは職員体制の問題であるのか、なかなかそこについてはこの場で申し上げられませんが、そういったことを含めて、いま一度指定管理者のほうで精査、対応していただくように申し添えたいと思います。

 司書については、できればいたほうがいいという形で進めてまいりましたけども、長年、資格がなくても、そういう職務、長年経験を積んで従事されている方、指定管理者がかわった場合においてもそういった方をできるだけしっかり活用して、あと図書館本館との連携をとりながら対応を進めてるということであります。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 指定管理者制度を導入しての一つの大きな課題として上げることを指摘しつつ、大事なことは、図書室の場合には専門的な知識や技術が継承されなければならないという点なんです。ここが大事なとこなんです。ここをやっぱり、通常の建物の管理だけにとどまらない専門的な知識が必要になってくるということなんですね。ここを指定管理者導入のときにしっかりしなきゃならない、また更新するときにしなければなりません。そのことも再度求めておきたいと思いますが。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) 図書室につきましては、図書館の分館的機能を持ちながらも、必ずしも司書を必置資格とはしてございません。ただ、できる限り人材の確保に当たってはそういう経験なり、資格ではなくても経験なり専門的な知識がある方をできるだけ優先的にというふうにはお話をさせていただいておりますので、そういう姿勢には今後も持っていきたいというふうに思ってございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 済いません、時間がありませんので、それはあと委員会で引き続きさせていただきたいと思います。

 それでは、市営住宅にかかわって質問をさせていただきたいと思います。

 都市整備部長がお答えになりましたので、まずもって都市整備部長にお話をお聞きしたいというふうに思います。

 人口予測などで、減らすのは適正であるというふうにお話がありました。人口予測を答弁をされるわけです。市民の方が市長あてにポストに入れて、市長のポストにこのことを取り上げてお話ししたときのご答弁にも、釧路市の人口減少を続け、民間賃貸住宅の空き家などの増加となっていろいろあらわれており、地域人口に見合った公営住宅数の適正化が重要な課題だという、こういう答弁をされて、市長ポストの返事をされておりました。私は、違う視点からも見るべきではないかというふうに思っております。確かに人口は減少をしております。

 そこで、市民環境部長にもう一度この場面でお答えをいただきたいと思うんですが、それでは先ほど平成12年からの申込者数等をこれで示しましたけど、平成12年と、それから平成23年の世帯数はどうなっていますか。及びその世帯数に応じた、1人世帯数がふえているんじゃないんですか。いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強) 世帯数の動向につきまして、住民登録上の旧釧路市のみの平成12年と平成23年の比較でご紹介申し上げます。

 まず、1人世帯では、平成12年が2万7,587世帯、平成23年が3万8,490世帯、構成比では、平成12年が33.2%、平成23年が43.2%と増加をしております。(21番梅津則行議員「2人世帯」と呼ぶ)もう一回言いますか。(21番梅津則行議員「はい、はい」と呼ぶ)じゃ、2人世帯では、平成12年が2万4,344世帯、平成23年が2万8,046世帯、構成比が29.3%から31.5%に増加をしてございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 市営住宅の管理戸数を考えるときに、人口減少だけではなくて、実際には世帯数がふえているのであります。市長、世帯数がふえてるんです。世帯数がふえてるということは、それだけ市営住宅の要望も多くなると、これが申込者数がふえている一つの私は理由だと思います。ここのところにきっちり視点を持つべきではないでしょうか。

 市営住宅の管理戸数にかかわって、この世帯数の増加、これに一つの視点を持つべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 梅津議員の市営住宅にかかわるご質問でございますが、まずこの市営住宅のストック率というものは、今までやはり人口ということの中での整備率というんですか、そういったものを出してきているところでございまして、まずその中で整備をされていくことが必要であると、このように考えている次第でございます。そしてまた、世帯がふえてきたからという部分の視点というのは一つあるかと思うわけでございますが、そもそも市営住宅というものはどのような形の中で建設されていくのかということもやはり考えていかなくてはいけないと、このように考えてる次第でございます。その中で、ストック率等々、北海道全体よりも高い釧路市になってるわけでございますけど、この人口減少社会に合わせた中で、その供給戸数のほうを削減していくという、こういう計画になっているところでございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) CEOだけの考え方だったらそれでいいかもしれませんけども、市長は市民の福祉の増進を図るというもう一方の、妥協してもう一方という言い方しますけども、もう一方の役割があるわけですね。世帯数はふえている。そして先ほど、もうパネル何回もあれしませんけども、所得は減っている。申込者の数はずっと現状維持でふえたままになって、実際に入る率が少ない。これをかんがみたときに、人口減少だけの視点から、また都市経営の管理というんですか、都市経営の戦略というんですか、その視点だけで考えていいものかどうか。私は少々違うと思いますね、それは。

 市長、再度どうですか。私はそれちょっと違うと思います。CEOだけの考え方ならそれでいいかもしれない。でも、市民の皆さんの所得が減っていて、市営住宅の要望が高い。世帯数もふえている。これは管理戸数を大きくふやせとは言いません。しかし、これから十五、六年後には1,700戸も減らすなんていう計画がどこにありますかと私は思います。市長の考え方、再度お聞きします。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) まちづくりの視点にもつながってくることでございますので、市営住宅のあり方もさまざまな観点の中から議論というものは必要になってくるかと思ってるところであります。その中で、現状このストック率、人口ということに合わせながら整備を進めているという状況なわけでございます。ただ、1人世帯のほうが、先ほど市民環境部長からもご答弁させていただいたように、33から43と、このようにふえているという状況もあるとこであります。

 しかし、今、社会のあり方といたしまして、現実的にふえている形の中で、1人世帯という形、現実にあるということはございますが、その形の中に、よしという形じゃなくして、当然今までの核家族化の形をもう一度また大家族化というんでしょうか、そういったものに進めていくことも必要であるという、こういった論調もあるわけでございまして、また地域でのコミュニティーとも、そういったものにもつながってくる、家族のきずなというものもつながってくると思ってます。現状のこのふえている事情のみに対応しながら進めていくということにもまたこれはならないものでありまして、ある意味長いスパンの中でこれは進めていくことだと、このように考えてる次第でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 私は衆議院議員ではありませんし、市長は首相ではありませんので、そういう議論をしてるわけではありません。それは国のほうできちんと議論していただきましょうよ。家族のあり方含めて議論してもらいましょう。私は今、市政の話をしているのであります。ですから、市長と、私は議員です。だから、その話をしてる。今現実に、先ほど申し上げたように入る入居率が非常に下がっている現実があって、それでこれから減らすという話にはならないでしょうと言ってるんです。大家族になったり、また景気が回復して、いろいろさまざまそういう社会環境、経済的状況がよくなったときは、またそのとき議論いたしましょう。もしまだ市長であり議員であったら。今は私は、この入居率が余りにも低過ぎることに対しての市長の管理戸数を減らすという方針に異議を唱えているのであります。そこへかみ合わせていただきたいというふうに思うんです。

 その関係でもう一つ、この市長がよくおっしゃる使用料収入と実際の市営住宅の整備、これ比べたら使用料収入のほうがこの10年間多いわけですから、きちんと家賃払っていただいてる方々の収入が市営住宅の整備や、またそれ以外にも使われてるかもしれませんが、でも私はある意味、収支だけ考えれば優良ですよ、これ。何も足かせになってませんよ。と私は思います。にもかかわらずそこを減らすというのは、さっきの言った市民要望の点を含めて、それからこの収支の関係から見て、私は全然理屈に合っていないと私は思います。ふやせって言ってるんじゃないんですよ、市長、今私は。1,700戸も減らす、そういう施策は市政として誤りであるということを指摘させていただきたい。いかがですか。市民要望及び収支の関係、どれをとってみても、私は私自身が言ってることは正論だと自負しますが、いやそうではないというのであれば、これにかみ合わせた議論をしてください。答弁を求めます。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) そのパネルの部分でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、これは起債発行額、維持補修の費用と使用料収入だけ、ここを比較する形の中でいいますと、市営住宅は使用料収入が上回り、これは成り立ってるということでございまして、それに伴うほかのさまざまな費用というものも本当は実際はあるわけでございまして、その1点を比較した中では、まさしく議員おっしゃるところはそのようになってると思ってます。しかし、この整備とか予算等々につきましては、それぞれの行政目的を持って進めているものでございまして、その中での必要度でありますとか緊急度とか地域経済に与える影響などなどを総合的に勘案して進めていくと、このような形の中で考えている次第でございます。

 あわせて、入居率、大変低いということは、これは私も課題としては思ってるわけでございますが、ただその中で、私も平成5年から平成11年まで市議会にいた状況の中で、そのときの市営住宅の平均入居年数というものがその当時はございました。たしか11年だったと、こう記憶をしているわけでございますが、しかしながら現在、平均入居年数というものが、今市役所の中にはその数字がなくなっているという状況なわけでございまして、そういった意味で、先ほど、入居した方が転居と言ったらいいんでしょうか、さっき何て言ったかな。(「退去」と呼ぶ者あり)退去、出られるということがなくなってきているという形の中で、この入居率というものが低下しているということもあるかと思ってるわけであります。

 また、入居の希望をしている方々も数がふえてるという形の中には、本当に住宅困窮してる方もいらっしゃるわけでございますが、所得的にレベルが合えば、これは一般より安いということもあるわけで、申し込む方も多々いるというのもまた事実なわけでございます。ただ、そういった中で、民間の住宅等々についていきましても、人口減少と同じように合わせまして2割ぐらいの程度で空き家率、あいている率がふえているという状況も踏まえていきますと、その中でこの市役所として市営住宅をどの程度確保していくかというのは、やはりこの人口状況、人口の動態というものに合わせながら進めていくことが適切であると、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) なかなかかみ合わないですね。市民要望がどこにあるのかということを一つに上げながら収支のことを申し上げて、それじゃあそのように市長、収支の関係でおっしゃるんなら、これは事前に市長にもちゃんとお渡ししているわけですから、こういうものをつくってくださいとは言いませんけども、私が言いたいのは、いいですか、いろいろそれ以外の条件はあるということはさっきおっしゃっていましたけど、それも具体的にちょっと触れてもらったほうがいいと思いますね。数字も示してもらったらいいですね。それじゃあ、そんなにこの収支の関係が相当逆転するような状態になっているのかどうなのか、平成13年から平成22年度。その辺を示していただいたらいいと思うんですけど、いかがですか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 例えば港湾でございますけど、港湾などは、議員ご指摘のパネルによりますと、大きくこれは起債と収入の関係は成り立たない形になっているところでございますけど、平成12年の産業連関表をベースにした港湾の経済波及効果額というものがあるわけでございまして、実際に雇用では、例えば釧路市全体の約1割、生産額では直接的にいきまして約2割ということでございますし、その経済効果というものは釧路市全体の3分の1ということで、合計で4,400億円余りの経済効果があるというのが、先ほどもお話をさせていただきました地域経済に与える影響などということが総合的に勘案されるということでございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 市長の答弁、全然的外れだと思うんですけど、私は港湾のことは一言も触れておりませんよ。これはその後に使うつもりで事前に渡してあるのであって、私は港湾という部分は一言も発しておりませんよ。この中の話ですよ。この中の話で、収支、使用料収入114億円、起債発行額、維持補修で75億円、これ以外に市営住宅に係る、起債発行するからその利息の分が出てくるでしょう、例えば。それが上積みされるでしょう。それで逆転するんですかって話を聞いてるんです。そんなに大きな差が出てくるんですかって話を聞いてるんで、港湾との比較は何も聞いてませんから、再度答弁を求めます。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 住宅整備についてのことということでございますけど、これは平成22年の決算統計、ここをベースにしていきますと、人件費や施設の管理に係る委託料、建設費などすべての経費を含めて分析した場合、住宅費の歳出総額は約23億7,000万円、一方、歳入総額は22億2,000万円でございまして、ここには約1億5,000万円の一般財源が必要となるという部分でございます。累計したものではございませんが、そのような形の中で現実の中では行われているということでございます。ただ、ここがそれしかやってないのか、そのカウントの仕方等々あるかと思いますが、そういった形の中で、1点のこの数字のみの中で収支が合うという形にはならないものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 私が10年間で示したら、やっぱり市長のほうも10年で示していただかなかったら、議論かみ合わないんですね。単年度だけでいくと、実は使用料収入にしても起債発行額も、その年度によって違うんですよ。そういうことはあるんです。だから、あえて私は10年間を示したのであります。だから、平成22年度決算でいったら確かにそういうことなんでしょう、これはね。その前の年にいろいろたくさん市営住宅ぼんぼん建ててたらとしたらそういうことが出てくるでしょうし、いろんな条件が入ってくるでしょう。それらを全部込みした形で10年間で見ないとそういうのは見れないということで、これを示しましたので、それはぜひそういう形で、今示せと言っても多分出てこないでしょうから、また次の機会に議論をしたいと思いますが、結論として、市長、しかしそんなに大きな負担になっていますか。フィットネスセンターで年間6,000万円かかるから廃止するとか、そういうものでいろいろおっしゃってましたけども、でもそれと同等に比べるつもりは私はありませんが、市長のやってることは、収支でもう大体は見合いそうだと、10年間見たら見合いそうだ、または多いかもしれないと、そういうところにまで手をつけて減らしていくという市政のやり方に私は異を唱えたいというふうに思います。時間がありませんので、答弁は求めませんので、次の質問に参りたいと思います。

 最後に、国民健康保険についてお聞きをします。

 少々時間がなくなってまいりましたので、ちょっと早口になるかもしれませんが、部長からでしょうかね、部長が答えたので部長から行きますかね。市長から行きますかね。

 この所得に占める国保料保険料の割合なんですが、高いことは市長も認識されるでしょう。20%だとか23%と、これはご自身の保険料の負担割合、約4.75%で、大体このあたりなんです。これが市長ですね。それに比して、その4倍以上の負担割合になっているわけなんですね。制度の違いがあるから、一緒くたにどうこうするつもりは私は一切ありません。ただ、言いたいことは、所得に占める割合が余りにも開きがあって、これが公平と言えるのかどうなのか。負担の公平性と盛んにおっしゃるけど、この4.75及び23%の比較においても、またさらに国保の23%と13%の比較においても、負担の公平性ということで言えるんでしょうか。これ市長の見識、認識をお聞きしたいと思うんです。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 国民健康保険にかかわるご質問でございますが、確かに、所得に占める負担率という意味では、議員ご指摘のように、高額な所得ほど低い率となり、不公平なように感じるところでございまして、しかしながら、これまた制度の中での金額で比較する部分もまたあるんではないかというふうに考えているところでございます。保険料の額で比較いたしますと、所得68万円の場合は15万4,700円ということでございまして、所得が474万円の場合は75万5,000円ということになっておりまして、ここは、確かに所得は上がってますけど、約5倍の保険料を負担をし、そしてこの仕組みというか制度を維持してると、こういう見方もあるわけでございまして、そういった意味での皆様で公平に負担をしていきながら制度を維持していくと、こういった視点は重要だと考えております。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 僕ね、市長のそこがどうも私とかみ合わないというか、全然意見、一致させるつもりは全然ないですけどもね。所得68万円の方が11万9,400円の国保料をお支払いになって、その残額は56万6,000円です。私たち議員、所得597万円で77万円の保険料であります。残るのは520万円です。いいですか。仕事はもちろん違いますよ、そういう差はね。それはもちろん大前提で、ただこれだけは言えるのではないでしょうか。残額56万円の方と残額520万円の方のいろいろな分野の支払い能力というのはどちらが高いんですか。支払い能力として高いのは、当然520万円残ってる方のほうが、担税能力と言ってもいいでしょうか、これね。支払い能力があるということですよ。ここは一致するでしょ。いかがですか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) それは可処分所得の額ということになれば、そういう形になると思います。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) その上で、いいですか、そういうふうに支払い能力が、どちらかというと、負担率が23%ぐらいになってる方々については、非常にこれはやっぱり高いんですよね、負担率が。これはっきりしてるわけですよ。それが負担の公平性と本来言えるんでしょうかと言ってるんです。国保料の国民健康保険会計の仕組みのことを聞いてるんじゃないんです。この負担が、負担能力、この部分を考えたときに公平と言えるんですかということを聞いているんです。この点からもう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 議員ご指摘のように、確かに家計に占める、所得に占める保険料の負担割合というものは軽いものではない、重たいものだと思うわけでございますが、しかしながらこれは国民健康保険という仕組みというんでしょうか、そこを維持していくために、これは被保険者の皆様方に負担をしていただきながら成り立っている仕組みであると、このように考えてる次第でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 仕組みの点ではそういう仕組みになってるということでありますから、それはもう厳粛に受けとめます。同じです、それはね。

