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北海道 釧路市

平成24年第2回 2月定例会 03月02日−03号




平成24年第2回 2月定例会 − 03月02日−03号







平成24年第2回 2月定例会



             平成24年第2回2月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





             平成24年3月2日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号(代表質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は25人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(代表質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を続行いたします。

 公明党議員団代表、8番松橋尚文議員の発言を許します。

 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文議員) (登壇・拍手) おはようございます。

 公明党議員団を代表し、市政方針並びに教育行政方針、平成24年度予算案、さらに釧路市の抱える諸課題について、提案を交えながら質問をさせていただきます。

 蝦名市長におかれましては、平成20年11月の市長選において当選され、早いものでことしは改選期を迎えます。この間、非常に厳しい財政状況の中、さまざまな意見に耳を傾けながら施策を進めてきたことに対し、一定の評価をするところでございます。

 このような時代には、多くの国民がカリスマ性の強いリーダーを望む傾向性が高いわけでありますが、実はそうではなく、多くの人の意見を聞き入れる器の広さ、大きさが求められると同時に、不退転に突き進む強い気持ちがあるリーダーが必要であると指摘する識者もいます。

 江戸時代中期の大名で米沢藩第9代藩主の上杉治憲、上杉鷹山と言ったほうが有名でしょうか。財政的に破綻寸前であった米沢藩を見事に復興させたことは有名なお話であります。その上杉鷹山がした改革は、新しい産業形態をつくり上げたこと。そして、財政支出の半減と産業振興の両輪で改革を進め、見事に財政は改善されました。何より藩主みずから先頭に立って実践したことに、表面上の改革だけではなく、そこに住む民衆の心を豊かにしました。それは、鷹山の改革の基本姿勢はどこまでも民衆政治であったからであります。まさしく多様な意見を取り入れながら、不退転の強い気持ちを持ったリーダーでありました。

 今、釧路市の置かれる状況は非常に似ております。そう考えると、蝦名市長の進める釧路市都市経営戦略プランに位置づけられる政策プラン、市役所改革プラン、財政健全化推進プランは、時代は変わっても、方程式は同じであり、方向性としては間違っていないものと考えます。

 しかしながら、一方では、市長の思い、釧路市の将来像が伝わっていないのも現実であります。市民党を標榜しても、民衆政治を行うとの強い意志が伝わってこないからであります。市長は、将来世代の輝く明日のために全身全霊を傾けて邁進すると表明されました。一方では、先の見えない厳しい時代であると、先が見えないとの認識であります。輝く明日にしなくてはならないという気持ちはわかりますが、具体的に描けないために、先が見えないとおっしゃっているのでしょうか。

 平成24年度は、財政健全化に向けて本格的な一歩を踏み出す大事な年となります。三セク債の償還が終わる16年後、釧路市はどのようなまちになっているのか、財政が立ち直り、若い方が多く居住し、生活保護の保護世帯の割合も低く、観光客がたくさん訪れ、地場産業が栄え、市民は幸福を感じながら生活しているのかどうか、市民はその具体的な将来像が知りたいのであります。

 市長のおっしゃる将来世代の輝く明日とは何なのか、具体的にお示しください。

 行財政改革について、4点にわたりお聞きいたします。

 釧路市は、人口減少や産業の停滞などの影響で、非常に緊迫した財政状況の中、平成18年度から平成22年度に活力創生釧路市集中改革プランを策定し、財政改革に取り組んでまいりました。平成22年12月には釧路市財政健全化推進プランを策定し、持続可能な財政状況にすべく取り組みを開始いたしました。その一つが、釧路市土地開発公社と株式会社釧路振興公社の2つの第三セクターの整理であります。このことにより、これまでの経常的な収支不足に合わせ、265億3,000万円という多額の債務を、今後15年間での返済に追われるわけであります。

 それと並行して累積収支不足の解消のために、事務事業の見直しや使用料、手数料の見直しなどが行われてまいりました。将来の釧路市を考えた場合、これ以上借金の先送りはできないわけであり、ここは断固として行わなければならないものと思います。しかし、この財政健全化推進プランを進める上で、まだまだ市民の皆さんに釧路市の置かれた現状が理解されていないものと思います。財政健全化はだれのために行うのか、それは市役所のためでも市長のためでもありません。市民のためであります。

 これまで市長は、財政健全化推進プランについて、市政報告会や広報くしろで説明をされてきましたが、これで十分とお考えかどうか、お答えいただきたいと存じます。

 2点目は、公有資産マネジメントについてでございます。

 釧路市は、他都市におくれをとったインフラ整備を昭和40年代後半から昭和50年代に急速に進めたために、今になって、それらの公共施設の維持管理が重荷になりかけているのも現状であります。そのような中で公有資産マネジメントを策定し、その管理の一元化を目指すこととしています。これは今後の人口減を見込みながら、公共施設の再配分や維持管理をどのように進めるかを考えるためのベースともなるわけであります。しかし、このことはフィットネスセンターの廃止にかかわる議論でも明らかになったように、市民生活や地域活動の減速にもつながりかねない施策のため、しっかりと市民意見を取り入れながら進めなくてはならないと考えます。その議論を進めるにしても、目標年次が明確に示されていないことから、これを行う市長の思いも霧に包まれたままであります。

 平成24年度以降行う公有資産マネジメントの実施目標年度をしっかりと設定し、進めるべきと考えますが、お答えいただきたいと存じます。

 3点目は、市役所ホームページの改革であります。

 釧路市都市経営戦略プランにも、「市役所、仕事の見える化」でホームページの活用が随所で挙げられています。このたび釧路市は、従来のホームページについて、情報の多様化への対応、見やすさ、わかりやすさの向上のため、その抜本的な改革の一歩ともなるホームページリニューアルに対する公募型プロポーザル方式による募集を始めました。

 より使いやすいホームページになることを期待するところであり、リニューアルされた後、その機能を存分に発揮し、情報公開、あるいは情報発信がスムーズに行われることに期待をしているところであります。

 しかし、表面だけの着せかえではなく、内容の充実したものでなくてはなりません。例えば市長のページ、市長のあいさつから始まります。これを見てもわかりますとおり、年が変わっても市長のあいさつの文面は何ひとつ変わりません。また、記者懇談会や市政懇談会に至っては全く更新されていません。こういうところから変えていかなくてはならないと思います。市長は今回のこのホームページリニューアルに当たり、どのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと存じます。

 次に、情報発信の観点からお聞きいたします。

 昨年来、ツイッターを活用し、釧路市観光振興室や遊学館、博物館、釧路市動物園などがそれぞれの情報の発信をいたしております。最近は、観光振興室がフェイスブックの活用も始めました。

 フェイスブックの大きな特徴は、原則実名登録であるという点であります。そして発信した情報に、アカウントを取得している人がコメントを寄せることができ、さらにはそれらの方がその情報をシェアすることで、より多くの方に情報を拡散することが可能であります。その情報伝達力を最大限活用しようと、全国では各自治体がフェイスブックの活用を始めました。その先進事例で最も目を引くのが、佐賀県武雄市であります。

 武雄市では、今までの情報発信に対する閉塞感を打ち破る策として、昨年8月に従来の市のホームページを閉鎖し、フェイスブックを活用したホームページに完全リニューアルいたしました。このことで各所管の管理者は、情報をリアルタイムで発信することが可能となりました。また、新たなフェイスブック活用方針として、390人の全職員がアカウントを取得し、庁内イントラネットとしての活用をスタートしました。庁内での情報の共有であります。

 武雄市では、これまでの庁内イントラに600万円の費用を要していましたが、フェイスブックの活用により、その費用が全くかからなくなります。さらに使い勝手がいい点は、今までは庁内パソコンでしかできなかった情報発信や情報入手などが、いつでも、どこでも、スマートフォンや携帯電話、自宅パソコンでも可能になるわけであります。もちろんセキュリティーポリシーは一定のルールを決めます。

 樋渡市長は、次のように記者会見でおっしゃっていました。「行政の市民サービスはフェイス・TO・フェイス。顔の見える形での情報発信が大事」と。どこかで聞いたフレーズです。そう、蝦名市長の進める顔の見える行政も、ここにあると思います。

 現在、全国では1,200万人が利用しているフェイスブック。武雄市では、これまでのホームページの閲覧者数が一月約5万人、これが昨年8月にフェイスブックに変えてからは、一月約330万人の方が見ています。1月末時点で、半年で累計1,500万人であります。

 現在、これらのネットを活用しての情報は、そのツールごとでばらばらな発信であり、その取りまとめが非常に難しかったわけでありますが、フェイスブックの活用が広がれば、各施設や各部署の情報をホームページ上で一元化することが可能であります。逆に考えると、市民からの情報も市のフェイスブックにコメントやウォールへの投稿という形で得ることもできることから、災害時の市内の情報収集も可能となります。

 ホームページリニューアルとあわせて、ぜひ釧路市においても顔の見える情報発信、フェイスブックの活用を推進していただきたいと存じますが、見解をお聞かせください。

 行財政改革の4点目は、組織機構の再編についてであります。

 これまでにも、組織機構の再編はその都度行われ、より機能的に充実した体制へと進められてまいりました。平成24年度も、さまざまな市の施策に沿った形で組織の再編がなされようとしています。その中で目を引くのが、やはり観光振興監、次長職の新設であります。

 公明党議員団ではこれまで、(仮称)観光振興部の設置を求めてきました。その理由は、合併後広範囲になった行政区域に合わせ、幣舞橋を中心としたまちなか観光、釧路湿原、阿寒の2つの国立公園を活用した観光、あるいは豊かな自然環境の阿寒本町地区、音別地区の観光と、多種多様な観光資源を有するまちとなりました。

 これまでは、それぞれの地域に担当者が配置され、それぞれの地域で観光振興に取り組んできましたが、今や観光は、広域での連携が必要とされております。その場合、釧路市が中心となり施策を進める役割を持つからであり、釧路市の観光の組織が一つにならなければ、域内観光の推進に大きなマイナスとなると考えたからであります。一体的に観光振興を行うには、やはり組織変革が必要であり、次長職配置に大きく期待をするところでございます。

 そこでお聞きいたしますけども、市長の考えるこの観光振興監新設で釧路観光はどのような変化をしていくのか、具体的にお示しください。

 次に、産業振興について、3点お聞きいたします。

 産業振興は釧路市の将来を考えると、今以上にその産業形態を強固なものにしなくてはなりません。特に1次産業は、私たちの食を支える非常に大事な産業であり、担い手不足解消やその基盤整備が必要であり、より一層力を入れなくてはならないでしょう。しかしながら、TPPの議論にもあるとおり、国の政策いかんでは大きく打撃を受けるのも1次産業であります。そのことを考えると、今後は新しい形態での農業振興を進めるべきと考えます。

 最近では、都心部を中心にLEDを活用した都市型農業に注目が寄せられています。積雪寒冷地でもある釧路を考えると、環境に左右されない、あるいは国の政策に左右されない都市型農業への転換期を迎えているのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 2点目は、ブランド化事業についてお聞きいたします。

 釧路市では豊富な水産資源を、これまでにも全国に向けて出荷してまいりました。しかしながら、産地としての評価は余りなく、出荷先で加工された商品の認知度のほうがまさり、残念ながら産地としてのブランド力に欠けていたところであります。近年、「釧路ししゃも」、そして「釧路定置トキシラズ」を釧路ブランドとして発信し始めました。もともと水産都市でもある釧路の名前は全国に知れ渡っているところに、食のブランドが加わり、評価をされ始めているところかと思います。

 一方で、消費地としての釧路はどうなのかという点であります。これは観光でもそうでありますが、特に食に関しては地元の方、あるいは生産者がたくさん食べているということが一つの安心材料となります。産地としてのブランドとともに消費地としての釧路を発信することで、より強固なブランド力が備わるものと確信いたします。シシャモとトキシラズの消費地として、オール釧路で日本一の消費地を目指すのも、ブランド化を進める上で重要と考えます。

 これはシシャモやトキシラズに限らず、発祥の地でもあるザンギでも、サンマでも、クジラでもいいと思います。新しい視点でブランド力向上をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、このシシャモとトキシラズの多く消費されている地域との新たな連携などの可能性も模索すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、観光産業であります。

 他都市に比べ、これほどまでに観光資源が豊富なまちはないものと自負しております。しかし、観光客のニーズの変化は著しく、多岐にわたるため、非常に焦点を合わせにくいのも、観光産業の特徴であります。最近では、タンチョウが距離を縮めた台湾からの観光客の入り込みに期待する一方、これもそう長くはないのではないかと指摘する声もございます。

 今までどおりの宿泊の点でしかない団体旅行客誘致に力を注いでいては、何の解決にもなりません。観光は五感で楽しむものだと思います。見る、食べる、触れる、そしてその地域特有の香りと音であります。そのことを考えると、不足している部分が浮き彫りになります。市内観光で言えば、港町釧路を印象づける音であります。幸いにも、市民有志が霧笛の保存をいたしました。これを活用し、五感のそろった観光地を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 観光産業の2点目は、阿寒湖温泉の観光についてであります。

 阿寒湖温泉の宿泊者数は年々減少し、平成10年には100万人を超えておりましたが、平成23年度は50万人を下回る模様で、非常に残念でなりません。地元関係者は、宿泊者数増へ一丸となって努力されていることと思います。

 そのようなこともあり、平成24年度予算案を見ますと、阿寒湖温泉地域の観光施策に力を注いでいることがよくわかります。阿寒湖温泉ブランド・活性化事業の推進、域内循環・交流増大推進事業などのソフト事業で、阿寒湖温泉の魅力発信に力を入れながら盛り返したいところだというふうに思います。

 阿寒湖温泉に足を運び、その貴重な大自然に触れると、魅力あふれる地域であることがよくわかります。ネイチャーガイドとともにトレッキング、日本百名山の雄阿寒、雌阿寒両山への登山、湖や河川でのフィッシング、冬はスキーにスケート、そして氷上でのアクティビティ、さらにはアイヌ文化との触れ合い、そして温泉と、メニューはすべてそろっています。がしかし、ここでも一つ抜けていることに気づかないといけません。それは観光客を呼び寄せる魅力的な食であります。

 旅行先を決める場合、何を優先するかというアンケートでも、やはりおいしいもの、食事が大多数を占めるわけであります。それを考えると、阿寒湖温泉では2年ほど前からエゾシカ肉を使ったやきとり丼の販売を始め、一定の効果があらわれ、日中の滞在時間延長に大きく貢献しているものと思います。では、夕食はどうかというと、ほとんどがホテルなどでの食事となります。

 湖には、原産地であるヒメマスも水揚げされます。ヨーロッパでは高級食材であるレイクロブスターもあります。もちろんワカサギもあります。これらの阿寒湖産の食材と釧路港に水揚げされる新鮮な魚介類をリンクさせながら、そこにストーリーを持たせることで魅力的な食の発信をすることができます。

 食の発信を強化することで、阿寒湖温泉の魅力向上につながるものと考えますが、見解をお聞かせください。

 阿寒湖温泉観光の2点目は、域内観光の推進であります。

 これまで観光事業は、どちらかというと域外からの集客に力を入れてまいりました。東京などの大都市圏からの集客を進め、その後は国内旅行者が減り、その穴埋めのために海外、特にアジアからの集客を進めています。人口が非常に多い地域からの誘客ですから、ある程度は効果もあるでしょう。しかし、現状の物見観光では、残念ながらリピーターをつくることにつながりません。東アジアからの観光客が一巡した後は、次はインドなどにシフトすると言われ、今からそちらの地域への観光アピールが行われているようであります。が、それもまた同じことで従来の団体ツアーでは、その先が見えてきます。

 着地型観光を目指すのであれば、やはり地元に住んでいる方との交流が新しいドラマを生み、リピーターへと変わり、そこから発せられる情報は、目に見えない形で絶大な効果をあらわすことでしょう。そのためにも、釧路市民が阿寒湖温泉の魅力を知らなくてはなりません。市民が魅力を感じないところに、観光客が来るでしょうか。逆にとらえると、市民が魅力を感じる地域だからこそ、旅行者も安心して訪れることができるのであり、おのずと観光客がふえるものと考えます。

 急激な宿泊者数の減少を、少しでも食いとめる施策は非常に大事でありますが、並行して域内観光の推進を進めることが、未来の阿寒湖温泉を考えると重要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、雇用対策についてお聞きいたします。

 全国的にデフレ経済の渦の中で、求職者にとって非常に厳しい時代が続いております。釧路市を見ると、近年では民間の支店や営業所などが釧路から撤退を始め、求人倍率を悪化させるばかりではなく、居住人口の減少へとつながっています。これはお聞きするところによると、札幌でも起こっている現象であるようであります。

 求人がなければ、住み続けることも難しいわけであり、特に若者の雇用条件は厳しさを増すばかりであります。昨年暮れ、公明党の青年局では、東北の被災県を除く全国で新卒者の雇用実態調査を実施いたしました。これは就職活動中の学生と中小企業、そして職業訓練プログラムに参加した方々へ調査したアンケートであります。この調査で浮き彫りになったのは、大きく3つのミスマッチでありました。

 1つ目は、学生側と企業側の情報のミスマッチであります。多くの学生は就職支援サイトを活用している一方で、企業側では多くがハローワークを通じる求人を行っています。2つ目のミスマッチは、多岐にわたる職業訓練メニューに対し、訓練生が希望する最適のコースを受講できないミスマッチ。3つ目が、職業訓練と企業側の求める人材のミスマッチ。これは要するに、企業が必要とする能力を得るための職業訓練がされていないというものであります。この3つのミスマッチが解消されなければ、若者雇用は厳しい状況が続くでありましょう。

 釧路市は平成24年度予算案に、スキル別IT講習事業や体力づくりのための健康増進事業、パソコン操作やビジネスマナーなどの基礎研修事業などを計上していますが、果たしてこれらは求人を出す企業側のニーズにマッチしているのでありましょうか。釧路市の有効求人倍率は、ここ数カ月、回復傾向に転じております。いま一度、これらの事業形態を精査し、就業に当たってのミスマッチを解消するための努力が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、福祉政策について質問いたします。

 1点目は、介護予防事業についてであります。

 釧路市は平成18年度より、本格的な高齢化社会への対応として、介護予防事業を強化してまいりました。今後、まだまだ高齢化社会が続くことを考えると、退職後も楽しみを見つけながら毎日元気に生活してほしいと思うところであります。釧路市では、一昨年に介護予防のための体操をDVDにおさめ、各町内会などに配布し、地域単位での活用を促してまいりました。あわせて、市内11会場にて月に2回程度、介護予防継続教室を開催し、若返りレッスンなどを行いながら介護予防事業を展開されてきました。お聞きするところでは、現在その効果を検証すべくアンケート調査の取りまとめを行っているとのことで、結果に期待を寄せるところであります。

 高齢者の方は、それぞれに健康づくりのため、プールやパークゴルフ、ボランティア活動やウオーキングと、自分に合った無理のない形での健康づくりをされております。その中でも、私は、今後の人口減少や少子高齢化社会の中で重要になるのは、福祉事業所などでのボランティア活動ではないかと考えます。ボランティア活動を通して介護予防に努めていただくことは、受け入れる施設側にとっても、人員不足の悩み解消にもつながります。そのボランティア活動を後押しする施策が、近年都心部を中心に広がっておりますボランティアポイント制度であります。

 先進地の品川区の例をご紹介すると、福祉施設でのボランティアを行うことで、1回のボランティア参加で1ポイントいただける仕組みであります。年間最大50ポイントまで、1年間のボランティアでためたポイントは、年度末に地域商品券と交換されます。1ポイント100円計算で、最大5,000円分の地域限定商品券であります。使い道は、ボランティアに行っている施設に寄附したり、あるいはボランティア仲間と食事をしたり、協賛店で買い物をしたりと使える制度であります。

 このことで、人手不足で悩む福祉施設は、ボランティア人口の上昇に期待ができます。そして、ボランティアをされる方が、楽しみながら自身の健康づくりをすることができる仕組みであり、何より活用した費用は地域に循環し、活性化にもつながります。このような取り組みは、今後は行財政改革の一環として戦略的に行うべきと考えます。

 歳出のあり方について視点を変えることで、これまで行ってきた事業が、より釧路市の経済活動に刺激を与え、効果を発揮できる事業への見直しも必要となるでしょう。以上のことから、ボランティアポイント制度の導入を提案いたしますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、AEDのメンテナンスについてお聞きいたします。

 釧路市は、各公共施設、学校などにそれぞれAEDを設置しています。釧路市全体で121台の設置保有台数であります。近年、AEDの設置が全国に広がる反面、その使用時にAEDが作動せず、残念なことにとうとい命が失われた事例も多数報告されております。命を助けるべきものが救い切れなかったことは、非常に残念でなりません。ご存じのとおりAEDは、一度使用すると消耗品のパッドやバッテリーなどを新しいものと交換しなくてはならず、あわせて使用期限がありますので、期限が近づいたものは交換しなくてはなりません。

 昨年、とある施設に設置されたAEDを確認いたしました。見ると、パッドの交換期限が大幅に過ぎたものが設置されておりました。後で確認いたしましたところ、交換は既に行われており、表示が間違いであったようであります。がしかし、このようなずさんな管理は、いざ使用するときにちゅうちょせざるを得なくなります。先ほど申し上げたような事例が、機器のふぐあいではなく、人為的に起こる可能性が否定できないわけであります。

 釧路市では、それぞれの施設または所管で管理されていることと存じますが、このようなふぐあいが生じないよう管理を一元化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 あわせて、従来の買い取り方式からレンタル方式に切りかえることで、より管理がスムーズに行われ、かかる維持費用は一定のものとなります。そういう見直しも必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、市民生活について。

 町内会加入率向上へ向けての取り組みについて、提案を交えながら質問をさせていただきます。

 釧路市連合町内会では、この町内会加入率向上と空白地域の解消のために強化月間を設定し、行政と一体となり、毎年10月にチラシの配布や連町未加入町内会への訪問、あるいは市営住宅の自治会への訪問などを積極的に行ってまいりました。加入されない方々にお話をお聞きすると、「町内会活動が煩わしい」、「班長ができない」、「特に加入しなくても支障がない」、そのような声が多いわけであります。

 こうしたことを考えると、町内会加入率を向上させるためには、各町内会が知恵を絞り、従来から変わらない町内会活動をレベルアップしながら、加入されない方の不満をどこまで解消できるかがかぎになると思います。しかしながら、やはり多くの事業展開をする上で行政と緊密な関係が築かれていることから、市も何らかのアクションを起こさなくてはならないでしょう。何をすべきか、何ができるかを考えると、まず町内会が存続できる施策、あるいは新しく町内会を設立しやすくするための施策が市に求められます。

 1点目は、各種手続の夜間及び休日への時間延長であります。若い方が役員を引き受けても、活動しやすくすることが求められるからであります。資源物回収報告や生活防犯灯の補助手続、あるいは釧路市連合町内会への各種手続は、平日昼間になるわけであります。そうすると仕事を持つ役員では、なかなかこれは対応が難しくなることから、若い方の担い手不足に陥ります。町内会にも努力をお願いする一方で、行政側は、今までと変わらない対応では何も変わりません。ぜひ実施の方向でお考えいただきたいと存じますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、情報発信の電子化であります。

 町内会活動の理解度向上へ向けた情報発信であります。加入者へは回覧板などで、町内会の事業内容や役割はある程度伝わります。しかし、未加入者には、それらの情報は伝わりません。そう考えると、町内会から発せられる回覧板に頼った情報発信だと、一方通行で終わってしまいます。連合町内会から発せられる情報を電子化することで、広く市民に町内会活動の重要性を広めることができると考えますことから、市がその先導役を務めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、複雑な学校区の弊害の解消であります。

 一つの町内会の中に、小学校区が複数存在する点であります。これを解消しなければならないでしょう。といいますのも、町内会からの情報が一方の小学校に偏る点が上げられ、そうすると、もう一方の小学校へ子どもが通うご家庭では、不満が募るばかりであります。

 もともとこのような地域は、同じ学校の校区内でありながら、市の学校区再編の弊害で今このような問題になっているわけであり、町内会だけの問題として片づけられないものであります。あわせて、複数の児童館の運営協力をしなければならない地域もございます。以上のことからモデル地域などを設定し、小学校区での連携を強化することは、より地域内のコミュニティー向上と災害時の地域連携の向上にもつながるものと考えますが、見解をお聞かせください。

 4点目は、新しく町内会が設立できやすくする環境整備です。

 町内会空白地域で新しく町内会設立へ向けて動きはあるものの、なかなか進まずにいるのが現状であります。1つには、話し合いを持つための会場がないことであります。さまざまな活動されている方からお話を伺うと、釧路市連合町内会への会場提供や資料提供をお願いすると、連町への加入が約束されたように映るという点であります。まずは市民生活課が会場や資料作成のバックアップを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 もう一点は、新しい町内会が一番最初に取り組む事業は、恐らく生活防犯灯の整備であると思います。地域の面積や設置台数によっても異なりますが、会員から同じ会費をいただいていることを考えると、複数年での事業展開では不公平感が生まれることから、単年度あるいは年度をまたぐ格好で早急に整備を進めるでありましょう。照明器具を選ぶ場合、やはり本体価格や工事費、電球の価格や交換頻度などを考慮して進めると思います。そうしますと、やはりLED照明が電気料金も安く、電球交換も不要という点ではすぐれております。しかし、新設の町内会ですと財政面で非常に厳しいわけであり、1台2万円程度のLED器具を5年間のリース契約を結び補助額の最大7,200円をいただいての整備を進めても、一、二年での整備は非常に難しいわけであります。そうしますと、せっかくのLED灯推進とは逆行して、設置費の安い白熱灯などに流れる可能性は否定できません。

 以上のことから、新設の生活防犯灯設置事業に対しては、従来の新設生活防犯灯設置補助とLED灯設置補助の併用を行い、事業展開をしやすい制度整備を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、都市整備についてお聞きいたします。

 釧路市では、これまで人口増加の中で市街地を広げてまいりました。しかし昨今、今度は一変して人口減少社会であります。今後の釧路市の置かれた現状では、急激な人口増加は見込めず、コンパクトなまちづくりを進めなくてはならないことは統一された認識かと思います。そして、広がった地域にかかる費用の縮減なども、今後の課題でもあります。コンパクトと申しても、市街地を小さくまとめることは非常に長い年月もかかり、現実的ではありません。まずは、今の市街地は広げないままに、居住地域ごとのまちづくりなのだろうと理解しております。そうしたことを考えると、車社会に対応したまちづくりを進めなくてはなりません。

 釧路市内を、2つの釧路川で仕切る3つの地域に分けて考える必要があると思います。そうすることで、災害時の車の動き、通勤や通学、あるいは通院などでの移動がどのように行われ、どの場所の整備が有効かが見えてくると思います。今後の都市整備では、1つには、災害時の避難経路の確保、2つ目には、通勤通学時間の渋滞緩和、3つ目には、土地の有効活用が重要な視点になるのではないでしょうか。

 現在、北海道が行っている都市交通マスタープランの動向を注視するものと考えますが、釧路市の現状としては、住宅街が市街地の北側に集中し、芦野、文苑、昭和中央地域の宅地化で新釧路川を挟む両地域で人口が増加しております。今後は、まだ余裕のある昭和地域への居住者増が予想されます。現在でも、当然朝晩の通勤通学ラッシュが鶴見橋付近で顕著に見られ、路線バスが定刻どおり進めないほどの渋滞を巻き起こしている現状であります。

 釧路新道の開通で、美原地域から鶴野方面への通行が可能になれば、少しの緩和が期待できますが、新たに鶴見橋の上流側の愛国北園通を結ぶ橋がかけられれば、その渋滞も大きく改善されるものと考えます。あるいは、新釧路川左岸の愛国から上流側を湿原道路と接続させることです。このことで湿原道路の利便性の向上も図られ、鶴見橋の渋滞緩和にもつながり、災害時の避難経路としても機能すると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、地域の土地利用の視点からであります。

