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北海道 釧路市

平成24年第2回 2月定例会 03月01日−02号




平成24年第2回 2月定例会 − 03月01日−02号







平成24年第2回 2月定例会



             平成24年第2回2月定例会





        釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





             平成24年3月1日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号(代表質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満

   副議長 14番  月 田 光 明

       1番  山 口 光 信

       2番  三 木   均

       3番  菅 野   猛

       4番  高 橋 一 彦

       5番  続 木 敏 博

       7番  草 島 守 之

       8番  松 橋 尚 文

       9番  秋 田 慎 一

       10番  森     豊

       11番  鶴 間 秀 典

       12番  金 安 潤 子

       13番  村 上 和 繁

       15番  上 口 智 也

       16番  戸 田   悟

       17番  畑 中 優 周

       18番  松 永 征 明

       19番  土 岐 政 人

       21番  梅 津 則 行

       22番  大 島   毅

       23番  松 尾 和 仁

       24番  宮 田   団

       25番  酒 巻 勝 美

       26番  石 川 明 美

       27番  佐 藤 勝 秋

       28番  渡 辺 慶 藏

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午前10時01分開議



△開議宣告



○議長(黒木満) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(代表質問)



○議長(黒木満) 日程第1、議案第2号から第37号まで及び第39号から第44号まで並びに報告第1号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております各会派への割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。

 最初に、自民クラブ代表、5番続木敏博議員の発言を許します。

 5番続木敏博議員。



◆5番(続木敏博議員) (登壇・拍手) おはようございます。2年ぶりの代表質問ですが、トップバッターは初めてでございます。私は、自民クラブを代表して、市政方針、教育行政方針及び平成24年度予算案について、提言を交えながら質問していきたいと思います。

 思い返せば、ちょうど昨年のこの2月定例会中に、3・11の大地震、大津波の災害がありました。あれからはや1年がたとうとしていますが、現地ではいまだに復興というにはほど遠い気の遠くなるような作業が続けられております。私の質問にも後ほど防災対策が出てきますが、行政の一番大切な役割とは何なのかを大きな犠牲を払って教えてくれた災害でした。犠牲になられた皆様に哀悼の気持ちをささげ、また歯を食いしばって復興のためにご努力をされている多くの皆様に心よりの応援の思いを込めながら、郷土釧路市の発展に期待を込めて質問に入りたいと思います。

 まず最初に、平成24年度の市政方針についてお尋ねいたします。

 全体を読んだ感想は、随分とコンパクトにまとめた市政方針だなという印象であります。特に、このようなまちを目指したいというような思いや夢や方向性も示されていませんし、変化していく行方を見詰めながら戦略を立てることが必要ですと、あえて方向性を示すことを否定して目先のことばかりの施策を擁護しているようにも見えます。私の読む限りは、この市政方針は、各部、各課から出された事業に予算をつけたものの羅列でしかなく、施策と予算の説明書というふうに理解しますが、どこに市長の思いは入っているのでしょうか。本来ならば、この市政方針に込められた市長の思いこそが最も重要なのであって、この方向性を示さない施策の羅列の市政方針は、ある意味でほとんど無意味だと思うのです。なぜなら、市長の指示する方向に向かって、役所も予算も、そして市政も一丸となってこそ総合力が発揮されるのであって、自分たちの目の前の仕事だけしかしていなかったら、これは組織体とは言えません。

 私は、まちのリーダーの役割は、そのまちの方向性を示し、皆を説得し、揺るぎない信念のもと市民を引っ張っていく人のことだと思います。私が親しくしてご指導いただいている先生がよくこう言います。まちづくりの基本はまず目標をつくること、何年後までに必ずこれを達成すると決めて、そこから逆算して、それを達成するためにことしはここまでやらなければならない、来年はここまでやらなければならないという具体的な年次ごとの目標達成が明確になっている。まず、これを決めなければ何年たっても目標には到達しないと言われます。私は、3年前に蝦名市長が就任されてから、一度もそのような、こういうまちをつくりたいという夢や目標を聞いたことがありません。理想のまちの姿は、ロマンのまち・釧路、これだけであります。

 先日、ある人のブログをチェックしていたらこんな話が書いてありました。大変参考になったので書きとめておきました。固有名詞は控えますが、皆さんのよく知っている人です。2つの生き方という話です。人生を歩む上での2つの生き方とは、山登り型の人生と川下り型の人生の2つがあるというのであります。山登り型とは、目標を定めて計画を立て、目標へ向かって一歩ずつ歩みを進め、目の前に障害があってもそれを避けながら頂上へと目指す積極的な生き方、スポーツ選手などはその道の頂点を目指して練習で技術に磨きをかけ、目標へと向かっていくのでしょう。それに対して川下り型とは、流れに身を任せて障害に遭っては行く道を変えながら、常に変化しつつ最終のゴールは必ずしも明確ではない生き方。川を下りながら都度新しい出会いを楽しみ、結果については自分自身で責任をとる覚悟が必要な生き方なのであります。川下り型とはいえ、決して消極的で他人任せの弱い生き方ではなく、船が沈没してしまわないように気をつけながら、常に出会いに応じて自分の行く道を変化させることに強い意志を働かせる必要があります。これはこれで変化を受容する柔軟で積極的な生き方と言えるのだと思いますということです。

 個人の人生としてはどちらの生き方もあると思います。それは個人の自由選択でどちらも正しいと思います。しかし、首長が川下り型では心もとありません。どこに着くのかは川の流れに聞いてくれでは、いてもいなくてもいいことになります。どうですか、市長、市長は山登り型ですか、川下り型ですかという質問は、あえていたしませんが、市長がよく使われるこのまちのトップリーダーとして、釧路市のCEOとして、この市政方針に込められたあなたの思いとは、目標とは何なのか、どこにあるのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。

 市政方針の最終ページに、ロマンのまち・釧路がようやく出てきました。しかし、何度読んでもさっぱりわかりません。誇りを持って語れる事例を一つ一つ積み上げて、ふるさと釧路に愛着を抱く人を育て、次代に引き継いでいくこと、これが市長の言うロマンのまち・釧路の一つの姿だと。では、ロマンのまち・釧路の本質とは何で、そしてこの3年間、ロマンのまち・釧路を具現化するために市長は何をやってきたのかをご説明ください。

 続いて、防災対策についてお尋ねいたします。

 まず、地域防災計画についてお尋ねいたします。

 昨年の3月11日から、早くも1年がたとうとしています。まさに、今国会、今議会と同じ2月定例会中に、それほど強くはないがとても長い揺れを感じたのです。それがこんなにも大きな被害をもたらす大津波を伴った大地震であろうことは、ここにいるだれもが想像もし得なかったことであります。しかし、現実は手かげんなどしませんでした。今もなお、行方がわからない方々も含めて、死者、行方不明者を合わせて2万人を超える大惨事となりました。私も、ボランティアとして岩手県の釜石市や陸前高田市、大槌町で瓦れき撤去のお手伝いに行ってまいりましたが、テレビで見るのと同じく、360度見渡しても一軒も家がない、ここに大勢の人が住んでいたことなどが全く想像できない。目を閉じると風の音しか聞こえない空間に言いようのない恐怖感を感じたのであります。しかし、これは夢やドラマではない、まさに現実であり、そして同じように海に面し、しかも地震の多発地帯にある当市においては、全く自分たちのこととして受け取らなければならないと思うのであります。

 自治体の役割の究極の目的は、まさに住民の生命、財産を守ることです。となれば、防災、減災の取り組みを進め、市民の命を守るための施策は何よりも最上位に位置づけられなければなりません。

 そこでお伺いいたします。

 まず、東日本大震災を受け、国の津波対策の考え方が変わり、全国の自治体でそれぞれの地域防災計画の見直しが行われておりますが、実際に大きな津波の浸水被害を受けた釧路市の見直し作業は、マスコミや多くの自治体が注目しているわけであり、時々マスコミ報道で作業の断片をかいま見ることはありますが、どのような視点で地域防災計画の見直しが進められているのか、お答えください。

 次に、東北の惨状を見て、大規模な地震と大津波を想定した防災訓練の大切さを実感いたしました。震災から半年以上が経過し、大津波に巻き込まれながらも何とか生還した人や危機一髪のところで逃れた人の話がインターネット等で見ることができますが、津波が迫ったときの一瞬の判断が生死を分けたと報告されています。そして、その一瞬の判断に避難訓練の経験などが大いに役立ったことも報告されております。

 当然、釧路市においても、東日本大震災を踏まえた大規模な防災訓練の実施を計画されていると思いますが、東北地方の津波災害の教訓を踏まえて、どのようなテーマを持って防災訓練を行っていくのか、また訓練への市民の参加はどの程度を考えているのか、お答えください。

 私は、大規模な防災訓練も、それぞれの部署との連携の確認や、また必ずあるであろうふぐあいの確認のために大切であるとは思いますが、一方で、それぞれの地域で実際に暮らしている地域単位での避難訓練等も不可欠と思っております。先日、港湾関係者との防災ワークショップでDIG、ディグと呼ばれる方式を取り入れて図上防災訓練をされたと報じられております。これまで市内5カ所ほどのワークショップで行われて、それぞれの参加者から、大変勉強になった、防災に関する意識が変わったとの感想が寄せられているとも聞いておりますが、どのような成果が上がっているのか、説明いただくとともに、今後ともこのDIGを活用した地域単位の訓練を続けていく考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、市役所は、大津波を受けたときの対策本部機能や避難所機能の維持のために、市役所第2庁舎横に鉄筋コンクリート4階建ての防災まちづくり拠点施設の整備を今議会に議案提出しています。目的は防災のための施設ということで、財源も都市防災推進事業費や減災・防災債という起債が使われるようですが、施設の内容を見ると、電気室、電算室、避難所、備蓄庫など、災害時以外は使われない倉庫的なイメージを持ってしまいます。これではもったいないし、いざというときに各設備が正常に機能するのかも心配になります。平時にはどのように使われる予定なのか、また災害時には具体的にどのように機能することになるのか、お聞かせください。

 また、平成24年度に基本設計、実施設計で6,500万円が計上されていますが、最終的には建設費としてはどのくらいかかり、いつから供用開始を予定されているのかもお示しください。

 次に、津波防災地域づくりに関する法律という名の法律が昨年12月27日に成立しました。これは、将来起こり得る津波災害の防止と軽減を図るため、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防護による津波防災地域づくりを推進しようとする法律でありますが、内容は、津波が来たときに浸水区域となる地域に津波災害警戒区域の指定をし、さらにその中で一定の開発行為や建築に制限をかける地域を特別警戒区域として、知事がそれを指定することができるとするものであります。

 私が危惧するのは、法律の規定に基づいて警戒区域の指定が知事の判断で施行されるとなると、まちの中枢機能が低地に集中する釧路市にとって大きな影響が出ると考えられることであります。特に、現在進められている中心市街地活性化やコンパクトシティのまちづくりに大きな支障が出てくるものと思われますが、市長はどのような認識をお持ちか、お聞かせください。

 次に、公益法人制度改革についてお尋ねいたします。

 蝦名市長の市政方針にある山積する課題を先送りすることなくという言葉に込められているように、釧路市は、平成22年に、それまでの釧路市土地開発公社と株式会社釧路振興公社によるいわゆる塩漬け土地を清算するため、三セク債を活用し、16年間にもわたる釧路市財政健全化推進プランを作成、平成23年度よりこの厳しい取り組みに着手いたしました。私も、市議会の場でこの三セク問題の解決に向けた取り組みを強力に求めてきたわけですから、市長の積極的な対応に対して大いにエールを送るものであります。

 平成23年度から平成27年度までの最初の5年間を集中取り組み期間と位置づけ、とにかく最初が肝心ということで、全庁挙げてご努力されているところであります。

 まず、平成23年度が終わろうとしていますが、最初からつまずいてしまってはどうにもなりませんが、しかし職員組合との交渉成立が年度の途中となり、少々心配の向きもあります。まだ年度の途中でありますが、これまでの進捗状況をお聞かせください。

 また、平成24年度のこの計画遂行はどのような予定となるのか、お聞かせください。

 とにかく、職員にも市民にも、もちろん議会においても、皆に協力をしてもらわなければならない状況であり、あらゆる予算に見直しをかけなければならない中、釧路に関係する4つの公益法人がこの4月から一般財団へと移行することとなりました。この4つの公益法人とは、財団法人釧路市民文化振興財団と財団法人釧路市スポーツ振興財団、財団法人釧路市緑化協会、財団法人釧路市住宅公社で、それぞれに市の公共施設の管理や業務を指定管理者として請け負っています。この公益法人制度改革は、平成20年12月1日に施行された公益法人制度改革3法により、施行より5年間、つまり平成25年までに公益認定されたもの以外は一般財団法人等に移行することとなったものであります。

 釧路市のこの4つの財団は、それぞれに市の指定管理者となっており、これは営利行為とみなされ、公益法人とはならないということになります。それぞれに市から2,000万円の出資を受けているため、その2,000万円を寄附という形で釧路市に返し、それまで理事や監事という役職を受け、市の職員等が法人の経営にかかわっていましたが、それもすべて外れることになります。つまり、資金的にも人事的にも市の手を離れ、一般の株式会社やNPOと立場的には同様になるということであります。

 さて、これらの財団が設立されたのには、歴史的な背景があります。文化財団が昭和54年、スポーツ振興財団が昭和58年でありますが、この時代には公的な施設の管理は自治体が出資をした財団でなければならないということになっていたようであります。よって、市が出資してこれらの財団をつくり、また職員の待遇は市の職員にほぼ準ずるものとなり、今に至っているわけです。ですから、今でも財団の正職員で一定の年齢になれば年収が700万円、800万円の方もたくさんいます。その皆さんたちの人件費も含めて、以前は業務委託をし、指定管理者制度に移行してからは指定管理者としての契約をしていたわけであります。

 財団ができてから約30年がたち、世の中は随分と変わりました。今や、指定管理者は競争とアイデアの時代となりました。財政健全化推進プランを着実に遂行しなければならない釧路市にとっては、ここも大きく見直さなければならない点だと思います。

 それぞれに得意な分野を扱っていますが、図書館の指定管理のような成功例もあります。これまでは一般の競争相手が参入しにくい状況であったと思います。例えばたくさんある施設を一元管理できるところなどの条件をつけると、結果的には、特定の限られた、言ってみればこれまでの財団しか手を挙げられないような状況があったと思います。国の公益法人制度改革のねらいもそういうところにあったのではないかと思いますが、これからはNPOであっても参入できるように、うんとハードルを下げて競争原理を導入すべきと思いますが、それぞれの財団が扱う分野ごとに、今後どのように対応されるおつもりなのか、お聞かせください。

 次に、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化協議会が発足して約3年半、先日、再開発計画素案が示され、複合ビルの事業規模が当初の60億円から縮小して37億6,000万円程度とするとの報告を受けました。いよいよ現実的になってきたのかと期待する反面、この間の経緯もあり、本当に大丈夫なのかという懐疑的な思いも正直あります。今現在、どのような状況にあるのか、お答えください。

 また、この再開発計画の事業主体となるのはどのようなところなのか、ディベロッパーなのか、建設業主なのか、それともまちづくり会社なのか、また地元で受けることができるものなのかもお答えください。

 また、この複合ビルの1階、2階のテナント部分は何店くらい入る計画になり、具体的に話が進んでいるのかもお聞かせください。

 関連して、商業と域内循環の質問をさせていただきます。

 釧路市が当初まちなか居住の空間と位置づけ、その後、用地変更などの変遷を経て、結果的には100%商業施設になってしまった旧旭小学校跡地、ここに昨年6月、大型ディスカウント店が出店してから、釧路の商業体系が変わり始めました。この出店に危機感を持ったイオン系のスーパーが3店、ディスカウントに業態転換し、また時を同じくして福岡に本社を持つ大型ディスカウントストアも2店参入、今や市内じゅう安売り合戦の戦場と化し、ただでさえ外来大型店攻勢で、倒産、廃業が相次ぐ地元商店が本当に存亡の危機にさらされております。

 三、四カ月前になりますが、セイコーマートの丸谷社長とお会いする機会をいただき、お話をさせていただきました。セイコーマートは、道内で一番店舗数を持つコンビニエンスストアですが、この丸谷社長が釧路の現状を見て本当に驚いていました。道内いろいろなまちを見ているが、こんなに外来の大型ディスカウントが好き放題やっているまちを見たことがない。これでよく地元の店がやっていますねとのことでした。

 私は、この旧旭小学校跡地の大型商業施設への売却について、本当にこれが正しい選択であったのかどうか、結果論ではありますが、真摯な検証がされるべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 市長は、事あるごとに域内循環という言葉を口に出しますし、今議会の目玉である元気創造枠でも域内循環をテーマの一つに上げています。そう言いながら、結果として、市の行ったことが地元業者を苦しめ、お金を外へ流出させ、域内循環を妨げているとしたら、これは言っていることとやっていることが矛盾しているとは思いませんか。これについて、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、今現在では、想定でありますが、これだけ生鮮ディスカウントが市内にあふれていると、釧路市の人口が減少する予測もある中、遠からず採算の合わなくなったところから閉店または撤退するという事態が現実に出てくると思います。これは必ず出てきます。そうすると、また買い物難民が出る地区が出現します。そのことに対する対策も今のうちから持っていなければなりません。その点、どのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、個性ある都市づくりとしてコンパクトなまちづくりの基本的な考え方を示すとありますが、市長の考えるコンパクトなまちづくりのイメージをお聞かせください。

 また、モデル地区を設定し検討を進めるとありますが、どこの地区を指し、いつごろ、どのように取り組まれる予定なのか、お示しください。

 次に、(仮称)自治基本条例についてお伺いいたします。

 市政方針に(仮称)自治基本条例の制定に向けた取り組みが書かれています。昨年の3月の議会でこの必要性は十分認識していると述べたとありますが、私の記憶には、市長の口からこの基本条例の制定に対して熱い思いを伺ったようには覚えていません。自治基本条例と言えば、何といっても約11年前、2000年のニセコ町のまちづくり基本条例に代表されますが、我々も随分勉強もしたし各種講座も受けました。自治基本条例をつくるに当たり最も大切なのは、首長の熱い思いであります。その思いが市民に熱波のごとく伝わっていき、まちの規範となるものと思います。職員に任せれば条例をつくることは幾らでもできますが、それに魂を入れられるかどうかがこの条例の成否を分ける分水嶺となります。多分、多くの自治体はニセコ町に倣い、まちの憲法としてつくるところまでは情熱を持っていても、時間の経過とともにその熱が冷めてきてしまっているのではないかと思いますが、既に新鮮味が薄れたこの時期になって、あえて今からつくろうというからには、よほど何か特別に思うこと、もしくは自治体の理想像をお持ちなのでしょう。蝦名市長の熱い思いと市長の考える釧路市の自治基本条例の基本的な形といいますか、多分大まかなイメージは持っておられるんだと思いますが、どんなフレームワークを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ニセコ町の場合は、理想というよりも自治体らしい自治体になりたいという切実な願望がありました。そして、制定後も4年に一度点検をしています。つまり、一度つくったものをお蔵入りにさせないための制約や制度を条例自体に課しているのです。報道によると、2013年度中に条例を制定し、つまり来年ですが、2014年度からのスタートを目指したいとのことですが、今からこのようにスケジュールが決まっているということは、条例制定委員会で何度か素案を検討してもらい、勉強会と称した集まりを何度か開催して市民と協働してつくったというアリバイをつくり、パブコメで形式的に市民の意見を聞いて条例制定という運びかと勘ぐってしまいますが、それこそ最低最悪のシナリオだと思います。