 それじゃあ、今回、所得層で低所得の方が上がります、予算で。その部分の方のを合算してみますと、約3,800万円ぐらいでゼロにすることが単純計算でなります。3,800万円です。これ英断しませんか、引き下げる。いかがですか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 再度のご質問でございますけど、保険料の料率の設定でございますが、これは被保険者全体に対して同一の所得割、均等割、平等割を適用することにより負担の公平性を確保しているというものでございまして、その上で、低所得階層に配慮するために均等割及び平等割の軽減などの制度が設けられているということでございます。現行制度上、所得階層ごとに異なった料率を設定することはできないものとされているところでございまして、そういった意味の中で、一般会計から政策的繰り入れ、ここは5,000万円を見込んだものでございまして、また国保基金からの繰り入れ、これは1億円を見込んでいるところでございまして、そのような中で対応している状況でございます。



○副議長(月田光明) 梅津議員。



◆21番(梅津則行議員) 市長、この部分ですからね。この部分を下げるのに3,800万円と。トータルでいろいろやらなきゃなんないから、それはどれぐらいあるか一回計算してみてくださいよ、どれぐらいになるか。それを委員会で聞きますので、それを申し上げて、質問とします。答弁は要りません。

 以上です。

  (21番 梅津則行議員 議席に着席)



○副議長(月田光明) 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均議員) (登壇・拍手) 自民クラブ所属の三木均でございます。通告に従って質問をさせていただきたいと存じます。

 今、釧路を取り巻く諸情勢にはまことに厳しいものがございます。釧路のまさに牽引役を務めてきた石炭、水産、紙パルプなど基幹産業の不振や、世界経済の低迷、そして昨年9月現在1,900億円に上る釧路市の借入金は、市財政ばかりではなく市民生活の上にも空一面を覆う暗雲のごとく暗く重くのしかかっております。

 そうした状況を打破すべく、都市経営という視点に立ち、市役所改革プランと財政の健全化を一体的に進めながら釧路市の持続可能な発展を目指すという都市経営戦略プランが昨年から一部先行し、本年度から本格的に実施されるとのことでございます。逼迫する財政状況の改善が急務であることから、その成果が大いに期待されるところでございます。

 しかし、財政再建だけでは市の再興は望めません。まちが再生するためには、産業が活性化し、発展しなければなりません。そのためには、財政再建というまちづくりに関しては、いわば消極的な側面とともに、産業の振興を直接的に推し進める積極的な側面も必要であり、この両輪があって初めて市の再興が可能になるのではないでしょうか。活力に満ちた産業を育て、未来を切り開くまちづくりを推し進めるために、今こそ戦略プランが必要ではないでしょうか。

 帯広市の米沢市長は、フードバレーとかち構想を打ち出し、また政府が進める国家戦略プロジェクトの一環としての国際戦略、地域活性化を目指す総合特区として、札幌江別地区、帯広十勝地区、函館地区の3地区を基軸として産学連携によって農漁業の基盤を強化し、加工技術を向上して製品の付加価値を高めるとともに、中国や東南アジア地域への輸出拡大を図る北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、通称フード特区が国の指定を受けました。まさに生産、加工、流通という1次、2次、3次産業が一体となった、国内市場ばかりではない、世界を視野に入れた国際的な戦略でございます。報道によりますと、1,300企業団体が参加する食クラスター連携協議会を中心に、2010年度時点で100億円の道内食品輸出額を、2016年度には280億円に引き上げ、世界トップクラスの食品輸出国オランダのフードバレーを目指すとのことでございます。

 私は、昨年の12月議会において、農業政策としての6次産業化とともに、さらに幅広い分野を包括する6次産業化的な発想による地域づくりについて、フードバレーとかち及びほっかいどう産業振興ビジョンを例にとり、質問させていただきました。こうした発想は、1次産業と2次、3次産業の各分野が幅広く結合すればするほど効果がございますので、沈滞するムードを払拭し、新たな発展のために、今こそ釧路市だけではなく釧路管内も合わせ、農林水産業や観光などさまざまな産業を有機的に連携させ、高次のイノベーションをつくり出し、さまざまな産業が互いに共鳴し、新たなステージで地域づくりを行う、そういう産業振興のための総合戦略プランを作成し、推し進めるときではないかと思います。

 この点について、第1点として、12月議会に続き再びお聞きいたします。

 続きまして、昨年3月に制定されました6次産業化法とその対応について、第2点目としてお聞きいたします。

 政府は、同法によって、農山漁村の振興策の柱として積極的に6次産業化を推進しております。計画の策定や、施設、機械整備、資金、販売のアドバイスなど、ハード、ソフトの幅広い分野にわたって援助が受けられるすぐれた制度でございます。北海道では、平成24年1月10日現在、この6次産業化法に基づく事業認定は、根室市の伊藤畜産の取り組みを含め30件でございましたが、先週2月29日、新たに20件の計画が認定を受け、釧路管内も標茶町の風牧場が認定を受けました。しかし、残念ながら、北海道の全50件の中で、釧根地域はこの2件にとどまっているのが現状でございます。

 域内循環や地産地消、ブランド化などの機運の盛り上がりの中で、この釧路地方でも6次産業化の事業が進められております。また、農林水産省の6次産業化の先進事例として、釧路市漁業協同組合のサンマの加工販売が全国123の取り組み事例の一つとして紹介されております。政府は、昨年12月の平成23年度第4次補正予算において農山漁村6次産業化緊急対策推進事業を組み、また平成24年度予算においても、資本力の弱さや異業種との連携の難しさの障害を取り除き6次産業化を推進する農林漁業成長産業化ファンドの創設を初めとして、輸出戦略や新産業創造など、さらなる6次産業化の推進に向け、さまざまな事業を打ち出しております。

 釧路市として、この国のメニューを活用するという点でどのように考え、また対応していくのか、お聞かせください。

 次に、釧路港の国際バルク戦略港湾整備に関連した問題についてお聞きいたします。

 平成24年度に調査費が計上されたことは、国際バルク戦略港湾の建設へ向けて喜ばしい限りでございます。しかし、残念ながら、肝心の整備に向けての予算化は見送られ、構想の実現に向けてはまだまだ予断を許さない状況であり、2015年度完成という当初の計画はかなり厳しい局面にあるとも巷間言われております。既にパナマックス規模での体制を整え、着実に成果を上げている十勝コンビナートの存在を考え合わせるなら、2015年度完成は無理にしても、マイナス14メートル岸壁やそれに対応した荷役施設は何としても実現しなければならない喫緊の課題であることに疑いの余地はございません。

 したがいまして、関係者の皆様にはなお一層の奮励努力を期待するところでございますが、このような非常に厳しい状況下でございます。同時に、着工へ向けて、市民や関係団体はもとより、釧路管内を初め他地域との連携を含め、これまで以上に積極的な活動を展開することが、こうした厳しい状況のときこそ肝要かと思われます。

 そこで、着工へ向け、平成24年度、どのような運動をお考えでしょうか、まず第1点目としてお聞きいたします。

 第2点目でございますが、国際バルク戦略港湾構想の実現に向けて、育成プログラムにおいて、酪農業の産業基盤、経営基盤の強化の検討、畜産業の誘致、立ち上げの検討がうたわれております。パナマックス規模でのトウモロコシの輸入に応じた配合飼料生産に見合った需要を確保するためにも、酪農畜産業の振興は積極的に推進していかなければなりません。

 平成24年度予算において、国際バルク戦略港湾構想実現へ向けた、特に酪農業振興への取り組みはどのようなものでしょうか、お聞きいたします。

 第3点目でございますが、通称ホクチクと言われております北海道畜産公社の根釧工場についてお聞きいたします。

 酪農畜産業の振興を考えるときに非常に重要な案件の一つに、酪農畜産業のいわば出口として、屠畜場の問題がございます。肉畜生産に関しましては、食肉流通の合理化を推進するという観点から平成11年に策定されましたほっかいどうミート・プランに従って展開され、屠畜場を含む食肉処理施設の適正配置と集約化が進められ、ほぼ計画どおり達成されたと言われております。

 しかし、近年、牛肉の輸入自由化やFTA、EPA交渉、さらにはTPP交渉参加問題など、食肉流通の国際化が進み、牛肉や豚肉の輸入食肉との競合が年々激化する中で、北海道は、昨年3月に策定した北海道酪農・肉用牛生産近代化計画を一部改定し、12月に北海道食肉流通合理化計画を作成いたしました。この計画によれば、今後10年間の中で、肉畜の生産出荷動向に応じた食肉処理施設の適正配置と稼働率の向上、処理の効率化などによるコストの削減、多様なニーズに対応した高付加価値化や、安全・安心な畜産物の生産という観点から、高度な衛生管理への取り組みを目指すとされております。

 北海道畜産公社は、北海道において食肉流通の中心的な役割を担ってきましたが、道内6拠点からなるその一つに、市内新野にあります根釧工場がございます。この施設は、昭和46年11月に建てられ、40年が経過し、6工場の中では最も古い施設となっており、現在、更新期を迎えております。ホクチクでは、施設整備を含め、アクションプランを3年1期で作成し、そのもとで計画的にさまざまな整備事業を行ってきておりますが、本年度は第5期の最終年であり、来年度から平成24年、平成25年、平成26年の第6期を迎え、各施設の更新へ向けての計画づくりがスタートいたします。

 道は、本年度、肉畜生産のさらなる振興を図るため海外を視野に入れ、現在北海道にはないHACCP対応の処理施設を整備し、集約化、拠点化を図るべく計画を進めております。こうした流れの中で、生産量や扱い品目の少ない根釧工場は、高付加価値化や衛生体制の国際的水準に適合し得る体制の導入という点では非常に厳しい状況下にあり、今後の展開も懸念されるところでございますので、バルク港湾整備に向けて酪農、畜産の振興を図るという市の戦略から見ても看過できない問題でございます。

 釧路市として、ホクチク根釧工場の施設更新へ向けての取り組み及び畜産業の振興についてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

 最後に、防災問題についてお聞きいたします。

 去る1月15日、防災ワンデー釧路防災講演会2012が市立釧路図書館4階視聴覚ホールで開催されました。「来るべき大津波に備えて」というテーマで、北大地震火山研究観測センター長の谷岡勇市郎先生から、釧路地域の巨大地震津波に備えてという講演があり、続いて釧路高専の草刈敏夫先生から、東北地方太平洋地震時の釧路市民の津波避難の実態についてという災害当日の市民や避難民へのアンケート調査の結果の報告がございました。谷岡先生は、地震とそれによる津波の発生のメカニズム、津波の特性などから防災対策を述べられました。草刈先生は、3月11日の津波に対する市民の避難状況を調査し、避難するしないの判断状況やその根拠、避難場所や避難方法の選択やその理由、情報の意義とその収集方法、そのほか、津波の襲来時に個々人のとった行動やその根拠から、とるべき行動の姿、またそのときに必要とされるものなどが報告されております。

 津波警報が出た場合のいわば公助、共助、自助に関して非常に示唆に富んだ提言がなされておりますので、内容について何らかの形でぜひ市民に周知を図るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、第1点目としてお聞きいたします。

 第2点目でございますが、3・11大震災を踏まえて新たにハザードマップを作成し、市内全戸に配布するとのことでございます。マップには、避難場所や浸水地域、新たに浸水地域の標高も掲載されるとのことでございますが、こうした新情報を含んだマップは単に配布するだけにとどまるんでしょうか。マップの内容に関しての質疑を含め、説明会の開催は考えていないのでしょうか、お聞きいたします。この点については、石川議員が代表質問の中で質問されて、市長が開催するということで述べられておりますので、ご答弁は結構でございます。

 第3点目ですが、先ほどのアンケート調査の結果やそこから必要とされる事柄を、ハザードマップの説明も兼ね、市内の何カ所かで防災講演会として開催すべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞きいたします。

 以上、産業の振興策、国際バルク戦略港湾構想の実現へ向けての取り組み、防災について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。

  (2番 三木 均議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、産業の振興、産業振興策についてお答えをさせていただきます。

 釧路市のまちづくりを進めるに当たりまして、産業の振興は欠くことのできない重要なものでございます。産業振興の総合戦略プランについてのご提言でございますが、釧路市といたしましては、産業の再生を目指し、産業界など各界の皆さんの協力のもと、釧路市産業再生指針を策定し、この指針を市の産業振興政策の文字どおり背骨とした上で、現在まで個別プロジェクトを推進してきたところでございます。この指針においては、釧路の強みを最大限生かしていくことを基本に、恵まれた資源やすぐれた技術を生かし、既存の産業の枠組みを超えた地域一体での取り組みを目指すこととしております。

 釧路市といたしましては、指針に基づく取り組みの中で進めてきた具体的なプロジェクトをより発展させていく中で、議員ご提言にございました1次、2次、3次の産業間の一体的、有機的連携関係の強化を一層図るとともに、釧路管内町村と協力連携し、真に釧路市の産業振興に資する取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) (登壇) 私から、防災に関し、アンケート調査の活用並びに防災に関する講演会の開催についてご答弁を申し上げます。

 1月15日に開催をいたしました防災ワンデー釧路防災講演会は、防災の専門家による講演やパネルディスカッションなどを通じて、地震津波災害から身を守るために個人がなすべきこと、地域がなすべきことを考えていただくために実施をしたものでございます。今回に限らず、講演会等での有用な情報につきましては、出前講座などの題材として活用を図りながら、市民への周知を図っているところでございます。

 また、釧路高専の草刈先生の実施をいたしましたアンケート調査結果につきましては、最終報告がまとまった段階で釧路高専と協議し、市民周知を検討してまいりたいと考えております。さらに、防災講演会につきましても、例年実施をしております防災ワンデーなどの講演会を引き続き開催してまいりたいと考えておるとこでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) (登壇) 私のほうからは、産業振興と酪農振興策について答弁させていただきます。