 交通アクセスがよくなれば、まだまだ活用がされる地域があります。益浦、白樺地域であります。昨年12月、北海道が平成14年から整備を続け、長い時間をかけて完成した道道釧路環状線武佐−別保間が開通いたしました。もともと連結していた武佐中通との交差点がわかりにくいなどの声もありますが、貝塚通や城山交差点の渋滞緩和に期待が持たれ、根室方面から市立釧路総合病院へのアクセスもよくなりました。しかしながら、この道路の始点ともなる道道142号線、富士見坂桜ケ岡通との交差点から南側の市道が未整備であります。これを白樺台南通に接続させることで、より武佐−別保間開通の効果は大きくなるものと考えられます。あわせて、国道44号線とのアクセス向上で工業団地などの土地利用に期待が持たれます。従来の交通量だけの視点での都市整備ではなく、土地利用の観点からの道路整備も必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、環境政策についてお聞きいたします。

 近年、地球温暖化対策などの環境政策は、地方自治体にとっても率先して行わなくてはならない一方で、その予算措置が非常に難しい問題でもありました。そうしたことから、国は平成21年度に、こうした動きを支援するため地域環境保全対策費等補助金を交付し、各都道府県に基金を創設、北海道では北海道グリーンニューディール基金として、地方自治体などが行う地球温暖化対策などの事業を支援してまいりました。市町村における地球温暖化対策事業、民間事業者における地球温暖化対策事業、不法投棄等対策事業、PCB廃棄物処理対策事業、海岸漂着物地域対策推進事業の5つの事業区分がございます。

 平成21年度、平成22年度に、釧路市ではMOOを中心とする公共施設の省エネ改修工事を行い、避難誘導灯のLED化などをこの基金を活用して進めてきました。基金は3カ年での事業で、本年3月31日までの期限でございましたが、北海道では平成24年度以降も延長して活用できるよう準備を進めているようでございます。

 釧路市では平成24年度、街路灯の省エネ化事業やペレット生産支援事業、不法投棄監視事業などの予算を盛り込んでおりますが、この北海道グリーンニューディール基金を最大限活用しながら地球温暖化対策として進めてみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 また、他地域のこれまでの活用事例として、通学路の照明LED化や津波避難経路の照明LED化などの事例もございます。釧路市として、このような取り組みとあわせ、公園の照明LED化などの地球温暖化対策を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 防災・消防に関して、3点お聞きいたします。

 間もなく東日本大震災から1年が来ようとしております。いまだに多くの方が仮設住宅での生活、あるいは近隣県での避難生活を余儀なくされ、それらの皆さんの健康的な被害も心配されております。あわせて、行方不明のままの方も多くいらっしゃり、ご家族のお気持ちを考えると、いたたまれない気持ちでいっぱいになります。

 釧路市においても、今日まで津波災害に対する釧路市の防災のあり方について、地域防災計画の見直しを含め議論されてまいりました。議会におきましても、各議員の皆さんから多様な提案がなされていたところでもございます。

 災害が発生した場合、その対策に当たり指揮をとる災害対策本部は、迅速な被災状況の確認やその手当てを指示するに当たり、一番のかなめであります。そのかなめとなる災害対策本部からの指示が的確に的を射て、迅速に現場に伝わらなければなりません。あれほどの津波の襲来、あるいは巨大地震で人的な被害が多く発生した場合、現状のままでは災害対策本部がまともに運営されるとは考えにくいわけであります。

 大がかりな災害避難訓練が行われていますが、ある意味、自衛隊や消防、警察や建設関係などについてはその道のプロであり、日ごろからの訓練で十分その任を担えるものと考えます。反面、事務的な部分や情報通信部門など災害対策本部の中枢機能のほうが、機能しにくいのではないでしょうか。劇場型の見せる防災訓練よりも、さまざまな災害に対しての図上訓練を災害対策本部としてしっかり行うことが、日ごろからの防災意識向上にもつながり、いざというときマニュアルではなく、一人一人の経験からの動きができるものと考えます。

 以上のことから、災害対策本部としての訓練を行う必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、防災無線であります。

 災害時に活用される防災無線、釧路市は昨年4月より全国瞬時警報システム──J−ALERTを導入いたしました。これは、気象庁の発する自然災害に関する警報などを、衛星回線を通じ全国に一斉に発信するシステムであります。このことにより、今までの職員が発信する防災無線よりも、スピーディーに市民へ災害情報を広報することが可能になりました。

 しかしながら、多くの市民から寄せられるご意見には、防災無線で発している情報が聞き取りづらいということであります。これは、スピーカーから発せられる情報でありますので、どうしても周りの建物や風の影響を受けやすく、近くにいても何を訴えているのかわからないのも現実であり、市はそのような場合は、テレビやラジオからの情報を入手してほしいと市民に回答しているようであります。そのマスコミからの情報を入手できれば、これはこれで問題ないわけでありますが、入手困難な屋外にいる場合、次の情報入手の手だては携帯電話であります。

 釧路市の防災メールの活用の向上は、もちろんではありますが、防災無線のテレホンサービスの開設をされてはいかがでしょうか。現在は、消防車が出動した場合、電話にて、どの地域にどのような事件で消防車が出動しているか聞けるようになっています。100の回線があると伺っていますが、これを防災無線にも活用すれば、市民はみずから情報を入手することが可能になります。また、携帯電話会社が行うエリアメールの活用も有効的と考えます。これらの災害情報入手手段を重複させながら、市民が的確な情報を得れるよう努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 3点目は、農村部の消火体制であります。

 市街地では、防火水槽や消火栓の整備が充実し、火災発生後、消防車が現地に到着すれば、速やかに消火活動ができます。一方、農村部ではどうか。これが非常に問題でありまして、消火栓も防火水槽もないことから、消防車が到着しても消火活動の持続が難しく、結局は燃え尽きるのを待つしかない場合がございます。阿寒、音別地域には酪農家が多く、住宅火災から牛舎への延焼ともなると、酪農家にしてみればダメージどころの話ではなく、生きていくすべを失います。そのようなことから、これらの地域の消火体制の整備、特に必要な水の確保をしなくてはならないと考えますが、見解をお聞かせください。

 中心市街地活性化についてお聞きいたします。

 もう随分と前から中心市街地活性化については議論され、さまざまな施策がとり行われてきました。それでも、やはり中心市街地の現状は非常に寂しく、だれもが何とかならないものかと考えているところであります。もう一度、まちづくりの原点に立ち返る必要性を私は強く感じます。最終的には、中心街のにぎわいを取り戻すことにあると思います。では、その上でどのように取り戻すのか。その前段には、やはり中心街の魅力づくりを行わなくてはなりません。観光での活用もあるわけでありますから、一つのテーマに沿ったまちづくりを進めることが大事かと思います。現状では多くのパブリックアートが設置されているにもかかわらず、それらの活用方法もないまま放置、同じ中心街でも北大通、末広地区、リバーサイド、遊学館付近のシビックコア地区を見ると、それらのパブリックアートのテーマは統一感に乏しいわけです。あれもこれもとしているうちに、結局はまとまりのないまちになってしまったのでしょう。

 そこで、私たち公明党議員団では、これまで何度も代表質問や委員会質問などでも取り上げておりますが、文化芸術をテーマとして、中心市街地のにぎわいの創出を訴えてきたわけであります。美術館や博物館などの所蔵品を中心に展示し、中心街全体を釧路市博物館あるいは釧路市美術館にすること、そのことで目的を持った方々が釧路のメーンストリートを周遊することとなります。現在の北大通にある文化芸術活動に直結した専門店と動線を結ぶことで、より効果が期待できるものと考えます。

 平成21年2月に突然あらわれたラッコのクーちゃんで、中心市街地は一時的でありましたが、にぎわいを取り戻しました。たったラッコ1匹であります。そこで学ぶことはたくさんございました。人が集まる話題、そして集まった人がそこで立ちどまる施策、その重なりがにぎわいの創出につながることを、クーちゃんは教えてくれたのであります。

 本議会には、市役所職員による元気創造枠で市立美術館の所蔵品を展示したり、パブリックアートなどを取りまとめたマップ作成などの予算案が盛り込まれております。私たちの主張する案件が一歩前進したことに、大変うれしく思います。

 先ほどのクーちゃんが教えてくれたことに当てはめると、話題は、釧路のまち全体が美術館になるということ。立ちどまる施策は、まちなかにアートがあることや専門店があること。そして、この案件を継続することでにぎわいの創出につながります。一つ提案を加えると、幼稚園児や小学生の絵画展なども中心街で積極的に行うことで、家族ともども訪れる人はふえるでありましょう。

 以上のことから、継続的に根気よく続けることで、中心街への人の流れは確実にふえることと考えますことから、単年度の予算措置ではなく継続して行うよう求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、教育問題についてお聞きしてまいります。

 1点目は、学力情報の公開についてであります。

 全国学力・学習状況調査結果の取り扱いは、文科省の通達及び道教委の判断等がありますので、市独自の意思による全面的な数値の公表には、壁があるかもしれません。しかし、この学力情報が市教委段階で遮断され、各学校や保護者にさえその現状が伝わらなかったことで、結果的に惨たんたるレベルに低下するまで見過ごされてきたという事実を反省しなくてはなりません。一部に過度な競争をあおるとか、序列化につながるとかの批判もあるようですが、現状がどうなっているかが皆目わからないのであれば、序列化を防ぐという名のもとに必要な情報が閉ざされ、子どもたちの低学力がそのまま放置されることになってしまいます。まさにぬるま湯状態、臭いものにはふたと同じであります。現在の星印表示は全くもって不親切、あいまいのそしりを免れません。

 ぜひ新年度の調査結果については、これまでより一歩進んだ公表を検討していただきたいと思います。学校別の数値を用いた公表について、教育長の見解を求めるものであります。

 同じく、市独自に行う標準学力テストの結果については、国や道の縛りがありませんので、思い切って学校ごとの平均正答率を公表してはどうかと思います。何もランキングをつける必要もなく、また学校名を伏せても構いません。教育長の英断に期待したいと思います。ご答弁ください。

 さて、新年度に策定する釧路市教育推進計画でありますが、学力向上について目標値を設定するとされています。この目標値、どのような内容を考えておられるのか。例えば、全国平均以上とか全道トップクラスとかの相対的な目標なのか、それとも平均正答率80点以上とかの絶対的な目標なのか、この際、基本的な考え方をお聞かせください。

 学校改善プランについてもお聞きいたします。小学校3年生から5年生、中学1年生、2年生を対象にした市独自の標準学力テスト、新たに設置する基礎学力検証改善委員会が、このテスト結果を加味して学校改善プランの策定に当たるとのことであります。この場合、学力テスト結果の公表をもとにしたPDCAサイクルがしっかり回っていくことが何より肝心であります。目標の設定、客観的に現状を把握する計測、結果の分析・検証、そして改善のための具体的な対策、こうした一連の流れを明確にすることが、同改善委員会の設置目的でなければ意味がありません。

 先ほどの質問と重複するかもしれませんが、学校改善プランにおける標準学力テストの結果の公表と、それに基づくPDCAサイクル化についての考え方をお聞かせください。

 さて、この基礎学力検証改善委員会であります。委員構成がどうなるのか、人選が極めて重要であります。思い切って、一般市民の枠を設けたらどうかと考えます。一部公募を取り入れることがあってもいいのではないでしょうか。また、教育推進計画の策定委員会に入っていただく予定の教育大、公立大、釧路高専からの委員を、同改善委員会の委員として兼務していただくことができないかと思います。見解をお示しください。

 教育問題の2点目の質問は、基礎学力の習得支援についてお尋ねいたします。

 新年度から校長OB嘱託職員による放課後学習サポートの支援を始めるとのことですが、どうして全校一斉のスタートにしなかったのか、この点が残念でなりません。今、基礎学力を身につけないまま、小学校高学年または中学校において勉強に行き詰まり、自信を失っている児童・生徒は少なくありません。どうせ僕なんか、どうせ私なんかとあきらめてしまう子どもたちがふえると、昔は非行、今はひきこもりの増大につながります。そして、こうした状態を放置することにより、社会は荒廃し、地域は衰退を続けることになってしまいます。

 そうしないために、これらの子どもたちに対しては1年というより、一カ月でも一日でも早く具体的な対策をとってあげなくてはならないのであります。もはや、どうして学校はやらないのか、家庭はどうなっているのか、その犯人捜しに終始している場合ではありません。何としても、どのような方法を使ってでも、基礎学力だけは保障してあげる必要があります。

 さて、補習のポイントは何か。やはり、たとえ中学生であっても、科目によっては小学校3年、4年レベルに立ち返って、基礎のやり直しをしなくてはならないということだと思います。この段階でつまずいて、次に進めない状況にある子どもたちは各学校にいるはずです。ぜひ市内に在住する校長OB、教頭OBなどに広く呼びかけ、この取り組みの輪に参画していただけるよう力をかりるべきであります。

 1日に2人ずつ、実施校は10校程度ではなく、新年度中に放課後補習の支援を全校に広げる考えはないか、改めて教育長の見解をお示しください。

 小学校における教科担任制について伺います。

 基礎学力といっても、わかりやすく言えば、小学校4年生レベルの「読み・書き・そろばん」と定義できるかと思います。この段階における落ちこぼれをいかに防ぎ、必要な力を身につけさせることができるか、ここにしっかり目くばせをした対策が求められるのであります。そのために、小学校高学年における一部教科担任制は有効な施策と言えます。もちろん、一気にそのような状況をつくるのは難しいことと理解できなくもありません。しかし、中学校との連携や習熟度別授業の展開型などなど、形態はいろいろなものが考えられますが、可能な限り教科担任制の要素を拡大すべきではないかと思うのであります。教育長の考え方をお聞かせください。

 教育問題の最後は、最大の教育環境である教職員の資質、能力の向上についてであります。

 高い志を抱いて教職の道に進みながら、残念ながら心の病に侵されたり、能力不足のために学級担任を持てないフリーの小学校教員が少なくありません。なぜ、このような状況に陥ってしまったのか。その原因については、確かにケースによってさまざまだとは思います。しかし、授業が下手で、子どもが集中しない、教室の統制がとれない、言うなれば学級崩壊です。何度担任を受け持っても失敗してしまうというのも、やはりその出発点は、授業力の稚拙さに行き着く場合が多いと言われております。聞くところでは、学生時代に一般教養や教育学、教育学原論を学んでも、授業術、教え方を学ばないまま教壇に立つことになっているようであります。教員養成課程における制度上の欠陥と言ってもいいかと思います。この現実を踏まえて、それでは現状の中で市教委として何ができるか。

 教育長は教育行政方針の中で、最大の教育環境である教職員の使命感や指導の専門性など、資質・能力の向上に努めていくと述べられました。そこで、具体的にはどのような手だてを考えておられるのか、お聞きいたします。

 実際的に公的な機関で、授業力の向上や教え方のイロハを学べる専門的なシステムは果たしてあるのでしょうか。また、地元の教育大学との間で、この問題について打開策を協議する考え方があるのかどうか、この点についても見解をお示しいただきたいと思います。

 このことに関連して、先般の報道によれば、4月から道教委が、学力や体力の向上、生活習慣改善など、総合的・集中的に取り組むモデル校を指定するとのことであります。同時に、新採用の教員も配置し、新任者研修の内容充実など、現場での若手養成にも力を入れる考え方が示されました。

 道教委のこうした動きに対し、市教委において積極的に対応すべきと思いますが、モデル校指定の基準、選考方法、開始時期など、現時点でわかっている範囲でお答えいただきたいと存じます。

 さて、上杉鷹山の改革は教育にも力が注がれました。それは未来への投資であり、そのまちの繁栄は、未来を担う子どもたちにかかっているからであります。今私たちにできることは、一刻も早く財政を健全化させ、将来の不安を取り除くことと、未来を担う子どもたちの教育に力を注ぐことであり、そのことで釧路市の未来は、より幸福感に満ちた誇りの持てるまちとなるでしょう。

 責任世代とよく申しますが、まさしくこの時代の私たちの責任は重大であります。市長並びに教育長の力強い、そして切れ味のある答弁をお願いし、代表質問とさせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 公明党議員団、松橋尚文議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず最初に、具体的な将来像についてのご質問でございますが、市政方針で先が見えないと、このように表現いたしましたのは、歴史的な円高や長引くデフレ、人口減少や高齢化の進展、さらにはエネルギー問題など、社会や経済を取り巻くさまざまな困難が、私たちの地域や自治体運営に立ちはだかっているさまを表現したものでございます。教科書がない時代というか、過去の経験則というものが成り立たない時代というか、そんな思いの中での先が見えないという表現をさせていただきました。その上で、その中での課題に立ち向かい、これを解決するためにダーウィンの言葉を引用いたしまして、環境の変化に対応してみずから変化を志向していく、できる体質転換の必要性を訴えたものなわけでございます。

 さまざまな困難な課題を先送りして、将来に禍根を残すということは、許されるものではないと、このように考えております。私は、資源に恵まれましたこのふるさと釧路の強みを生かすことで、直面する危機や課題を乗り越え、確かな道筋を切り開いていくことが可能であると、このように考えている次第でございます。このような思いを持ちまして、一歩一歩進んだ先に将来世代が生き生きと暮らしていけるという、これがすなわち輝く明日、こういった思いを描きながら市政運営に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 具体的なという部分でございますが、やはり今指標というか目標にするというものは、過去とは大きく変わってきていると思っている次第であります。実際、昨年ブータンの幸福度、これはもう2年ほど前から東京の何区でしたか、墨田区でしたか、ちょっとこれ記憶してないんですけど、そういった指標も用いているところがあるわけでございますが、私もさまざまな指標の中で自分がずっと注目していたのは、北海道が5年に1回でしたか調査をしております道民の意識調査という形の中で、そのデータ、これが道内を6圏域に分けた中での発表がされているわけでございますが、その中でこの釧路・根室地域が、十何年前でしたか、道内の中では最下位だったわけでございます。その地域に住む満足度が、道内の中では一番低かったということでございます。それゆえに、この満足度というものがやっぱり重要であろうと。その後、そこは上がってはきているんでありますけど、そのような形だったわけでございます。

 そしてまた、経済一つ見ていきましても、ケインズかハイエクかという論争等々もあるわけでございますけど、やはり注目されているのは行動経済学という、これからの新理念、そういったものを考えた中で、経済というものを考えていかなくてはいけないという論点なわけでございます。

 実際現在、税と社会保障のあり方等々の議論のさまざまな意見を見ていきましても、将来の不安、将来どのような形になるのかということが一番重要であると、安心感というものが重要であると、こういう社会づくりというものをやっぱりだれもが望んでいることだと思っております。貯蓄に走る傾向というのも、将来が不安であるという形の中で進めてきている。それがひいては、経済のどんどんどんどん縮小につながってくるということも、またそういったことにつながってくると思っているわけでございます。

 そういった意味で言いますと、まさに目に見えない価値というんでしょうか。ブータンで言うところの幸福度、北海道の中では、これはそういったことを目的にして調査されているもんではないんですけど、満足度という形のものをこの地域の中でいかに高めていくか。そして、この地域にあってさまざまな可能性を見出すような、そういう思いの持てるような環境をつくっていく、また地域に自信を持っていく、これが私は輝く明日というものにつながってくると、このように考えている次第でございます。

 次に、財政健全化に対する市民説明でございます。

 財政健全化の取り組みの必要性と、財政健全化推進プランに掲げた対策につきましては、これまで市民懇談会や住民説明会はもとより、連合町内会を初めとする各種市民団体の会合など、あらゆる機会をとらえて説明をさせていただくとともに、広報くしろ、市のホームページなどによりまして広く市民に訴え、理解を求めたところであり、市民の皆様には一定のご理解をいただけたものと、このようには考えております。

 ただ、今後におきましても、財政健全化へ向けた計画の進捗状況をしっかりと市民の前に明らかにしていくことが重要だと考えており、これら進捗状況の説明とあわせまして、引き続き財政健全化プランの必要性、また現在の財政状況など、機会をとらえてしっかり説明をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 公有資産マネジメントの実質目標年度についてでございます。

 釧路市におきましては、これまで人口増加などを背景に、多くの公共施設が整備され、利活用されてきましたが、その管理が各課に任されまして、運営コストの評価や土地建物の資産評価が行われておりませんでした。そこで、公有資産マネジメントの構築は公共施設などの一元管理を図るため、平成23年度において、釧路市都市経営戦略プランの先行取り組みとして全庁挙げて取り組んできたところでございます。

 今後、人口減少社会の進展により、未利用や低稼働となる公有資産の増加が予想される中、公共施設の多くが老朽化し、大規模修繕など多額の維持・更新投資が必要となります。こうしたことから施設所管課の単位ではなく、施設機能に応じた分野での一元管理を行うため、公有資産マネジメントの手法によるデータベースを構築し、公共施設の保有状況の最適化に全庁的な管理体制のもと取り組んでまいりたい、このように考えております。

 このため平成24年度には、公共施設などのデータ一元化、現状調査、そして評価を実施し、学校、公営住宅、公園を除く約500施設、これにつきまして、ハード的、ソフト的評価によるシステム上の客観的データを公表いたします。

 平成25年度以降には、公共施設等見直し指針の施設評価、PDCAサイクルによる見直しの最終的な方向性の検討を実施するため、継続・改善・見直し・廃止による施設整備方針を立てるとともに、施設統廃合などの実施による施設総量のあり方を視野に入れました(仮称)適正化計画の策定を予定しております。また、平成24年度に構築するシステムによってPDCAサイクルのマネジメントを毎年実施してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、ホームページのリニューアルについてのご質問でございますが、現在のホームページを管理するシステムの機能不足から、これまでさまざまな課題を抱えていたわけでございますが、再構築事業によりまして一定の基盤が整ったことから、今回ホームページリニューアルに取り組むものでございます。

 新しいホームページにつきましては、まず、閲覧者の使いやすさを最優先にトップページの項目を整理して、デザインをシンプルにするなど、伝えたい情報が伝わりやすいホームページを目指すこと。インターネットの特性を生かした広報媒体として、情報の見える化、情報発信の充実を図ることを基本方針としております。そのため、閲覧者の視点に立ったわかりやすい情報分類や、欲しい情報をすぐに探し出せるようなページ構成、検索機能の充実を図ってまいります。

 また、職員が簡単な操作で管理・運用できるシステムを導入し、研修などにより職員の情報発信者としての意識向上を図るとともに、説明責任を有する各担当部署でのウェブページの管理を徹底し、常に新しい正確な情報提供や内容の充実を図ってまいります。市民が必要とする情報を的確にわかりやすく発信することで、市民との情報の共有化を図り、市民協働によるまちづくりを推進したいと、このように考えている次第でございます。

 次に、フェイスブックの活用についてのご質問でございます。

 東日本大震災の発生以降、震災対応に関する情報発信のため、自治体においてソーシャルメディアを活用する事例がふえているところであります。ご例示のありましたフェイスブックは、市民との情報の共有化を図り、また幅広い利用者へ情報発信する上でも有効な手段であると、このように認識をしているところでございます。

 一方で、ソーシャルメディアでございますが、ここは情報発信者とシステム管理者が異なり、チェック機能に限度があることから、不正確な情報や不用意な技術が意図しない問題を引き起こし、予想外の影響を及ぼす場合もございます。職員が職務上、ソーシャルメディアを適切に利用し、その有効性を活用するためには、それぞれのリスクや特性を十分理解し、不適切な書き込みや成り済ましなどのトラブルへの備えも必要であると、このように考えております。そのため、ホームページリニューアルとあわせて、フェイスブックを活用している他都市の状況を参考にしながら、フェイスブックのさまざまな機能やアクセス制限、管理・運用方法などを調査研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、行財政改革に伴う観光振興監についてのご質問でございます。

 これまでの釧路市としての観光部門は、産業振興部の観光振興室と阿寒地区を所掌範囲とする阿寒町行政センター観光商工課の2課に分かれていたわけでございます。今回行う組織機構の再編の中で、阿寒町行政センター観光商工課を改編し、新たに設けられた阿寒観光振興課を産業振興部に統合した上で、総合的に掌握するための所管次長として観光振興監を配置することといたしました。このことにより、釧路市として観光施策の一体的な推進強化が図られ、観光振興が広域化している実態に対して、効果的な行政対応が可能となるものと期待をしております。

 また、他の自治体、観光関連諸団体との広域連携を深め、道東の中核都市であり、玄関口である役割を担い、国内観光客、海外観光客の誘致など観光振興に強力に推進してまいりたい、このようにも考えている次第でございます。

 続きまして、産業振興の都市型農業へのご質問でございますが、釧路市では酪農主体の農業が行われておりますが、一方で、野菜生産も行われているところでございます。また近年、植物工場と言われ、注目されております水耕栽培など溶液を活用した野菜などの生産につきましても、市内では自然光を活用したものが既に実施されており、イチゴや葉物野菜などが生産されているところでございます。

 釧路市地域では、今後とも生産基盤の整った酪農業が中心となるものと考えておりますが、市といたしましては、地元産野菜の農村都市交流センター、山花リフレでの販売や学校給食での活用、そしてPRのため、地域の直販所や農家の顔の見えるパンフレットの制作など、生産者を引き続き支援してまいりたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、産業振興の消費地としての釧路のブランド強化についてのご質問でございますが、地域ブランド化の推進に当たりましては、首都圏など域外での消費拡大にあわせ、域内での認知度向上と消費拡大がとりわけ重要であると、このように考えている次第でございます。

 このことから、釧路ししゃも、釧路定置トキシラズのブランド化に当たりましては、地元ではこれまでもしゅんの味覚として広く親しまれてきたところでありますが、改めてそのよさを知っていただき、さらなる消費拡大を図るために、今年度4回目となるところでございますが、釧路ししゃもフェアの開催、実にこれは100店舗を超える飲食店に参加いただいております。また、和商市場を会場に開催したトキメキトキまつり、さらには各種料理教室などを通じて全国に誇れるブランド食材であることのPRと、産地ならではのおいしい食べ方の紹介や創作料理の提案などを行ってきたところでございます。

 今後とも、こうした地場産品のすばらしさを市民に再認識いただき、そこからまた発信してもらい、釧路を訪れるお客様に伝えていただけるよう、地域でのさらなるPRと消費拡大を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 ブランド化について、大消費地との新たな連携の可能性についてのご質問でございます。

 この地域ブランド化の推進に当たりましては、これまでも釧路ししゃも、釧路定置トキシラズの認知度向上と消費拡大を図るため、大消費地である首都圏や札幌圏などで開催される物産展や商談会へ参加し、積極的に事業を展開してまいりました。ご提言の販路拡大における視点は重要であると認識をしているところでございますが、当面は、より多くの消費者が見込まれる大消費地での物産展や商談会による認知度向上、消費拡大、こちらに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、観光産業における霧笛の活用、音の活用についてでございます。

 この霧笛につきましては、釧路らしさを感じさせる音といたしまして、FMくしろが昨年4月のインターネット放送開始に合わせて、毎日夕方5時に、霧笛の紹介とともに時報として霧笛の音を流しているという活用の試みもございます。しかしながら、霧笛は既に廃止されていることや、観光客の皆様にはなじみがない音という課題もあるわけでございまして、現在試みとして無料動画サイトやソーシャルネットワークシステムなどを活用し、釧路の風景とともに既存CDで霧笛の音源を流すことなどを考えているところでございまして、これらの反応を見ながら、この霧笛の活用について関係団体の皆さんと相談をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、阿寒湖温泉の魅力向上につながる質問でございますが、観光と食の連携の視点から、地域食材を生かした観光振興は、阿寒湖温泉においても非常に重要な部分であると認識し、これまでさまざまな取り組みを行い、現在新たなグルメの開発も進めております。それは阿寒湖産のレイクロブスターを使ったザリボナーラ、またレイクロブスター丼、さらにはザリガニピースなどのスナック菓子も開発しているところでございます。

 また現在、阿寒やきとり丼地域活性化協議会では、提供店舗をふやしながら、今注目されているエゾシカ肉を使った新たなグルメの考案も検討しており、今後さらに観光客に対し、訪れてみたい、また食べてみたいと思ってもらえる新鮮な釧路の魚介類と阿寒湖の特産品を組み合わせた魅力的なレシピも模索をしております。市といたしましては、これら活動を踏まえまして情報発信などサポートしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、域内観光を推進することによっての阿寒湖畔観光の充実でございますが、国内人口が減少時代に突入している中、外国人観光客の受け入れは必須であると考えているわけでございますが、同時に市内を含め、近郊からの誘客も安定的な観光客確保には重要な要素と、このように考えているところでございます。