 条例の性格上、ここに至るまでの熟成度とか、市民の機運の盛り上がりであるとか、数々の勉強会の積み上げであるとか、そのプロセスこそが最も大事な部分だと思います。文言や条例の内容がいかにすぐれていても、気迫が入っているか、命が込められているかで成否が180度変わります。同じ150キロのボールでも、ピッチングマシンの150キロの玉とダルビッシュが投げ込んだストレートでは全く威力が違います。まさにボールに命を吹き込んでいるのです。まちづくりは情熱です。機運づくりです。熟度が必要です。これまでの準備状況や条例制定に行き着くまでのプロセスをお聞かせください。

 あわせて、条例の策定について市長の思いはいかほどか、お答えいただきたいと思います。

 次に、釧路市フィットネスセンターについてお尋ねいたします。

 私は、釧路のこれからの諸課題を考えるとき、非常に危惧しているのが少子高齢化社会の急速な到来による大きなひずみであります。今議会には、MOOのフィットネスセンターの議案も出ていますから、その点も絡めて大きな視点からの問題提起という形で聞いていただきたいと思います。

 国ももちろんそうですが、市の行政も縦割り行政で、さまざまな弊害が出てきます。これは、問題に対してどうしても片側からしか見ないものだから徐々に本質が見えなくなってくるということです。これまでフィットネスセンターの議論はMOOに付随するプールの維持管理費が膨大であるという財政の問題として論じられ、新聞等でもそのような視点で書かれてきました。担当する部署も、産業振興部の観光振興室、まさにフィットネスセンター問題は経済問題であり、財政の問題として扱われてきたわけであります。確かに、市民の貴重な血税を1,000名程度のMOOの会員だけの利用に対して支出することが適当なのかどうかという議論だけで話せば、おのずと答えは出るのかもしれません。しかし、行政の役割というのはそう単純ではありません。一つの事業が多方面とかかわりながら存在していることがよくあります。

 私が今注目しているのは、高齢者の医療費を負担している釧路市の国民健康保険会計です。余り議会でも議論になることはありませんが、大変大きな金額を扱っています。平成23年度の予算が203億1,736万円、平成24年度は202億9,544万円、どちらにしても約203億円です。この健康保険会計、加入者の多くは市内の自営業者や社会保険に入っていない就業者、または会社を退職されて社会保険から切りかわった60歳以上の方、そしてその同伴者であります。

 かつて地元の自営業者が大勢いたときには、その人たちが掛ける保険料で高齢者の医療費を負担していたのですが、今や若い働く加入者が減少し、一方で年金しか収入のない高齢の加入者がどんどんふえている状況であります。片や、使うほうは若い人たちに比べ、高齢になれば回数も一回の医療費も比較にならないほどかかります。203億円すべてが医療費というわけではありませんが、それでも140億円は医療費としての保険給付費です。これに対して、被保険者から払っていただく医療費分としての保険料の収納額は約26億円となっています。どうですか、140億円の医療費に対して保険料収納額が26億円であります。この国民健康保険会計は、市町村が持っていますから、それではその差額はどうしているのかというと、国または社会保険、共済保険等々から補助してもらったり、それでも足りない分は一般会計から繰り入れたり、基金を取り崩したり、少しでも被保険者の保険料を下げようと努めています。

 釧路市の平成24年度は、一般会計から5,000万円の繰り入れ、国保基金から1億円の取り崩しを予定しています。

 さて、今申し上げたように、釧路市の国保会計は、医療費の部分だけでも被保険者からの歳入と歳出の間に膨大な100億円以上の差額が生じていて、これが徐々に一般会計や他の財政を圧迫してくる危険性をはらんでいます。つまり、年寄りがふえて、掛ける人が少なくなれば、当然一般会計からの繰り入れがふえるわけです。全国の自治体からは、国の責任でとか、都道府県がという声も実際に上がってきていますが、まだそのような動きになっていませんから、当面はそれぞれの自治体の自助努力によってこの会計を支えていかなければならないという状況であります。

 このような国保会計の状況に対応し、自分たちで何とかしなければならないという動きが全国各地で出てきています。先日、テレビの報道番組で、群馬県藤岡市の取り組みが特集で紹介されていました。藤岡市は、人口約7万人の市ですが、高齢者率が高くて、やはり国保の負担で悩んでいる。そこで、高齢者を対象に健康体操、筋力トレーニングの指導をきちんと定期的に始めたわけです。いすを使ったり足に軽い重りをつけたりして、上げたり下げたりひざを曲げたりする、皆さんが想像するようなあの軽い運動です。藤岡市で、データをとりながらこの筋力トレーニングを行った結果、2008年の75歳以上の医療費台帳調査によると、75歳以上の方の医療費がトレーニングに不参加の方が2年間の平均で2万3,000円増加したのに対して、参加して続けられた方の2年間の平均が3万8,000円減少したというものでした。番組には藤岡市長も登場して、この筋力トレーニングのおかげで、けがしない、寝込まない高齢者がふえて、現時点で年間7,900万円くらいの医療費が軽減されていると言っておりました。

 私は、これからの自治体の重要な役割として、この高齢者の健康増進活動に大きな示唆をいただいたものと思ったのです。釧路市ももうじき超高齢者社会です。だれも否定することはできません。その高齢者が5年でも10年でも健康で、けがもせず、寝たきりにならずに周りの人たちと楽しく笑って暮らせる釧路市、健康体操のグループに定期的に出かけて、仲間に会ってお話しすることによってコミュニティーが生まれる。そしてまた、外に出る機会がふえる。これは何よりの健康、長生きの秘訣だと思います。

 けがをしない、病気にかからないといっても、高齢者のことですから、いつまでもということにはなりません。しかし、それを少しでもおくらせることが、ひいては医療費の削減に直接的、間接的に影響してきます。何千万という単位ではありません。何億、何十億という単位で返ってくると思います。お金に換算すると少々打算的で卑近な感じがしますが、そうではなくて、健康でけがなく市民に長生きしてもらうために、行政が高齢者の健康増進のために最大限のお手伝いをする。これからの超高齢者社会のまちの生きる方向は間違いなくこれだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。私は、市長の市政方針にこういった考えや高齢化社会を迎えて釧路市が市民とともに目指すべき方向、哲学、そういうものが欲しかったと思っています。

 さて、全国には、既にこのような取り組みを実践されて大きな成果を上げ始めている自治体は他にもほかたくさんあるだろうと思います。しかし、医療費や介護との因果関係を数値化することがなかなか難しくて、自治体の施策の取り組みの根拠となりづらいところが難点ではありますが、これは将来確実に自治体間の大きな差となってあらわれてくると思います。何よりも、ブータンではありませんが、市民一人一人の人生の幸福度に圧倒的な差が出ると思っています。

 私は、釧路市ではこのような取り組みが行われていないのかと調べてみました。これがやっていたんですね。福祉部の介護保険課で、現在は市内11カ所の主に老人会館を使って2週間に一度、うれしかったです、でも知らなかったんです。話を伺ってみると、一回に2時間くらいかけて結構本格的に取り組んでおられる様子でした。社会福祉協議会でも同様の取り組みを行っているそうです。市長、これを介護保険課介護予防担当に任せきりにして、一部の同好会のようなサークル活動にしてしまってはだめです。こういうことにこそ予算をつけて、これを大々的に全市的に宣伝し、連町やいろいろなサークルの集まりに積極的にアピールすべきだと思います。

 あわせて、MOOのフィットネスセンターを高齢者の健康増進活動の拠点に指定し、釧路市は健康でけがをしないで長生きするまちを目指しますと健康長生き都市宣言をするというのはいかがでしょう。市長の考えをお伺いいたします。

 私は、現在、釧路市の東部地区に住んでいます。近くに益浦のパークゴルフ場があり、シーズンが始まれば早朝から夕方まで多くのパーク愛好家が汗を流しています。この場所は、釧路市が太平洋炭鉱から年間716万円で借り、無償で市民に開放しているパークゴルフ場です。私は、かつて市がパークゴルフ愛好家だけのためにお金を払って借り上げることに疑問を感じたことがありました。応分の受益者負担をしていただくのが正しいのではないかと思っていました。しかし、ここに毎日集まり、楽しそうに話をし、パークゴルフをしながら長い距離を歩き、またあしたと言っている高齢者の姿を見ると、なるほどと合点がいきました。この人たちは病院に行っていないのです。これは、700万円どころの話ではない。多分この何十倍の恩恵を結果的には釧路市にもたらしていると思うと、反対に市にとってもありがたい施設なのだと思うようになりました。

 こう考えると、緑ケ岡につくろうとしているパークゴルフ場も、いろいろ議論はありましたが、高齢者の健康維持のために有効に活用してもらうことが大きな意味を持つと考えるようになりましたし、そういう経済効果を考えると、ぜひ無料にして大勢の市民がいつでも使えるようにすべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 さて、ようやくMOOのフィットネスセンターに戻ります。

 先ほども言ったように、これをプールとして一方向からとらえると、これは廃止が妥当なのかもしれません。しかし、これまでるる述べたように、お金の問題ではなく、釧路市がどのようなまちを標榜し目指していくのかというまちの方向性というか、目標、哲学の問題ではないかと思うのであります。

 このプールを健康維持や増進、リハビリのために使っている方はたくさんいると思います。しかし、その経済効果といいますか、金額換算ができませんから、そういう観点からの議論は成り立ちません。きょうもたくさん傍聴に来られておりますけれども、私は、釧路のまちの活性化を考える会等の利用者の皆さんたちが言っている利用料金の値上げをして市の負担を軽くするから残すべきという考えには少々懐疑的であります。

 利用料金の値上げをして、利用者数をふやしたり維持ができるとは到底思えません。それでは、この利用者の人たちだけのための施設になってしまいます。そうではなくて、今の約1,000人程度の利用者のための施設としてではなく、本当に健康維持やリハビリをしたい市民のための施設として特化をして、料金を半分にするとか、極端な話、1回100円でも無料でもいいから今の1,000人を3,000人、5,000人が、自分の健康維持のために利用する、特に冬場の釧路は安全に歩けるところがありませんから、そのような施設に変えることができるかどうか。100円で使うかわりに、一人一人の健康データをとらせていただいて、これから市民の健康指導のための基礎データをつくるとか、せっかくMOOの5階には医師会の健診センターがあるのですから、連携をとりながら釧路市民の健康維持のためのメニューをふやしてどんどん利用者をふやすことを考えるとか、毎日何百人、何千人がMOOを訪れるようになれば、自然、MOOで買い物をする人も出てくるだろうし、中心街にも人が集まり、その高齢者をターゲットに次の展開に発展していくことも考えられると思います。

 仮に、今議会でこの第27号議案が可決され、MOOのフィットネスセンターが廃止となって、鳥取温水プールに歩くためのレーンをつくったとしたならば、釧路市のプールを歩く健康増進法はこの時点でついえてしまうでしょう。なぜなら、高齢者が長時間歩き続けるためには流水であることが必要だからであります。利用者はそれぞれの体格、体力、ひざや腰のぐあいによって自分に合った水の抵抗が違います。流れに身を任せて速く歩く人、遅く歩く人、その場で踏ん張る人、逆方向に進む人など、自分なりのトレーニング方法を考え、釧路MOO方式と言えるまで非常に健康増進効果が上がっていると聞きます。鳥取温水プールに代替して問題ないというのは机上の考えで、これまで話してきた健康増進施設という意味から考えると、非常に安易であると言わざるを得ません。

 財政の問題としてではなくと言いながらも、国保の問題もありますから、結果的には財政もかかわってきますが、このような観点から総合的に釧路市民の健康づくりとして見たとき、この流水プールの位置づけ、役割というのは小さくないと思いますが、市長の考え、感想をお聞かせください。

 次に、今議会の議案第27号では、激変緩和措置として、1年間の期間限定で1日3往復のMOOと鳥取温水プールの間の往復バス運行とMOOのプールから民間プールへ切りかえる65歳以上の方に1年間に限り8,640円の助成が提案されています。合わせて572万円が激変緩和策に対する予算ということですが、これは大いに問題があります。

 まず、バスの運行ですが、フィットネスセンターの利用者はMOOのプールを利用するために市内の各地からそれぞれに集まってくるわけで、ここからバスに乗るためにMOOに来ているわけではありません。しかも、それぞれにバスや車を使って時間もそれぞれ自分の都合で来ているわけで、決まった時間に出発するバスに合わせて皆さんが集まってこられるとは思われません。しかも、帰りのバスの時間も決まっているわけですから、早く帰るわけにも遅く帰るわけにもいきません。実際に、プールを利用している方々との懇談会でも、私たちは乗りませんと言われているバスを出そうという議案を出してくるのは理解に苦しむものであります。乗る人がいなくても、1年間毎日3往復このシャトルバスは走り続けるのでしょうか。それこそ市民の批判を浴びませんか。それとも、バスまで出して対応したのに利用者が勝手に利用しなかった、行政は十分なサービスを提供したというアリバイづくりなのでしょうか。とにかく、バスを出す案は、プール廃止の本質論とは相当かけ離れた提案だと思います。市長の考えをお聞かせください。

 そして、8,640円の助成金を出そうという案、これはもっといただけません。まるで、お金で高齢者のほおをたたいている、余りにも利用者を愚弄した行為です。市民に対して失敬な態度であるということに加えて、なぜMOOから民間へ移行する人だけにそのような権利を与えることができるのか。例えばお金の問題とするならば、現在民間に通っている人だって、やりくりをしながらようやくプールの料金を払っている人もいるかもしれません。また、前からプールに通いたいと思っていながらなかなか踏ん切りがつかなかった。8,640円の助成がもらえるなら行ってみたいと思う人もいるかもしれません。どちらも同じ市民です。この市民の間に不公平感は生じないのでしょうか。それを行政が率先して行うことが正しいやり方なのでしょうか。この点に関しても、市長の見解をお聞かせください。

 今議会のこの提案は、ただ議案を通してもらいたいがための小手先の思いつきとしか考えられません。MOOのプールの利用者の多くは、流水プールを歩く運動のために通っているのです。私は、バスも助成金も何ら根本的な解決策にはならず、MOOのプールを廃止することに反対する市民や議員の口封じのためのこそくな手段としか見ることができません。こんな小手先の手段を考えずに、本当にこの施設が不必要であるならば、ばっさりと廃止してしまうことのほうが変な前例をつくらずに済むのではないですか。この先、いろいろな公共施設を閉鎖することも出てくるかもしれません。こんな先例をつくると、そのうち公平も公正もなくなってしまうのではありませんか。市長の明確なお答えをいただきたいと思います。

 次に、港湾、空港関係についてお伺いいたします。

 昨年、国際バルク戦略港湾の指定を受け、平成24年度以降の開発に大いに期待をいたしましたが、最後に大逆転で結果としては2,000万円の調査費ということになってしまいました。今後に大きな不安を感じますが、平成24年度以降、この国際バルク戦略港湾はどのような展開になっていくのか。国交省、財務省の返答待ちということもありましょうが、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。

 次に、平成24年9月に、西港の漁業補償の満期一括償還の期限が来ます。大きな節目で、額も総額で32億2,000万円という膨大なものですが、これに関しては手当ては大丈夫なのか、どのようになっているのか、お答えください。

 次に、釧路空港のあり方についてお尋ねいたします。

 国交省の空港運営のあり方委員会以降、国管理の空港、北海道でいうと釧路、新千歳、函館、稚内、丘珠ということになりますが、国は空港本体と空港ビルなどの施設や駐車場などの空港関連事業の3点セットで一体運営を民間委託したいと聞きますが、釧路空港の規模では離発着料程度の料金ではとても空港整備などできるはずもありません。2014年度からの実施と言われていますが、今後どのような展開になっていくのかわかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 また、近年、空港の乗降客の激減が話題になっていますが、機材の大型化や新規路線の開設、再開の可能性をお聞かせください。

 あわせて、海外チャーター便の予定、台湾復興航空の定期便就航の進捗状況、何月ごろから就航できる予定なのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、阿寒湖アイヌシアターイコロについてお伺いいたします。

 これまで何度も議会で議論を積み重ねてまいりました(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターがイコロという名前がついて、いよいよ本年4月29日にグランドオープンの運びとなりました。私も、以前、財政経済常任委員会に所属しておりましたので、これまでの経緯はよく承知していますが、とにかく総合計画にも載っていない、そのような話も聞いていない施設建設がある日急に俎上に上り、あれよあれよという間に建設ということになりました。途中で、水が出たとかで建設費が上積みされたり、ここに至るまでいろいろなことがあった施設であります。目的自体は理解できますが、その過程とその運営方法に首をかしげながらも、市長の強いリーダーシップのもと、ようやくここまでたどり着いたということでしょうか。

 形としては、官設民営方式で、建てるまでは市が行い、後は管理運営も施設のメンテナンスもすべて運営主体となる阿寒湖アイヌシアター運営協議会が興行収益の中で責任を持って行うので、心配は要らない。市には迷惑をかけないで、十分やっていけるという説明でした。

 委員会の中でも、見積もりが甘過ぎはしないのか、何か不測の事態が起きたときにはどうするのかとさまざまな意見が出ましたが、それでも一貫して大丈夫だという一点張りでした。そして、昨年の3月11日に端を発した震災、原発事故以降の阿寒湖温泉への入り込み客数の大幅減、まさに心配していた不測の事態であります。最近、ようやく海外からの観光客が戻りつつあると聞いていますが、しかし震災以前のレベルにはほど遠い状況にあると思います。

