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北海道 釧路市

平成24年第2回 2月定例会 03月05日−04号




平成24年第2回 2月定例会 − 03月05日−04号







平成24年第2回 2月定例会



             平成24年第2回2月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





             平成24年3月5日(月曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号(代表質問、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午前10時01分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は26人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(代表質問、質疑・一般質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を続行いたします。

 市政クラブ代表、19番土岐政人議員の発言を許します。

 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人議員) (登壇・拍手) 皆さんおはようございます。

 市政クラブの土岐でございます。平成24年度市政方針、教育行政方針、予算案などにつきまして、市政クラブを代表してご質問をさせていただきます。

 あの日からはや1年を迎えようとしております。昨年の2月定例会、常任委員会の開催中に異常に長い横揺れで委員会は中断、震度7の知らせに驚愕を感じつつも、津波注意報ということで委員会を再開いたしました。直後には、防災無線のサイレン、津波注意報が警報に、そして大津波警報へと情報は大混乱、テレビではあちらこちらのまちを襲う見たこともない大津波の映像、東日本大震災の発生であります。

 同時に発生した原発事故の影響や地震によって引き起こされた地盤沈下、瓦れきの処理など、1年たった今でも東北の各地に多くの傷跡を残しております。特に原発事故の後遺症は深刻で、いまだに多くの方が我が家に戻ることができず、一家が離れ離れになったり、仮設住宅や避難先で不自由な暮らしを余儀なくされている方がたくさんおられることには心が痛みます。この震災で亡くなられた方、そして被災された皆様には、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。

 私の手元に1冊の写真集があります。南三陸からというこの小さな写真集は、今回の津波で経営する写真スタジオも、住宅も流された佐藤信一さんという方が、震災直後から半年間のまちの姿を残そうと出版したもので、防災センターが津波に襲われる様子やその後の復興へ向けた人々の表情など、枚数は多くありませんが、掲載されている幾つかのコメントとともに復興への強い思いが伝わってくる写真集であります。表紙に記されている佐藤さんの思いがこもった一文をご紹介いたします。

 あの日以来、多くの人たちが南三陸を訪れて心をつないでくれています。本当に心から感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。私はまちの小さな写真屋の2代目。皆さんに支えられて今日まで頑張ってこれました。先日、私の撮影した昔の町並みの写真を見てた方が泣いていた。瓦れきの中から探し出した1枚の写真を私に見せ、これでまた生きていけるよと大切に胸にしまった人もいた。本当写真の力ってすごいなと感じた。私の店も家もすべて流されたけれど、このまちに生かされた写真屋ができること。それはやはり写真で恩返しすること、そう強く感じています。写真はありのままを写す。時につらい場面も写し出す。だから喜びも悲しみも心を込めてシャッターを切ろう。そう心に決めました。かけがえのないふるさとと人々の心の強さ、温かさを伝えるために。今を写せば未来へつながる。写真の力を信じて。頑張ろう、南三陸と述べられております。

 このように、被災地の方たちは歯を食いしばってあしたへの一歩を踏み出そうとしているのであります。また一方で、全国、いや全国から多くの支援を受けて被災地では復興に向けた力強い動きが見られるものの、それをしっかり、サポートという言い方が適切かどうかわかりませんが、国政のほうがどうにもなりません。震災発生時の対応も今になっていろいろ言われておりますが、端から見てももうちょっと何とかならんかと皆さん思っておられたのではないかと思いますし、被災地の皆さんに不信の念を持たれているようでは、本格的な復興へというにはまだほど遠いようです。

 さらにTPPだ、消費税増税だと中央では復興そっちのけで政局がらみの動きばかりでございます。特に消費税については、何が何でも増税反対という方もおられるとは思いますが、やらなければならないことをしっかりやって、それでもと言われれば増税も場合によってはやむなしと思われている方も多いのではないでしょうか。

 ただ、現政府は、さきの選挙においてばらまきとの批判にも財源の心配はしなくていいと言って政権の座につきましたが、さんざんばらまいた上で財源の手当てができず、震災復興のための新たな借金ができないほど借金をふやしてきたわけでして、その張本人が子どもや孫にツケを回さない不退転の覚悟でなどと言って消費税増税の話をするから、あんたにだけは言われたくないよと国民は怒っているのであります。

 前置きが長くなりましたが、地方自治体である釧路市としては、自分たちのまちの将来をしっかり見据えて市政運営をしていかなければならないのは言うまでもございません。

 代表質問も最後のほうでありますので多少重複するところもあろうかと思いますが、提言なども含めて、以下、ご質問をさせていただきます。

 まず、釧路市の財政についてお伺いをいたします。

 質問に入る前に、平成24年度の一般会計の総額916億円について触れさせていただきます。

 この一般会計の総額、昨年度比4%減の916億円については、まず率直に評価をさせていただきます。と申しますのも、釧路市の財政規模については、これまでも今のような人口減少という実態の中では大き過ぎるのではないか、これは伊東前市長の時代から提起をさせていただいてきたものでございまして、釧路市が人口も、まちのありようも、また財政も膨張し続けてきた時代から、人口減少に転じてからも財政は膨張を続けてきたこと、縮小均衡とは言わないまでも、この先のさらなる人口減少を想定すれば、釧路市の財布は大き過ぎるのではないかと疑問を呈してきました。まさしく蝦名市長のおっしゃる身の丈に合った市の財政規模を模索すべきとの思いからでありまして、このことは、財政規模については昨年の代表質問でも市長にお伺いをしたところでございます。

 ただし、釧路市の財政の総体、特別会計、企業会計を加えたすべての財政規模ということですと少し状況が違ってきまして、トータルで言いますとこちらのほうは微減ということになります。一般家庭で言えば、日常生活のほうは何とか切り詰めたけれども、それ以外の出費がかさんでといったところなのでしょうか。

 そこで、まずお伺いをいたします。

 釧路市は、平成22年度、平成23年度において釧路市土地開発公社、株式会社釧路振興公社という大きな不良債務の整理を行いました。もちろんこれから借金返済、第三セクター等改革推進債125億円余りの返済をしていかなければならないわけですから、これは市の財政上、大きな負担がふえたことになります。かかる状況の中で、一般会計の総枠で38億円減らせたわけ、逆に言うとどこかにそのしわ寄せが行っていると考えますが、この部分についてもお示しをいただきたいと思います。

 市政方針では、あれをやります、これをしますというように、いわばできることをお示しいただいているわけで、これはこれでいいとは思いますが、じゃあできなくなったことは何か、みずから身を切ったこともあるでしょうし、市民の皆さんにはここを我慢してほしいというメッセージも必要だと思うのです。MOOのフィットネスセンターについては明らかになっておりまして、これも後で触れたいとは思いますが、まずこの点についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、地方債総括表から見る釧路市の財政についてお伺いをいたします。

 これも毎回のように質問に使わせていただいておりますが、平成23年度末の債務残高見込み額は、昨年の代表質問でもご指摘をさせていただいたとおり、端から見ると見込み違いで114億円ほどの増、2,051億円となっております。これは合併直後がピークで、平成18年度末の2,150億円から少しずつ減らしてきて、平成22年度末には1,900億円が目の前にというところまで来ていた状況でございました。ただ、平成22年度、平成23年度に先ほど述べましたように土地開発公社と振興公社の整理を行ったため、平成23年度末の債務残高が膨れ上がってしまったものです。

 しかし、今年度末、平成24年度末の残高見込みを見てみますと、1,997億円と一気に2,000億円を切るようでして、本年度だけで頑張って50億円以上減る見込みでございます。この頑張りの中身についてご説明をお願いいたします。

 実は最近、借金時計なる表示を始めた自治体があることが報道されておりました。借金時計というと、テレビなどで行う国の財政討論のときに後ろのほうで刻々とふえ続ける借金のデジタル表示を目にすることがございますけれども、この自治体では少しずつ減り続ける借金の表示をしているそうであります。

 釧路市もこれだけ頑張って借金を返しているわけですから、市民の皆さんにも知っていただいてもいいのではないかと思います。わざわざそのために時計をつくってまでとは言いませんが、広報誌への定期的な掲載や庁舎内に掲示するなど、頑張りと同時に市民が釧路市の借金の状況を知っていただくことも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 ここで今議会に再提案されました議案第27号MOOのフィットネスセンター廃止について触れさせていただきます。

 私どもの会派は、この件に関してましては一貫して廃止やむなしのスタンスをとってまいりました。もちろん今利用されている皆様のお気持ち、何とか残してほしいというお気持ちは十分理解いたしているつもりではありますが、同時に施設規模、利用状況、市財政などの現状を考えると、結論としては廃止もいたし方なしというのが我が会派の結論であります。

 これまで会派の思いについては明らかにしてきませんでしたので、廃止に反対されている方からは総スカンを食うのを覚悟の上で、以下、この結論に至った我が会派のお考えをお示しいたします。

 まず1点目は、何が何でも流水の施設が必要かということであります。もちろん流水の効果を否定するつもりもありません。ただ、流れがなかったら効果がないかと言えば、決してそうは言えないと思います。水中歩行や水中体操など負荷のかけ方によって得られる効果はいかようにでもと考えます。

 また、流水にするための設備や維持コストがやはり相当高くなるというふうに思われます。前回の議論の中でも全国でも数少ない流水プールという表現がございました。確かにいい施設、設備ではありますので、できるのであればどこの自治体もこぞってつくっているはずであります。それがなかなかつくられないというのは、裏を返せばなかなか手が出ない設備と言えるのではないかと思うのです。民間のプールや高級ホテルであれば集客のための目玉としてということがあっても、実際のところ、いいのはわかっていてもなかなかというのが本音で、自治体としては実現性が乏しいのではと考えますが、いかがでしょうか。しかも、釧路ではビルの上層階にこんなすごいものをつくってしまったのであります。

 次に、代替施設についてでございます。

 市内にプールが民間も含めてここしかないということであれば恐らくもっとたくさんの方が利用されるでしょうし、私どもも何とか残すという立場にもなろうかと思いますが、プールというくくりで考えますと、近場に民間のプールがございますし、市内やお隣の釧路町も含め、数カ所のプールがあることを考えると、それでも残せとはなかなかならないわけです。何しろ釧路市は釧路市の東部地域にプールという声が以前からあったにもかかわらず、釧路市はそれにもこたえられていないのであります。

 そして、何よりもこのフィットネスセンター、つくられた経緯がレジャー施設としてであることから、とてもぜいたくなと言ったら語弊があるかもしれませんが、とにかく立派な施設ということが言えると思います。先ほども述べましたが、ビルの高層階に流水プールをつくるなどというのは、豪華客船や高級ホテルの発想としか思えません。ですから、リボンとしてオープンしたころはといえば、これは景気がよかった時代ですからこういったことも許されたんでしょうし、それを運営するために20万円以上の法人会員を市内外の事業者さんに何とかお願いして、また市の幹部職員や議員も個人会員になるなど経営をサポートしても維持し切れなかったというのが実態でありまして、その後の紆余曲折になるわけでございます。開設当時は仕事帰りにプールで健康維持、増進というようなうたい文句もあったように思いますが、そのころの私には、富裕層の方が高い年会費を払って優雅に楽しみながら過ごす施設としか思えなかったのであります。

 さらに、プールだけが健康維持、増進のための施設なのかと言えば、これまたそんなことはないわけでして、ジョギングやウオーキングとまではいかなくても、散歩や室内での太極拳や体操、健康ダンスなどのほか、最近では教育大学を中心に考案されたふまねっとや笑いヨガなど新しい健康法がいろいろと考案されていたりもします。初日の続木議員の代表質問でもその具体例が示されておりました。体重のある方やひざなどが悪い方には関節の負荷を軽減させる水中歩行が、これは一部の方たちには有効な健康法ということは理解をいたしますが、だからといってMOOのフィットネスセンターを残さなければならないというのは少々短絡的過ぎると多くの市民の皆さんは考えておられるのではないかと思います。

 私の住む地域では、みんなで造成し、管理もしているパークゴルフ場が存在します。年数回の草刈りには会員が総出で参加し、使っている芝刈り機も会員が基金をつくって積み立てて数年がかりで購入したものです。市もしばらくの間その存在すら知られていなかったというパークゴルフ場もありまして、健康増進については市民それぞれが自分に合った形で取り組むということもこれありなのであります。

 これらのパーク場にはもちろん市の財政出動もなく、みんなでつくり管理している場所ですから、会員以外の方にも大事に使われている施設です。しかも、3カ所のパークゴルフ場、1カ所は河川敷を道から借りたもの、2カ所は民間企業の所有地を何と無償で使わせていただいているのであります。

 フィットネスセンターの件については、12月議会の前後に市民の皆さんの意見を聞く会がありました。多くの方と話す機会がございましたが、残すことに理解を示された方はたったお一人でございました。それも、残してあげられないんですかねという同情的なもので、いろいろお話をさせていただくと、廃止へのご理解もいただけました。むしろ多かったのは、そんなの当たり前だ、さらには何で議会が反対するんだとおしかりをいただくこともございまして、もっと早くから議会があり方について真剣に考えてこなかったから無駄に税金をつぎ込んだとのお怒りの声もたくさんいただきました。

 議会でもMOOそのものの問題も含めて議論をしてきた経緯はありますが、フィットネスセンターの廃止についての議論の高まりというところまでは行っていなかったというところでありまして、そういった意味では、むしろ事業仕分けでクローズアップされたことはよかったのではないかと考えます。

 もし健康増進のための福祉施設ということであれば、できるだけ経済的な負担がないように、だれでもが気軽に利用できるような施設であったほうがいいわけで、廃止に反対されている方が提案されているように値上げをしてでもということになりますと、これは経済的に多少なりとも余裕のある方たちだけの施設となってしまい、そうでない方たちの足はむしろ遠のいてしまうのではないかと考えます。これも初日続木議員が述べられておりまして、我が会派も同感でございます。

 今回のフィットネスセンター廃止にかかわる議論の中で、パブリックコメントで反対の意見が大変多かったことが取り上げられました。ただ、パブリックコメントというのは、その性格上、その対象に批判的な意見に偏りがちで、やって当たり前と思っている方たちはあえて意見を寄せることもしないというのがございます。しかも、今回はマスコミ報道なども盛んに行われているため多くの方が反対したと言えると考えております。

 以上、私たちが積極的に議論しなかったことが、結果として今回のような事態になったことへの反省も含めて、我が会派の結論に至ったご説明とさせていただきます。

 これはコメントを求めるものではありませんけれども、何かございましたら市長のほうからコメントいただければというところでございます。

 次に、今回の件に関連して、事業仕分けや事務事業の見直しのあり方について一つ提言をさせていただきます。

 事業仕分けそのものはかなり前から幾つかの自治体でも行われておりましたが、全国的に脚光を浴びるようになったのは、あの2番じゃだめなんですかのころでございます。このときは前政権のとってきた事務事業が対象でしたのでまだわかりもしましたが、翌年になりますと自分たちでつくった予算に対する事業仕分けという何だかわけのわからないものに変貌しておりまして、本来的には外部監査的手法で行われるべきものと考えていた私には理解がしがたいものでございました。

 さて、ある自治体では、20年を経過した事業を一たんすべて廃止し、改めて必要な事業についての検証と再構築をするというような話題を耳にいたしました。随分荒っぽいことをするもんだと思ったりもしましたが、よく考えてみると、ある意味理にかなったものと思えてくるのであります。

 長い時を経ますと、事業が始まったときには大きな意味のあったものが、いつの間にかその必要が薄れてきたり、その事業の意義なんかはそっちのけでとりあえず継続することに意義があるとばかりにずるずる続けてしまうといったことが間々あるように思えるのでありまして、これは市の事務事業についても言えることだと思うのであります。

 国の事業でも、ダムなんかは何十年もたってまだ継続か中止かともめているものもありまして、計画時の必要がすっかり変わってきてしまったものもあるようであります。今話題になっている八ツ場ダムでは、古い温泉街がダムの底に沈むと言われておりました。800年以上の歴史がある川原湯温泉は、今どうなっているのでしょうか。

 今般も市の公共施設等見直し指針が出てきておりますが、こうした見直しや事業仕分けをしなければならないということは、本来それまでの間にやるべきであった事業継続の必要性に対する検証や見直しが行われることなく続けられてきたことのツケが回ってきたと言ったら言い過ぎでしょうか。むしろ、10年、20年といった節目で、外部の意見も取り入れながらしっかり見直しをする、それこそ一たんリセットして改めて事業の必要性、あり方を考え、再構築していくといったことが、多少のエネルギーはかかるかもしれませんが、人口減少、少子高齢化といった社会情勢の変化に対応し、無駄を削っていく確かな方法と言えるかもしれません。今後の市政運営の中でこういった手法も効果的と考えますが、見解をお聞かせください。

 防災についてお伺いをいたします。

 昨年の東日本大震災を機に、日本の防災に対する考え方は大きな転換を余儀なくされました。それまではいつか来るであろうという程度だったものが、近いうちに必ず来る、しかもその規模がこれまでの予測を超えることもというようなことで、震災に対する予測も多くが見直しを余儀なくされております。

 最近も首都圏での発生がこれまで考えられていたよりもはるかに切迫しているとの予測が出たと思ったら、いやそうまではいってないよという騒動がありましたし、首都圏直下型地震はこれまでの予想震度を上回るといった報道があったりで、住民は不安におののくばかりでございます。

 釧路といいますか、道東近海を震源とする大地震の発生についても幾つか報道されておりまして、東日本大震災以降、日本各地で大きな地震が発生する中、地震の巣と言われる道東近海を震源とする大きな地震がないことも逆に不気味さを覚える。また、東日本大震災で起こったひずみが残っているのではと不安を口にする方もおられます。また、この地方でこれまで津波が到達してないと思われた地域でも津波の痕跡が見つかるなど、津波浸水区域の拡大は避けられそうにない状況でございます。

 最初に、津波発生時の防災対策に的を絞ってご質問をさせていただきます。

 釧路市もハザードマップの見直しを初めとして、防災計画そのものの抜本的な見直しを進めている最中でありますが、以下、釧路市の防災体制につきまして、これまで議会で提言したことも含め、改めてお伺いをいたします。

 まず、ハザードマップの見直しとその後の展開についてお伺いをいたします。

 国や北海道の見直し作業が行われておりますけれども、この間の情報については市にも伝えられているのでしょうか、まずお答えください。

 さて、釧路市も東日本大震災により被害を受け、対策として防災庁舎と言えると思いますが、防災まちづくり拠点施設整備に着手をいたします。これは、現状の市役所庁舎の機能を考えますと必要なことと評価をいたしますし、いざというときのコントロールセンターとしてしっかり機能するような施設づくりを望むものです。

 問題は、今後の見直しの中で津波浸水予想区域がどの程度拡大されるかということになってくると思いますけれども、現在の500年周期の大地震、津波による浸水予想区域が拡大いたしますと、避難対象人員も大幅に増加することが考えられますので、避難場所や施設についても相当広範囲で考えなければならなくなってまいります。ハザードマップを見直しました、浸水区域が広がりました、さあ皆さん逃げてくださいだけでは済まないのであります。

 以下、順次お伺いをさせていただきます。

 まず、避難場所・施設の確保についてお伺いをいたします。

 特に津波一時避難施設につきましては、昨年の議会でも提起をしたところでありますが、特に星が浦から大楽毛にかけての地域についてお伺いをいたします。

 この地域には、高台や高層階、高いビルといったものが少なく、津波発生時の避難場所や施設がないことが大きな問題となっております。これから見直される防災計画や予想されるハザードマップの浸水区域が拡大しますと、この問題はさらに大きなものとなってきます。

 そこで、幾つかの施設や場所について市がどう考えておられるのか改めてお伺いをいたします。

 まず1点目、大楽毛にありますポリテクセンターについてでございます。

 そもそもこの施設、先行き不透明でありまして、いつまで避難施設として利用できるのか、今後の施設運営計画がどうなっているのか、まずこの点についてお答えください。

 ここがもし使えなくなりますと、JRから海側の避難施設がなくなってしまいます。周辺には、これも先行き不透明な事業団アパートがありますが、さてこの地域の避難場所・施設を今後どのような形で確保しようとしておられるのか明らかにしていただきたいと思います。

 2点目、大楽毛小学校であります。

 ここについても、昨年、屋上への避難を可能にできないかと提言をいたしました。お答えとしては、強度不足で難しいというものでしたが、これは2階まで上がれば十分というお答えととらえてよろしいのでしょうか、まずお答えください。

 ここは周辺に高い建物もありませんので、もし強度に問題があるのであれば、補強してでも何とか屋上への避難を可能にすべきと考えます。改めて市の見解をお伺いいたします。

 次に、大楽毛中学校であります。

 ここについても、津波一時避難施設になっていない、避難施設がないので指定してもらえないかと昨年の議会でお願いをいたしました。ご答弁では、今後の見直しの中でということでございました。現状はどうなっているのでしょうか。

 実は、大楽毛中学校も耐震改修のリストに載っておりまして、これが終わらなければ避難施設に指定できないということになるんでしょうか。以前も述べさせていただきましたけれども、津波避難の場合には、その前の地震によって大きなダメージを受けた施設はそもそも避難の対象にならないわけで、とにかく近場の高台や地震によるダメージのない高層の建物に避難するというのが一般的な行動であります。ですから、今大楽毛中学校を津波一時避難施設にすることに何か不都合があるのでしょうか。この点についてお答えください。

 次に、旧西高校でございます。

 旧西高校は、津波避難施設としてはもちろん、いざというときの防災のための拠点施設としてもいい位置に建っております。大変有効と考えております。何とか再活用について道とも検討と言ってまいりましたが、なかなか進展はないようでございます。その後、旧西高校の跡利用について、これは使えそうだなというものを含めていろいろうわさは耳にしておりますけれども、こういった情報や再活用の可能性について市が現状押さえているものがございましたらお示しください。

 次に、星が浦地区についてであります。

 星が浦の西側の地域についてはもっと深刻でありまして、津波の避難施設そのものがありません。東日本大震災のときには星が浦川があわやという状況になりましたので、付近にお住まいの方の不安は一層高まっております。市としても対応を求められることになるかと思いますが、市がこの地域について現在どのような認識をお持ちなのかお示しください。

 津波避難場所、避難施設につきましては、昨年の議会でも土盛りによる高台の避難場所というお話をさせていただきました。全国的には避難ビルの建設、指定など避難場所の確保に動き出しております。

 先日も静岡のある町が避難タワーの建設をという報道がありました。設置する場所がないからなのでしょうか。町道をまたぐ形で、言ってみれば幅の広い歩道橋のようなタワー施設をつくって高さ12メートルのものを複数つくるのだそうであります。この町の町長は、とにかくスピードを持って対応していくとコメントしておられました。

 危険な地域に住む方たちにとっては、多くの避難場所や避難施設があって、状況によって避難場所を選択するといった行動も必要になってまいります。今はその選択肢をふやすための構想について、スピード感を持って取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、避難経路の確保についてお伺いいたします。

 避難場所があっても避難経路が確保されていなければ、なかなか安全、迅速な避難につながりません。中心街と高台を直結する幣舞橋の通行については、東日本大震災発生時には通行どめによる交通障害も発生したとのことで、今後に向けての検討もされているとのことでありますが、ここでは2点お伺いをいたします。