 まず、6次産業化に対する市の農業分野での取り組みについてご質問いただきました。

 釧路市の農業分野における6次産業化の取り組みといたしましては、農業者みずからが野菜等の生産物を直売したり、アイスクリームやシフォンケーキ、ジャムなど、これらに加工し販売するなど、意欲的な取り組みも出てきております。市としては、農村都市交流センター山花リフレでそれらの商品を取り扱うなど、支援、PRを行っているところです。

 農林業の6次産業化では、今後の人口減少や大企業との価格競争に対抗する視点、大企業が手を出せないローカルなニーズをしっかりとらえた商品開発などが課題と考えられております。国においても、農政事務所内に6次産業化についての専門の相談窓口を設置するなどの取り組みが始まっております。農林漁業成長産業化ファンドなど、国の6次産業化支援のメニューの活用につきましては、今後とも情報を収集し、農林業者への情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、国際バルク戦略港湾に関係し、酪農業振興への取り組みについてご質問を受けました。

 釧路市を含むバルク港湾背後圏である東北海道地域の酪農畜産業は、乳製品工場などの関連産業も含めまして、地域を支える基幹産業であり、その安定的な発展を図ることがこの地域にとって極めて重要であると考えております。東北海道の生乳生産量は国内の約4割を占めており、今後一層、日本の食料基地として重要な役割を担っていく産業と考えております。

 釧路市は、TMRセンターの効果などにより、生乳生産量も順調に推移しておりますが、安定的な酪農の振興には生産基盤の持続的な整備も同時に必要と考えており、具体的には道営草地整備事業、公社営畜産担い手育成総合整備事業などの補助事業を活用した酪農基盤の整備を実施するとともに、TMRセンターやコントラクター、酪農ヘルパーなどの酪農経営支援システムに取り組んでいるところです。さらに、作業コストの削減を図るため、作業機械の大型化に対応した圃場の拡大、排水の整備についても今後取り組む必要があると考えております。釧路港が国際バルク戦略港湾として整備が進み、飼料のコンビナートとして集積化が図られることにより、飼料の低コスト化、安定確保につながり、農家の生産コスト削減に寄与するものと、大いに期待してるところでございます。

 最後に、ホクチク根釧工場に関してのご質問に答弁させていただきます。

 北海道畜産公社根釧工場につきましては、釧根地域の畜産振興に非常に重要な施設であると認識しております。施設の更新等の動きについては、具体的な情報は現時点で確認できておりませんが、農業関係団体等と連携しながら注意深く情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉) (登壇) 私のほうからは、産業の振興のうち、水産業における6次産業化の取り組みについて、それと国際バルク戦略港湾整備に絡めて市の取り組みについて、この2点ご答弁をさせていただきます。

 水産業における6次産業化の取り組みについてでございます。

 水産業にあっては、漁業者と相互依存関係にある流通加工企業が地域内に多数存在し、6次産業化につきましては、魚価の向上や雇用を確保し地域活性化を進める重要な施策であると認識しております。釧路市におきましては、釧路市漁業協同組合、釧路市東部漁業協同組合、阿寒湖漁業協同組合が、直営の加工場において、地元水産物を活用した加工品の製造を行うほか、土曜市の開催、直売店運営など販売促進の取り組みや、市内加工業者と連携による高鮮度維持加工原魚を活用した商品の高付加価値化など、市も支援をしながら6次産業化を進めてきております。新年度におきましては、釧路市漁業協同組合が行います水産物資源普及施設整備事業への補助を予定をしております。

 6次産業化の国のメニューの活用につきましては、今後とも情報の収集、提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国際バルク戦略港湾の平成24年度の取り組みについてでございます。

 国際バルク戦略港湾の工事着手に向けた今後の取り組みにつきましては、地元の釧路港国際バルク戦略港湾推進協議会や、選定10港湾による国際バルク戦略港湾推進会議等とさらに連携を深めながら、来年度、国が行う調査へ積極的に協力するとともに、制度要望等について取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、第2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、産業振興ということで、産業振興策についてということで、市長のほうから、釧路市産業再生指針、これは平成16年3月に釧路市産業再生審議会がつくったものですが、これに基づいてご答弁がございました。この産業指針ですが、釧路地域、副題として、地域一体による釧路の強みを生かした産業再生へのアプローチということで、地域の1次、2次、3次産業の連携によって新たな展開を目指すということで、ここに域内循環とかブランド化とか、あるいは地産地消、食クラスターの構築、産学協同、国際戦略の推進等々が詳しく述べられております。これを背骨として推進するということでございます。

 実際に、これへ前後しまして、平成15年から現在に至るまでさまざまな分野でいろんな試み、取り組みが行われております。非常に広い分野で行われています。環境エネルギーの分野、情報通信の分野、あるいは福祉の分野、そして地場産品普及促進分野ということで、本当に多方面にわたって展開されてきております。今日の地産地消とか、あるいはブランド化の盛り上がりも、まさにこうした政策のたまものと考えております。

 そこで、質問をしたいと思うんですが、市長は、経営戦略プランの今後の取り組みとして、4つの実践ビジョンということを述べられております。まず第1点としては、地域資源の価値を高め、域内循環をさせる地域経済、それから地域を担う人材の雇用と育成、みんなが安心して暮らせる都市づくり、世界に開き東北海道をつなぐ戦略的拠点都市ということで、4つの実践プランの達成を図るために、地域の特性と課題に対応したプランを今後作成するというふうに述べております。この新しくつくられるプランというのは、今言った釧路市産業再生指針の内容と同じなのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 三木議員の産業の振興にかかわるご質問でございますが、新たに都市経営戦略プランの中で取り組んでいくのは、今ご質問にございますように4つの視点の中で進めていくということでございますが、この釧路市産業再生指針、ここはそういったいろんなものを取り組んでいこうということで作成されたもので、実に200ぐらいのプロジェクトというか項目があった中でございますが、そういったとこにいろいろ取り組んでいって、その中で現実的には20ぐらいですか、今プロジェクトとしてあるのは。そのぐらいいろいろなところに検討していきながら進めていって、実際残るのはそのぐらいの形で現状行われてると、維持されてるプロジェクトはそのぐらいの形になっているわけであります。

 そういった中で、域内循環並びに人材育成、そして雇用、またまちづくり、安心な都市づくり、そして政策、拠点性を重視したまちづくりという、こういったキーワードの中で、しっかりとまたそれぞれの分野の中で進めていく。どこかの部署だけが何かを行っていくということじゃなくて、市役所総体としてこれを進めていく。今回も元気創造枠で域内循環という枠組みの中、また人材雇用という枠組みの中、さまざまな部署が提言をいただいたわけでございまして、これは産業だからどっかで行うという話じゃなくして、常にそういったキーワードというものを念頭に置いといて、教育の分野であろうともどこの分野であろうとも考えていく。そういったことをイメージしていきながらプランというものをつくってそれに取り組んでいきたい、このように考えてる次第でございます。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 私は特に産業振興ということで、その分野だけお聞きしたいと思うんですが、私なりにちょっと問題点を整理してみたいと思うんですけども、今、域内循環とかブランド化とか6次産業化の取り組みだとか、事例がいろいろ出ております。こういったものが共鳴し合って相乗効果を発揮して、地域全体として盛り上がってるかというと、その点ではちょっとまだ欠けてるんじゃないか。それぞれの取り組みが結局独立した取り組みとして、そういったものが互いに相乗効果を与えて発展していくというステージではまだないような気がするんです。

 そこで、結論から言いたいんですけども、地域の1次、2次産業の連携によって新たな展開を目指すということであれば、既存の意識やシステムなどの枠組みを取り払って、新たな枠組みや体制づくりが必要ではないかと思います。例えば6次産業化の例をとってみますと、生産者が加工や流通までやるのかと、流通業者や加工業者が犠牲になっちゃうんじゃないか、こういうような批判もございます。あるいは、阿寒湖畔の観光と鮮魚のマッチングという取り組みがございました。これは、阿寒湖畔というのは観光のまちでございます。これだけで十分に価値はあるんですが、さらに付加価値をつけようということで、釧路の前浜でとれる新鮮な魚をさらにそこに加えようという試みです。まさに3次産業と1次産業の合体、そこでいろいろ新たな付加価値の創造という形だと思いますが、残念ながらこの試みは失敗しております。理由を聞きましたところ、輸送時間とか、あるいはコスト、この問題があったということでございますが、もう少しやっぱり深く考えてみますと、温泉という3次産業、鮮魚という1次産業のマッチングに関するイメージとか、その取り組みをバックアップするような体制がないんじゃないか、だから観光業者だけで一生懸命取り組んでもやっぱり限界があるんじゃないか。そういうところで、輸送時間とかコストの問題が出てくるんじゃないかと思うんです。

 ですから、地域の1次、2次、3次産業の連携によって新たな展開を目指すということであれば、やはり新たな枠組みや体制づくりが急務ではないかと思います。実際に、私が12月、それから今回も例に出させていただきましたが、フードバレーとかちとか、あるいは道の産業振興ビジョンとかフード特区というのは、こうしたまさに体制づくりに非常に重点が置かれてるような気がします。ですから、これから新たな政策プランをつくるということであれば、ぜひこの点を考慮していただきたい、あるいはむしろテーマの一つとして添えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) 産業振興にかかわってということでの再度のご質問でございますが、帯広の例等々も出ているわけでございますけど、まさしく十勝は非常にわかりやすい構図だったと思うわけでございます。農業生産額が2,500億円、マックス2,800億円ぐらいまで行ったんでしたっけ。目指せ3,000億円という形で、北海道の中でナンバーワンの農業生産額を誇っていった。その中にフードバレーということでございまして、このフードバレーというのは造語でありまして、そういった言葉はございません。そういった中での一番強い分野をさらに伸ばしていこうという形の中での取り組みということでございまして、これも体制、枠組みというか体制、そういったものから始まったものではなく、考え方からスタートしてるわけでございます。

 釧路市の場合には、農業生産570億円くらいになるんでしょうか、そしてまた水産都市釧路市としての水揚げ、下がってきて100億円切ったわけでございますけど、しかし加工等々の生産額もある、そしてまた鉱工業におきましても日本で唯一稼行炭鉱を有するなどなど、非常に多岐にわたった分野があるわけでございまして、そういった意味で、先ほど産業振興部長からもご答弁させていただきました農業における取り組み、そして水産業における取り組みなどなどが進められてきてるものと思ってるわけでございます。まずはそういった培ってきたというか歴史あるというか、厚みのある産業だと思ってます。この1次産業も2次産業も3次産業も今まで行ってきたわけでありますから、その中でさまざまなことに取り組んでいくことをしっかりまた支援をしていきながらこの産業振興に結びつけていくことが重要なことだと、このように考えてる次第でございます。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) まさにそのお話、同じことなんですが、やはりさまざまな産業が関連、連関する、あるいはお互いに共鳴して新たなイノベーションをつくり、そしてさらに新しいステージの産業を開発していく。やはりそういうためには、そのための土俵というものが必要だと思うんです。その土俵づくりがなされない限りは、幾ら個々のものでいろんな政策を打っても、結局は個々のもので終わってしまうんじゃないかと思うんです。これはまさに意識的に政策として行わなければならない場面じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。だから、総合戦略としてそういうものが必要じゃないかということを私はお聞きしてるんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) まさしくその土俵というものがこの地でございまして、その中で域内循環、そして外貨の獲得ということで、さまざまな分野の中でこの地域のものを見直していきながら、中で循環をしながら経済力を高めていって、そしてこのすぐれた資源というものを活用しながら、外貨の獲得、経済の外からのお金を持ってくることにつなげていくということでございますので、そういう点では地域も土俵でありながら、域内循環という外貨の獲得というのもまた一つの土俵になると、このように考える次第であります。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 時間がないので、ちょっとかみ合わないので、次の問題に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 6次産業化法についてでございます。

 この6次産業化法というのは、昨年3月に施行された法律でございます。副題としては、地域資源を活用した農林漁業者などによる新事業の創出など6次産業化及び地域の農林水産物の利用促進、地産地消に関する法律ということで、この副題が示すとおりでございます。生産という1次産業、加工という2次産業、販売という3次産業を一貫して行うことによって付加価値を高め、収入をふやし、同時に地域の振興を図ろうとする、一つの事業で計画から商品開発、販売、さらに資金面や人材の育成を含めて全過程を一貫してアドバイスし、さまざまな援助をするという、本当にすぐれたメニューでございます。これは先ほどのお話からもございましたが、北海道では釧路の北海道農政事務所釧路センターが窓口になっております。

 先ほど1回目の質問でもお話しさせていただきましたが、現在この認定事業というのは、この一年、平成23年度は50件ございます。そして、釧根地区では2件、根室の伊藤畜産と、それから先月2月29日に標茶の風牧場が認定されました。50件の中のわずか2件でございます。こんなすばらしいメニューでございますので、積極的にもっと市としてもこのメニューを使うべく指導していくべきじゃないかと。

 そういうことで、農政センターとの、まず第1点ですけども、連絡関係というんでしょうか、そういう、この6次産業化法に関してどういう情報のやりとりをしてるのか、まず第1点お聞きしたいと思います。

 そして、第2点としては、今後、農政事務所と6次産業化法、積極的な展開へ向けてどのように持っていくか、その辺2点をお聞きしたいと思います。



○副議長(月田光明) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) 答弁させていただきます。

 農政事務所との連携ということでは、手前どもの農林課のほうの担当者、農政事務所のほうにお伺いをし、窓口対応の責任者の部分と、それぞれ担当者として連携をとっていく部分と、それから具体的な相談事例があったかどうか、そしてまた、あった場合にはそれぞれ連絡して対応をとっていきましょう、こういうようなことのお話し合いはさせていただいております。また、パンフ等の部分の資料も一部いただいております。

 2つ目が、今後どのような連携をとっていくか。今ほど申し上げたような形で、1つは農政事務所のほうと連携をとるとともに、議員からご質問がございましたが、手前どものほうは農林課、それから水産部分、そしてまた産業推進室、それぞれの部署が1次産業、2次産業、3次産業のそれぞれの事業者と、新しい事業化といいましょうか、プロジェクトについてのご相談を日々受けてございます。そこの中では、この6次産業化法の認定計画ということでの計画認定を受けた補助制度あるいは融資制度あるいは出資の制度、これらを活用していくのか、あるいはさまざまな形で、農商工連携の中では農業の部分もございますが、経産省の部分も補助制度等ございます。それらの中のさまざまな補助制度、支援制度がどれが一番マッチするのか、これらについても十分相談に乗ってるところでございますので、この6次産業化の活用プランも含めて、それぞれの事業者と連携を深めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上です。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) ご説明はわかりました。理解できるんですが、やっぱり釧路地域センターとのかかわりというのは非常に重要でございます。今いろんな試みもされてるということでございますので、今後とも積極的に釧路センターとかかわっていっていただきたいと思いますし、釧路センターのほうも実はそれを期待しております。それをお願いして、この質問を終わらさせていただきます。次よろしいでしょうか。

 平成24年度の酪農振興策についてということでございますが、2点ばかしお伺いしたいんですが、バルク港湾整備に向けて、例えば、当然酪農業の振興をするということであれば、当然予算の面にも反映してくると思うんです。例えば去年バルク港湾の指定を受けて、これから整備をしていく、当然その絡まりとして酪農業の振興も図っていくわけですが、平成24年度、例えば去年と比べて予算面でかなりふえたんでしょうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。具体的な数字は結構ですので、その増減関係だけお答えいただければと思います。