 先日の会派説明会の折にも、再度、運営は大丈夫なのかとの質問をいたしましたが、相変わらず強気の大丈夫だとの返答でした。それでも気になりましたから、どのような運営シミュレーションをしているのか、最新の運営収支見通し、これは平成23年12月版でありますが、を取り寄せて、2年前に委員会資料としていただいた運営収支概算推計表、これは平成22年4月版であります、を見比べてみました。ここからは、わかりやすく、平成22年度版と平成23年度版としたいと思います。さて、平成23年度版は、平成22年度版よりもさすがに宿泊見込み客数は約25%低く見積もっています。この宿泊客の10.6%がイコロを訪れてくれると想定してチケット売り上げの予想計算をしていますが、最初の平成22年度版の推計では、平成24年度チケット売り上げが6,460万円で、これがこのアイヌシアターの収入のすべてでした。支出もぎりぎりに切り詰めて同額で計算されています。

 さて、平成23年度版を見ると、宿泊見込み数は25%減で計算されていますから、同じ割合の10.6%がイコロに訪れると想定してチケットの売り上げは4,930万円、しかし支出は平成22年度版より若干減らしてはいるものの、ほとんどが経常的な経費でほぼ同額の約6,200万円、多分、平成22年度版の収支予測でもぎりぎりで出した支出額をこれ以上削れなかったのだと推測します。そうなると、チケットの売り上げとの差額が約1,270万円となります。平成22年度版ではこのチケット売り上げが収入のすべてだったのであります。

 さて、この収入と支出の差額1,270万円はどうなったのか。平成23年度版の収入の欄を見ると、平成22年度版にはなかった科目が追加されています。日帰り入場者収入という科目で、年間1,171万円、それに自主事業として100万円が加わり、合わせて1,270万円でめでたく歳出の6,200万円と同額となっています。日帰り入場者収入の1,171万円は平成22年度版の推計表にはなかった収入であります。なぜ平成22年度版にはこの科目がなかったのか、しかもこんなに大きな金額を予測できる科目を、これを見込んでいなかったのか、忘れていたのか、それにしても委員会の席で我々委員に対してアイヌシアターの健全運営の根拠として説明に使った資料になかった科目が次の年に突然1,170万円という自主事業と合わせると1,270万円という大きな数字が突然出てくる収支見通しを、これを頭から信用することができますか。申しわけありませんが、都合よくつじつまを合わせているとしか、と見るのが普通の見方ではないですか。日帰り客の1,171万円は入場料800円で割ると年間1万4,640人分です。これは1日当たり約50人の入場者数です。

 私は、もちろんアイヌ文化の正しい理解と伝承のためにこのイコロの運営がうまくいってほしいし、私も機会があるたびに訪れたいと思っていますが、ここまでのいきさつと運営方法に関して見る限り、はっきり申し上げていいかげんの感を禁じ得ません。これで予算どおりにいかなかったときには、どうされるおつもりなのか。二、三年ならば協議会のほうで差額分は補てんすることもできるかもしれません。しかし、慢性的に大きな赤字を生じるようであれば、最終的には運営を続けることができなくなることも考えられます。

 ネガティブな予測はできればしたくありません。しかし、そのような危機管理も行政の役割だと思います。将来的に、イコロが運営できなくなったときには、やはり最終的には公金を入れることになるのでしょうか。また、地震や火災や事故が起きた場合の市の責任についてはどのようになっているのかも含めて、運営主体となる阿寒湖アイヌシアター運営協議会と市の間でリスクの分担をどのように取り決められているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 市長も、総合計画に記載されていない建設を推進されたのですから、それなりの覚悟を持って判断されたことと思います。本当にこのような収支見込みで大丈夫なのですか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、タンチョウと阿寒湖のマリモについてお尋ねいたします。

 本年は、タンチョウと阿寒湖のマリモの特別天然記念物指定60周年が同時に訪れるという、まさに夢のような記念の年になるわけでありますが、釧路市としては、日本国内は言うに及ばず、海外に向けて、世界的にも貴重な2つの宝が一つのまちの中に存在していることを最大限に情報発信していく年にしなければならないと思っております。

 ある意味で、我々釧路市民は、タンチョウもマリモも余りにも身近過ぎて、この貴重性、重要性を見過ごしがちですが、昨年台湾に送られたビッグ、キカの2羽のタンチョウが台北動物園で熱烈歓迎を受けたこと、また世界のマリモの起源が阿寒湖のマリモにあることが判明したことなど、ニュースを見るにつけ、大変な宝を2つも同時に持っていることがいかにすばらしく価値ある幸運なことかをしっかりと自覚する必要があると思います。日本じゅうの他の自治体にしてみると、何とぜいたくなうらやましくて仕方のない、間違いなく垂涎の的であろうと思います。

 まず、タンチョウのことからお伺いいたします。

 私は、日本国じゅうどこを見渡しても、この道東の、それもごく一部にしかいないこれだけ貴重な資源、タンチョウのアピールの仕方が、これまで不十分だったのではないかと思うのであります。昔から日本画や工芸品の題材として描かれてきたタンチョウが、もちろんタンチョウは知っているでしょうが、釧路に、そして釧路湿原にすんでいることを多くの日本国民がいまだに知らないと思います。言い方を変えれば、情報手段の多様化に対して、我々釧路市や釧路市民が十分な対応がとれていなかったのではないかと考えます。

 この60周年を機会に、一時は絶滅と考えられていたタンチョウを1,000羽を超えるまでに復活させた保護の歴史とこれまでタンチョウをはぐくんできた釧路湿原の役割を今こそ大々的に宣伝していくべきと考えます。60周年の記念行事として、どのような企画が考えられているのかをまずお聞かせください。

 台湾で、長寿の象徴として大変な話題になっていることはご案内のとおりです。しかし、ケージの中にいる2羽のタンチョウを見ても、本当のタンチョウの美しさはわかりません。タンチョウの本当の優雅さ、美しさはやはり自然の中で戯れる姿、そして編隊を組んで飛んでいる姿です。

 そこで提案いたします。

 このたびの60周年を機に、国に対してこのタンチョウ保護のための貴重種な大型鳥類飛来地の特区申請をして、タンチョウ営巣地区並びに給餌場付近の環境整備をタンチョウの生息環境に配慮して徹底的に行うことはできないでしょうか。具体的には、タンチョウの飛来地域にある電線類の地中化を行って、タンチョウが安全に生息できる環境をぜひ実現させるべきだと思います。そうした地域を挙げてのタンチョウ保護に取り組む強い姿勢と思いやり、またどんなアングルの写真を撮っても電線が写り込まない、写真愛好家や観光客が望む野生の本当に美しいタンチョウを見せる工夫をこの際しっかりと考え、組み立てていくことが、今生息地が根室十勝地方にまで広がっていく中にも、将来にわたって確実に冬場の越冬を釧路地方で行わせていくため、必要な投資であると考えます。

 と考えていたやさき、昨日の新聞報道に、環境省が20年計画でタンチョウの生息地を関東まで分散させるとするアクションプランの報道がされました。鳥インフルエンザなどの感染症対策も含めて、貴重種の保護のためという趣旨は理解しますが、生息地が短期間でそう簡単に定着するとは考えられません。当地としては、なおさらのこと、タンチョウの里釧路を、他におくれをとらないためにも、より一層のスピード感を持って発信していくべきと思います。タンチョウの里釧路を日本じゅう、そして世界へアピールするこれらの方策について考えをお聞かせください。

 次に、阿寒湖のマリモの特別天然記念物60周年事業についてお伺いいたします。

 こちらは、タンチョウほど派手ではありませんが、学術的には大変貴重で重要な、これも宝でありますが、この60周年に合わせて、どのようなコンセプトで、どのような事業が企画されているのか、お聞かせください。

 次に、新聞等にも大きく報道されましたが、阿寒湖のマリモを含む一帯の自然環境を世界自然遺産登録へという動きに対して質問いたします。

 世界遺産には、文化遺産、自然遺産、複合遺産と3つのカテゴリーがあると聞いています。知床もこの自然遺産になります。阿寒湖は、平成15年に、日本国内でのリストには上がっていましたが、そのときは残念ながら最終的に候補から外れてしまいました。このたびマリモが世界の球形緑藻類の起源であることが学術的に証明されたことを契機に、世界的な貴重種のマリモをはぐくんだ阿寒湖周辺の自然環境を日本で6カ所目の世界自然遺産登録指定に向け、しっかりとした取り組み体制を構築して積極的に進めていくべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。

 次に、教育行政方針についてお伺いいたします。

 質問に入る前に、つい先日、NHKのたしか夜9時のニュース、全国版でありますけれども、で流れたと記憶しますが、現代の大学生の学力低下の話題でした。大学1年生用の予備教本が既につくられているのですが、その中身は数学でいうと小学校高学年くらいから中学、高校の簡単な内容を理解させるものであります。分数や平均という概念や定義のとらえ方、これがわからない大学生が多いのだと言います。テレビの画像に出てきた大学生は、分数は自信がないですとか、大学試験には数学がないので全然わかりませんなどと全く憶することもなくインタビューに答えていました。解説していた教育専門家は、科学技術立国を目指す国の若者が算数の理論もわからずに大学生になる教育に大変な危機を感じると警鐘を鳴らしていましたが、このような話は前から聞いてはいましたが、特殊な話でなくなってきていることに私も大きなショックを受けたのであります。

 今の大学生は、いわゆるゆとり教育を受けていた世代とのことでした。全く文科省は罪なことをしたものだと思います。しかし、全国学力・学習状況調査の結果を見ると、その全国ランクの中でもほぼ最下位の北海道において、そのまだ中位以下のランクの釧路市にとっては、問題はこの大学生どころではありません。当市にとって教育問題といっても、さまざまな教育がありますが、まず小学校レベルの基礎学力をつけさせるという意味での教育問題は最優先に取り組まなければならない課題であることは言うまでもありません。子どもたちに基礎的な確かな学力を身につけさせる、それも徹底的にたたき込む、いっときつらかったりかわいそうな思いもしますが、それがその子の人生にとって最大の財産になるのだということを肝に銘じなければなりません。

 昔から読み書きそろばんとはよく言ったものです。釧路市の教育委員会も、「早寝早起き朝ごはん」の標語はよく使いますが、これからは読み書きそろばんにしてみてはいかがでしょうか。自分の頭の中で理論的な整理ができる、自分の意見がまとめられる、生きる力そのものの基本がこの読み書きそろばんの訓練で脳を鍛えることから発展していくのではないでしょうか。

 とにかく、釧路市の将来のためとか次代の日本のためなどという大上段の話ではなく、一人一人の子どもの、その子の人生をより可能性のあるもの、豊かで幸せなものにしてあげるために、私たちは今心を鬼にしてでも子どもたちの学力向上のためにかたく決意しなければならないがけっ縁にいることを認識すべきと思いますが、まず教育長の思いと決意をお聞かせください。

 ここからは教育行政方針に沿ってお伺いいたします。

 まず、釧路市教育推進計画の策定が書かれていますが、これはこれまで当市にはなかった計画だと思います。平成25年から5年間の計画とのことですが、どのようなもので、これによって教育行政上どのような位置づけになるものなのか、お答えください。

 次に、先ほど来出てきた確かな学力についてお伺いいたします。

 平成19年から始まった全国学力・学習状況調査によって、釧路市の子どもたちの平均基礎学力が惨たんたる状況であることが判明し、この課題に取り組むために釧路市学校改善プランが策定されました。授業づくり、環境づくり、習慣づくりの観点から取り組まれておりますが、現在までの状況をお聞かせください。

 さて、この全国学力・学習状況調査は、小学6年生と中学3年生に限られた調査であり、釧路市では平成24年度より市単独で標準学力テストを実施し、基礎学力の到達度の把握に努めるとしています。実際には、小学3年から5年生と中学1、2年生全員に行うとしていますが、これは大変にいいことで、これまで行ってきていないことのほうが不思議に思うくらいです。これにより、平均的な問題点を把握できるとともに、学校別、地域別の学力の差や特徴めいたものもわかるかもしれません。私は、さきにも述べたように、中途半端な対応の仕方ではなく、つまりゆとり教育のようなぬるま湯的な考えでなく、きちんと学校別の特色を公表すべきと個人的には思いますが、教育委員会としてはなかなかそこまではやろうとされません。それによって、子どもも先生たちも、またご父兄も、学力向上のための意欲を喚起されるのではないでしょうか。教育長の改めてのお考えをお聞かせください。

 今年度が標準学力テストの初年度ということになりますが、この結果の分析を基礎学力検証改善委員会が行い、各校で使用することになっていますが、そもそもこの標準学力テストは何月に行い、この基礎学力検証改善委員会の分析の結果は何月ごろ、どのような形でまとまることになるのか、お答えください。

 そして、大きな問題は、それをどう活用し、結果的にどのようにして学力向上まで持っていくのか、目標として釧路の子どもたちの平均学力をいつまでにどのレベルにまで持っていこうとしているのか。北海道の教育長は、きちんと目標設定を公表されています。釧路市も、いつまでにどのレベルまで持っていくと明言してください。教育長、お答えください。

 次に、健やかな体の育成の中で、安心・安全な学校給食の提供のため、食品用放射性物質測定器を導入し、国が指定する検査対象地域の食材を使用する場合にはこの安全性を確認するとあります。しかし、前12月議会では、同様の質問に対して、それぞれの検査機関の検査を信用しているので独自に検査することはしないと明言されたばかりであります。その後、状況が大きく変わったとも思われませんが、なぜ急いで500万円も出して測定器の導入に至ったのですか。その背景を説明してください。

 あわせて、せっかく購入して測定するからには、情報の開示、提供しなければならないと思いますが、どのようにされるのでしょうか。

 次に、地震、津波等の自然災害から子どもたちを守る防災教育についてお聞きします。

 市長の市政方針では、防災対策について大きく取り上げられていましたが、教育行政方針では、防災教育について全く重きが置かれておらず、多方面で東日本大震災の教訓を受けたさまざま施策が検討され実行に移されている中で、教育委員会の認識の低さが際立ったと思います。

 大変有名になりましたが、昨年の3・11の小中学校の避難に関して、対照的な例として、釜石の奇跡と石巻市立大川小学校の悲劇の例が対比されます。釜石市の小中学校では、市教委が中心となって9年前から継続的に津波防災教育が行われていて、津波から身を守る知恵を持った子を育てる取り組みが進められており、その教育の中で、川の水が引くと大津波が来ると教えられていました。3月11日、そのような現象を見て、中学生たちがみずからの意思で、ここが大事なんですけれども、みずからの意思で避難を開始、小学校の児童を伴って高台まで逃げた。釜石市の小中学生の生存率は99.8%であり、釜石の奇跡と言われているというものです。反対に、石巻の大川小学校は、北上川の河口から4キロ上流にありますが、標高1メートルの校庭で40分間児童を待機させた後に、200メートル先にある標高7メートルの新北上大橋のたもとを目指し、児童80人と教師が避難を開始したところ、前から来た津波にのまれ、74人が死亡、行方不明となった。同校では、津波時の避難場所が決まっておらず、3月11日は校長も不在で、避難先をめぐって教員間の意見がまとまらなかったというのが大川小学校の悲劇であります。この決定的な違いは、津波や防災の訓練のみならず、防災教育として授業の一環で行われていたかいなかったかの差ということになります。

 大人に対する防災教育は過去の経験が邪魔をしてなかなか効果が上がらないとされている一方で、子どものころの知識というのは生涯記憶の中にとどまっているものらしく、大人になってもそのような現象が起きたときには体が反応するものだそうですが、基礎学力が大切と言った後ではありますが、まずは命です。釧路市の場合、この津波に関する防災教育は、各学校で正式な時間をとって行われているのかどうか。もし行っていないとすれば、今後どのように行っていくのか、お答えください。

 聞くところによりますと、北海道には、小中学校のカリキュラムに防災教育がないと聞いています。しかし、釧路は地震、津波の危険性が高いわけですから、釜石市を例にモデル校の教員でワーキンググループを立ち上げ、小学校の低学年、中学年、高学年、そして中学校と、学習進度に応じて授業が実施できるよう、津波防災の手引を作成して、手引に基づいた防災の授業を行っていくことができないでしょうか。ぜひ、全道に先駆ける先駆的な取り組みをお願いしたいと思いますので、この点についてもお答えください。

 次に、道立高等支援学校の誘致についてお伺いいたします。

 月田副議長も、熱心に署名活動にご尽力されておられましたが、4万4,902筆という署名を集められたことは大変なご苦労があったことと思いますし、釧路市議会としても最大限のご支援をすべきと思います。先日、北海道教育委員会の高橋教育長へ要望書を提出されたようですが、千葉教育長も同行されている写真が掲載されておりました。

 私の友人のお子さんも、中標津の高等養護学校に行かれていて、毎週週末には子どもを迎えに通っている旨の話を聞いていましたから、何とか釧路へ誘致したいと思いながらも、反対に釧路に高等支援学校が設置されると、中標津の立派な校舎があくことになります。というのは、中標津に通う子どもの大半は釧路市の子どもと聞いていますが、そのような状況の中、釧路市への誘致の可能性、また平成26年度開設についても教育長の見解をお示しください。

 次に、市立釧路図書館についてお尋ねいたします。

 昨年度実施された耐震診断の結果、補強の必要ありとの診断結果であったと聞いております。昭和47年の建築物でありますから、築後約40年ということになりますが、古いことに加えて、4階まで合わせても床面積が約3,000平方メートル、今の他都市の新しい図書館は6,000平方メートルくらいと聞きますから、今の約倍くらいのスペースが標準ということになります。今回の耐震診断の結果を受けて、今後の図書館整備の方向性をどのように考えておられるのか、教育長の見解をお聞かせください。

 さて、図書館の運営や管理が指定管理者に移行以来、市民の評価も大変高く、図書館利用者数も増加の一途と聞いています。いろいろな催しも工夫をして行われ、指定管理者へ委託して最も成功した例と思いますが、時代の変化に伴い、図書館の機能や貸し出しの方法も随分と変わってきました。札幌市の図書館は、インターネットを使って電子書籍を借りられるサービスを始めたと、これもNHKで報じられておりました。釧路市の図書館では、そのような取り組みが行われるのかどうか、考えられているのか、方向性も含めてお答えください。

 以上で1回目を終わります。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 自民クラブ続木敏博議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、あえて聞かないということでございましたが、山登り型と川下り型ということでございまして、まさしく個人のスタイルとしてはそのような形というのがあるかと思ってるわけでございます。ただ、それがまた個人と組織と、また時代背景と、というときにさまざまな必要の度合いというのが出てくるんではないかと、このように考えているところでございます。山登り型というのは、組織の場合でありますと、やっぱり一応目標をつくって進めていくということでございますけど、この先がなかなか見えにくい、また世界の状況も地方にまで波及する時代の中におきましては、非常にその目標というものを全体として設定していくのは難しいものも出てくるかと思ってます。それであれば、川下り型というのは、逆に言うと大海を目指すというか、いかなる状況の中についても安定をしっかり目指していって、またそして先の見えない大海を目指すという形になってきますと、行政とかこれからの組織体としては、川下り型ができるような体力をつくりながら進めていくということも重要なのかなと、このように考えてるわけであります。山登り型は、難しいと思ったらバック、引き返さなくてはいけないこともある。それぞれが、よさ、また重要な進め方というのがありますので、その背景と目標と、そのような事例に応じてさまざまここは組み合わせていく、そういったしなやかさが必要じゃないかと、このように考えてる次第でございます。