 1点目は、釧路川の左岸地域についてであります。

 大町、入舟、大川町などの川沿いだけでなく、南大通周辺などの地域にお住まいの方は、近くの避難施設となっているホテルや直近の高台へ避難されることになろうかと思いますが、特に高台への避難経路がごく限られておりましてなかなか難しいのかとも考えます。この地域に高台への避難経路を幾つかつくる、もちろん急な坂を上るなどということではなく、比較的緩やかな坂を高台の斜面に沿ってつくるというようなことができないかと考えますが、まず市はこの地域の方の避難方法についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 2点目は、大楽毛の西側の地域でございます。阿寒川よりも西側ということでございますが、ここは避難施設として高専がございますけれども、最近、釧路新道の西側で事業を行っている業者さんから、砂利の採取現場があるんですけれども、ここに避難してきていただいてもいいですよとお話をいただいております。場所は、昔から大内山と呼ばれているところでございまして、釧路新道に使われていないボックスカルバート、車の通るトンネルが設置されている部分を抜けたところでございます。このボックスカルバートは、もともとこの付近にあった作業場までの道があったようで、その後、釧路新道をつくるときに大楽毛西通へのアクセスも想定してどうやらボックスカルバートがつくられたというようなことでございます。

 そこで、道路担当にお伺いをしたところ、このもともと以前道路として使われていた部分、大楽毛3線の号線用地というのだそうですが、現在は財務省の管轄になっているということがわかりました。この作業場が津波避難場所として使えますと、一番近い方は200メートルほどでボックスカルバートを抜けることができますし、すぐ横が高台になっていて上ることができますので、大変ありがたいお話だと思っています。何とかこの昔、以前道路として使われていた部分を防災避難道路として使えるようにすることができないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 次に、市はお年寄りや障がい者の避難支援についての新システムの運用を開始したとの報道がございました。この内容についてお聞かせください。

 また、現在多くの地域で災害時要援護者支援システム、いわゆる協働会の活動が行われておりますが、こことの連携についてもお答えください。

 今は個人情報の扱いが面倒ではありますけれども、ある程度の情報共有は必要と考えますし、このことが行政の負担を減らすことにもつながると考えます。いざというときにしっかり連携をとって対応できることにつながると考えますがいかがでしょうか、お示しください。

 さて、災害備蓄についてお伺いをいたします。

 災害備蓄に関しては、何年も前から備蓄している場所も少なければ、資機材の備蓄なども足りないと指摘をさせていただいておりまして、昨年の代表質問でも新たな備蓄箇所の構想もあるのでしょうねとご質問をさせていただきました。しかし、現在の14カ所からふやすつもりはないとの答弁をいただき、がっかりしたところでございます。

 しかし、東日本大震災の発生があったからなのか、新年度は災害備蓄について、わずかではありますが予算措置がされております。若干泥縄だなと思いながらもお伺いをいたしますが、どこにどのような資機材備蓄を考えておられるのかお聞かせください。あわせて備蓄箇所についてはどうなのかもお答えください。

 そもそも防災備蓄に関して市に提言を始めたきっかけは、阪神・淡路大震災を契機に多くの自治体が防災計画の見直しを行い、資機材や食料の備蓄についても多くの避難施設に、例えばすべての小学校とか半径数キロとか、少なくとも車で運ぶということを想定しない配置を行っています。その当時、合併前の釧路市はたしか6カ所でございます。しかも、新釧路川の西側は鳥取小学校だけという状況でございました。今は大楽毛小学校にも一部備蓄されておりますが、食料と水がほとんどで、資機材についてはほとんど置いてないと言ってもいいぐらいです。少なくとも釧路の場合、川で分断されたそれぞれの地域の複数箇所に資機材を含めて、また避難施設の多く、少なくとも津波一時避難施設のすべてには水、食料、毛布やアルミシートなどを備蓄する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 昨年の代表質問への答弁では、拠点となる施設に備蓄してあるのでそこから運ぶというようなお答えでしたが、それでは拠点となる施設とはどことどこなのでしょうか。拠点ということで言えば、これまでも地域ごとに防災拠点を、できればコア施設3カ所を拠点とし備蓄もと提言してまいりましたけれども、今後災害発生後の情報伝達やその中心になる施設についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

 備蓄の最後はトイレについてであります。

 トイレについてはいろいろなタイプがございまして、釧路市でもそれなりの備えがあることが報告をされております。今回は備蓄ということとは少し違った角度からあるタイプのトイレについて提言を交えてご質問いたします。

 1月15日に防災ワンデー2012防災講演会という行事がございました。防災ワンデーというのは、釧路市連合防災推進協議会が平成5年の釧路沖、その後の北海道東方沖地震という2つの大地震の記憶を風化させないためにと、毎年9月にイベントと講演会をセットにして開催していたものでございます。その後、市の連合町内会やNHK、気象台など多くの機関や組織が参加して実行委員会を組織して行う行事となっておりました。

 ただ、主催している方たちが駐車場の係やら非常食の配布、ラーメンをやっておりますので、それのお手伝いなど、裏方になってしまうものですから、せっかくの講演を聞くことができないという苦情が出てまいりまして、講演会の部分をそれまで防推協の理事者研修を開催していた釧路沖地震の発生日、1月15日として分離開催をしているものでございます。例年は各地域の防災活動関係者に動員をかけて行ってきた講演会ですが、ことしは東日本大震災のこともあってか、会場におさまり切らないほど多くの市民の方に参加をいただきました。

 前置きが長くなりましたけれども、今回隣の展示ブースにバイオトイレの展示がございました。微生物の力でふん尿を処理するこのトイレ、下水道汚泥処理をしているワクチンセンターや段ボールコンポストと原理は同じなのですが、水を使わないこのトイレは環境に優しいトイレとして注目されておりまして、下水道の処理区域外であった当時の旭山動物園が導入したことや、大雪山、富士山にも設置されたことが話題となっております。釧路も高山のパークゴルフ場に導入されているはずでございます。価格はちょっと高いんですけれども、災害備蓄型のものもございます。何しろ水を使わなくてもよいということですから、一部こういうタイプのものの導入の検討をしてみてもいいのではないかと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 さて、このトイレ、実は私が望んでいたタイプのものが新たにラインナップに加わりました。それは、身障者用のバイオトイレカー、いわば小型の貨物車の中にこのバイオトイレを積み込んだものと考えていただければよろしいかと思いますが、ちなみに昇降といいますか、出入りは車いすごとパワーリフトで行うというものでございます。

 アウトドアでのイベント時のときにこの車があればどこにでも身障者用のトイレができますし、車いすマラソンやことしは障がい者のスポーツ大会などもあるようですが、こういったときに仮設トイレがわりに活用する、持つのは多分市か社会福祉協議会ということになるのかなというふうに思いますけれども、こういったところが持って地域で行われるイベントも含めて貸し出して使っていただければ、障がい者の方の社会参加のための一助にもなると思います。こちらのほうはぜひ導入の検討をお願いしたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 廃棄物行政についてお伺いをいたします。

 新年度の元気創造枠として、新たに福祉施設で行っている木質ペレット生産を支援するという取り組みが始まります。このことは評価をいたしますが、一方で、これまで堆肥化を目指していた刈草・剪定枝の扱いが変更になるというちょっとちぐはぐな行政運営が気になるところであります。

 もともと剪定枝の堆肥化施設につきましては、当時の焼却炉建設に向けた議論の中で、燃やさなくてもいいものは燃やさないということで、よりコンパクトな施設づくりを目指すといういわば目玉の施策であったはずです。まず、このちぐはぐさについてどう認識をしておられるかお聞かせください。

 先日、広域連合の議会がございまして、新年度予算が決定いたしました。広域連合は、加入している各自治体の負担金収入と直接搬入分の処理手数料、電気や回収した資源物を売り払った収入によって運営されておりまして、今年度の予算総額11億7,000万円余りのうち9億3,000万円余りが各自治体の負担金でありまして、釧路市の負担分はおおむね7億5,695万円でございます。

 自治体ごとの負担金額は、出したごみの量でおおむね決まっているはずであります。さて、ことしのごみ量割がどうかといいますと、釧路市はごみの量が前年度より2.46%、1,100トン余り増加したこともございまして、ごみ量割の部分でいいますと前年度比0.42%増の83.56%でございます。

 他の自治体はといいますと、釧路町が、ごみの排出量は微増ですがごみ量割では減少、その他の自治体は、ごみの排出量がそもそも減ってごみ量割ももちろん下がっております。

 これはどういったことを言ってるかというと、釧路の負担分がふえるということになるわけです。こういったことが続きますと、広域連合の負担金の釧路市分がふえ続けることになりますので、これは一言くぎを刺しておかなければなりません。ごみの排出量を減らすということが、実は市の負担軽減にもなるわけです。

 市が何もやっていないとは思いませんが、それでもごみはふえているのであります。この現実をしっかり認識して、今のうちから検証をし、ごみ排出量の削減に向けて取り組みをしていただくようお願いをするものです。見解をお伺いいたします。

 教育については1点のみ、お願いになるかと思いますが、お伺いをいたします。

 元気創造枠で、モデル事業として音別小学校で地元のカラマツ間伐材を活用した机、いすを整備する事業が採択されたようでございます。これはモデル事業のことでございます。これまでも木材協会のご協力をいただいて同じような取り組みも行われておりまして、今回の取り組みも森林・林産業関連予算とあわせ評価するものです。とちょっと農林水産業のほうから入ってしまいましたが、質問は教育についてでございます。

 新たにモデル事業が始まる一方で、市内の学校関係者からこんなお話をいただいております。学校の備品などの修繕についての予算が足りない、特にいすや机については古くなってささくれてしまい、子どもが服をひっかけてしまったりすることが多々あるのだそうでございます。モデル事業をしっかり進めていただくのは結構ですけれども、ぜひこういった点にも目を向けていただきたいと思うのでございます。

 担当部署のほうでこの件についての認識は当然おありだと思いますけれども、この件についてどのように対応していくおつもりなのか、お考えがございましたらお聞かせください。

 外環状道路についてお伺いをいたします。

 外環状道路については、平成19年12月議会で釧路新道と外環状道路の供用開始についてご質問をし、あわせて外環状道路には遠矢と釧路新道とつながる予定の北園の間にランプ、いわゆる乗りおりするところができるんですかというご質問をさせていただきました。

 このときのご答弁です。平成20年代の前半には釧路新道とあわせて外環状道路についても全区間の供用開始を計画していると伺っている、平成20年代の前半ですよね。ランプについては、ランプをつける予定で釧路開建と調整中とのご答弁をいただいておりました。

 ところが、昨年の代表質問でも開通はどうですかということでお伺いをしましたら、市長の答弁、平成20年代の前半どころか平成28年ぐらいというような話を言われていたようでございます。

 最近になって愛国、美原地区へのランプができるようになったということが明らかになりましたけれども、これがまた複雑な形になって、入るところ、出るところがあちこちだったり、消防の訓練所を分断するような形でランプへの接続道路がつくられるということだそうでございます。

 そもそも外環状道路をつくるという構想のときに、愛国、美原への出入り口、要するに釧路川と新釧路川の間に乗りおりするところがないような道路計画をつくったこと自体がおかしいと思うんですが、後づけでつくるんでこんな形になってしまったということであれば不満たらたらです。ということを申し上げ、外環状道路の美原付近のランプがどのようになるのか改めてご説明をお願いします。

 最後に、広報くしろの全戸配布について触れさせていただきます。

 実は、これも昨年の代表質問で、幾ら善良な市民でも新聞を購読していなければ広報くしろが届かない、おかしくないかというある市民の声を述べさせていただきました。今般、この方の声にこたえるように全戸配布という形が実現することには評価をするものですが、がでございます。阿寒や音別では従来どおり町内会による配布のようでございまして、今回の全戸配布を評価はいたしますが、本来的に言えば多くの市民が町内会に入って配布を町内会にお願いすることのほうがはるかに自然な姿と言えると思います。釧路市も市連町と連携して、時には予算で配慮するなどして町内会加入率のアップのための施策を打ってきておりますが、なかなか効果に結びついていないようであります。

 そこで、まず1点確認をさせていただきますが、現在の町内会加入率というのは市連町に加入しているところという押さえ方でいいのでしょうか。言いかえれば、町内会、自治会はあるけれど市連町には加入していないというところはあるのでしょうか。あるとしたらどの程度で、それを加えると実際の町内会の組織率はどの程度になるのでしょうか。あわせて、今後さらに町内会、自治会の組織率を上げるためにどのような取り組みをお考えなのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 改めておはようございます。市政クラブ、土岐政人議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず、釧路市の財政につきまして、できなくなったことなど、その報告等もというご質問でございます。

 市の財政規模は、毎年の国の政策などによる外的要因や借換債などにより大きく変動するものがありますことから、予算規模を単純に比較することは難しいものがあるところでございます。

 しかし、景気の低迷や人口の減少などにより市税などを含めた一般財源が減少傾向にある中で、行財政改革にしっかりと取り組み歳出の抑制を図る一方、市の将来にとって必要な事業については積極的に予算化しながら、現実を踏まえた予算規模を目指していくことが非常に重要であると考えている次第でございます。

 その上で、平成23年度当初予算と比較して予算規模を大きく減らしている要因といたしましては、国の制度改正の影響などによる子ども手当支給費、これが8億4,000万円、振興公社解散・清算に伴う事業資金貸付金19億円、特別会計繰出金8億1,000万円、職員給与費4億4,000万円のほか、市民の皆様にもご協力をいただいております財政健全化推進プランの見直し効果額なども含まれているところでございます。

 続きまして、地方債の平成24年度末残高の減る要因についてでございます。

 地方債残高につきましては、平成24年度中に一般会計で約31億3,000万円、特別会計で約1億8,000万円、企業会計で約20億1,000万円減少する見込みとなっております。

 一般会計における主な減少要因は、市道整備費などの土木費が約15億9,000万円、港湾債が約7億3,000万円、第三セクター等改革推進債が約9億2,000万円と、このようになっております。企業会計につきましては、病院事業会計で約2億6,000万円、下水道事業会計で約19億2,000万円、港湾整備事業会計で約3億7,000万円の減と、このようになっております。

 一般会計におきましては、返す以上に借りないという方針のもと、新規地方債の発行抑制に努めている効果があらわれていると考えております。下水道事業会計を初めとする企業会計につきましては、インフラの整備が一定程度進んだことが減少の要因であると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、この市の借金の状況を市民に周知すべきということでございますが、ご指摘のとおり、市債の残高を含めまして、市の財政状況を市民の皆様にお知らせするということは大変重要なことであると、このように認識をしているところでございます。

 市といたしましては、昨年釧路公立大学と協働で実施いたしましたわかりやすい財政情報の検証、この結果を踏まえ、広報誌やホームページでの情報量をふやすことなどを検討しておりますので、特集記事やグラフで見る釧路市の財政などを通じまして、これまで以上に市民周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、事業継続や必要性の検証、見直しについてのご質問でございます。

 私は、市長就任時でございますが、99.1%という高い経常収支比率に危機感を抱きまして、その翌年、ゼロベースの視点で1,500を超える市役所の全事業を点検をしたところでございます。その中で、新たに私なりの課題意識というものを持ったわけでございますが、やはり内容を把握するというか、市民の方からというと情報を提供するということになると思いますが、これは大変重要なことだと、このように考えている次第でございます。

 その上で、事業仕分けにおきましては、これは1,579事業から内部事務経費や100万円未満の事業、法令等で実施を義務づけられている事業などを除きました約450事業を仕分け対象といたしまして、ここから仕分け人が選定した事業を市民目線で評価、判定するものでございまして、そういった意味で中身を知っていただく、この手法も意義があるものと、このように考えている次第でございます。

 さらに、財政健全化推進プランの策定の際にも、このゼロベースの視点というものをもって事務事業の見直しを行ったところでございまして、今後とも市の事業というものはすべて、予算でございますが、市の事業、予算絡むもの、すべて市民の皆様からお預かりしている税金である、公金であると、こういった認識のもと、行政が担うべき役割かどうかという視点を基本にしながら、検証や見直しに不断の努力を積み重ねてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そういった意味で、このフィットネスセンター、この廃止に伴う考えでございますが、やはり情報不足というんでしょうか、そういったものが提供されてきたというのは、やはりここが足りなかったことはあるかと思っております。やはり今まで議論を恐れるというか、議論をすることを避けるというか、そういった部分というのは多々、これは釧路市のみならず全国的な問題だと思うわけでございますが、そういった課題というのはあったと思いますし、その弊害というものはやはりあるかと思っているわけであります。今行っていることをできるだけわかりやすく議会や、そしてまた市民の皆様方のほうに情報を公開していく、これが極めて重要なことだと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災に関係いたしまして、国からの情報提供についてでございます。

 この情報につきましては、中央防災会議の専門調査会におきまして、東日本大震災を教訓とした津波ハザードマップのあり方について議論されたその内容が総務省のホームページで公開をされており、釧路市におきましてもその内容を確認をしているところでございます。

 また、道からは北海道防災会議の地震専門委員会に設置されましたワーキンググループの議論を整理した中間報告の内容が釧路総合振興局を通じて情報提供をされているところでございます。

 続きまして、津波避難対策の中でのポリテクセンターについてでございます。

 このポリテクセンターにつきましては、国の独立行政法人改革によりまして、昨年10月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をされたところでございますが、今後も津波緊急一時避難施設として使用できることを確認をしているところでございます。

 続きまして、大楽毛小学校の件についてでございます。

 大楽毛小学校の津波緊急一時避難施設としての利用につきましては、校舎2階部分の床面で標高9.2メートルの高さが確保されておりますことから、現行の500年間隔地震津波シミュレーション結果をもとにした津波避難対策であれば安全に使用いただけるものと、このように考えているところでございまして、現状では屋上を避難場所として使用することは想定をしていないところでございます。

 続きまして、大楽毛中学校の津波緊急一時避難施設への指定についてでございます。

 この大楽毛中学校につきましては、昨年9月議会におけるご提言や、また地域要望を踏まえまして、津波緊急一時避難施設に指定してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 また、旧西高校についてのご質問でございます。

 旧西高校の跡利用に関する構想や計画につきましては、現時点では具体的な情報は得ていない状況でございます。

 続きまして、星が浦川の西側地域についての認識についてのご質問でございます。

 星が浦川西側のJRと海に挟まれる地域でございますけど、普通河川竜神川が地域を横断して流れており、川沿いの土地が周辺より低いことから、大津波の際には川沿いで1メートル未満の深さで浸水が予測される地域となっているところでございます。このため、地域の皆さんの速やかな避難のため、川沿いに立地する道立釧路高等技術専門学院の2階を津波緊急一時避難施設として指定をしているところでございます。

 続きまして、避難場所の選択肢をふやすための取り組みについてでございますが、大津波来襲時の迅速な避難行動のためには、津波到達時間内に安全な場所まで避難することが重要でございまして、釧路川に隣接した標高の低い地域を中心に、ホテルなど24時間対応の津波避難施設を配置してきたところでございます。

 今後につきましては、北海道の新しい津波シミュレーションによる浸水の深さ、この分布状況などを確認しながら、津波避難ビルの指定や避難路の整備などについて地域防災計画見直し作業の中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路川左岸地域の避難方法についてでございます。

 釧路川左岸地域の住民を対象といたしました防災ワークショップでは、大津波来襲時の避難目標として浦見地区の高台を指定し、それぞれの地区から最も近い支庁坂、相生坂、休み坂などが避難路として挙げられたところでございます。

 このため、地域住民と一緒に策定作業を行っている釧路川左岸地域の津波避難計画では、これらの坂道を避難路に指定していくことになりますが、相生坂については、これは歩行者専用で、冬季の避難路として利用するのは難しい状況にありますことから、今後の津波対策事業の中でこの対応策を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、大楽毛西地区の避難道路についてのご質問でございますが、大楽毛西地区の津波緊急一時避難施設といたしましては釧路高専を指定しておりますが、複数の避難場所を確保していくという意味におきましては、周辺の高台の活用も有効と考えられます。

 議員ご指摘の高台と大楽毛西地区との間には盛り土構造の釧路新道があり、アクセス方法の検討が必要となりますが、ボックスカルバートを使用するにはご質問にございました財務省が所管する号線用地を通らなければならないなどの課題もありますことから、この点も含めて地域防災計画の見直し作業の中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災の高齢者・障がい者避難支援システム等との内容と連携についてでございますが、災害時要援護者支援システムは、新年度、4月からの稼働を予定し、作業を進めているところであります。市に登録されております災害時要援護者約700人の基礎的な事項、これは身体状況、また介護の状況や親族などなどでございますが、データベース化した上で、登録者の居住地、津波浸水区域、避難所、町内会の範囲、民生委員の担当地区などをデジタルマップ上に表示するものでございます。これまでのデータだけの紙台帳に比べましてより効率的な活用が可能になると考えております。

 地域との連携につきましては、現在設置されている8地区、これは27町内会でございますが、この8地区の災害避難支援協働会にこの作成された図面などを配布するなど共有化を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、備蓄資機材の配備についてのご質問でございます。

 備蓄資機材につきましては、現在市内14カ所の備蓄資機材庫に配備をしておりますが、東日本大震災以降の議会や防災ワークショップにおける市民意見などを踏まえまして、新年度からはすべての津波緊急一時避難施設に一定量の水、食料などを配備し、防寒具につきましても増強したいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災拠点施設についてのご質問でございますが、災害発生時における防災拠点のあり方につきましては、東日本大震災の津波災害を教訓とした地域防災計画の見直しの中で改めて検討を行ってまいります。

 また、コミュニティセンター3館への備蓄につきましては、保管スペースなどの課題がございますが、今後の見直し作業の中で可能な範囲で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、災害備蓄用のバイオトイレの導入についてのご質問でございます。

 ご提案のバイオトイレにつきましては、これは常時おがくずを攪拌する必要があるなど管理が難しく、災害備蓄用トイレに採用するには課題があるものと考えているところでございます。

 また、ご提案いただきましたバイオトイレカーの使用につきましても、この同様の課題があることから、不定期な使用、イベントなどの不定期な使用には適さないものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、廃棄物行政に係る刈草・剪定枝の取り扱いの変更についての考え方でございますが、刈草・剪定枝などにつきましては、釧路広域連合の焼却施設の建設に伴い、施設規模の適正化とごみの減量化などを目的に、堆肥やチップへの資源化実証実験に取り組んでまいりましたが、排出時の混合物や残渣量などの課題が多く、資源化事業としては確立するには至らなかったところでございます。

 市といたしましては、コスト面からも資源化への取り組みの継続は難しく、市民サービスの確保、費用対効果などを総合的に勘案し、可燃ごみへの変更が適当であると判断し、取り扱い変更に係る条例改正のご理解をいただいたところでございます。

 次に、ごみ排出量の削減に向けた取り組みについてのご質問でございます。

 釧路市では、平成17年4月の家庭ごみの有料化以来、ごみ量は減少傾向にある中で、平成23年度においては、本年1月末現在、前年度対比で約1,100トン、率にして2.46%の増加となっておりますが、この背景には災害などによるごみの増加などもございますが、増減変動の範囲内のものと、このように考えているところでございます。

 ごみの排出量が釧路広域連合負担金に大きくかかわることはご指摘のとおりでございまして、市といたしましては、これまでもごみの分別徹底やリサイクルへの取り組みを行い、市民の皆様のご協力によりごみの減量化につながってきたものと考えておりますが、今後も関係団体と連携しながら集団資源回収の促進や生ごみの減量化などの取り組みに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、道路についてでございますが、釧路外環状道路の愛国、美原地区のランプについてのご質問でございます。