○副議長(月田光明) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) 全体予算の部分では、きょうの答弁の中でもありましたが、エゾシカ対策ですとか、あるいは口蹄疫対応の部分での農業者支援の部分など、総体の部分で予算額はふえてございますが、農業基盤整備という部分ではほぼ前年並みの予算というふうになってございます。

 以上です。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) もう一点お聞きしたいと思うんですが、先ほどもお話の中にも出てまいりましたけども、バルク港湾を釧路が手を上げた中の理由の一つに、釧路の後背地の東北海道が酪農地帯であるということで、現在から見て、2015年には東北海道が全国シェアで44%、72万頭、現在から見て4%、9万頭増の、これ乳用牛の飼育頭数です。これだけふえるという。それから、生乳生産では、2015年度、現在から見て、東北海道が全国で占める割合が42%、394万トン、7%の11万トン増という、これ農水省の資料だと思いますが、これを用いて釧路港のセールスの一つに用いられております。

 そうしますと、こういう数字を用いるということは、当然釧路もバルク港湾に向けて自助努力として乳牛の飼育頭数とか生乳の生産拡大を図る体制をつくらなければならないと思うんですが、そういった数値目標というのを、例えば2015年段階でこれぐらいという目標なんていうのは設定してるんでしょうか。わかります。もう少し詳しく説明しますか。



○副議長(月田光明) 飼育頭数と生乳の量の2点ですね。(2番三木均議員「その数値目標というのは設定してるのかどうかということでございます」と呼ぶ)

 市長。



◎市長(蝦名大也) 目標という数字ではございません。現状の中でどのような、例えば、全部の数字を覚えてなくて大変恐縮でございますけど、例えばJA阿寒でいきますと、ことしは5万トンの生乳生産だったわけでございますけど、ここは平成24年は5万5,000トンを目標にするという形のものなどが一つあるわけでございますが、また現状の中でどういう形で今までの過去のもので伸びていくかと、推計の数値の中でバルクのときのプレゼンに使ったものでございます。それが国際バルク戦略港湾のときに使った数値でございます。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) それでは、CEOとしての市長にお伺いしたいと思います。

 企業経営の観点からすれば、設備投資と費用対効果とか数値目標というのは当たり前ですね。数値目標をつくって、そのもとで体制をつくり、そして予算化を行って整備をしていくということは当然でございます。少なくとも釧路は今、バルク港湾を整備していくということで、東北海道の酪農業に非常に大きく依存するわけですから、釧路市としても酪農生産を上げるということでの目標を立てて、来年はこれぐらい、再来年はこれぐらい、これぐらいの増産するよということを東北海道の各地区に向けて率先垂範しなければならないと思うんです。そういう計画的なものはないのかということでございます。CEOとしての、やっぱりこういうことは大切だと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 市長。



◎市長(蝦名大也) これも代表質問の中でも出たお話でございますが、今、日本の国全体といたしましては、農水省のほうでは酪農、畜産、農業については縮小路線の計画をつくっているところでございます。しかしながら、強い農業を目指すということで、その翌年、平成23年に方針としては変えたわけでございますが、北海道全体で申し上げましても、平成22年の方針をもとに近代化計画というのを策定されているわけでございまして、そこでは乳量等々の生産性は上げるものの、基本的には頭数等々は縮小していくと、こういう政策にというか方針になっているのが現実なわけでございます。ゆえに、一昨年の12月の国際バルク戦略港湾のプレゼンテーションのとき、これは高橋知事にも一緒に出席をいただきまして、現実的に国の農水政策の中での規模的にはどっちかというと人口減少社会に沿って縮小していく路線ではあるし、北海道もそういった形にあるんだけれども、しかしこれから北海道は食というキーワードの中で拡大路線を図っていきたいという方針を示していただいたところでございまして、そのような形の中でこのバルクの推進に弾みをつけていきたい、こんな相談をしながら進めてきたとこでございます。

 私どもといたしましては、現状の中でもこれは間違いなく1次産業、そして新たな、先ほども産業振興部長からご答弁したように、養豚等の新たな取り組みもあるわけでございますので、その中でも大きな船で、つまりポストパナマックス等々の中でトウモロコシが安価に入ってくるということになりますと、生産費の低減等々にはつながってくるわけでございまして、これだけでも非常に1次産業の振興、農業の振興にはつながってくると思ってるわけであります。ですから、この国際バルク戦略港湾の今調査ということになるわけでございますが、日本の国10港どのように進めていくかということで、平成25年の予算にまたかかわってくるわけでございますけど、そういった中で合わせていきながら、つまり農水の政策、北海道の政策合わせていきながらの、農業の、国際バルクももちろんなわけですが、農業振興というものと合わせた形を進めていくような形に考えてる次第であります。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 農業振興を図っていく、それからバルク港湾も推進進めていく、これバルク港湾というのは本当にいい契機だと思います。釧路の基幹産業が振るわない中で、今後釧路のまちづくり考えていくときに、農業というのは非常に大きなウエートを占めていくと思います。ですから、このバルク港湾を一つの契機として、さらにまた先ほどから言ってるように1次、2次、3次産業が連携してこのまちを発展させていく、そういうものにつなげていただきたいと思います。質問はこれで、このバルクに関してはこれで終わりたいと思います。

 続きまして、よろしいでしょうか。続きまして、ホクチク根釧工場の更新へ向けてということでございます。

 ホクチクの根釧工場は昭和46年11月に建てられまして、40年経過しております。もうかなり施設的には限界が来てるということでございます。道の方針としては、先ほどもお話ししましたけども、今後は選択と集中ということで、HACCP対応の処理施設を整備し、集約化、拠点化を目指していくということでございます。今、十勝が非常に積極的にその誘致を図っておりますが、これを中心に、将来、十勝になるかどうかわかりませんけど、この拠点施設を中心に北海道の肉畜関係は回っていくというふうに言われております。当然、一カ所に集中すると、BSEでの危険性がありますから、リスク分散でしなきゃならないということで、それについても実はその計画書には載っております。補完的施設ということで、リスク回避ということで載っておりますが、それ見てみますと、残念ながら釧路のホクチクの根釧工場はそれに該当するような生産量、扱い量がないというのが現状です。ですから、集中化という体制を北海道がこれから組んでいくときに、そのグループから釧路の根釧工場って漏れてしまう可能性があるんじゃないかと思います。

 そこで、やはりBSEのリスク分散という対策が1つ、それからここでもやっぱりバルク港湾というものを一つの契機にしたいということですけども、バルク港湾整備の育成プログラムで畜産業の誘致、立ち上げの検討ということをうたっておりますので、ここでこういうものも含めて、釧路は肉畜に関してはこういう、畜産業に関してはこういうプランを持ってるんだ、あるいは屠畜場に関してはこういうプランを持ってるんだというものをきちっと明確に出して、積極的に、存続というのはおかしいですけども、更新へ向けて動いていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) 議員から今お話ありましたとおり、選択と集中という流れとともに、さまざまな課題に対してのリスク分散という考え方がやはりこのような課題についてもあるのではないかな、このように私どももとらえております。とりわけBSEの問題のみならずさまざまな形で、3・11以降、さまざまな災害あるいはリスクに対してどのような持続可能な体制ができてるのか、これを大事な視点で見直しがかかっているんだろうな、こんなふうに思ってる次第でございます。

 そういうことを押さえた上で、私どもの関連する動きということでいきますと、バルク港湾整備、そしてそれによる肥料や飼料のコスト低減、これが今後期待される、こういうような考えのもと、釧路管内におきましても昨年新たに養豚業の新規参入が、これがあったところでございます。このように、バルク港湾の整備、それが進む中で、酪農畜産業はもとより、それらの関連の産業というのが今後とも足腰が強くなる形の中で取り組みを進めてまいりたい、そんなふうに考えてる次第でございます。

 以上です。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) ありがとうございます。積極的に、屠畜場の問題というのは酪農畜産業の出口として非常に重要な役割を占めてるということを聞いておりますので、いろいろな事業あるいは方向性を考えていただきたいと思います。

 続きまして、いいでしょうか。続きまして、防災についてお伺いしたいと思います。

 先ほどもお話ししましたが、ここに防災ワンデーで配られた平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波からの避難に関するアンケートというもの、これ実際配られたものですが、この内容を見てみますと非常にすばらしい内容でございます。ちょっと若干紹介してみますと、例えば釧路市内における避難者数の推移ということで、時間の推移と避難者数の数というグラフが載っております。例えば17時30分に避難者のピークを迎えております。1,412名というピークが17時30分です。それに対して、最大の津波が押し寄せたのが23時39分です。このときの避難者が354名ということで、多くの方々が帰宅してしまったということがこのアンケートでわかるわけでございます。

 そのほか、いろいろ本当に示唆に富んでるんですが、自宅にいた方々を対象にしたデータがございまして、自宅にとどまられた方々というのは圧倒的に60代、70代の方が多いんです。ですから、高齢者になればなるだけ自宅にとどまったということが、このアンケート調査からもわかるわけでございます。あるいは、津波情報の入手方法とか避難勧告の情報の入手方法、こういったものでは、テレビ、ラジオあるいは屋外拡声器、こういうもので知ったという人が多いということもこの調査でわかっております。はい。非常にこういう示唆に富んだ資料でございますので、こういったものをパンフレット化してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 先ほどもご答弁申し上げましたが、ただいま言った避難者数、当時の3・11のときの避難者の、例えば避難者のピークと、それから津波の到達時間のときには避難者が避難所から帰った、こういったようなお話につきましては、実は既にいろいろな会合の中で私どものほうから市民の方にご説明をさせていただいております。そういう意味では、こういった有益な情報についてはこれまでもお話をさせていただいてるとこでございます。

 確かに私もこのアンケート調査を見まして、非常に市の課題等も多少明らかになってる部分もありますので、非常に参考になる部分もございます。これ自体をパンフレットにするかどうかも含めまして、市民の方にとって有益な情報について提供していく方法を考えてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(月田光明) 三木議員。



◆2番(三木均議員) 最後に、時間がないのでまとめて質問したいと思いますが、防災ワンデーという形でアンケート調査とかハザードマップの説明を当然していくと思うんですが、防災ワンデーということであれば1年に1回でございますんで、少なくともことしに関しては、マップの説明とかアンケート調査の内容の報告とかは市内何カ所かでやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。それをお聞きして終わりたいと思います。



○副議長(月田光明) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦) 防災ワンデーにつきましては、実際のところは年に2回やってございますけれども、そういった講演会につきましては年1回というようなことになってるかと思います。さまざまな機会がありますもんですから、そういった大がかりな講演会ということになるかどうかは別にいたしましても、さまざまちょっと考えてみたいというふうに思っております。

  (2番 三木 均議員 議席に着席)



○副議長(月田光明) 再開を午後3時35分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時15分休憩

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  午後3時35分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、22番大島毅議員の発言を許します。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅議員) (登壇・拍手) ただいま発言を許されました市民連合議員団の大島でございます。

 初登壇から数えまして4回目の質問になりますけども、今回初めて一問一答初挑戦となります。理事者の皆様、それから議員の皆様には少しはちょっとご迷惑をかけるかもしれませんけども、一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。また、重複する内容が若干ありますけども、私の思いもありますので、改めて質問させていただくことになるかと思いますけども、何とぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 初めに、医師不足について質問します。

 これまでもこの問題については、医大、医学部の誘致を前提に、不足している医師の確保を求めてきましたが、なかなか前向きなご答弁をいただいてないと認識しているところでございます。釧路市もそうでありますが、道や国においても財政難、あるいは制度的な問題もあるため、医師不足に対しての具体策が一向に見えてきていないのではないかと考えているところでございます。このことについて、まず市長からの見解を改めて伺いたいと思います。

 ここで、通告の中に医師必要度としておりましたが、こちらは取り下げさせていただきましたので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、地域医療再生計画についてであります。

 今月1日付で、道において3次医療圏の医療機関を機能強化するための地域医療再生計画における国の内示額と事業主体などを公表しました。この中で、釧路根室圏に対する内示は19億1,149万円で、要望額に対し63.7%にとどまりましたけども、配分を減少させ、減額分は各医療機関の自主財源の上積みなどで確保するということで事業のめどが立ったという報告がされました。

 中でも釧路市内に関しては、救急医療体制整備事業として、救命救急センター機能強化による磁気共鳴画像装置、MRIの市立釧路総合病院への導入を初め、同病院における周産期母子医療センターの整備として、新生児集中治療室、NICUを4床から8床に増床、がん診療連携拠点病院の機能強化、リニアック等の整備、釧路市医師会看護専門学校が2012年3月に准看のみの閉科に合わせ、釧路孝仁会病院が同年4月に開学を目指すということです。特に、専門医療を提供するための中核病院を中心とした医療情報共有ネットワークの構築も盛り込まれております。また、全道的には、ドクタージェットの研究運航も含まれ、医師不足と言われる中にも、北海道としての取り組みが着実に強化されつつあるとの認識はいたしております。

 ただ、施設や機器の整備、配備だけを進めても、果たして対応し切れる医師が確保できているのか、あるいは医師に過重な負担がかかっていないのか、懸念もあるわけでございます。当然、高度な検査もできれば、それに合わせた技術に基づく治療ができるのだろうと、釧路市民はもとより、釧路根室管内に住む方々が期待をされているものと思います。また、釧路市は財政難でありますが、先日も基金のやりくりで何とか補うという涙ぐましい努力のもとで取り組まれておりますが、釧路市民、そしてこの釧路根室管内に住んでいる方々の命を守らなければならないという使命も担っているわけでございます。

 また、この地域医療再生計画は、本年2011年度から3年間の計画であります。近く、今回の内示を踏まえて再生計画を提出し、地域医療再生臨時特別交付金の交付を申請するとのことです。

 そこで、釧路市への配分額はどのぐらいの額になっているのか、お伺いします。

 また、配分を減少させ、減額分は各医療機関の自主財源の上積みなどで確保するということでありますが、市立病院への機器の導入も見込まれていることから、交付金以外の自主財源はどのぐらいを見込んでいるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、子どもの虐待についてであります。

 昨今、子どもが親からの虐待を受け、あげくの果てに死亡させてしまうという大変痛ましい事件が深刻化しております。私自身も子を持つ親の一人として、十分な親の役割を果たせているのかなと自問自答する毎日ではありますが、こういった事件は本当に身につまされる思いがいたします。

 子どもの成長は、おおよそ幼児期、特に0歳から3歳まで手がかかることもさることながら、反面、かわいらしさで一生分の親孝行をすると言われています。また、親も子育てを通じさまざまなことを学ばせてくれる機会を与えてくれます。やがて子どもは言葉を覚え、親の愛情を精いっぱい受けて育ち、親は子どもに特別な愛情を注ぎ込みます。

 幼稚園や保育園で幼少での集団生活でルールを学び、小学校に入学するといよいよ勉強に取り組んでいきます。やがて中学校で思春期を迎え、さまざまなものを見たり聞いたり感じたりしながら一歩ずつ階段を上っていきます。そして、難関をくぐり抜け高校に進学、あるいは子どもとはいえ一人の人間としての考え方が備わりますから、その後の生き方や表現をする場合もあります。出会いや別れ、悲しいこと、つらいこと、楽しく笑ったり遊んだり、着実に力強く大人になっていきます。ところが、こういった成長過程で途絶えてしまうという事態において、なぜこうなってしまうのか、どうしてこうなってしまったのかと考えるわけでございます。