 その上で、ご指摘のように、現在阿寒湖温泉では、市民の皆様を初めとする地元のお客様を意識したイベントとして、夏は「行こカーキャンペーン」、これを実施し、冬におきましては「まるごとenjoy」を行っており、日帰り旅行、さらには宿泊の増へとつなげてきているところでございます。特に冬は、スキー場や氷上でのイベントなどに多くの市民や近郊の皆さんにご利用いただいているところでございます。さらに、ツアーガイドによります市民対象のモニターツアーの企画実施などを行いまして、地元のお客様のリピーター化、再度来てもらう、こういったことを図っているところでございます。

 続きまして、雇用対策についてのご質問でございますが、まず就業に当たってのミスマッチの解消についてでございます。

 パソコン操作にビジネスマナーなどの基礎研修を加えた若年者就労促進事業については、従来の職場研修事業を平成22年度に見直し、基礎研修には求職者のみならず、市の臨時職員として採用された新規学卒者にも参加をしていただいております。

 この事業には、庁内の関係課、釧路商工会議所、釧路市社会福祉協議会、及び釧路地方職業能力開発協会と連携しながら、求人が多い企業を基礎研修先に加えるなど、随時見直しを行いながら実施をしており、平成22年度は臨時職員以外の一般求職者24名参加のうち14名、平成23年度には30名のうち23名が就職に結びついたところでございます。事業効果を確認できたことから、新年度においては、事業を拡充した上で継続実施する予定となっております。

 また、スキル別IT講習事業は、市内中小企業から社員に必要な技術のリサーチを行った上で、求職者だけではなく在職者を含めて、初級から上級までのコースを設けたパソコンスキルの講習会であり、13あるコースの幾つでも自由に選べ、各自に必要な技術を習得できる内容となっており、この事業と同様の構成である現在実施中の就業支援スキルアップ研修事業では、130名定員のところ120名が受講されており、一定のニーズを満たしているものと考えております。

 就職支援に当たっては、国を初め複数の機関、団体が真摯に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、情報提供やキャリアアップ機会など、その時々の情勢に合わせて事業手法を見直していかなければならない要素もあることから、市としても十分その点を留意して事業を遂行してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、介護予防事業についてのボランティアポイント制度の導入についてでございます。

 現在、福祉の分野では、高齢者福祉や障がい者福祉など幅広い方面において、数多くの方がさまざまなボランティア活動に携わっております。あわせて、福祉のみならず、さまざまな分野でも活発なボランティア活動をいただいているところでございます。

 その中で、ご提案いただきました品川区などで実施されているボランティアポイント制度は、これは高齢者が行う特定のボランティア活動のみを対象とするという課題というか、隘路もあるわけでございます。市といたしましては、その点を踏まえた中で、今後同制度を導入した他市の状況などについて調査研究をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、AEDの管理の一元化についてでございますが、このAEDの管理につきましては、電極パッドやバッテリーなどの消耗品の使用期限のほか、AED自体が使用できる状態にあるかどうかなどの確認が必要となるところでございます。そのため所管課がAEDの状況を確認し、こども保健部へその報告をするように、その状況をしっかり報告するように管理の一元化を図りまして、それで適切な管理に努めてまいりたい、このように考えております。

 続いて、AEDの買い取り方式からレンタル方式への見直しについてでございますけど、現在、市の施設及び学校などに設置されているAEDは121台ございまして、そのうちリースが8台、残りの113台が購入や寄贈されたものと、このようになっているところでございます。今後、AEDを新たに導入する場合や入れかえが必要となる場合には、買い取り方式、レンタル方式、それぞれの費用やランニングコスト、さらには管理上の面も含め、比較検討しながら判断をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、町内会活動についてのご質問でございます。

 町内会の存続や設立におきまして、ご質問にありました最も切実な課題となっているのが役員のなり手の確保にあると、私も認識をしているところでございます。市といたしましても、できる限り役員の皆様の利便を確保する観点から、日中手続に来られない方に対しましては、それぞれの担当課が個別にご相談の上、手続日時の変更や夜間受け付けなどを行っているところでございまして、今後も柔軟に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 町内会活動情報の電子化についてのご質問でございます。

 町内会の加入促進を図るためには、広く市民に町内会活動の重要性を理解していただくことが必要であり、さまざまな媒体を活用した情報発信は大切なことと考えているところでございます。

 ホームページやフェイスブックなど情報の電子化も有効な手だてと考えておりますが、発信や返信に係る人的体制の構築などの課題もございまして、どのような対応が可能か、連合町内会と協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、小学校区内の連携についてでございます。

 地域全体で子どもたちを見守り、育てるためには、町内会と小学校や児童館との連携が重要なものと認識をしているところでございます。旧釧路市地区では38の地区連合町内会がございますが、ご指摘のとおり、一つの地区連合町内会が複数の学校や児童館とかかわる場合もございまして、今後、そのような場合の小学校や児童館とのかかわり方の実情やどのような課題があるかなどの把握に努めまして、よりよい連携のあり方につなげてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、町内会設立へのバックアップについてでございます。

 新たな町内会の設立に当たっての相談につきましては、連合町内会事務局が連合町内会地区連合町内会、単位町内会のそれぞれの活動や組織運営にかかわるさまざまな情報というものを蓄積していることから、最も適切な相談窓口であると、このようには考えているところでございます。しかしながら、ご指摘のように、市の担当課に直接相談に来られるケースもございまして、そのような際には、市といたしましては会則や総会時に使う議案の事業計画書のひな形など、具体的な内容をお示ししながら設立の相談のお手伝いをしているところでございまして、今後も同様に協力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、街路灯設置費補助にかかわるご質問でございます。

 LED灯導入費補助につきましては、LED灯への切りかえによる電気料金の差額を導入費補助に活用することで、平成22年10月から、従来の予算をふやさずに構築した補助制度なわけでございまして、新たに設置する場合は、設置費補助か導入費補助のいずれかを選択していただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、鶴見橋付近の渋滞を緩和するための対応策についてでございます。

 議員ご提言のとおり、鶴見橋付近の渋滞を緩和する対応策といたしましては、鶴見橋上流の愛国北園通の橋梁整備、あるいは新釧路川左岸の愛国から上流の湿原道路までの道路整備が有効な対策であると、このように考えております。

 この対応策のうち、橋梁整備は、災害時における避難経路として津波対策事業検討会議でも議論をしておりまして、より効果的な対策であると、このように考えている次第でございます。現在、この橋梁整備を進めるため、道道釧路環状線にかわり愛国北園通のルートを道道に区域変更し、整備が行えるよう北海道に要望しているところでございます。しかしながら、現在策定作業を行っている釧路都市圏交通マスタープランへの位置づけや、既存の道道にかわるルートの選定のほか、事業採択を受けるための大規模事前評価など、さまざまな手続や課題を抱えておりますことから、今後とも北海道と連携し、この実現に向けて努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、議員ご指摘の市道整備についてでございますけど、現在、地域の土地利用などとの整合性を図りながら進めております釧路都市圏交通マスタープランの策定の中で、この中で北海道と協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、北海道グリーンニューディール基金の活用についてのご質問でございます。

 平成21年度からスタートした北海道グリーンニューディール基金事業につきましては、平成23年度をもって終了予定でございましたが、対象事業のうち、海岸漂着物地域対策推進事業のみが継続されまして、平成24年度以降も延長されると伺っている次第でございます。

 国においては、平成24年度から再生可能エネルギーなどの導入などを支援する基金を造成し、5カ年の事業を展開する予定と聞いておりまして、今後制度の詳細の把握に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、北海道グリーンニューディール基金に関して照明のLED化などの対応についてのご質問でございますが、道路や公園の照明のLED化が、平成24年度から国が実施する事業の対象になるかどうか、現時点では不明でございますので、今後詳細の把握に努めてまいりたいと、このように考えています。

 なお、釧路市では、公共施設などにおける省エネ化を推進していくため、平成24年度では街路灯の水銀灯からナトリウム灯への転換を初め、コア鳥取の照明の省エネランプへの更新などを進めてまいりますが、今後も公共施設などの省エネ化による地球温暖化対策に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、防災・消防に関しての災害対策本部の訓練についてでございます。

 釧路市防災会議が実施する防災総合訓練は、防災関係機関の連携強化や、住民などによる自主的な防災活動の推進に不可欠なものでありまして、地域防災力の向上のためには重要であると、このように考えております。

 一方、議員ご指摘のとおり、災害対策本部業務に従事する職員の災害対応に関する知識やノウハウの習得も重要であると考えており、これまでも財団法人消防科学総合センターによる防災研修事業を利用して、災害対策本部業務に従事する職員を対象に防災力強化研修を実施してきたところでございます。今後も、災害対応に当たる職員のスキルアップを目的に、防災研修を実施してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、防災行政無線についてのご質問でございますが、防災行政無線の災害緊急放送、聞きづらいということはあるわけでございますが、電話応答サービスで聞き直す方法につきましては、大地震発生直後の停電や通信の混乱などによりまして電話が使えないということが考えられますために、災害発生時には地元FMラジオ局と連携を図りながら、災害情報を速やかに提供できるよう体制を整備してまいりたいと、このように考えております。

 また、携帯電話による災害時の緊急速報メール配信サービスにつきましては、4月中──来月中の導入に向けまして、携帯電話事業者と調整を進めております。

 続きまして、農村部の消火体制についてのご質問でございます。

 農村部を抱える阿寒、音別地域の消火体制は、消火用水の確保が重要でありますことから、阿寒支署、音別支署に大型10トン水槽車を配備し水の確保に努めているところであります。また、災害状況に応じて、隣接する大楽毛支署、白糠支署に配置している、またこの大型10トン水槽車、ここを出動させるなど消火体制の充実を図っているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、教育行政にかかわります代表質問に順次お答えをさせていただきます。

 最初に、美術館によるまちづくり事業についてのお尋ねでございますが、すぐれた美術作品に触れることは、人々の心に安らぎと感動を与え、潤いあるまちづくりに大きく寄与するものと認識をしているところでございます。

 昨年、市民有志によります実行委員会が中心となり開催されました「増田誠展」では、展覧会をアピールする垂れ幕が北大通を彩り、また中心街の金融機関やホテル、画廊には、8カ所のサテライト会場が設けられ、これらの会場をめぐるスタンプラリーがあわせて実施されるなど、まちなかのにぎわい創出にも大きくご貢献いただいたものと感謝をするところでもございます。

 これまで、文化芸術をテーマとしました中心市街地のにぎわい創出についてのご提言をいただいてきたところでございますが、教育委員会では新年度、「街全体が美術館」とのコンセプトのもと、阿寒、音別各地域におけるコレクション巡回展の開催や、市内に点在する彫刻等の美術作品に、さらに美術的要素を持つ景観等も加え、新たなマップ作成に向け検討作業に着手するなど、美術によるまちづくり事業として、さまざまな美術関連事業を実施することとしているところでございます。

 この事業の一環としまして、昨年の増田誠展も大いに参考とさせていただきながら、中心街のギャラリーや喫茶店等において、郷土作家にスポットを当てた個展の開催も予定しているところでございます。まずは、こうした新年度の取り組みを新たな一歩としながら、今後とも中心市街地のにぎわい創出にも十分配慮した事業の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、教育問題についてのお尋ねでございますが、最初に全国学力・学習状況調査におけます学校ごとの公表についてのお尋ねでございます。

 文部科学省の実施要領については、都道府県教育委員会においては、本調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることにかんがみて、域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないことと示されているところでございます。

 また、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することにつきましては、それぞれの判断にゆだねることになること。ただし、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことと示されているところでございます。したがいまして、現行制度下においては、学校ごとの結果の公表はできないものととらえております。

 なお、現在の公表のあり方、仕方につきましては、北海道教育委員会の公表指導に基づき行っているところでございます。

 次に、標準学力テストの学校別の公表についてのお尋ねがありました。

 標準学力テストは、その結果を公表することを目的としたものではなく、各学校におきまして、児童・生徒の学力等の経年変化、または観点別、領域別の学習状況をつぶさに把握して、子ども一人一人に応じたきめ細やかな指導、このことの充実に向けて行うものでございます。

 教育委員会では、基礎学力検証改善委員会の設置をいたしまして、児童・生徒の学力の経年変化、先ほど言いました観点別、領域別の学習状況等について全市的な規模での把握、そしてその公表のあり方を含め、学力向上に向けた、より効果的な支援の方策や改善策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学力に関する目標の設定についてのお尋ねでございますが、新年度に策定いたします教育推進計画は、基礎学力や体力、運動能力の向上、いじめ、不登校問題など、さまざまな教育課題を克服し、心豊かでたくましく生きる子どもたちの育成に向けての道しるべとなるものでございます。教育推進計画の具体的な内容につきましては、今後学識経験者等によります策定委員会において協議検討してまいりますが、学力向上についての目標値を設定するに当たっては、標準学力テストでの到達度や補習の実施率など数値化が可能なものや、子どもの学習に向かう姿や教職員の研修講座の充実など数値化することが難しいものがありますことから、それぞれの施策に合わせた目標値を設定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、標準学力テストの結果に基づきますPDCAのサイクル化についてのお尋ねがございました。

 これまで教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果等を活用しながら釧路市学校改善プランを作成し、1年間の検証改善サイクルに基づく計画的な取り組みを推進してきたところでございます。新年度におきましては、新たに標準学力テストの実施も加わることから、小学校3年生から中学校3年生までの状況をより詳細かつ重層的に把握できるようになるものと考えております。

 教育委員会では、基礎学力検証改善委員会の設置により、児童・生徒の学年別の学力の状況について分析、そして具体的な指導改善のポイントをまとめ、子ども一人一人のつまずきに対応した繰り返し学習や、調査学年として見られた課題を踏まえた授業改善が進められますよう、指導主事による学校訪問指導等を通し、各学校の改善プランの促進に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、各学校の分析結果や改善のポイントについては、学校だよりなどで周知するとともに、教育委員会のホームページに掲載をするなどして、各学校の取り組みを広く市民に公表してまいります。

 次に、改善委員会並びに策定委員会の委員構成等についてのお尋ねがございました。

 基礎学力検証改善委員会は、新年度から実施いたします標準学力テストの結果分析と指導法の改善工夫を図ることを目的に設置されるものでございまして、その委員構成は、教育委員会の指導主事、学校現場から教頭職、教務主任、または研修担当教諭のほか、教育大学の教官を考えております。

 また、今後の釧路市教育の基本的な指針となります釧路市教育推進計画の策定委員につきましては、学校、家庭、地域が一体となった計画を策定していく必要がありますことから、教育大学、公立大学等の教育関係機関のほか、市のPTA連合会または連合町内会から委員の推薦をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、放課後の学習サポートの支援についてでございますが、今年度釧路市では既に小学校が20校、中学校では12校が放課後の学習サポートを実施しているところでございます。実施内容につきましては、各学校の実態に応じまして、小学校では国語、算数を中心に、中学校では数学を中心として主体的に進められているところでございます。

 教育委員会では、新年度より教育支援課に配置されている嘱託職員の業務を見直し、教職経験のあるこの嘱託職員によって、小学校の放課後の学習サポートの支援を通し、各学校の取り組みを促進していきたいと考えているところでございます。

 そのほか、北海道教育委員会が実施をいたします学生ボランティア学習サポート事業、また退職教員と外部人材活用事業の積極的な活用を図りながら、学校の放課後の学習サポートの支援充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校におけます教科担任制の試行についてのお尋ねがございました。

 小学校における教科担任制の実施につきましては、学校運営上の体制、適性ある教員の確保など実施に向けた条件整備が必要でございます。現状の体制の中では、実施は非常に難しいものと認識しております。そういう中、基礎学力の定着のためには、習熟の程度に応じた少人数指導の充実や中学校教諭によります出前授業の実施のほか、義務教育9年間を見通した指導計画の作成など、小学校と中学校で連携をしました指導方法や指導体制の工夫改善が大切であると認識をしております。

 現在、教育委員会では、平成23年から平成25年、この3年間継続をしまして、道の「小・中学校ジョイントプロジェクト推進校」の指定を受けまして、現在朝陽小学校、東雲小学校、そして桜が丘中学校の連携によります義務教育段階の学習内容の確実な定着を図る学習指導等のあり方についての実践的な研究に取り組んでいるところでございますので、その研究の成果の検証に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の資質向上にかかわる研修についてのお尋ねがございました。

 教職に対する使命感や子どもへの深い愛情を持ち、考えるプロとして確かな力量を備えた教師力の向上に努めることは、大変重要なことと考えております。教職員の資質向上につきましては、これまでもさまざまな研修の機会を設け、その向上を図ってきたところであります。

 文部科学省、北海道教育委員会におきましては、教職員の経験年数に応じ、初任者研修、経験者研修、10年経験者研修を計画的に実施しているところでございます。また、市教育委員会におきましては、教育研究センターにおいて、学習指導にかかわって国語科教育、算数・数学科教育、外国語活動などの指導方法に関する講座はもとより、特別支援教育、情報教育、言語活動の充実など、広い視点を持って年間30本ほどの講座を開設しているところでございます。さらに、指導主事によります学校要請訪問を通しながら、各学校の研修テーマに応じた指導も行って指導力の向上に努めているところでございます。

 次に、教員の資質向上に伴って教育大学との協議、連携のお尋ねがございました。

 教育大学とは、教育実習や教育フィールド研究にかかわって定期的に担当者会議が開催をされております。釧路市教育委員会、釧路教育局、そして釧路市小中学校校長会、教育大学附属小中学校など、関係機関と教育大学との間で、教育実習のあり方、カリキュラムの改善充実などについて連携協議を行っているところであります。

 また、現職教員の資質向上にかかわりましては、教育大学教職大学院、高度教職実践専攻科の設置に伴いまして、現任校に勤務をしながら教科の実践的指導法や特別支援教育、学校経営、学級経営に関する領域など、高度な専門性の育成が図られるよう連携に努めているところでございます。

 最後に、モデル校の指定事業についてのお尋ねがありました。

 北海道教育委員会の学力向上に関する総合実践事業についてのご質問でしたが、学校改善のこの取り組みにつきましては、これまで道内外でテーマ別にさまざまな研究指定が行われ、事例集や指導資料等の形で成果が蓄積されてまいりました。このたび、こうした先行事例を参考にしながら、学力や体力の向上、そして生活習慣の改善、教員の人材育成、家庭、地域との連携などなど、総合的な取り組みとしてモデル校を指定して、実践研究が行われると聞いているところでございます。

 釧路市の教育委員会におきましても、学力向上や小中学校の連携、通学合宿、コミュニティー・スクールの推進など、道教委との連携事業に取り組んでいるところでございますが、今回の指定事業につきましては、現在開会中の道議会において予算等審議中でございますので、詳細が示されるのを待ちたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文議員) (登壇) 2回目の質問となります。

 それぞれ答弁をいただきました。市長の輝く明日については、その思いが伝わってまいりました。その思いを、どのように今後は市民の皆さんに伝えていくのか、これが非常にかぎになるのではないかなというふうに思います。

 行財政改革の財政健全化推進プランのお話もそうでありますけども、続けて、事あるごとに各種会合で、またはいろんな部分で市長が発信されるとは思うんですが、これまでと同じようなやり方ではやはり今後、これまでもやってきたんですから変わっていかないのかなと、伝わっていかないのかなと。今までのやり方よりもう一歩踏み込んだ市民への説明といいますか、そういう対話が必要になっていくのかなというふうに思います。

 ちょっと微妙に、やはり私たちの思いと市長の思いのかみ合わない部分があるわけでありまして、その大きな違いは何かというと、私たちは市民の生活現場に足を運んで話を聞いてきていることをここで質問させていただいている。市長は、その現場を見ていないところで、結局担当者からの話を聞いた上での答弁をされている。だから微妙なずれが生じます。

 町内会加入率に向けてのお話の中で、各種手続の時間延長についてでも柔軟に対応するという話でありましたけども、柔軟に対応するというのは、そういう問い合わせが来た場合に柔軟に対応するという話ですよね。私が言っているのは違うんですよ。今現状で町内会の会長、または役員のお宅を回ると、どのようになっているか。皆さん老人会の役員と兼務されているんですよ。ほとんどが高齢者の方、若い人たちが役員になれるようにするために、市役所は窓口を広げてくださいと、時間を延長してください、そういうお話をしている。微妙なその違いなんですね。

 今回の市政方針演説で、市長は4回目、私、非常に今回力強く市長は語られていたなというふうに思いました。それはやはりここまで来て、何としてでもこの財政健全化もしていかなければならない。また、そういう市長の強い思いがこの市政方針にあらわれたものと思いました。非常に期待をしたわけでありますけども、ここで提案をしたいんですが、市長がチャールズ・ダーウィンの言葉を引かれて、生き残るのは変化に適応する種であるというふうな市政方針を語られました。やはり何が変わらなきゃならないかというと、トップが変わらなきゃならない。先ほどもおっしゃったとおり、どのように市民に説明をしていくのか、どのように伝えていくのかも、今までの会合で、呼ばれた会場で話をするんではなくて、やっぱり1対1、もしくは2対1とか、そういう小さい範囲で、単位で、ひざを詰めて市長はどんどんどんどん時間をつくって語るべきなんですね、私はそう思います。

 平成21年の2月議会で我が会派の代表質問、月田議員が行いました。市役所から飛び出す、顔の見える行政についての質問で、市内の物づくり会社や町内会長宅を訪問をしてはどうかと、そして激励をしたらどうかという質問に対し、市長は、それは私が行うのではなく各部各課で行うことが大事であるという答弁でありました。それは非常に大事でありましょう。私たちが言うのは、市長にもっともっと市民の生活を見ていただきたい。市民の市内にある、そういう会社を見ていただいて、直接触れていただきたい、そういう思いがあるから、こういう質問をされているわけであります。

 市長にもう一度聞きますが、いまだにこのようなお考えなのか、市長みずからそういう行動をとるお気持ちがあるのかどうか、この1点お答えいただきたいと存じます。

 以上で質問を終わります。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 松橋議員の第2質問でございますが、ちょうど最初の議会のときの質問を受けてのお話なわけでございまして、あのときはたしかそのような答弁をさせていただいたなと思いながら、ちょうどそのときの自分の思いとしましては、顔の見える行政というのは、私が、顔が見えるというんじゃなくて、市役所組織というものを強くしていきたいという形の中で、私が行くんじゃなくて市役所が、市民の方々からそのような形になることが重要であるという自分なりの思いがあったもので、そのようなお答えになったのかなと思ったわけでございますが、私がやはり現場を、今市役所の機能というのはかなり上がってきて、そういったさまざまな動きをしていると思っているわけでございます。その中でずれがあるというのは、またこれ大変重たいご指摘でもございまして、さまざまな現場というものを、確かに自分が見ているものは少ない部分があるわけでございまして、そういったところを聞きながら、お話を聞き、そして市長としての視点の中で会話をするということは、また組織の現場が見るのと違う部分があるかと思っておりますので、しっかりまたそこも進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 再開を午後1時10分とし、暫時休憩いたします。

            午前11時56分休憩

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  午後1時10分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 次に、日本共産党議員団代表、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇・拍手) それでは、日本共産党釧路市議団を代表いたしまして質問させていただきます。

 2009年の政権交代から、早くも2年半が経過いたしました。この政権交代に国民が託したものは、一体何であったのかが今問われております。

 現在、失われた20年と言われる中、経済的停滞や社会保障が切り捨てられていく中、多くの国民が貧しくなっている。こういう状況が広がっております。そうした中、首相は既に3回もかわりました。しかし、消費税の大増税やTPPの強引な参加への取り組み、また働く人の4割近くが非正規労働者となり、4人に1人が年収200万円以下など、改善の気配すら見えておりません。さらに野田首相は、当時の自公政権のときの総理の施政方針演説さえも引用し、私が目指すものと同じですと述べるなど、国民の期待と公約を完全に裏切り、自民党政治以上に自民党政治を強行していると、私は考えております。国民の政権交代への期待を、ことごとく裏切ってきたと言わざるを得ないと思います。

 こうした政治状況のもと、失われた20年が、いよいよ30年になるのではないかとも言われております。地方の経済は、相変わらず先が見えておりません。また、地方分権が声高に叫ばれる中、逆に中央統制がますます強まっている感が否めません。まさに、この間進められてきた構造改革、新自由主義の完全な行き詰まりではないでしょうか。

 そうした中、昨年、東日本大震災と福島原発事故が発生いたしました。私も昨年、瓦れき撤去や支援物資の配布など、ボランティアに参加してまいりました。あの瓦れきのまちに立ったとき、人が働き、生活してきたまち、そしてどんなににぎやかだったろう、そんな思いに駆られましたが、家の土台だけしか残っていない、その状況を見ると、そこにどんな家族がい、またどんな生活があったのかの思いが駆けめぐり、本当に胸が詰まっておりました。言葉が出ないというような状況でした。今回の大震災、そして福島原発の事故を受けて、今こそ政治の果たす役割は重要になってきており、その思いを強めている一人であります。

 さて、そうした中、蝦名市政の3年間が過ぎ、4年目の市政となりました。私は、まずこの3年間で市長の政治姿勢の特徴をあらわすものとして、市立阿寒病院、フィットネスセンター、防災まちづくり拠点施設、そして川北団地の建てかえ問題など、4点を挙げて市長の政治姿勢を問うものであります。とりあえず4点を挙げてやるもんです。

 第1点目は、市立阿寒病院の民営化問題です。

 きのうの代表質問で取り上げられましたが、耳を疑いたくなるような実態が一部明らかにされました。まさに組織のていをなしていないと言わざるを得ません。私は、きのうの質問とは別の角度からお聞きするものであります。

 市長は、昨年の12月議会で、突然民営化の方向を目指すと公言いたしました。この問題は3市町合併のときにも、阿寒病院を残してほしいという地域的な強い要望から始まっております。そして、今年度を最終年度とする3年間の改善プランを進めてきたわけです。この改善プランが、きちんと行われてきたのではなかったかという疑念がきのうの質問にも出されましたが、まず、そもそも改善プランが終わっていないのにもかかわらず、その途中で民営化の方向が打ち出された。ここに、今回の問題の根源があるものと考えております。

 そして、阿寒地区の住民の不安がそこから生まれているわけであります。突然の民営化路線の発表で、将来、阿寒地区で病院がなくなってしまうのではないかという、そうした気持ちが、短期間で有権者の約半数の署名という形であらわされております。

 まず、市長にお伺いします。

 この地域有権者の約半数の方が署名されました。このことに対して、市長の受けとめたことについてご答弁をお願いいたします。

 さらに、この民営化の問題、そもそも市長の改善プランを無視したこと、ここから始まったものと考えております。いま一度原点に立ち戻り、改善プランの3年間をきちんと総括した上で、本来の方向性を検討すべきではなかったのではないでしょうか。今からでも遅くありません。とりわけ来年度早々の民間の募集は、実施すべきではないと考えております。そのことについてのご答弁をお願いいたします。

 2点目は、フィットネスセンターの廃止に見られる市長の政治姿勢です。

 まず、数ある公共施設の中で、なぜフィットネスセンターを取り上げたのか、その真意をお聞きするとともに、フィットネスセンターの果たしている役割、実態です。

 一昨年、事業仕分けで廃止の判定が出された後、利用者から不安の声とともに、利用者団体による市長要望という形で多くの市民の声が寄せられました。私は、その中から200人ほどの要望書をすべて読ませていただきました。その中身を読むと、高齢者の健康維持、市民の楽しみ、子どもたちが泳げることになり、みずからの命を守ることや、これは学力以前の問題ですね、中心市街地の活性化、さまざまな切実な思いが書かれておりました。フィットネスセンターの廃止は、こうした思いを断ち切るものではないでしょうか。だからこそ、存続に向けた取り組みが行われてきたわけであります。

 まず、この存続に向けた利用者の声に対して、市長の発想は、まずお金が出されました。しかし、お金の問題が出てくる割には、フィットネスセンターを含むMOO全体の将来構想が何ら語られません。廃止した後に考えるということが、典型的な姿ではないでしょうか。

 そこで、市長において、フィットネスセンターを含むMOO全体をどう考えてきたのか、またこれからの将来構想をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、東日本大震災と防災まちづくり拠点施設の構想についてであります。

 間もなく東日本大震災、福島原発事故から1年を迎えます。依然として、30万人の方々が避難生活を余儀なくされ、また原発事故はその終結のめどさえ立っておりません。非常に危険な状態が続いているというのが、多くの専門家の指摘であります。