 この計画の最初にしっかりとランプ等々のことを考えておくべきというご指摘もあるわけでございますが、そのスタートの段階の中では、高速道路、これは道路公団時代でございますけど、インターチェンジというものは一定の目安がございまして、大体20キロに1カ所という形の中でスタートしていたものでございまして、新直轄等々の場合にはここが若干緩和されて10キロに1カ所という形になってきたところでございます。

 全国的にはその後、先に道路は、これは釧路と違いましてできている中で、その中にさまざまな出入り口、ランプをつくるという動きになっているわけでございますが、スタートの計画の中ではそういった一つの目安があったということもまたご理解いただきたいと思っております。

 その上で、現在検討しておりますランプは、柳橋通側が2カ所、共栄橋通側が2カ所の合計4カ所ということでございます。

 柳橋通側の2カ所は、市の消防訓練場の敷地内を通り柳橋通に接続する帯広方面への入り口と、今回防災対策として見直し追加いたしました根室方面からの出口でございます。また、共栄橋通側の2カ所は、釧路大規模運動公園の敷地内を通り共栄橋通に接続する帯広方面からの出口と、共栄橋通から釧路外環状道路の敷地内を通る根室方面への入り口と、このようになっているところでございます。

 続きまして、町内会の加入率に係る分のご質問でございます。

 公表されている町内会の加入率につきましては、ご指摘のとおり釧路市連合町内会に加入している単位町内会の世帯数をもとに算出をしているところでございます。釧路市連合町内会に未加入の単位町内会につきましては、これは市営住宅自治会の加入率が半分以下にとどまっているという状況は把握しているところでございますけど、それ以外の全体把握までには至っていない状況でございます。

 続きまして、町内会の組織率、組織率を上げるための取り組みでございますが、平成21年度から釧路市連合町内会では町内会加入促進検討ワーキンググループを組織いたしまして、市も参画して加入促進の取り組み方法の検討と実践活動を進めてまいりましたが、町内会加入率の向上とともに、このご質問の組織率の向上も重要な課題と認識をしております。

 組織率を高める取り組みといたしまして、まず単位町内会の未設置地域での設立に当たりましては、個別の相談の中で具体的な内容をお示ししながら設立支援に努めていくこととし、釧路市連合町内会の組織率を高めるため、未加入自治会に対する勧誘強化を図るなど、積極的な取り組みを進めていくこととしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 土岐議員におけます代表質問の中で教育に関して1点ご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 小学校で使用している机といすの整備等についてのお尋ねでございますが、現在新しい規格の机といすの整備の終えていない小学校が19校ございます。そういう中、老朽化が著しい机といすの修繕には努めているところでございます。

 そういう中、教育委員会としまして、新年度、元気創造枠によりますモデル事業としましてカラマツ間伐材の活用についてさまざまな検証を行った上で、できるだけ早期にすべての小学校へ新規格の机といすを整備していきたいと考えているところでございます。

 それまでの間、これまで同様にどうしても合板を使っている関係がありまして縁がささくれ立つということで、子どもさんの安心して利用できるような環境なかなか難しいこともありますけれども、けがのないように、老朽化した机、いすの天板については適切な修繕を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上です。



○議長(黒木満) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人議員) (登壇) それぞれご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 市長からそんなにご答弁はなかったんですが、フィットネスセンター関連で1点のみ述べさせていただきます。

 これも初日の続木議員のご質問の中であった話なんですが、MOOのシャトルバスでございます。これは全く意味がないというご意見がございました。私も同感でございます。余りにも短絡的施策とでも言いましょうか、とっても残念であります。ここでは私の私案といいますか、私の考えを述べさせていただき、苦言にかえさせていただきます。

 それは、シャトルバスという限定された方へのサービスとするのではなく、今回鳥取のプールを改修して一部機能をふやすんですから、こういったことをしました、さらに多くの市民の皆さんに使っていただけるよう市内の各所からプールまでのバス運行をいたします。曜日ごとに午前と午後、幾つかのルートの中から、例えばきょうの朝は米町から、午後は白樺台から、あしたの朝は武佐から、午後は美原からというように、既存のバス路線の便のよくないところを通って数カ所の学校やショッピングセンターを経由して鳥取プールまで参ります。とりあえずことしは試験運行とし、利用状況やコストなど次年度以降の運行の可否を検討する材料にさせていただきます。これまでフィットネスセンターをご利用いただいていた皆様にも、ぜひこのバスをご利用いただいて、鳥取プールへお越しくださいというように、鳥取プールの利用拡大のための施策をとって多くの市民向けにというほうが、MOOからシャトルバスという特定の方たちのためにと思えるよりは妥当な方法かなというふうに考えるところでございます。こんな考えもあるよということで、答弁を求めるものではございません。

 防災についてでございます。

 大楽毛中学校を指定するという答えが初めて出ました。3回目にして大きな前進というふうにとらえております。

 その前にポリテクについてお答えがあったんですが、ずっと使えるかっていうところがちょっと、ずっとなんですかね。5年、10年使えるよということがわかればいいんですが……。いや、2年たったらだめよっていうことになりますと、そこら辺をちょっと明らかにしていただければなというふうに思います。

 それから、拠点施設も含めて、今後の防災関連の見直しの中でということが、これはもう去年からずっと言われてきてることでございますけれども、1回目の質問の中でスピード感を持ってということを言わせていただきました。タイミングいいですね、きょうの朝の道新ですよ。薄い危機感、把握進まず、避難困難地域ということで、これは焼津の例です。これは200メートル圏内に1カ所避難ビルをつくるということで、住民が逃げ込める200カ所以上の津波避難ビルを確保したでございます。静岡県は今やれることは今やるであります。その後に、残念ながら釧路は現在の7カ所から50カ所程度にふやす方針だが、住民の意向を踏まえて指定したいと動きは鈍いと言われているのであります。これね、前から言ってたんですが、来年になったら見直しやるからそれまで待てというような答弁がずっと続いてるんですよね。ですから、その中でも早くできるものは早くやりましょうよっていうのが実は住民の安心につながることになるのではないかというふうに思います。この点について市長の見解を求めるものでございます。

 さて、町内会の加入率についてでございますが、少し過激な発言をさせていただきながら、町内会について述べさせていただきます。

 これまでも歴代の市長が市政と連合町内会は車の両輪と言って各種事業の展開なども連携しながら取り組んでいるところでございます。町内会加入率、組織率を上げるための取り組みもずっと行ってきておりますけれども、なかなか効果としては出てきていないのが実情でございます。その要因といいますか、これまでの議論の中にもありましたけれども、煩わしいだの、町内会に入っていてもメリットがないというのが大きなものであるかなというふうに思います。これまでは町内会がいろいろ果たしてきた生活環境の整備やそういったことが行き届いてきちゃったことが今は入らなくてもということなんだと思いますけれども、実は町内会というのは今も街路灯の維持整備やごみステーションの管理など、近年は市が予算づけをした環境美化といった大きな役割を担っているのであります。ただ、環境美化の予算はつけても、連町や単位町内会には思いも含めて伝わっているとは思うんですけれども、会員個人としての実感というのは全くないのでございます。

 そこでといいますか、このくらいのことをやらないとということで、ここからちょっと話過激にさせていただきます。他意はございませんので。

 今市民の皆さん、ごみの処理手数料を払っております。可燃、不燃それぞれ袋を購入していただいてごみ処理のためのコストの一部に充てるというのがこの仕組みでございます。この手数料、倍に上げましょうなどと言うと、皆さん何ばかなこととおっしゃられると思いますが、この後に、ただし町内会に加入しておられる方はこれまでどおりとつけるとどうでしょうか。とりあえずごみ袋の値段が倍になります。ただし、町内会員には半額で、つまりこれまでの値段で行き渡るようにする。するとどうなるかといいますと、町内会の加入率というのが50%ぐらいでありますから、一時的にごみ処理手数料の収入が5割増しになります。一方で、町内会に入ってない方はこれまでの倍の処理料金ということになります。つまり、町内会に入ってる方とそうでない方に強烈な不公平な仕組みとなるわけでございます。

 このぐらい不公平なことやっても、これは市が車の両輪と言ってる町内会に入っていただくということだけでその方の不公平は解消されるということでございまして、町内会に入ればもとに戻るということは、これは今度大きなメリットになりますので、これは町内会費を払っても入ろうかということになればこれはありがたいことでございます。加入率が100%になって市の収入がもとに戻るということでございます。

 このぐらいのことをやって町内会の加入率を上げないと、上げる方策をしないと多分、これでも多分私はだめだと思うんですが、そうやって町内会の加入率を上げた上で、今度は広報くしろも町内会を通じて配布しましょうよということでございます。これは配布にもコストがかかってるわけですから、その一部を町内会に還元したとしても財政上の大きなメリットが出てまいります。しかも、今度は町内会に入ってないと広報誌も配布されなくなってしまうんです。

 こんな不公平なといいますけれども、今実は例えば街路灯の電気代にしても町内会の人だけが払ってるという大きな不公平があるわけですから、それが解消されるということは非常に市にとってはいいことではないかと私は思うのです。

 一方、町内会側も少しでも加入がふえてくると、町内会の財政運営上、非常に楽になります。何より、すべての町内会というわけではないですけども、会員だけが負担する格好になっている街路灯の維持補修費や電気料金を多くの会員で負担することになりますから、これは逆により公平なあり方になるというふうに思うんです。そんなにうまくいかないよと思われるかもしれませんが、今市が市民のためにしている事業の一部を町内会にゆだね、そのコストの一部を町内会に還元するということになれば、市もコストダウンになる、町内会は財政も豊かになるというようなことで、町内会のほうは非常に大変になるとは思うんですが、これは一つの市民協働の姿ではないかと考えるわけです。

 突然こんなことを言って答弁を求めるつもりはございませんけれども、この件ではなく町内会のあり方、それから市民協働のあり方について市長のお考えをお聞かせいただいて私の質問を終わります。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 土岐議員の第2質問でございますが、まず大楽毛のポリテクセンターでございますけど、これは当面の間使用可能ということ、今何年ということはございませんが、このように変わりましたもので、ここは当面使用可能と、このように確認をしているところでございます。

 続きまして、スピード感を持ってということでございまして、けさの新聞に出ていたわけでございますが、津波避難ビル、ここにつきましては指定要件といたしまして構造上の基準を設けるなどの国の方針もあるわけで、それらの情報を見ながら指定を行うこととしているところでございます。

 3階建て以上の建物のリストアップ、こういったものは進めて把握をしているところでございますが、耐震性、建設の構造、また所有者の意向といったものを踏まえながらこの指定作業を進めていくという予定でいるところでございます。スピード感を持って進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。まいったな。

 町内会のあり方、市民協働のあり方ということでございますが、いろいろとご提言もいただいたところでございますけど、まずはやはりしっかりと町内会に加入することが当然なんだというそういった意識というものをしっかりつくっていきたいと思っている次第でございます。

 前にもお話をしたところでございますけど、釧路公立大学に来ている学生が、道外から、東北からだったわけでございますけど、親から釧路に行ったときにはちゃんと町内会に入るようにと、このように言われてきましたということで大学生が町内会に加入をしていたところでございました。

 私もこの釧路で生まれ育ち暮らしていく中で、町内会、もう大体の都市整備も終わって、地区会館も終わって、インフラも終わった中で、特にメリットがないということに何となく自分の中でもすとんと納得をしていたところでございますが、それは東北の地域から来た、東北の地域には認識としてない、つまり町内会に入るのが当然であって、メリットだデメリットだと考えること自体がそういう意識がないということなわけでございまして、この意識というものはやはりしっかりこの地域の中で今本当に積極的に活動いただいてる役員の方、本当にご尽力かけているところでございますけど、この意識というものを広く広めていくということがまず重要なことであろうと、このように考えているわけでございまして、さまざまな場面で町内会の必要性、また町内会の方々に感謝の言葉を述べながら、この加入促進に努めているところでございます。まずはこういった意識をさらに広めていく、このことに全力を傾けていきながら進めてまいりたいと思っている次第でございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時36分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、政進会代表、11番鶴間秀典議員の発言を許します。

 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典議員) (登壇・拍手) それでは、政進会を代表しまして代表質問をさせていただきます。

 質問の前に、市政方針、それと予算案などについて一言述べさせていただきたいと思います。

 今回の市政方針、そして予算案の中では、市長は議会の中でも財政が厳しい厳しい、そういったことを繰り返し述べていらっしゃいました。そういった中で私が感じますのは、確かに厳しい、そして市民向けのサービスを削っているわけでございますけれども、その反面、耐震化というにしきの御旗のもとに大きな事業を繰り出している、そういったことがやっぱり、急がなきゃいけないことは事実なんですけれども、しっかりと足元を見て進めていただきたい、そういうようなことも思った次第でございます。確かに国の補助年限の制限というのもあるんでしょうけれども、言ってみれば民間資金の活用というPFIの手法も、なかなか多重債務者が銀行から資金を借りれなくなってキャッシュカードで資金を工面していく、そういうような構造に似ているような気もしますし、この急いでいる姿勢というのもなかなかどうして、その場のセールにひっかかっている、そんなような気がしてならないのも事実であります。こういったことを繰り返していれば、どんどんどんどんPFIというのを前倒しで進めていくのであれば、いつかどこかで資金に行き詰まってしまう、そういった自転車操業的な部分も反面持っているということをわきまえて進めていただきたいと、そういう思いがいたしております。

 最後になりますが、ダーウィンの進化論の引用がございまして、変化に適応する種が生き残るということでございますが、ダーウィンは進化論の中で突然変異の必要性というのも訴えております。ぜひとも市長には市政運営の中での全国の自治体の中でも突然変異と言われるぐらいの政策を打ち出していただくことに期待する次第でございます。

 以下、質問事項について質問させていただきます。

 まず初めに、阿寒町行政センター耐震改修計画。

 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされる阿寒町行政センターでございますが、補強の際に、もし電力供給が途絶えたとしても避難所としての機能を失わないような機能補強も同時に行っていただきたいと考えます。また、津波などの災害が釧路を襲った場合の行政施設の中でのバックアップ機能もあわせて補強していただきたいと考えます。そのような視点から3点質問させていただきます。

 1点目、燃料の面ですが、現在の行政センターでは、暖房として重油ボイラーと石油ストーブを主に使用していますが、阿寒は近年カラマツの伐期を迎えていることや間伐材の活用の部分でまだまだ不十分であること、またカーボンフリーや地域のモデルとしての意味合いも込めて、行政センターに木材を燃料とするまき、ペレット併用のストーブなどの設置を実施設計に反映していただきたいと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 2点目、阿寒町行政センターの基本構想の中に出てくるパッシブ構造のように、新たな断熱材や太陽光を季節に応じてうまく活用できるような方法も取り入れるべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 3点目、住民基本台帳データについて。防災まちづくり拠点施設が整備されます。その建物でデータは災害時でもしっかりと守れるものと思いますが、電源の復旧がおくれるなど万が一に備える意味で、阿寒町行政センターにもバックアップ機能を整備してはどうでしょうか。毎日ではなくても、月に1回程度の更新情報をバックアップできるような機能にすべきと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、音別町行政センター新庁舎建設計画。

 耐震診断の結果、建てかえが必要とされ、旧生活改善センター跡地へ建てかえが決まった音別町行政センターでございますが、先ほどの阿寒町行政センターの質問と同様、まき、ペレット併用のストーブなどの設置を実施設計に反映していただきたいと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 また、現在の行政センターを取り壊した後の活用方法について、現時点でのお考えがあればお示しください。

 続きまして、釧路市教育推進計画。

 学校、家庭、地域における行動目標となるべく、平成24年度に策定する釧路市教育推進計画でございますが、今後の具体的な教育の指針となるものであり、子どもたちのために非常に大切なものになると認識しております。

 近年の子どもたちを取り巻く環境は著しく変化しており、日本の将来への不安や地域社会の崩壊、父母と学校の関係など、厳しい現実であります。その環境について、今までの考えの中では、学校と地域、家庭が別々のものととらえられる傾向がありましたが、これからは地域社会の中に学校や家庭があるととらえるべきと考えます。

 駄菓子屋で買い物をし、おじいちゃんと将棋を差し、おばあちゃんと会話し、おじちゃんにげんこを張られる、こんな地域の教育力が今求められているのではないでしょうか。地域としっかりと向き合い、子どもたちと地域が家族のように解け合い、笑顔あふれるまちの礎としての教育推進計画となっていただきたいとの思いから、以下、計画の中身について質問させていただきます。

 1点目、今回策定する釧路市教育推進計画ではどのようなことに重きを置くのか、理事者のお考えをお示しください。

 2点目、地域の教育力についてどのようにお考えかお示しください。

 3点目、少し角度は変わりますが、「早寝早起き朝ごはん」について。講習会の実施や教育長の声かけの効果もあり、なかなか全体像は把握しづらいことではございますが、各学校で生活リズムチェックシートの活用やPTAの朝御飯レシピなど、取り組みの効果が見え始めているのではないかと感じます。

 今後ともこの「早寝早起き朝ごはん」を家庭教育の基本に据えるため、釧路市教育推進計画にしっかりと位置づけていただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、コミュニティ・スクールと小中一貫教育校でございます。

 まずはコミュニティ・スクールでございますが、平成24年度より2年間、阿寒湖小学校をモデルとして、地域、家庭、学校が一体となって学校を運営するコミュニティ・スクールを試行することとなりました。これについて阿寒湖として名誉なことであるとともに、よいモデルとなるべくしっかりと進める責任もあると考えております。

 そこで、まずコミュニティ・スクールについてお伺いさせていただきます。

 1点目、なぜ阿寒湖小学校をモデル校として選定したのか理事者のお考えをお示しください。

 2点目、阿寒湖小学校や地域にどういった役割を期待しているのか、お考えをお示しください。

 3点目、阿寒湖中学校との連携も視野に入れているとのことでございますが、どのような形の連携を考えていらっしゃるのか、具体的にお示しください。

 次に、小中一貫教育についてでございますが、現在、全国的に公立学校の小中一貫教育校が増加傾向にあります。都市部では、小学校から中学校へ上がる段階で、環境の変化に対応できず、不登校などになってしまう中1ギャップと呼ばれる問題を解決すること、また9年間で一貫した教育指導の体制をつくり、子どもたちの学力などをより向上させることを目的とし、学校統廃合などとあわせて一貫教育校化を進めています。また、過疎地でも少子化と人口減少による児童・生徒数の減少や財政的な理由などとあわせ、こちらも学力の向上を目的とし一貫校化を進めております。

 さて、釧路市では、平成27年までに全小中学校の耐震化を終了させるため、PFIなどの手法を取り入れた方向で進めています。この耐震化の計画と同時並行して、将来的な地域の教育体制を考え、小中一貫教育校化や適正配置などもう一度検討し、地域からの要望などを踏まえて、今後の学校のあり方を考えるべきではないでしょうか。現在、全国的に増加してきている小中一貫教育校について、釧路市はどのようにお考えなのか、理事者のお考えをお示しください。

 また、地域からの声もあり、可能な場合は小中一貫教育校の導入について前向きに検討すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、児童・生徒の携帯電話の所持とフィルタリング。

 児童・生徒の健全育成の観点から、全国で子どもたちを携帯電話などから遠ざけようとする動きが広がっています。石川県が平成19年に公布したいしかわ子ども総合条例の中で、保護者に小中学校、中等教育学校、特別支援学校に在学する者には、防災、防犯、その他特別な目的のために使用する場合を除き、携帯電話端末などを持たせないよう努めるものとするとして、携帯電話の所持を、努力義務ではございますが、原則禁止しています。また、保護者やインターネット事業者に対して、携帯やパソコンでのフィルタリングサービスの利用に努めることも明記しています。

 釧路市では、2007年度、小学5、6年生と全中学生を対象に、携帯電話等に関する実態調査を行い、報告書を作成しています。その中で、小学校5、6年生の19.3%、中学生の44.5%が携帯を持っていると回答しています。また、少数ではありますが、悪口メールの送受信や出会い系サイトのアクセスなどの経験も報告されています。その当時より、釧路市教育委員会では携帯の所持を容認し、正しい使用方法について周知していくというような方向性を打ち出しておりますが、その後の子どもたちの携帯電話使用状況も含め、質問させていただきたいと思います。

 1点目、2007年以後の小中学生の携帯電話所持の傾向について、どのようになっているのかお示しください。

 2点目、携帯電話のメールなどが原因となっていじめや事件などが複数の学校にまたがり発生しているケースもあるのではと感じておりますが、現状をどのように把握しているのかお示しください。

 3点目、携帯電話の所持に対して禁止を促している学校が市内にあるのかどうか、またその学校の学力や学校の状況について携帯電話の所持を容認している学校と比べどのようになっているのかお示しください。

 4点目、教育委員会で行ってきたさまざまなフィルタリングについての周知努力に対し、実際にどのような状況となっているのかお示しください。

 5点目、現在と将来の釧路市の教育を考えたとき、さまざまな問題を誘発し、学力や体力の低下の原因となる携帯電話を市内の全小中学校一斉に所持を禁止するための条例を石川県などに倣い制定すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 また、それにあわせ、保護者やインターネット事業者に対し、フィルタリングを義務づけるための条例もあわせて制定すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、標準学力テストと教師表彰制度。

 平成24年度に小学3から5年生、中学1、2年生を対象として行われる標準学力テストでございますが、子どもたちの学力状況のチェックや課題抽出にとって非常によいことであると思いますし、釧路市独自でこのテストの導入を決定したことについて、教育関係者の並々ならぬやる気と覚悟がうかがえることであると感じます。

 また、その結果については、学識経験者等による基礎学力検証改善委員会を設置し、支援の方策や指導の改善策を検討し、各校へ還元することとなっておりますが、全国学力テストと同様に、点数などについては非公開とされております。教員はそれをもとにして子どもたちの指導に当たるわけですが、このまま非公開という取り扱いでは今までと何ら変わらないと感じます。

 このテストの目指すところが子どもたちの学力の向上であるならば、せっかく釧路市の子どもたちに限定された形で実施されるテストでございますから、子どもたちに対してもその結果を公開すべきでありますし、先生と子どもたちとの間に秘密をつくらない方向で進めていただきたいと考えます。

 また、公開することによって子どもたち同士の競争心が高まることも考えられますし、どの先生が努力しているのかもしっかり把握でき、先生のやる気にもつながることが期待されます。

 以上の点から、釧路市で試行されている標準学力テストを子どもたちにも公開することについて、理事者のお考えをお示しください。

 また、子どもたちの知力、徳力、体力についてしっかりと伸ばすことのできた頑張る先生のために表彰制度を設けるべきと考えますが、このことについても理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、学校の地域住民開放。

 釧路市都市経営戦略会議からの提言により、市の土地や建物などの公有資産をトータル的に管理し活用するための公有資産マネジメントの取り組みを進めることとなり、その基本的な考え方として今議会に公共施設等見直し指針が提案されています。その中には学校教育施設のことも書かれており、文中には余裕教室を有効活用した多機能との併用という文章が記されております。

 また、先ほどの質問の中でも述べさせていただきましたが、地域の教育力が子どもたちにとって最も重要であると考えます。そのためには、学校の行う事業にもっと地域住民がかかわるような環境づくりをすべきでありますし、施設においては夜間の体育館の開放にとどめず、昼間の子どもたちがいる時間帯においてもおじいちゃん、おばあちゃんが学校に出入りするような学校施設開放のあり方を検討し進めていく必要があると考えます。