 その中で、市政方針に込めた思い、目標などについてでございますけど、釧路市にとりましては、財政の健全化が喫緊の課題であり、厳しくても真摯に課題と向き合い、これを乗り越えて、市民協働のまちづくりによって、「将来世代の輝く明日のために」市政運営に取り組むということが市政方針に込めた思いでございます。

 私が考えますロマンのまち・釧路とは、これまでも申し上げてまいりましたが、市民の皆さんが夢と希望を実現するための活動が活発化する、このことを例えたものでございます。市政方針では、増田誠回顧展をクローズアップいたしまして、市民協働のまちづくりによって夢や希望を実現し、成功した事例を挙げたものでございます。

 私といたしましては、市長に就任して以来、この地域が持つすぐれた地域資源を強みとして生かすこと、産業間の連携を深めることなどにより、資源の価値を高めて域内循環型の経済システムを確立すること、豊かな自然がもたらす資源や気象条件を生かすこと、また長年の取り組みや取り組みを通じ地域に蓄積された技術やノウハウを生かすこと、さまざまな機能が集積している中核都市としての拠点性を高めること、また地域を支える優秀な人材など、資源として活用することなどに取り組んでまいりました。これらはいずれもロマンのまち・釧路の理念に通ずるものでございます。これからも引き続き持続可能な発展を目指して、次代を担う世代が自信や誇りを持ち、限りない可能性をはぐくむことができるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 次に、地域防災計画の見直しの視点についてでございますけど、現在、釧路市が進めている地域防災計画の見直し作業におきましては、ここは何よりも住民の避難意識の向上が大きな課題と、このように考えています。このために、住民に対する防災意識の啓発ということを念頭に置いて、住民の方々にも地域防災計画の見直し作業にスタートから参画していただき、地域みずからが地域の防災計画を考えていくことで、高い防災意識を持っていただくこと、そういったことを期待し、市内5カ所で防災ワークショップを開催して、地域住民の方みずからに津波襲来時の避難経路でございますとか避難目標を考えていただきながら、地域別の津波避難計画の策定作業を進めているところでございます。

 防災訓練についてのご質問でございます。

 秋の防災訓練の実施を予定している平成24年度の釧路市防災総合訓練では、東日本大震災の教訓を踏まえて住民の自主的な避難意識の向上と防災関係機関の連携をテーマに、大規模で実践的な訓練を予定をしているところであります。主な訓練の実施場所でございますが、釧路港東港区の耐震・旅客船ターミナルと幸町緑地を予定をしておりますが、津波避難に関する訓練では、周辺の津波緊急一時避難施設なども使用しながら、地区連合町内会の皆様など1,000人以上の市民が参加する大規模な訓練を計画をしているところでございます。

 続きまして、災害図上訓練、DIGについてでございます。本年度の災害図上訓練、DIGは、これは社団法人北海道建築士会釧路支部が元気な釧路創造交付金事業によりまして、釧路市と連携を図りながら取り組んだものでございます。この訓練では、参加者が居住地域などの防災地図をつくりながら地域の危険箇所や避難場所を確認し、地域の人を知ることで自助、共助などの防災意識を高めるとともに、要援護者などの地域の潜在ニーズを探り、その成果として地域版の避難計画を策定していくものでございます。

 これまでに開催した5回のDIGでは、地域の災害リスクを参加者全員で共有した上で、大津波が来襲したときの状況をしっかりとイメージして避難ルートや避難場所を考えることができたことから、大きな成果があったと考えております。来年度以降も、さまざまな防災機関と連携しながら、釧路の災害特性を踏まえて地区や想定を変えながらDIGを実施する方向で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設についてのご質問でございます。

 防災まちづくり拠点施設につきましては、現段階の構想では、4階に災害対策本部、電気室、電算室、避難所など、3階には避難所、備蓄庫、応急処置室や保健師派遣の拠点などを配置し、市民の生命に直接かかわる避難所や備蓄庫、応急措置室については万全を期して3階以上の上層階に配置することとしております。また、1階及び2階には、災害時における要援護者の救援拠点と災害用物資の供給受け入れ窓口を配置するほか、罹災証明の発行などの災害対応窓口を集約して、あわせて防災啓発コーナーも設けることとしております。

 このように、施設の災害時における機能といたしましては、災害対策本部や避難所を初め各避難所への保健師派遣の拠点、要援護者の救援拠点、災害用物資の供給受け入れ拠点、そして罹災証明書の発行などの拠点としての機能を有するものでございます。

 また、平常時における利用方法といたしましては、避難所については防災関係の会議や研修などに活用し、市民の防災意識の啓発を図るとともに、4階には防災危機管理担当を、3階には情報システム課を配置し、1階及び2階の窓口については福祉部やこども保健部、市民環境部など多くの市民の方が利用する窓口を集約し、ワンストップ窓口化を図ることとしておりますので、災害時においても通常業務から災害業務に円滑に移行することができるものと、このように考えております。

 防災まちづくり拠点施設への窓口の集約化に伴い、本庁舎の跡スペースには、老朽化が進んでいる第2庁舎の生活福祉事務所を移転することとしておりますので、これにより第2庁舎の建てかえが不要となるものでございます。このように、防災まちづくり拠点施設につきましては、災害時、平常時を問わず、市役所本庁舎と一体となって活用するものでございまして、市役所の行政機能の充実が図られるものと、このように考えている次第でございます。

 次に、防災まちづくり拠点施設の建設費やスケジュールについてでございますけど、設計委託費や第2庁舎の解体費などを含めた建設費につきましては、現構想段階で25億円程度と見込んでおりますが、今後、基本計画、実施設計を行う中で、ここは詰めていきたいと、このように考えております。

 その財源対策につきましては、建設費のうち補助対象分の2分の1を都市防災推進事業費補助で措置をいたしまして、その他の部分については7割の交付税措置がございます非常に有利な合併特例債や緊急防災・減債事業債を活用し、市の実質的な負担額を最小限にとどめたいと、このように考えております。

 また、今後のスケジュールでございますが、平成24年度に基本設計及び実施設計を行い、平成25年度には工事に着手し、平成26年度の完成を目指しているところでございます。

 次に、津波防災地域づくりに関する法律の影響についてでございます。釧路市の中心市街地などの拠点地域には都市機能が集約されており、これまでのまちづくりにおける土地利用の現状を勘案すると、今後も拠点性を生かしつつ、地震や津波などの災害を意識したまちづくりを考えていくことが必要であると、このように考えております。

 ご質問にございます津波防災地域づくりに関する法律につきましては、まだ詳細が明らかになっておりませんので、具体的な適用につきましては引き続き情報収集に当たってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化推進プランに関する平成23年度の進捗状況並びに平成24年度の予定についてのご質問でございますが、ご質問のとおりに、平成23年度の状況につきましては労使間の話し合いに時間を要しまして、職員給与の一部について見直し時期がずれ込むことなどによる影響はございましたが、予算執行段階における内部管理経費の縮減などの措置により対応しているところでございまして、決算見込みでは、目標をクリア、達成できる見通しとなっているところであります。

 また、平成24年度の効果額でございますが、これは14億1,800万円の計画に対しまして当初予算ベースで14億3,500万円と、目標を1,700万円ほど上回る見込みとなっており、現時点におきましては、平成23年度及び平成24年度とも、ほぼ計画どおりに推移しているものと、このように分析をしているところでございます。

 次に、公益法人についてのご質問でございます。

 まず、この指定管理者の選考に当たりましては、市民の平等な利用が確保できること、事業計画書が施設の効用を最大限に発揮できる内容となっていること、管理経費の縮減が図られること、事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営規模及び能力を有していることなどを基準に、外部委員を含めた選定委員会におきまして、総合的かつ客観的な視点で選定してきているところであります。

 募集方法につきましては、公募を原則としておりまして、市税などを滞納している者など一部除外規定は設けておりますが、NPO法人を含め、法人その他の団体と、このように幅広く門戸を開いております。また、経費節減の観点からは、スケールメリットを生かすため、関連する施設を一元管理することが基本となりますが、施設の利用目的、特殊性や管理運営業務の内容に応じた募集の方法も有効な手だての一つと、手段の一つと考えております。今後におきましても、それぞれの施設目的が最も効果的かつ効率的に発揮されることを基本としながら、指定管理者の選定に当たりたいと考えております。

 その中で、私のほうからは、公園と住宅についてでございますけど、まず財団法人釧路市公園緑化協会でございます。都市公園などは平成18年度から指定管理制度を導入しておりまして、これまでに3回の指定管理者公募をしておりますが、過去3回とも財団法人釧路市公園緑化協会のみが応募をいたしているところであります。都市公園全体の清掃、草刈り、緑化、樹木の剪定や小規模修繕を含めた遊具、施設の点検や維持管理、また公園をより身近なものとしていただくよう、自主事業の展開といった包括的管理をゆだね、どの公園においても同様の利用がいただけるよう管理水準を定めております。また、費用的にも有利なことから、市内342カ所の都市公園などを一括して公募をしております。さらには、常に安全・安心な状態で利用いただけるよう、公園管理運営士などの有資格者の配置や地域経済への寄与、地域内雇用の確保などを募集条件に加えております。今後も、これら条件の中で、ブロック分けを含め、指定管理とした場合のメリットの有無、そういったものを次回の公募に向けて検討していきたい、このように考えているところでございます。

 そして、住宅についての部分でございますが、ここは今、旧釧路地区の市営住宅22団地6,108戸、ここを対象に指定管理制度を採用しております。市営住宅入居者の安全確保を第一としまして、公平公正な運営が図られることを基本として指定管理者の募集を行っております。募集に際しましては、これも公募を原則とし、昨年の募集においても民間事業者が応募をしているところでございます。また、スケールメリットを生かすほか、この個人情報の保護、保護を図るためにも一元管理が必要なものと、このように考えているところでございます。これは以上でございます。

 続いて、中心市街地活性化再開発計画の検討状況についてでございます。

 地権者などによって組織されました再開発事業研究会におきまして、昨年来、専門家のアドバイスを受けながら事業計画の検討が行われておりましたが、1月30日開催の中心市街地活性化協議会におきまして、この検討結果として、タウンマネジャーから再開発計画案の報告があったところでございます。今後、本年8月ごろを目途に、まちづくり会社が中心となり、地権者全体の合意形成や事業主体の確定作業を進めるとともに、テナント誘致の働きかけの活動を行うこととなっているところでございます。

 その複合ビルについての事業主体などについてのご質問でございますが、再開発計画の事業主体、ここは現在決まっておりません。このことにつきましては、まちづくり会社が中心となって地元、域外を含めて作業を進めているところでございます。また、1階、2階のテナント部分につきましては、具体的な店舗数までは決まっておりませんが、1階は食品スーパーと若干の対面食品店、2階はファッション専門店、レストラン、文化用品店など30から35店舗程度を想定しており、このうち1階の核テナントになる食品スーパーについて、まちづくり会社が現在折衝を行っていると、このように伺っている次第でございます。

 続きまして、旧旭小学校跡地の売却検証についてのご質問でございます。

 この旧旭小学校跡地につきましては、民間による開発の誘導により、まちなか居住の促進と利便性の向上並びに中心市街地の活性化を図るという平成18年からの基本方針に基づき、公募提案型により売却することとしたものでございます。結果的には、1社からの応募しかなく、商業施設の開発となりましたが、居住促進ゾーンである旭、川上、栄町地区の生活利便性の向上につながっているものと考えております。あわせまして、地域住民から要望のございました津波など災害時の一時避難施設の確保も図られたところでございます。

 続きまして、大規模小売店舗やディスカウント店出店と域内循環についてのご質問でございますが、域内循環の最大の担い手は消費者である市民であることから、市民の消費環境の安定化が域内循環にとっては重要であるとともに、地元生産品の積極的な取り扱いが店舗でなされることや企業の地域住民の雇用の場づくりという側面もこの域内循環に貢献する要素であると、このように考えている次第でございます。したがいまして、これらの一部あるいは全部を満たす限りにおきまして、大型小売店の進出はそのこと自体が直ちに域内循環を妨げるということにはつながらないと、このように考えているところであります。

 ただし、商品価格のみの競争をもって大型小売店同士が経営体力をそぎ合う事態に至る場合には、短期的には購買意欲の刺激というプラスの側面もあるものの、長期的にはマーケットの縮小をもたらす可能性もあると、このように認識をしているところでございます。

 次に、大規模小売店舗の撤退に伴う買い物難民対策ということでございますが、かつては都市中心部に集積していた商業機能が分散、大規模化し、販売方法も対面販売から陳列販売に移行する変化が全国的に起こり、現在では、ネット販売を含む通信販売がその勢力を伸ばしているところであります。このような小売店舗の動きは、消費者ニーズに合わせて柔軟に販売形態を変化させるという点では、ビジネス上の必然であったかもしれないわけであります。しかし、今後全国的な人口減が進み、地域の購買力が大きく低下した場合、大規模小売店舗のここも整理統合が行われる可能性をなしとしません。

 それが、地域における商業の空白地帯を生むかどうかということでございますが、これはおのおのの商業集積の状況により異なるものと思いますが、地域に密着した小売商業の新たなビジネスモデルを生み出すきっかけとなる可能性もあり、現に生鮮食料につきましては宅配システムや移動販売車、買い物バスの運行やコンビニにおける小分け生鮮食品の取り扱いなど、商業者自身の取り組みが始められていることから、市といたしましては、それらの動きを注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、コンパクトなまちづくりのイメージについてのご質問でございますが、全国の地方都市におきましては、人口減少に伴い市街地の低密度化が進行しており、集約型都市構造への転換が求められているところでございます。釧路市におけるコンパクトなまちづくりのイメージは、これまで同心円状に拡大してきた市街地を逆に縮小していくというものではございません。今後、市街地をこれ以上拡大しないということを原則としながら、複数のエリアにおきまして商業施設や生活利便施設など一定の都市機能が集積している拠点や幹線道路沿道に都市機能が集約された効率的なまちを目指すものでございます。

 コンパクトなまちづくりに関するモデル地区の検討についてのご質問でございますけど、中心市街地におきましては、既に活性化協議会による議論や活動が行われていることから、モデル地区の設定に当たりましては、中心市街地以外の拠点が望ましいものと考えており、機能の集積状況や地域の活動状況などを見きわめながら判断をしていくことになるものと、このように考えております。

 現在、釧路市のコンパクトなまちづくりに関する基本的な考え方の策定に向けて作業を進めており、公共施設等見直し指針や新たに地域防災計画など関連計画との整合を図りながら、新年度の早い時期に公表を予定しております。モデル地区による検討の開始は、その公表以降にしたい、このように考えているところでございます。

 今後、機能を集積していく拠点においては、公共性と同時に、民間事業者の誘導による拠点機能強化を目指し、地域みずからが魅力を向上させていく必要があると考えております。このようなことから、設定するモデル地区におきましては、住民や商店街組織、事業者などにより、地域の将来像の議論を深め、民間の発意による自主的な展開にあわせて、市も一体となった官民協働の考え方で取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、自治基本条例についてのご質問でございます。

 私は、市長就任以来、ふるさと釧路の持続可能な発展を目指し、課題を先送りしないという強い信念を持って、どのような難しい局面にもひるむことなく真摯に向かい合い、勇気を奮い立たせて果敢に挑んでまいりました。特に、困難をきわめた第三セクター改革及び財政健全化推進プランの策定につきましては、市民の皆さんの前に課題を明らかにするため、可能な限りみずからの声でわかりやすい情報の発信に努め、認識の共有化を図りながら取り組んできたところでございます。

 釧路市は、今、未曾有の危機に瀕しているところでございます。しかし、市民と手を携え、英知を結集して、この苦境を乗り越えていかなきゃならない今こそ、市民と協働するまちづくりを大きく前進させるチャンスであると、このように考えているわけでございます。市民とともにあって、市民とともにこのまちを進むべく道を決めていく、そのための規範としての条例が必要であると、このように判断をしているところでございます。

 自治基本条例制定までのプロセスについてでございます。

 私も、ご質問のとおりに、制定までのこのプロセス、過程というものが重要であると、このように認識をしております。条例制定の時期につきましては、平成26年度からの施行と目標としておりますが、これは議論の深まりを踏まえて最終的に判断していきたい、このように考えている次第でございます。

 制定の手続といたしましては、条例制定検討委員会を設置しまして、条例の必要性や制定する目的、条例として何を盛り込んでいくかということについて議論していただくこととしており、委員会に条例設定について諮問し、提言としてまとめていただく予定としております。あわせて、全庁的な庁内検討委員会を設置し、意見集約や提言をいただいた後の素案作成などの取りまとめを行っていくこととしており、素案がまとまった段階で、パブリックコメントによる手続を経て、議会へ条例案を提案すること、このように考えております。

 制定検討委員会などの議論内容は、ホームページや広報誌などで周知するとともに、説明会などにおいても意見をお聞きするなど、条例制定の必要性や目的を市民の皆様にお知らせし、機運を高めていくこととしており、これらの手法につきましても制定検討委員会の中で議論いただき、積極的な市民参加を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路市フィットネスセンターに関係する超高齢化社会におけるまちの生きる方向などについてのご質問でございます。

 まず、今後の高齢化の進展を見据えたとき、議員ご指摘の健康でけがをしないで長生きしていただけるまちというまちづくりの視点は、医療費の抑制にもつながり、生きがいづくりや地域コミュニティーの活性化の面などからも非常に重要であると、このように認識をしております。市政方針でも触れさせていただきましたが、地域包括支援センターの体制充実や高齢者の実態調査の継続など、介護予防の推進に資する施策として力点を置いたところでございまして、今後とも高齢者が元気で安心・安全に暮らしていけるまちづくりに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 健康づくりの積極的なアピールについてのご質問でございます。

 釧路市では、ご質問にありましたとおりに、現在、元気な高齢者の方の介護予防や健康の維持、増進を図るための取り組みとして、身近な場所で気軽に参加できる介護予防継続教室を市内11カ所の老人福祉センターなどを会場に定期的に開催をしております。平成22年度には延べ3,330人の参加をいただいておりまして、平成23年度には実施会場を1カ所ふやすなど事業の拡充に向けた取り組みを進めております。今後も、より多くの方に参加いただけるよう、事業を積極的にアピールするため、連合町内会などを通じた周知を継続していくとともに、運営に携わる介護予防サポーターの養成や市内の全町内会や老人クラブなどにお配りした介護予防プログラムDVDの活用などを図ってまいりたいと思います。