 この1年間、多くの方々の悲しみとともに、津波という自然災害の問題、さらに取り返しのつかない福島第一原発の事故など、社会そのもののあり方を考える国民がふえております。この道東地域も千島海溝周辺海溝型地震、これを抱えております。釧路市にとっても、とりわけ身に詰まる切実な、そして重要な課題であります。

 今回の東日本大震災の教訓から言えることは、ハード面だけではなくソフト面、いわゆる地震、津波への市民啓発がとりわけ重要だということがわかると思います。今回の地震を見て、日本一の防潮堤をつくってもあっけなく壊された。そうした姿を見て、もちろんハードも必要です。ハードとともにソフト面、人間、住民に対しての意識をどれだけ高められるか、このことが大きなかぎを握っているのではないかというふうに考えております。

 間もなく、道がつくっている新しい津波シミュレーションが完成いたします。それを受けて今後のスケジュールが進むわけですが、そのスケジュールと市民参加の啓発事業、これをどのように展開しようとしているのか、ご答弁をお願いいたします。

 次が、震災における市長の政治姿勢の問題です。

 25億円と言われる、いわゆる防災まちづくり拠点施設構想が突然浮上いたしました。これは、市長の市民的合意を得ようとしない、私は行政手法の典型ではないかというふうに受けとめております。電源設備や情報システムの上階への設置は、これは今回のあの津波の教訓の一つで、これは私たちはやらなければならないと思っています。ただし、その一方で、財政が厳しい、公共施設の廃止も必要だ、そうした中で25億円もの箱物建設が浮上してきたと、こうしたことに対して、え、一体何なのという市民の声が私たちに寄せられております。ある面では、こんなに財政が大変で、公共施設も投資もできないような中で、突然この建設がわいてきたことに対して、驚きの言葉が私にも寄せられております。これにはきちんと説明しなければならないと思っております。

 私は、この4階のいわゆる防災まちづくり拠点施設、この構想を決める前に、市民を含めた検討、いわゆる審議会などを立ち上げて、もっと幅広く検討すべきでなかったのではないかと考えます。そうした上で、市民的理解を得た上で建設に進んでいく。現在のスケジュールは、もう来年度予算が決定すれば、いわゆる実施設計まで行き、そして来年にはもう建設が始まるわけですから、全く市民がわきに置かれているというふうに言わざるを得ません。

 最後の4点目、市長の政治姿勢の問題で、川北団地の建てかえに見られる突然変更された住宅政策の問題であります。

 もともと3棟建てる計画で進んでまいりました。この市営住宅の建設計画も、私も議会の中で言いましたけど、二転三転しながら、いわゆる道営住宅の建設になってみたり、最後は何と1棟になってしまったと。当然3棟に住んでいる方々から、1棟になるわけですから移り住めない方が出てくるわけであります。いわゆる堀川、新川、そして旭も含めた新規公募の停止、さらには民間アパートさえあっせんするような政策が打ち出されました。

 公営住宅の建てかえで、居住者に民間アパートに住んでほしい。これはやはり、公営住宅法の第1条である「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」、この公営住宅法の精神に反するのではないでしょうか。

 以上4つの観点から、この間の市長の政治姿勢について質問させていただきました。それぞれご答弁をお願いいたします。

 次に、教育行政に移ります。

 きのう、そして本日、学力問題が取り上げられております。釧路の学力テストの結果が、全道の中でも低いということ。学力を上げるためには、学校ごとの結果を公表すること。さらに補習を徹底していくことなど提案されております。

 私は、学校教育の中で基礎学力を引き上げていくことは、そもそも学校教育の基本であり、その取り組みは当然行わなければなりません。しかし、この間の動きを見ていると、非常に懸念を持つ一人であります。それはテストの平均点のみが先行し、往々にして学力イコール学力テストの点数と、特化される傾向が強まっていることであります。あたかも学力イコールテストの点数ということが大手を振るってまかり通りつつあることに、懸念を表明するものであります。

 そこで、教育長にお伺いします。

 教育長は、学力というものをどのようにとらえているのでありましょうか。

 2つ目は、学力テストのその平均点における競争の問題であります。

 この学力テストの点数競争に陥ると苛烈なテスト主義、これを招かないかという懸念を持っております。これはかつて偏差値教育という時代があり、子どもたちや父母をも巻き込んで苛烈な受験競争が展開されてまいりました。私は、補習そのものは否定しないし、個々の子どもたちにとって補習は必要なものもあるというふうに立っておりますが、要は困った子やつまずいた子がいて、それを引き上げるためには、その子と一緒に補習するというのは一つの手段であります。しかし、昨年から行われた夏・冬休みの補習は、いわば上からの強制に転嫁する懸念があります。補習は、各学校の自主性に任せるべきではないでしょうか。

 3点目、秋田で学力テストの結果が、トップだったことがマスコミでも大きく報道されております。そして、全国の自治体や議会からも視察が行われているという報道がなされておりました。

 なぜ秋田が、学力テストの結果がトップだったのか、教育長の受けた思い、調べた結果も含めてお聞きするものでございます。

 3番目に移ります。放射線に対しての市民の不安を解消していかなければならないという課題です。

 放射線の測定器の購入に関しては、12月議会で購入しない、そしてことしの予算段階で購入するというふうに変化がされ、きのうの代表質問でもその理由が述べられておりました。私はこの問題を、市長の放射能に対して、市民の健康を守るというそもそもの姿勢が弱かったのではないかというふうに考えるものであります。その点は、まずいかがでしょうか。

 福島原発の放射能は、依然として拡散を続けております。きょうのニュースでは、東京湾からもセシウムの観測数値が上がってきているという報道がなされております。

 セシウムは、生物界を循環し、いわゆる生物濃縮が1年、5年、10年とどんどん進んでいく不安があります。そしてもう一つ、昨年の議会で取り上げたストロンチウムの問題も深刻であります。これは魚の骨に沈着していく、いわゆるカルシウムと同じようにその危険性が指摘され、このストロンチウムの検査体制も求められているところであります。こうした食物に対する市民の不安を解消することが、今行政に、政治に求められているのではないでしょうか。いろいろな課題がありますが、4点だけお尋ねいたします。

 1つ、検査する学校給食の食材を17都県としていますが、流通経路の複雑さやさまざまな半製品、水産物などを考慮すると、やはりこれはすべて検査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、小中学校だけではなく私立保育園──民間の保育園での乳幼児の給食も、大きな不安の材料になっております。保育園での給食の食材検査はどのように考えられているのでしょうか。

 3点目、市立釧路総合病院もあります。ここには妊産婦に対する給食も、不安材料の一つになっております。市立釧路総合病院の給食の食材についてもどうなされるのでしょうか。

 最後に4点目、市民が食材をみずから確認するために、市民向けの測定器を行政が購入し、貸し出すことも必要ではないかと思いますが、いかがなものでありましょうか。

 次に、4点目、TPPと地域経済に移ります。

 27日に、釧路市でTPPの集会がありました。私もこの集会に参加いたしました。その講演を受けて、TPPの参加によって地域経済が破壊され、取り返しのつかない事態を招き、まさに愚かな選択になることを、改めて認識を深めたものであります。しかし、民主党の現政権はネバー、ネバー、ネバーと、3回ぐらい言っているんですね。ネバー・ギブアップの精神で、消費税増税とともに何としてもTPPを推進しようとしております。

 TPPについて、市長の姿勢はこの間繰り返し表明され、これは私たちと同じ思いであります。しかし、事態はことしになり、ますます危険な方向に進んでいると思っておりますので、もっとこのTPPの問題を強めなければならないと考えております。

 市長のこの1年間のTPPの取り組み、私はまだまだ弱いと感じております。来年度に向けた市長のTPPの反対に向けた具体的な取り組みをお聞きするものであります。

 次に、消費税の10%増税と地域経済の問題についてお伺いいたします。

 税と社会保障の一体改革という言葉が広く使われております。これだけを聞くと、何か社会保障がよくなるのではないか、消費税は仕方がないのかなという思いがあるわけでありますが、よくよく中身を見ますと、何のことはありません。消費税を10%に値上げし、社会保障は、年金も含め大幅に切り下げていく実態が明らかになっております。それが、いわゆる税と社会保障の一体改革であることが明らかになっております。

 失われた20年、また30年になろうとしていることは先ほど述べさせていただきました。こうした経済状況の中で、とりわけこの北海道、地域経済の疲弊はますます厳しくなっている。これは多くの方々の共通認識というふうに私は思っております。

 釧路地域の経済的疲弊の状況も、語らなくてもお互いに共有しているというふうに言えると思います。そうしたときに消費税の10%の引き上げは、釧路地域の経済そのものを破壊するとしか私は思えません。

 そこで、1つ目として、この消費税の問題点、逆進性、益税、消費と景気を冷え込ませる点などが繰り返し指摘されておりますが、こうした消費税の問題点に対しての市長の認識を、まずお伺いするものであります。

 2点目、昨年末の新聞記事では、消費税アップで倒産予備軍10万件、消費税の滞納額3,400億円、国税の滞納額の半分は消費税と報道されました。また、地元の北海道新聞では、道内の中小零細企業の国税滞納額の6割が消費税になっていると報道されました。そして、10%になれば廃業と副題がついておりました。

 釧路地域の価格競争は、大型のディスカウント店が次々と出店し、異常とも思える低価格競争になっております。ある人に言わせれば、大型店同士の消耗戦に入っているんだと言う方もいらっしゃいます。こうした中で中小零細企業は、伝票上は消費税をつけていても、実態は価格に転嫁できていない。そうした状況が広く存在していることがわかります。

 こうした状況の中、消費税が5%から10%にもし値上げされるならば、まさに私は恐怖心しか抱くことができません。市長は、この中小零細企業が消費税を滞納している現状、どのように認識されているのでしょうか。

 次に、バルク港湾の問題です。これもいろいろ論議されてきました。私は1点だけ、背後圏についてお尋ねいたします。

 今後10年間の計画である北海道酪農・肉用牛生産近代化計画というものがあります。これを見ますと、農家戸数と乳牛の頭数が減少する計画となっております。その反面、バルク港湾、昨年12月でも明らかにされましたが、この港湾計画の中で、トウモロコシの輸入量を見ると1.8倍ほどふえている計画になっています。これはさまざまな荷主や消費地の調査の結果、この数字になったと思うんですが、私はどう考えても道東地域の酪農の現状、さらにTPPの問題により壊滅的な打撃を受けるであろう酪農の問題、さらに現在の酪農そのものが配合飼料から草地型へとシフトしているという動きもございます。要は地域の産業、とりわけ後背地における産業との乖離が広がってきているのではないかという思いがあります。こうした点をクリアしなければ、港の器を大きくしただけでは開発呼び込み型の大型公共投資にならざるを得ない懸念があるわけであります。バルク港湾の主力はトウモロコシであります。後背圏における政策が見えてきません。これを質問いたしますと、トウモロコシのコストが下がるからよいのだという意見がございますが、本当に酪農が大きく発展できるのか、政策的にいかがなものなのか、こうした点について市長の認識をお尋ねいたします。

 7点目、都市経営戦略プランと財政問題であります。

 市長は、年間およそ10億円の三セク債の償還が来年度から始まり、それによる財政危機を大きく述べております。そのため、財政健全化プランによる新たな行財政改革の実施と都市経営戦略プランの策定による市役所を変えるとして、市長の中心的な政策となりつつあります。この都市経営戦略プランに関連して、3点お尋ねいたします。

 きのうも質問にありましたが、1つ目は、この都市経営戦略プランの初めにの部分ですが、市長はもともと行政の最高責任者であるにもかかわらず、わざわざ「CEO」という言葉を使っております。その真意について、改めて答弁をお願いいたします。

 2つ目、財政再建を優先する余り、市民が忘れ去られているのではないかというふうに私は思っております。昨年の12月議会で私は、都市経営戦略プランのその初めに、いわゆる前文ですね、ここに地方自治法第1条、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする。これを入れるべきではないかと質問いたしました。しかし、今議会に提案されたこの戦略プランを見ますと、何も変わっておりません。都市経営やCEOなる言葉からは、地方自治体の基本が忘れ去られる危険があります。だからこそ改めてこの地方自治体の精神、基本を入れるべきではないでしょうか。このことについてご答弁をお願いいたします。

 3点目は、これに基づく公共施設等の見直し指針であります。この指針を読んでも、市民的合意を得る道筋が見えてまいりません。このままでは行政側の財政的都合を優先し、市民の意見は聞くだけ、結果的に行政側の結論が市民に押しつけられることになるのではないかと懸念しております。

 これは既に、市立阿寒病院やフィットネスセンターの経過を見れば明らかであります。この見直し指針は、市民的合意を形成するシステムに大きな弱点があると言わざるを得ません。市長としての見解をお尋ねいたします。

 8番目は、市民生活と福祉の問題であります。

 第1は、雇用と貧困対策であります。

 私たち党議員団は、繰り返し所得の底上げ、官製ワーキングプアの解消を議会で訴えてまいりました。きのうの質問でもありましたが、市長は、賃金は労使が決めることと述べております。この賃金は労使が決めることというのは、実は国会答弁なんですよ。この答弁は、いわゆる国際条約であるILO94条に、日本はまだ批准しておりません。批准しない理由として、個々の労使間で取り決めるべきであり、政府が介入することは適切でないと述べております。これは小泉首相が答弁した内容なんです。それから何も政府の判断は変わっていないのが続いているわけであります。

 法律がなくても、地方自治体では条例という形で先鞭をつけ、行く行くはILO条約、法としてのルールをつける方向に進んでいくことが行われております。市長として、相変わらずこの政府答弁に縛られていると私は思っております。

 公契約条例、これはまず始めようとする意思、そしてその入り口の先鞭をつけること、これがまず求められているのではないでしょうか。同時に、釧路全体のいわゆる所得の底上げという観点から、私は最低賃金は引き続き上げなければならないというふうに考えております。もちろん最低賃金の引き上げによる地元中小企業への対策は、当然同時にとられなければならない問題であります。

 2つ目、介護保険、第5期計画について1点だけ質問させていただきます。

 今回も介護保険料が上がってしまいました。いわゆる平均1カ月710円ですか。年間にすれば、かなりの高額な値上げになります。第2期、3期、4期、5期と計画がつくられるたびにこの保険料が値上げされ、既に1カ月1,000円以上値上げされております。しかし、この10年間年金は下がり続けております。高齢者の生活実態から見て、本来介護保険料は、上げるべきではありませんし、抑制すべきが本来の筋でございます。これは介護保険の仕組みそのものに大きな問題があると考えるわけですが、この市長の認識はいかがでしょうか。

 3点目、障害者基本計画の策定がいよいよ来年度から行われます。私は、この障害者基本計画の上位計画ですか、いわゆる障害者自立支援法の問題についてお尋ねいたします。

 厚労省と、障害者自立支援法を廃止してほしいという団体が裁判に訴え、和解をいたしました。それは障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法を制定するという和解内容であります。しかし先日、新たな障害者自立支援法の姿が明らかになりました。それを見たら、まさにこの裁判による和解がほごにされてしまったというふうに言わざるを得ません。

 裁判での和解ですから、政府は誠意を持って、これを実行しなければなりませんが、民主党・野田政権はこの厚労省と訴訟団の和解を事実上ほごにしたと言えます。これは中身を見ますと障がい者制度改革推進会議、これはこの問題でつくられた厚労省の会議であります。最終的に、議論を何回も積み重ねて提言ができました。その提言の約60項目のうち、何らかの形で今度の自立支援法を含めた政策に取り入れたのが、わずか3項目だけだということが言われており、まさに名前を変えただけの代物ではないかという怒りの声が沸き起こっております。

 とりわけ1割の自己負担を原則無料化とする、これを見送ったわけでございます。さらに、障害程度区分を廃止してほしいという願いに対しても、5年間は行わないということを出しました。こうした障害者自立支援法の廃止、そして新たな総合福祉法という、そうした点から見て、その上で私は来年度は〜とふるプランがきちんと計画できればいいなと思っておりましたが、そうはならないのが現実となりつつございます。

 ここで、1つだけを市長にお聞きします。

 今回の訴訟団との和解の一つに応益負担の問題がございます。障がい者からは、自立のための支援であってこそ通常の生活が送れるのに、そこにお金を取るという、このことに対して怒りを表明しているわけでございます。この応益負担を廃止すること、このことについて市長の見解をまずお尋ねいたします。

 4点目、8点目の最後ですが、合併後の飛び地となっている音別地域の市民生活についてお尋ねいたします。

 合併後7年目を迎えます音別地区は、消防署、コミセンの建設、団地の建てかえ、さらには来年度から行政センターの改築など行われようとしております。しかし、私たち議員団が音別地区の方々と懇談会を開いたり、またさまざまな意見を聞いていく中で、大変不安の声が必ず寄せられます。それは飛び地となっている音別地区のこの不安です。地域として、高齢化が進み、過疎地として取り残されるのではという思いが、強く持っているのではないかなというふうに思っております。

 地域の高齢化は釧路市全体に及んでいるわけですが、とりわけ音別地区においては、合併し釧路市民になったという要素が加わり、さらには飛び地ということが加わって、私は取り残され感というのが生まれているのではないかなというふうに思っております。こうした飛び地における音別地域の、市長の政策的基本点を改めてお聞きするものでございます。

 9番目に移ります。地域産業の問題であります。

 1つ目は、住宅リフォームです。

 住宅リフォームの実施は全国でも、また北海道の他都市でも実施されています。そして大きな成果を上げている施策の一つであります。議会でも繰り返しこの住宅リフォームの提言、そして議論が行われてまいりました。ようやく来年度から住宅エコリフォーム補助制度が始まります。内容は、一定基準の省エネ改修とバリアフリーの改修、補助は10%、そして件数は10件分という内容であります。これでは余りにも規模が小さく、制限があり過ぎるものだというのが私の率直な感想であります。

 この住宅エコリフォーム補助制度の量的、質的拡大の方向について見解をお尋ねいたします。

 2つ目は、石炭と自然再生エネルギーであります。

 福島第一原発の事故を受けて、いずれ将来のエネルギーは原発が縮小し、または原発に頼らないエネルギーになっていくだろう。多くの国民はそう思っております。中には原発を何としても再開しなければならないという方々も根強く存在していることも、マスコミ報道を見ても明らかになっております。

 将来のエネルギー構想に対して国民的議論になっている中で、私は、原発は再稼働すべきではないというふうに考えておりますが、再稼働を考えている人々にとっても、日本においては、新規増設は今後あり得ないだろうという点では、共通しているのではないかなと思っております。

 こうした状況を考えるならば、釧路における石炭の採掘、これがますます日本の中でも重要になっております。国内唯一の坑内掘り炭鉱、何とか新規事業として3年間、これもちょっと危ない面もありますが、延長となったわけであります。技術移転という観点からの引き続く延長でありますが、私はさらなる存続のための理論的・政策的な問題を、さらに強めていかなければならないというふうに考えております。

 国内唯一の坑内掘り炭鉱、そして石炭によるエネルギー、当然これは世界でも最先端とも言うべきCO2──二酸化炭素を削減できる石炭の火力発電技術でございます。そしてこの石炭の採掘技術と、世界でも最先端の火力発電技術、これをセットにしていわゆる世界に発信していく、そういうチャンスがまさにあるものと考えております。

 こうしたいわゆるエネルギーのエンジニアとかマザー技術とか呼んでいますけど、その発信基地とともに太陽光発電などの自然再生エネルギーをセットにして、この地域を総合的なエネルギー供給基地として発展していくことが必要ではないかなと思っておりますが、こうした方向での市長の見解をお伺いいたします。

 地域産業の漁業、農業問題は後継者問題であります。

 この間、繰り返し後継者の育成問題はこの議会でも議論されております。国、道、市、さらには民間も含めて、さまざまな取り組みがなされておりますが、現状は大変厳しい状況が続いております。こうした取り組みの中から、1つだけお尋ねいたします。

 釧路市として、農漁業への新規就労者に対して、やはり生活保障というのが一つのポイントになっているのではないかなと思っております。意欲ある若い方々への1年ないし2年のしっかりした財政支援、これが必要だと思っております。財政支援というと、必ず融資となります。融資は返さなければなりません。そこで、今後は直接助成制度といいますが、そうした側面の支援も必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、平和問題についてお尋ねいたします。

 核兵器廃絶は、唯一の被爆国である日本国民の悲願であります。人類を何回も殺傷するほどの膨大な量の核兵器の保持、そして核兵器こそ国を守ることができるなどという核抑止力論がいまだに大手を振るっております。このばかげた、そして狂気とも言える論理の中、私たちは、うまずたゆまず核兵器廃絶の声を広げていかなければならないと考えております。

 釧路市は、釧路市民の総意として核兵器廃絶平和都市宣言を行い、未来を担う子どもたちに広島、長崎への訪問活動を行っております。これが行財政改革により、残念ながら3年に1回となってしまいました。ことしは、その3年に1回の年であります。私は、未来を担う子どもたちにこそ、この広島、長崎へ毎年訪問団を組織すること、そして参加していただくことが必要だと考えております。

 市長は、新しい施策である元気創造枠を立ち上げました。そうした思いがあるならば、これと比較するわけではございませんが、ぜひとも広島、長崎への子どもたちの毎年訪問を実現させていただくこと、このことを市長にお聞きしまして、1回目の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 日本共産党議員団、石川明美議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、阿寒病院の署名についての見解でございますが、市立釧路国民健康保険阿寒病院のこれからを考える会の皆さんによる署名活動につきましては、これまで3回、3回にわたりまして3,255筆の提出がございました。この署名に託された皆さんの地域医療をしっかり守ってほしいと、こういう切実な思いと、このように受けとめさせていただいているところでございます。

 続きまして、阿寒病院についての改革の進め方についてのご質問でございますが、阿寒病院改革プランでの取り組み、これは、一つ一つが大切なことは当然でございますが、中でも特に重要なことは、医師3名体制を整えることでございまして、それが困難な状況からプランが達成できないと、このように判断をしたものでございます。その中で、地域の皆さんが安心して医療が受けられるよう、現状の病院機能を維持していくために新たな形態を模索する必要があると、このように考えているところでございます。

 続きまして、フィットネスセンターの廃止にかかわるご質問でございます。

 フィットネスセンターにつきましては、事業仕分けによる判定を受けまして、施設のあり方について検討を進めてきたものですが、開設から23年が経過し施設の老朽化が著しく、大規模な補修、設備更新を早期に図らなければならない状況に至っているという現状を踏まえ、施設が民間レジャー施設として建てられた経緯から、運営経費が大変高い施設となっていることや、利用者数の現状と民間プールも含めた配置状況、今後の見込みなど幅広く検討した結果、同施設を廃止し、プール機能を鳥取温水プールに集約化することとしたものでございます。

 MOOに対してのこれからの将来構想についてのお尋ねでございますが、MOOにつきましては、釧路のシンボルゾーンである幣舞橋につながるリバーサイドに位置し、釧路を代表する都市型観光拠点施設であると同時に、観光客、来訪者と市民が交流する場であり、また行政機能を初め多様な役割を担っている施設でもあると、このようにとらえております。

 MOOの観光商業施設としての部分では、釧路河畔開発公社と連携し、岸壁炉端や港の屋台などの魅力アップの取り組みとエージェントと連携した観光ルートへの組み入れの働きかけやイベントの積極的開催などにより、一層の集客につなげてまいりたいと考えているところでございます。また、昨年供用開始されました耐震旅客船岸壁と連動した中で、その魅力がより高まったものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設にかかわる部分の中での新しい津波シミュレーション後の対応についてのご質問でございます。

 新しい津波シミュレーションの発表後は、変更となった津波のデータを使用して津波避難施設の再配置や避難誘導方法の検討を行い、秋を目途に地域防災計画の改定作業を終え、新たな津波ハザードマップを作成してまいりたいと、このように考えております。このハザードマップは全戸に配布するとともに、住民説明会を通じて市民通知を図ってまいります。

 また、防災まちづくり拠点施設に設ける展示スペースや防災研修室を利用して市民防災講座や防災ワークショップを開催いたしまして、津波避難意識向上のための啓発活動に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、防災まちづくり拠点施設の検討に当たってのご質問でございます。

 東日本大震災以後、大規模な津波の発生時においても市役所の行政機能や避難所機能を最低限維持することができるよう、電気室を初め電算室など市役所業務に欠かせない機能の確保について、市役所本庁舎の改修や近隣の既存建物の活用など、さまざまな検討をしてまいりました。

 地下電気室の市役所上層階への移設や、また防水化につきましては、本庁舎の耐震改修時においても検討したところでございますが、庁舎の構造上の問題や技術的な面から困難でございました。

 また、電算室につきましては、津波浸水対策に加え、大地震の揺れからデータを保全する必要があるために建物の上層階への移設とともに、床免震構造の施設が必要となりますが、本庁舎上層階を床免震構造に改修することは、この庁舎の構造上の問題から困難でございました。

 防災まちづくり拠点施設につきましては、大規模な津波の発生時においても、市役所の行政機能や避難所機能を維持することを目的として整備を行うものであり、市役所本庁舎と一体となって活用することにより市役所の行政機能の充実が図れるものでありますことから、第2庁舎横の駐車場に新たな施設を建設することが必要と判断したものでございます。

 また、この施設の建設によりまして、老朽化が進んでいる現第2庁舎の建てかえが不要となるものでございまして、財政的な面からも有利なものと、このように判断をしたところでございます。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設に係る審議会の立ち上げでございますが、繰り返しますが、防災まちづくり拠点施設については、大規模な津波の発生時において、市役所の行政機能や避難所機能を維持するために必要な施設を緊急に整備しようとするものでありまして、審議会での議論はなじまないものと、このように考えております。

 また、市民の周知につきましては、施設の概要が固まった後に、その内容や活用方法について広く情報提供してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、川北団地の建てかえ方針の変更についてでございますが、川北団地の再編に当たって、昨年12月議会の経済建設常任委員会において素案の報告をしております。この中で、入居者の意向を聞きながら基本計画の策定をしていくものとしており、1月19日に住民説明会を実施し、入居されている方からご意見を伺ったところでございます。今後は、この素案をもとに基本計画の策定をしてまいる所存でございます。

 川北団地の建てかえに絡みましての民間アパートのあっせんについてのご質問でございます。

 川北団地に居住されている方の移転先としましては、市営住宅を基本としておりますが、アンケート調査の中で、川北周辺に住み続けたいという方がおられることから、民間アパートも選択肢の一つとして準備をさせていただいているところでございます。

 続きまして、放射能に対してのすべての食材の検査についてのご質問でございます。

 昨年の12月定例会以降、厚生労働省では一層の食品の安全と安心を確保するため、一般食品は500ベクレルから100ベクレル、牛乳、乳児用食品は50ベクレルとする新たな基準値案を検討していることが明らかになったところでございます。このことを踏まえまして、北海道においても道内6保健所に検査機器を配置し、監視体制を強化する方針が示されるなど、放射性物質に対する状況が大きく変化をしたところでございます。

 現在、市場に流通する食品は、安全であるとの認識に変わりはございませんが、国が指定する検査対象地域の食材を使用せざるを得ない場合について、検査機器の導入により保護者の不安を少しでも払拭し、学校給食に対する安心感をさらに高めることとしたところでございます。

 また、北海道においては、大気のモニタリング調査を全道16地点において行っており、大気、水道水、海水、水産物などの放射性物質のモニタリング調査の結果をホームページで公表しており、道産農林水産物の安全・安心は確保されていると、このように認識をしているところでございます。

 次に、保育園における給食の対応でございますが、小中学校と保育園では、国が指定する検査対象地域の食材を使用する時期、また品目がほぼ同じであることから、保育園における給食については、学校給食の検査結果を共有することで対応することとしたところでございます。

 また同様、市立病院の給食の対応についてでございますけど、市立釧路総合病院の患者給食は、食材の購入を含めて委託により実施をしているところでございまして、食材購入に当たりましては域内循環を基本に、地元産の鮮度のよいものを優先的に購入するよう指導し、確認をするようにしております。しかしながら、食材によりましては、季節的に17都県から購入する場合がございます。その場合は学校給食の情報の提供を受けて対応してまいりたい、そのように考えている次第でございます。

 放射能に対する最後のご質問が、市民向けの測定器の購入でございますけど、流通する産品につきましては、基本的に国の責任において安全が確認されており、食材の安全は確保されていると認識をしておりますので、市民向けの測定器を購入することは考えていないところでございます。