 平成24年度、釧路市と釧路市社会福祉協議会が連携して、学校の余裕教室や会館、老人センター、空き店舗などの施設を対象として、地域福祉活動のための拠点づくりモデル事業を実施するとお伺いしております。この事業について、子どもたちの教育だけでなく、お年寄りの生きがい、地域のきずなづくりなどさまざまなプラス効果を生む非常にすばらしい取り組みにつながるものと期待しております。ですので、ぜひともこのモデル事業を教育委員会や福祉部などが連携し、さらなる拡大を目指していただきたいと思います。これらのことを踏まえ、3点質問させていただきます。

 1点目、地域福祉活動のための拠点づくりモデル事業の目指すところや理想の形をどのようにお考えかお示しください。

 2点目、事業の対象施設が多岐にわたることもあり、市役所内でも多くの部署が関係してくることが予想され、縦割りの弊害により意思の疎通ができないことや一部の部署に押しつけるようなことも考えられますが、事業をスムーズに進めるために市役所内でどういった連携をお考えかお示しください。

 3点目、空き教室の転用は文科省でも後押ししており、平塚市や那覇市など他の自治体の中には学校の空き教室を児童館や公民館として転用する事例が多数出てきました。今回のモデル事業ではふまねっとやいきいき健康教室などあらかじめ決まった企画があって時間枠が設定され使用されるような形になっていますが、将来的にはもっと自由に時間や事業設定ができ、極端に言えば何も用事がなくてもお年寄りがいつでも集えるような空間を学校の中につくっていただきたいと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトでございます。

 文部科学省の事業で未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトという事業がございます。事業名からわかるとおり、廃校となった学校施設の活用を希望する民間企業などとマッチングしようというもので、ホームページ上に活用事例などが載っており、活用用途募集廃校施設として釧路市では駒場小学校も掲載されております。道内でも活用事例が多数報告されており、貸し事務所や職業訓練センター、チーズ工場や地場産品加工研究施設、障がいや介護などの福祉施設、足寄町では木質ペレット工場などさまざまな用途に活用されています。

 市の教育委員会のお話では、廃校となった学校は市内でも多くありますが、それぞれ活用が進んでおり、申請当時使っていなかったのが駒場小学校ということでございました。新年度に当たり現在使われておらず検討もされていない布伏内小学校や柏木小学校などの学校施設を文科省の行う「みんなの廃校」プロジェクトに申請すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、プロテオグリカン。

 先日、内閣総理大臣賞を受賞した地元釧路のベンチャー企業、バイオマテックジャパンの製造するプロテオグリカンでございますが、受賞した内容といたしまして、世界の常識を覆したプロテオグリカン製造方法の開発ということで、その画期的な大量生産方法を確立したことが上げられています。そのほかの受賞者は、新日本製鐵やニコン、デンソーなど大手企業が占めておりますので、地元のベンチャー企業が受賞するのは本当に快挙であると言えます。

 このプロテオグリカンですが、用途として化粧品や健康食品などとして幅広く利用されておりますが、これに加え、今後はがんワクチン、創傷治癒剤、ひざ関節炎治療剤、人工関節など、医療分野での活用が期待されるとのことであります。

 我がまちから誕生した奇跡の物質、プロテオグリカンでございますが、まだまだ開発途中であり、今が勝負時というところでもあります。このプロテオグリカンについて市としてどのようにお考えかお示しください。

 また、販売促進、研究開発、資金面の協力、援助など、市としてバックアップしていく政策や体制が必要であると考えますが、これらのことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、溶解パルプ。

 市政方針の中にも出てきております溶解パルプについて質問させていただきます。

 大正の時代からこの釧路に根を張り、釧路の基幹産業である製紙業を担い、経済の牽引役として、そしてプロチームとしてのクレインズをしっかりと支え、地域でのアイスホッケー文化の一つの柱となり、スポーツや文化の面でも社会貢献を果たしてきた日本製紙釧路工場でございますが、このたび大きな設備投資とともに新たな挑戦として溶解パルプの生産に着手することが決まりました。

 この溶解パルプは衣料などの原料となり、アジアなどの市場をターゲットとする予定でございますが、釧路としては願ってもないことであり、雇用の確保だけでなく、外貨獲得が期待できる朗報であります。

 製紙業はだれが何と言おうと釧路を支える基幹産業であり、新たな時代を切り開く産業であります。この日本製紙釧路工場の新たな挑戦である溶解パルプの生産を市としてどのように考え、どういった協力をしていくのか、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、釧路市有機農業推進計画。

 平成18年に国が策定した有機農業推進法に基づいて、各都道府県が有機農業推進計画を策定しています。北海道でも平成20年3月に北海道有機農業推進計画を策定しております。この計画の目標として、地域における有機農業の取り組みの拡大、有機農業技術の開発・普及の促進、有機農業に対する消費者の理解の促進、有機農業により生産される農産物の販路の確保、有機農業者や流通業者・販売業者・消費者等の連携体制の確立を掲げております。

 ただ、国が平成19年4月に出した有機農業の推進に関する基本的な方針の中にある有機農業者や有機農業の推進に取り組む民間の団体等を初め、流通業者、販売業者、実需者、消費者、行政部局、農業団体等で構成する有機農業の推進を目的とする体制が整備されている都道府県及び市町村の割合を、おおむね平成23年度までに、都道府県にあっては100%、市町村にあっては50%以上とすることを目指すという数値目標には現在遠く及んでおりません。しかしながら、この法律の目指すところはすばらしいものがあると感じますし、食の安全・安心の必要性がぐっと増してきている現状において、この国の方向性は一筋の光であると感じます。

 以下、5点質問させていただきます。

 1点目、自然に負荷をかけず持続可能な農作物の生産ができるこの有機農業について、釧路市ではどう考えていらっしゃるのか、理事者のお考えをお示しください。

 2点目、市の現状の取り組みと市内の有機農業に携わる農家や市民の状況などについてご説明ください。

 3点目、釧路市でも国の有機農業推進法に基づき釧路市有機農業推進計画を策定すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 4点目、無農薬有機栽培を実践する農家や市民に対して、釧路市として独自のロゴを設けるなどして釧路ブランドとして認定してはどうかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 5点目、教育行政方針の中に学校給食での地場産品の活用を積極的に推進するとありますが、学校給食において地場産品、特に地場の安全・安心である無農薬有機栽培の農作物を原材料として仕入れることが子どもたちの健康やアレルギー、アトピーなどの予防に必要不可欠であると考えます。ですので、無農薬有機栽培で生産される作物が十分な生産に達した際には、学校給食が安定した価格で買い取るようなことを考えてはいかがかと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、家畜伝染病、鳥インフルエンザ対策。

 昨今、日本全国で鳥インフルエンザや口蹄疫といった渡り鳥や鶏、牛、豚などに感染し、家畜などを一斉に殺処分しなければならないような伝染病が毎年のように発生しています。この釧路地域でも、後背地が酪農地帯であったり、タンチョウの営巣地ということもあり、対岸の火事ではなくしっかりとした対策が求められる状況にあります。

 平成22年に九州を中心に口蹄疫が発生したことは皆さんも記憶に新しいことと思いますが、口蹄疫の移動制限区域に入った宮崎市では、その当事者として事態に的確に対応し終息させるため、さまざまな対策を実体験の中で編み出しました。例えば、以前の経験から策定していた高病原性鳥インフルマニュアルを改正して家畜伝染病防疫マニュアルとして策定し、防疫体制を整えております。また、市役所組織がしっかりとした伝染病などに対処できるよう宮崎市家畜伝染病防疫対策本部の設置を迅速に行っています。

 釧路市では、現状、宮崎市のような家畜伝染病に対応するマニュアルは十分に備えていないとお伺いしておりますが、迅速な対応につなげるため、宮崎市のように釧路市家畜伝染病防疫マニュアルや釧路市高病原性鳥インフルマニュアルなどの策定が必要であると考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 また、万が一の発生に備え、家畜伝染病や鳥インフルを対象とした防疫訓練を釧路市において実施すべきと考えますが、このことについても理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、くしろ夕日プロジェクト。

 ここ二、三年で世界3大夕日の一つとして確固たる地位を築いた釧路の夕日でございますが、口コミやインターネットでさらなる広がりを見せ、観光の一つの要素ともなってきているとともに、夕日ハイボールや夕やけゼリー、夕やけカレー、夕日焼きなどなど、団体や企業の商品開発にも結びつき、商業効果も出てきています。

 事の起こりは4年前、釧路青年会議所が仕掛けたくしろ夕日プロジェクトが発端で、夕日フォトコンテストや夕日シンポジウム、夕日コンサート、夕日にほえろなどなどさまざまな企画を繰り出し、夕日に火をつけました。その火がさまざまなところへ飛び火し、市では夕日についてチラシを作成し、市長は名刺にフォトコンテストの写真を入れ、釧路総合振興局は地域資源として夕日を登録し、市民有志が集って毎日のように釧路の夕日をライブ中継した結果、インターネット上で世界3大夕日と検索すれば、インドネシアのバリ、フィリピンのマニラ、日本の釧路とその名を世界の一角にとどろかせています。このことは我々に与えられている自然の恵みの一部を最大限に引き出した効果でありますし、今では胸を張って釧路の夕日は世界3大夕日の一つだと言うことができます。

 さて、この釧路の夕日、これからさらに手をかけ観光資源として生かしていくべきではないでしょうか。釧路にはほかにも豊かな自然、夏は冷涼で冬は雪が少ないという過ごしやすい気候、新鮮な魚など多くの資源があります。それらの資源とともに釧路の夕日を観光振興につなげてこそ、この夕日プロジェクトの目的が達成されてくるのであります。この釧路の夕日をどのように観光振興につなげていくのか、今後の市の取り組みについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、阿寒町観光振興公社の民営化。

 赤いベレーや野営場、パークゴルフ場、レクリエーション農園などの指定管理業務を受託し運営しております阿寒町観光振興公社でございますが、これからの時代を見据え、経営の安定化と地域の魅力発信、行政が指定管理料や修繕費として繰り入れる費用を極力抑えることなどを視野に入れ、名実ともに民営化の道を進むべきと考えます。

 現在、阿寒町観光振興公社の社長は阿寒町行政センター長が兼務しながら経営を担っております。行政的には民営化された公社という扱いでございますが、市民から見た公社の組織や内情はどうでしょうか。

 3年ほど前から阿寒湖畔スキー場が阿寒町観光振興公社の経営からNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構の運営へと変わりました。その後はさまざまな誘客活動や経費節減が功を奏し、来客数もふえ、過去に出費していた補助金などと比べ、現在は指定管理料も大きく減額することができています。

 こういったケース同様、山花リフレも公社から民間企業へ経営が移っておりますし、道内各地で同じような事例が出てきており、富良野市のふらのまちづくり株式会社はフラノ・マルシェや健康増進施設ふらっと、チャレンジショップなど行政と連携してさまざまな事業や施設を担っています。

 こういった民間の活力が今の阿寒には必要であります。いろいろなことにチャレンジし、阿寒の魅力を発信し、余すところなく発信する、こんなアグレッシブな経営が今求められております。現状と今後の阿寒町観光振興公社の経営のあり方をどのようにお考えかお示しください。

 また、地域の声を聞き、行政職員以外の人材に社長就任を促してみてはいかがでしょうか。このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、就労支援HUB。

 釧路地域の経済的な不況や現代社会が抱える精神疾患、離婚率、生活保護者の増加などを背景とし、失業者やいろいろな問題を抱えるニートなどの無就業者が増加しています。これらの問題を解決し、就労に結びつけるため、釧路市内にもハローワークやジョブカフェ、障がい者就業・生活支援センターぷれん、まじくる、地域若者サポートステーションなどさまざまな機関がそれぞれに障がい者就労支援や母子家庭就労・自立支援、生活保護自立支援などの努力を行っています。

 ただ、いろいろ機関が分かれ複数あったほうがいいように感じますが、現状ではひもつき補助金の弊害で対象が限定されているので情報が十分に共有されず、それぞれの機関がそれぞれに情報を一つ一つ積み上げています。

 今回の元気創造枠に採用された生活保護自立支援後の受け皿づくりについては大変いい取り組みであると期待しますが、こういった取り組みを生活保護受給者のみに限定されたものとせず、より多くの人が対象となるような形をつくり出していくべきであると思います。そのためには、釧路にあるすべての就労支援機関の中心となり、縦割り行政の壁を取り払いながら、就労を希望する方々の情報を行政的な情報も含めて集中して管理し、相談者ごとに必要な支援を実行している機関を紹介できるような就労支援HUBが必要であると考えます。この就労支援HUBの考え方について理事者のお考えをお示しください。

 また、釧路社会的企業創造協議会や円卓会議、関係部署などでこの就労支援HUBについて、実現を目指し、議論していただきたいと考えますが、このことについても理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、自転車走行空間ネットワークの整備。

 歩道上などで通行ルールを守らず、歩行者にとって危険な自転車利用が増加したことや、交通事故全体が減少傾向にある中で、自転車関連事故の割合がこの10年で増加していることなどを背景として、平成23年10月に自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、車道を通行する自転車と歩道を通行する歩行者の双方の安全を確保することを目的とする総合的な対策を警察庁が打ち出しました。警察庁から出された提言の中では、自転車通行空間の整備を目的として、自転車ネットワーク計画の策定をすることが必要であるとしています。

 先日、釧路市交通安全対策会議から出された第9次の釧路市交通安全計画の中の重点施策にも、自転車利用環境の総合的整備が掲げられており、自転車走行空間ネットワークの整備を図ると記されております。

 今後の高齢化の中で自動車から自転車への利用のシフトが進むことが考えられますし、クリーンな社会を形成する上でも自転車は必要であると考えます。今後の市の取り組みとして、自転車走行空間ネットワークの整備をどのように進めるのか、理事者のお考えをお示しください。

 また、釧路市として自転車ネットワーク計画を策定すべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、冬期路面対策。

 冬場の釧路の道路特性としてつるつる路面があります。毎年スケートリンクのような状態となり、滑りやすい路面を生み出し、転んで骨折などのけがをすることが多いお年寄りなどにとっては、外出も恐ろしくなるほどの大敵であります。この路面の対策を市でも一生懸命行っておりますが、自然現象ということもあり、なかなかいい対策がないのが現状であります。

 また、ことしは降雪時に雨もまざり、除雪後すぐに氷の固まりやつるつる路面となってしまいました。業者の皆さんも一生懸命除雪作業に当たっていますが、なかなか手が回らないというのが現状であると思います。

 ただ、このままでは砂を大量にまく、初動態勢を充実させるなどの対策が主となり、抜本的な対策にはつながりづらいのではないかと感じます。毎年の改善点を業者の皆さんや市民を交えて検討しているとお伺いしておりますが、ぜひその場に研究者などの有識者も交え、いろいろな雪の状態にあわせてしっかりとした対応策が打ち出せるような仕組みをつくり、つるつる路面を最小限にとどめ、事故やけがを少なくすることが理想であると考えます。これから毎年続くつるつる路面対策として、研究者などの有識者も交えて円卓会議のように進め、対策を講じたらどうかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 また、社会的な側面からのつるつる路面対策として、市民の協力も大変重要であると考えます。市では、雨水ますの場所がわかるように目印となるシールを張ったり、要望のある町内会にトラックで砂を運んだり、公園の一部を雪捨て場に指定したり、住民の協力を促す努力をしているようですが、それらの有効な施策が一部の町内会にしか浸透していないように感じます。もし市が基本的な道路や歩道の除雪を担い、市民が排水溝の除雪や近隣の危険箇所の砂まき、高齢者宅の除雪などを担っていただければ、今よりもよりよい除雪が実現するものと思います。現在市が提供している町内会などへの砂の運搬や雨水ますへの目印の頒布など、町内会との除雪協議の中や広報くしろなどでしっかりと周知していくべきであると考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、釧路市新エネルギービジョン。

 東日本大震災により原発の安全神話が崩れ、我々自身のエネルギーへの考え方や生き方にも一石を投じました。全国的に原発の方向性が定まらず、休止となる原発が相次いでおりますが、その反面、火力発電への依存度が高くなり、石炭や石油の輸入量が増大し、発電コストの上昇を招いています。

 そこで、期待度が急速に増してきたのが太陽光や風力、バイオマスといった自然エネルギーでございますが、これらの発電方法を実際に広げていくには、送電網や製造コスト、設置場所など多数の問題を抱えております。

 しかしながら、国の政策決定を待たずして、最近では民間の投資も活発化しており、先日の新聞報道にもありましたとおり釧路市でも国際航業との間でメガソーラー設置の交渉に成功したという事例も出てきておりますし、この太陽光発電に関しては、日照時間の多い釧路地域の特性を生かし、今後もさらに期待できるところでございます。

 釧路市では、平成22年に次世代エネルギービジョンを策定しておりますが、その中には、釧路地域のエネルギーの可能性や太陽光、風力、バイオマスなどの賦存量などの調査結果も掲載されております。しかしながら、震災を挟み、その当時とは国の方向性や実情、地域の考え方もさま変わりしておりますし、それらの変化に対応し、釧路地域の新たな可能性を模索してはいかがでしょうか。

 国が進めている発送電分離やスマートグリッドの実用化が進めば、この釧路地域でエネルギーを自給自足することも夢ではありません。釧路には、釧路コールマインが産出する年間約60万トンの石炭がありますし、日本製紙釧路工場の年間50万メガワットの発電能力を持つタービンがあります。また、太陽光しかり、バイオマスも多岐にわたり存在し、可能性は大であります。これらの地域に存在するエネルギー資源を活用し、地域でのエネルギー自給率100%を目指すような釧路市新エネルギービジョンを策定していただきたいと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、高速通信回線網未整備地域。

 釧路市の酪農地帯などにおいて、戸数の少なさや家と家との距離があることなどにより敷設コストが高くなるため、高速通信回線がほとんど整備されていない高速通信回線難民が多数存在しております。

 現在、農業の世界にもIT化が進んでおり、酪農においても牛の管理や乳量の管理、配合飼料の注文などの分野でパソコンに集約された農業運営に変わってきており、データ送信量も増加傾向にあります。しかしながら、釧路市内の酪農地帯ではいまだISDN回線、恵まれたところでもADSL回線が一部あるというような状況で、年々その容量を増すデータのやりとりに困難をきわめ、送り切れないときはデータを持って車で届けるというようなIT化の波の負の側面とも言える状況になっております。この高速通信回線網未整備地域について、市内の現状と今後の行政としてのお考えをお示しください。

 また、最近は光回線などの有線だけではなく無線でもある程度の容量の送信が可能となってきていますが、できましたらそういった簡便で新しい方法の検討も含め、酪農家や地域住民を交え円卓会議などを設けて検討していただきたいと考えますが、このことについても理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、タンチョウと阿寒湖のマリモ。

 皆さんに質問していただきましたんで、質問だけ述べさせていただきます。

 市民が行うイベントや事業に対して、ツルとマリモ特別天然記念物指定60周年記念などといった冠タイトル的なものをふんだんにつけていただけるよう働きかけていただきたいと考えますが、こういった冠の周知や市民全体を巻き込むような方策について理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、阿寒湖を世界遺産に。

 最近新聞でも取り上げられておりますが、「阿寒湖のマリモ」保護会が中心となって阿寒湖を世界遺産に登録しようという動きが活発化しております。阿寒湖の価値を世界的に広めることにつながることですので、阿寒湖温泉を挙げて登録に向け頑張っているところでございます。

 さて、マリモは観光にとって欠かすことのできない貴重な資源でありますし、全国に愛好者が多数存在します。遊覧船に乗り、忠類島にあるマリモ展示観察センターを訪れるわけでございますが、近年非常に老朽化してきております。建てかえまではまだ必要ないと思いますが、観覧者から料金をいただき収益を生んでいる施設でございます。今後長く使うことを考慮したり、近年の展示傾向の変化にあわせてイメージも刷新していく必要があると感じます。世界遺産登録とともに阿寒湖を演出する契機としていただき、しっかりとした年次計画を立てて、このマリモ展示観察センターの改修を今後進めていただきたいと考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 また、阿寒湖のマリモ保全対策協議会からマリモ保護の指針となるマリモ保護管理計画が提出されております。マリモをはぐくむ環境として阿寒湖が世界自然遺産の国内候補地選定に向けた検討対象となる見通しとのことであります。大変いいことであると思いますが、マリモ管理計画について核となって話し合われてきた保全対策協議会は終了となり、新しく連絡会議を設立する流れとなるとお伺いしております。これらを踏まえて、3点質問させていただきます。

 1点目、新たな組織としての連絡会議の目指すところや枠組みなどについて、現時点の理事者のお考えをお示しください。

 2点目、まだ始まったばかりではございますが、世界遺産登録に向けた動きを市はどのようにとらえているのか、理事者のお考えをお示しください。

 3点目、今回市より提出されたマリモ保護管理計画の中に今後への提言が掲載されておりますが、今後この提言をどのように取り上げ生かしていくおつもりなのか、理事者のお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 政進会、鶴間秀典議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、阿寒町行政センター耐震改修計画に基づいてのまき、ペレットストーブなどの、太陽光などの活用についてでございますが、阿寒町行政センターの耐震改修につきましては、耐震補強と設備などの改修に係る実施設計を行うこととしておりまして、この中で省エネルギーや環境への配慮などさまざまな視点から改修内容というものを検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、阿寒町行政センターへのバックアップ機能の整備についてでございます。

 現在、住民基本台帳データなどすべての電算処理データにつきましては、毎日データをバックアップし本庁舎内に保管をしているところでございますが、万が一に備え、本庁舎外にも保管が必要と認識をしているところでございます。

 今後、行政情報システム再構築事業に合わせ、本庁舎から地理的に離れた施設での保管に向けまして、バックアップすべきデータや機器、安全性などについて検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、音別町行政センターの新庁舎建設に向けてのまき、ペレットなどのストーブ等の活用についてでございますが、この暖房設備につきましては、省エネルギー、低炭素など環境に配慮した自然再生エネルギーの活用をさまざまな角度から基本設計、実施設計において検討してまいりたいと考えている次第でございます。

 また、行政センター取り壊し後の活用についてでございますけど、現時点では具体的な計画は持っていない状況でございます。

 続きまして、地域福祉活動に絡みまして、このモデル事業などについての目指すところ、また理想の姿ということでございますが、本モデル事業は釧路市社会福祉協議会が事業主体となり取り組んでいるものでございます。

 この事業の目的は、近隣関係が希薄になってきている現代、いま一度地域で暮らす子どもからお年寄りまでそれぞれの力を出し合い、助け合う風土をつくり、地域のあいているスペースや既存の施設を活用しながら、高齢者を対象とした介護予防、健康増進、生きがいづくり、子どもを対象とした子どもの居場所づくりを地域住民の参画を得てつくることを目指す、このようにされているところでございます。

 市役所内での連携についてのご質問でございますが、市内3カ所、これは緑ケ岡、貝塚地区が清明小、美原地区が美原小、新富士地区が新陽小、ここをモデル地区を展開すると、このように承知をしているところでございますが、事業内容に応じまして福祉部を中心といたしまして庁内関係部署との連携についてもしっかりと協力をしていきたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、お年寄りがいつでも集えるような空間づくりについてのご質問でございますが、学校施設を自由に使うということは難しいと考えているところでございますが、高齢者の皆様は趣味やサークルなどさまざまな活動をしていただいているところでございまして、市といたしましては、老人福祉センターや市内にあるさまざまな施設をご活用いただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、産業に関連しまして、プロテオグリカンについてのご質問でございます。