 また、宣言についてのご質問でございますが、釧路市では、平成11年度高齢者福祉宣言を行っているところでございまして、市といたしましては、この理念に基づきながら、今後とも高齢者の趣味やスポーツ活動の促進、介護予防への取り組みなどを通じて、市民一人一人の健康づくりを推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、緑ケ岡公園のパークゴルフコースの無料化へのご質問でございますけど、緑ケ岡公園に整備予定のパークゴルフコースにつきましては、計画段階より地域の皆さんから強い整備要望を受け、18ホールのコースとして、平成26年度の供用開始へ向け、現在整備を進めているところでございます。供用開始に当たりましては、公園全体の維持管理費が大きな課題でございまして、平成23年11月、昨年11月ですね、開催いたしました地域説明会におきまして、緑ケ岡公園の整備スケジュールを初め有料化を前提としたというご説明を行いまして、ここには一定程度のご理解は得られたものと、このように考えてるところであります。

 このようなことから、緑ケ岡公園のパークゴルフ場につきましては有料化へ対応できるレストハウスなどの施設を含め整備予定でございまして、受益者負担を基本に、有料化に見合う管理水準を保つ施設として、今後地域との連携、合意形成を図ってまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 次に、フィットネスセンターの流水プールの位置づけなどについてのご質問でございますが、フィットネスセンターの今後のあり方について検討した庁内検討委員会の中でも、高齢者などのプールでの水中歩行運動の有効性について議論をさせていただいたところでございます。

 その上で、プール機能、とりわけ水中歩行運動の機能について、鳥取温水プールへの集約化を図ることとそのための施設、体制の整備を行うこととしたものでございます。

 もちろん、その中で流水プールについても議論をさせていただいたところでございますが、水中歩行運動は流水機能の有無、ありなしにかかわらず、体重の負荷を少なくした中で、ひざや腰などに負担がかからず運動ができることが重要な要素であることや、流水機能を高齢者などが機能回復などに有効に活用するためには、ここは利用者の状況に応じた適切な指導や活用プログラムの組み立てが望ましいと、こういったお話などもあったわけであります。

 それらの中での検討の結果、水中歩行運動について現行の鳥取温水プールでの対応でも役割を果たしていくことが可能と、このように判断したところでございます。現に、鳥取温水プールにおきましても、多くのご高齢の利用者が水中歩行運動にレーンを利用されておりますし、市内民間プールにおいても、流水機能は持っておりませんが高齢者を対象にしたコースを設けまして、その中で水中歩行運動もプログラムの中に組み入れられているところでございまして、その利用も年々ふえていると、このように伺っているところでございます。

 続きまして、シャトルバスの運行についてのご質問でございますが、フィットネスセンターに関する利用者の皆さんとの話し合いの中で、鳥取温水プールへの集約化が極めて難しいという主要な利用の一つがバスの利便性、バスの利便についてであったわけでございました。とりわけ、橋南地区にお住まいでバス利用の方々の多くが利用困難になるというお話でございました。また、廃止条例提案に係る市民意見募集、パブリックコメントの際にも、多くの方々から路線のバスの便の悪さについてご指摘をいただいたところでございまして、移行に当たっての激変緩和対策の一つとしてバス運行を計画をしたところでございます。

 実際のバス運行に当たりましては、利用者の登録を考えておりまして、この段階でおよその利用状況、運行状況の見通しが立てられるものと考えております。また同時に、運行実態や利用ニーズに合わせ、バス運行委託事業者と協議の上に、1カ月や2カ月単位でも運行計画を見直ししてそういったものに対応していくことなども考えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続いて、民間プール移行者への助成金支給についてのご質問でございます。

 フィットネスセンターに関する利用者の皆さんとの話し合いの中で、フィットネスセンターが廃止となった場合、鳥取温水プールは遠くて不便、民間プールは近いが料金が高くてなかなか利用が難しいといった声を多くの方からお聞きをしたところでございます。今回、利用者の皆さんと何度も話し合いを行ってまいりましたが、最終的には市の判断として今年度末の廃止をご提案申し上げているものでございます。したがいまして、市民の方々がご自分の選択として民間プールを利用されている場合と、この市の事情によりフィットネスセンターを利用できなくなり、やむなく民間プールを利用される方では、おのずと事情が異なると、このように考えた次第でございます。

 その上で、年金生活者などご高齢の利用者についてのみ、今回移行に伴う激変緩和措置として、1年間に限り料金の一部、それも市の鳥取温水プールより負担が高くなる部分について助成をしようとするものであり、あくまでも現にある市の施設の廃止に伴う移行措置として対応をとろうと、このようなものでございます。

 次に、激変緩和の必要性についてのご質問でございます。

 これらお答えさせていただきましたいずれの激変緩和措置についても、利用者との話し合いや市民意見としていただいたものの中で、多くのご指摘をいただいた事項についての対応策として提示をさせていただいたものでございます。

 利用者の皆様にとりましては、今ある施設が一番使い勝手がよく大切な施設でございます。このことを十分踏まえた上で、ご不便をおかけすることとなりますが、フィットネスセンターの運営の現状などご理解をいただき、施設を廃止しようとするものであり、一定の激変緩和が必要と、このように判断をしたものでございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾の今後についてのご質問でございますが、昨年末に示されました平成24年度政府予算案におきましては、釧路港西港区第2埠頭地区国際物流ターミナル整備事業、この予算計上が見送られたかわりに、新たに国際バルク戦略港湾調査が釧路港を初めとした全部で10港湾を対象として計上されたところでございます。

 市といたしましては、今回新規にこの調査費が計上されたということは、内容的には変わるものではなく、国際バルク戦略港湾政策が推進されたことと、このように考えておりまして、さらにこの調査におきまして政策自体の熟度が高まっていくものと大いに期待をしているところでございます。

 今後は、平成25年度予算獲得に向けまして、地元の釧路港国際バルク戦略港湾推進協議会や選定10港湾によります国際バルク戦略港湾推進会議などとさらに連携を深めながら、国が行う調査に積極的に協力していくとともに、制度要望などについても取り組みをしっかりと進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、港湾会計の満期一括償還企業債についてのご質問でございますが、平成24年9月で満期一括償還期限が到来する西港の先行漁業補償費につきましては、これまで北海道及び総務省と借りかえに係る協議を行ってまいりましたところ、建設中元金債という起債対象になるとの回答を得ておりまして、償還元金相当の31億8,490万円を借りかえる予定でございます。なお、利率や償還年数などの借りかえ条件につきましては、今後、借入先となる金融機関と協議の上、進めてまいることになります。

 空港についてのご質問でございますが、ご質問のとおりに、国土交通省は空港を民間に委託するための航空法や空港法の特例を盛り込んだ法案を国会に提案し、これが可決することによりまして、今後この法案に示されるであろう基本方針などに基づき、ことしの夏ごろまでをめどに空港経営改革の実行方針、これを策定する予定となっているところでございます。その後、空港や地域の抱える個別事情を踏まえた具体的な運営形態や経営手法について、もうちょっと幅広く意見を募集するため、マーケット・サウンディングと、こういういわゆるプロセスを実施すること、このようになっているわけでございます。

 これを踏まえ、経営一体化と運営委託の推進体制を整備するための具体的な制度設計をしていくこととなり、その後、2014年度から2020年度までに、27の国管理空港について順次空港経営改革を実現するスケジュールとなっているところでございます。

 釧路空港の取り組みについてでありますけど、国が示した空港別の収支状況を見る限りでは、釧路空港の経営見通しは非常に厳しいと言わざるを得ませんが、管理運営する資産の範囲や空港整備費の取り扱いなど、まだ不明瞭な点が多くあるため、今後ともこれらの情報収集に努めながら、空港ビル、商工会議所と一体となりまして、経営の実現の可能性やその効果を検証するとともに、複数空港を一括して経営する手法についても検討を進めてまいります。そして、今後、予定されておりますマーケット・サウンディングにおいて、国に対して地域としてまとめた意見や要望をしっかりと伝えていけるよう、準備を進めてまいりたいと考えてます。

 また、北海道が開催しております空港運営に関する有識者懇談会、ここが道内空港のあり方に関して示す方向性を注視するとともに、道内関係自治体や空港関係者と協議を進めてまいる所存でございます。

 次に、空港についての機材の大型化などについてのご質問でございますが、この北海道にとりまして航空路線というものは道内外を結ぶ重要なネットワークでございまして、貴重な輸送力であると認識し、航空会社へ要請活動を繰り返し実施をしてきたところでございます。その結果、ことしの夏の間でございます、期間限定でございますが、日本航空が7月中旬から9月まで、全日本空輸が6月から10月まで、どちらもボーイングの767の運航を決定いたしまして、これは現在の170から270ということで、約100席余りこの客数、席数がふえるわけでございますが、大型化することとなったわけであります。また、3月下旬からは、全日本空輸が新千歳線のジェット機を1便復活することと、このようになっているところでございます。

 航空路線の新規開設や復活につきましては、航空会社の経営が非常に厳しい状況にございまして、経営の合理化や不採算路線の見直しなどを進めている中にありましては、厳しいと言わざるを得ませんが、市としては機会をとらえて要請をしているところでございます。

 次に、海外チャーター便の予定についてでございますけど、東日本大震災の影響から、昨年は海外チャーター便が一時休止となりましたが、10月から台湾復興航空によるプログラムチャーターが復活をしたところであります。一方、毎年7月から8月にかけまして、韓国大韓航空によるチャーター便が運航されているわけでございますけど、ことしの夏は復活する予定であると、こういった情報もいただいているところでございます。

 そして、復興空港の海外の定期便についてのご質問でございます。

 これにつきましては、国内外での申請手続に時間を要しているということでございまして、早くても7月以降の就航となると、このような予定と伺っている次第でございます。

 続きまして、阿寒湖アイヌシアターイコロの運営などなどについてのご質問でございます。

 アイヌシアターの運営収支見通しにつきましては、これまで計画及び工事の進展に合わせまして、3度にわたりましてその推計を行ったところでございます。1回目は一昨年の4月で、最新はご質問にございました昨年12月でございます。この間、リーマン・ショックによる世界的な経済不況や東日本大震災という事態を受けまして、宿泊客数の見直しとそれに合わせたシアター入場見込み数の見直しを行い、よりシビアな収支見通しを立ててきたところでございます。

 あわせて、提供するソフトの充実を目指し、ここは専門家の助言をいただきながら検討してきた中で、客層の掘り起こしとアイヌ文化の普及を実現するための演目開発として、子どもから大人まで幅広い客層への訴求力を高めるものとして、アイヌ民話による人形劇の政策を実施することとしたところでございます。そのため、この新たに加えた演目とその効果も加味した収支計画を、収支推計ですね、ここを最新版の中で組み立てたところであります。

 この集客に当たりましては、家族、さらには児童・生徒におけるアイヌ文化学習への素材として、この人形劇を活用するとともに、木彫り、刺繍などの体験プログラムを整理いたしまして、小中学校の視察見学や教育旅行の受け入れ体制もとってまいりたい、このように考えております。

 また、演目回数も、新年度はこれまでの演目に人形劇が加わり、さらに室内施設によるイオマンテの火まつりも2シーズンにわたり開催するため、昨年の約1,080回に比べ、ことしは約1,170回の公演を予定しており、昼間の公演回数を増加させ集客受け入れ体制の充実に努めるとともに、自主事業も実施プログラムも明らかになり、一定程度の入り込みを見込むこととしたところでございます。

 次に、運営に当たっての財政支援の有無についてでありますけど、イコロは、ご質問のとおり、公設民営型の施設として、管理運営に関する協定によりまして運営団体が責任を持ってその運営に当たることとなっており、その中で適切な運営に努めていただけるものと、このように考えているところであります。

 地震や火災、また事故が起きた場合の対応といたしましては、管理運営上の過失等によるものは協議会が負うこととなることから、協議会として、施設損害賠償保険に加入をしているところであります。また、市は財産の所有者として、地震や火災などに対応した建物総合損害共済、ここに加入をし対応をしているところでございます。

 次に、タンチョウの里のアピールについてのご質問でございます。

 釧路市と釧路観光協会は、交通事業者と連携をいたしまして、タンチョウ関連施設をめぐるしつげん55(ゴーゴー)パスでめぐる冬のたんちょう号、ここを企画し、好評を得ているところでございます。新年度は、特別天然記念物指定60周年ということでございまして、ここに給餌場をめぐるツアーの企画を新たに実施することとしているところでございます。さらに、釧路湿原、阿寒、摩周観光圏のこの3つの宿泊拠点観光団体である釧路観光協会とNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、そして株式会社ツーリズムてしかが、ここが協働で平成24年度より多言語表記による広域観光情報提供と地域造成の旅行商品予約販売をインターネットサイトで開始することとしておりまして、このようなツールも活用しながら、国内外に対してアピールしてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、マリモの世界自然遺産の候補地選定についてのご質問でございます。

 ご質問にもございましたが、世界自然遺産につきましては、平成15年の環境省と林野庁による世界自然遺産候補地に関する検討会において、阿寒、屈斜路、摩周地域が詳細検討対象地域のリストに上がりましたが、最終選考までには至らなかった経過がございます。この当時は、釧路地方総合開発促進期成会といたしましても、重点要望として中央要望を実施したところでございます。世界自然遺産への登録は、環境保全、自然保護の観点から、地元の体制づくりが必要であり、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が、登録に向けた活動について今月開催される経営会議で決議を予定するなど、地域の皆様の機運も盛り上がっていることから、地域住民の皆様にも適切に情報を提供してまいりたいと考えている次第であります。

 市といたしましても、これら情報収集に努めるとともに、北海道や管内自治体との連携を密にし、国に強く働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、教育行政方針にかかわりますご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、公益法人にかかわりまして、文化施設にかかわる指定管理者の今後の対応等についてでございますが、釧路市民文化振興財団は、市内の文化施設のうち、交流プラザさいわい及びこども遊学館並びに市民文化会館と生涯学習センター、市立美術館については一括して指定管理業務に携わっております。指定管理者としての各施設とのかかわりは、平成17年のこども遊学館が最も古く、その際は釧路市民文化振興財団を指名する方法で指定管理者を決定しておりました。しかしながら、指定管理者制度の導入の趣旨でございますサービスの質の向上や経費の削減、そして効率化に向け、複数の事業者から多様な提案をいただいたとの考えのもと、それぞれの施設においては、指定管理期間の更新期において、募集の方法を指名から公募に改め、きょうに至っているところでございます。また、一括しまして指定管理業務をゆだねております市民文化会館と生涯学習センターにつきましては、同一の予約管理システムで結ばれ、一方の施設の空き状況を他方の施設で確認し予約が可能であるなど、一つの指定単位とすることが効率性の確保や利用者サービスの向上に大きくつながっているところでもございます。

 昨年度の交流プラザさいわいにかかわります指定管理者の公募の際には、4事業者からの申し出があった経緯もございまして、今後とも、施設個々の専門性や特殊性に応じました指定管理者募集のあり方について引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ施設にかかわります指定管理の今後の対応についてでございます。

 スポーツ施設にかかわります指定管理業務につきましては、鳥取温水プールは株式会社釧路スイミングクラブ、湿原の風アリーナは釧路スポーツ振興財団が受託をし、それ以外の34スポーツ施設についても一括釧路市スポーツ振興財団となっているところでございます。

 昨年6月に実施しました平成24年度から3年間の34施設の指定管理者の公募に際しましては、これまで一つの指定単位としていたものを3つに分割、グループ化をいたしました。その理由といたしましては、施設の利用目的や管理運営業務の内容、設置地域などの類型により、業務を弾力的、機動的に行うことができる体制を構築することと、競争原理の導入により管理運営の効率性の確保や利用者サービスの向上並びに経費節減が図れることを期待したことによるものであります。結果としまして、各公募単位には現在の指定管理者1事業者だけの応募でありましたが、初期の公募に向けましては、各施設の利用申し込み受け付けの一元化や利用調整、管理機材等の共有及び有効活用など課題となる事項を整理し、さらなる円滑な管理運営体制の確立と一層の競争原理の導入が図られるよう、指定単位の分割内容などについて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、タンチョウ特別天然記念物指定60周年記念事業についてのお尋ねでございますが、昭和27年にタンチョウが特別天然記念物に指定をされ、60周年を迎えます。この節目の年に、市民を初めこれまでタンチョウ保護にかかわっている方々とともに、各種記念事業を実施するものでございます。具体的には、タンチョウの四季折々の姿を中心に4カ国語で編集いたしましたDVDを作成し、航空機内放送用としてだけではなく、関連施設や団体などへ広く配布をしていく中で、観光面からも活用してまいりたいと考えております。

 次に、8月には全国の若者を対象にしまして、山花オートキャンプ場を宿泊地としたワークキャンプを開催し、生息地であります湿原の体験や飼育体験を通して情報を共有しながら、釧路市のタンチョウの保護活動を発信していただくことを考えております。

 また、昨年9月に、2羽のタンチョウが学術交流を目的に台湾にあります台北市立動物園に無償貸与しておりますが、これまでの同園における生息域外保全事業の取り組みの報告や地域におけるこれまでの保護の歴史や将来のあり方について、有識者による討論を内容としました公開シンポジウムを10月に開催をすることとしております。

 さらに、市民参加型事業といたしましては、夏休み期間中での親子を対象とした体験型プログラムによりますツル関連3施設をめぐるスタンプラリーやタンチョウ親子の実物模型作製とその作品の展示を行っていく予定としております。

 このような事業を行っていくことによりまして、釧路市におけるタンチョウ保護の取り組みを国内外に広く紹介をし、市民の皆様に対してタンチョウに対する理解を一層深めていただけるような事業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、タンチョウ飛来ルート上にあります電線の地中化等についてのお尋ねでございました。

 タンチョウは、釧路湿原を中心に生息をし、冬期間ねぐらがあります河川から市街地にある人工給餌場までの広範囲にわたり移動をしてきております。特に、短い距離を移動する際には低く飛ぶため、電線との衝突事故のほか車両との衝突事故も起こってきているところでございます。このような電線事故の防止につきましては、電気事業者が電線に防護表示管、これを装着することで一定の抑止効果を上げてきているところでございますけれども、今後も、適切なタンチョウ保護のため、環境省に対しまして事故防止に努めてもらうよう申し伝えてまいりたいと考えております。

 次は、タンチョウ、阿寒のマリモ、この60周年記念事業をどのようなコンセプトで行うのかというお尋ねでございました。特別天然記念物阿寒湖のマリモにつきましては、調査研究、保護管理、普及啓発を柱といたしまして、その保護と活用の推進を図るべく努めているところですが、指定60周年を迎える本年は、これまで培ったさまざまな成果をもとにマリモの価値を問い直す、これをコンセプトとしまして各種記念事業に取り組んでまいります。