 そこで、こういった事件についてどういった思いを持たれるのか、お答えをいただきたいと思います。

 釧路市の児童相談所によるいわゆる児童虐待の相談件数は、2010年度145件で、件数自体は変化していないものの、子どもの数が減少しているのに相談件数が減っていないと指摘しています。その中でも、初期での対応に警察や司法の連携が必要な場合もあり、さらに深刻化しているそうであります。

 今回、子どもを親の虐待から守るために、民法と児童福祉法の一部が改正され、本年度4月から施行されることが決まりました。内容によりますと、虐待する親の親権を最長で2年間停止することが盛り込まれ、虐待に対応する幅の広がりと虐待防止そのものにつながると期待が寄せられております。反面、この制度により、親子関係の修復が複雑になるのではないかという不安もあるということですが、この制度の改正によって、引き続き児童相談所が窓口となり対応すると思われますが、釧路市としても何らかの協力体制は必要かと考えますが、そのことにつきましてご答弁をお願いしたいと思います。

 さて、子どもの性教育について質問したいと思います。

 こども保健部健康推進課では、子どもの性教育について長きにわたり取り組んできております。昨年、釧路市内の高等学校及び高専において、1年生や定時制課程で学んでいる生徒を対象に、性病や望んでいない妊娠を防ぐための思春期講座を開催しました。そこに専門医を招き、性病の怖さや防ぐための方法、望んでいない妊娠のリスク等々を詳しくご説明いただき、私自身もその場で視察をさせていただきましたが、大変勉強になりました。

 現在、多様化する情報化社会の中で、だれもが手軽にさまざまな情報を手にすることができる時代になりました。しかし、そのような社会の流れに合わせるように、子どもが犯罪に巻き込まれる事例が多数報告されているわけであります。

 一方、性教育はどうでしょうか。健康推進課では、今から十数年前から、子どもを守るという前提で、性に対しての正しい知識を身につけるための取り組みを進めてこられました。この取り組みを始めた当時は、子どもに対する性教育がタブー視されていた環境でもありました。それでもあきらめずに地道に取り組まれ、2003年10月に発刊された「保存版!子と親の性辞典」は、深く踏み込んだ内容が詳細に記載されており、後世にも十分活用できる内容であります。私は、これを市議会の総意として評価すべきと考えているわけでございます。

 このたび、公衆衛生事業の発展の功績が特に顕著であると認められ、性教育関係事業を中心に取り組んでこられたこども保健部の小林次長が、日本公衆衛生協会から平成23年度公衆衛生事業功労者賞を受賞されると聞いております。改めてここにご苦労をねぎらいたいと思います。

 さてそこで、市長並びに理事者の方から、釧路市の子どもたちを守り、健やかな成長を確かなものにするために、どのような取り組みを進めていくのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

 あわせて、今後の子どもの性教育を担う後進のスキルアップにつながる指導をどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、老人福祉センターについてであります。

 昨年7月に実施された事業仕分けで、老人福祉センターについては見直し、改善という結果になっております。仕分け人を担当された方々の主な意見としては、地区会館は有料、老人福祉センターは無料、市民の公平性の上から有料になどの内容であったと認識しております。そして、今定例会に示された後期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画であるいきいき健やか安心プランにおいても、策定市民委員会の意見を踏まえた形で、有料化について検討を進める、また事業仕分けへの市の対応方針の中でもその方針が示されています。

 そこで質問でございますが、有料化の検討について、今後どのような作業を進めていくのか、また有料となった場合、どのように利用者のコンセンサスを得ていくのか、スケジュールを含めた見通しをご担当よりお示しいただきたいと思います。

 さて、ことしは7月27日から8月12日までの期間でロンドンオリンピックが開催されます。この間また寝不足の方々も多くいらっしゃるのではないかと思いますが、近年では日本選手団の目覚ましい活躍により、国際大会におけるメダルの争奪戦は目が離せないものがあります。特に、日本が誇れる国技の一つである柔道においては、世界的な普及と同時に技術が向上し、あわせてルール改正による審判員の判定方法によって、お家元である日本勢のメダル獲得がなかなか難しい状況もあるわけであります。しかし、国技であることを踏まえ、また近隣の釧路町で日本柔道選手団の合宿を受け入れていることからも、ぜひメダルの獲得に向けて頑張っていただきたいものと、心からエールを送るものであります。

 そのことを前置きしつつ、改訂学習指導要領について、先ほど梅津議員からも質問が出されましたが、私自身、小学校から中学校にかけて柔道を習っていた経験をもとに、今年度から実施される中学1、2年生の男子、女子が対象となる武道の必修化について質問したいと思います。

 既に全国的に柔道に取り組まれてる場合もありますけども、私にも現在、中学校2年と1年生の子がおり、実際に柔道着も購入しましたし、また授業の様子を子どもから話を聞いたりもしました。今回の改訂学習指導要領では、武道として剣道、柔道、相撲の3つの種類が選択できるという認識でありましたが、道教委のまとめによると、道内の中学校の約7割が柔道を選択するということがわかり、柔道が多いと見込まれる理由としては、剣道は防具一式をそろえなければならないからではないかとの見解を示しております。

 ここで、選択が多いと見込まれる柔道に焦点を当てて進めていきたいと思いますが、柔道はご承知のとおり柔道着以外に準備する必要はありませんが、剣道の場合は数種類の防具をそろえなければなりません。価格面においても、柔道の場合は数千円、剣道の場合は数万円にもなり、柔道着よりも高額であるために、現在の一般的な子どものいる世帯の経済状況を考えると、仮に子どもが剣道をしたくても、防具一式の価格面により、柔道の選択はやむを得ないのかなと、これはあくまでも想定ですが、考えられるわけであります。

 初めに、この武道の必修化に向けて、先ほども伺いましたが、改めて釧路市内の中学校ではどの種目を取り入れてるのか、示していただきたいと思います。

 あわせて、その理由についてもお答えいただきたいと思います。

 さて、柔道を含む武道全体の話になりますが、武道というものの一般的な解釈によると、日本の伝統的な武術、古武道から発展したもので、人を殺傷、制圧する技術に、そのわざを磨くけいこを通じて人格の完成を目指すといった道、この道というのは道なんですけども、北海道の道なんですけども、道の面が加わったものであると示されています。この中でも特に重要視しなければならないのは、人を殺傷、制圧する技術という文言があることです。改めて考えてみますと、柔道に限らず武道という大きな枠でとらえても、わざを磨くためにけいこを通じて人格の完成を目指しつつも、反面、凶器にもなり得る、または使い方を間違えれば非常に危険なものであるということがわかるわけであります。

 さて、危険という意味においてですが、学校の事故などを調査している、先ほど梅津議員からも若干数値が述べられました、これ名古屋大学の教育学部の内田良准教授の調べによると、1983年、昭和58年から2011年、平成23年までの28年間の間で、授業や部活動での柔道による死亡事故は、全国の中学、高校で合計114人、また少なくとも275人が重度の障がいを負っているということがわかったそうです。また、その死亡事故で、原因の65%が投げわざや受け身の衝撃による頭部外傷だったという結果でありました。ここで頭部外傷とされていますけども、特に大外刈りや体落としによって起こる加速損傷という事故が主な原因となっていると指摘されています。

 この調査をもとに、釧路市内での中学、高校での事故の件数はどれくらいあるのか、わかりましたらご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (22番 大島 毅議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団大島毅議員の一般質問にお答えをいたします。

 私は、医療関連の医師不足に対する見解でございますが、現在、地方における医師不足は、国において進められた医師養成数の抑制による絶対数の不足に加えまして、平成16年度から導入された臨床研修医制度、これによりまして深刻な状況に陥っていると考えております。これに対しまして、国では平成20年度以降、医学部入学定員の増員、臨床研修制度の見直しなどにより医師不足を解消しようと、そのようにしているところでございますが、その効果があらわれるまでには時間を要するものと、このように認識をしているところでございます。

 このため、市といたしましては、地方の医師不足を解消するには具体的かつ即効性のある施策が必要なことから、国の臨床研修医制度の見直しに加え、臨床研修終了後の一定期間、医師不足地域への勤務を義務づけるなどの対策を講じるよう、国や道に対して要望をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇) (登壇) 私のほうからは、老人福祉センターの有料化についてのご答弁をさせていただきます。

 有料化について、今後の進め方につきましては現在部内で検討中でありますが、平成24年度から本格的に作業を進めることになります。検討に当たりましては、有料化だけではなく、高齢者の利用にも配慮した上で、高齢者以外の、特に地域住民の方々の利用のあり方についても検討させていただきたいと考えてございます。11の老人福祉センターに加え、類似施設であります米町の高齢者生きがい交流プラザ、白樺ふれあい交流センター、望洋ふれあい交流センターについてもあわせて検討していきたいと考えてございます。

 また、どう利用者のコンセンサスを得るのかということでございます。まずは老人クラブ連合会や、指定管理者である運営委員会などの意見を聞いた上で、老人福祉センターの利用のあり方を含めた有料化案を作成させていただきます。次に、この案につきまして、各老人福祉センター利用者などに対する説明会を開催し、一定の理解を得た上で、議会への条例提案をすることになります。

 なお、今回の有料化につきましては、地区会館との不公平感の解消などが課題となっておりまして、料金の設定については地区会館との調整も必要になると考えてございます。有料化の開始時期でありますが、早ければ平成25年4月と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、児童虐待と思春期における性教育についてご答弁を申し上げます。

 まず初めに、子どもが虐待で死亡する事件についてどのような認識を持っているかとのお尋ねでございます。

 子どもの虐待は、いかなる事情があっても許されるものではないと思ってございます。また、虐待を受けた児童の家庭環境等を見ますと、親子関係、夫婦関係、経済状況、養育者の心身の状態、子どもの特性などさまざまな背景を持っている場合が多いことから、家庭全体の問題としてとらえてございます。

 次に、親権停止にかかわる釧路市の協力体制についてのご質問でございます。

 親権停止は、父または母による親権の行使が困難または不適当で、子どもの利益を害するときに、虐待を受けた子ども本人、その親族、未成年後見人、検察官、児童相談所長らが家庭裁判所に請求できるもので、釧路市が直接当事者になることはできないことになってございます。虐待児童への対応につきましては、市が事務局となり、児童相談所や警察、学校を初めとする各関係機関で構成されている釧路市家庭福祉推進連絡協議会、いわゆる要保護児童対策地域協議会を設置するとともに、個別のケースに対するケース検討会議を必要に応じて随時開催しており、その中で、子どもの安全とその後の安定した生活を送ってもらうための協議を行っているところでございます。今後とも、この釧路市家庭福祉推進連絡協議会を活用して、関係機関とのさらなる連携協力を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、思春期における性教育の今後の取り組みについてのご質問でございます。

 思春期保健講座は、青少年の健全育成を図ることを目的に、平成12年から高校生を対象とした性教育を開始し、その後、保護者や関係職種に対する講座や会議の開催、健康まつりでの性感染症検査会や性のコーナーの設置、性に関する辞典やパンフレットの作成など、これまで多岐にわたる事業を展開してまいりました。今後、この事業を継続するとともに、近年の多様化する情報の中で、子どもたちが健やかに育つためには、早い段階において教育することが必要であり、中学生など低年齢層にも力点を置いた事業の展開を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、子どもの性教育を担う後進のスキルアップについてのご質問でございます。

 後進のスキルアップにつきましては、平成12年度から実施してきた思春期保健講座の実績、ノウハウを継承していくとともに、専門研修への参加や、さまざまな講座などで招聘する専門講師との意見交換、さらには日本公衆衛生学会などで調査研究の発表をし、事業をみずから評価しながら進めていくことが個人及び保健師全体のスキルアップにつながってきたことから、今後におきましてもこれらを確実に継続していきたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、改訂学習指導要領に関しまして、武道必修化に向けて、釧路市内の中学校で取り入れる種目とその理由ということでのご質問でございます。

 平成24年度より全面実施となります新学習指導要領では、武道について、第1学年及び第2学年におきましてはすべての生徒に履修させることと、このように示されているところでございます。新年度におきまして、柔道13校、剣道1校、相撲1校で武道を履修させる予定となっており、この種目の選択に当たりましては、各学校が施設整備等の学校の実態に応じまして定めているものでございます。

 多くの学校で柔道が選択されている理由でありますが、これにつきましては、畳等の維持管理が剣道の防具等よりも容易であることや、学校で管理する剣道の防具を全校生徒が着用することへの困難さなどによるものと、このようにとらえているところでございます。

 次に、市内の中学校、高校での事故件数についてのお尋ねでございます。

 名古屋大学の内田准教授がまとめた学校管理下における柔道死亡事故等につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの死亡見舞金並びに障害見舞金の給付状況をもとに集計されたものでございますが、この集計の中には、釧路市内の中学校及び北陽高等学校における事例はございません。

 なお、釧路市内のその他の道立高等学校につきましては、現在、北海道教育委員会のほうへ照会中でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) (登壇) 私からは、地域医療再生臨時特例交付金についてのお尋ねにお答えいたします。

 地域医療再生臨時特別交付金につきましては、各医療機関が事業実施主体となって申請するもので、各医療機関に直接交付されるものとなっております。事業主体が市立釧路総合病院となる部分に関しましては、3年間で総事業費約10億5,000万円に対し、交付金で約4億2,400万円であり、自主財源で約6億2,600万円となっております。これらの事業は、平成23年度から平成25年度までの事業として計画していたもので、平成23年度は、当初100%自主財源で予定していたものが、今回の地域医療再生臨時特例交付金の対象となったものであります。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) それぞれご答弁いただきました。2質以降は、柔道の件に関してちょっと質問していきたいと思います。

 特に今回は必修科目として、1年生、2年生の全生徒が対象ということで、先ほど冒頭申し上げましたけども、男子も女子もってことなんですけども、男子だけはこれまでもやってきてる学校も数多くあると思うんですけども、女子に対しての対応というか、例えば先生が一緒であるのかとか、そういった方針というか、そういったものは分けてやるもんなんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 4月よりの全生徒男女での武道必修、特に柔道を選択される学校が多いという答弁させていただきましたが、その授業のあり方につきまして、男女合同によるものというふうに考えてるところでございますが、その詳細につきましては詳しく承知をしておりません。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) ということは、今考えられるのは、男子と女子と一緒に授業を受けるってことで認識してよろしいんでしょうか。はい、わかりました。

 そうしますと、恐らく柔道の授業に取り組む武道館、武道館というか、柔道を行う会場の広さだとかそういったところ、柔道って結構広い場所を使うと思うんですけども、その会場の広さだとかそういうのは全然全く問題ないんでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) それぞれ中学校の屋内体育館におきまして、畳を敷いて実技の指導を行うと、このようになります。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) それで、実際に札幌市内で柔道に取り組まれてる、これ15年前から柔道の授業を受け持ってる中学校の先生がいらっしゃるんですけども、この先生のお話によると、授業の3分の1を受け身の練習に費やして、けがにつながりやすい乱取りは目が届くようなグループ分けをしていると。今回、女子が行うことについては、女子は男子と比べて筋肉も少なく、投げわざを行わないなどの、さらに安全に対する配慮が必要というコメントを出されてるようですね。