 釧路市で生まれましたプロテオグリカン抽出技術が高い評価を受けまして、北海道で初めてものづくり日本大賞製品・技術開発部門において内閣総理大臣賞を受賞されましたことは、地元釧路市といたしましてもまことに名誉なことと思っている次第でございます。

 この当該技術の開発に当たりましては、釧路工業技術センターがバイオマテックジャパン社と共同研究を行うなど、積極的にかかわってきたところでございまして、現在も共同でプロテオグリカンの生産工程の改善や機能性についての研究などを行っております。

 市といたしましては、プロテオグリカンが化粧品や健康食品、医療などさまざまな分野で活用され、地域の新しい産業の創出につながることを期待しているところでございまして、こうした地元企業の取り組みに今後とも釧路工業技術センターを拠点に関係機関と連携を図りながら支援をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、日本製紙釧路工場における溶解パルプに対するご質問でございます。

 日本製紙釧路工場は1920年に設立をされまして、新聞用紙生産の中核工場として生産活動を続けており、釧路市の経済を支える重要な基幹産業としてその役割を担っていただいているところでございます。

 その同社、釧路工場が最近の中国における旺盛なレーヨン需要を背景に、溶解パルプの需要が大きく伸びることに対応し、新たに溶解パルプの生産に取り組むことが昨年12月明らかにされたところでございます。

 製紙業界にありましては、国内需要の落ち込みから海外へと軸足を移す動きが加速する中、その一方で、同社が今回釧路工場において新たな事業展開を決定されたことは、地元として心から歓迎するとともに、大いに期待をしているところでもございます。

 市といたしましては、このたびの日本製紙釧路工場の溶解パルプ生産に係る設備投資計画につきましては、国の補助制度活用に当たりまして側面から協力をさせていただいてきたところでございますが、今後とも多面にわたり協力、連携してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、有機農業に係るご質問でございます。

 有機農業につきましては、化学肥料や農薬を使わず環境負荷の低い循環型の農業というイメージの反面、病虫害などによる収量、品質の低下、労働時間や生産コストの増加などが課題であると、このように言われているわけでございます。

 今、市内の生産者で有機作物の認証を受けていらっしゃる方はいらっしゃらないと、このように認識をしているところでございますが、野菜などの作物につきましては、生産者がホウレンソウ、白菜、キャベツなどにつきまして低農薬、低化学肥料での栽培に取り組み、北海道のYES!clean認証、これを受けるなど、道内でも高い評価を得ているところでございます。

 今後の有機農業への取り組みにつきましては、現状では安定的な収量確保やコストなどの問題もあり、生産者が本格的に取り組むには至っていないところでございます。その機運が高まった場合には、関係機関と連携を図りながら、生産者を支援する取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、家畜伝染病のマニュアルについてのご質問でございます。

 口蹄疫、鳥インフルエンザが万が一発生した場合は、法に基づき、北海道が中心となり対応することとなっておりまして、北海道においてそれぞれ防疫対応マニュアルが定められているところでございます。

 釧路市といたしましては、このマニュアルに基づいて、北海道の指導のもと、市と農業関係機関で組織している釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会に、これは釧路市長を本部長とする対策本部を設置することとしており、この市の対策本部の組織と体制、役割分担についてはそれぞれ整備をしているところでございます。市といたしましては、このような形で北海道としっかり連携し対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、家畜伝染病の防疫訓練についてのご質問でございます。

 防疫訓練につきましては、北海道のマニュアルに基づきそれぞれ実施されているところで、具体的には平成20年に当時の釧路支庁の主催で釧路市内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことを想定した鳥インフルエンザ防疫演習、これが実施され、北海道との連携のもと、釧路市の業務の確認を行ったところでございます。

 また、平成23年には、これは釧路総合振興局主催で管内市町村が参加しての口蹄疫、鳥インフルエンザ机上防疫演習が行われるとともに、十勝で北海道が主催となり大規模な北海道口蹄疫防疫演習が行われており、これにも市から職員が参加をしているところでございます。

 今後におきましても、緊急時に迅速な対応ができるよう、関係機関との連携を図りながら、口蹄疫など家畜伝染病の侵入防止について引き続き緊張感を持って対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路の夕日についてのご質問でございます。

 ご質問にもございましたフィリピンのマニラ、インドネシアのバリ、そして釧路という世界3大夕日につきましては、1960年代前半に世界の海を渡り歩く船乗りの間で呼ばれ始めたと言われているようでございまして、また昭和40年に釧路新聞社によりまして制定された釧路十景の一つに釧路港の夕日が選定されるなど、約50年も前からその美しさが認められていたと、このように考える次第でございます。

 そして4年前、釧路青年会議所によります夕日プロジェクトの取り組みを転機といたしまして、その後、夕日ハイボール、夕やけゼリー、これが開発されたり、市民有志の夕焼け倶楽部によるインターネット上の釧路港の夕焼けライブ放送などさまざまな取り組みが広がってきているところでございます。

 市といたしましては、市民や関係者の取り組みがさらに広がっていくよう活動団体をさまざまな形でサポートし、釧路の夕日という世界に誇れる資源を積極的に国内外にPRし、釧路での宿泊など観光振興につなげてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、阿寒町観光振興公社についてのご質問でございます。

 まず、あり方についてでございますが、株式会社阿寒町観光振興公社は、市の指定管理者として阿寒本町地区自然休養村各施設の管理運営を担うとともに、レストランなどの自主事業を行っており、指定管理料についても経費の圧縮を図るなど、節減に向けて取り組み、健全な経営を目指しているところです。

 また、平成22年度から地元の地域資源を生かした着地型旅行商品の開発や教育旅行の誘致活動など、新しい分野での取り組みを進めてきたところでございます。

 さらに、公社の果たす役割であります地域における雇用の確保、地域経済の発展及び市民の生活と福祉の向上を目指しさらなる経営努力をしていく考えでございます。

 次に、公社社長の選任についてのご質問でございますけど、公社設立当初からここは民間の代表取締役が選任されておりましたが、平成18年の取締役会におきまして、経営面などから阿寒町行政センター長に代表取締役の要請があり、現在に至っているところでございます。取締役会は9名で構成されておりますが、そのうちの6名が民間から選出されておりまして、代表取締役の選任につきましてはこの取締役会において十分議論されていくものと、このように考えている次第でございます。

 続いて、就労支援HUBということでございますが、就労支援についてでございますけど、就労支援に当たりましては、求職者個々の生活環境や能力、経済力などから生じた課題に応じて、おのおの専門的知見を持った国や道、市などの機関や関係団体が中心となって携わる必要がございます。その上で、さまざまな領域にまたがる課題がある方に対しましては、関係機関が連携して対応することが重要となってくることから、目的に応じ必要な団体間で協議組織を立ち上げ、意見交換や情報の共有を図っているところでございます。

 一方で、個人情報保護の視点からは、異なる機関同士のみならず、同じ機関内であっても情報を収集する目的が異なる部局間で本人の許諾なく個人情報を提供することには難しいものがあると考えておりまして、現時点ではさまざまな機関、団体の情報を一元的に管理することは困難であると、このように考えている次第でございます。

 しかしながら、議員ご提案の庁内関係部署の連携機会づくりにつきましては、個人情報保護法の範囲内において情報の交換や施策検討などの機会ともなりますことから、今後どのような形が可能なのか研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、自転車走行空間ネットワークについてのお尋ねでございます。

 国土交通省では、平成19年に全国で自転車通行環境整備モデル地区を指定し、今後の自転車通行環境整備の模範となる取り組みを行うとともに、事業実施による整備効果を検証しているところでございます。

 また、現在、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会を設立し、これらの検証結果を踏まえた上で、今後地方自治体などが自転車ネットワーク計画を立案するためのガイドラインの策定に向けた議論を重ねているところでございまして、釧路市におきましては、引き続き国の動きを注視し、自転車ネットワーク計画に関する情報収集に努めてまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、冬期路面対策についての抜本的な対策についてでございますけど、道内では独立行政法人寒地土木研究所がつるつる路面を含む冬期路面対策の研究を行っておりますので、過日、技術支援の要請を行ったところでございます。釧路市はこの研究所と以前より土木に関する技術協定を結んでいる関係もございまして、今回の冬期路面に対しましても貴重な提言をいただけるものと、このように期待をしているところでございます。

 続きまして、市民協働による除雪体制の強化についてのご質問でございます。

 除雪に関しましては、地域の皆さんが実際に行動していただくための体制づくりが大変重要となりますもので、地域との意見交換や連合町内会などとの連携、さらには市内9カ所に設置しております除雪センターをうまく活用していただくための情報提供に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、新しい新エネルギービジョンの策定についてでございますが、釧路市地域エネルギービジョンは、地域におけるエネルギーの基本状況の整理、把握を大きな役割として平成22年に策定し、そのビジョンを踏まえ、環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画を平成23年に策定をしたところでございます。

 これらの計画に基づき、太陽光発電システムの公共施設への設置、市民向け助成制度、メガソーラーの誘致、公共施設の省エネ改修など、各種の取り組みを初め、市民、事業者を対象とした省エネなど、環境保全行動に向けた普及啓発を進めております。

 一方、国ではエネルギー政策の大きな見直しに着手をしていることから、釧路市といたしましては、今後有効な施策につきまして情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、高速通信回線網の未整備地域についてのご質問でございます。

 まず、現状でございますが、釧路市内では高速通信回線網未整備世帯、これはNTTの調査でございますが、約2,000世帯と、このようになっているところでございます。

 そして、今後の対応につきましては、市といたしましては高速通信回線網の整備は民設民営を基本と考えておりまして、引き続き民間通信事業者に対し要請を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、高速通信回線未整備地域での今後の進め方についてのご提言でございますが、無線の活用についてのご提言でございますが、無線を利用し高速通信回線網を整備する方法があることは承知をしておりますが、NTT基地局と中継する鉄塔の建設や回線の維持費、保守費など市が事業主体となる場合、多くの費用負担を伴うことになり、民間通信事業者による高速通信回線網の整備提供が望ましいと考えているところでございます。

 また、無線を利用した場合、地形や天候などの自然現象による電波障害などさまざまな課題が指摘をされているところでございます。高速通信回線網未整備地域につきましては、全道の市町村でも情報通信格差の解消が課題となっておりまして、引き続き全道市長会を通じ国などへ要望してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、世界遺産に関してマリモ展示観察センターについてのご質問でございます。

 国指定の特別天然記念物60周年を迎える阿寒湖のマリモは、学術的にも貴重な植物であるとともに、阿寒、そして釧路の観光を国内外に発信させるためにも大切な観光資源でございます。

 マリモ展示観察センターの改修につきましては、国が設置をしております世界自然遺産候補地に関する検討会、この議論や動向などを見据えた上で、今後センターのあり方や方向性を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、阿寒湖のマリモの世界遺産登録に向けた動きについてのご質問でございます。

 世界自然遺産への登録につきましては、環境保全、自然保護の観点から、地元の体制づくりが必要でございまして、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が登録に向けた活動について決議を予定するなど、地域の皆様の機運も盛り上がっており、地域住民の皆様にも適切に情報を提供してまいりたいと、このように考えております。

 市といたしましても、情報収集に努めるとともに、北海道や管内自治体との連携を密にいたしまして、国に強く働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、鶴間議員によります代表質問のうち、教育行政方針にかかわる部分について順次お答えをさせていただきます。

 初めに、釧路市教育推進計画の重点と地域の教育力についてのお尋ねでございますが、釧路市教育推進計画は、釧路市教育の基本理念であります釧路の風土ではぐくまれ、未来を開く心豊かな人づくりを進めていくための中・長期的な計画として考えており、今後学識経験者等により構成されます策定委員会において協議検討していくこととなります。

 推進計画では、基礎学力や体力、運動能力の向上、いじめ、不登校問題などさまざまな教育課題の克服に向けまして、地域の教育力の向上を初め、学校、家庭、地域における行動目標を設定をし、これら目標を達成するための具体的な施策を盛り込み、釧路市教育の基本的な指針となるように考えているところでございます。

 地域の教育力につきましては、教育は家庭の教えで芽を伸ばし、学校の教えで花開き、地域の教えで実を結ぶと言われており、地域は体験を通した多様な学びの機会を提供し、人と人との関係性を大切にした豊かな人間性や社会性をはぐくむ基盤として存在しているものと認識をしているところでございます。

 「早寝早起き朝ごはん」の位置づけについてでございますが、この「早寝早起き朝ごはん」は基本的生活習慣の根幹でございまして、生活習慣の確立のみならず、健康増進のための実践力やたくましい体力、さらには学力向上や望ましい食習慣など、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものであります。

 各学校の取り組みによりまして、平成23年度の北海道学力等調査では、釧路市における小学6年生では88%、中学校3年生では80%の児童・生徒が毎日朝食を食べていると回答しておるところでございまして、北海道の中においては釧路市はやや上回る状況にあります。

 「早寝早起き朝ごはん」につきましては、新年度策定いたします推進計画にもしっかりと位置づけをし、就学前の家庭を含めました保護者はもとより、児童・生徒に積極的に意識づけを図ってまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティ・スクールについてでございますが、コミュニティ・スクールは地域住民や保護者などが教育委員会と学校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの実現を目指すものでございます。

 本制度は平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたところでございますが、文部科学省によりますと平成23年4月現在、全国32都府県で幼稚園から高校まで計789校の指定にとどまっているところでございます。

 また、北海道ではこれまでコミュニティ・スクールの指定の実績はありませんが、新年度初めて三笠市において2年間の研究調査を終え正式指定される予定であると聞いておるところでございます。

 このような全国全道の進捗状況から、コミュニティ・スクールの指定に当たっては多くの課題の整理が必要であろうと想定されます。阿寒湖畔地区におきましては、アイヌ文化の伝承やマリモ保護などの地域性を生かしたさまざまな教育活動に対しまして保護者や地域の皆さんが大変熱心にかかわっていただいておりますところから、阿寒湖小学校を調査研究校として取り組んでいただきたいと考えているところであります。

 また、阿寒湖畔地区は、小学校、中学校がそれぞれ1校であり、地域の子どもたちは共通した地域の皆さんに支えられております。このことから、阿寒湖小学校と阿寒湖中学校の2校が連携をし、地域とともにある学校づくりに向けた調査研究を進めていただくよう期待しておるところであります。

 次に、小中一貫教育という点についてのお答えをさせていただきますが、小中一貫教育、このことにつきましては、小中学校で目標を共有して、教職員が一体となり学習指導や生徒指導等を9年間を通して15歳までの育ちを連続的にとらえることができるほか、中1ギャップに代表されるような小中の壁の解消などに一定の効果があるものと認識しているところでございます。

 この小中一貫教育につきましては、小学校と中学校の施設が一体化する場合と、施設が独立してそれぞれある場合との2つの形態がございます。釧路市では、今年度から3年間、道の教育委員会の小中学校ジョイントプロジェクト推進校の指定を受けまして、現在、朝陽小学校、それから東雲小学校と桜が丘中学校の連携により、義務教育段階の学習内容の確実な定着を図る学習指導等のあり方についての実践的な研究に取り組んでいるところから、今後の研究成果を見きわめてまいりたいと考えておるところでございます。

 それで、小中一貫教育校の導入について前向きに検討すべきではないかとのお尋ねでございましたが、新年度から阿寒湖小学校により文部科学省の委託事業であるこのコミュニティ・スクールの推進に係る調査研究事業に取り組む、その中で阿寒湖中学校との連携を視野に入れ研究していく予定としているところでございます。

 次に、携帯電話所持の傾向についてのお尋ねがございました。

 現在、教育研究センターでは、携帯電話使用に関するアンケートを実施しているところでございますが、平成20年度に教育研究センターが行った調査では、釧路市内の小学校5、6年生では19.1%、中学校では43.7%の児童・生徒は携帯電話を所持しているという結果があり、平成19年、平成20年、大きな変化はない状況になってございます。

 また、平成20年度に北海道教育委員会が行った調査では、中学校では35.3%、平成21年度に北海道の青少年有害情報対策実行委員会が行った調査では、中学校では42.6%の生徒が携帯電話を所持している結果が報告されているところでございます。

 ネットトラブル等における現状の把握についてというお尋ねでございましたが、携帯電話やパソコンなどによるネットいじめを含むいじめの現状把握につきましては、本年度より児童・生徒に対するアンケートの実施など年4回の調査を行う予定でございまして、既に3回の調査を終了しております。

 12月20日現在、3回目の調査時点におきましては、小学校109件、中学校22件のいじめを認知しておりまして、うちネットいじめは中学校で1件ありましたが、既にそのことにつきましての解消は図られてるところでございます。

 また、定期的に北海道教育委員会によりましてネットパトロール等業務が行われておりまして、いじめ、中傷、個人情報の公開などの項目につきまして、不適切な書き込み等が発見された場合には、市町村教育委員会に情報提供がなされることになっております。

 なお、昨年4月から本年2月までの間に、北海道教育委員会より92件の情報提供をいただき、うちいじめと中傷に関する事例は3件あったところでございます。

 携帯電話の次に所持を禁止している学校の状況というお尋ねでございましたが、これにつきましては、携帯電話の学校内への持ち込みについてはすべての小中学校で原則禁止にしておるところでございます。教育委員会からも通知によりましてその徹底を図るように指導もさせていただいております。

 現在、児童・生徒の携帯電話の所持について原則禁止を促してる学校は1校ございます。なお、学校の学力や生活状況につきまして、携帯電話の所持による影響を推しはかることというのはなかなか難しいものがあると考えております。

 携帯電話フィルタリングの周知努力についてのお尋ねがございました。

 教育委員会におきましては、各学校を通して児童・生徒の発達段階に応じた家庭内のルールづくりの必要性など、携帯電話やインターネットの適切な利用について啓発をするほか、携帯電話のフィルタリングにつきましては釧路市PTA連合会と連携をし、学校と家庭が一体となって情報モラルの向上を図る研修講座の開催や携帯電話に関するリーフレットを作成、そして配布するなど、その必要性について強く啓発をしてきたところでございます。

 また、各学校におきましても、企業や警察などと連携をしまして、携帯安全教室や防犯教室などを開催するほか、保護者懇談会などを通じましてフィルタリングのお願いをしているところでございます。

 携帯電話のフィルタリングの現状についてでございますが、釧路市児童・生徒の調査結果はございませんが、平成21年度の、先ほども申し上げました北海道青少年有害情報対策実行委員会、ここで行った調査におきましては、小学校では80%、中学校では59%の活用状況があったと聞いております。

 次に、携帯電話の所持禁止、またはフィルタリング義務に関しての条例制定とのお尋ねがございましたが、携帯電話の普及など、情報化の進展に伴い、その影の部分も顕在化しておりますが、先ほど申し述べましたように中学校約45%の生徒が携帯電話を所持している状況もある中、すべての児童・生徒に対して携帯所持を禁止する条例を制定するというのはなかなか難しいものと考えています。

 そして、2009年4月に施行されました有害サイト対策法においては、販売業者に対して原則としてフィルタリングを18歳未満の方が使用する場合には原則としてフィルタリングを義務づけしておるところでございます。このフィルタリングはあくまでも所有者の申請によりまして設定、解約を行えますことから、義務づけについては大変難しい状況にありますが、今後とも保護者の理解をいただけるようより一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会におきましては、今後正しい携帯電話の使い方を初め、子どもたちの情報モラルを高め、安全に情報を活用するなど、子どもたちに情報化社会の一員として必要な能力と態度を身につけさせることができるよう、情報教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 標準学力テストの子どもたちへの公開についてのお尋ねがございました。

 標準学力テストは4月に実施をさせていただく予定でございますが、その結果については6月中に学校及び子ども、家庭に対して教科における観点別、領域別の到達度や一定の指標との比較状況等を通知する予定でございます。

 小学校3年生から継続的に学力テストの結果を子ども、家庭に通知することにより、子ども自身も日常の頑張りを振り返ることができ、さらに保護者の学力向上に対する意識も高まり、家庭での学習習慣や生活習慣の確立にも生かしていただくことができるなど、子ども、家庭にとって有意義に活用いただけるものと考えておるところでございます。

 次に、教師の表彰制度についてのお尋ねがございました。

 教育公務員は、法令によりましてその職務を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならないとされているところでございます。

 そのような中、特に顕著な功績や模範となる行為、そのほか教育実践が認められた場合には、釧路市教育委員会からの推薦に基づきまして北海道教育委員会の表彰、そして文部科学大臣表彰に結びついていくものという認識をしております。

 一例ではございますが、平成20年度、そして平成21年度におきましては、道徳教育の研究の取り組み、生徒指導や進路指導、英語教育における指導方法改善充実などの功績や教育実践が認められました市内の先生4名が北海道教育実践表彰並びに文部科学大臣表彰を受賞しているところでございます。

 旧柏木小、布伏内小の関係につきまして、みんなの廃校プロジェクトに申請をしたらというお尋ねがございました。

 廃校施設のうち、旧柏木小学校についてでございますが、現在改築中でございます中央小学校の代替施設としてグラウンドを使用中でございます。また、教育関係施設の耐震化や大規模改修などに伴いまして、代替施設としての利用の可能性もあるところから、現段階におけるプロジェクトへの申請は考えてはおりません。

 旧布伏内小学校におきましては、広く今後の有効活用を図る、図るというより探る観点から、申請を前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食においての無農薬の有機栽培等に関してのお尋ねがございました。

 先ほど市長からもご答弁があったかと思いますが、無農薬有機栽培の作物生産量というのは非常に少ないと聞いておるところでございます。学校給食においては、価格、品質、生産量、そして安定供給が非常に大事な要件となってまいりますので、そのことが可能となった段階での使用については検討してまいりたいと考えております。

 次は、タンチョウと阿寒湖のマリモに関しての冠の周知、また市民全体を巻き込む方策などについてのお尋ねでございますが、タンチョウ並びに阿寒湖のマリモが昭和27年、国の特別天然記念物に指定をされ、そして本年、記念すべき60周年を迎えることができましたことは、ひとえにこれまで先人たちの自然に対する切実な思いとともに、地域住民の方々のたゆまぬ保全、そして保護活動への継続的な取り組みのたまものであると認識をしております。その努力に敬意を表しますとともに、深く感謝をしているところでもございます。

 このことを踏まえまして、市内で開催される各種事業やイベントにはタンチョウとマリモ特別天然記念物指定60周年記念、この冠タイトルをつけていただくようただいま関係部署を通じましてそれぞれの事業、イベント等の主催者団体に積極的に働きかけをしていくとともに、市民と一体となった事業の推進が取り組まれるよう私どもも積極的に考えてまいりたいと思っております。

 次に、新たな連絡会議、これはマリモの保護管理計画に関してのお尋ねのあった分でございますが、阿寒湖のマリモ保全対策協議会につきましては、平成21年10月、釧路市、北海道、前田一歩園財団、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構など22の機関、団体をもちまして発足をし、絶滅が危惧されるマリモの保全対策の具体化に向け、3カ年間にわたって必要な基礎調査や研究活動に取り組んできたところでございます。

 同協議会におきましては、マリモの科学的な生態調査や保護育成試験などさまざまな事業を通じて得られた成果をもとに、去る2月14日の総会開催を経て、マリモ保護管理計画が策定をしたという経過になってございます。