 事業の実施に当たりましては、特別天然記念物阿寒湖のマリモ保護会を中心とした地域の関係団体からなります実行委員会を組織いたしまして、マリモに関する最新情報の普及啓発や体験的な学びのイベントなどを実施してまいる計画でございます。

 具体的な事業内容といたしましては、阿寒湖と並んで球状マリモの群生が知られておりますアイスランドの研究者やヨーロッパのマリモの研究史及び保全に詳しいオランダの研究者などを招聘いたしまして、9月に国際シンポジウムを開催し、阿寒湖のマリモに関する新しい価値観を共有するとともに、その成果を世界に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。

 さらに、アイスランドのマリモを展示して、相互理解を深めていただくほか、マリモを学ぶ、そしてマリモを楽しむ、このことをテーマに児童・生徒及び市民を対象といたしました生育地の観察会、人工マリモづくりなど、このことも開催することを考えております。それらによって、阿寒湖のマリモの貴重性や不思議さを市民の皆様に実感していただけるものと期待をしているところでございます。

 次に、学力向上に向けてのお尋ねでございました。

 学力向上で、読み書きそろばんというお尋ねでしたが、読み書きそろばんにつきましては、いわゆる学校教育で培うことが求められている学力の基礎基本の部分でございます。一方、「早寝早起き朝ごはん」は、子どもたちの体づくりには欠かすことのできない家庭生活の基本でございます。基本的生活習慣の乱れが、学習意欲や体力の低下、そして気力の低下の要因の一つとして指摘をされているところでございます。また、全国学力・学習調査の結果からも、生活習慣と学力の間には相関関係があることが明らかになっているところです。このことから、子どもたちにとっては、両者が車の両輪となるよう、学校、そして家庭が連携をしていくことが大切であると、このように認識をしております。

 次に、学力向上に向けての教育長の思いと決意というお尋ねでございました。

 教育行政方針で申し上げましたとおり、子どもたちにとって学ぶ力、そして学ぼうとする力、学んで得た力、このことが生きて働く知恵となって、そして心豊かでたくましく生きる子どもたちの育成に向けて、私が先頭に立って全力を挙げるという、このような決意を申し上げたところでございます。

 釧路市教育推進計画が教育行政上どのような位置づけになるかとのお尋ねでございますが、教育推進計画は、釧路市教育の基本理念でございます「釧路の風土で育まれ 未来を拓く 心豊かな人づくり」を進めていくための中・長期的な計画として考えております。教育推進計画の具体的な内容につきましては、今後学識経験者等により構成されます策定委員会におきまして協議検討していくところでございますが、基礎学力や体力、運動能力の向上、そしていじめ、不登校問題などさまざまな教育課題の克服に向けて、学校、家庭、地域における行動目標を設定し、これら目標を達成するための具体的な施策を盛り込み、釧路市教育の基本的な指針となるよう策定してまいる考えでございます。

 続いて、学校改善プランの推進についてのお尋ねでございました。

 教育委員会では、全国学力・学習状況調査が実施されました平成19年度から、釧路市の学力向上にかかわる課題の克服に向けた取り組みを推進するため、釧路市学校改善プランを作成してきたところでございます。それをもとに、各学校においても学校改善プランが作成されているところであります。平成22年度からは、指導方法等の工夫改善を目指す授業づくり、授業以外の学習機会の充実を目指す環境づくり、望ましい生活リズムの確立を目指す習慣づくりの3つの視点に基づきまして、学力向上の取り組みを学校や家庭と連携しながら推進をしているところでございます。

 具体的な取り組み内容でございますが、授業づくりにおきましては、小中学校のすぐれた取り組みを集めた実践事例集を作成、そして配布するほか、教育センター研修講座において教員の教科等による指導力の向上を図る実践的研修を実施しております。

 また、環境づくりにおきましては、今年度、北海道教育大学との連携による学生サポーターを活用するなど、全小中学校において長期休業中の補充的な学習サポートの実施体制を整えましたほか、北海道教育委員会が子どもたちの基礎基本の定着を図るために作成しておりますチャレンジテストなどの積極的な活用を進めているところでございます。

 さらに、習慣づくりにおきましては、家庭での学習習慣づくりの一例を提示いたします家庭学習の手引を作成し、各学校に示すとともに、基本的生活習慣や学習習慣の確立に向け、釧路市のPTA連合会との連携によりまして、「早寝早起き朝ごはん」リーフレットを発行し、就学前の家庭を含めました保護者の意識啓発を積極的に図っているところでもございます。

 教育委員会では、引き続き具体的な3つの視点に基づきました釧路市学校改善プランのもと、より効果的な学力向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、標準学力テストの学校別公表等についてのお尋ねでございます。

 標準学力テストは、各学校が児童・生徒の学力等の経年変化や観点別、そして領域別の学習状況をつぶさに把握をし、子ども一人一人の学習のつまずきに応じたきめ細かな指導の充実を図るためのものでありまして、その結果を公表することを目的としたものではございません。教育委員会では基礎学力検証改善委員会を設置をし、釧路市の学力向上に関する経年変化や観点別、領域別の学習状況等について全市的な規模で把握し、公表のあり方を含め、学力向上に向けたより効果的な支援の方策や改善策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 標準学力テストの実施と活用についてのお尋ねでございますが、標準学力テストは小学校3から5年生、中学校1、2年生を対象に国語、算数、数学の2教科を4月に実施する予定でございます。標準学力テストの結果につきましては、6月中に学校及び子ども、家庭に対しまして、教科における観点別、領域別の到達度が通知をされる予定でございます。子ども自身も理解が不十分な項目についてもう一度学習することができるものでもあると考えております。基礎学力検証改善委員会では、一定の指標との関係において、児童・生徒の観点別や領域別の学習状況、そして学力の経年変化等を全市的な規模で把握し、各学校で作成される学校改善プランの検証、改善に生かされるよう、2学期開始をめどに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、学力目標の数値設定等についてのお尋ねでございました。

 教育委員会では、先ほども申し述べましたとおり、児童・生徒の学力の経年変化、観点別、そして領域別の学習状況についての把握、釧路市の学力向上に係る課題の克服に向けました釧路市学校改善プランを策定する中で、授業づくり、環境づくり、習慣づくり、この3つの視点から学力向上の取り組みを充実させたいと考えております。

 北海道教育委員会が、教育行政方針の中で、学力については、平成26年度の全国調査までに全国平均以上にすることを大きな目標として掲げたことは承知をしてるところでございます。私ども釧路市教育委員会の目標につきましては、新年度に作成を予定している教育推進計画で明らかにすべきものと考えますが、私の思いとしましては、まずは北海道の平均を上回ること、このことを目標として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、放射能の測定器の導入に至った経過についてでございます。

 昨年の12月定例会におきまして、学校給食については、食品衛生法に基づく放射性物質に関する暫定規制値内の食品を調達していることや食材の産地を公表することなど、保護者の不安解消に向けた取り組みを行っているところから、放射性物質の検査につきましては、現在のところ予定はない旨ご答弁をさせていただいたところであります。

 しかしながら、12月定例会以後に、厚生労働省におきまして、より一層食品の安全と安心を確保するため、肉や野菜等の一般食品はそれまでの500ベクレルから100ベクレルに、乳児用食品につきましては50ベクレルに厳格化する新たな基準値案を検討していることが明らかとなったところでございます。このことを踏まえまして、北海道においても道内6保健所に検査機器を配置し監視体制を強化する方針が示されるなど、放射性物質検査に対する状況が大きく変化をしたところでもございます。

 現在、市場に流通する食品は安全であるとの認識には変わりはございませんが、国が指定する検査対象地域の食材を使用せざるを得ない場合について、検査機器の導入により保護者の不安を少しでも払拭し、学校給食に対する安心感をさらに高めることとしたところでございます。

 その後、情報の開示等、提供についてでございますが、この学校給食の使用する食材について、昨年の11月から学校給食課のホームページにおきまして道教委の放射性物質関連情報をリンクさせてお知らせするほか、12月からは、学校給食において使用する食材の産地表示を掲載し、また本年2月からは給食だよりでもお知らせをさせていただいてるところでございます。

 放射性物質の検査対象は学校給食で使用する17都県産の野菜の生鮮食品を考えており、使用した食材の検査結果につきましては、引き続き学校給食課のホームページにおいて公表してまいりたいと考えております。

 次に、学校における防災教育の現状等についてのお尋ねでございました。

 現在、各学校では、学校における備えはもとより、学校、家庭、地域が一体となって、児童・生徒みずからが危険を予測し危険を回避する行動力を体験的に身につけることができるよう、防災教育や安全教育に取り組んでおります。各教科、道徳、特別活動等の関連を図りながら、防災への日常の備えや的確な避難行動について指導をしているところでございます。

 特に、地震や津波に関する学習では、小学校3、4年生が使用いたします釧路市郷土読本「くしろ」においても取り上げて学習をするほか、中学校の理科や社会科地理的分野において、地震、津波の発生や自然災害と防災について学習をしております。さらに、釧路市民防災センターを活用した体験学習も行われているところでもあります。このように、既にすべての小中学校において、防災教育とそれに伴う避難訓練等が教育課程の中に位置づけられていることに加えまして、昨年の大震災を教訓とし、おのおのの立地条件等を押さえた上で、大津波の発生など新しい事態を想定した初動体制や家庭との連携、協力等について、危機管理マニュアルが見直され、市内全小中学校で行われております地震、火災発生を想定しました避難訓練に加えて、津波を想定した避難訓練が小中学校32校で計画的に実施をされたところでございます。

 今後、教育委員会といたしましては、文部科学省のホームページに掲載をされております防災教育事例や釜石市を初めとします先進事例を参考としながら、各学校で活用可能な防災教育資料を作成、そして提供して、より一層の防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道立高等支援学校の誘致、開設についてでございます。

 釧路市を初めとします釧路管内の知的及び発達障がいなどの特別な支援が必要な児童・生徒数は増加しており、このことは根室管内においても同様な傾向にあると伺っております。その釧路市及び釧路管内につきましては、その相当数の子どもたちが、中学校卒業後、根室管内の中標津高等養護学校に進学してる状況にございます。週末には、生徒が家族と過ごすための保護者による送迎が大きな負担となっていると、このこともお聞きをしてるところでございました。当地域の障がいを持つお子様一人一人ができるだけ身近な地域で専門的な指導や支援を受けることができるこの環境の整備が望まれますことから、先般、2月17日付をもちまして、北海道知事並びに北海道教育長に釧路市にぜひ高等支援学校の設置を求めるというこの要望書を提出させていただいたところであります。

 これまで釧路地域におきましては、釧路養護学校、そして釧路聾学校、白糠養護学校の3つの特別支援学校において、それぞれの障がいに応じた専門性の高い指導や支援がなされることによりまして、当地域の特別支援教育が支えられてきているところでもございますが、知的、発達障がいなどの子どもたちが家族とともに笑顔と自信を持って生まれ育った地域で歩み続けるために、高等支援学校の早期設置がなされるよう、北海道に引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 なお、北海道におきましては、高等支援学校の早期の設置が必要と判断された場合には、本年9月に、北海道教育委員会が作成いたします平成25年度公立特別支援学校配置計画において、平成26年度の見通しとして正式に公表されることとなります。

 次に、図書館整備の方向性についてのお尋ねがありました。

 市立図書館の耐震診断につきましては、昨年の4月に業務委託に着手をし、その結果が12月末に報告されたところでございます。その内容は、1階から4階までの各階、各方向、x軸、y軸という部分での方向でございますが、それにおけるIs値、これ判定指標値と申しますけども、この値から判断をし、耐震補強を進めるとのものでございました。具体的には、市立図書館を初め指定避難施設に望まれる基準値0.75に対して、4階の一定方向を除きこれを下回る数値が示されたという状況になってございます。この結果を受けまして、現施設の補強あるいは移転改築など、今後図書館をどのような形で整備をしていくのかという点が改めて私ども教育委員会に課された大きな課題となったところでございます。

 しかしながら、いかなる整備の方向性を試行した場合におきましても、一定の検討期間は設けざるを得ないものと認識をしておりまして、このようなことから教育委員会としましては、まずは新年度の早い段階に平成21年の釧路市図書館基本計画策定にご尽力いただきました当時の委員会の皆様、そして市の附属機関でございます釧路市社会教育施設等運営審議会の皆様、それから社会教育委員会の皆様に、まずはこの結果を報告してまいりたいと考えております。

 一方で、このような作業と並行いたしまして、庁内的には想定される選択肢ごとにどのような財源確保策があるのか、あらゆる可能性を掘り起こすなど、精力的に検討を進めながら、できる限り早期に整備の方向性をお示しできますよう努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、図書館における電子書籍貸出サービスについてのお尋ねでございますが、札幌市の中央図書館におきましては、昨年の10月から電子図書館実証実験事業との名称で電子書籍貸出サービスに係る実証実験に着手をしているところでございます。この事業は、市民モニターに対するアンケート調査の実施や図書館配信用の許諾が必要となる出版社への説明会の開催、さらには広報誌のバックナンバーを初めとします地域資料の電子書籍化などを主な内容とするものでございます。

 電子書籍の貸し出しにつきましては、利用者の利便性向上という観点からは有効なものと判断をされますが、一方で出版物の著作権の処理、新たな貸出システムの構築が必要になるなど、現状ではソフト、ハード両面にわたり課題が多いことも否定できないところでもございます。全国的にも、現在本格導入した館が7館、実証実験を開始した館が6館を数えるという状況を伺っておりますが、電子書籍の貸出サービスはいまだ過渡期にあるものとの認識をしてるところでございます。

 教育委員会としましては、これら他都市の状況や出版物の権利処理、さらには図書館全体の問題としまして、電子書籍貸し出しに関する仕組みづくりが今後どのような形で推移していくのか、いましばらくは動向をしっかりと見きわめていくべきと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満) 5番続木敏博議員。



◆5番(続木敏博議員) (登壇) もう時間が余りありませんから、簡単に確認みたいな形で聞かせていただきたいと思います。

 るる多岐にわたってお答えをいただきましたけれども、余り私にとっていい答えが少なかったようにちょっと思いますけれども、あえて聞きませんでしたけども、市長は山登り型ですか川下り型ですかという質問にもお答えをいただきました。まさに、自治基本条例のこの答えを聞いていると川下り型なのかなというふうにも思いましたけれども、とにかく私は市長の熱い思いを聞かせてほしいと、この自治基本条例というものはただつくればいいというものじゃないでしょうというふうにつけ加えてお話をしたんだけれども、結局答えは自分がイメージしていることではなくて、この条例策定委員会にすべてつくってもらうと。それを市民に見てもらうと。そして、つくるというのがこのまちの憲法だというふうなお答えだったというふうに思います。

 私は、それでいいんですかという質問をしたんですけれども、それ以上のものが返ってこなかった。改めて、私は、今ここで条例をつくろうというからには、市長の思いを聞かせていただきたいというふうに質問しましたから、改めて市長として、この持続可能なまちづくりのためにつくってもらうという、その程度のものじゃなくて、もう少し思いを聞かせていただければありがたいと思います。

 次に、フィットネスセンターでありますけれども、これも何を言っても市長の頭にはもう廃止ありきというふうな感じかというふうに思います。私は、そういう強い思いを持たれるということは悪いことではないというふうに思いながら、しかしこの今回出てきたこの激変緩和策、これはどうしてもいただけないというふうに思います。今、市長は、このバスを出すというのは鳥取温水プールの利便性がよろしくないからまだバスを出すんだと。ということは、1年たってやめると結局バスに乗ってた人たちはやはりそこには通われないということになりますね。民間のプールに移行してもらうということも、結果的には1年たったらもうやめてくださいというふうに私は聞こえるんです。それでいいのか、そこに572万円という予算をつけて、それで1年間だけでいいとするのか、それも私は非常に疑問に感じるところでございます。

 もう一度、その激変緩和策、どうしてもこういう形でやるということなのか、お答えいただきたいと思います。

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 以上で質問を終わります。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) 続木議員の第2質問なわけでございますけど、自治基本条例に対する思いということでございますけど、思いとしては先ほどもお話をさせていただいたところでございますが、私としては、先ほど続木議員のほうからもお話があったように、いろんな経過、プロセスが大事であるというふうに、私もそのように受けとめているところであります。何かをつくるのが目的じゃなくして、そういったいろんな形の中に、作業に進めていく、その過程の中でどのような形で物事を進めていくと。ここの過程が何よりも大事だと思っている次第でございます。ですから、先ほども言った川下り型かというご質問、ご指摘もあったわけでございますけど、物によっては、ケースによっては目標目指し型と言えばスポーツとかいろんなもの、ここを目指すというものは非常にわかりやすいもんだと思います。しかし、これからの地域だとか地方自治体、また私ども生活も含めて、どのような形に進めていくかということは、やっぱりまずしっかりと目標を掲げていくケースもあると思うんですけど、組織体、釧路市としては組織体でありますが、その方向性を決めていく場合には逆にいかなることにも対応し得る、さまざまな状況変化に耐え得るそういった組織体の力というものが必要になってくると思ってます。

 山を登る場合でありますと、目に見えるという形もありますし、距離も大体わかりそうで、何日ぐらいかかって、どのくらい食料持って、どんな準備をしてなどなど、それでも天候によって変わることはあるかと思います。しかし、川を下りながら大海を目指すということは、日数もわからない、どれだけ何を用意したらいいかもわからない、逆に言うと現在持っている、その船が持っているものの中でさまざまなことに対応していかなくてはいけない。ということになりますと、これからの行政体というか、この組織体としては、そのような対応ができるような体質を日ごろからつくっていくことが必要になるであろうと、このように考えてる次第であります。

 そういった中で、今まではどちらかというと日本の国に対する北海道、北海道に対する地方自治体、どちらかというとある意味任せることが多かったわけでございます。そこをしっかりと同じような共通の認識に立って物事を考えていくような形をつくっていくということが大事だと思ってます。ですから、自治基本条例というものはそれをつくっていく過程の中でさまざまな情報を提供していき、常にこの地域の中の実態を明らかにしていくと、こういったことを重要に進めていくことが私は大事だと、このように考えているわけであります。

 そういった中で、共通の認識でつくった規範でございますから、極めて重要なものになる。常につくることが目的ではなく、目的にはなるんですけど、目的ではありますが、その過程というものを重要にすることが大事だと、このように考えているところでございます。