 次に、TPPについてのご質問でございます。

 TPPにつきましては、市政方針でも申し述べましたように、国民や道民の合意がないまま関税撤廃を原則とする交渉への参加をしないよう主張していくことは、これまでの一貫した私の姿勢でございまして、今後とも機会をとらえて、このことを引き続き主張してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、消費税の問題点についてのご質問でございます。

 消費税の増税につきましては、政府が社会保障・税一体改革大綱を2月17日に閣議決定し、この中に社会保障制度の改革に伴い、安定財源の確保を前提とした消費税率の引き上げが盛り込まれております。消費税の問題としてご質問にもございましたが、所得の少ない家計ほど食料品などを含めた消費支出の割合が高いために、消費税負担率も高くなるという、いわゆる逆進性の問題、事業者免税点制度や簡易課税制度などによって、消費者の負担する税額より生産者や事業者が負担する税額のほうが少なくなる益税の問題、さらには税率の引き上げにより消費物価が上昇する一方、実質個人消費や実質GDPが下降するという指摘があるなど問題点はあるものと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、中小零細企業における消費税との問題のご質問でございますが、景気の低迷が続く中、小規模企業を含む地域の中小企業が厳しい経営環境に置かれていることは十分認識をしているところでありまして、市におきましても、その支援のためにさまざまな施策を展開しているところでございます。しかしながら、法に基づいて課税される諸税につきましては、個人や法人を問わず公平に負担されるべきものであると、このように認識をしているところでございます。

 なお、消費税増税に伴うさまざまな影響や、その対策の必要性につきましては、国における税制の見直しにおいて議論されているものと、このように承知をしているところでございます。

 続きましては、国際バルク戦略港湾についての農業政策との乖離についてのご質問でございます。

 ご質問の趣旨といたしましては、平成22年度、国が酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を公表したことを受けて、平成23年度に北海道が作成した北海道酪農・肉用牛生産近代化計画、つまりこれは削減計画になるということの意味での乖離というご質問だと思いますが、しかし国のほうでは、その後、平成23年10月、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中でも、競争力、体質強化、持続可能な力強いの農業の実現がうたわれているところでございます。あわせまして、全体的な縮小路線の中の近代化計画の中でも、農家戸数や飼養頭数というものは減少するものの、乳牛の個体能力の向上などによりまして、1頭当たりの搾乳量及び生乳生産量は増加すると、こういう計画になっているものでございまして、そういった意味では、政策上の乖離というものはないと、このように考えている次第でございます。

 あわせまして、一昨年12月の国際バルク戦略港湾のプレゼンテーションの中で、北海道高橋はるみ知事にご出席をいただきながら、北海道としてもこれからの北海道の将来を考えたときに、北海道は食と観光、とりわけこの農業生産というものをしっかり高めていく努力を進めていきたいという方針を示していただいているところでございます。

 そして、そのような中で国土交通省成長戦略会議は、資源・エネルギー、食糧等の安価かつ安定的な輸送を実現するために国際バルク戦略港湾政策の推進を決めまして、釧路港はその計画の優位性、実現性を高く評価され、選定されたところでございます。

 釧路港は、北米に一番近いという地理的特性を生かし、大型船に対応した施設整備を行うことで輸送コストの効果的な削減が可能であり、背後圏はもとより、北海道、東北地方の酪農家の経営基盤強化と競争力強化に寄与するものでございまして、これはひいては国民への安全・安心な食料供給に資するものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、都市経営戦略プランにかかわるCEO──市政の最高責任者についてのご質問でございますが、企業経営者が長くて1年とか、短ければ1カ月という単位で成果が求められる中、市長任期の4年というこの時間軸に対しまして、民間の事業者からそういう長さということの意見をいただいた機会があったわけでございます。地域を支える、また社会を支える民間企業の経営者がこうした時間軸を持って成果を生み出す取り組みに対し、私は市長任期の4年間を、期間限定の役職者、市政の最高経営責任者としてあるべきと、このように考えておりますことから、CEOという言葉を使わさせていただいているところでございます。

 続きまして、都市経営戦略プランに対する住民の福祉の増進の位置づけについてでございます。

 都市経営の目的は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、市民の生命と財産を守り、住民の福祉の向上を図ることでございます。

 釧路市の人口が確実に低減すると推計される中、第三セクターの長期債務を処理し安定した都市政策を進めていくためには、行財政を厳格な経営の視点で検証し、地域資源を有効に活用することが必要でございます。

 都市経営戦略プランの前文は、こうした厳しい財政環境にあっても住民の福祉の増進を基本とし、限られた資源を経済・社会情勢の変化に即応して柔軟かつ重点的に投資することで、市民の皆さんが豊かさを感じることができる成長戦略を構築することを位置づけているところでございます。

 続きまして、公共施設等見直し指針についてのご質問でございます。

 人口の減少が推計される中、現状でも実際に下がってきているわけでございますが、公共施設維持のための整備費や管理費に係る人口1人当たりのコストが増大し、将来にわたり現在の施設規模を維持し続けることは、さまざまな市民サービスへの影響が懸念されるところでございます。将来にわたって持続可能なまちづくりを推進していくためには、公有資産マネジメントの取り組みは避けて通れない課題であり、釧路市公共施設等見直し指針はその基本的な考え方を示すものでございます。

 公共施設の見直しを進めるに当たりましては、各公共施設の現状を客観的に示す数字を公表するなど、市民に正確な情報を提供し共有化を図ることが、市民議論の喚起につながる重要なプロセスであると考えております。その上で、具体的な取り組みを進める段階では、利用者や利用団体との意見交換の場など、意見反映の機会を設けるなどの過程を踏まえながら市民合意の形成に結びつけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 公契約条例に対する認識についてでございますが、公契約条例につきましては、労働者の賃金などの適正な労働条件は、労働関係法令に基づき基本的に労使間で決定されるべきものと認識をしておりますことから、市の立場でできる対策を講ずべきと考えております。今後とも、国、北海道や他の地方自治体の議論の動向を注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 最低賃金についてでございますが、現在、北海道の最低賃金は、平成23年10月に14円引き上げられて705円となり、全国47都道府県の中では上から14番目の──高いほうからですね──水準となっております。

 最低賃金の引き上げにつきましては、一方では、労働者の生活の安定化による域内消費が刺激を受け、地域経済にプラスの効果をもたらす面もございますが、他方では、小規模企業など収益力の低い企業では経営の負担となり、結果として地域経済にマイナス効果を及ぼす場合もあると考えます。このようなことから最低賃金の決定に当たりましては、中央及び地方における最低賃金審議会において、公益、労働者、使用者、おのおのの代表者のご意見により、さまざまな角度から議論が積み重ねられており、その中で社会情勢を踏まえた適切な結論が得られているものと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、介護保険の仕組みに対する認識でございます。

 議員ご指摘のとおり、高齢者人口の増加やサービス基盤の整備などによる保険給付費の増加に伴い、介護保険料は上昇しており、制度を支える高齢者の皆さんの負担も増加していると認識をしております。

 少子高齢化が進展する中で、介護保険制度が将来的に持続可能な制度として運営されていくためには、保険料負担と公費負担のバランスをいかに保つかが大きな課題であると思っており、こうした議論は、税と社会保障の一体改革の中で議論されるべきものと考えております。

 なお、先般閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱の中では、社会保険料に関して公費による低所得者層の軽減強化が挙げられており、市といたしましては今後の動向を注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 失礼しました。ただいま閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で、「介護保険料」を「社会保険料」と申したということで、「介護保険料」に訂正をさせていただきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法に係るご質問でございます。

 平成18年に障害者自立支援法が施行された当初における利用者負担につきましては、介護保険制度に倣い、応益負担の考えがとられたことから、在宅サービスを中心に低所得者にも利用者負担が生じるとの批判の声が上がったところでございます。このことから国は、障がいのある方々が円滑に障害福祉サービスを利用できるように、平成19年以降、緊急的・経過的な低所得者の負担軽減措置を講じてきたところであり、平成22年4月には低所得者世帯の無料化が図られ、利用者負担が実質の応能負担となったところでございます。

 今回の総合福祉部会の提言におきましても、応益負担でなく応能負担の概念が採用されており、障がい者の自立のための支援は必要不可欠であることから、障害者自立支援法にかわる新たな法制化においても、引き続きしっかりとした支援が行われるべき、このように考えている次第でございます。

 続きまして、音別地区の住民の声についてのご質問でございます。

 これまで音別地域の皆様の声をお聞きしながら、ご質問にも例示いただきました消防支署とコミュニティセンターの整備、特別養護老人ホームの誘致、さらには幼稚園・保育園舎の一体化及び放課後子ども広場の開放など、市政の重点課題としてこの整備を取り組んできたところでございます。また、耐震診断により建てかえが必要となった行政センターにつきましては、平成26年度建設に向けて現在取り組んでいるところでございます。今後とも、市政懇談会などさまざまな機会をとらえ、住民とのコミュニケーションを深めるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、住宅リフォーム制度の見直しについてのご質問でございますが、この制度の創設につきましては、特定の行政目的を示しながら整理をし、国の社会資本整備総合交付金事業を財源として活用するべく北海道との協議を進めてまいりました。

 議員ご指摘の量的、質的、両面での見直しにつきましては、平成24年度の利用状況を見て判断してまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、石炭と自然再生エネルギーについての情報発信についてのご質問でございますが、東日本大震災による原発事故を受けまして、原発依存型の電力供給体制を見直す観点から、国は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する予定であり、社会全体でこれを普及拡大する施策を進めているところであります。

 この流れもございまして、このたび市と事業者は釧路市西港地区と音別地区において、事業者がメガソーラー施設を新設する基本合意に至ったところでございます。これは安定的な電力が得られる自然資源の確保や採算性を初め十分な検討を踏まえ、進出が判断されるものであリ、大規模な再生可能エネルギー供給源が立地することで、釧路市に賦存する自然資源を利用した新エネルギー事業に大きな期待が寄せられると、このように考えております。

 また、火力発電所の設置につきましては、これは電力事業者が国のエネルギー政策や幅広い国民の意見、さらには採算性を踏まえて決定されるべきものと、このように考えている次第でございます。

 市といたしましては、国のエネルギー政策や需要など情報収集に努めながら、釧路市の自然資源の活用や土地の有効活用といった観点をあわせ持ち、地域の優位性や立地情報並びに石炭エネルギーに関する情報などを発信し、引き続き民間事業者への必要な支援を行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、農漁業後継者についてのご質問でございます。

 農業後継者に対しましては、ご質問にございましたが、国では低利で有利な制度資金が準備されており、釧路市では、新規就農者につきましては釧路市新規就農者誘致条例に基づき、就農奨励金を交付する制度を用意しております。また、漁業後継者の確保に向けた施策としては、資源の増養殖などへの支援を行うとともに、若手漁業者で構成される釧路市漁業後継者連絡協議会と連携し、漁業を紹介する特別授業やおさかな教室、料理講習会など、漁業への理解や興味、関心を喚起する取り組みの実施により漁業後継者の確保に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、私の最後の答弁でございますが、平和問題についてのご質問でございます。

 広く市民の皆様に平和の大切さを考えていただく機会創出の取り組みは非常に重要なことでございまして、被爆地市民訪問団以外にも、市内の小学生、中学生、高校生を対象とした平和に関する各種コンクールや8月15日の釧路市民戦災死没者慰霊式並びに平和祈念式など、各種平和の事業を推進しているところでございます。

 被爆地市民訪問団につきましては平成19年度の集中改革プラン策定の中で、釧路市平和都市推進委員会のご理解もいただき、3年に1度の派遣に変更したものでございまして、今後もこの形での実施を継続してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 石川議員によります教育行政方針等にかかわります代表質問に、順次お答えをさせていただきます。

 最初に、学力についてのお尋ねでございますが、学力とは、学習の成果としての基礎的・基本的な知識、技能のほか、主体的に学習に取り組む意欲や態度、さらには問題を解決するために必要な思考力や判断力、そして表現力などが相互にかかわり合って形成されるものと、このように考えているところでございます。

 次に、長期休業中の補充的な学習についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、確かな学力の確立のためには、授業づくり、環境づくり、習慣づくりの3つの視点から学校の学力向上の取り組みを支援しており、視点の一つでございます環境づくりにつきましては、授業以外の学習の機会や時間を充実することを目指すものでございます。

 これまで主体的に行われておりました長期休業中の補充的な学習について、小学校における個々の子どもたちのつまずきを解消するなど、きめ細やかな指導を行うために学生ボランティアを活用しながら、高学年において5日間程度の実施をお願いしたところ、各学校の実態に応じて実施され、その充実が図られたところでございます。

 参加した子どもたちのアンケートにも、勉強へのやる気が高まったなど大変意欲的な取り組みとなり、また教師、そして学生にとりましても、子どもたちが学習のどの段階で困り感を抱えているのかを知る大変よい機会ともなり、双方にとって有意義であったものととらえているところでございます。

 最後に、学力問題に関しましての秋田県の状況についてのお尋ねがございました。

 現在、全国学力・学習状況調査におきまして、小中学校ともにほぼ最上位に位置している秋田県でございますが、昭和39年の全国学力調査では、全教科で平均5ポイント以上も低い数値であったところでございます。その後、秋田県におきましては、平成元年にチームティーチングによる指導の研究指定による実践の拡大、平成13年度より推進されました少人数学習推進事業により、小学校1年生、2年生と中学校1年生において、30人程度の少人数学級編制が行えるよう加配教員や非常勤講師を配置するほか、それ以外の学年では20人程度の少人数指導が可能になる人的配置を行ってきたところであります。加えて、平成14年度より秋田県学習状況調査を実施し、現在では全国学力・学習状況調査も活用するなど、評価方法や具体的な改善方法などの課題が共有され、すべての学校が組織として検証改善システムを確立しているところでございます。

 家庭や地域におきましては、3世代同居の家庭が多く、家庭でしっかりと子どもを見守る環境ができております。さらに、家庭や地域からの学校や教師への信頼も厚く、子どもたちも学校生活に対して前向きであり、学校、家庭、地域の強い連携が子どもたちの落ちついた学習態度、望ましい生活習慣が確立されるという豊かな教育力を生み出しております。

 このように、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任のもとで子どもを育てようとする教育環境が充実していることが、秋田県の全国学力・学習状況調査の良好な結果の要因と、このように認識しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇) それぞれ答弁をいただきました。

 まず最初に、逆から行きます。教育問題の学力について再度お尋ねいたします。

 学力とは、そもそも何なのかというお話をされたわけですが、私もそれに近い感覚を持っております。それに対して、ここ近年、これは全国的な状況でもあるんですが、学力テストの点数がまさに学力なんだという、非常に狭義の意味での学力的理解が進んでいるのが、私は非常に懸念しているわけでございます。

 人間というのは、数値化に非常に弱い存在であります。いわゆる目に見える、判断しやすい、そうした意味での数値化ということを、これは当然やらなければならない面があるんですが、逆に数値化によって非常に抽象化、単純化されて、逆に言えば人間そのものの理解が非常に低下してしまう、そういう状況がございます。

 また、平均点という認識ですね、先日、大学生の24%が、その平均点の概念が理解されていないという報道がありました。私は、テストの中身をちょっと見たんですが、かなりちょっとひっかけ問題的な面もあって、間違えやすい側面もあって、単純に24%というのはちょっと信じられない状況がございます。

 ただ、いわゆる平均という概念を見た場合、対象するいわゆる母集団ですね、その質的側面はほとんど捨象されてしまいます。平均といっても、いろいろあるんですよね、対象物をどう把握するかという観点で。いわゆる学校で習いましたけど、相加平均、相乗平均、さらには調和平均とか、いろいろ計算方法あります。掛け算、割り算、さらに平均だと、その集団の正確性が理解できない。一番特徴的なのは国民の貯蓄金額です。あれが報道されるたびに、私はあんな貯金持っていないというのが多数なんですが、それは上位の所得が非常が多いから、平均をすると平均額が上位に移行するという、いわゆる相加平均の弱点でございます。

 またさらには、平均にはモードやメディアン、偏差値や分散数値などさまざまな数値があって、人間というのは、いかにその集団を理解しようとして苦労してきたかということがよくわかると思います。

 そうした非常に複雑な概念を持っている平均なんですが、これを、平均が高い低いで人間そのものの判断するのは、私は大きな間違いだと思っておりますので、この辺はぜひ、その平均点競争に巻き込まれない、一人一人の子どもが豊かな基礎学力をつけるために何が必要かということを、しっかり議論していくことが必要だと思っております。

 そこで、教育長にお聞きしますが、秋田の学力テストの状況を述べていただきました。あの後、秋田に全国から視察が殺到したそうです。しかし、秋田の教育委員会では、私のところに視察に来ていいのと、逆に問われたそうです。教育長が述べたように、いわゆる少人数学級、最後は20人の少人数学級と言いました。あれを行ったことによって、いわゆる落ちこぼれ、非常に点数の低い子をしっかり見られて、低い部分が底上げできたということで、平均がアップしたんだそうです。そのかわり、上位の分はそんなに多くないということで、大学の進学も含めて逆に困っているんだと述べております。

 事ほどさように平均点というのは、その実態を反映するものではないわけであります。秋田で示されているように、やはり教員の配置の問題が大きな問題だと思っております。釧路としても教員の問題、新聞報道でもありましたけど、とにかく学校の先生が忙し過ぎると。何でこんなふうになってしまったのかということを、やっぱりきちんと見ていかなければならないと思っております。

 今教育長が述べたように、釧路市としてもいわゆる教員の加配、私は最終的に釧路でも30人学級はやるべきだし、秋田のように25人、20人とどんどん、やはり大いに先生を支援していく。とりわけ現場の先生に支援の手を差し伸べるのが、やはり行政であり、私たち政治家の果たす役割ではないかというふうに思っておりますので、教育長のこの教員の加配について、再度答弁を求めるものであります。

 次に、市長の政治姿勢についてお伺いします。4点にわたって、今までの政策の施策について、市長の手法のあり方について質問したわけでございます。

 市立阿寒病院は、いわゆる何でこんなに早く決断したのという、そもそもの意見がございます。まだ改善プランが終わっていない、もちろん達成できそうもないという報告は受けています。数字もそうなっています。しかし、きちんと3年間を頑張った上で、去年の夏ごろですから全然頑張っていないのに、これからもっと最後頑張れというふうに言わなければならないのに、もう民営化の話をしてしまったと。ここに市長としての拙速的な判断があるのではないかなというふうに思っております。

 ですから、阿寒地区の住民が医療を、本当になくなってしまうのではないか、その不安が一気に膨れ上がったわけでございます。そういった点でのこの市長の拙速的な対応といいますか、これが一つ問われているのではないかと思っています。

 同時に、フィットネスセンターも同じです。フィットネスセンターの利用者の声を一枚一枚私読ませていただきました。あの切実な利用者の声を聞いて、これは何とかしなければならないというのは、やはり人間としての当然な気持ちだと思います。とりわけ政治を担う政治家として、こうした人々の声を何とか実現したい、これがやはりあり方の姿だと私は考えております。にもかかわらず、いわゆる繰り返し財政問題を持ち出し、廃止の方向を打ち出したわけでございます。

 阿寒病院、それからフィットネスセンター、共通するものとして、市民の声を聞いているようで聞いていないというのが実態だと私は考えております。決定をしてから何回でも市民と懇談しても、これは平行線をたどるのは明らかであります。

 そうした意味で、市長の行政手法として、今後どうしなければならないか、とりわけ戦略プランの問題、代表質問の何番目ですか、7番目に都市経営戦略プランの問題を質問させていただきました。その中で、公共施設の見直しの中でいろいろ答弁されましたけど、要は市民との共有するというふうに、言葉の上ではそのとおりだと言えるような答弁があったんですが、実態は、阿寒の結果を見ても、フィットネスセンターを見ても、何ら共有しないまま、ひたすらもう決めたんだと言わんばかりで進めてきたところに大きな問題があると言えます。

 財政問題を言えば、直ちに廃止しなければ釧路が破綻するなんて、そんなことは、私は思っていませんし、多分だれも思っていないと思います。そうした点で、柔軟性をもっと持たなければならないのかなというふうに思っております。

 市長の今議会の市政方針の中で、わざわざダーウィンを持ち出しました。あれには柔軟性という、環境に対する柔軟性でありますが、あれを見て、あれを読んだ段階で、何か市長に全く柔軟性がない。いわゆる滅びの道を歩む、そう受けざるを得ないんですが、この阿寒病院、フィットネスセンターを含めて、今までの市長の取り組んできたそもそものあり方が、やはり大きな問題があったのではないかという思いがあります。

 阿寒病院に関しては、まだ時間があります。4月からの民営化の公募は、まずやめるべきです。これが1つ。フィットネスセンターに関しては、もう予算は上程していませんし、廃止条例が出ています。だからといって、このまま押し通すのではなく、いろいろ行政的手法はあります。私は4月以降継続させること、そのことこそ、市民との協働する行政のあり方ができるのではないかと思っておりますので、このことについて、市長は廃止条例で4月以降はもうとめるんだと言っていますけど、まだまだ今議会でも、いわゆる議会の賛否に供さないさまざまなやり方があります。その点での市長の再度の決断、そして思いを答えていただきたいというふうに思っております。

 放射能の問題、お聞きします。

 非常に市長の答弁を聞いて、やはり子どもを持つ親、それから乳幼児を抱える親から見れば、何の不安の解消にもなっていないのではないかというふうに思います。答弁を要約すると、要は市場を信頼してほしいと、さまざまな流通機関、企業で検査をしているから、安全なものが供給されているから、それを信頼してほしい。この一点にかかっているのではないかなというふうに思っております。にもかかわらず、学校給食だけ測定器を購入した。さらに、保育園や病院給食に対しては、学校給食を参考にして、それを見て献立を立ててほしいと。保育園は1園1園みんな個別に食材を近くの業者から頼んでいるんですよね。同じものが来るとは、学校給食と同じものが来るということは、まず考えられません。食材も今は非常に加工され、さまざまなルートが組み合わさった半製品も使われておりますから、これは非常に難しい問題だと思っております。

 市長が述べる、いわゆる流通している食材を信頼してほしい。これで本当にいいのでしょうか。やはり子育て中、そして子どもを持つ親の気持ちから若干ずれているのではないかと思います。もう一歩踏み込んだご答弁をお願いいたします。

 次に、順不同になります。消費税の問題です。

 市長は、消費税のこの10%の値上げに対して、ほとんど国にお任せという答弁をいただきました。消費税を値上げした後の対策に関しては国において議論されていると、それを待ちたいという答弁でございますが、今私、12月末の地元新聞の記事を持っています。国税の滞納、その多くが消費税になっていると。これ、普通の方に聞くと、何で消費税滞納するのと、消費税もらっているんでしょうって、こう皆さん言うんですよね。それは、実際商売をやっている方々の実態を見ていない、わからないんですね、なぜ消費税が滞納してしまうか。それで道新の記事では、価格に反映できずに、10%になれば廃業してしまうという副題になったわけでございます。

 私の知り合いの方でも消費税が払えずに、4月、5月の分割納付している方もいらっしゃいます。10%に上がれば、もう仕事をやめなきゃならんという方もいます。地域の経済が大変なときだからこそ、この釧路市の長として、一言ぐらい国に言うべきだと思います。消費税そのものに対する政策は全く違うと思っております。私たちは消費税を廃止すべきだと思っておりますが、消費税は必要だと思っている方々に関しても、今は上げるべきではないということを、やはり国に一言きちんと言うべきではないでしょうか。この答弁をお願い申し上げます。

 住宅リフォーム制度でございます。

 まずは、国の財政を活用しての、道と相談した上で今回の制度をつくったと。目標は10件ですか。総額500万円ですが、この結果を見て判断したいという答弁をいただきました。それでは市長、結果を見ながら、できれば秋ごろ判断しながら、場合によっては補正でふやすという考えはあるのかどうか、この点について再度お尋ねいたします。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 石川議員の第2質問でございますが、病院、フィットネス、また戦略プランにおけます市民の声をどのように反映させるかということの部分でございますけど、病院が拙速であるという部分でございますが、この阿寒病院につきましては改革プラン達成に向けまして、最も重要な医師確保ということが難しいことからプラン達成は難しいということで、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会で協議をし、提言をいただき、阿寒地域協議会でも同様の意見をいただき、そこで行政の責任としまして市の方針や検討内容、経過をお示しして、市民の皆さんへ説明をしてきたということでございまして、そういった意味でしっかりと検討を進めながら、また皆さんの意見を聞きながら進めてきたものと、このように考えている次第でございます。

 これが、何となく病院の形にこだわると申し上げましょうか。このように直営の病院でなくてはというか、私どもが当初からお話をさせていただいてきたところは、阿寒地域の中に医療の機能というものをしっかり残していくための中で、どのような形ができるのかということを検討しているわけでございまして、その形の議論の中に、ある意味すりかわってしまったところは私どもの説明不足だったかもしれませんが、私どもは、機能を残すということがやはり最も重要なことだと、このように考えている次第でございます。そしてその中で、そのためにどういったことを進めていけるのかということを検討していくというお話をしているわけでございまして、さまざまなことをさまざまな状況の中で試行錯誤していったり、検討していったりすることは、私は極めて重要なことだと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、フィットネスセンターについての多くの声でございます。私のほうにも、私のお願いという要望書300余りのものが書いてあるということでございましたが、それも読ませていただいたところでございますが、改めてその中でも、この利用者の皆さんがフィットネスセンターというものをいかに大切に思っているかということは、その一つの中に短い言葉ながら書かれて、述べられていたわけでございまして、その思いというのは強く、また重たく受けとめさせていただいているところでございます。

 しかしながら、このフィットネスセンターの存続問題につきましては、利用されている方々は、当然今使っているものがなくなるわけでございますから、それは残していただきたいというのは、これは当たり前のお話だと思っているわけでございます。しかし、釧路市全体の財政の状況、また将来のさまざまな課題全体で総合的に判断していったときに、市営という形の中で、このように管理費のかかるものを維持していくということには困難があるということでございます。そしてまた、それであれば逆に高い金額をということになりますと、これもまた大変なご負担を強いるわけでございますし、そういった観点の中で、釧路市のフィットネスセンターのほうの廃止条例を再度提出させていただいているところでございます。

 重たい思い、使用している思い、これは本当によくわかるし、使用している方々にとっては、まさしくそのとおりだと思います。しかし、その中で、私もその話し合いの中でお話をさせていただいているわけでございますけど、こういう状況がゆえに中身の話しさせていただいて、皆様に我慢していただきたい、釧路市のためにご協力をいただきたい、こういうお話をさせていただいているわけでございまして、お話をいただいたことを無視しているとか、そのような話じゃない。受けとめた上で、その上でお願いをさせていただいている。私の思いはそういうことでございます。

 また、戦略プランにおきましては、これは客観的な数値等々を提示する中で、またそこで議論というものをしっかりしていただく。また、その後対応を、この施設の客観的水準の中で公表していく。そしてまた、総合的な検討を行った中で、その中でまた市民の方々、利用者の方々ともお話し合いを進めていく。そしてまた、最終的な方向性を示す中でもということで、さまざまな段階を踏んだ中で、市民の皆様に市としての考え方でございますとか実態等々をお話ししていくわけでございまして、そういった意味ではしっかりそういったお話をし、ご理解をいただく、こういった努力を重ねていく作業というものを多くつくりながら進めているものでございます。

 続きまして、放射線についての部分でございますけど、学校給食だけということで、子どもだけの検査というのはずれているというご指摘なわけでございますが、私ども逆に、子どもがゆえにしっかりと学校給食の放射能の検査というものは、対象地域の17都県のものについては実施することが必要だと、このように考えている次第でございます。

 さまざまな食材のほうは、まず基本的には、流通されている食材は安全であるということがあるわけで、しかしその中でやはり子どもたちにつきましては、この新しい基準等にもあるように、規制というものが500ベクレルという形に変わってくるという中で、やはり子どもたちの蓄積というものは心配だという、その思いが多くの方々はある。その安全と安心というものは違うという観点の中で、安全は確保されているが、安心感というものをどのように持っていただくかということの中で、この学校給食の中で、行政のほうで提供する食材の中で限定して検査を行っていくということでございますので、逆にその部分についてはしっかり対応を進めていると、このように考えている次第でございます。