 この同協議会におきましては本年度をもって解散することとなりますが、策定されました計画に基づき、それぞれの構成団体が活動を展開していくことになります。その上で、各事業の進捗状況や連携体制を維持していくため、新年度には阿寒湖のマリモ保全対策協議会を構成しておりました機関、団体に加えて、これまでオブザーバーとして指導、助言をいただいておりました環境省や文化庁などの国の機関の参加も求め、マリモの保護保全に向けた各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、マリモ保護管理計画の提言をどのように生かしていくのかというお尋ねがございました。

 今回、阿寒湖のマリモ保全対策協議会が取りまとめましたマリモ保護管理計画では、いまだ危機にあるマリモの状況や未解決な課題、新たな問題の顕在化など、マリモを取り巻く厳しい現状を踏まえまして、総合的な保護対策の必要性をうたっております。

 こうした認識に基づいて、計画では2つの大きな目標を掲げ、留意すべき3つの視点、8つの基本的な事項、さらには未解決な課題を示しながら関係機関の横断的な連携の強化のほか、モニタリング調査の実施など、さまざまな施策が提言されているところでございます。

 今後は、策定されました保護管理計画に基づきまして、国、道、市、そしてマリモにかかわるそれぞれの団体や地域の方々が相互に連携、協力をし、マリモの保護、保全、そして活用に向けた各種事業が実施されていくものと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典議員) (登壇) ご答弁のほどありがとうございました。

 それでは、私2回目の質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、学校の地域住民開放の部分でございますが、市長のほうから福祉部を中心に進めていただけるというような力強いご答弁がございました。単純にこのモデル事業、これの今後についての質問に当たりますけれども、平成25年度はどのような活動を展開するのか、そしてまたさらに広がりをつくっていくのかという点についてご答弁ください。

 2点目ですけれども、釧路市有機農業推進計画でございますが、これはちょっと要望になりますけれども、市長のほうからもありましたとおり有機無農薬の栽培に従事している農家ですとかはゼロということでございます。ただ、市民の自家栽培ですとか、そういった活動の中ではそういった無農薬の取り組みがされていると認識しております。ぜひ市民のほうからのアプローチというのも考えていっていただきたいというのと、あと今推奨されていますYES!cleanはあくまでも低農薬、低化学肥料ということですんで、無農薬有機栽培とは全く別物だと考えていただきたいと思います。これは子どもたちの視点からもぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、家畜伝染病、鳥インフルエンザ対策の部分でございますが、市長のほうからご答弁いただきましたのは、釧路市家畜畜産物協議会でしたかね、そういった形の団体がつくっている対策の中で市も一緒になって進めるというようなご答弁の内容であったと思いますが、私としては起こった際に、広がってきた際に市が慌てずに対処していただきたいということで、家畜伝染病マニュアル、防疫マニュアルですとか、鳥インフルマニュアルの策定をお願いした次第でございまして、ぜひ市として独自に、しかも市民一緒になって、先ほど言いました防疫訓練などもあわせてちゃんと机上のだけでなくて行っていただきたいと思う次第でございます。これについてもう一度ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、阿寒町観光振興公社の民営化の部分でございます。市長からのご答弁で、今後は取締役会の中で決められていくことだということでございますが、行政センター長が、行政職員が兼務するという形、やはり市民から見れば行政的な支援や手法がなされているという解釈がされてまして、これを民間とするなら行政の昔どおりの体質っていうか、次の指定管理の公募などに当たっても、例えば民間の対抗企業が出てきたとしても、これはやれないんじゃないかとか、今のこれをどうするんだとか、そういう議論に終始してしまって参入が進まないという可能性も出てくると思います。ぜひ市長、行政職員の任免権は市長にございますから、そういった部分でも、命令権なども含めて、今後阿寒町観光振興公社の部分でしっかりと民間人を活用していただきたいという方向性を打ち出していただけないでしょうか。そういった部分で、ぜひ若い経営者ですとか、そういった活気のあるまちづくりに興味のある方を指名するぐらいのつもりで行っていただきたいと思いますが、その部分について市長のご答弁を、でき得る限りのご答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、コミュニティ・スクールと小中一貫教育校でございますが、釧路市としては今やっている小中連携の成果を見据えながら検討し、阿寒湖中学校との連携をコミュニティ・スクールの中で見定めていくというようなご答弁でございましたけれども、ぜひ気持ちの中で、この小中一貫教育校も含めて、将来の子どもたちのためにどうするかっていうことを一番に考えて判断していただきたいと思っております。そういった中では、地域からの声、そういったものも重視していただきながら、地域が一貫校化というのを進めるというものであれば、しっかりと地域と向き合って検討していただきたいと思った次第でございます。ぜひ教育長の再度のご答弁をお願いいたします。

 続きまして、児童・生徒の携帯電話の所持とフィルタリングに関してでございますが、3点目の質問の中で市内に1校携帯電話の所持を禁止している学校があるとおっしゃっておりましたけれども、どこの学校かというのを単刀直入にお伺いしたいのと、この学校がやっているのであれば、今完全に調査してないと思うんですけれども、今後追跡調査なども含めて比較していくようなことも考えていただきたいと思いますが、この点についてご答弁願います。

 続きまして、標準学力テストと教師表彰制度の部分でございます。

 これは、標準学力テスト、全国学力テストはやっぱり全国的に統一されたものですんでかたい感じで進めるのもいたし方ないと思いますけれども、標準学力テストは市独自で導入したものでございます。例えば公開するもんだという大前提で導入もできたはずでございます。今回はそういった方向性でないというようなほかの議員に対するご答弁もありましたので、ぜひ上位者だけでも公開するような体制を考えていただけないかと思いますが、この点についてもご答弁願います。

 そしてまた、テストの結果などを通知するようなことも答弁の中でお伺いしましたけれども、どういった形の通知方法なのか、具体的に棒グラフなのか、円グラフなのか、そういうようなどういうような通知方法をするのかというのを具体的に教えていただきたいと思います。

 以上で私の2回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 鶴間議員の第2質問でございますが、まず地域福祉活動の中での平成25年以降の予定などについてのご質問でございますが、平成24年につきましてはお年寄りの方や、また子どもに対してもさまざまな事業を行っているところでございますけど、平成25年については具体的な内容等々は今行っている、平成24年に行っていくもの、例えばお年寄りの場合、脳のいきいき健康教室とか地域交流サロンでありますとか、若返りレッスン、ニュースポーツなどなどあったりするわけでございまして、ここが継続されるか、一定程度の予定はつくられていると思っておりますが、平成24年度のこれらの事業の効果でございますとか、また問題点などを検証した上で事業展開されるものと、このように考えている次第でございます。

 ちなみに、予定されるのが先ほど言いました脳のいきいき健康教室、地域交流サロン、若返りレッスン、ニュースポーツ、あと子どものほうといたしましては家庭学習支援、読み聞かせ、工芸・手芸クラブなどなど、こういったものが平成24年行われる予定になっているところでございます。

 続いて、次に有機農業についてでございますが、ご質問の中でも個人の方で有機農業をしている方、有機の栽培といったほうがいいんでしょうか、個人でございますが、経営という観点になるとどのような形になるのかということにつながってくるかと思う次第でございます。

 現状の中では本格的に取り組むにはまだ至っていない、経営として取り組む形には至っていないという状況でございまして、その機運が高まった場合には関係機関と連携を図りながら、その生産者を支援する仕組み等々を、取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございまして、個人と経営という形では若干ニュアンスが変わってくるんではないかと、このように考えている次第でございます。

 次に、伝染病のことでございますが、市のほうでマニュアルづくりをということでございますが、現実に現在北海道がそれぞれの防疫対応マニュアルというものをつくっているところでございまして、それに基づいて、北海道の指導のもと、市と農業関係機関、ここで組織をしている釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会、ここで行っていくということでございます。その中に釧路市の場合は釧路市長を本部長に対策本部を設置すると、このようになっておりまして、そのまた役割等々もそれぞれ整備がされているところでございまして、このような形でマニュアルはあるわけでございますので、そういった意味で、北海道としっかり連携をし対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、阿寒町観光振興公社の体制についての社長の選任についての再度のご質問でございます。

 先ほどもご答弁させていただいたわけでございますけど、民間の方々の発想等々の活用ということは現在の取締役会の9名の中の6名が民間から選出されているということでございますので、そういった中でこの取締役会の中においてさまざまな議論はされていくものと、このように考えている次第でございます。

 そして、現在、阿寒町行政センター長が代表取締役についているというのは、平成18年の取締役会におきまして、やはり経営面の課題などを含めた中で、行政センター長に代表取締役に就任いただきたいと、こういった要請があったものでございますので、取締役会の中での民間の意見もあると、あわせてそういった中で行政センター長が代表取締役に就任しているということでございますのでご理解をいただきたいと思う次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 鶴間議員からの代表質問の再度のご質問でございますが、まずはコミュニティ・スクールに関してのお尋ねがございまして、子どもたちや地域の声もぜひ判断をしながら進めていただきたいというお尋ねかと思います。

 今回、新年度コミュニティ・スクールの推進にかかわる調査研究事業におきましては、学校のみならず、PTA、または学校運営協議会の皆様にも参画をしていただきながら調査研究を進めるということを考えておりますので、当然、そういう中でどのような形での調査研究の成果が出てくるのかということも私たちも期待をしているところでございますので、ぜひ中身としましては、学校だけではなく地域の皆さんの声も当然その中には出てくるものと考えておるところでございます。

 次に、携帯電話の所持に関してのお尋ねがございました。

 携帯電話の所持につきましては、市内では生徒指導の取り組みの中で鳥取中学校が行っております。これは保護者の申請に基づきまして所持をすることも可能にはなっておりますので、完全に所持をしてはだめだと、そういうことにはなってることではございません。

 また、持ってるか持ってないかに伴ってほかの学校と比較をすることができないかということも、現実としてそれを調べることはなかなか難しいことになるのかなと思っています。持っているから例えば学力が低いとか、持っていないから高いとか、そういう部分で比較というのはなかなか難しいところがあろうかと考えております。

 それから、学力テストの結果についてのお尋ねがございまして、上位者でも公開できないかというお話でございましたが、かなり以前は学校においては成績が発表するときには個人のお名前を掲示して出された時期があったかと思いますが、今は子どもたちがそれぞれが勉強の中で通じてテストの成績、点数、これについても個人情報の保護という観点の中に位置づけられることになりますので、上位者だけでも公開すると、こういうことはなかなか難しいものがございます。

 それから、子どもへの通知の部分ですね。学力テストにおいてはそれぞれ算数、国語、数学、中においてそれぞれの課題、それに伴いまして希望正答率っていうんでしょうかね、例えばこの問題はここまでが理解できていることを希望しますという課題に対して、あなたは正答率が何点でしたよという、それぞれのジャンルにわたってのお知らせをさせていただくと。ですから、それを見ることによって、見た方は私は基礎基本のこの部分がちょっともう少し学習したらいいなとか、そういうことが判断できる、そういうふうな内容のものについてお知らせをしたいなと、そういうふうに考えているところでございますので、ただ詳細について全体的にどのような形でどう評価やっていくのかっていう部分についての詳細についてのまだ、業者テストなもんですから、いろいろな業者がありますので、その辺についての内容について精査しているところではございませんが、基本的にはその学年学年に応じた基礎基本の部分について期待するべきところにあなたはどういう状況にありますかということはお知らせしたいという内容になってることを考えております。



○議長(黒木満) 再開を午後3時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時48分休憩

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  午後3時10分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、23番松尾和仁議員の発言を許します。

 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁議員) (登壇・拍手) それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 まずは、成人式のあり方についてであります。

 成人式の起源は、埼玉県の蕨町、現在の蕨市が行った第1回成年祭に由来するとされています。当時、昭和21年ですが、終戦間もない時期で、敗戦によって世の中が混迷のさなかにあり、成年に将来の希望を持たせてあげたいと切なる思いから、自治体と青年団によって成年祭という呼称で開催されたのが始まりとされています。

 成人式に関連する法として、昭和23年に制定された国民の祝日に関する法律の第2条では、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ますと定められています。そして、昭和23年に国民の祝日に関する法律が公布施行され、1月15日が成人の日として国民の祝日に制定されました。その後、平成12年の法改正に伴い、1月第2月曜日が成人の日と定められ、現在に至っています。

 さて、成人式における一部新成人による式の妨害行動は全国的には1990年代後半から顕著化し、少子化の影響で会場内の空席が目立つようになり、新成人が会場に入らないという批判が聞かれるようになりました。

 また、空席の増加により、従来会場外で友達と話をしていて会場に入らなかったような新成人が会場内に入るようになり、それまで会場外で騒いでいて問題にならなかったようなことが顕著化してきました。例えば、私語が一向におさまらない、これは私たちのころもありましたが、会場内で携帯電話を使う、そして一部では数人の新成人グループが会場内で暴れ回って式を妨害するケースなども見受けられ、公務執行妨害を理由とした事件を中心に逮捕者が出るほどの騒ぎに発展した市町村もありました。

 また、学齢方式を成人の対象とする自治体がほとんどとなったことから、成人式が中学校や高校の同窓会的な意味合いになり、携帯電話利用、私語増加につながるなど、成人式としての機能を失っている状態にあると報道などで認識しておりました。

 そうした中、私は総務文教常任委員会委員として本年1月8日、釧路市民文化会館で開催されたくしろ20歳のつどい、いわゆる成人式に参加し、成人式の実態を目の当たりにすることになりました。翌日の報道にもありましたとおり、一部の新成人が酒を持ち込み、クラッカーを鳴らし、ステージに上がるなどして進行を妨害し、道警釧路署の署員が出動する事態となりました。

 式典スタート時から私語はとまらず、騒然とした中で式典は進み、私はとても新成人の門出をお祝いする気持ちになれず、その非常識な行動にあきれ返るばかりでした。

 そこで質問ですが、今回の釧路会場での事態をどう受けとめているのかお答え願います。

 また、会場内での飲酒や廊下などでの喫煙などの実態から、入場時のチェックや会場係員の体制などに課題が残ったものと認識していますが、次年度開催に向けての再発防止策について、現在までに検討されているものがあればお聞かせください。

 また、運営形態について、例えば新成人中心の実行委員会と市が協働して運営するなど、今後の運営形態について検討すべきかと考えますが、この件について市の考えをお聞かせください。

 次に、教育についてであります。

 1点目は、次世代へのエネルギー環境教育についてであります。

 東日本大震災を契機に、電力やエネルギーの問題が日常的に報道されています。世界的に見ても、今後発展途上国の経済成長によるエネルギー需要はますます増加するものと見られ、エネルギー資源の高騰の方向は今後も緩和されるとは思えません。この動向はエネルギー需要の多くを中近東からの石油輸入に依存している日本にとって、国民経済を維持発展させていくため、今後エネルギーの安定確保をどう図っていくか、大きな長期的な課題であることには間違いありません。

 一方、世界的に進んだ文明の発達は、地球環境規模の環境破壊に直面しています。地球温暖化の進展が憂慮され、その対応を一国だけではなく各国と協調し進めることが重要であると考えます。

 このような状況のもと、エネルギー問題への対応はこれからの国民生活の盛衰にかかわる長期的課題であります。国民がこの問題を改めて認識し、対応していくことが求められています。このため、まず次代を担う小中学生の段階からエネルギー環境教育をいかに行うかが重要な課題と考えますが、この件について現状の学習内容についてお聞かせください。

 また、エネルギー環境教育の課題をどうとらえているかあわせてお聞かせください。

 また、子どもたちにとってエネルギー環境問題が自分たちの将来の課題として考えていくためにも、釧路市にあるコールマインや水力発電所などの施設見学会が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。

 2点目は、教員の人間力、指導力についてであります。

 学校教育の内容や成果は教員の力量や人間性によるところが大きく、その資質や能力の向上はいつの時代になっても重要な課題であると考えます。とりわけ、子どもたちに生きる力を身につけさせる上で、教員には教職に対する強い情熱や専門職としての確かな力量のほか、人間性や社会性などの幅広い資質を身につけることがこれまで以上に求められると考えます。この件について、現状の取り組みについてお聞かせください。

 3点目は、地域の人材に関する情報提供についてであります。

 学校の事業や地域における学習活動において、外部講師や指導者など専門性のある人材に対するニーズが高まっており、地域の人材と学習活動をつなぐことが重要であると考えますが、市では地域の人材に対する情報提供をどう進めているのかお答えください。

 最後は、スポーツ振興についてであります。

 地元国内トップチームに対する支援、バックアップについてという項目ですが、具体的には日本製紙クレインズに対する支援であります。

 現在、アジアリーグアイスホッケーはレギュラーシーズンを終了し、プレーオフ、セミファイナルが、いわゆる準決勝ですが、実施されており、レギュラーシーズンを4位で通過したクレインズは、さきの土日に1位の王子製紙イーグルスと対戦し、残念ながら2連敗を喫し、がけっ縁の状態となりましたが、何とかあす勝利し、地元釧路大会への巻き返しに期待するところであります。

 日本ハム球団の釧路開催試合の撤退以降、プロスポーツやトップアスリートの試合、競技を観戦する機会が少ない釧路市民にとって、アジアリーグアイスホッケー3回の優勝、全日本アイスホッケー大会での5回の優勝──現在3連覇中であります──を飾るクレインズは、市民の誇りでもあり、アイスホッケーを続ける小学生や中学生にとってはあこがれのチーム、選手であります。

 また、クレインズは地域活動にも積極的であり、アイスホッケー教室や障がい者とのスケート交流、釧路湿原マラソンへの参加などさまざまな活動を展開しています。

 これまで日本スポーツ界をリードしてきた企業スポーツチームは、野球、バレーボール、アイスホッケーなど歴史、実力ともにあるチームは、チームを維持するコスト負担や社内求心力や広告宣伝としての役割を見出せなくなり、撤退を余儀なくされてきました。日本製紙クレインズも、企業チームとして存在している以上、同様の問題は潜在的にあるものと思いますが、クレインズが地域に対する貢献、役割は非常に大きいものと認識しています。

 釧路市として、特定の企業チームへ直接的な支援をすることは難しいと考えますが、支援、バックアップについて見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (23番 松尾和仁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団、松尾和仁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、日本製紙クレインズに対する支援についてお答えをさせていただきます。

 日本製紙クレインズは、昭和24年に創部されました十條製紙株式会社釧路工場アイスホッケー部を母体とした伝統あるチームで、日本アイスホッケーリーグやアジアリーグにおけるこれまでの輝かしい活躍に多くの市民が地元チームとしての誇りと愛着を持たれており、今シーズンも毎試合800名を超える熱心なファンが試合会場を訪れ応援されていると、このように認識をしているところでございます。

 イーグルスやさまざまなチームを応援する方がいる中で、行政としては、一般論的には特定の企業チームに直接的な支援をすることはなかなか難しいというのが普通かと思うわけでございますが、地元ホームチームでございますこのクレインズに対する市民ぐるみのサポートというものは、アイスホッケー競技の普及や競技力の向上ばかりでなく、釧路市のスポーツ振興や地域活性化を図ることからも意義あるものと、このように思っているところでございます。

 そのようなことから、これまで各種スポーツイベントにおいて市民とクレインズの選手が触れ合う機会を設けるなど、トップアスリートの存在を身近に感じてもらえるような取り組みを行ってきているところでございます。また、さらにそれらの機会を充実することができないのか、これを検討してまいりたいと思っているわけでございます。

 また、ホームリンクとして使用されております釧路アイスアリーナにおきましては、より良好な環境で試合や応援をしていただけるよう、この施設の整備充実に努めるとともに、クレインズの情報コーナーの設置や応援機運の醸成を図るなど、側面的ながらもできるだけの支援に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、次世代へのエネルギー環境教育について3点、そして教員の人間力、指導力についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 エネルギー環境教育の学習内容についてのお尋ねでございますが、学校教育におけるエネルギー環境教育につきましては、学習指導要領の中で社会科や理科、技術・家庭科など関連の深い教科や総合的な学習の時間などを中心に内容の充実が図られているところでございます。

 例えば、小学校の社会科、3、4年生で節水や節電などの資源の有効利用について、あるいはまた5、6年生で限りあるエネルギー資源についてを学んだり、中学校の理科では自然環境の保護と科学技術の利用のあり方について科学的に考察する学習や、家庭科で環境に配慮した消費生活について工夫し実践することなどの学習が行われております。

 加えて、教育委員会では、本年度より児童・生徒の省エネルギーに対する意識啓発を目的といたしまして、スライド等を活用しながらわかりやすく省エネルギーについて説明をいたします出前講座を小学校9校、中学校3校で実施をいたしたところでございます。

 さらに、教育研究センターにおける教員向けの研修講座では、平成22年からエネルギー環境教育の研修講座を設けております。今年度は、昨年10月に音別小学校を会場といたしまして北海道エネルギー環境教育研究委員会から助言者をお招きいたしまして、小学校6年生の理科の授業を通して研究協議を行ったところでございます。

 もう一点、次世代へのエネルギー環境で、現状における課題についてというお尋ねでございます。

 エネルギー環境教育における課題といたしましては、食育や国際理解教育と同様に、学校の特定の時間に行われるものではなく、複数の教科、領域におきまして横断的、関連的に扱われておりますので、その関連性や系統性を整理いたし、より一層効果的なエネルギー環境教育を実践していくことが重要であると、このように考えております。

 また、こうした学習の内容が子どもたちの日常生活に結びつき、身近な問題としてとらえられるよう、学校の教育課程等においては体験的な学びを重視してく必要があると、このように認識しているところでございます。

 続きまして、コールマインや発電所などエネルギー設備の見学が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、コールマインや発電所などのエネルギー設備の見学の必要性については、先ほどお話ししたように、子どもたちにとってエネルギー環境を身近な問題としてとらえ、自分のこととして考えていくためにも、各施設の見学は有効な直接体験と考えておりますが、移動の時間、移動手段等の課題もございます。まずは、直接指導に当たる教員自身がみずから学び体験する機会を設けることが大切と、このように考えております。今後、教育センターの研修講座等でどのような内容が実施可能かどうか検討してまいりたいと、このように思っております。

 それから次に、教員の人間力、指導力の向上の取り組みです。現状の取り組みでありますけれども、子どもたちに質の高い教育を提供するために、それを担う教員の資質、能力の向上を図ることは不可欠であります。中央教育審議会におきましても、教員の資質向上にかかわって、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての力量、総合的な人間力、この3点をあるべき教師像として提示をしているところでございます。

 教員の資質向上につきましては、これまでもさまざまな研修の機会を設け、その向上を図ってきたところであります。研修施設として教育研究センターが設置されているわけでございますが、ここでは教職員の資質向上を目的に専門的で喫緊の課題解決に向けた調査研究や研修講座などを事業として行ってございます。

 また、各学校におきましては、それぞれの研究テーマを設定をいたしまして、授業実践や授業実践をメーンとした校内研修に日常的に取り組むとともに、教育委員会や北海道教育委員会の研究指定を受け、課題解決に取り組むほか、個別には国語教育や算数・数学教育など現在釧路市内にあります37の研究関係機関に所属をいたしまして、教員自身の資質向上に努めているところでございます。

 教育委員会といたしましては、これら教育活動、研究活動からの要請や情報提供にこたえるとともに、今後とも保護者、地域の期待にこたえられるよう、専門性にすぐれ人間性豊かな教員の養成に向け、研修の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) (登壇) 私からは、成人式のあり方、そして教育に関するご質問のうち、地域の人材に関する情報提供の2点についてご答弁申し上げます。

 まず初めに、今回の成人式におけます事態の受けとめということでございますが、くしろ20歳のつどい、いわゆる成人式につきましては、新成人となる若者に大人として社会に対する責任と義務を負うことへの認識を深めていただくとともに、晴れやかに新たな門出を迎えていただきたいとの趣旨で開催をしているものであります。