 続きまして、フィットネスセンターの激変緩和措置についてでございますけど、激変緩和というのは、やはりさまざまな形でご迷惑というか我慢をしていただきたいということでお願いをさせていただいてるところでございます。そういった中で、どのような、たとえバス、シャトルバスというような形でしても当然ご質問にございましたとおりに時間の制限はあるわけでございますから、ここもそういった中で我慢をお願いしたい。それはこのまちのために、またこのフィットネスセンターの運営上の課題が大きいために、そういった意味での我慢をお願いしていきたいということなわけでございます。その我慢をお願いしたいというのは、どんなものでも未来永劫とかにあるわけじゃございません。例えば今ここにある施設が、これは私ども市のほうからの廃止条例ということでやめようというものでございますけど、極端に言うと何かが起きて倒れるということもあるわけでありますから、そういったさまざまなことを踏まえたときに、市のこういった考え方に基づいて、その我慢、ご不便をかける部分でございますので、その中でも大きい交通の便が、バスの便がよくないということでございますもんで、そこはしっかり対応していきたいと思うという話であります。

 あわせて、先ほど民間との価格の差の部分につきましても、鳥取温水プールに行った前提の形の中での構築をしているわけでございます。そして、それをじゃあ未来永劫続けていくのかというと、これはまたこれ別の議論になってしまうと思います。その中で、こういったことも十分してもらってこの1年間我慢いただきながらご理解をいただきたいと、こういったお話の中で示させていただいてるのが激変緩和なわけでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

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 以上であります。



○議長(黒木満) _______________________________________________________

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◎阿寒町行政センター長(本吉俊久) (登壇) ____________________________________________________

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 以上です。



○議長(黒木満) 再開を午後2時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時56分休憩

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  午後2時01分再開



○議長(黒木満) 再開いたします。

 休憩前の続木敏博議員の代表質問の2回目の質問中、続木議員から、アイヌシアターイコロに関する質問の部分を削除願いたい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを削除いたします。したがいまして、当該質問に対する市長及び阿寒町行政センター長の答弁についても削除いたします。

 次に、市民連合議員団代表、27番佐藤勝秋議員の発言を許します。

 27番佐藤勝秋議員。



◆27番(佐藤勝秋議員) (登壇・拍手) 今、釧路市民は市政に何を求めているのでしょうか。私は、釧路市民の切なる願いは将来に夢と希望の持てるまち釧路の創造だと思うのであります。今こそ、市、議会、そして各界各層の企業、団体を初め一人一人の市民が夢と希望の持てるまち釧路を築き上げるために、知恵と力を出し、心を一つにしていくことが必要とされています。私は、市民連合議員団を代表してこのような思いを込め、以下、平成24年度の市政方針、教育行政方針、予算案、さらに今後の釧路市政の課題について、順次意見、提案を交えながら質問してまいりますので、市長並びに教育長の熱意あふれる答弁を期待するものであります。

 さて、昨年3月11日の金曜日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上最大の規模マグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及んだのであります。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40メートル以上にも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。また、大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、東北と関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断をされました。平成24年2月10日時点で、震災による死者、行方不明者は約2万人、建築物の全壊半壊は合わせて37万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上にも上り、政府は震災による被害額を16兆から25兆円と試算しております。さらに、ご案内のとおり、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の漏えいを伴う重大な原子力事故に発展、これにより原発のある浜通り地域を中心に周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられているわけであります。

 まず、この場をおかりして、被害に遭われたすべての皆様に心からのお見舞いと亡くなられた方々への哀悼の誠をささげたいというふうに思っております。地震地帯に住み、幾度となく被害に見舞われてきた私たちにとっても、身につまされる思いであり、一日も早い復興をと願わずにはおられません。

 まず、この大震災、原発事故を市長はどのようにとらえておられるか、またこれから得られる貴重な教訓を今後の釧路市のまちづくり、防災行政にどのように生かしていこうとされるのか、まずは基本的な見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 さて、昨年1年をあらわす言葉は「絆」という言葉でしたが、私はこの大震災を通して絆という言葉、この漢字の持つ意味をあらゆる意味でこれほど深く考え、また感じたことはありませんでした。また、私はこれらの災害時には、最終的に命をどのように守るのかということに尽きるというふうに痛感させられたものであります。私たち市民連合議員団といたしましては、この絆という言葉、持つ意味と命を守るという貴重な教訓を今後の重要な柱として地域防災計画等を見直し、地震や津波などの大規模災害に対して市内のそれぞれの地域特性に適した実践的な避難のあり方、市民意識の啓発、防災教育を初めとしたさまざまな対策に生かしていくべきというふうに考えておりますので、今後の対応をお示しをいただきたいというふうに思います。

 関連をいたしまして、平成24年度予算案に基本設計、実施設計が盛り込まれております防災まちづくり拠点施設の防災庁舎についてでございます。私だけでなく、多くの議員、そして市民の皆さんがこのような計画を知ったのは本年1月20日付の新聞報道でありました。私は、その後、総務部にその内容について確認をいたしましたが、詳細についてはまだこれからとしつつも、内容は新聞報道とほとんど同様であったというふうに思います。その後、建設場所は第2庁舎横の駐車場で、4階建てであることなど、議会にもその概要が示され、総事業費は25億円規模、市の負担は当初約1億円、起債償還約15年と見て、約5億円程度と、こういう自己、いわゆる単費で整備ができるという計画であります。

 まず、この計画自体については反対する何物もありません。逆に、やるからには中途半端なものにしてはならんという気持ちも多く持っております。ただ、都市防災推進事業補助金、そのほかさまざまな関連があったようでございますが、このような重要案件について、建設場所や施設概要などほとんど何も知らされないままに進められてきたことに、私としては非常に大きな違和感を覚えております。

 基本設計段階で、施設内容について多少の議論の余地はあると思いますけれども、肝心の建設場所は第2庁舎横の駐車場でいいのかということであります。この防災庁舎は、本庁舎が被災して電源を失い、その役割を果たせなくなった場合、行政機能を維持し防災対策の最前線となる重要な施設でありますが、本庁舎が被災するほどの津波災害を想定した場合、当然防災庁舎も被災することとなり、無傷であるはずがありません。また、場合によっては、津波被害の規模や時間帯にもよりますが、だれも防災庁舎に近づけずにその役割を果たせないという懸念もあります。財政負担の問題、課題等はありますが、将来に禍根を残さないためにも、このような疑問についてしっかりと答えていく必要があると考えますので、答弁を求めるものであります。

 また、市として大規模災害を想定した業務継続計画を策定するということでございますが、この防災庁舎との関連する重要な案件であるというふうに考えておりますので、その詳細についてお示しをいただければというふうに思っております。

 次に、北海道が策定を目指しているバックアップ拠点構想についてであります。

 これは、北海道が、東日本大震災を教訓として、大災害時に備え、我が国の支援拠点として貢献していくための政策提言を取りまとめ、国家的な政策として実現しようとするものでありますが、先ごろこの道の構想に反映させるために、釧路食料基地構想協議会が、釧路港を拠点とした東北海道は道の構想の中で重要な役割を担えるとして、ひがし北海道食糧備蓄供給基地構想を策定して道に提出、小磯公立大学学長が座長を務める第3回の「バックアップ拠点構想」有識者懇談会において、苫小牧東部地域と石狩湾新港地域に加えて、道内他地域の可能性について検討するとの修正がなされたものであります。

 食糧備蓄基地構想協議会がまとめた構想は、釧路市を初めとした東北海道の可能性を大きく広げるものであり、釧路市としてもその実現に積極的に取り組むべきものというふうに考えておりますが、今後の対応についてお示しをいただきたいのであります。

 次に、雇用問題についてであります。

 特に、高校、大学卒などの若年者雇用についてお伺いをいたしたいと思います。

 市長も、地域における雇用を重視するという姿勢を今大きく打ち出しておりますけれども、特に釧路市として危機感を持って取り組まなければならないというふうに考えておりますのは、この若年者雇用のあり方についてであります。長年にわたって、釧路市の将来を担うべき若年者の市外への流出が続いているというふうに受けとめております。このことは、地域にとっても大きな損失であると同時に、これに歯どめをかけなければ釧路市の将来にとっても大変な問題であります。釧路市には、2つの国公立大学、高専を初めとした教育機関が集積をしており、地元はもとより全国から将来への可能性を秘めた優秀な人材、若者が集まっています。厳しい経済環境、雇用状況であることは承知の上で、ぜひとも行政、経済界、労働界一体となって危機感を共有し、ふるさと釧路の将来を担う若者の積極的な雇用確保に向けた対策を打ち出すべきであります。市長の見解をお伺いをしたいと思います。

 次に、(仮称)自治基本条例の制定についてであります。

 先ほども続木議員のほうから触れられておりますけれども、我が会派としても長年取り組んできた課題でありますので、触れさせていただきます。我が会派としては、まちづくり基本条例として長年にわたってその必要性を訴え、制定を求めてまいりましたが、このたびの市長の判断を高く評価したいというふうに思っております。

 平成24年度で条例の詳細について検討がなされることになりますけれども、さきに制定されております議会基本条例とともに、行政、議会、市民ともにそれぞれの役割、責任を果たし、英知を結集して、後の世代に私たちのふるさと、この釧路を自信を持って引き継いでいけるよう、釧路市のまちづくりの最高規範として実効性を伴う質の高い条例となることを期待するものであります。我が会派といたしましては、この条例に住民投票制度を盛り込むことを以前から求めてきておりますが、今後その是非についても検討されていくことというふうに思います。

 さて、名称についても、自治というかたい言葉ではなくて、まちづくりとしたほうが市民の皆さんにも受け入れやすく理解しやすいというふうに考えておりますので、この後検討いただければというふうに思っております。この(仮称)自治基本条例制定に向けての市長の決意と基本的な考えについてお聞きをするものであります。

 さて、市長はこの間、長年の懸案であった三セクの不良債務の処理を決断し、市役所改革と財政健全化、持続可能なまちづくりを一体のものとして都市経営との視点で進めようとすること、また新たに設けられた職員の政策提言による元気創造枠や市民の提案による元気な釧路創造交付金は、今後、職員のスキルアップや意欲の向上、市民協働という視点からも大いに期待されるものであります。また、釧路港の国際バルク戦略港湾の選定やコールマインの存続に向けた取り組みに市長の果たされた役割は非常に大きなものがありましたし、地元木材に着目した域内循環の取り組みも評価をしております。

 しかし、これらの取り組みや成果が市民の皆さんに率直に伝わっておらず、厳しい意見も多々あることも事実であります。蝦名市長として、顔の見える行政を掲げ、これまでさまざまな課題に果敢に取り組まれてきましたが、市長就任以来の自己評価とともに、今後の市政運営に臨む基本姿勢について率直にお示しをいただきたいと思います。

 次に、財政問題、行財政改革についてお伺いをいたします。

 依然として未曾有の厳しい経済不況や雇用状況にある中で、釧路市の財政運営は薄氷を踏む思いとでも言うべき状況が続いております。財政健全化プランの2年目となる平成24年度予算案は、フィットネスセンターの存廃問題はありますけれども、予算上の効果額はその成果を達成したことは一定の評価ができるというふうに思っております。しかし、一般会計での財源不足額は22億2,500万円となって、計画を約4億円上回り、退職手当債、行政改革推進債合わせて13億6,500万円、減債基金から4億円を借り入れ、地域振興基金からも4億6,000万円を借り入れて対応せざるを得ませんでした。これは、平成23年度予算において予防接種拡大などの新たな財政需要があったものが結果的に積み残った形になったというふうに思われますが、見解を求めたいと思います。

 また、今後も、予定にない新たな財政需要が生じることは必ずあるものと考えておりますが、唯一頼みの減債基金の残高は平成24年度当初予算時点で3億3,000万円しかなく、あとは平成23年度決算でどの程度剰余金を出せるか、未利用地などの売却がどのくらい進むかなどが補正財源確保を含めた今後のポイントではないかと考えますが、市としての見解と対応をお示しをいただきたいと思います。

 しかしながら、そのような厳しい状況の中にあっても、一つの明るい要素としては、市税の収納率が向上していることであります。我が会派としても、これまで収納率確保への新たな組織や収納体制強化について強く求めてきたところでもありますが、納税課職員の皆さんの懸命のご努力によって、毎月の収納率が前年度と比べても上回る状況を維持していることは高く評価すべきであるというふうに考えておりますし、職員の皆さんのご苦労に大変敬意を表したいと思っております。

 平成23年度決算見込みについては、特別交付税を含め不確定要素が多く、全く予断を許す状況にはありませんけれども、収納率の向上は決算にとっても非常に好材料であります。これまでなかなか成果としてあらわれにくかった収納率が、これまでの取り組みの成果として上昇に転じた要因と今後の見込みについてお示しをいただきたいと思います。

 また、今後、市税等のコンビニ収納実施とともに、債権管理条例制定を視野に債権管理マネジメントの手法を取り入れ、体制強化を図り、市税、国民健康保険、後期高齢者保険料の収納体制の一元化を実施することは大いに期待されるものであります。今後、他の債権をどのように管理していくかなどの課題もあると考えておりますが、この収納体制の一元化を実施することの意義、目的、今後の取り組みについて市民の皆さんにもしっかりと伝える意味で、わかりやすく示していただきたいと思います。

 次に、市税についてであります。

 特に、固定資産税は、3年ごとの評価がえのたびに、関連する都市計画税を含め10億円を上回る規模で落ち込みが続いていることはまさに異常な状態であります。これは、結果として市内の不動産価値が下がり続けているということを意味しているというふうに思っておりますが、最悪でもこのあたりで歯どめがかからなければ釧路市の財政運営は後々成り立たなくなってしまうのではないかという危機感を強く持っております。

 市長は現状どのように受けとめておられるでしょうか。市として、この流れに歯どめをかける手だてとしては何があるのか。また、なかなか難しいこととは思いますが、市長のお考えをお示しをいただければというふうに思います。

 さて、これまで我が会派は、行財政改革の重要な柱として釧路市の財政のあるべき姿とはどのようなものなのか、果たして釧路市の財政運営、財政規模は身の丈に合ったものなのか、これまでのあり方を率直に検証をし、今後の対策を早急に検討していかなければならないということや、真に未曾有の難局に果敢に取り組む市長以下職員が一体となった市役所の体制構築の必要性とともに、職員の意識、やる気、負担の問題を大きなテーマとしてきました。

 また、もう一つの大きな柱として、削るだけが行財政改革ではないということと、市民や今後の釧路市政の成長にとって必要と認められる分野には積極的に投資をするなど、めり張りのある対応を行うこと、さらに産業振興、雇用の面からは、これまでの三大基幹産業と言われるこの中で培われてきた技術やノウハウ、人材、さらには地元の自然、食材などさまざまな地元資源を見直しながら、それらを有機的、複合的に組み合わせ、釧路ならではの成長戦略を描き、できるものから実行していくことなどを求めてきたものでありますが、市長が打ち出したその一つの答えが、都市経営戦略会議の答申を受けて策定された釧路市都市経営戦略プランであるというふうに受けとめております。

 我が会派といたしましては、その意味からも、釧路市都市経営戦略プランの策定を大いに歓迎し期待をするものでもあります。また、今後その実現を後押ししていければというふうに考えております。しかし、補強しなければならないことや、また懸念されることなどがありますので、基本的な点についてお伺いをしたいと思います。

 まず1つ目は、当たり前のことではありますけれども、釧路市は企業ではないということであります。何を当然のことを言ってるのだとご批判を受けるかもしれませんけれども、自治体運営に経営の視点や手法を取り入れることは大いに賛成であります。しかしながら、釧路市は、地方自治体、地方公共団体とも言われる住民に一番身近な行政機関であり、費用対効果や効率化を追求する余り、地方自治体、地方公共団体としての本来果たすべき行政責任を見失ってはならないということであります。この至極当たり前のことが都市経営という手法でも最も大切であるというふうに考えますので、市長の見解を伺います。

 次に、都市経営戦略プランの中で強く打ち出されている市民との協働、行政評価についてであります。

 我が会派として、これまで幾度となくその重要性、必要性を強調し求めてきたものが、市民、行政、議会がともに共通の認識に立つことのできる行政評価制度の構築でありますが、行政評価の一つである公有資産マネジメントを例に、今後補強すべき大事な点について指摘し、改善を求めるものであります。

 客観的基準、データに基づいて総合的検討を加え、政策判断により方向性を決定することに異論はございませんが、この中で最も懸念することは、市民や議会の意見、議論を取り込みながら検討し、方向性を決めていくという視点が全くないことであります。行政が市民や議会に公表、これらの固有資産マネジメントの内容によれば、市民や議会に公表するのはこの客観的評価基準と見直し廃止などの方向性を決定した結果であるということであります。

 本当に、これ市長、いいんですかね、大丈夫でしょうか。これでうまくやっていけますでしょうかね。私は非常に懸念をしております。私は、行政評価の一つである公有資産マネジメントを効果的に運用するに当たっては、最も必要であり重要なことは、庁内で総合的検討を行う段階及び政策判断により方向性を決定する前に、少なくとも施設利用者を初めとした多くの市民意見を取り込みながら検討を加えて、議会議論にも付して、最終的に政策判断によって方向性を決定し、さらにその過程を透明化、市長が言うところの見える化していくことであるというふうに確信をしております。行政、議会、市民それぞれが協働してそれぞれの立場から議論、検討を行い、ともに方向性を決定することで、市政のパートナーでもある3者がそれぞれ応分の結果責任を持つことになります。このような過程を経て、物事が決定されていくことが非常に大切で重要なことではないでしょうか。

 なぜフィットネスセンターの存廃の問題がここまで尾を引くことになったのか。また、この公有資産マネジメントの手本となっている浜松市でも、今、地域の体育館廃止をめぐってフィットネスセンター存廃問題と全く同じことが起こっております。これらのことを率直に受けとめていただいて、公有資産マネジメントのあり方を見直していくことを強く求めるものでありますが、市長の前向きなご判断をいただきたいというふうに思っております。

 また、今は公有資産マネジメントを例にとりましたけれども、市民、行政、議会がともに共通の認識に立つことのできる行政評価制度の構築という意味では、今後の市政運営、また他の施策や事業の見直しを図ろうとするときも全く同様であります。我が会派で、平成21年の代表質問で、会派として視察をさせていただいた山形市の行政評価である仕事の検証システム及び職員提案制度としての「はながさ☆グランプリ」ということを平成21年度代表質問で取り上げさせていただいておりましたが、釧路市としても非常に参考とする事例であるというふうに思っております。内容については重なりますので触れませんが、市長もご承知いただいてると思います。