 続いて、消費税の問題でございますが、この消費税、増税に伴うさまざまな影響でございますとか、その対応というものにつきましては、これは増税の必要性とともに、やはり国における税制の見直し、そういった中において議論をされているものでございまして、その中でまたしっかり議論されるものと、このように考えている次第でございます。

 住宅リフォームについての再度のご質問でございますが、状況を見ながらということでございます。

 この平成24年度内の予算規模の拡大につきましては、これは財源としておりますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、社会資本整備総合交付金事業でございまして、この予算の枠があるところでございますので、年度内の追加募集するということは難しいものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 再度のご質問にありました30人学級についての、向けた私の考えというお尋ねでございました。

 現状について申し上げますと、国における教職員定数改善の動きでございますが、少人数学級のさらなる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現に向け、平成24年度、小学校第2学年を35人学級とする加配措置を行う予定となったところでございます。道教委におきましては、国の指導方法工夫改善定数の加配を活用いたしまして、少人数学級実践研究事業として小学校第2学年及び中学校第1学年で少人数学級を実施しており、釧路市ではこの事業を活用しまして、小学校第1学年及び第2学年、そして中学校第1学年において、35人以下の学級編制を実施しているところでございます。

 当市におけます平成23年度におきます加配の状況でございますが、少人数学級加配では9名、習熟度や課題別の少人数グループによる指導や複数の教員により指導に当たるチームティーチングなどの指導方法工夫改善定数加配が57名、軽度の障がいのある児童・生徒の通級指導対応加配24名、そして生徒指導などの児童・生徒支援加配が7名、事務職員加配1名の計98名が現状加配措置をされているところでございます。

 そういう中、教育委員会といたしましては、学力向上を初めといたします学校教育上のさまざまな課題に対応するためには、少人数学級や少人数指導などによるきめ細やかな指導が有効であると同時に、教員の負担軽減も図られるものと認識をしているところでございます。今後も加配教員の確保に努めるとともに、北海道都市教育長会などを通じまして、まずは全学年の35人学級の早期実現に向けまして、引き続き国、道に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美議員) (登壇) それぞれ2問目も答弁いただきました。最後の質問となります。

 まず、フィットネスセンター、私は余り財政問題とか、いろいろあれこれ言いたくはなかったんですが、今の市長の答弁を聞いて、いわゆるフィットネスセンターの廃止は、市長の政治家としての価値観の反映だと思っています。

 先日、道新でシンポジウムが開かれました。その中で、市にはさまざまな公共施設がある。例えば、釧路アリーナと春採アイスアリーナ、合わせて10万人ちょっと利用していて、経費は1億5,000万円かかっている。鳥取温水プールとフィットネスセンター、合わせて16万人、経費は1億円と。こういうふうに金額面、財政面で見ると、何だアイスアリーナのほうが金かかっているのかと。しかし、釧路は氷都釧路です。私としては、2つのアリーナは、同じだから1つ減らせなんということに関しては反対します。それと同じような価値観を、市民はさまざまな価値観を持っているわけですから、そもそも鳥取温水プールとMOOのプールというのは、出自も違うし、目的も違うし、使われ方も違ってきた。そういう経過がありながら、同じプールとして比較したところに、おかしなずれがあるんですよ。とりわけ、そういう利用者、財政から見た場合、フィットネスセンターだけ廃止するというのはおかしな話ではないかと。そこに、市長としての価値観のあらわれがあったのではないかというふうに思っております。

 先ほど述べた利用者のそれぞれ短い文でありますが、切実な声、あれを見て心を動かされない政治家というのは、ないのではないでしょうか。そう思う一人であります。そうした意味で、政治家としての価値観としてこのフィットネスセンター、今の形でなくても何とか残さなければならない、これが政治家としての最後の決断になるのではないかと思っております。

 市長は繰り返し行政面からの立場を述べておりますが、このフィットネスセンター、お金は確かにかかっておりますが、釧路として、かけがえのない財産を失いかねないと思っている一人であります。方策は、残す知恵は、市民とともに必ず出てくるものであります。再度、市長におかれて、本当に4月から廃止してしまっていいのかと、釧路にとって貴重な財産を失いかねないのではないか。さらに、釧路の未来を担う子どもたちが、水に触れて本当に泳げるようになる、将来必ずみずからの命を救える、そうした大人に成長するためにも、プールは1つでも2つでもあるべきだというふうに考えるものであります。市長の最後の答弁をお願いするものであります。

 それから、消費税です。ちょっと話がかみ合ってないんですが、釧路市の経済、中小企業の実態を知れば知るほど、今上げるべきではないという声は大変多いです。そのことを私は釧路市の市長として、政治家として中央の政治に一言言うべきではないかというのが1回目の質問だったんです。2回目は、また同じような答弁なさったんですが、どうでしょうか。市長、今の釧路市の方々の本当に厳しいこの経済の中を見た場合、今上げるべきではないという、声を大にして中央にやっぱり言うべきではないかというふうに思います。このことを2つ目として答えていただきたいと思います。

 あとわずかになりました。よろしいですか。

 市政方針の中でも、ダーウィンを持ち出すのは、私はふさわしくないと思っております。生物界の法則が、人間界の法則に適応するわけではないんです。これは哲学的問題になりますが、とりわけ柔軟性という点では、市長、今回、この1年間柔軟性が本当に欠けてきているのではないかと思っております。

 アンデルセンの童話があります。裸の王様というんです。企業経営者に対しての教訓としてよく持ち出されます。あの裸の王様は、悪徳商人にだまされたということじゃなくて、王様の周りにはべる人たちが王様にしかかしずいていないと、そのことを取り上げて、企業経営者にも裸の王様になるなというのが、よく言われる教訓でございます。この間、市長の姿を見ると、何か非常に硬直して決めたことはもう何としても貫き通すんだと。これは、リーダーシップではないと思っています。非常に硬直した姿こそ、市長が最初に述べた姿とは違うのではないでしょうか。こうした点ぜひ考えていただき、私の代表質問とさせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 石川議員の第3質問でございますが、済みません。答弁に若干時間を要しましたことを、おわびを申し上げます。

 フィットネスセンターに関して、政治家としての価値観ということでございますが、政治の世界でございますから、いろんな方々の声というのは極めて重要なわけでございまして、声なき声をどのように社会の中に、政治の中に反映させていくのかというのは本当に重要なことだと思っているわけでございます。それゆえにさまざまな場面で、やはり子どもたちのことを私たちは、大人が考えていかなくてはいけないであろうと。有権者というのは20歳からでございますもので、その子どもたちが声なき声、どうやって言えるかというと、その人たちの声というのは、現実的に社会の中には届いていかないという中では、そのことを逆に言うと、過剰に考えたぐらいでバランスもよくなるのかと思っているわけであります。当然、有権者の方々でも声なき声というものはたくさんあるわけでございまして、そういったものをしっかり酌み取っていくことは、極めて重要なことだと思っております。

 それとまた、民主主義の原理原則になるわけでございますが、やはり数の多いことがともに議論した中で決定し、そしてその議論に議論を尽くした、決定したことについては共通責任という形もあるかと思っています。そういった意味では、やはり多数決が強いということがあるわけでございますが、さまざまな事例の中では、やはり多くを対応するというのも、もしかしたら大変な一人の人、先ほども一つ一つの声というのはいただいたわけでございますけど、それが、数がたくさんあるということではなくして、一人の人を助けられないで社会全体をと、こういった政治的な価値観もあると思っていますし、私はそのような形の中で物事を考えているつもりでございます。

 そういった中で、このフィットネスセンターの廃止ということにつきましては、利用者の方々には本当にご面倒というか、ご迷惑をおかけするところでございますけど、ぜひともその状況を踏まえた中でご協力、ご理解をお願い申し上げたい、このようなお話し合いをさせていただいているところでございます。

 続きまして、消費税の問題でございますが、税制の問題で、自分たちの地域のことを踏まえてどうこうという形になるのかというのは、いかがなものかという気もするところでございますが、基本的には、税は冒頭お話ししましたとおりに、公平公正に幅広く徴収されるものだということになるわけでございまして、ルールが決まった中には、その中で対応していくことが重要なことだと思っているところでございます。

 消費税の増税等につきましては、国における議論というものがあるわけでございまして、タイミングなどなど含めていきながら、この議論のされている流れというものをしっかり注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして市政方針に関して、ダーウィンの進化論のお話で、人の意見を聞かないという部分でございますけど、私の場面としましては、やはりさまざまな議論した形の中で、物事を進めていくということは極めて重要なことだと思っているわけでございまして、その中で、議論の中でさまざまな方からご意見いただいていることについては、真摯に聞いているつもりでございます。

 以上であります。



○議長(黒木満) 再開を午後3時40分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時15分休憩

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  午後3時40分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

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△時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 次に、自由新政クラブ代表、10番森豊議員の発言を許します。

 10番森豊議員。



◆10番(森豊議員) (登壇・拍手) 本日もこの時間になりまして、皆さん大変ご苦労さまでございます。

 ただいま議長のお許しを得まして、この場に立たせていただき、自由新政クラブを代表して質問できることを、非常に私自身栄誉としております。改めて、この場を与えていただきました議員各位と多くの釧路市民の皆さんに、心から感謝を申し上げます。

 昨日からお話があるとおり、もう間もなく1年を迎えようとしております3月11日の東日本大震災、未曾有の多くの被害をもたらした大震災でございました。私からも改めて、お亡くなりになりました多くの方、またご遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。そして、今なお行方不明の方も多くいらっしゃいます。一日も早くご家族のもとに帰れることを願っております。また、甚大な被害に遭われ、今なお不便で不安な生活を送られている皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興と復旧を願っております。

 今お話ししたとおり代表質問ということで、ここに立つのは昨年の当選以来まだ3回目、なれていない上、今大変緊張しております。しかし、1期生ならではの元気よく、また勢いで最後まで一生懸命質問を終えようと思いますので、どうか皆さん最後までおつき合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 若干重複している質問もありますけども、視点を少々変えまして質問させていただきます。

 まず初めに、市政方針についてお伺いをいたします。

 市政方針の初めにおいて、「将来世代の輝く明日のために」とありますが、蝦名市長が就任されてから本年は最終年を迎え、この4年間、釧路市の発展、福祉向上、そして多く山積する課題の解決のために取り組み、残された日数を全力投球で市政のかじ取りをしてほしいと願っております。

 これまでの間には、我が国にも大きく経済影響を与えたリーマン・ショックでのデフレ状況、加えて先ほどお話しした東日本大震災と、その影響による福島での原子力発電所の事故など、日本国を左右する大きな出来事が起こっております。

 そこで、我がまち釧路も厳しい環境に置かれている中で、市長が示すとおり、地域資源を強みとして生かし、産業間の連携を深めて価値を高めることが時代の変化に合った行動であり、信頼とともに築く発展の基盤と、現状や実情と実態への考えを集約されておりますが、総合的、長期的計画に目的を達成するための具体的な方法、より高い段階へと推し進めるために、釧路市はもちろんのこと経済界、各産業団体、オール釧路としての力を結集して実行した結果がまちづくりであり、そこで理想のまちを実現するために重要な年となる平成24年度、理想のまちを実現する念願が実るときは、釧路市民のために将来の釧路市はどのような姿として構築されるのか、あわせて定住自立圏構想に基づいて事業展開をして、道東の拠点である釧路市をどのような姿にすべきと考えるのか、よって釧路の未来はこのようなまちになると明確な導き、まちづくりが進められるべきであります。

 そこで、力強く将来のまちづくりの姿を市民に情報提供することは必然的責務でありますので、新年度予算案は将来をどうとらえるものなのか、市長の見解をお示しください。

 昨日も質問にありましたが、(仮称)自治基本条例の体制についてお伺いいたします。

 新年度から、(仮称)自治基本条例の制定に向けた準備を進めるとの新聞報道がありました。その中で他自治体の事例では、このような条例は、1つ目に、国の憲法のような最高規範としての位置づけをする。2つ目に、まちづくりの役割を明文化するという、2つのパターンがあり、中には住民投票の場合も含まれるケースもあると書かれておりました。

 また報道では、この2つのパターンの選択や住民投票のケースについて、市民9人による(仮称)条例制定委員会を設置し、意見交換を重ねてもらい、先進事例を学びながらどちらの方向に進めていくかを判断する見通しであり、原課サイドのコメントとして、「平成24年度には、市民の立場で意見を交わしながら方向性を導き出してほしい」と書かれておりました。

 条例案については、最終的に、選挙により選ばれた市民の代表である私たち市議会がその是非を判断する認識でおりました。市の執行部が条例案を策定するに当たって、パブリックコメントを初めさまざまな市民の意見を聞き、最終判断をすることは必要であります。しかし、自治基本条例のような自治体の骨格を定める条例を、9人のみからなる市民委員会にその方向性を含めて諮問することは、いわゆる丸投げの感が否めず、市民委員会の判断がイコール条例案になるのではないかと危惧するところでもあります。

 私は、蝦名市長のリーダーシップに期待する者の一人として、このように重要な条例を提案する場合は、市民委員会に丸投げするのではなく、市民から負託を受けた釧路市の最高経営者である市長が、主導的に一定の方向を示した上で市民委員会に諮問して、さらには、ただアンケート数値を集計するのではない、パブリックコメント手続によって、さまざまな市民皆さんの意見を聞いた上で最終判断をし、議会に提案すべきと考えますが、自民クラブの続木議員に対する答弁もありましたが、市長の強いリーダーシップを求めるのであり、いま一度強い見解をお示しください。

 次に、自主財源である市税についてお伺いいたします。

 今までは地方分権を進める上で重要となされていたことは、国と地方の役割分担を見直すとともに、地方の自立性、自主性による財源基盤を確立することでありました。その意味で、地方自治体の関係者の多くは地方自治拡充のための三位一体の改革に期待したわけでありますが、財政再建の手段となってしまったことは申すまでもありません。交付税削減と国庫補助負担金削減による国の地方経費の大幅削減だけが残り、地方自治の立場から見れば、その財政基盤の量的削減により、地方自治の危機を促進する面が強いものとなりました。

 国は平成24年度の地方財政計画で、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレーム及び概算要求組み替え基準と基調を合わせ、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成23年度地方財政計画の水準を下回らないように確保するとなっております。

 特に地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢などを踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を適切に確保し、その中で、蓄積・地域資源の活用等による地方経済の底上げや社会的弱者等の自立支援を行うことができるよう必要な財源を確保するとなっており、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を踏まえ、健全化判断比率の公表等を着実に実施するとともに、第三セクター等の改革を進めた上で、財政健全化を促進するとあります。

 まず、新年度予算において、この地方再生対策費を含む地方交付税の財源見通しと財源対策の考え方をお示しください。

 次に、地方交付税が前年と比べ1,000億円増額となることで、地方一般財源の確保となり、平成24年度の地方交付税の総額も約290億円となると示され、市税についても市民税の個人分や市たばこ税の増額が見込まれます。しかしながら、反面、固定資産税が評価がえのために減少し、市税全体では4.2%減の総額約200億2,000万円を予算計上しておりますが、平成22年度に釧路市土地開発公社、平成23年度には株式会社釧路振興公社の解散に伴い、土地問題という将来不安を解消しましたが、第三セクター等の改革推進債の償還が本格化するため、現在極めて厳しい状況となっております。

 この厳しい経済状況のもとで、市民には税に対する意識を高めていただくしかありませんが、市税等の一元化で効果を出す判断のもと、実施を図る方針を出しました。

 今日までの時間外での収納対応と新年度進める市税等のコンビニ収納の実施によって、今までと比べどのような税収アップが見込まれるのか、見解をお示しください。

 次に、防災についてお伺いいたします。

 まず、防災まちづくり拠点施設の整備についてですが、予算案に基本設計並びに実施設計の委託費用が計上されておりますが、施設については、500年間隔地震規模の津波発生時において市民の生命と財産を守ることを趣旨として、市役所本庁舎の行政機能や避難所機能を最低限維持し、災害救助活動や応急・復旧活動の体制を強化するために、防災拠点施設として4階建ての建物を建設し、その4階フロアには電気室や電算室のほかに災害対策本部等を配置し、3階フロアに備蓄庫を配置、そして3階に健常者、4階に高齢者や子どもを避難させるスペースにするとお聞きしております。

 昨年の東日本大震災を教訓に、市民の生命、財産を守る防災の拠点施設を整備するには、財政状況が厳しい中にも、安心・安全なまちづくりにとって重要なことであり、市として迅速に対応しなければならないものであります。また、建設に当たっては、国の補助や有利な起債を最大限に活用することで、評価すべきものであります。

 一方、大規模な災害時においては、防災関係機関の連携が非常に重要であるということは言うまでもありません。そのためには自衛隊並びに警察を初めとする防災関係機関のメンバーが一堂に会し、情報交換や災害の対応を協議すべき場所も必要であり、あわせて防災関係機関の連絡員が災害対策本部の近くに待機する場所も必要であります。

 また、市民の方々に有用な災害情報を発信するためには、報道機関との連携を図ることが非常に大切なことでもあり、災害対策本部近くに報道機関関係者が待機する場所も必要であります。

 そこで、災害対応の最前線を担う防災まちづくり拠点施設に、これらのスペースを設けることが特に重要であり、さらに言うと、市役所近隣の防災関係機関で電気室の一部が地下に有するというところもあるとお聞きしておりますが、これらの機関が被災した場合に、施設の一部スペースを分室的に使用していただくことも視野に入れるべきと考えます。

 また、防災まちづくり拠点施設については、一般的な建物と想定すると、3階フロア部分で地上から7メートルから8メートル程度、4階フロア部分で地上11メートルから12メートル程度であり、建設予定地の標高2.4メートルを加えても、3階フロアで10メートル足らず、4階フロア部分でも14メートル程度と想定されます。

 今年度中に北海道としての新たなシミュレーションが策定されることから、この新たなシミュレーションに沿った形で基本設計が行われると思われるが、10メートル程度の津波に対応した施設を建設すべきと考えます。せっかく防災のため拠点施設を建設するのであるから、財政面の制約もあると思いますが、将来的に禍根を残さない施設の建設を強く望みます。

 そこで提言しますが、現在4階建ての構想である防災まちづくり拠点施設を5階建てにし、特に市民の生命にかかわる避難所や備蓄庫は、10メートル程度の津波にも対応できる4階以上に配置することとし、3階には防災関係機関のメンバーが一堂に会することができるスペースや連絡員、また報道関係が待機するスペース、そして他の機関が被災した場合に分室的に使用できるスペースを配置した建物にすべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、防災体制の充実において。

 釧路市防災総合訓練は、自衛隊並びに海上保安部など防災訓練関係機関との連携を強化して実施すると示されておりますが、臨海部に防災拠点が完成したことから、東日本大震災を踏まえた実践的な防災訓練が実施されることから考慮することは、海上自衛隊の災害派遣の際には、入港経験のある港には大型艦艇をすぐに派遣できること。入港実績があり、訓練及び海図や現状調査がなされている港には、すぐに駆けつけることができるのでもあり、釧路港は合致しており、これらを踏まえた上で大規模な防災訓練に際し、事前に検討し将来に生かされる問題は、東日本大震災の教訓から災害支援ヘリコプターを迅速に派遣していただくこと。輸送艦との連動支援を最大限可能とするために、陸上部に人命救助または物資の空輸を受けることを明確にし、可能とするには、座標を持った対空目標地点を複数にわたってあらかじめ設置をして、決定をする。関係機関の確認をとって図面化し、秋の大規模防災訓練に生かすことであります。

 海上自衛隊との災害対処能力向上へのさらなる連携強化であり、場所の特定によって混乱が生じないことで、災害支援が効果的に実施していただくこととなり、不安解消と安心・安全が最大確保されることであります。実施に向けての見解をお示しください。

 次に、港湾防災についてお伺いします。

 港の中、また近隣の地域において業務を行っている方々に対し津波避難対策は、地域住民の津波対策と一緒に検討せねばならない考えであります。これは防災計画の見直しの中でも協議検討されるものと思っておりますが、津波避難への対応については、各事業体によって作成されているケースも想定され、連携した避難対策を構築していくためには、情報の収集と集約が必要と考えますが、明確な見解をお示しください。

 次に、消防体制についてお伺いいたします。

 市政方針にも示され、(仮称)中央消防署東分署の開設に向けた新庁舎建設に着手するとしております。人口動態と都市規模を見据えた、より効果的な適正配置と出動態勢で部隊運用を図ることにより、現行の出動態勢と変更のない消防体制を維持する署の体制を示し、あわせて釧路市消防団ではみずから分団の適正配置を検討し、人口動態や市街地形成の進展区域を考慮した結果、平成21年に港陽東分団、平成22年には五七分団を新設し、平成24年度には昭和丹頂分団を開設、平成26年には美原、芦野、文苑方面を管轄する分団を(仮称)新愛国支署に併設することとし、消防力の増強が図れるものと考え、消防本来の目的である市民の安全・安心を第一とし、情勢の変化や人口動態に応じた防災体制の充実に努めていく考えを示されました。

 そこで、消防職員は、適正配置によって精度を高めた部隊運用が求められるとともに、出動現場においては消防団との連携と、身体適格で精通した精神強固な団員との連携強化が重要となってまいります。これらのことから判断を持つと、正業があっての分団員としての活動であり、正業をおろそかにしてまで活動とは考えにくいゆえに、新分団の開設に当たり隣接地からの移動などで賄う対処となれば、不条理となってまいります。

 釧路市消防団に関する条例及び釧路市消防団に関する条例施行規則を熟慮の上、市民の生命と財産を守り、一翼を担う際は自分自身をなげうって活動に当たることから、正業地から分団までの移動時間が適切な範囲で的確であること。正業地が所属分団とするなら、居住地は夜間での支援所属分団として、連携した中における分団員制度の確立を図るべきであります。

 あわせて、分団員は身体的欠格があってはならないということは言うまでもありませんが、身体的欠格は毎年確認をする。出動時での異常が生じて条例に定める公務災害補償の対処に不備を生じることから、軽んじることなく重く受けとめ確認の実施から、適正で的確な分団活動となり、市民の生命と財産を守る適正配置の上、分団員の適正な配置がなされた防災体制が構築されるべきことから、条例に定めるべきものと条例の改正を伴うことを明確にし、実施されることが釧路市の防災の重要事項であると考えますので、見解をお示しください。

 次に、産業振興についてお伺いいたします。

 まず、観光産業についてですが、2008年の中国映画のヒット以降、中国人観光客を中心に釧路市の海外観光客は大きく増加してきました。しかし、昨年3月11日の東日本大震災及び福島原発の事故により、日本への海外観光客は激減し、釧路市内や阿寒湖温泉を訪れる観光客も大きく減少したところである中、台湾では、北海道東部地域に出していた渡航禁止を4月には解除し、5月には立法院院長の王金平氏を団長とする約300名の訪問団が釧路を訪れていただき、観光客の回復に向けて動き出していただきました。昨年は、特にその結びつきが強くなった年であると思っております。

 タンチョウヅルの「ビッグ」と「キカ」が友好のあかしとして台湾へ渡り、釧路市動物園と台北市立動物園との友好協定締結が行われ、今後においてもJR北海道と台湾鐡路管理局との姉妹列車締結や、現在チャーター便を運航している復興航空が釧路空港への定期便就航を申請するなど、これらの釧路の将来を考え、道東圏の観光を進める上で大切な時期であることから、今後、台湾からの観光客の増加が期待されます。昨年10月の訪台時には管内の首長も参加いただいておりましたが、今後の観光客の受け入れに際しても、釧路管内との連携を強化することが必要不可欠であります。

 特別天然記念物のマリモが生息するが阿寒湖が、環境省によると、奄美琉球諸島の世界遺産への早期登録を目指すとともに、過去の選定から漏れたが、6番目の候補地として再び上がってまいりました。地元でも、何とかして今まで以上に世界へ注目されるべく、実現してほしいと期待が高まっております。

 そこで、検討対象地区としては、阿寒・屈斜路・摩周ともなっており、台湾へは釧路管内の各首長も参加しており、釧路管内挙げて登録への運動や連動した国際観光を目指すべきと考えますが、釧路市としての考えをお示しください。

 また、昼の観光だけでなく夜の観光として、阿寒地区に特定複合観光施設選定へ向けた体制強化のお考えをお持ちか、お示しください。

 次に、林業の振興についてお伺いいたします。

 今までで多くの質問がされてきたと思いますけれども、政府は環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP参加へ向けての、参加ではない、検討の準備を進めるとしながらも、前のめりになりながら参加ありきの姿でおります。これは食料の安定供給を脅かし、我が国の農林水産業の1次産業を初め、医療、労働、金融、社会保障など多くに大きな打撃を与え、都会などの経済界の一部は歓迎しておりますが、地方においては、まちの産業を守れないものは大きく自国を滅ぼすものと私は思っております。

 このような環境の中において、政府は全国的に6次産業化を進めておりますが、釧路においても、生産者みずから加工・販売を行い所得向上を目指して進めていると思いますが、現実はなかなか厳しいところが多々見られます。

 まずは、釧路の基幹産業の大きな柱の一つである林業についてお伺いします。

 市長が進めております森林資源活用円卓会議などの機関と協議し、釧路市としても今後も利活用を目指し、大きく展開を図ることを意識されて、継続的施策の推進への道路は、林業は100年事業と言われ、森林事業は環境問題にも大きく貢献していくこととなり、森林整備の作業道として整備を進める上で、通常の作業道整備に加え、災害時をも考えた迂回路の役割を果たす視点を持って林道整備をすべきであると考えますので、見解をお示しください。

 次に、農業の振興についてお伺いします。

 近年、酪農業を取り巻く環境に厳しさが増しており、昨年、国際バルク港の選定を受けて、少しは明るい兆しが見えてまいりましたが、目の前の現状は厳しい環境に耐えられなく、離農されている酪農家が依然として後を絶ちません。離農された農地が農業委員会で議決され、現存農業者が買い受けし、経営の安定のために酪農畜産業を実施しておりますが、現状は限界に近い状態にあると思います。

 その中にも、夢を抱きながら未来への希望を持って酪農業に新規参入しようとしている人たちもおります。釧路市としても新規就農者への事業として、北海道農業担い手育成センターから農業研修生を受け入れるなど事業展開していると思います。食料自給率200%の北海道でも、この釧路管内では酪農業が占めるウエートが、乳牛で75.6%と大きなものであります。平成22年度、平成23年度の就農者は、数字では厳しいものとなっておりますが、難しい環境にある中にも農地を無駄にしないためにも、新規参入者が必要と思います。厳しい経営環境や自然環境の中にも、この地で開拓者として困難を克服し、幾年もかかってつくり上げ、今日まで先人から代々引き継がれたことに感謝しながら、農家経営を継ごうと努力している若手経営者もおります。

 釧路市として、若い農業従事者に対し、営農環境の改善をどのように進めていくのか、また後継者にとって何よりも魅力ある産業でなくてはならないことから、釧路市としては若手後継者や新規参入者に対し、今後どのように計画を進めていくのか、見解をお示しください。

 そして、酪農や畜産を営むに当たり、心配しているのが口蹄疫に対することであります。

 先日、酪農業を経営している方たちとお話しする機会がありました。市長が進める台湾との国際交流事業に大きく賛成をもいただいております。しかし、昨年10月10日に中国のチベット地区で口蹄疫が発生したこと、これが報告あったときには、酪農畜産関係者の間には緊張が走り、わずか数日後の10月19日には台湾のホウコ地区においても発生しました。10月28日は農水省から関係者へ広く指示されたところであり、その後の本年1月19日も新たな口蹄疫が発生し、台湾本島のヘイコウ地区に認められております。釧路でも口蹄疫が疑われる場合、また発生した場合、大きな打撃を受け、壊滅に追い込まれるものでもあります。

 釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会と連携をして、農家へ消毒資材を配布し、空港内において消毒マットなどで未然に防いでいると関係者からお聞きしておりますが、港湾においても海外から大型旅客船や大型貨物船などが釧路へ寄港されます。ここでも未然に防ぐことが重要であり、日常の取り組みとして実施していることですが、今後の各国との交流の関係にも大きな影響をもたらさないように、あわせて厳しい環境の中にも、しっかりと基幹産業を守りながら食料基地の責任と誇りを持って営む酪農畜産業に従事する方たちが、安心できる対策を打つことが安全にもつながると考えますので、釧路市としての見解をお示しください。