 今回もまた釧路、阿寒、音別の3会場におきまして新成人の前途を大いに祝うべく準備に努めたところでありますが、うち釧路会場におきましては、一部の参加者が館内掲示板で持ち込み不可の旨を周知しておりました酒類を持ち込むなど、著しくモラルに欠ける行為に及び、最終的には釧路警察署の警戒出動も仰ぐ中で、事態は鎮静に至りました。多くの良識ある新成人の記憶に一点陰りを生じさせましたことを教育委員会といたしましても非常に残念に受けとめているところであります。

 次に、成人式における課題と再発防止に向けた対応についてということでのご質問でございます。

 今回の成人式は、観光国際交流センターから市民文化会館に会場を変更したことに伴い、例年以上の人員を施設内外に配置し対応に努めたところであります。会場内への酒類の持ち込みに関しましても、館内掲示や館内放送を通じて周知し、また入場の際に係員が確認した場合には、受付において一時保管するなどの措置を講じたところでありますが、結果として今回の事態に至ったことを受け、まずはこれら配置人員の妥当性や受け付け時のチェック体制、あるいは新成人に対する案内状への記載内容などが課題として浮き彫りになったものと認識をしております。

 さらには、長らく同内容で行ってまいりました式典そのもののあり方につきましても、これを機に改めて見詰め直すタイミングであろうと思うところでもございます。

 これらの課題に対応するため、教育委員会といたしましては、現在、当日式典に携わった従事者からそれぞれの持ち場における状況や改善すべきと思われる点を聴取し取りまとめるとともに、道内他都市の式典内容や運営体制、今後の課題と考える点などを調査している状況にございます。

 今後は、これらの素材を詳細に検証し、また当日ボランティアとしてご協力いただいている関係機関の皆様からもご意見をいただく中で、次回の開催にしっかりと備えてまいりたいと考えております。

 次に、成人式の今後の運営体制についてのお尋ねでございます。

 釧路市の成人式は、市と教育委員会との共催により実施をしておりますが、新成人との協働という意味合いからは、当日の司会や20歳のメッセージを作成し読み上げる方々については新成人の代表者に依頼をし、彼らの思いや考えが式典に反映されるよう努めてきたところであります。

 一方、他都市におきましては、実行委員会の主催、あるいは市及び教育委員会と実行委員会との共催といった運営体制をとる例もあることは承知をしておりますが、実行委員会方式の場合、委員の募集方法や選考基準などに悩みを持つ自治体も少なくないものと伺っております。

 いずれにいたしましても、これら他都市の状況につきましては、先ほど申し上げました調査において詳細を把握できるものと考えており、今後はこの調査結果も参考としながら、あるべき運営形態に関しましてもまた研究をしてまいりたいと存じます。

 次に、教育の中の地域の人材に関する情報の提供についてでございます。

 地域に暮らす人々の知恵や知識、専門性が学びの場において大いに生かされるまちづくりの必要性は教育委員会といたしましても十分に認識をしております。このような趣旨から、教育委員会では、市民への学習機会の提供とともに、広く人材の発掘、確保を図ることを目的として、生涯学習人材バンク制度に取り組んでいるところであります。

 この制度は、音楽や舞踊、演劇、茶道、料理、体操など幅広い分野において登録いただいた人材の情報を社会教育施設やスポーツ施設などに備えつけている生涯学習ハンドブックや市の広報誌、ホームページなどを通じて発信し、この情報を受けた市民はこれら人材を講師として活用するというものであります。現在では登録者数も48名を数え、また平成22年度実績では年間56件のご活用をいただいております。

 また、市民文化振興財団が行う市民学園講座においても、毎年度時宜を得たテーマに沿った講師の確保にご努力をいただいており、さらには市の職員がサークルや町内会、職場の研修などに出向く生涯学習まちづくり出前講座も、生活や防災、福祉など83のメニューにより昨年度は79件、2,063名のご利用がございました。

 今後とも、こうした事業のさらなる充実、人材情報の発信力向上に努めながら、地域の方々の力が生きる生涯学習のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) それでは、成人式のあり方について再度質問させていただきます。

 今回の成人式の混乱騒動はもちろん一部の新成人の行動でありまして、真剣に来賓の方の話を聞いている新成人も多くおりました。そういう参加者の気持ちを考えると、本当にやるせない思いでありますし、私も当日は家に帰ってからずっと1日ぐらい余り本当に気分の悪い思いをしたわけでございます。

 そこで、再度質問になりますが、1点目は、今回観光交流センターから市民文化会館への変更ということで、会場変更に伴って人員が増員してるということですが、それは会場のつくりが違うことを考慮しての警備などの配置を増員したのか、お答え願いたいと思います。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) 人員の関係でのご質問でございました。

 昨年は国際交流センターで実施をいたしましたが、当日は会場での人員体制は22名を配置してございました。今回市民文化会館に会場を移したわけですけれども、このときについては30人を配置をしております。これは会場の変更ということも一つにはございますし、あわせてまた来場される新成人の数などの見合いも考えながら人員体制を組んだところでございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 2点目なんですが、騒動を起こした新成人たちは、主にステージ前、また会場の前列付近で騒いでいました。再発防止策の一つとして、我々市会議員をステージではなく会場前、会場の前列に着席することや、今までご案内してませんけれど高校の学校長や同窓会長などにもご案内して出席をお願いして、同じように前列に座ることによって一定の歯どめ効果といいますか、万が一あった場合は我々議員のほうも対応できるよっていいますか、そんな体制もとれるような気もしますんで、そういうような可能性があるような思いますんで、ぜひちょっとお答え願います。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) 現在、他都市の状況、くまなく道内の類似する都市の状況を調査してございます。この中で、式典会場のつくり方、あるいは式次第の進行のメニュー、あるいは時間配分、こういったものを調査しながら、それを釧路市の今回の実行内容に当てはめながら改善すべき点、この辺をしっかり検証しながら来年の成人式の体制につくり上げていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 私も30年ぶりの成人式の出席でしたから、多少の私語は覚悟しておりましたが、ああいう形で今まで釧路での成人式余りそういう混乱というか、なかったように記憶しております。そうはいっても、過去にそういうステージ前で大騒ぎするというか、そういう非常識なものは会場では絶対前のほうで騒ぐ傾向にあると思いますし、現実に今回も一番会場の後ろで騒ぐものは一切なかったように記憶してますんで、今までもそういうステージの前、前列付近で大騒ぎしてるというか、ステージに上がるまでもしなくても、そういう危険性といいますか、そんなこともあったんでしょうか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) これまでも受け付け段階でお酒を持ち込んできて、受け付け段階で預かると、こういった事例は過去にもございましたし、またロビーでずっと久しぶりに会った友達と会話を楽しんでなかなか会場に入らない、それで会場に入れてもまたそのままその会話が延長すると、こういったような状況は過去にもございましたけれども、今回とそれほどそごはなかったかと思っております。ただ、今回の場合、最前列でステージに上がったりクラッカーを鳴らしたりと、こういった状況はこれまでの例とは著しく違う内容かなというふうに認識もしてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) ステージ場でずっと式典に参加して上から見てましたけど、警備といいますか、会場内の警備の方で女性の方おりましたでしょうか。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) 当日の人員体制は教育委員会の職員と、それからボランティア団体とか、嘱託職員とかでやっておりまして、現在おっしゃった女性の方は社会教育主事かと思っておりますけれども。背の高い方ですか。その辺がちょっとわからないんですが。社会教育主事が警備に当たってたかと思ってます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 私は顔と名前がなかなか一致しないんですけど、ちょっと私の勘違いかもしれませんけれど、いろいろとそういう暴動といいますか、混乱を招く原因の新成人の方は、注意といいますか、かなり注意しているような方々、男性も含めてですけど、女性の方がすごく、私の勘違いかもしれませんけれど、女性の方が非常にそういう新成人に対して注意しているような場面が非常に何か困ってるような姿を、私の勘違いかもしれませんけど、非常にそういう非常識な行動をとってる者に対しての対応って非常に難しいものがあるかと思いますし、万が一のこともありますんで、女性の配置についてはいろいろと違う場面で活用が必要かと思いますんで、この辺についてお答え願います。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) ご質問の趣旨を十分受けとめて来年の体制を検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 済いません、成人式の最後なんですけど、式典の内容や運営体制などについて今回の課題をしっかり検証するとともに、式典そのもののあり方についても今回を機に改めて見直すタイミングとの認識とのことですが、ぜひ今回参加した新成人の方々にも率直な意見を聞くことも重要ではないかと思います。方法はいろいろあると、アンケート方式、または実際に顔を合わせて懇談会方式などさまざまあると思いますが、この点についていかがでしょうか、お答え願います。



○議長(黒木満) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一) 私どもの内部的な調査や、あるいは検証事項も含め、また新成人のこの一連の事柄にどう感じたか、この辺も調査の中でしっかりと押さえていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) 次に、教育の再質問ですが、教員の資質向上を目的に、専門的で喫緊の課題解決に向けた調査研究や研修講座などを事業として行っているとのことですが、具体的にはどのような事業なんでしょうか、お聞かせください。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ただいまご質問にありました調査研究活動におきましては、私どもの釧路教育研究センター内で学習指導、生徒指導、そして教育工学、郷土読本のそれぞれ研究専門委員会がございまして、この専門委員会を中心に課題解決に向けまして研究紀要の発行、そしてまたそれらの資料づくりを行いまして、各学校に情報提供、還元を行っているところでございます。

 また、ただいまお話しいたしました教育研究専門委員会、新年度におきましては特別支援教育の新たな専門委員会を設置する予定となっているところでございます。

 もう一点であります。研修講座でございますけども、教員としての専門性を高める講座といたしまして、国語科教育、算数・数学教育、外国語活動などの指導法に関するもの、さらには食育やネットモラルなどの今日的な課題に対応したもの、このほかボランティア体験、環境教育、野外教育などの体験的に学ぶ講座を初めといたしまして、年間30本ほどの講座を開設をし、市内の小中学校の教諭、教員はそれぞれいずれかの研修講座を受講している、こういった状況にございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁議員) わかりました。

 それで、次にスポーツの振興の関係で、日本製紙クレインズに対する支援についての関係で、市長からご答弁がありました。

 クレインズの試合は、全国各地から、九州から本当東京、関西と本当に多くの熱狂的なファンが全国各地から応援に駆けつけております。まさに絶好の釧路をPRする機会にもなっているところでございます。

 残念ながらアイスホッケーは、こんなこと言ったら怒られますけれど、全国的には少しマイナーなスポーツであって、なかなか試合結果についても地元紙は別にしても、スポーツ新聞では本当に結果がスポーツ紙の片隅にちっちゃく点数の結果だけが出るというふうなのが現実であります。

 しかし、アイスホッケーは氷上の格闘技と呼ばれ、そのスピード感あふれるゲームは、本当に一度リンクに足を運んだら病みつきになるスポーツだと思っております。

 私は、観光客の、特に道外からの観光客の方ですね、昼間いろいろと観光地を回って、夜、夕方含めてあいてる時間にぜひこういうすばらしいアイスホッケーというスポーツ、クレインズの試合観戦が、リンクに足を運びたくなるような、市内の観光施設、そして公共施設等々にクレインズのチームの紹介なり、試合の日程だとか、そういうふうな記載したPRのリーフレット等々、それももちろん公共交通機関、タクシーも含めていろんな形でPRすることが本当に重要かと考えております。恐らく観戦した観光客の方は、必ずふるさとに帰ると初めて見たアイスホッケーの迫力、そして釧路の話等々話をするはずだと思いますので、リピーター、そして新しい観光客の誘致に大いに役立つものと確信しているところでございます。

 いろいろと今までのクレインズの政策の提言を踏まえて、市長からぜひお答えといいますか、見解といいますか、お願いをしたいんですが、現在釧路市を取り巻く経済的な環境、雇用の関係非常に依然として厳しいものがあるという中で、何となくまちの中は閉塞感が漂ってると、なかなか打破できないというような状況であります。

 私は、今釧路に必要なのは、スポーツがすべての特効薬になるとは思いませんけれど、やはり目標に向かっていく気持ち、市民の一体感ということを非常に今の釧路には大事ではないかと思うところでございます。氷都くしろにふさわしい日本製紙クレインズ、全市挙げてサポート、応援の必要、そして勝利、優勝を喜ぶ力が必ずまちの活性化につながるものと信じているところでございます。

 いろいろとクレインズを応援する後援会、市役所のほうにもクレインズの後援会があるとお聞きしてますし、その他にも各種応援団が、後援会もあります。とりわけ有名なのは私設サポーターっていうんですかね、つるっ子マニアという形で、登録は300人登録しておると聞いております。私も何度かリンクに足を運び、クレインズのゴール裏で盛んに太鼓なり応援旗を振って応援している姿、本当にありがたいなというか、本当に選手にとっても力強い応援になろうと思っております。日光のホッケーチーム、すばらしい応援団ではありますけれど、本当にアジアリーグに加盟する応援の中ではナンバーワンということで私も実感をしております。

 そこでの応援の声援の言葉なんですけど、彼らは日本製紙クレインズとは呼びません。釧路クレインズ、釧路クレインズと大きな声で声援をずっと続けております。大変な声援を送っているところでございます。再度、蝦名市長にスポーツの力、市民の一体感について市長の思いをお聞かせいただき、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) スポーツ振興にかかわるご質問でございますけど、ぜひとも地元ホームのチームでございますので、クレインズのほうはしっかりまた応援していきながら、さまざまな中でまたアイスホッケーが盛り上がっていくような形をとっていくようにもしていきたいと思ってます。

 先ほどもお答えしましたけど、市のこのトップアスリートに触れる機会というものを今も設けているわけでございまして、ちょうどせんだっても冬まつりでもちまきにも参加もいただいたり、いろんな行事も参加いただいてまして、こういったものをしっかりまた充実するような形をとっていきたいと思ってます。

 氷都くしろといたしまして、せんだってはちょうど高橋議員が実行委員長だったわけでございますけど、キッズチャレンジということでのアイスホッケー、小学校1年生から3年生の大会が開かれて、私も見に行って驚いたわけでございます。ちっちゃい子どもがアイスホッケーの防具つけたり、進めていて、こういった風土というものがしっかりあるんだということも改めて感じたところでございます。

 クレインズの応援団のほうでは、子どもミュージカルの子たちも踊りながら中間を盛り上げるなどなど、いろいろなことを皆さんが進めているかと思っているわけでございまして、こういった取り組み、これは本当に重要なことだと思っているわけでございまして、しっかりまたクレインズの応援とか、そういったものを通じていきながら、この氷都くしろの名前を高めていくような、そんな動きにもつなげていくことに、またいろいろと相談をしたり、進めていきたいと考えているわけであります。

 そのために、またこの応援団、たくさんあるわけでございまして、市役所後援会というのが、私が会長になってるんですけど、会員数が150人おります。あと日本製紙クレインズの後援会というのが会社の中にあって、あと一般では日本製紙クレインズ釧路応援団、これも私も十数年前から個人で入っているところでございますけど、これにもさまざまな機会のときにいろいろなクレインズのグッズとか、そういったものの抽せん会やったり、子どもたち、また多くの女性の方々も参加いただいているわけでございまして、こういったPR等とも含めながら進めていくことが重要かと思ってるわけでございまして、本当に先ほど言いました行政的には特定の企業チームのところを行政が挙げて応援していくのかどうなのかっていうのが一般的ではございますが、しかしながら地元ホームにあるチームであるという形の中で、そういったもののPRしていくのにも何らかの形の中で行政がしっかりまた関与、一緒にサポートできないかということを相談しながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。

  (23番 松尾和仁議員 議席に着席)



○議長(黒木満) 次に、15番上口智也議員の発言を許します。

 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也議員) (登壇・拍手) 皆さん、大変にご苦労さまでございます。

 具体的な質問に移る前に、通告にございます旅行透析患者の受け入れについてという項目がございますけれども、この点については取り下げをさせていただきます。

 それではまず、学び直し支援事業について、6点にわたって伺いたいと思います。

 まず1点目でございますけれども、ゆうエールへの協力団体への開拓事業が昨年の10月より民間委託という形で始まりました。直近の報告によりますと、この協力団体の数が開始から5カ月間の間で262団体に上ったと伺ってございます。次年度もこの委託事業は継続されていくと思いますので、その次年度の目標数と、そして最終的な目標は何団体程度と想定されておられるのか1点目に伺います。

 2点目は、協力団体へ加入された団体にはお礼状を送り、寄附実行を促していくと、こうなっておりますけれども、お礼状は今まで何通発送されたのか、またその礼状の送り主は釧路市なのか、それとも事業組合なのか、それともくるかいなのか、どちらになっているのかその点を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、ゆうエールへの市民の参加意欲の向上のために平成23年度は具体的にどのような事業を展開されたのか、その実績と、そして次年度の計画について伺いたいと思います。

 4点目は、学び直し支援の事業推進に当たり、1つ目、ボランティア講師の研修会、2点目、視覚教材の作成について、3点目、周知のための講演の交流会等々が行われておりますけれども、その3点実施してきたと思いますけれども、そこから浮かび上がってきた課題と今後の対策について伺いたいと思います。

 5点目は、ボランティア講師の方の内訳でございますけれども、例えば教職経験者が何名、あるいは現役学生さんが何名、その他に所属する方が何名、そのような、分けて、そして受講者の年齢別内訳についても示していただきたいと思います。

 6点目、この学び直しの事業において、教材が大変不足していると、こんなふうに聞いてございます。そして、その教材集めのために大変苦心をなさっていると聞いておりますけれども、次年度に向けて具体的対策を伺いたいと思います。

 次に、大きな2点目でございますけれども、学校の施設の耐震化PFI事業についてでございます。

 先日、この事業開始に向けての説明会用の資料を拝見させていただきました。先月には市内の民間事業者と、そして金融機関に対する説明会が実施されたとの報告も受けております。

 1点目にまずお聞きいたしたいのは、説明会を行った結果、それぞれの、それぞれというのは民間事業者と金融機関という意味ですけれども、それぞれのこの事業に対する理解度や取り組む姿勢について、発注側の市としてはどのような感触を持たれたのか1点目に伺いたいと存じます。

 この説明会用の資料を見てまず感じた点でございますけれども、国庫補助の適用期限が平成27年度末となっているために、全体的に大変窮屈なスケジュールになっているということであります。市が計画しているPFIの事業範囲の内容をあの資料のペーパーどおりに推進すれば本当に平成27年度末までに施設整備が完了するのか甚だ疑問を持たざるを得ません。

 2点目ですけれども、第1期分の工事関連の中には、第2期対象校の15校の耐震第二次診断の実施と大規模改造基本計画の策定が含まれております。期間は平成25年1月から8月までの8カ月間となっております。この点で、私はまずつまずいてしまったわけでございます。今第1期の対象校4校の二次診断が継続中であり3月末には終わると聞いておりますが、この4校の二次診断でも事業者2社で半年かかる事業でございます。市内で耐震診断が可能な事業者は12社あると聞きますが、残り15校の第二次診断をわずか8カ月で終わらせるということは可能なのでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 3点目ですけれども、先ほど述べたとおり第1期分の工事関連の中には大規模改造基本計画の策定も含まれております。期間は、先ほど言いましたように平成25年1月から8月までの8カ月、これに加えて来年の1月からは第1期分の実施設計が重なってまいります。期間が短い上に、事業量が膨大に膨れ上がっております。私の感想といたしましては、平成27年度末までに完了を間に合わせると同時に、このPFI事業を導入した意義というのは負担の平準化ということでございますから、何としてもこの事業の中に全部詰め込んで平準化を図るんだと、そんなような意図が見てとれるわけでございます。

 話は戻りますけれども、このような大変タイトなスケジュールになっておりますけれども、過去において公共事業の中でこのような短い期間の中で膨大な量の仕事をやり遂げたっていう実績はあるんでしょうか、この点を伺いたいと思います。

 さらに、私はこのPFIの事業範囲に入っている第2期対象校15校の二次診断と大規模改造基本計画についてはその手法について見直すべきと考えますけれども、教育委員会の見解を求めたいと思います。

 次に、4点目でございますけれども、入札参加者の受注形態は選択制となっておりますが、多額の借入金が発生することは十分に予想されます。入札参加者の財務内容、あるいは信用度が問われるのはイの一番としつつも、やはり金融機関のご理解と協力がなければ資金調達が難しい場面も発生すると考えられます。今後、この問題に対する解消策について具体的な検討作業に入っていかれると思いますけれども、現段階における市の考えを伺いたいと思います。

 次、大きな3点目、給水と透析医療機関についてでございます。

 まず、応急の給水タンクについて伺いたいと思います。

 今年度、平成23年度2トン用のタンクを2台整備されて、これで1トン用が8台、2トン用が17台、4トン用が2台で、市が有するのは27台、容量にして50トン分の給水タンクが整備されたことになります。このほか民間で2つの給水タンクがあるやに聞いてございます。それはそれといたしまして、地域別では、愛国タンク庫で9トン、貝塚タンク庫で28トン、鉄西配水池で9トン、阿寒庁舎で2トン、音別地区で2トンと、こういうふうになっておりますが、唯一整備されていないのが阿寒湖畔地区でございます。私は早急に整備すべきと考えますけれども、今後の阿寒湖畔における計画について伺いたいと思います。

 次に、今申し上げました阿寒湖畔地区を除いて給水タンクの整備は今年度をもって収束するというふうに聞いてございますけれども、なぜ収束するのか、その根拠について伺いたいと思います。

 2点目、透析医療機関を対象とした応急給水訓練についてでございます。

 透析医療機関が大量の水道水を必要とすることは皆様ご案内のとおりでございます。釧路市内には透析医療機関が9カ所、透析台数が186を数えております。仮に大災害により市内全域が断水したと仮定すれば、これら透析医療機関のみで1日65トンの水が必要になると推計されます。私が今回取り上げたい点は、災害の断水時におけるこれら医療機関への迅速かつ効率的な水の供給についてでございます。

 報告によりますと、今から2年前の平成21年度に市内1つのクリニックが訓練を実施いたしました。また、平成23年度も1つのクリニックが応急給水訓練を実施したと伺いました。9施設あるうち2つの施設が訓練を実施したと、こういうことになるわけでございます。民間医療機関の防災に対する積極的な行動に感謝したいと思います。

 釧路市は、平成19年度から各医療機関の受水槽と給水タンクをつなぐホースの接合部の規格を統一してございます。私は、その機能を検証する意味も含めまして、応急給水訓練の未実施医療機関と十分なる協議の上、また訓練には管工事の協同組合様にもお手伝いをいただかねばなりませんので、市の総合防災訓練の訓練項目の中にこの応急給水訓練を取り入れてはどうかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

 次に、大きな4点目でございます。市営住宅について伺います。

 1点目は、川北団地の建てかえについてでございます。

 計画では平成26年度から住宅の除去が始まり、平成28年度には現在の母子住宅跡地に今までの団地を集約する形での1棟58戸分の新住宅が着工することとなっております。そして、翌平成29年秋に完成と伺ってございます。

 さて、先日入居者を対象に今後の退去や移転についての説明会が行われ、その後、再び川北の新団地に入居を希望するか否かのアンケート調査を実施したと伺いました。現在150世帯の市民の方が入居しておりますけれども、今後予想される移転先の確保はどのように進めていかれるのか、その点を伺いたいと思います。