 それと、柔道の必修化全体の話なんですけども、特に先ほども梅津議員のほうでご答弁されてましたけども、いろいろ体育の先生に対して、いろいろ、指導の内容ですとかそういったものを指導を直接している、道教委が中心になってやってるんですけども、指導計画例を作成して講習会や指導上の安全対策の説明会が行われてるようなんですけども、ただ、そこに指導にかかわってる北海道柔道連盟の話によれば、安全性の確保は半日程度の研修では難しいということを指摘してます。恐らく今、恐らくそういうような研修にはなってるんだと思うんですね。そのために、回数をふやしたりだとか内容を充実させた指導者の育成が急務だということですね。

 それとあと、日本柔道連盟もやはり、柔道の普及につながることについてはすごい喜ばしいと言いながらも、やはり安全面を考慮した指導が最も重要だというふうにも指摘しているわけなんですけども、安全面に考慮してるという部分では、先ほど梅津議員のほうにご回答されたように、かなり安全性は高いのかなというふうにも思いながらも、絶対こういった事故が起きない、今までの経過の中でも事故が報告はされていませんけども、本当にこれからも絶対起きないのかということがちょっと私自身は懸念されるわけなんですけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 事故防止ということでの安全の確保徹底と、こういったご質問かと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、それぞれ各中学校の保健体育で実技の指導に当たっている体育教員、それぞれ柔道に指導の経験を有する者ということでございますし、最近の報道での私の承知でございますが、北海道教育委員会におきましても、本年度の平成24年度の教員の採用に当たって、体育教員の採用に当たっては柔道、武道についての実技の試験を加えると、このようなことも聞いてるとこでございますが、いずれにいたしましても、現在、先ほど申し上げました柔道の実技講習会等、あるいは北海道教育委員会が主催される各説明会等におきまして、受け身をしっかりできる、これがまず基本になってくるんだと思います。先ほど、取りと受けというふうなお話をさせていただきましたけれども、特に女子も今回必修となることから、先ほどの柔道実技講習会におきましても、女子も取り組みやすいわざの入り方、正しいわざのかけ方と、改めてそういった女子に特化した指導といったものも今回この4月以降の本格実施に向けましてそのような実技講習を受けているところでございます。今後とも、なお一層安全の確保ということに最大の配慮を置きながら指導が図れるよう、教育委員会としても支援してまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) 女子に対してですけども、何かこう中途半端なんですね。というのは、私もどうしてこういうふうに質問するかというと、実際私も柔道やってたんで、例えば時間の限られた授業ですとか、あるいは趣味でやるという中で、武道というものを取り入れてほしくない。私は実際、今回の必修化というのは反対のほうなんですね。先ほども申し上げましたとおり、やはり危ないということも前提にありますし、私自身も柔道やってた中で、試合で実際に大外刈りを受けて、肩から落ちて骨折したことあるんですよ。その間、ちょうど右肩から落ちたもんですから、きき腕が右腕なもんですから、それでここでもう包帯に固められて、中学校だったんですけど、勉強しようにも字が書けないし、御飯も食べれない、歯も磨けないという感じなんですね。非常に苦労した経験を持っております。

 そのほかにも、ちょっと性質は違うかもしれませんけども、特にプロレスは柔道の訓練をかなり積んでる人が多いんですけども、その中でも、多分もう皆さんご存じだと思いますけども、最近、三沢光晴さんという方が、受け身のとりづらいわざで死んじゃったわけなんですね。お亡くなりになったんです。特にここの後頭部、延髄の部分というのは、どうやって鍛えても鍛えられないらしいんですよ。ですから、そこから落ちるのが一番危険なんですけども、これが授業のときはいいんですけども、例えば友達とふざけ合ってなったときに、そういうような間違いが起きないかどうなのかというのが心配なんですね。その辺、あくまでも授業の中で柔道というのをやってるんだと、ほかでは絶対やるなよというような指導も必要なんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺はどうでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 今回の学習指導要領の改訂の中で、武道につきまして、柔道では相手の動きに応じた基本動作から、基本となるわざを用いて投げたり押さえたりするなどの攻防を展開する、こういったことがあるわけでありますが、そのことの運動の原理以外に、武道に積極的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること、分担した役割を果たそうとすることなどや、禁じわざを用いないなど健康、安全に気を配ること、こういったことを指導要領の中でうたわれているとこでございます。いずれにいたしましても、この教科の指導計画の中で、今議員からご心配のあった部分につきましても十分配慮しながら、学校生活の中においても安全が図れるように指導をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) ご答弁いただいたんですけども、何となく決められたことを何となく返されてるような感じがするんですね。確かに、国ですとかそこの方針によって与えられたものをこちらで受けてるわけですから、それはそれで仕方ないと思うんですけども、やはり現場でそういったことが絶対、これだけの先ほど申し上げたような事例が、実際事故があるわけですから、これはやっぱり本当に全霊を傾けて、やはり指導へ当たられる方は本当に安全に万全を期してやっていただきたいと思うんですね。

 例えば釧路市内でも柔道連盟がありますけども、そこにご指導いただくとか、身近なところですね。それからあるいは、部活動で専門に教えてる先生もいらっしゃると思います。ただ、体育の先生に柔道を指導する、指導したからいいというんではなくて、やはり万全を期してほしいんです。それが私の……(「願い」と呼ぶ者あり)願い。願いなんです。本当にそのとおりなんです。そういうふうに思っているわけでございます。

 特に、あともう一点申し上げたいのは、わざの一つ、特に今回は大外刈りですとか大内刈りという危険なわざは使わないということなんですけども、これ仮に、使わないということであればそれはそれでいいんです。ただ、先ほど、授業以外でも使うとかという話も考えられないことはないんですよ。その中で、私が実際わざを受けると、さっき何て言いましたっけ、何とか損傷とかって言ったんですけども、要は投げられるときに速い速度で投げられると一瞬気を失うんですね、その投げられてる間に。で、地面について初めて気がつくということが結構あるんです。そういう危険性もあるもんですから、ここでいろいろやりとりしてもなかなかちょっと具体的に、先ほども文部科学省のほうから3月に方針が出されるという話も聞いてましたんで、それもちょっと私も待ちたいなというふうに思いますし、それによってまた今後どのような取り組みをされるのか、またちょっと機会を改めてこの件については質問させていただきたいと思いますんで、その件について、絶対安全だということで、まず市長のほうからもお話をいただければ非常にありがたいなというふうに思うんですけども、よろしくお願いします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 今、大島議員の柔道の中で、また学校教育の中でしっかりと安全性を確保していくということでございますが、これはまさに現場の中でしっかりとまたそのような事故にならないように取り組みを進めていくことが重要だと思ってるわけでございます。私も柔道で、中学校のときに、中体連、ふだん柔道してなかったんですけど、学校から中学校のグループ、チームが出るために急遽入りながら中体連に選手として出たということがあるわけでございます。5回試合して5回投げられたわけでございますが、そういった意味ではなかなか大変なものがあったわけでございます。

 柔道の場合でもやっぱり、先ほど言いましたわざをかけないということはありますけど、やはり受け身をしっかり練習するというのもありますし、もう一つ、絶対に手を離さない、投げたほうは手を離さないということも重要だと思ってるわけで、これが受け身をしやすくすることだと思ってるわけでございますし、そういった基本的なこと、つまり相手を思いやりながらそういった国技たる柔道を行っていく、剣道を行っていく、相撲もありますけど、ということも重要だと思ってるわけでございます。教育の現場でございますから、そういったことも教えていきながら、単に柔道を教えるということじゃなくて、柔道を通じて体を鍛えることでありますとか、相手を敬う、礼を敬う、そういったことがトータルで含まれてることだと思ってるわけでございますので、そういった意味で、そういったことを指導していきながら、安全の確保というものに万全を期すように努力していきたい、このように考えてる次第でございます。



○議長(黒木満) 大島議員。



◆22番(大島毅議員) ありがとうございました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 それと、医師不足についてです。

 これですね、市長からも何回もご答弁いただいてるんで、私も大体返ってくることははっきりわかるんですけども、ただこれも、ちょっと私の経験から言わせていただきたいんですけども、阿寒湖畔で今、診療所の先生がどうのという話がありましたけども、やはり医師不足というのは結構致命的な部分があるんですね。というのは、ホテルで営業していたときに、特に修学旅行が、そこに医者がいないと、もうそこではじかれちゃうんですね。修学旅行で来たくても、いい場所であっても。ですから、そういうふうに考えると、非常に例えば営業的なもの、例えば受け入れの態勢はしっかりできているにもかかわらず、すばらしい自然の中で受け入れ態勢はできているにもかかわらず、やはりお医者さん一人いないだけでその地域がもう遠慮されちゃうような状況もあるわけですから、これは大人の方であればちょっと状況は違うと思いますけど、特に高校生、中学生は特にお医者さんがその地域、近くにあるかということをすごく重要視しますんで、恐らく私もやめてもう5年、6年ぐらいになりますけども、今も変わらないと思うんですね。

 そういった部分で、医師の確保というのは本当に重要だというふうに考えていただきたいなというふうに思うんですね。いろんな制度のことですとか、問題はあることはよく理解してるつもりです。そういった部分で、最後にちょっとこれをご答弁いただいて、私の質問を終わりにしたいと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 今、大島議員のご質問のとおりに、観光地にとりましてはまさしく医療体制というのは必要なある意味インフラというか、なくてはならないものになってるということは重々お聞きしております。現実、昨年は東日本大震災の影響もありまして、この阿寒湖畔に7,000人ぐらいの修学旅行者が来ました。そしてまた、川湯のほうにも、弟子屈ですか、6,000人、知床に6,000人ということでございましたが、やはりそのときにもそういった医師というものの医療体制というものが確認をされていたということでございますので、これからの教育旅行等々含めていくに当たりましても、またもちろん一般の方が来るに当たりましても、その環境というのは重要だということは重々承知をしているとこでございますので、今は阿寒のほうにつきましては、それらの中で、私どもも道のほうにしっかりお願いもしてるとこであります。

 あわせて、他の地域、ほかの市内も含め、阿寒も音別も含めて、この医療体制というのは充実してる、極めて重要なことだと思ってるわけであります。やはりそこに医療体制があるということで生活の安心というものが図られるところでございますので、何かあったときのためということもあるわけでございますので、そういったことをしっかり踏まえた中で、ただ先ほどもご答弁させていただきましたが、医師数というのは国のほうで定員を決めている数少ない業種ということになっているところでございまして、そういった意味で、今、全道市長会を通じながら、臨床研修制度の見直しでございますとか、一定期間、どっか地方、医師不足の地域に、これは義務年限ということになるんでしょうけど、9年、今、自治医科大学行ってますが、それを超えることはできないわけでありますが、何らかの形でそのような形もとれないかということも要望をさせていただいているところであります。憲法で職業選択の自由がありますから、どこに行って働くのか、またどんな科目を選ぶのかというのはまさしくお医者さんの自由になっているわけでございますけど、そういったさまざま隘路あるわけでございますけど、この地域の安心また安全というものを確保するためにさらにまた働きかけを進めていきたい、このように考えてる次第でございます。(22番大島毅議員「ありがとうございます」と呼ぶ)

  (22番 大島 毅議員 議席に着席)

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 次に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁議員) (登壇・拍手) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 代表質問でも、給食センターに設置をされる放射能測定機器について、石川議員からさまざま質問させていただきましたけれども、その答弁については大変不満に思っております。そのことを指摘をした上で、私は、検査に関して市独自の基準値を設けて、それを超えた食材は使わないこと、例えば不検出となった食材しか使わない、こういうルールを市として定めるべきだと考えますが、その考えをお聞きしたいと思います。

 阿寒病院についてお聞きをします。

 12月議会で市長は、民営化に向かう判断は阿寒地域の医療と福祉機能をしっかりと守るために行った、中身はこれから地域の医療福祉をしっかり守るという点に立って詰めていきたい旨の答弁をしています。実はこの答弁が第6回検討委員会でも説明をされ、民間が撤退しようとしても、市として責任がある、守っていくというのが市長の答弁だと説明をされています。

 かなりニュアンス違うんじゃないかと私個人的には思っているんですが、そこで、民営化をした法人が破綻をしたら市としてどう対応をするのか、改めてお聞きをします。

 次年度早々にも民間の募集をするということですから、既に突っ込んだ検討は終えているのと思っています。破綻をした場合、市の直営に戻すのか、新たな民間病院を探すのか、そのときに病床の閉鎖や縮小、医療機能の縮小は伴わないのか、その点をお答えいただきたい。

 2つ目、民間法人の公募条件について、現時点で検討している点を説明をしていただきたい。これは午前中、松永議員の質問にもありましたので、ダブっている点はお答えいただかなくて結構です。

 その中に、20年、30年は経営を続けること、3名の固定医の確保と阿寒に住むことは必須の条件としているのかをお聞きをします。

 また、三慈会は、民間法人の募集に手を上げる準備をしているのだと考えますが、三慈会は3名の固定医を既に確保をしているのか、どう市に説明をしているのか、お聞きをします。

 子ども手当について。

 昨年、民主党、自民党、公明党の3党合意で、子ども手当制度が大きく変更され、現在の受給者も含め全員が認定請求書を市町村に提出をしなければ給付が受けられないというふうに変わっています。釧路市の子ども手当の対象者は約1万2,500人、10月と1月に2回、申請を促す文書を送付し、広報くしろ、新聞、ホームページなどで告知をしています。既に申請がおくれて通常の2月支給に間に合わなかった方が2,000人近く生まれています。この人たちは、3月末までに申請をすればさかのぼっての給付が受けられるというふうになっておりますけれども、3月末までに申請がなければ、昨年10月からことし3月までの受給権そのものが消失をしてしまいます。

 一人も申請漏れをつくらない対策を求めるものですが、現時点でまず申請漏れとなっている方が何人いるのか、お示しください。

 未申請の方に責任はありません。政府が勝手に年度途中で制度を変更をし、これまで全く必要のなかった認定請求書の手続を導入をしたために、未申請の事態が全国的にも生まれています。その認識をしっかり持って、受給権の喪失などという事態を回避するよう全力を尽くしていただきたい、また国にも受給権喪失をしないように求めるべきだと考えますが、市の対応をお聞きします。

 また、ぜひ個別に電話なども使って案内をすることが効果的なんでないかというふうに考えていますので、この点についてもお聞きをします。

 テレビ北海道の難視聴対策について。

 前議会で、阿寒中継局、布伏内中継局、徹別の共同受信施設の改修を求めましたが、平成24年度の予算案にはどんな内容を盛り込んだのか、ご説明ください。

 また、盛り込まれなかった地域について、いつまでに対策を講じるのか、年度途中であったとしても過疎債などを活用して事業化することはできないのか、この点もお聞きをします。

 大阪市が実施した労使関係に関する職員のアンケート調査についてお聞きをします。

 この調査は、全職員に、特定の政治家を応援する活動に参加をしたか、特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか、ある場合には、組合に誘われたのか、それ以外か、それ以外の場合はだれからかなどの詳細な回答を求めたものです。しかも、職員みずからが報告をした場合には懲戒処分を軽減するとして、事実上の自白を奨励をしています。

 この調査の本質は何でしょうか。第1に、憲法19条に保障をされた思想、良心の自由、第21条に保障された政治的活動の自由に対する乱暴なじゅうりんです。第2に、憲法28条に明記をされた労働組合の正当な活動を侵害をする重大な不当労働行為と言わなければなりません。しかも、この調査は任意の調査ではありません。市長の業務命令とただし書きが添えられ、正確な回答がされない場合は処分の対象と書くなど、異常な権力的強制をもって進められています。