 次に、特に直面している大きな課題は水産業であります。

 水産振興において、最大限踏み込んだ政策に乏しい感は、模索段階ではなく、即効性のある大胆な政策展開が必要とされる現状が漁業・水産業に生じている事実であります。副港市場の取扱額が100億円を割り、実に50年前の水準で、水産業の低迷は即釧路経済の地盤沈下に直結してまいります。釧路港副港の水揚げの主力でありますサンマは、ここ二、三年道東沖への漁場形成がおくれ、9月中旬での形成になっており、ことしも予断を許さないことから、水揚げの一極集中を廃し、道東水揚げ港が等しく対応すべく協議されていくものと考えますが、市としての政策の取り組みはどうするのか、見解をお示しください。

 一方で、産業再生と新産業の創出において、地域ブランド化につきましては、地域団体商標登録により釧路ししゃもの本格的なブランド化を図るとともに、釧路定置トキシラズについても、シシャモ同様の取り組みを進め、品質管理を徹底しながら販売戦略を展開する取り組みを支援してまいりますと示されております。

 支援する姿勢を明確にされましたが、昨年の代表質問を踏まえ、原点でもありますシシャモの水揚げ金額が1組合員平均で比較して、平成21年を100%とすると平成22年度については28.1%、平成23年度は53.1%減であります。厳しい現状に直面して苦慮されているのが実態であり、釧路は最終漁場である不利益を看過できないことから追い詰められているとともに、ふ化放流事業も担っていることから不利益の解決策を、関係者だけでなく市政の政策として明確にしてのブランド化推進であることは、一体となって打開策を構築すべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、港湾BCPについてお伺いいたします。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災による大災害は、まだまだ記憶に新しく、忘れることはできません。この地震により東北地方太平洋側の各地を襲った津波による被害は著しく、都市施設や港湾施設の被災は激しく、防波堤・岸壁等の損壊や、航路での漂流物による船舶への影響等が数多く発生し、市民生活や産業活動、そして復旧活動に大きな影響を及ぼしました。

 今回の地震による津波災害を契機に中央防災会議は、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、昨年9月28日に最終報告を行いました。この最終報告書では、最大クラスの津波と比較的発生頻度の高い津波の2つのレベルを想定し、それぞれ対策を講じることとしており、あわせて津波に強いまちづくりや国民への防災意識の普及等の提言を行っております。

 一方、釧路市も過去に釧路沖、東方沖、十勝沖と幾度にわたる大地震の被災を受けており、今後地震、津波に対する対応が求められるところであります。釧路港では、釧路市のみならず東北海道全体の生活や産業を支えており、釧路港が被災することにより物資機能やエネルギー供給機能が停滞すると、釧路市はもとより東北海道全体の市民生活や経済活動の全体に大きな影響が及ぶものと考えております。そのような中、昨年度に改定された港湾計画の中では、港湾及び港湾に隣接する地域を地震による津波被害から守るため、釧路港の「港湾BCP」の策定に向けて取り組むとしており、来年度から釧路港湾BCP策定に着手するとお聞きしております。

 そこで、来年度釧路港湾BCPの取り組み体制と効果について、どのようにお考えか見解をお示しください。

 次に、道路交通ネットワークの強化についてお伺いいたします。

 広域交通ネットワークの整備は、地域産業、経済の発展や生活文化の向上、災害時における避難や速やかな災害復旧を可能なものとする緊急物資輸送道路の整備など、安全・安心を確保する上でも重要な社会基盤整備であり、北海道横断自動車道の浦幌−阿寒間の平成26年度開通を国に要望するとともに、釧路外環状道路、釧路新道、釧路中標津道路等の早期完成と道東縦貫道路の計画路線への昇格など要望活動が継続実施されていると示されております。私たち自由新政クラブの重点政策要望において、高速交通ネットワークを意識した地域戦略の構築と研究の実施を求めておりますことは重要な今後の要素であり、取り組みが図られていると考えます。

 そこで、これらの各要素から一歩踏み込んだ社会基盤整備と安全で安心な最大限の効率的方向へ導くなら国道240号線、通称まりも国道でありますが、観光、人流、物流、経済、医療、そして福祉など、あらゆる角度から考えても重要であり、将来的見通しと現実的対応策として、災害時の津波被害による避難及び火山噴火による避難、連動する災害対処としての機動力と安全な避難体制を構築する考えから、この視点からいけば火山噴火への災害対処をあわせた災害対処能力向上と機能強化を考え合わせるならば、国道240号線の拡幅と耐震道路の確立を図り、連動する釧路港西港より最短で釧路新道へ連結する星が浦北通への耐震化道路と拡幅整備は、欠くことのできない重要な事項となることから、すぐにでも関係機関との協議を図り進めるべきと考えますが、見解をお示しください。

 次に、生活道路の維持管理についてであります。

 まず、釧路市の除雪体制についてお伺いいたします。

 ことしの冬は、北海道では大変厳しくなっており、特に局地的な大雪に見舞われた日本海側の地域においては、バスが終日運休するなど市民生活にも重大な支障を来しており、決して対岸の火事ではないと考えねばなりません。釧路市においても、季節外れの湿った雪や強い雨の影響で、過去に記憶がないほどのつるつる路面となり、高齢者を中心に外出を見合わせていると耳にしております。このことは、豪雪と形態は違っておりますが、市民生活へ与える影響は大変大きいものと認識しております。

 釧路市は、北海道でも雪が少ない地域となっておりますが、時には大雪による災害や、港まで凍結してしまうような大寒波の襲来に見舞われてもおかしくない、積雪寒冷地に位置していることには変わりありません。この積雪寒冷地に住む私たちは、どうしても避けては通れない冬をいかに快適に過ごせるかが大きな課題となっており、平成13年以降は三位一体改革の国から地方へ渡される補助金の流れが大きく変化し、さらに平成21年には大企業や公共事業依存による成長路線からの脱却でありました。

 この間、国や北海道から公共事業を受託している企業では大幅な受注額の減少となり、当市においても、国の補助制度の改定や補助金の削減等の影響を受けて公共事業の減少が続き、その影響を一番に受けているのが市内で建設業を営む企業であります。その中には、厳しい経営状況にもかかわらず、当市の除雪作業に従事していただいている企業も多く含まれており、除雪に参加することで、さらに会社の経営が悪化する企業も多いと聞いております。

 雪とどのように接し、雪をどのように克服するかが重要な課題となっておりますが、釧路地域では、札幌や小樽地域とは違って1年に降る雪の量が大変少ない状況となっているため、除雪事業に関しては多くの企業が赤字になっていると受けとめております。このことが長く続けば、だんだんと除雪に参加する企業が減少するのではないかと危惧しております。市としては、ふだんの除雪はもとより、突然見舞われる大雪にも対応できる体制を維持していくことも必要と考えます。そのため、除雪に参加している企業が赤字にならない対策が必要と考えております。

 昨年12月に会派の視察で、札幌市へ除雪体制について聞いてまいりましたが、平成23年度より、札幌では年間を通しての道路維持と除雪管理をしており、本来の業務委託である草刈りを含めた街路樹や植樹帯、電灯、舗装の補修など維持を年間通して行うことにより、除雪業者の確保もできているとお伺いいたしました。釧路においても苦労している除雪業者の確保について、年間を通しての維持も考えるべきですが、見解をお示しください。

 次に、除雪を行う際の出動基準についてお伺いいたします。

 現在の基準では、除雪が10センチを超えた場合に幹線道路を中心に除雪作業に入り、生活道路については15センチの積雪があった場合に出動することとなっております。降雪の中では、昨年の12月30日に5センチ、1月2日に5センチ、1月22日に15センチとなっており、いずれも降雪の後に雨が降ったと記憶しております。降雪量が出動基準に達していなかった関係で、12月30日と1月2日の2回の除雪は実施されませんでした。私の個人的な考えでは、出動しなかった2回のうち1回でも除雪を行っていれば、今回のようなつるつる路面など、市民生活に与える影響も随分と緩和されていたのではないかと思っているところであります。

 釧路市でも年々高齢化が進んでいることや、緑ケ岡地区、武佐地区などの橋南地区では、丘陵地ということもあり、日常の生活にも支障が出たものと推察しております。

 そのため、今回のことを教訓に出動基準の見直しを提案させていただきます。このことは、単に市民生活の交通を確保するだけではなく、近く開通することになる高速道路を利用した観光客の誘致、また冬のタンチョウヅル観察や湿原観光、さらには新聞等で報道されておりますマリモの阿寒湖の世界遺産登録を現実のものにするためにも、一年を通じた安全な道路の提供は必要不可欠であり、特に冬道の通行確保は釧路市にとって大変重要と考えます。そのため現在の出動基準を緩和し、幹線道路──1級路線は5センチの降雪から、その他の生活道路は10センチからの出動、また雪質を考慮した出動とすることは可能か、可能か見解をお示しください。

 次に、雪捨て場についてお伺いいたします。

 昨年度まで使用していた大規模運動公園北側に設置していた雪捨て場が、国の土地であったこともあり、今年度から使用ができなくなり、その代替えとして愛国地区と西港臨海地区に雪捨て場を設置しました。しかしながら、愛国の雪捨て場は、最初から面積が小さかったこともあり、2月17日をもって閉鎖となってしまいました。私も、この雪捨て場を見に行った際には、市内の中心部に近いということもあり、大変多くの市民が自家用車で雪を持ち運んでくる様子を確認しております。今後は、雪を捨てる場合には、一番近くても西港臨海に設置した雪捨て場まで行く必要が生じてしまい、事業者が大量の雪を捨てに行く場合は多少遠くても、大きくて広い雪捨て場を利用してもらうことはやむを得ない面もありますが、個人が西港臨海地区の雪捨て場を利用するとなれば、随分と不便になると感じております。

 そこで、市内中心部から遠くない場所で、利用しやすい雪捨て場を設置できないか、考えをお示しください。

 次に、環境保全に関する合併処理浄化槽についてお伺いいたします。

 環境保全は、生活を営む人に与えられた責務と言って過言ではないし、実行することを求められている現状であります。新年度予算についても、各種施策が講じられていますが、その中にあって下水道計画区域外の地区における水洗化を促進し、生活排水処理の適正化を図るため、1,559万円の予算によって、住宅用合併処理浄化槽の設置への補助が継続実施されますが、平成25年度には、合併処理浄化槽設置促進事業については、現在の内容での補助制度は更新を迎えることとなりますので、今後見込まれる設置数並びに維持管理の負担状況と法定点検と通常点検の簡便な手続方法も含めた実態に即応した補助制度が確立されて、市民と協働する環境保全が構築されていくことでありますので、間違いのない判断もって将来への安心を享受する補助制度として、平成25年度実施に向けた明確な見解をお示しください。

 次に、地域福祉の充実についてお伺いいたします。

 近年、少子高齢化や核家族化の進行などを背景として、高齢者の単身世帯や高齢者のみで構成する世帯が増加するとともに、医療や福祉の制度改正によって、高齢者や障がい者が施設等から在宅での生活へ移行され、地域の中で支援を必要とする人が増加し、多様化しております。一方で、地域における人間関係が希薄化され、相互扶助機能、いわゆる地域のきずなが弱まるなど地域社会が大きく変化し、近隣住民とのつながりが少なく、身近に頼れる人を持たない人が地域にふえており、孤独死などが大きな社会問題となってまいりました。

 内閣府が公表している平成23年版高齢社会白書においても、地域のつながりを必要だと思っている人の比率は93.6%である一方で、地域のつながりがあると感じている人の比率は77%にとどまり、ひとり暮らしの男性では、さらに56.9%まで数値が下がっております。

 ことし1月には釧路市においても、認知症のある80歳代の夫婦が自宅で遺体で発見される痛ましいこともありました。昨年1月に、介護サービスを受ける70歳代のひとり暮らしの男性が遺体で発見されており、また札幌市においてもことし1月に、知的障がいを持つ40歳代の女性が、その面倒を見ていた姉とともに遺体で発見されるという痛ましいニュースが報道されました。いずれの事案も、介護などの福祉サービスと行政、近隣住民などの連携により未然に防ぐことができなかったものか、考えさせられる事案であります。

 このような中で、市長は市政方針において、地域における福祉課題の解決を図ることを目的として、平成25年度から5年間を計画期間とする第2期地域福祉計画を策定すると表明し、また今般策定した「第5期釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画いきいき健やか安心プラン2012〜2014」の中では、施策として地域における支え合い、助け合いの仕組みづくりを掲げております。

 我が会派としても、重点政策要望しておりますが、地域におけるさまざまな課題を解決するためには、地域のきずなを深め、行政が町内会、老人クラブなどの地縁組織や民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護サービス事業者、病院など、地域においての保健や福祉・医療に携わる各種団体や専門職などとの連携を深めていくことが必要不可欠な取り組みであると考えますが、釧路市としては、高齢者の単身世帯や高齢者のみで構成する世帯の見守りなど、またその拒絶する当事者の実態もある中で、孤独死の予防策について、今後どのように取り組みを行っていくのか、見解をお示しください。

 また、平成24年度の機構改革において、現在地域福祉課が所管している単身高齢者や要援護高齢者等の高齢者福祉、高齢者の生きがいづくり、老人クラブなどに関する業務と人員を介護高齢課に移行する予定となっておりますが、このことによって、高齢者等の安否確認など要援護者の安全・安心の確保にどのような効果をもたらすのか、見解をお示しください。

 高齢者、障がい者など要援護者の見守りや支援、災害対応を初めとする地域が抱える福祉課題の解決には、各種団体等との連携や協力を図っていくことが必要であるとの認識のもとで地域福祉計画を策定し、各種事業を進めておられますが、第1期計画における事業の実績やその評価、第2期計画に向けた今後の展望について見解をお示しください。

 次に、「いきいき健やか安心プラン2012〜2014」の中では、重点事項として、新たに地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを行うこととしておりますが、地縁組織や各種団体などとの役割分担や連携などのシステムづくりはどのように進めていくのか、システム実現の予定時期を含めて具体的にお示しください。

 今後、地域福祉の充実に向け、第2期地域福祉計画において新たに位置づける各種事業などを進めていくことになると思いますが、地域福祉関係事業の実施主体には、市の関係課と市の委託先である地域包括支援センター、各種補助金の支出先である釧路市社会福祉協議会のほか、関係団体として、民生委員児童委員協議会、介護サービス事業者、NPO法人、専門職の団体などがあります。それぞれが行う地域福祉の関連事業について考え方や方向性を同じくし、効果的・効率的に事業を進めていく必要があると思いますが、市の関係課を含めた関係団体相互の連携について、どこが主体となり、どのような手法で行っていくのか、お示しください。

 次に、生涯学習と障がい(児)者施策の充実についてお伺いいたします。

 人は、この世に生をうけ、歩みを進め、老いて、そして天命を全うしてこの世を去るまで生涯学習であります。健常者が構築してきた現世において、健常者は自分たちが持つべき障がいをすべて障がい(児)者が受けてくれたとの認識を持つべきであり、障がい(児)者から見て、理解、納得と一緒に生きる社会の構築を進めることが生かされるまちづくりであると考えます。

 教育行政方針も、市政方針も、「市民一人一人が潤いに満ちた生活を送るためには、さまざまな学びを通して、人々がまちへの誇りと生きがいを感じ、さらには、学びの成果が地域社会で生かされるまちづくりが求められております」、「障害者自立支援法の改正に伴い、総合的な相談支援の拠点となる基幹相談支援センターや障がい者の権利を擁護し虐待防止を図るための障害者虐待防止センターを設置し、障がいを持つ方々が地域で安心して暮らせるよう支援してまいります」とお示ししました。

 これらのことから、平成24年2月4日、5日に、釧路市主催によります「釧路市障がい者芸術作品展」が開催され、2日間の来場者が2,534名であったとお聞きしましたが、今日までの提言が生かされたことは、実施をいただいた皆様に深甚なる敬意を表します。そして、会場に出展された数々の作品は、完成された能力と努力に敬意を表します。

 あわせて、各作品一点一点に、思いやりと温かい優しさと心のこもった作品へのコメントを添付されたことは、出展された障がい(児)者へは大きな贈り物と財産となり、来場者に対しては理解を深めるとともに、障がい(児)者への、ともに生きる社会構築への歩みを進めていただける認識を高めていただく機会になったと考えます。

 この事業は継続され、さらに拡大をして周知を図ることが大事であり、釧路市の努力を積み重ねていただくことを求めることから、見解をお示しください。

 最後に、教育行政、特に学校施設の耐震化についてお伺いいたします。

 平成24年度予算案に、学校施設耐震化PFI事業費ということで2,491万4,000円が計上されております。子どもたちが1日の大半を過ごす学校の安全・安心を確保するには、釧路市の将来を担う子どもたちのためにも大変重要なことであり、残り19校の一刻も早い耐震化の完了に取り組むことを決断した蝦名市長には、大変敬意を表するところであります。

 また、この耐震化は、釧路市として初めてPFI事業で取り組むということでもあり、我が会派が以前より重要政策要望の中で主張してきた市の発注工事へのPFI事業の導入がいよいよ実現されるということとなり、先輩には大変感慨深いものがあるかと私は思っております。

 釧路市の財政状況は、非常に厳しいものがある中に当たって、公共施設の老朽化への対応、すなわち耐震化であったり、大規模な改修であったり、あるいは建てかえであったり、市民の快適な生活を確保するためには、これからも多くの公共工事を行わなければならないところであります。そのときに、これまでと同様の発注方式では、単年度に多額の一般財源を確保しなくてはならず、これがさらなる財政状況の悪化を招くことにもなりかねないものであります。

 ご存じのとおり、このPFI事業というのは、民間の持つノウハウや資金をうまく活用し、市の財政支出の平準化を図りながら効率的に公共工事を実施することができる制度であります。財政状況が厳しいからといって公共工事への発注を抑制したのでは、公共工事への依存性が高い地域の建設業者の方々、今まで以上に厳しい状況に追い込まれるばかりでなく、倒産する業者も出てくるでしょうし、倒産することによって雇用先を失う市民の人が多くなり、さらに地域経済の悪化にもつながるという、まさに負のスパイラルに陥るものであります。

 そういった意味では、新たに学校耐震化推進室を設置し、PFI事業に積極果敢に取り組む姿勢を明確にした市長の姿勢は、地元建設業者の方々にも大きな勇気をもたらすばかりでなく、きっと地域経済にも多大な効果をもたらすことは大いに期待するところであります。ただし、この学校施設耐震化のPFI事業も、地域経済の活性化を考えた場合、地元事業者が受注できるような制度でなくては、何の意味もありません。

 聞くところによりますと、これまでも市内の事業者への説明会を開催し、制度周知や学校施設耐震化PFI事業の内容について説明しているようでありますが、市内の事業者の中には、この新しい発注方法であるPFI事業に不安を抱いている事業者もおります。この不安を払拭するために、市内事業者に対してどのような説明をされたのか、その際に出されたさまざまな意見をどのように制度構築に反映させるべきか、見解をお示しください。

 このPFI事業は、全国各地の自治体がそれぞれ取り組んできており、我が会派も昨年末に埼玉県鶴ヶ島市の学校給食センターのPFI事業、また学校給食センターPFI事業を導入しようとして断念した苫小牧市を視察してまいりました。実施した事例、断念した事例、それぞれの状況について担当された方から確認をしてきましたが、このPFI事業は、これまでの発注方式とは大きく異なり、さまざまな手続が必要となることから市の担当者、受注しようとする事業者、双方に間違いなく大きな事務的負担が生じるということであります。実施した自治体によって、余りにも担当者への負担が大きく、体調を崩す職員も出るなどのため、第2、第3のPFI事業をあきらめるケースもあるとも聞いております。そういう意味では、今回釧路市として初めて取り組む学校耐震化事業の成否が、第2、第3のPFI事業への取り組みを大きく左右すると言っても過言ではありません。

 新年度、新たにPFI事業実施の部署である学校耐震化推進室を設置し、事務職、技術職、それぞれ配置して専門的に取り組むこととしたことは、釧路市として初めてのPFI事業に取り組む市長の思いが、並々ならぬものであることのあらわれでありますが、成功させるためには万全の体制かを危惧しております。第2、第3のPFI事業を実施していくためには、教育委員会にPFI事業の専門部署をつくるのではなく、市長部局に設置して対象案件の精査の段階から携わっていく組織であることが、将来的には必要であります。

 このたびの新しい部署を教育委員会に設置した経過と、今後PFI事業を実施するに当たっての組織体制をどのようにするつもりなのか、見解をお示しください。

 先ほども申し上げましたが、市が発注する工事は、地域経済を考えた場合、その活性化のためにも、ある程度の発注量はこれからも確保しなければなりません。公共施設の老朽化への対応実施なども取り組むべき工事は、今後もかなりの量になります。一方では、今後も10年以上続くと予想されている釧路市の厳しい財政状況にあって、財政健全化推進プランの着実な実行というものも十分に念頭に置かなければならない事実であります。この両方の状況を解決するためには、今回の学校施設の耐震化事業だけではなく、今後の大型案件へのPFI事業の導入というものは避けては通れない現実であることから、学校施設の耐震化事業以外で現在PFI事業導入を想定している事業はどのくらいあるのか、見解をお示しください。

 前段にも述べましたが、行政視察を行った鶴ヶ島市、苫小牧市、この両市のように釧路市の学校給食センターも老朽化が進んでおります。小学校給食センターは昭和63年2月の竣工で25年が経過、中学校給食センターにおいては昭和56年3月の竣工であり、32年が経過しております。このたびの予算の中にも学校給食安心向上事業として、放射能物質検査機器導入費として515万3,000円が計上されておりますが、私たちは、小学校、中学校の学校給食センターの改築もPFIを用いた事業として早急に計画すべきと考えますが、安心・安全を考えた場合どうぞ見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自由新政クラブ、森豊議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、新年度予算案に関するご質問でございますが、平成24年度予算案は、非常に厳しい財政状況の中、財政健全化の取り組みを推進して財源の確保に努め、選択と集中による予算の重点化に努めたところでございます。

 このような中、市民の皆様だれもが安全に安心して暮らすことのできる環境を整えるため、東日本大震災からの教訓を生かし、消防力並びに地域防災力の向上を図る取り組みに努めたところでございます。

 また、地域ブランド化の取り組みや地域資源を活用した域内循環の推進、特別天然記念物指定記念関連事業の実施などにより産業の活性化を初め、将来のための仕組みづくりや基盤整備を進めたところであります。

 さらには、定住自立圏協定による取り組みや港湾、空港を活用したさまざまな施策を展開することにより拠点性を高め、圏域の発展に寄与していくこととしたところでございます。

 だれもが安心して暮らせる環境をつくるため、福祉や教育などの分野におきましても、さまざまな施策を講ずるなど、短期で解決すべき課題への対応と同時に、中・長期の視点を持ち、将来のまちづくりに布石を打つなど、必要な事務事業に予算措置をさせていただいたところでございます。

 加えて、職員の自主的な参加により、将来に力強く踏み出す元気なまちづくりへの取り組みを具体化するため元気創造枠を設け、域内循環と雇用、人材育成のテーマのもと13事業を採択し、地域課題の解決に受けた取り組みも推進することとしたところでございます。

 次に、自治基本条例の取り組みについてのご質問でございます。

 自治基本条例につきましては、制定自治体の状況を大別すると、自治体の住民自治、団体自治などの基本的なあり方などについて、最高規範性を持った形で明文化されているものと自治体の運営に関する理念や原則を明文化するものがあります。条例制定に当たりましては、制定までのプロセスが最も重要であると考えており、今後のまちづくりに向け、市民とともにこのまちの進むべき道を決めていく、そのための規範としての条例が必要であると、このように判断をしたところでございます。

 制定の手続といたしましては、制定検討委員会に諮問をいたしまして、答申を受けた後に条例素案についてパブリックコメントなどによる意見募集を行い、議会へ条例案を提出とすることになるわけでございまして、このような手続が、またこのような進め方が望ましいものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、交付税についての見込み、またその活用についてのご質問でございますが、平成24年度の国の地方財政対策につきましては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢などを踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を、平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として、所要の対応を行ったとしております。

 国の地方交付税総額につきましても、前年対比811億円、0.5%増の17兆4,545億円が確保されているところであります。これを受けまして、釧路市の平成24年度予算編成におきましても、地方交付税の予算額を前年対比2億9,000万円増の256億5,000万円、地方交付税の振りかえ分であります臨時財政対策債と合わせまして約290億円と見込んだところでございます。平成24年度の予算編成におきましては、一般財源でございます地方交付税を活用しながら、先ほどご答弁申し上げました地域振興と市民生活の安定に必要な予算をしっかりと確保したところでございます。

 次に、コンビニ収納実施による税収アップ等についてのご質問でございます。

 これまでの時間外収納につきましては、納税課の納付相談窓口における毎週木曜日の午後8時までと毎週土曜、日曜日の午前9時から午後5時までの納付に限定をされていたところでございますけど、これが平成24年度からは、コンビニ収納による24時間納付が可能となるものでございます。

 このコンビニ収納につきましては、収納率向上という観点よりは、納付場所、納付時間に制限されない納付機会の拡大による市民サービスの向上、これを目的に導入するものでございます。市といたしましては平成24年度の市税の増収に向けまして、これまでのさまざまな収納業務の強化に加え、収納一元化などと一体となり、全力を挙げてしっかり取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設についてでございます。

 その構造や施設配置などにつきましては、今年度中に策定される北海道の新しい津波シミュレーションに基づき、今後の設計の中でその詳細を詰めることとなりますが、現状では4階建てであっても安全性が確保されており、業務が継続できるものと考えているところでございます。

 また、ご質問にございました災害時における防災関係機関や報道機関との連携につきましては、これは災害対策上極めて重要なものでございますことから、これらの関係との連携に要するスペースにつきましては確保しなければならないものと、このように考えております。

 一方、他の防災関係機関が被災した場合の分室的なスペースの確保につきましては、これは災害対策本部などの一部スペースの利用などについて配慮してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、ヘリコプターによる災害救助訓練についてのご提案でございますが、ヘリコプターを使った災害救助支援活動では、ご質問のように初めて飛行する地域で着陸地点を探すことが難しく、混乱を生じたことが報告をされているところでございます。このため、新年度の釧路市防災総合訓練では対空座標を明示したヘリコプター用の防災地図を使用できるよう、事前に海上自衛隊や陸上自衛隊などの防災関係者と協議を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、港湾地区での避難対策についてのご質問でございますが、港湾地区における津波避難対策を検討するため、本年2月に西港地区の港湾関係者を対象として、北海道建築士会釧路支部と市の共催による防災ワークショップを実施したところでございます。

 このワークショップには29事業所45名が参加し、災害図上訓練DIGを通じて、津波襲来時の各社の対応状況や避難先、業務再開上の課題などについて話し合いを行い、災害対応に関する情報の共有化によって津波防災に関する意識を高めていただいたところでございます。今回のワークショップで出された意見や課題につきましては、地域防災計画の見直し作業に反映させてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、消防体制のことについてのご質問でございます。

 団員の所属分団は、分団所管区域に居住または勤務していることを基本としており、分団活動は、所轄区域住民と密接な関係のもと、地域に密着し活動に当たることが大変重要との考えから、約8割の団員が居住地の分団に所属をしているところでございます。したがいまして、新設分団につきましても、所管区域内に居住している方を基本として団員募集を進めてきたところでございます。しかし、分団員全員が新人では分団活動に支障を来すため、既存団員の居住地などを参考に異動を図り、分団体制を整えているところでございます。

 また、昨年の東日本大震災に派遣した職員の報告から、災害状況に応じた体制づくりも必要と考え、団員が災害発生時にいる場所から最寄りの分団へ駆けつけ活動する体制づくりにつきまして、現在消防団と協議を進めております。

 分団員の身体的状況につきましては、各所属分団において把握に努めていただいております。消防団員の組織、身分、活動などについては、条例、規則、要綱などで定めており、現状の中でさまざま対応できるものと考えている次第でございます。

 続きまして、世界自然遺産についてでございます。

 世界自然遺産への登録は、環境保全、自然保護の観点から地元の体制づくりが必要であり、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が登録に向けた活動について、今月開催される経営会議で決議を予定するなど、地域の皆様の機運も盛り上がっていることから、地域住民の皆様にも適切に情報を提供してまいりたいと考えております。市といたしましても、情報収集に努めるとともに、北海道や管内自治体との連携を密にし、国に強く働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 もう一点、特定複合観光施設選定に向けたご質問でございます。