 次に、新しくなった川北の団地に再度入居を希望する方が何世帯ぐらいいらっしゃるのか、数字がもう出ていると思いますので、その数字を示していただきたいと存じます。

 次は、新川団地についてお伺いいたします。

 来年度からS4の耐震改修が始まり、以降、年次的に順次改修を行いまして、平成28年度のS8をもって完了となります。

 私は、これは質問というよりも要望なんですけれども、この改修工事にあわせまして、このS住宅の玄関からエレベーターまでのバリアフリー化の実施ということを求めたいと思います。ご案内のとおり表玄関をあけますと、若干の通路があり、その先がすぐ階段になってございます。そしてエレベーターホールがあるという、こういうつくりになっております。問題はこの階段の存在でございます。段数にすると4段か5段だと思いますけれども、足のご不自由な方、あるいは車いすをご利用なさる方には上りおりは大変な思いをしなければなりません。私は改善を要望いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (15番 上口智也議員 質問席に着席)



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団、上口智也議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、学び直し支援事業の協力団体の開拓についてお答えをさせていただきます。

 ポイントカードのポイントにより釧路自主夜間中学くるかいへ寄附を行う仕組みでございますゆうエールへの協力団体を募る不就学者支援体制構築に係る団体開拓事業におきましては、目標としまして平成25年3月までに400団体以上の協力の申し出をいただきたいと、このように考えている次第でございます。

 また、この協力の申し出をいただきました団体に対しましては、この3月中旬以降、順次本事業の実施主体でございます釧路市といたしましてお礼状を差し上げ、その中で改めてポイント寄附への協力をお願いするとともに、この域内循環と学び直し支援の意義につきましてご説明をしたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二) (登壇) 私のほうから、学び直し支援事業関係につきまして答弁させていただきます。

 まず、支援事業への市民の参加意欲の向上対策についてでございます。

 本年度におきましては、核事業でございます団体開拓のほかに、市内路線バスの広告スペースで釧路市内外の有名団体に協力をいただいて、くるかいと、これを応援しますゆうエールへの応援ポスターの掲示を行い、市民へのPRに努めているところでございます。現在はコンサドーレ札幌さんの応援メッセージポスターが掲示されており、3月12日からはなでしこジャパンさんが登場する予定となっております。

 また、夜間中学の存在を広く市民に知っていただくため、有名講師をお招きしての講演・交流会を開催するとともに、学び直し支援ボランティア講師やインターネット上で情報発信に協力していただけるボランティアの養成講座を開催したところでございます。

 次に、今後の課題と対策についてでございます。

 ボランティア講師養成講座は、参加者の意欲も高く、活発が議論が行われたところでございますが、この中でボランティアは教えてやるという意識を持っていてはだめだ、学習者と目線を同じにする必要があるのではないか、ボランティアとして協力したいと意欲はあっても実際に支援の場に参加するのにはためらいがあったなどの意見が出されていました。また、話し合いの中で、学び直し活動のスタッフが教材集めや教材づくりに苦心しているという実態が明らかとなりました。ご質問にありました講師養成に参加した受講生は、学生3名、社会人5名であり、年代構成としては学生以外は40代の男女となってございます。

 新年度については、若者に学び直し支援に関心を持ってもらうための事業を実施するほか、学び直し支援への関心を高める教材を開発したいと、このように考えております。

 最後に、学び直し支援のための教材について答弁させていただきます。

 学び直し支援のためには、幅広い年代層を対象とした教材が必要となるものの、これらを購入することは支援団体やボランティアスタッフにとって大きな負担となりますことから、地域からの支援が必要であると考えているところでございます。

 そこで、このたび各家庭で不要になった子どもたちの学習教材を寄附していただく事業を行うこととし、近く市内の各メディアや学校等を通じ協力を呼びかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) (登壇) 私からは、市営住宅に関しまして2点ご答弁させていただきます。

 1点目、川北団地の建てかえについてでございます。

 川北団地の再編に当たり、去る1月19日に住民説明会を実施しております。この中で、住民の方にはほかの住宅へ移転していただくものとし、現在地に新たに1棟を整備するものという素案をお示ししたところでございます。

 移転に当たっては、市営住宅への住みかえを基本としておりまして、住民の皆様の意向を十分に伺いながら進めてまいります。

 また、再編計画の素案をまとめるために昨年6月に意向調査を実施しておりまして、居住されている方のうち川北地区に住み続けたいという方は78世帯となっております。

 2点目、新川団地のバリアフリー化についてでございます。

 新川団地の耐震化改修工事につきましては、平成24年、平成25年の2カ年でS4の工事を予定しております。平成24年度でのバリアフリー化やスロープの設置につきましては、構造や勾配の確保から大変難しいものがございますが、同年度に予定しておりますS5の耐震工事設計の中で同様の構造であるS2、S3、S4も含めてどのような方法がとれるか検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) (登壇) 私からは、学校施設耐震化PFI事業に関しまして4点のご質問に対して順次ご答弁をさせていただきます。

 初めに、発注側の市としてはどのような感触をこれまでの説明会で持っているのかとのご質問でございます。

 子どもたちの安全で安心な学校生活を確保するためには、一刻も早い学校施設耐震化の完了が肝要でございます。さらには、市の厳しい財政状況にあって、国庫補助率のかさ上げを活用した事業実施は欠かすことができないことから、平成27年度末までに工事が完了するスケジュールを現在考えているところでございます。

 これまでの説明会では、全国各地で実施されましたPFI事業の事例を示しての制度内容や、今年度実施したPFI導入可能性調査報告書の内容、このほか現時点における学校施設耐震化、学校耐震化PFI事業の内容を説明してまいりましたが、説明会を重ねるたびに制度に関する具体的な質問も多く出されるなど、PFI事業への理解度は深まってきているものと、このように感じております。

 また、事業者の皆様から独自に勉強会を開催するなど事業へ取り組む機運は高まっているものと、このような印象を持ってございます。

 次に、PFI事業第2期対象校15校の耐震二次診断の実施に関してのご質問でございます。

 現在想定してございます事業スケジュールでは、第2期対象校15校の耐震第二次診断を8カ月で実施する予定となってございまして、この期間内に業務を完了するためには、何より事業者の皆様方のご理解とご協力が重要であると認識しているところでございます。

 これまで実施してまいった説明会でこの点に関しますご協力をお願いしてきてございますが、さらにあす6日には地元建設設計事業者からの要請を受けまして意見交換会を開催する予定となってございます。その場で出されるご意見等も踏まえまして、今後の対応について検討してまいりたいと、このように考えております。

 続いては、過去に短期間でのこのような非常に大きい事業量の工事、実施例はあるのかと、こういったお尋ねでございます。

 学校施設耐震化PFI事業は、対象校19校の耐震化工事と大規模改造工事を同時に行う大きな事業量でございます。加えて、平成27年度末完了予定という限られた期間で実施することはこれまでに例のない取り組みであると、このように認識してございます。

 さらに、その手法について見直すべきではないかというお尋ねでございます。

 釧路市として初めて実施をいたしますこのPFI事業を成功させるためには、事業者に過度の負担とならない事業内容にすることが重要であり、発注までに事業者からのご意見、ご要望をしっかりと精査し、円滑な事業遂行に支障となるさまざまな課題の解決に向けまして、今後もなお検討を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 最後は、現段階におけるPFI事業参加事業者が担う資金調達への対応についての考え方というお尋ねでございます。

 学校施設の耐震化にPFI事業を導入する大きな目的の一つとして、民間資金の活用によります財政支出の平準化が挙げられますが、この目的達成には受注事業者が円滑に資金調達できることが大前提であると、このように考えております。

 このためには、金融機関の理解と協力が何より大切であり、市内金融機関へはこれまでも機会をとらえて私ども教育委員会の考え方をお示し説明をし協力をお願いしているところでございます。

 今後におきましても、金融機関と緊密な連携を図るとともに、円滑な資金調達が図られる制度構築に向けまして検討してまいりたいと、このように考えているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎) (登壇) 私からは、透析医療機関を対象とした応急給水訓練を市の防災総合訓練で実施をというご質問に対してお答えさせていただきます。

 透析医療機関との応急給水にかかわる協議につきましては、平成19年度から各医療機関の協力を得ながら給水ホース接合部の規格統一を図り、これまで2つの医療機関と規格化の検証を含めた訓練を行い、円滑な応急給水活動が実施できることを確認してきたところでございます。

 今後とも、透析医療機関との訓練につきましては重要かつ必要と認識しており、これまで未実施となっている医療機関との訓練についても積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

 訓練の実施時期等につきましては、防災関係部署や人工透析医療機関並びに釧路市管工事業協同組合と調整を図ってまいりたい。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 上下水道部長。



◎上下水道部長(檜森重樹) (登壇) 私からは、阿寒湖畔地区への給水タンクの整備と応急給水整備計画についての2点についてご答弁申し上げます。

 阿寒湖畔地区への給水タンクの整備につきましては、阿寒湖畔浄水場の更新事業において、平成26年度緊急貯水槽機能を持たせた新設配水池の建設にあわせ、同時に2トンの給水タンクを整備いたしたいと考えております。

 なお、それまでの間、阿寒湖畔地区で応急給水が必要となった場合は、釧路市管工事業協同組合との災害時における水道の応急対策に関する協定書に基づき対応することといたしております。

 続きまして、応急給水整備計画についてのお尋ねでございます。

 災害時の応急給水につきましては、応急給水機材整備計画に沿って緊急貯水槽の設置や給水タンクの増強を図ってきたところでございます。応急給水機材整備計画におきましては、30基の給水タンクを整備することとしており、その内訳といたしましては、市内の人工透析医療機関9施設すべてに対応することとしているほか、住民が徒歩で行けるおおむね半径1キロごとに21カ所の給水タンクによる拠点給水を設置することといたしております。

 現在民間協定による給水タンク車2基と合わせて29基の給水タンクが整っております。平成26年度に阿寒湖畔地区に1基整備することにより、全地区の給水タンクが整備されることになります。

 なお、今後につきましても、人口変動や医療施設の増加などに対応して整備計画の見直しを行いながら、常に安定した応急給水活動ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) まず、学び直し支援事業について市長に伺いたいと思います。

 協力団体に対しましては3月中旬以降、釧路市の名のもとにお礼状を送り、そして寄附行為を促すような礼状を送ると、こういう答弁でございましたけれども、今さら言ってもしょうがないんですけれども、昨年の10月から団体獲得に動き出しているわけでございまして、もう5カ月が経過しているわけですね。それで、262団体の申し出があるにもかかわらず、そのお礼状を3月中旬、これから出すというのは余りにも誠意がない、こう申し上げておきたいと思いますけども、まずその感想について市長の答弁求めます。

 大して難しい問題じゃないよ。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) ゆうエールへのご質問でございますが、確かにまず登録を申し込んでくれた方々に随時そういった形で対応するというご指摘も、視点もあるかと思いますが、市の側といたしましては、一定程度時間を置いて、その中でロットをためて、ロットというか、一定程度の数をキープしてそれから対応しようとする考え方で進めてきたところでございました。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) どういうふうに理解していいのかよくわかりませんけれども、市長やっぱり率直に認めたほうがいいんじゃないですか。対応が遅かったと。ちょっと配慮に欠けた部分があったと。やはりお礼状をこれから出すに当たっても、本当に誠心誠意のこもった、おくれたことを謝る文章は入れなくてもいいですけれども、本当に誠意ある対応ができるお礼状の発送ということを考えてみてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 確かに来た順番にお礼状、登録いただいたときに、そのときにお願いをしていくのがよろしかったと、このように思っております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) ほかにもたくさん質問ありますので、この問題はこの辺にとどめておきたいと思います。

 次に、PFI事業について伺います。

 先ほど学校教育部長、あしたですか、設計者といろいろやりとりして何とか平成25年1月から8月までの8カ月間で二次診断を実施する、そのような話し合いになると思うんですけれども、これは8カ月で終了すると、このように理解してよろしいんですか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 非常に厳しいタイトな工期であると、このように認識はしてございますが、私どもこれまで、今お話しのありました耐震二次診断のお話でございますが、さまざま制度の構築に当たりましては、これまで地元事業者を含め意見交換をする中に、そのご意見、ご要望を踏まえた中で一つ一つ精査をしながら、そのことの実現が可能であるかどうかと、こういったような形の中で釧路にふさわしい制度設計について努めているところでございます。

 ただいまご質問にありました第二次診断といったところを現段階では今お話しのありましたとおりに平成27年度までの工期を踏まえた中での考えでございますけれども、あすの事業者等との意見交換を含めながら、さらにそのことが対応し得るのかどうかいろいろ検討させていただきながら、市としての最終的な結論を早期に持ちたいと、このように考えているところであります。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 先ほどの答弁の中で、私は第1期の事業範囲の中で二次診断と、それから大規模改造基本計画については見直すべきだと、このように第1質問でしましたけれども、その質問に対して先ほど検討してみるというような言葉があったと思いますけれども、これは今後の話し合いによって事業範囲が変更になるというふうに理解をしてもよろしいんでしょうか。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) そういったご理解でよろしいかと思います。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 次、市営住宅ですね。現在入居なさってる方の移転先ですけれども、市営住宅を主として考えていると、このような答弁であったと思いますけれども、150世帯全部市営住宅は確保できるんですか。それだけの余裕はあるんですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 全市的な範囲で考えればございますが、地域限定でいきますと当然不足するということになろうかと思います。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) そういう地域性、あるいは個人の希望等々酌みすれば足りない場合もあると、そういう場合は民間のアパートと、こんなふうに理解してよろしいんですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 足りない場合は民間アパートを使いまして補うということで、今現在地域の住民の方と個別に接しておりまして、意向を再度確認を作業中でございますので、それを伺いながら整理していく形をとろうということで動いております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 新しくなった川北の団地に再び入居を希望なさっている方が78世帯あると、ところが新しい住宅は1棟58戸、ここで20世帯の方が希望に漏れる、これから完成までは年数がありますからどのように変わっていくかは非常に不透明な部分ございますけれども、現在においては20世帯足りないわけですね、希望なさってる方と比較すると。この足らざる部分というのはどのようにお考えですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) 基本的には現地にそういうスペースがあれば公住を建てるということも一つありますが、現在用地的にある部分は非常に不整形な土地が残っておりまして、なかなか建てるのは困難という判断をしておりますので、そういうことで考えております。(15番上口智也議員「いや、だから足りない部分をどうするんだって」と呼ぶ)

 済いません。20戸につきましてはお話をする中で民間のアパートをという考え方を持っております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) じゃあ仮に入居希望者があふれた場合は、これは話し合いによって、先方と話し合いによって民間のほうを紹介すると、こういうことですか。



○議長(黒木満) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔) そのとおりでございます。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 次は、給水タンクについて質問をいたします。

 私は透析医療機関の応急給水訓練を実施してはどうかと、それに対しまして、未実施医療機関並びに管工事協同組合と十分協議の上実施を検討していきたいと、こういう答弁であったと思いますけれども、私は一医療機関の訓練の実施要項を拝見させていただきました。一つの医療機関の実施ですけれども、膨大な資料でした。そして、そこに訓練にかかわる人数も大変多うございます。市の職員もたくさんおります。それから、医療機関もそうです。そして、管工事の協同組合に加盟している人たちも大勢参加して一つの訓練が実施されるわけでございます。

 そう考えますと、私は年に一度、釧路市の大きな総合防災訓練を行っているわけです。これには協定している団体が全部参加するわけですから、それにあわせて応急給水訓練を実施することが一番タイムリーでもあるし、ロスが少ないと、こんなふうに思うわけです。これをまた別に日にちを設けてやるとなると、言葉は悪いですけれども二度手間みたいな形になってしまいますので、その総合防災訓練にあわせて、一気にはできないかもしれないけれども年次計画を立てるなりして残りの未実施機関の訓練をしてはどうかなと思いますけれども、答弁を求めます。



○議長(黒木満) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎) 先ほどもご答弁させていただきましたが、訓練の実施時期、これにつきまして議員ご指摘の市の防災総合訓練、これも含めて検討、調整してまいりたい、このようにご答弁させていただいたんですが、実は今ご指摘のあった部分で医療機関の事情というんでしょうか、当然訓練に立ち会っていただく、参加していただくということで、実際には透析を受ける方が当然おります。その透析を受ける方の受ける時間、少ない人数のときっちゅうんですか、いわゆる医療機関のやはり事情ですとか、それから応急給水に当たる管工事業協同組合様のそれぞれの事情等々をやはり調整して実施に向けてやっていきたい。実際に防災総合訓練でやるというふうになりますと、現在応急給水総合防災訓練の中でやっておりますので、そういった人員配置等々も含めて調整を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) それじゃあ、恐縮ですけどPFI事業にちょっと戻らせていただきます。

 私の伺いたいのは、このPFIにおける市と民間事業者のリスク分担について伺いたいと思います。

 心配するのはこの二次診断にかかわるリスクであります。それは、応札時と事業開始時で耐震補強計画に変更が生じ工事費が増減するという、こういうリスクが生まれてくる可能性がございます。市が事前に業者に提示した建物の図面と現況の不整合が発生した場合に、耐震補強計画に多大な影響が出てくるわけでございます。これが出てきた場合のリスクはどこがしょうのか、これを明確にしていただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 発注者側と受注者側におけるリスクの分担、その整理につきましては、新年度の予算の中でPFI事業にかかわってのアドバイザリー契約という予算を予定してございまして、今後の契約、それから工事の仕様等の作成段階において法的なチェックをしながら適正なリスクの応分の負担と、このことについて十分検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) ちょっとこれ時間がかかりそうなんで次に移りたいと思います。

 同じくPFI、第1期分、春中、城山小学校、桜が丘小学校、鳥取中学校の4校ですか、これの概算事業費が約35億円というふうに説明の資料ではなっております。PFI事業においての耐震化事業では財源として従前どおり国庫補助と地方債を活用することができます。しかし、国庫補助の対象となる経費のうち国庫補助、もしくは地方債により賄われる部分以外の経費というのがあります。これを例えばAとしますか。それと、全く国庫補助の対象にならない経費もございます。これをBとしましょうか。AプラスB、総事業費概算で35億円ですけれども、このAプラスBというのは大体何億円程度というふうに踏んでらっしゃるのか。これは補助率や起債充当率が変化しますので正確な数字というのは出ませんけれども、大体幾らぐらいなのか。わからないならわからないで、今のところわからないで結構です。お願いします。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) ただいま4校につきましては、9月で補正をいただいた補正予算の中で耐震二次診断を行ってございます。その結果の中でどのような耐震補強が必要であるか、あるいはまた大規模改造の今の基本計画の中でどういったメニューがその施設ごとに必要となってくるかによって工事費が変わってくるわけであります。

 議員お示しいただきました35億円というのは、これはあくまで総合計画の中での実施計画での位置づけでございまして、この金額が今後どのようになるかというのは、加えて一般財源ベースといいましょうか、補助、そしてまた起債以外の負担となる一般財源がA足すBがどのようになるかというのは今言明できる状況でございません。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 市長にお聞きしたいんですけど、PFIに関して。契約形態についてです。4つのパターンがあるというのは市長もご存じだと思います。SPC、特別目的会社を設立する。SPCなしで単体の企業方式。それから、SPCなしでグループ契約。同じくSPCなしでJV方式。それぞれメリット、デメリットがございますけれども、今回の入札に関しては、それは入札参加者の選択にゆだねると、こういうふうになってございますけれども、現在の釧路市の経済状況を勘案した場合に、市長としてはどのような方式が釧路市に適当と考えるのか、市長の、市長が言ったら大きな影響与えるかな、市長の見解を伺います。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) 形態につきましては、パターンあるわけでございますけど、私といたしましてはやはり地元の企業がすべて参加いただく、地元の企業がその中でできるような形態が一番望ましいものと考えております。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) じゃあPFIの事業の最後になりますけれども、PFI導入の目的っていうんですかね、これは財政負担の平準化ということが来ると思いますけども、もう一つ、2番目に来るのが財政縮減効果、いわゆるVFMですか、英語で言うと、VFMと、こういう財政縮減効果というのが求められております。ある金融機関の資料を私見ました。それによりますと、その資料によりますと第1期分の10年間、工期は1年9カ月で残り8年ぐらいが維持管理期間と、こうなるんですけれども、10年と仮定した場合に6から10%のVFMが発生するであろうと、このように算定されておりますけれども、釧路市はどの程度発生すると読んでらっしゃるのか、もし概算の数字でもわかれば示していただきたいと思います。



○議長(黒木満) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則) 先般行われましたPFI導入可能性調査、この中の報告書の中では、今議員お話のありましたようなVFMの数値が出てございます。これは一つの仮定の中での率になるわけでありますが、10年の今おっしゃったROでの8年というのも含めた10年で考えますと、第1期の分につきましては報告書の中では試算において、例えばSPCがありの場合は約6%、またなしの場合は約10%とこのようになっておりますが、これは最終的にはやってみなければわからないということになるわけでありますが、これは今回の可能性調査の中での一定の試算に基づくVFMの試算でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(黒木満) ちょっとお待ちください。

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) それでは、透析医療機関の問題を最後にして私の質問を終わりたいと思います。

 これは病院事務長に聞きたいと思います。

 市内のある透析医療機関では、独自の災害マニュアルをつくりまして、その患者さんに周知を行い、訓練を実施しております。ご案内のように平成5年に、夜間でしたけれどもマグニチュード7.8、震度6の釧路沖地震を経験いたしました。当然、当院でも夜間の透析を行っているときだったそうでございます。それを教訓として、透析患者さんの命を守るということでマニュアルをその医院として作成したそうでございます。今ではその訓練のかいがありまして、患者さんの9割以上が上手に透析からの緊急離脱ができるまでに向上したそうでございます。

 この緊急マニュアルというのは、全部患者さんに渡してあるんですけども、例えば内服液だとか、感染症の有無だとか、それから近隣透析施設の住所、電話番号、それから停電だとか火災時における問い合わせ先、または市の対策本部の電話番号、あるいは災害時の伝言ダイヤルでの連絡方法等々、この1冊、これにまとめられておりますけれども、市立病院ではこういうのはやってますか。



○議長(黒木満) 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫) 透析患者さんに対するそういったマニュアルですか、そういったものは透析されている患者さん全員にパンフレットという形で渡した中にそういった今のような連絡先ですとか、あるいは災害時のシャントの離脱ですとか、そういった方法の中身については記したものをお渡ししているというふうになっております。

 それと、病院全体としましては、災害時の病院機能維持、それから継続するために病院の危機管理マニュアルというものが存在しておりまして、そこではライフラインをいかに確保するかというようなことの対策がなされておりまして、例えば水でありますと、断水になりますと緊急遮断弁を閉じまして、優先的に供給するエリアを、例えば透析なんかはその対象となりますけども、あるいはトイレの制限ですとか、浴室はもう廃止するだとかというふうなことの優先順位を決めまして、効率的な水の配分ということを行って、長期にわたって水が供給されない場合については、先ほど訓練の実施ということがうたわれておりますけども、外部からの救急タンクによる接続によっての補給と、こういうことが考えられております。透析室内部におきましても、そういったライフライン関係、水だけじゃなくて電源関係も落ちた場合を想定しての対応のマニュアルが独自につくられております。そのような形でもってそういった災害に対する備えをしているところでございます。



○議長(黒木満) 上口議員。



◆15番(上口智也議員) 時間がありませんので、あとこの市立病院に関しては委員会でもって議論をしたいと思います。

 以上で終わります。

  (15番 上口智也議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時01分散会

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