 違憲、違法な思想調査の矛先は市職員にとどまらず、すべての市民、国民に向けられています。一般市民、例えば釧路の方がというふうに考えてもいいんですが、大阪市の職員に、街頭演説に行ってください、ぜひどこどこ党に投票してください、こういうふうに声をかけたら、それを氏名を報告をせよというのが大阪市のアンケートです。これでは、市役所は市民の福祉のための機関ではなく、住民監視のための機関になってしまうのではないでしょうか。

 さて、大阪市労連は、アンケートは不当労働行為として府の労働委員会に救済を申し立て、一たんアンケートの開封と集計が凍結をされています。また、市教委は、職務に関係のない内心の自由にまで踏み込んだ質問を業務命令で強制するのはおかしいと、アンケートを実施しないことを決めています。しかし、当の橋下市長は、データの廃棄を指示するつもりはない、今は凍結の段階、調査自体は問題はないので謝罪する必要もないと開き直っています。

 確かに、地方公務員の政治活動は法的に一部の制限を受けていますが、それは極めて限定的なものです。処分をちらつかせて思想調査を迫り、組合の弱体化や強権的な職員の統制体制をつくることが許されないのは当然です。大阪市の取り組みがマスコミなどを通じて地方自治の新たな流れとしてもてはやされているだけに、その本質が何なのか、このことは私たちが十分に考えておかなければならないことだと考えています。

 そこで、市長に、行政の長として認識を伺いたいと思います。

 1つ目、今回の大阪市の職員のアンケートについて、地方自治体の長としてどう認識をしているのかをお聞かせください。

 2つ目、こうした手法をまさか釧路市に持ち込もうとは考えてはいない、そう思ってはいますが、この点も示していただきたい。

 昭和中央土地区画整理組合について4点お聞きします。

 現在の賦課金の納付状況を示してください。また、この1年間で幾らふえたのかも示していただきたい。

 2つ目、この1年間の保留地の処分件数及び売り上げの金額はどうなっているのか。

 3つ目、昭和中央土地区画整理組合と同じような賦課金の納付状況の他の土地区画整理組合の中で、滞納処分を行った実例があるのか。また、私はこの間、議会で、実際に滞納処分を行った2例ほどの組合をお話をしたことがありますけれども、それ以外に滞納処分を行った実例を市が掌握をしていれば、その内容を示していただきたい。

 4つ目、改めて4月下旬に総会が招集をされています。議案は役員改選だけで、組合員と話し合う中身は相変わらずありません。組合員の不満や意見を受けとめず、役員改選を迫るばかりでは、総会の流会を繰り返すだけです。この際、総会ではなく、組合員としての話し合いの場を新たに設けて、組合員の声を聞くように市として指導すべきではないかと考えますが、答弁をいただきたい。

 これで1回目の質問を終わります。

  (13番 村上和繁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、放射能測定と労使関係職員アンケートについてお答えをいたします。

 まず、放射能の測定につきましてでございますけど、ご質問にもございましたが、日本共産党議員団の代表質問においてお答えしたところでございますけど、現在市場に流通する食品は安全であると、この認識に変わりはございませんが、国が指定する検査対象地域の食材を使用せざるを得ない場合につきまして、検査機器の導入により、保護者の不安を少しでも払拭し、学校給食に対する安心感をさらに高めることとしたところでございます。機器導入につきましては、釧路保健所の指導、助言を受けて導入する予定の検査機器で、放射性物質が検出された場合はその食材は使用しないことになります。

 続いて、アンケートについてでございます。

 このアンケート、本事案におきまして、現在、大阪府労働委員会への救済申し立ての法的手続が開始されましたことにつきましては承知をしているところでございます。

 同様のアンケート調査を釧路市で行うかということでございますが、私としては考えてはいないところでございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信) (登壇) 昭和中央土地区画整理事業について4点のご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。

 初めに、賦課金の状況と、それから保留地処分の状況でございますけれども、組合の経営内容に関する内容がございますので、件数のみのご答弁というふうにさせていただきたいと思います。

 最初に、賦課金の納付状況でございますが、組合からは、平成24年1月31日の第6回納付期日時点で、対象者930名のうち完納は314名、分割継続が115名、合計で429名がこれまでに支払っているというふうに伺っております。また、このうち、この1年間でふえた新たな納付者数は17名であるとの報告を受けてございます。

 続きまして、保留地処分の状況ですけれども、昭和中央土地区画整理組合における平成23年度の保留地の処分件数は、平成24年2月29日現在で、一般保留地が19筆、付保留地2筆の合計21筆であるとの報告を受けております。

 続きまして、滞納処分の事例と内容に関するご質問でございます。

 民間土地区画整理事業における全国的な事例といたしましては、市町村が滞納処分を行った事例は奈良県香芝市がございます。また、組合が滞納処分を行った事例は3例ございまして、1カ所は新潟県新潟市の組合ということでございますが、あとの2カ所については不明という状況でございます。情報が詳細つかんでおらないという状況でございます。組合が滞納処分を行った事例の体制につきましては、行政の区画整理担当課職員と納税課職員とで組合を技術支援したケースや、組合のほうで税務署OBや銀行OBを雇用したケースがあると伺ってございますが、詳細な内容までは把握できておりません。

 最後、4点目ですが、組合員の声を聞くよう組合を指導すべきではないかという点でございます。

 現在、組合の執行体制につきましては、この1年余りの間に理事2名、監事1名がお亡くなりになったことにより、理事は定数5名に対しまして2名、監事は2名の定数に対しまして1名という状況になってございます。このため、理事会としましては、理事が過半数に満たないことから、総会に付議すべき事項について理事会で議決できない状況にございます。再招集する継続議案である役員の改選以外の新たな議決事項を総会の議案とすることができないというのが現状でございます。したがいまして、市といたしましては、理事会等の執行体制を一日も早く整え、その理事等の責任において組合員の理解を得るための努力をするよう、引き続き指導に当たりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴) (登壇) 私からは、子ども手当に関するご質問3点についてご答弁申し上げます。

 初めに、子ども手当の申請状況についてのお尋ねでございます。

 子ども手当の申請状況は、平成24年3月1日現在、支給対象1万2,442世帯のうち1万2,264世帯、98.5%が申請を済ませ、未申請は178世帯となってございます。

 次に、受給権の喪失という事態を回避するための最大限の努力と国に対する要請についてのご質問でございます。

 平成23年10月からの特別措置法に基づく子ども手当につきましては、新たに認定請求の申請が必要となり、これまで広報くしろや釧路市のホームページ、新聞等により申請についての周知を図るとともに、未申請の世帯には個別通知を2度送付するなど、申請勧奨に努めてございます。子ども手当の支給法である特別措置法においては、平成24年3月31日までに申請を行わなければならないと規定されていることから、受給権の喪失を回避するためには現行法の改正が必要となりますので、難しいものと考えてございます。

 次に、未申請世帯への今後の対応についてのご質問でございます。

 厚生労働省では、申請状況の調査を実施した結果、全国で約1割程度の未申請世帯があることが判明したため、一層の周知を図るよう通知があったところでございます。市といたしましては、申請期限まで1カ月を切っていることから、未申請世帯に対して配達証明郵便による通知や電話などにより個別に申請勧奨の取り組みを再度行ってまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) (登壇) 私からは、市立阿寒病院の件、それからTVhの難視聴の件、2つにつきましてご答弁させていただきます。

 まず、市立阿寒病院の件でございますけども、民営化した法人が万が一破綻した場合というご質問でございますけども、市の責任といたしまして阿寒地区の医療を守らなければならないという考えでありますので、議員ご例示の状況と仮になった場合でも、市が地域の医療の機能をしっかり確保するという現在のスタンスに変わりはありません。このような考え方でございます。

 それから、民間法人の公募条件の関係でございますけども、午前中、松永議員への答弁内容以外に現在のところ盛り込んで考えてるものはないので、松永議員への答弁の内容でご理解をいただきたいと思います。

 それから、3番目の民営化後の阿寒病院に配置する3名の固定医師の件でございますけども、医師3名体制とすることが病院規模を維持していく上で必要であることから、公募条件で明示することとしておりますが、民間との個別の協議はしておりません。

 次に、TVhの難視聴対策でございます。

 平成24年度予算案にかかわる難視聴対策の内容というようなご質問でございます。

 テレビ北海道のおよその放送エリアに含まれているもののテレビ電波が受信できない状況を解消するために、阿寒テレビ中継局、それから布伏内テレビ中継放送所、それから徹別テレビ共同受信施設の3施設に、新たに送受信機能を計画的に整備していきたいと考えております。平成24年度の事業内容といたしましては、他の施設と異なり予備の送受信機器を備えている徹別のテレビ共同受信施設について機器の設定、調整を実施することとし、平成25年度に阿寒テレビ中継局、そして平成26年度に布伏内テレビ中継放送所を順次整備する予定でございます。

 年度途中の事業化につきましては、テレビ北海道が数多くの環境整備の対応をせざるを得ない状況にありますことから、阿寒地域にかかわる事業対応は早くとも平成25年度以降になるため、大変難しいと考えております。現在、放送エリア外になっております阿寒湖温泉地区につきましても、テレビ北海道に難視解消の要望をしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 2回目以降は、阿寒病院の問題を中心にお聞きをしたいと思います。

 センター長にお聞きをします。

 仮に三慈会が阿寒病院の後継の民間の法人と選ばれた場合というふうに考えますと、これまで三慈会は、介護型の療養病床も医療型の療養病床も、恐らくいずれも運営をした経験はないということになると思います。今後の釧路管内で見れば、主たる介護療養病床は今も阿寒しかないわけですから、大半をこの法人が担うということになりますので、この法人が介護療養病床を順調に運営をしていく、そういう能力や資格が、資格というかな、資質があるかどうか、そういうスキルを持っているのかどうかというのは判断の重要なポイントだと私は思っていますが、センター長としてどんなふうにお考えか、まずお聞かせください。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) 今回の民間へのゆだねるという部分につきましては、あくまでも現在の介護療養病床20床を中心にして、病院としての機能維持ということでの民間を模索していくという考え方で、別に三慈会病院だけをそういうふうな形で見ているわけではございませんので、当然私どもの公募条件の中にそのようなことが出てきますので、それに対応される病院が公募先とすれば出てくると思います。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 午前中の松永議員の答弁で、釧路医師会を通じて公募をするということですから、恐らく対象は釧路医師会に参加をされている医療法人ということになるのだろうと思います。実は私、この一般質問を準備をしようと思いまして、土曜、日曜と介護療養病床の、これは本来今年度末で廃止をされるということだったわけですから、廃止が延期となった国会の法律改正なども勉強しようと思っていろいろ調べていまして、ちょっと認識を改めたところがございます。

 昨年の6月、法改正によって、確かに既存の介護療養病床については6年間の存続を認められましたが、これは6年間の間に老健などに転換をする、いわば既存の療養病床の経過措置として認められたもので、平成24年度以降は国は新規の介護療養病床の設置は認めないという、そういう法改正になっています。仮にどこの法人が介護療養病床を引き受ける阿寒病院の引受手になったとしても、この介護療養病床の開設の申請は平成24年度以降ということに私はなるんだと思うんですが、この開設の申請は国及び北海道によってきちんと認められる、そういうふうに考えておられますか。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) この介護20床を持った病院機能、これを民間にというところの話で、確かに平成24年度以降は国は新たな介護療養病床を認めないという部分で、そういうようなお話は福祉部のほうからも伺っていたわけですけども、今の状況の中で、今既存にある私どもの阿寒の病院の介護療養病床が民間に移るんであれば、それは多分認められるだろうという、そういうお話の中でこれを進めてきて、保健所と、その辺ともいろいろ打ち合わせしながら今まで取り組んできているという部分で、この2月いっぱいである程度の結論が出るということで、その答えを待っていたんですけども、いまだにまだ国と道との関係でその辺の調整がされてるということで、民設民営の部分での新たな開設者になった場合の介護療養病床を認めるか認めないかという部分では、今そういうような話が、ちょっと方向が、私たち内部検討した段階よりもちょっと厳しいのかなという部分が見えて……(13番村上和繁議員「何だそれ」と呼ぶ)見えてきてるような状況でございます。(13番村上和繁議員「できないってことか」と呼ぶ)



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) センター長ね、今の発言は、これまでの議会論議をどう考えているんだと。もし国が介護療養病床の新設を認めなければ、議会で議論をしてきたことは全く無駄なんですよ。仮に市がそういう方針でやっても、国がだめだと言えば、そこで終わりでしょう。

 私、はっきり言うんだけれども、センター長は認められそうだというふうな受けとめをされているようだけども、その根拠を示してください。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) 年前からその辺のお話は保健所とも道ともやらせていただいておりまして、継続するんであればこれは新規にはならないという一つの判断がございましたんで、私もそれは大丈夫だろうという、そういう部分で今までこの民設民営の形を皆さんにご説明してきていた、そういう状況でございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 国や北海道から大丈夫だというお墨つきはもらってないということですよね。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) そのとおりでございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 実は私、この問題に気がついたのは土曜日なんですよ。それで、これは大事な問題だと思って、月曜日、朝一番で厚生労働省にすぐ電話をしました。厚生労働省というのは結構縦割りで、介護療養病床のことでと言うと、あっちこっちの課に電話がつながるんだね。私、そのたびに、こういう事例なんだけどもというふうに話したら、どこの課でも、それはだめですというふうに言われました。

 最後に、とある課につながって、私、びっくりするような話を聞いたんです。法律的には認められませんと。ただ、私、具体的に阿寒病院のことというふうに言ったら、既に北海道を通じて照会が来ていますと。個別のケースについては北海道が許認可をする権限がありますので個別のケースについては答えられないけれども、道には認められない旨既に伝えていますというお話でした。

 それを受けて、私、北海道に電話をしました。北海道の、これも幾つも担当課があるんだね。ぐるぐるぐるぐる電話たらい回しにされるんだけど、そのたびに、だめですというふうに言われるんですよ。それは法の趣旨に反していますと。最後につながった課が、実は私の課から国に照会をしていますと。最終的な回答はまだ国からいただいていない、それが現時点での考え方と。少なくとも、できるというニュアンスは一切表明をされませんでした。

 私、そこで、けさも電話しました。道の月曜日につながった担当者に3つの点をお聞きをしました。けさの朝の時点で厚生労働省から回答が来ていないこと、回答は3月上旬から中旬に来るだろうというふうに思っていること、回答は厚生労働省の老人保健課から来ることになっていること。

 私、すぐ老人保健課に、厚生労働省、かけました。こういう説明をされました。法改正によって、先ほど申し上げたとおり、一般的には介護療養病床というのは設置の根拠となる法律がなくなるわけですから、法的に開設は難しいと。確かに全国からそういう検討の照会は来ていると。厚生労働省としては、具体的には、個人病院が介護療養病床を経営をしていて、個人病院ですから個人の方が開設をする、この方が亡くなったときには、例えば一緒に病院をやっていた息子さんが経営を引き継ごうと思っても、個人病院ですから開設者がかわってしまうんですね。事実上は相続なんだけれども、この介護療養病床をなくすのは問題ではないか、ここは何とか継続をさせなければいけないかなというふうに内部的には検討をしていると。それ以外については、基本的にはだめだと。