 カジノを含む特定複合観光施設──IRにつきましては、国会の超党派で結成する国際観光産業振興議員連盟が、観光及び地域経済の振興や東日本大震災の復興財源を生む手だてとして、IR推進法案の法制化を進める動きがございます。

 全国では、大阪府を初め、既に名乗りを上げる自治体が多数ある中、道内においても、小樽、函館、苫小牧などの民間団体が誘致に向けて情報収集に取り組んでおります。

 釧路地域においては、釧路複合観光・ゲーミング誘致研究会が誘致に向けた取り組みを展開しており、雇用や観光客の増大、域内消費の拡大、関連産業への波及などに効果があるとのことであります。一方で、青少年への影響やゲーム依存症などマイナスの面を危惧する声もあると聞いており、誘致に当たりましては市民のコンセンサスを得ながらプロセスを踏むことが大切であろうと思います。

 今月17日には、全国の関係者が一堂に会し、阿寒湖温泉で第7回日本カジノ創設サミット、これが開催をされます。市といたしましては、IR推進法案の動向や全国各地の動向を注視するとともに、これまで同様に、地元民間研究会と連携を図り情報収集に努めてまいります。また、管内町村との連携につきましては、観光分野における釧路定住自立圏の枠組みなどを活用し、必要な取り組みを行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、林道の活用についてのご質問でございますが、林業専用道の整備におきましては、事業実施の制約がございまして、車道幅員が3メートルと狭く、設計速度は時速15キロメートルとなっておりまして、勾配やカーブも通常の道路と比べ、非常に急なものとなっているわけでございます。

 林道は森林整備、山づくりのための道路であるために、事業上、路線に制限を受けるとともに、切り盛り土の多い道路となることから、大きな地震災害の場合は決壊等が多くなるおそれもございます。また、冬期間の除雪の問題など、災害時の迂回路としての整備は、現実的には厳しいものがあると思いますが、避難路などのさまざまな活用が可能であると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、農業の振興についてのご質問でございます。

 釧路市が事務局となっております釧路市農業担い手育成推進協議会では、農協など関係機関との連携のもと、若い農業後継者の育成や北海道農業担い手育成センターを通じた農業研修生の受け入れなどの取り組みを行っており、今年度、1件酪農家の新規就農があったところでございます。また、若い農家の後継者対策としては、釧路管内農業後継者対策推進会議と連携し、独身農業青年と釧路市及び管内町村在住独身女性との交流会など花嫁対策や、若い農業者を対象とした研修会、発表会への派遣も積極的に実施しており、営農技術の向上も図っているところでございます。

 農業の継続のためには、農業が魅力あるものでなければならないと考えております。課題としては、休日が少ない、後継者に残る負債など非常に難しい問題もあると、このように認識をしているところでございますが、TMRセンター、コントラクター、酪農ヘルパー、公共牧場を初めとする農家の労働力の軽減につながる仕組みや施設の充実により営農環境の改善を図るなど、担い手の確保に向けた取り組みを推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 口蹄疫についてのご質問でございますが、日本は昨年2月に口蹄疫の清浄国に復帰したところでございますが、近隣諸国で依然として口蹄疫が猛威を振るっております。釧路空港では、国際線、国内線を問わず、乗降口付近や到着ロビー通路で靴底消毒を引き続き実施しており、また釧路港においても、海外からの旅客船、畜産関連の貨物船について消毒が実施されているところでございます。

 今後におきましても、引き続き農家を初め、市民の皆様にも防疫意識を高めていただきながら、農場や関連施設の消毒の実施など口蹄疫の侵入防止について、緊張感を持って対応していく必要があると考えます。

 釧路市といたしましても、今回、家畜伝染病予防法が改正されたことなどを受け、農家に対し対策の強化を改めて指導するとともに、関係機関で組織されております釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会、ここと連携し、農家への消毒資材の配布を実施することとしており、農家を壊滅させる口蹄疫をこの地域から出さないよう農場側での消毒の徹底など、その周知啓発にも当たってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、水産業の振興についてでございますが、サンマ水揚げの一極集中への取り組みでございますが、サンマの水揚げ、漁業全体の話になると思いますが、サンマの水揚げは、漁場形成の場所は自然的条件が大きな要因でございまして、港間における水揚げ調整というものは極めて難しいものがあると考えております。そのことから市といたしましては、釧路港への水揚げ確保を目的に釧路港の環境整備、福利厚生の充実に努めてきており、引き続き外来船誘致を通じ、釧路港への水揚げを関係団体とともに働きかけていきたい、このように考えている次第でございます。

 シシャモ漁についてのご質問でございます。

 このシシャモ漁につきましては、管内の4漁業協同組合で組織する釧路シシャモ桁網漁業運営協議会が、これは親魚の捕獲・ふ化放流事業に取り組み、資源の増殖を進めるとともに、釧路水産試験場が行う資源量調査の結果に基づき、生産者などが協議の上で漁期、漁獲量を定めておりますが、遡上河川がある釧路地域は、他地域に比べ漁獲面での制約もあると認識をしております。

 このシシャモ漁は、釧路市を代表する沿岸漁業の一つでございまして、市といたしましてもブランド化の取り組みを進めるとともに、増殖事業の支援を行ってきており、この釧路地域の不利益について、どのような対応が可能かを関係漁業協同組合、ここと検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、港湾の振興で、港湾のBCPの取り組み体制とその効果についてのご質問でございます。

 釧路港は、我が国の食料供給基地である東北海道一円を背後圏とし、地域の暮らしと産業を支える東北海道の物流拠点港であり、特にエネルギーにおいては、東北海道で消費される灯油の9割以上を釧路港から供給していることから、一たび港湾機能が停滞すると、釧路市も含めた背後圏全体の市民生活や経済活動に被害、影響が及ぶことは容易に推察できるところでございます。

 昨年12月に改定しました釧路港港湾計画は、東日本大震災後初めての改定であり、災害発生時にも対応可能な港湾機能の確保の観点から港湾BCPの策定に取り組むこととしており、平成24年度より釧路港港湾BCPの策定に着手いたします。

 港湾機能の確保には施設に関するハード面のほか、利用に関するソフト面の対応が重要であり、策定に際しましては港湾管理者と民間事業者との連携が不可欠と考えており、協議会などによる官民連携による検討を進め、実効性のある方策を検討してまいります。

 また、その効果といたしましては、災害発生時の迅速かつ柔軟な対応が可能となることで、被災時における港湾物流及び緊急物資輸送網などの港湾機能への影響が最小限に抑えられるとともに、継続的な港湾活動に向けた連携体制の構築及び市民生活や産業活動に対する安全・安心の向上につながるものと考えているところでございます。

 続きまして、道路交通ネットワークについて、国道240及び星が浦北通の整備についてのご質問でございますが、国道240号線につきましては、観光振興や医療・福祉などの面だけでなく、大楽毛地域における津波災害時の避難ルートでございまして、阿寒湖畔地域においても、雌阿寒岳の噴火や土石流などの災害時の避難ルートになっていることから、これは道路管理者である国に対し、今後の要望について協議をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 一方、市道星が浦北通につきましては、物流拠点の釧路港西港から広域幹線道路である釧路新道に連絡する最短ルートであり、災害時の緊急輸送道路としても有効なルートでございます。

 星が浦北通の耐震化や拡幅整備には、地質調査や測量設計、さらに用地買収や移転補償など多額の費用と長い年月がかかり、交渉業務や財源確保などの難しい課題がございます。また、近接する釧路新道や釧路インター線が平成25年度に開通の予定でございまして、さらに平成27年度には釧路外環状線が開通する予定であることから、これら供用開始後の交通量の推移や費用便益比──俗に言うBバイCでございますが──などを見きわめつつ総合的に判断してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、生活道路等の維持管理について、夏冬一体管理についてのご質問でございます。

 ご提案ございました市道の夏冬一体管理につきましては、夏場に道路補修や清掃を行い、冬は除雪を行うということでございまして、これは一定以上の事業規模が確保される場合、企業にとっては、年間を通じ工事の仕事の確保が可能となり、結果的に会社の経営や将来の除雪体制の安定化につながるものと、このように考えております。

 道内の自治体では、札幌市が今年度から本格的にこの管理体制を導入していることも承知をしておりますし、市といたしましても、道路の維持管理は市民生活の基本的なサービスでありますことから、この取り組みの情報収集に努めまして、メリット、デメリットなどは研究をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、除雪出動基準の見直しについてでございます。

 釧路市では降雪があった場合、除雪出動基準により除雪作業を実施しているわけでございますが、具体的には、質問のとおり、幹線道路が降雪10センチ、生活道路は15センチが出動の基準なわけでございます。この基準は、近隣の町村や国道、道道など、またほかの多くの自治体が採用している基準となっておりまして、現在のところ、釧路市の冬の気象状況や財政状況等から、おおむねこの基準については妥当と考えているところでございます。

 ただ、ご質問のとおりに、このつるつる路面になった状況の中で、もう少し基準は基準として、さまざまな柔軟な対応する必要性があるんじゃないかという趣旨のご質問でございまして、ここはやはりしっかり検討していくことが必要だと思っております。ことしは寒暖の差厳しく、特につるつる路面、厳しかったわけでございますけど、朝の段階で雨になっていて、その日中があって、夜になったら凍るというのは目に見えていたわけでございまして、一部歩道等々は対応したところでございますけど、そういったときにどのような対応するのかということは、やはりしっかり検討していきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、雪捨て場の設置についてのご質問でございますが、長い間大規模運動公園の北側に設置しておりました雪捨て場は、湿原保全の関係から今年度より利用ができなくなりましたので、そのかわりといたしまして、愛国と西港臨海地区の雪捨て場を開設したところであります。

 そのうち、愛国の雪捨て場は、身近な雪捨て場を何とか確保したいという思いから、比較的手狭だったわけでございますが、急遽開設したものでございます。実際の利用におきましても、市街地から近いということでございまして、多くの方に利用されておりましたが、先月いっぱいになりまして閉鎖をしたところでございます。

 この雪捨て場の設置につきましては、ある程度の広さが必要であることとか近くに住宅地がないこと、また春の雪解け時に心配がないことなどが条件となっているため、市街地周辺で適地を見つけることは難しい状況ではございますが、議員のご意見を参考に、この秋に策定いたします除雪計画の中で検討をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、合併処理浄化槽に関するご質問でございます。

 合併処理浄化槽設置促進事業につきましては、下水道計画区域外の地区における水洗化や生活排水の適正処理の促進を目的として、平成22年度から3年間の継続を予定し補助制度を開始したところでございます。平成24年度が最終予定年度に相当することから、今後の説明会の参加状況や補助の申し込み状況など設置に対する需要を把握した中で、設置補助制度をどうすべきかを判断してまいりたいと考えております。

 また、合併処理浄化槽の設置後の維持管理に対する負担が大きいことも認識をしており、合併処理浄化槽の普及促進の観点から支援のあり方について、平成25年度に向けてしっかり検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地域福祉に関して、孤独死の予防等についての質問でございます。

 昔に比べ地域のつながりが希薄になっていること、プライバシーやご本人の意思の問題もあり、孤立している方が地域に潜在しているものと思われますが、孤立死は、本人、地域、行政、それぞれにとりまして不幸なことであると、このように考えている次第でございます。

 予防策ということでございますが、基本的には隣近所のつながり、地域の助け合いが最も大切なことだと考えているところでございます。

 このことから、助け合い、支え合いをより地域の皆様に意識していただく、このたび安否確認が必要な人や心配時の連絡先、さりげない見守りについて説明した啓発チラシを作成させていただきました。これは既に連合町内会や老人クラブ連合会の理事会を初め各種会議の席などで配布させていただくとともに、市役所を初め公共施設にチラシを置かせていただき、改めて地域での見守りについてのお願いをさせていただいているところでございます。

 また、今回の孤立死の事案については、民生委員及び介護にかかわる事業所などとも情報を共有し、今後の連携協力を確認させていただいたところでございます。

 さらに、平成22年度から、介護予防事業として高齢者実態調査を実施しておりますが、新年度は調査体制を強化して継続実施する予定でございます。

 次に、機構改革がどれだけの効果があるかということでございますが、高齢化の進展に伴い、釧路市におきましても虐待や認知症などによる処遇困難事例など、さまざまな高齢者の問題が増加しておりますが、高齢者部門を統合再編することで、高齢者福祉施策や地域包括支援センターの窓口が一本化され、介護保険サービスや高齢者福祉サービスのほか、見守りや安否確認など高齢者の支援をより円滑に行うことが可能になると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、第1期地域福祉計画の実績評価、また第2期に向けたことについての質問でございます。

 現地域福祉計画の重点事業でございます災害時要援護者安否確認避難支援モデル事業につきましては、現在までに8地区、27町内会で災害避難支援協働会が設立されており、昨年の3・11の大津波による避難確保においても、いち早く要援護者を避難させた地区もあり、非常に有効な事業であると、このように認識をしているところでございます。

 しかしながら、市内には500町内会があることから、事業のPRも含め、昨年10月に全町内会を対象にアンケート調査を実施したところでございます。その回答結果では、同事業に関心があるとの回答が大多数、これは89.6%を占めており、今後は個人情報の取り扱いを含め、手続の簡素化に努め、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉活動の拠点づくりモデル事業は、地域住民の参画をいただき、世代を超えた交流のできる拠点づくりをするものであります。事業主体は社会福祉協議会でありますが、現計画の最終年度であります平成24年度において、市内3地区での事業展開が予定されているところでございます。

 地域のつながりが希薄化していると言われておりますが、昨年の東日本大震災や孤立死の問題など、改めて家族のきずなや地域のつながり、社会貢献活動の大切さを多くの市民が共有し、その意識は高まっているものと感じております。このことから、第2期地域福祉計画策定に向けましては、地域福祉の本来の考え方である地域のつながりを大切に、世代を超える交流や要援護者を含めた助け合い、支え合いができる取り組みが重要であると、このように考えているところでございます。

 次に、地域包括ケアシステムの今後の進め方についてのご質問でございます。

 医療、介護、予防、生活支援サービスなどを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムにつきまして、国では、およそ10年後と言われる高齢化のピークを迎える時期までに構築することを求めており、第5期計画はそのスタートと位置づけられております。

 釧路市では、地域包括ケアシステムの各種施策のうち、高齢者の日常生活支援の一環として、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、市と同センターが中心となり、地域の高齢者の実態を把握し、潜在している支援の必要な高齢者の早期発見に努め、介護や医療、高齢者福祉サービスにつなげてまいります。

 また、見守りが必要なケースに対応するため、保健・医療・福祉などの関係機関や民生委員などの地域活動などとのネットワークを構築して、地域における見守り活動を推進してまいります。このほか、退院後の生活支援や認知症の方及びご家族に対する支援などについても、関係機関とのネットワークを構築しながら対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、関係団体相互の連携についてのご質問でございますが、個々の事業により、その事業主体や連携する機関、団体もさまざまではありますが、基本的には、地域福祉計画の策定窓口となる釧路市と釧路市社会福祉協議会が中心となって連携を図っていくものと、このように考えております。

 具体例といたしましては、要援護高齢者に関しては地域包括支援センターや介護事業所などと、障がいのある方に関しては障がい者相談支援事業所や障がい福祉事業所などとの連携が必要となります。また、地域の民生委員さんはもとより、町内会、老人クラブ、専門職の団体、NPO、ボランティア団体の皆さんとの連携も必要であります。

 また、社会福祉協議会では、ボランティア団体との連携窓口としてボランティアセンターを設置し、各種のボランティア活動を支援しているほか、地区社協や地区連町との連携のもと、サロン活動などの実践を通じ、小地域ネットワーク化による地域での見守り支援を推進しているところでございます。

 新年度に策定する第2期地域福祉計画につきましても、第1期計画と同様に社会福祉協議会の地域福祉実践計画との整合性を保つこととしており、庁内各課にまたがる事業の調整を図るとともに、関係団体とも連携しながら地域福祉の充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、障がい者施策についてのご質問でございます。

 2月4日、5日に開催した「釧路市障がい者芸術作品展」につきましては、障がい者福祉事業や芸術に携わる多くの皆様のご協力をいただき、おかげさまをもちまして、2日間で延べ2,500人を超える多くの市民の方々に作品を鑑賞いただくことができました。私自身も深い感銘を持って鑑賞したところでございますが、今回の作品展を契機として、障がいを持つ方々の芸術や文化などの創作活動への取り組みがより一層活発化するとともに、市民の皆様の障がいや障がいを持つ方々に対する理解と関心がより深められたと認識をしております。

 新年度につきましても、道立芸術館や市立美術館を初め各関係団体と連携のもと、障がいを持つ方々が心豊かになり自立と社会参加が促進されますよう、障がい者団体とも協議しながら継続実施に向け取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 なお、この芸術作品展に出されました書道家金澤翔子さんの「明日へ」という書が、ちょうど市役所の本庁舎の2階のところに飾られているわけでございますので、ぜひともPRのほうもよろしくお願いを申し上げる次第であります。

 続きまして、教育に関するPFI担当部署を教育委員会に設置した経過などについてのご質問でございます。

 学校施設耐震化PFI事業では、これまでの公共事業の発注方法と大きく異なり、さまざまな事務処理を短期間で行うこととなり、さらには円滑な事業実施のためには文部科学省や北海道教育委員会との協議や、それぞれ学校との工事施工に関する調整業務が欠かせないことから、教育委員会内に専門部署を設置するとしたところでございます。

 今後の組織体制については、今後は教育委員会に設置するPFI担当部署の取り組みを検証しながら、次なる展開の方向性が定まった段階におきまして組織体制のあり方を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 公共施設のPFI事業導入についてのご質問でございます。

 これまで現有施設の長寿命化に取り組んでまいりましたが、その延命期間が到来すると一定の建てかえなどが必要になると、このように考えております。現在は、学校施設耐震化事業以外でPFI事業の導入を具体的に予定している事業はございません。しかしながら、釧路市においては多くの公共施設が一斉に更新時期を迎える状況にあることから、財政負担の軽減と平準化が図られるPFIは、厳しい財政運営の中で施設更新などに対応するために有効な手だてであると、このように考えております。こうしたことから今年度、庁内の関係課の職員によるPFI事業検討プロジェクトチームを立ち上げたところでございまして、学校施設耐震化事業の状況も把握しながら、どのような施設にPFI事業が導入できるかを検討していくこととしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、森議員によります代表質問の中で、PFIに絡めて2点お答えをさせていただきます。

 まず、市内事業者への説明会の内容、またはその聞いた意見をどう制度に反映するのかと、そのお尋ねでございます。

 まず、PFI事業につきましては、市として、また市内事業者の皆様にとっても初めて取り組む事業でございまして、事業の円滑な実施に当たりましては、制度に対する十分な理解をいただくことが肝要であることから、個別ヒアリングも含めまして、さまざまな形での説明会をこれまでに延べ10回開催をしております。

 説明会においては、これまで全国各地で実施されましたPFI事業の事例を示しての制度内容や、今年度実施しましたPFI導入可能性調査報告書の内容、さらには先月20日に、現時点における学校耐震化PFI事業の内容を検討項目も含めてご説明をさせていただいたところでもございます。この中で、市内事業者の皆様から契約形態を特別目的会社の設立以外にも検討できないかとのご意見や、提出書類の簡素化、受注事業者の資金繰りに配慮した制度の構築についてのご要望をいただき、その内容について法的な妥当性を文部科学省や国土交通省などに確認調査を行いながら、課題の解決と不安の解消に努めてきたところであります。

 教育委員会といたしましては、今後も市内事業者への丁寧な制度説明に心がけるとともに、意見交換を精力的に行いながら、市内事業者が積極的に入札参加でき得る制度の構築に努めてまいりたいと考えております。

 もう一点、小中学校給食センターのPFIを用いた改築計画についてのお尋ねでございますが、学校給食は、国や道教委の衛生管理基準等に基づき実施をしておりますが、小学校給食センター、中学校給食センターは、質問にありましたとおり相当年数が経過をしているところから、計画的な維持補修等を行いながら、安心・安全な給食の提供にこれまで取り組んできているところでございます。

 また、平成21年度に調理上のドライ化などを柱とする国、道の衛生管理にかかわる基準の変更があったほか、昨年2月、岩見沢市の食中毒事故を受けまして北海道教育委員会の衛生管理マニュアルが改定され、衛生管理についての指導が厳格化されてきたところでございます。

 施設の改築につきましては、今後に予定される大規模な設備等の更新に合わせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私から以上でございます。



○議長(黒木満) 10番森豊議員。



◆10番(森豊議員) (登壇) 今ご答弁いただきました。私からは数点だけ、ちょっとお伺いいたします。

 私、先ほど言ったとおり、昨年市議会議員に初当選させていただいて、その前に大きくあったのが3・11東日本大震災でございます。議員になると同時に、防災に対して意識が、物すごく関心もありますし、これもやっていかなければならない。また、私が居住している地域も、まさに海に近い場所でという思いもありますから、またお伺いしますけども、先ほど来言った防災まちづくり拠点施設ですけども、まだ道の方針が出ていないと。そこで、まだ具体的にも進んでいないと聞いていますけども、今の説明を聞いている上では4階建て、私は別に5階建てにもこだわっておりません。ただ、津波がやはり今回10メートル来たときに、考えたときに、やはり3階部分ではちょっとまだ不安な高さかなと。4階になると安全圏に入る。そういった意味では、やはり5階と言ったのはそこなんです。

 ですから、私は思いますけども、例えば1階をかさ上げして、ちょっと若干かさ上げして、もうちょっと高さを盛っていくのも一つの手だと思っていますし、先ほど言ったとおり、道の方針もまだ出ていないということで、その辺を検討していただければと思っております。

 それと、やはり昨年初めて大規模な防災訓練も体験させていただきました。そのとき思ったのが、やはり釧路市だけでは、とてもこの防災に対しての訓練というのは賄えないなと思っております。

 去年、ちょうど7月ですか。海上自衛隊で「しもきた」が来たときに私自身も東港のほうに行きまして、LCACがちょうど動くということで拝見させていただきました。やはり自衛隊の持つ力は物すごく大きい。このLCACがあったからこそ東日本大震災で、被災地で救助され、4カ月間宮城県沖で活動されたともお聞きしましたし、やはり自衛隊は常に日ごろから治にありて乱を忘れず、我々はここに励みて国安らかなりの精神で、これは海上自衛隊、陸上自衛隊、そして本当に多くの隊員の皆さんがその思いで、崇高な使命で動いております。これは海上保安部、また警察の方たちももちろんでございます。そういった方とどんどん訓練を積むべきものが、この地域防災に強いまちづくりを目指す蝦名市長の言っている、この釧路のまちづくりに役立つんではないかなと思いますので、どうぞこれからも、もっともっと関係機関との協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと農業振興で1点、口蹄疫対策でございます。

 実は、先ほどお話ししたとおり、農家の人たちと話したときには口蹄疫、自分たちの農場は自分たちで一生懸命消毒液、また粉ですね、これをまいている。防いでいるぞと。ただ、言われたのが、空港にお客さんを迎えに行ったとき玄関先、空港に入るときも出るときも、機内からおりてくる方はマットを踏んでおりてきます。ところが、やはりその空港内に入るときも、その出入り口にもマットがあってもいいのではないか。また、九州地方に行ったときに、釧路市内の農業の施設もそうです。必ずマットをお踏みくださいと、わかりやすく、あれだけ大きいマットがあります。この本庁初め施設もそうだと思います。そういった対策をもっとすることによって、農業に携わる人たちの安心、そしてまた安全に仕事ができると思いますので、その点再度お願いしたいと思います。

 それと先ほど、これは除雪体制の件なんですけども、私、あえて5センチ、10センチという話もしましたけども、答えは、いい答えが返ってこないという思いで最初質問しました。ただ、私が言いたかったのは、これだけは理解いただきたいと思います。

 先ほど言ったとおり、2回の雪が降ったときには、年末年始と雪降ったときは、大変雨もまじり、それどころか後半は、もう雪じゃなくて雨になってしまったんです。それが現状のこのつるつる道路。だからこそ、その積雪の基準ではなくて、その雪の質を見ての出動も必要だと。その辺は市長も、ちょっと前向きな答弁が出たんで少しは進んでいただけるかと思いますけれども、その雪質も見ての出動もぜひご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと先ほど、札幌に行ってきまして、除雪業者の確保等をお話しさせていただきました。ちょっと説明不足だったなと思っておりますけども、札幌では除雪を、区域ごとに除雪するんです。ただ、釧路の場合は1社。札幌の場合は、あれだけの業種、会社があります。JVを組むんです。JVを組んで、例えば舗装、建設、そこには造園、電気も入ってくるんです。そういう方たちでJVを組んで、その区間を除雪する。それが夏から、そしてまた冬にかけての年間の維持にもつながってくるんです。大半が、舗装業者の方がそのJVの頭となっておりました。JVの頭となったその舗装屋さん、夏には穴があいていたら穴埋め、穴を埋めての舗装、また造園業者もその草刈りや街路樹、植樹ます等の手入れ、電気関係でも街灯の取りかえなど、そういう人たちが年間を維持して仕事できるような、その辺も考えてほしいなと思います。

 私思うに、会派でも話をさせていただきました。合併する前の旧釧路市は別にしても、阿寒、また音別地区においては大体道路の整備も終わりつつあると思います。あとは補修だけだと思っています。そういうところの業者の方たちはやはり苦労して除雪をされる。赤字覚悟でする。その辺を思えば、モデル的にぜひ阿寒とか音別地区の方に年間の維持を通しての、除雪も含めた維持を通しての体制をとれないかと再度お聞きしまして、私の質問とさせていただきます。どうぞご返答をお願いいたします。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 森議員の第2質問でございますが、まず防災拠点施設についてのご質問でございますけど、現状の中で新しい津波シミュレーションが出てきた中では、もちろんその中でどのように対応するかというのは考えていく話でございますが、現状では4階という形の中で、安全性は確保できるということでございます。

 そしてまた、その1階をかさ上げということで──かさ上げというんですか。何というんですか。上げるということでございますが、この防災まちづくり拠点施設でございますが、平常時にはワンストップ窓口として活用を図っていくということも含めまして、どのような形のことができるのかということ、またさまざまな安全対策など、これは具体の設計などの中で協議を、相談をしていく形をとっていきたい、このように考えている次第でございます。

 次に、口蹄疫の部分の対応でございますけど、やはり口蹄疫というのは、外から来るという前提の中での対応をしているわけでございますが、そこが逆に、この地域の中から入る場合に必要というご質問の趣旨なわけでございますので、ちょっとこれは関係機関の方々と協議をした中で、どのような形でしっかりとした体制を強化するのかということを相談させていただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、除雪についてでございますが、これはさまざまな検討をしっかり進めていきたいということでございます。今までは基準がある中で、基準に行った場合に除雪等々するんですけど、その前段の中でも、状況というものを踏まえた中での対応ができるような形、そういったものを検討するということでございますので、そういうことで検討を進めてまいりたいと思っています。

 札幌のケースについてのことでございますが、それでほかの地域でもモデル的にということでございますが、やはり札幌なんかの場合の、先ほども言いましたけど、ロットというんでしょうか、一定の仕事量というものが、かなりの差があるかと思っています。もちろん、対応する会社の数も違うところでございますけど、例えば除雪にいたしましても、今回は、札幌市の場合は補正等々行ったということでございますから、大体150億円ぐらいの形になっているかと思っているわけでございます。そして、そこに合わせての、年間の路線の維持経費というものが合わさってきて、そこで事業量というものが確定になるかと思います。

 釧路の場合、平均等々で考えていきますと、除雪というものでいきますと、予算のもので常にオンしていますから4から5と、例えば5億円とした場合に、冬で5億円でございます。そして合せて年間にどれだけの、その維持関係のところに費用を使っているかといいますと、そこに積み重なってくるのはそんなに大きな数字ではないという形になってくるわけでございます。

 そうなりますと、その中で1年間の形をしっかり対応するということが可能かどうかということが非常に課題になると、それが先ほどもご答弁をさせていただいたところでございまして、そういった意味では、ただ、この阿寒地域などもそういう観点の中でどれだけの費用が今かかっていて、どういったことができるのかということをまた示していかないと、これは現実問題、除雪等々年間管理をする方々が、示してゼロということもあるわけでございますので、協議を進めていくことが必要だと、このように考えている次第であります。

 以上であります。

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時36分散会

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