 釧路の例については、個別の例、お話はできないけれどもというふうに言いながら、仮に介護療養病床のそれ以外のケースでの移譲を認めた場合には、法の趣旨というのは、介護療養病床については老健などに転換をして減らしていくということなんだけれども、法人から法人を渡り歩いて介護療養病床が減らないということになるので、法の趣旨に反するのでこれは認められないというふうに、そういうニュアンスのお話でした、正直な話を言えば。ご存じですか。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) そこまでは理解しておりません。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) これは最終的な回答まだ来ていないということだから、予断は許さないけれども、これまで進めた議論の前提が崩れる可能性が私は極めて高いのではないか。介護療養病床を、恐らく平成25年4月に新法人は設置できないんじゃないかというふうに現時点では私は思っています。私はそのことを指摘をしたいということではなくて、こんな議論の前提となるようなことすらまだ調整もできていない、それなのに民営化を進めるのか、このことなんです。

 そしてもう一つは、正直言えば、ニュアンスや、先ほど申し上げたとおり、国に市は照会をしているんですよ。そういうニュアンスとやりとりもしているんですよ。これがどうなるかによって、阿寒病院の問題は全然右左別な結論が出るんだけども、そのことを議会にただの一度も説明をしない。代表質問でも、ことしの4月に法人の募集をしていいのかというふうに2人から質問をされているでしょう。そのときにも答えるチャンスはあったんじゃないですか。この結論が違えば民営化自体できないということになるんだから、そういう大事な情報を議会に公開もしないで、正直言うけど、だんまりを決め込んでやろうとするのはどういう姿勢なんですか、答えていただきたい。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) その件については大変申しわけないと思いますけども、私としては、市としては、こういう形で多分進めれるだろうという、そういう考え方があったので、今までこのような取り組みをしてきたということでございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 私は行政の専門家ではないけれども、私が二、三回電話しただけでもこれだけわかるんですよ。これが認められるかどうかは、正直言えば物すごい心配事だったと思うんですよ。毎日のように聞けとは思わないけれども、現実に議会があって、公的に答弁が求められてる瞬間、民営化がどうなるかわからなければ、答弁しようもないじゃないですか。

 市長にお聞きしますけども、こういうクリアすべき課題がまだ解決できていないということを市長はご存じでしたか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 昨年12月の議会の段階の中で、これは移行可能であると、このように受けとめていた次第でございまして、その後の確認等々のことにつきましては、私としては確認までしてませんでした。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) まさにこういう状況の中で民営化の判断が進められようとしているという問題なんですよ。私は、猛省を促しても仕方ないけれども、いわば議場にいる人、おいおい本当なのかって正直思っていると思うんですよ。傍聴来られてる方もたくさんいるけれども。私は、こんな無責任な提案はないというふうに思うし、私が調べた限りを言えば、介護療養病床の存続をするためには、これは阿寒病院なくせないんですよ。市立阿寒病院を続けなければ介護療養病床20床は守れないんでないかというのが私の現時点での認識の到達点なんだけど、ぜひそういうふうに方向転換してください。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) あくまで民営化の部分については、今の介護病床を基本に残しながら病院として運営をできる民営の法人がいればそういう形で持っていきたいという一つのそういう流れで来ております。そういう意味で、医師3名、いろんな公募条件をつけながら、今そういう形で一方では進めようとしている中で、また今のような国と道とのそういう話の部分での問題もあります。しかし、まだ回答が来てないという部分もございますけども、少なくてもそういう新たなものは認めないと言いながらも、阿寒病院が今まで担ってきた介護療養病床が民間に行ってもそれは大丈夫だという一つの道の判断といいますか、そういう担当同士のやりとりの中で、ある程度前向きな部分が感じられた、そういうこともありましたので、議会には報告してないという部分は大変申しわけないと思うんですけども、そういう中での一つの方法としての介護を残すための病院の民営化という部分での進めで取り組んできたということでございますんで、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 改めて答えさせていただきますと、これは介護療養病床が移行が認められない場合には、これは民営化等々はできないことになります。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) これは議会でこういう議論をする前に結論がついてないといけない話でしょう、正直な話を言えば。結論がついていないんであれば、最初からまだ国や道と調整中で結論は出ていませんというふうに申し述べた上で話を進めることでないかと私は申し上げたいと思います。正直言うと、これを聞いてしまうと、これからの質問をして本当に意味があるのかなあというふうに正直思うんですけど、続けて質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど私は冒頭の質問で、民営化した病院が破綻をした場合どうするのかというふうに質問をして、市の責任として守らないとならない、阿寒地域の医療機能はしっかり確保する、こういうふうに答えられていますけれども、では具体的に公設の病院が民営化して破綻をしたという実例が全国でも出ているけれども、どういう事例を市としては研究検証されたのか、病院の名前だけで結構です、お示しください。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) そのようなことはしておりません。当然、公募して病院経営したいという、そういう病院は、私どももそういう破綻するような、そのようなところまでは想定しませんし、当然そのような部分での撤退というふうなことまで今の時点で考えてそのような研究はしておりません。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) そうなりますと、先ほどの市の責任として守らないとならない、機能をしっかり確保するというのは、受託した法人に丸投げちゅうことにしかならないんですよ。そういう場合があっても大丈夫かっていうことの答弁にならないじゃないですか。

 私、実例示しましょう。岩手県に花泉病院というのがあります。これはもともと町立の病院で、花泉町というのが実は今、一関市と合併をしているんですが、前は花泉町という個別の町立病院がありました。ここが県立病院に移管をされて、県営の病院だったんだけれども、岩手県は県立病院の経営が財政的にかなり厳しいということで、県営病院の民営化という方針を出しました。その第1号として民営化をされたのがこの病院です。わずか1年間でこの病院は破綻をしています。

 実は民間の医療法人が引き受けたんだけれども、市長よくおっしゃるけれども、市立病院も医師不足だって言うけど、実は民間病院もそうなんですよ。新たに病院引き受けたからといって右から左にお医者さんを回せるというわけではないんです。だから、相当苦労をして、実は院長先生この法人探したんですよ。入院病棟もあったから3人必要だったはずなんだけれども、それでお医者さんの中でトラブルがあって、急遽退職せざるを得なくなった。お医者さん1人では結局ベッド、入院病床を回せないですから、この医療法人はやむなく病床をやめて外来だけになったんですね。県はこの医療法人との間で、10年間ベッドを運転をさせる、ベッドのついた病院としてやるということが契約にあったので、病床を再開をさせようというふうに指導をするんだけども、医師不足でできないと。結局その議論の行く末は、わずか1年間で撤退をしました。県はさすがに花泉地域の基幹病院がなくなるので大変で、もともと県立病院でしたから、医師を配置をしなきゃいけない。県ですから医師配置ができます。ただ、配置をできた医師はたった1名で、病床については再開ができないというふうにこの4月から始まり、正直言うけど、ネットを調べればこのぐらいすぐ出てくるんですよ。

 こういう実例を一つ一つ当たって、民間が破綻をしたときにそこの医師をどう確保をできるのか、医療スタッフはどうなのか、細かい検証をして、絶対に大丈夫だ、市が市立病院の民営化を何例もやっていて、そういうノウハウはみずからのものにしている、どういう破綻があっても対応ができるというんだったら、また話は違うでしょう。でも、文字どおりこれは初めてのケースで、地域の人たちは、民間になって破綻したらどうしよう、心配を思うのが当然。だったら、こういうケースにはこう対応をする、全国的にはこういう事例でこうだということを我が物にしていないと、安心だというふうには胸張れないんじゃないですか。センター長、どうでしょう。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) そもそも私どもとしましては、そのような状況を考えているわけでもございませんし、当然そのようにならないような民間の選択だと、そういうところもあるでしょうし、仮にそうなったとしたら、そのときのいろんな状況の中で市は責任を持って医療機能を残していく形にやっぱり努力していく、そんなことになると思います。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 全く説得力ないですね。石川議員は代表質問の中で、これは市長にお聞きをしましたけれども、阿寒地域で民営化の撤回を求めた署名が3,200を超えて、その認識はどうかというふうに聞きました。私聞いた話では、きのう改めて800名程度の署名が出されたということですから、民営化撤回を求める住民の意思は4,000を超えたということになるでしょう。阿寒地域に住んでいる方々の人数は皆さんご承知のとおりですから、どの程度の世論かは既にはっきりしていると思うんです。この町民の声にしっかりこたえることが私は大事だと思うんですが、実はもう一つ市長にお聞きをしたいことがあります。

 私は、病院の民営化、このことを考えた場合に、イの一番にお話を伺わなければいけないのは院長先生や副院長先生だと正直思っているんです。医療は極めて専門性の高い分野です。地域の声を聞くのは僕大事だと思いますよ。ただ、その地域で文字どおり献身的に努力をされている2人の先生、もちろんあいさつをされたことは承知していますが、時間をとって1時間2時間という形で、阿寒の医療をどうするのか、先生はどんなご意見をお持ちなのか、そういう懇談の時間を市長はとったことがございますか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 院長、副院長、そのお二人の先生との懇談の場でございます。私は行っておりませんが、うちの担当の部長を含めながら、センター長も含めて何度かいろいろとお話をさせていただいてるとこであります。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 実は病院を民営化するというのは、あれこれの政策判断ももちろんあると思います。部長とか行政センターで政策判断できることもあるでしょう。でも、公立の市立の病院を民営化するというのは市にとって初めてのケースですから、慎重が上にも慎重に、行政のトップである市長がつぶさに情報もつかんで、正直言えば先ほどの情報も市長に上がってないようですが、間違いのない判断をしなければならない。それなのに、そのかなめに位置する院長先生や副院長先生の話も聞いたことがないということなんでしょう。それで市長、きちんとした判断ができるでしょうか。

 私、もう一点申し上げたいんだけれども、住民の説明会で、院長先生、副院長先生については民営化したとしてもぜひ阿寒に残って医療に残ってほしい、そういうふうに働きかけをするというふうに市長お答えになりました。私は当然、市長みずからが2人の先生にお会いをしてその旨を伝える、それが誠意だと思うんですよ。これだけお医者さんの気持ちをある意味では踏みにじって、正直、センター長がお話に行ったのは知ってるんです。センター長は今、お二人の先生から見ると物すごく不信を買ってるわけですから、センター長が病院に残ってくださいって話をしても、それは結論だめになるのがはっきりしてるでしょう。市長がみずから出かけていって2人のお医者さんにお話をするというのが当たり前じゃないですか。実はそういうことすらしないというところに、市長が本当に2人のお医者さんに残ってほしいのか、この問題にみずから責任を持って判断をしようとしているのか、そういう不安を持ってしまうんです。どうでしょう。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) まず、民営化の議論の部分でございますけど、現状の中では医師不足もありまして、医師お二人の確保のところが限度であるという状況の中で、このまま参りますと診療所化ということになるわけでございます。その中で、民営化ということで現在の病院機能が守れる、そして介護療養病床も20床──今も議論あったわけでございますが──という形でありますと、現状の機能を守っていく形の中で民営化というのを考えて模索をしている状況なわけでございまして、単純に今の病院と民営化ということを比較する話じゃなくして、現状のままでいくと診療所化がやむない状況にある、その中で今のまま進めていくよりもよりよい形を考えていこうというものの民営化の模索ということなわけでございます。その中で、現在、阿寒地域の中で病院の機能、しっかりまた先生方が信頼関係、住民の中で結んでいただいてるわけでございますので、どのような形になろうともぜひともこの先生方には残っていただきたいというのが私どもの市の思いなわけでございます。

 その中で、具体的なその形はまだ決まっていない状況の中で、まずはセンター長のほうが先生方のとこにも対応し、また担当の部長のほうもお話に行ったり、またあわせて、さまざま人間関係ある方々のほうで先生方のほうとはお話をしていきながら進めてきているところでございまして、まずすべてにおいて、まず私のほうが行くという、確かにそういう手法もないわけではないわけでありますが、しっかりと私どもの考え方を先生に伝えていくようなことは進めているところでございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 市長は残ってほしいんでしょ。(蝦名大也市長「うん」と呼ぶ)だったら、まず行ってくださいよ。もう一回答弁してください。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) やめるとかそういったお話をいただいてるわけでもございませんで、私は今までどおりこのようにこの地域の中の医療のことを担っていただきたいと思っているとこでありますので、以上でございます。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) もう一つ別な論点で申し上げたいと思います。

 募集条件について冒頭お聞きをしました。3名の医師ということは、センター長の答弁にもありましたけれども、これが固定医であること、阿寒に住むことについては明言はありませんでしたので、要するに非常勤の先生でも構わないと、要するに3名分の医師、要するにカウントをして3名分になればいいという条件なんだろうというふうに解釈をしましたので、その点でお聞きをしますけれども、実はお医者さんが阿寒に住んで治療に当たってくれるのか、釧路から日がわりでお医者さんが来るのかは、これ全然違うんです。

 私の経験ですけども、娘が中学で部活をやってまして、バレーボールで実は指を骨折したんです。夜8時ぐらいだったと思います。整形の先生、多分当日は当直じゃなかったんだと思うんですが、病院の隣にすぐ住んでおられまして、すぐ出てきて治療をしていただきました。これ、阿寒の方だったらみんなそういう経験あるんだと思う。そこに先生が住んでいて、どんなに遅く行っても先生すぐ出てきて治療していただく。もちろん救急車で釧路市に送んなきゃいけないというケースがありますよ。でも、医者がそこにいて固定医としているというのが、町民にとっては何よりの安心なんです。公募の条件にこれを加えないと、私は医師を確保しても、阿寒の医療機能は大幅に後退するということになると思うんです。

 こういう議論をしてても、前段がどうなのかちゅうことはあるんだけども、ぜひ固定医にしなければならないと私思うんだけど、なぜそれを条件に盛り込まないのか、このことをお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) 医者の先生方の阿寒地域に定住というふうな、これは医師住宅があるんで、そういうお話し合いができればという部分もございますけども、まだそういうところまでの公募の条件というふうにはちょっと考えていなかったもんですから、ただ固定医、医師3名というのは、これは病院機能という部分では数字の3.0というのはいろんな形で、非常勤が例えば3人いて常勤が2人いて、そのような形でなるかもわかりませんし、いずれにしても固定医の医師3名の、これはしっかり条件で出していきたいと思いますし、できればその医師の阿寒町への定住、これについてもそのように考えていきたいと思います。



○議長(黒木満) 村上議員。



◆13番(村上和繁議員) 私、冒頭に申し上げた認可がされるのかどうかという問題、そして医師確保の問題、今の固定医の問題もほとんど何も決まっていない、それなのに4月に民間の公募をする、明らかに矛盾をしています。修正すべきではないですか。このことを求めて、私の質問を終わります。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 厚労省の検討結果、この介護療養病床でございますけど、この移行が困難ということになりますと、これは民営化とはならない形になるわけでございます。もう2月末までにはというのが今まだずれている状況でございますけど、ここのところをしっかり確認をしていきながら進めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。(13番村上和繁議員「公募時期は、4月を修正すべきじゃないの」と呼ぶ)



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ですから、まず今、その最大のポイントになりますが、この介護療養病床の移行が可能かどうか、ここを確認をしていって判断したいと思います。

  (13番 村上和繁議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時22分散会

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