 市長はどのように受けとめられたか、率直にお聞かせいただければというふうに思っております。

 山形市の取り組みは、内部評価、外部評価、情報公開、市民意見の取り込み、予算編成への活用、評価結果の各部経営方針への反映、重点課題の施策評価など、これらを有効にリンクさせておりまして、実効性のある行政経営システムとなっています。我が会派としては、市長が今後の市政運営の柱とするこの釧路市都市経営戦略プランとその理念、方向性は共通のものがあり、その手法についてはぜひとも参考にすべき点も多いというふうに受けとめております。あわせて、市長の見解と今後の取り組みを明らかにしていただきたいと思います。

 さて、ここでフィットネスセンターの存廃問題に触れたいと思います。

 今議会に廃止条例が再提案されておりますけれども、今後この本会議委員会でもさまざま議論があり、委員会採決を経て3月19日の本会議で最終的に議決されることになります。我が会派としては、さまざまな角度からさらなる真剣な検討を加えながら、責任のある判断をしなければならないと考えておりますので、この場での賛否については触れることはすべきでないというふうに思っております。

 しかし、今議会で最重要案件の一つでありますので、これまでの経過に触れながら、市長の答弁をいただきたいと思います。

 この問題は、事業仕分けに端を発し、昨年6月議会で市長が廃止方針を明言、その後、2つの市民団体との話し合いは完全に平行線をたどり、全く折り合いのつかないまま、市は12月議会に廃止条例案を提案、議会では各会派が真剣にこの問題に向き合い、それぞれが責任ある判断を下した結果、議案は否決されることとなりました。市は、議会での附帯意見を踏まえ、利用者への激変緩和策を策定し、これまで2団体とそれぞれ3回、計6回、市長みずからが出席して協議に臨みましたが、いまだ理解が得られないまま、本議会に激変緩和策に伴う予算を計上し、廃止条例を再提案したものであります。

 市として、この決断をしなければならなかった背景として、財政健全化プランの2年目を迎えて、三セク処理の起債償還が始まり、真に厳しい財政状況からも、何としてもこのプランを、計画を達成しなければならなかったこと、また限られた財源の中で、他の市民サービス確保を初めとした多くの施策を実現をしようとする観点からも、避けられない判断であったということであるというふうに考えております。

 しかし、我が会派として、市として大いに反省すべき点として指摘せざるを得ないことは、事業仕分けで廃止方針が示され、6月議会で市長が廃止を明言するまでの間に、利用者を初めとした市民や議会議論に付すことなく廃止を決断したことであります。ここにこの問題がここまでこじれた大きな原因があり、これまでの中で、市として、利用者の皆さんにとってかけがえのない施設であり、存続を願う利用者団体の市民の皆さんの切実な思いに寄り添うことなく、主に財政上の理由で、議案が否決されるまでの間、何の対策も示さず、廃止を受け入れてもらうことに終始してきたことも問題を大きくした原因であるというふうに思っております。

 また、このフィットネスセンターがMOOの特定譲渡によって市の施設となり、現在の指定管理者に管理運営を委託して以降、市が廃止を決断する最大の理由とした利用者の減少、管理運営費や維持補修費の増大がここまで進む間に、設置者としての行政責任を十分に果たしてきたと言えるのかということも問われるものであります。

 また、ここ数年、議会における決算委員会においても、フィットネスセンターの委託のあり方について意見を付され、見直しを求められてきたものでありますが、ほとんど何の改善も行ってこなかったことも事実ではないでしょうか。仮にこの事業仕分けにかけることなしに、またそれ以前にフィットネスセンターの現況について明らかにし、利用者を含む市民や議会を巻き込み、利用料の見直しや利用者対策などを含む諸対策を検討実施するなど、今後のあり方を行政、指定管理者、議会、市民がともに知恵を出し合っていれば、結果的に廃止という決断を下すことになったとしても、現在とは全く違ったものになっていたのではないかと考えるところであります。

 この指摘に対し、市としては多少なりとも異論があるかもしれませんけれども、率直に受けとめ、受け入れていただきたいというふうに思います。

 以上、これまでの経過と問題について述べましたが、しかし残念ながら時は戻るものではございません。したがって、市としてもその方針は変わらずとも、これまでの対応について率直に反省すべき点を受け入れ、今後も心を込めて誠意を持って一歩でも二歩でも歩み寄って協議に臨むべきであります。また、利用者団体の市民の皆さんにも切にお願いをしたいことは、これまでの中で行政に対する不信や不満、大きくあることと思います。釧路市が置かれている一言では言えないほどの厳しい財政状況を市民の皆さん、団体の皆さんとしてもまず率直にご理解をいただいて、皆さんのフィットネスセンターの存続を願う切実な思いは揺るぎないものであることとは理解しておりますが、一歩でも構いませんから、市に歩み寄って協議に臨んでいただきたいというふうに思っております。

 一つの市民団体の皆さんが、料金の引き上げを含むさまざまな前向きな提案をしていただいたことは、今後の市民協働の前進という意味でも非常に意義のあることであったと受けとめております。

 また、この問題をめぐる一連の経過は、今後、行政、市民、議会にとっても貴重な教訓として生かされていくものというふうに信じております。また、この問題をめぐって、市政の課題としても大きな関心が持たれ、家庭や地域、職場あるいはお酒の席などさまざまな場面で多くの市民がそれぞれの立場から意見を述べ、議論が巻き起こったことは非常に意味のあることであります。

 以上、我が会派としての考えを申し述べましたが、市長として真剣に率直な思いを込めてご答弁をいただければというふうに思うところであります。

 次は公契約条例についてであります。

 この公契約条例は、平成19年、千葉県野田市で全国初の制定以来、徐々にではありますが全国の自治体に広がりつつあり、道内でも札幌市がこの2月定例会で条例案を上程しています。長引く経済不況の中で、企業自体がこれまでにない厳しい経営環境にあり、人件費を初めとしたコストダウンに必死に取り組まなければ生き残っていけないことも事実であります。このような中で、働く人々の雇用、労働環境、賃金は低下の一途をたどり、最低賃金、道内705円レベルでしか収入を得ることのできない年収200万円以下で働く人々が増加し続けていることが社会問題にもなっています。

 公契約条例を制定する意義は、自治体における反貧困宣言とも言え、その基本理念として、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負っているということであります。

 また、ILO第94号条約、公契約における労働条項に関する条約の目的でもある人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料にさらされている現状を一掃するため、すべての入札者に最低限現地で定められている特定の基準を守ることを義務づける。公契約によって、賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、公契約に基準条項を確実に盛り込ませる。このことがその根拠となっております。

 ILO総会では、最低限の労働基準と広範な政策設定をしており、働く世界にかかわるほとんどすべての条項を網羅する条約と勧告が採択されていますが、日本では長年、公契約履行のための業務であるか否かを問わず、民間部門の賃金その他の労働条件は関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、労働基準法違反の場合を除き、政府が介入するのは不適当であろうとして、ILO第94号条約の批准を拒んできました。

 本来、国においてこのILO第94号条約の批准を速やかに行うことが求められると考えておりますけれども、釧路市においてはこれまで入札参加資格の見直しや最低制限価格の引き上げなどを行ってきており、公契約に関しては政府見解と同様の考え方が示されています。

 しかし、働く人々の雇用、労働環境が悪化し続けている中で、最低でも公的事業において釧路市が採用している積算根拠の道単価などは確保するという姿勢を行政の責任として打ち出すべきときに来ているのではないでしょうか。公契約条例をめぐっては、幾つかの乗り越えるべき課題もありますけれども、今後、前向きに検討すべきと考えますので、市の見解を求めたいと思います。

 次は、指定管理者などへの第三者評価制度の導入についてであります。

 我が会派としては、これまでも限られた財源を有効に使って行政サービスを維持し、市民の要望にこたえるためには、民間委託や指定管理者制度を導入して民間活力を生かしていくことは非常に有効な手段であり、その基本は公的業務である以上、行政責任として民間の自主性、主体性を尊重しつつ、市民サービスの確保や質の向上、委託した業務や施設の詳細把握、指導及び監督、不測の事態に対する担保を将来にわたって確実なものとすることであると指摘をしてまいりました。

 また、今後、現場を知る専門性を持った職員は確実に徐々に減り、人事異動で担当職員は確実にかわるということであります。気がついてみれば、現場を知り詳細を知ってるのは民間だけということのないよう、行政責任をしっかりと果たしていくべきとも求めてきたところでございますが、現在、このような心配が現実のものになってきているのではないかと非常に危惧をしております。

 したがって、民間との協働という視点、行政責任を明確化し、市民サービスの確保や質の向上を図るという意味からも、今後指定管理などへの第三者評価制度の導入が必要であるというふうに考えておりますので、答弁を求めるものであります。

 さて、この行財政改革の最後に、総合計画を抜本的に見直すことについて、市長に大きな決断を求めたいと思います。

 総合計画は、まちづくりの設計図であり、市政のバイブルでもあります。蝦名市長は、市長就任後、任期最後の年を迎え、今後釧路市政を運営していくための大きな柱として、釧路市都市経営戦略プランを掲げたのであります。この中で、市長は、市政の最高責任者、いわゆるCEOであるということを信念として、市役所改革プラン、独自政策を推進する政策プラン、財政健全化推進プランを一体のものとして今後のまちづくりを進めるとし、地方都市を取り巻く環境が大きく変化した中で、釧路市が将来にわたって持続的に発展していくためには、都市経営の視点が必要不可欠であり、前例踏襲型に陥りやすい行政運営から脱却することが必要と、こうしております。

 現在の総合計画は、平成20年から平成29年度の10年間を対象としておりますが、市長が示した今後のまちづくりの方針から見ても、総合計画の抜本的見直しが必要であるというふうに判断をしております。市長が、都市経営の視点でまちづくりを進めるための釧路市都市経営戦略プランを太い大きな柱として貫き、市長が唱える顔の見える行政、誇りの持てるまち釧路とするために、また新たに取り組む先ほど触れました(仮称)自治基本条例制定もその背景とし、さらに市、議会、企業、団体を初め一人一人の市民が知恵と力を出し、心を一つにして夢と希望の持てるまち釧路を築き上げるため、今こそ市長が市民とともに描く新しいまちづくりの設計図、釧路の未来予想図が必要であります。

 平成24年度は市長にとっても非常に大事な年であります。今から総合計画見直しの構想をしっかりと固め、しかるべきときにはっきりとその旗を掲げるべきというふうに考えております。市長の決断を求めたいと思います。

 次に、産業経済政策について、大きく4項目にわたって取り上げます。

 最初は、石炭産業についてであります。

 釧路コールマインの産炭国石炭産業高度化事業については、政府の平成24年度予算案において、名称を新たに産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として、事業費を16億5,000万円とし、当面3年間の継続が決定をされております。市長としても、北海道や関係団体と連携しながら、あらゆる要望行動に取り組み、幾つもの困難を乗り越えて高度化事業の継続を実現したものであります。また、平成24年度予算案において、北海道が保安補助金を1,250万円増の5,020万円とし、釧路市においても初めて一般会計で保安整備費1,000万円を盛り込んだことは特筆すべきことであると受けとめております。

 このことは、北海道を初め釧路市としても、高度化事業の継続と同社の存続が地元自治体として非常に重要な課題と位置づけていることを示すものというふうに考えますけれども、その意義、目的について市長の思いをお示しをいただきたいというふうに思います。

 さて、昨年3月の東日本大震災の原発事故発生により、政府はエネルギー政策の見直しを進めておりますが、中・長期的には再生エネルギーや天然ガスを初めとしたエネルギーの多様化が進み、原子力の比重は低下していくのではないかと考えられております。その過程の中で、化石燃料による火力発電の比重が高まり、必然的に石炭の需要が増大してくることになります。世界最大の石炭輸入国である我が国にとって海外炭の安定確保は欠かせないものであり、そのためにも研修国の中国、ベトナムからも保安技術と石炭生産量の飛躍的な向上につながっていることが高く評価され、研修事業の長期継続が強く望まれている高度化事業の果たす意義と役割、極めて重要性が増すものと考えております。

 コールマインも、これまでの合理化による自助努力を含め、平成24年度から5カ年計画に加えて、中・長期の生産計画を立て、可能な限り採掘事業を継続し、地域経済の振興と雇用などに貢献していく意思を表明しています。よって、3年後の平成27年度以降の高度化事業の継続に向けた展望を切り開くために、日本の国益にかなうエネルギー政策、産業政策として、またベトナム、中国を初めとしたアジア地域への国際貢献、国際協力の立場からも、国の政策に明確に位置づけることが必要であります。

 釧路市としての今後の取り組みについて、市長の見解と決意を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、高度化事業と関連したコールマインによる新規事業の推進についてであります。

 国は、高度化事業継続に当たって、今後、これまでの商業採炭を主力とした経営から新規事業のウエートを高めて、自立化を図るよう求めていると思われます。しかし、コールマインとしては、今後も、国際貢献を基本とした上で、生きた山として高度化事業を継続しながら、自立化に向けた新規事業の展開を図ることが重要としており、国が求める新規事業とはその方向性が違うのであります。

 こうした状況の中で、新年度において、国、道、釧路市、コールマインによる新規事業推進に伴う協議体の設置が求められておりますけれども、我が会派としては、北海道、釧路市がコールマインと共通の認識の上に立って今後の新規事業のあり方について議論を進めていくべきというふうに考えておりますので、あわせて市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 次は産業振興についてであります。

 市長は市政方針で、地元のすぐれた地域資源を強みとして生かす、産業間の連携を深め、資源の価値を高めながら域内循環の経営システムを確立する、拠点性を高め、外から稼ぐ力を涵養し、域際収支でいいんでしょうかね、はい、域際収支を改善するなど、これらの戦略に取り組むとし、各分野においては地域特性を生かした産業振興と雇用の拡大に、中小企業基本条例の精神に基づき、すべての産業分野で域内循環の推進に努めるということを強調されております。

 我が会派としても、これらの方針は、平成24年度予算案において域内循環における企業の認証と普及啓発、産業連携マーケティング調査事業、職員提案で事業化された元気創造枠など、具現化されるなど、徐々にその芽は育ちつつあると受けとめており、またさきの質問でも触れたように、以前から同様の趣旨で取り組みを求めていただけに、市長のこういう方針は歓迎をしたいというふうに思っております。

 さて、これらの取り組みを具体的に進めていくために、今何が求められ、必要とされているのか、市長の見解を示していただきたいというふうに思います。

 我が会派としては、今最も重要なことは、地元の魅力ある素材を見出し、企業、技術、人材やノウハウ、資金面を含めた制度などを結びつけ、コーディネートする重要な役割を担う釧路根室圏産業技術振興センターの機能の強化、充実であると強く確信をしております。

 同センターは、開設から10年を経て広くその存在が認識され、技術や製品研究開発、相談、人材育成など、工業分野だけでなく、さまざまな分野で欠かすことのできない拠点施設となっています。しかし、現在、その組織、体制については、常勤が6人、準職員が1人、嘱託が2人、臨時が2人、産業支援コーディネーター1人という体制で、肝心の産業技術開発部門は常勤が5人、臨時が2人という体制でありまして、開設以来ほとんど変わっていない状況であります。

 平成22年度の実績で、相談や分析、検査依頼だけでも年間1,000件を超えております。釧根管内の企業ニーズ調査にも、延べ428件訪問もしております。そのほかにも、研究開発事業、技術製品開発支援事業など、数多くの業務にこの陣容で対応しているのが現状であります。

 したがって、今後の同センターの果たすべき役割、期待の大きさを考えれば、人材の確保だけでなく、技術開発部門と密接に連動した総合的なコーディネート部門の充実など、人員、組織、それを含めた機能強化を早急に進めなければならないと思います。市長のご判断を示していただきたいというふうに思います。

 次に、観光政策です。

 ことしはマリモとタンチョウの特別記念物指定60周年を迎えることから、多種多様な記念関連事業が企画されるなど、まさに観光振興の戦略上からも、マリモとタンチョウのまち釧路を国内外に発信するとともに、今後の滞在型観光の向上につなげていく絶好の機会であり、釧路市を初めとした関係団体が一体となった戦略的な取り組みが求められるものであります。

 阿寒湖には、ご案内のとおり、阿寒国立公園の大自然などを堪能できる要素として、温泉、登山、トレッキング、カヌー、釣り、森林浴、スキー場、遊覧船や氷上レジャーなどなど、数多くの魅力的な素材にあふれております。また、ことしは、先ほども触れられましたが、4月29日の阿寒湖の湖水開きに合わせて、今後、阿寒観光の中核施設でありアイヌ文化を国内外に情報発信する拠点施設でもあるアイヌシアターイコロのグランドオープンが予定をされております。したがって、これらの魅力的な素材、要素を複合的、有機的に組み合わせながら、国内外に積極的に情報発信を行い、阿寒、釧路観光の飛躍につなげていく戦略的で実効性を持った積極的な取り組みが求められるものであります。

 まさに、ことしは阿寒湖畔のみならず、釧路観光にとっても勝負の年であります。釧路市としての阿寒、釧路観光の飛躍につなげる決意と今後の具体的な取り組みについて、答弁を求めたいと思います。

 あわせて、今後の観光政策を推進する上で、現状では道東道、阿寒インターチェンジの平成27年度開通を想定した施策の展開が重要な検討課題でもあります。市としては、この道東道の開通による地域活性化事業を新年度から順次検討に入るということのようですが、我が会派としては、釧路地域の魅力が十分に発信されるための効果的な取り組みが必要不可欠であると考えておりますので、今後の具体的な取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 それと、世界遺産の関係は、ちょっと続木議員の質問と重複しますので割愛をさせていただきます。

 次に、釧路空港の経営のあり方と航空路線の課題でありますが、空港経営についても先ほど続木議員が触れておりますので、質問の趣旨は若干違うんですが、これも答弁変わらないと思いますので割愛します。

 航空路線の確保と復活についてお聞きします。

 この間、釧路空港からの道外路線は、東京を初め福岡、関空、名古屋、伊丹、仙台の各港を結ぶ6路線がありましたが、現在では、東京と、季節運航で伊丹線しかなく、大変厳しい現実となっております。道内路線についても、千歳を初め丘珠、函館、旭川の4路線がありましたが、現在は千歳と丘珠だけとなっております。加えて、航空機材の小型化が行われ、観光はもとより、釧路経済にもわたって大きな打撃を受けている状況にあるわけであります。

 また、釧路空港における乗降客数についてでございますが、平成15年度の約98万人をピークに減少が続いておりまして、先ごろ公表された平成23年度1月から12月の乗降客数速報値によりますと、震災や航空機材の小型化が大きく影響し、平成に入って以来最低の約60万人と、その影響の度合いははかり知れないというふうに思っております。平成24年度は、震災の影響が徐々に薄れて、航空機材の大型化が一定期間実現する予定であることから、回復傾向となるのではないかと考えておりますけれども、今後、これまでにも増して現在の路線をしっかりと確保することはもとより、従前まであった空港路線の復活、さらには空港機材の大型化期間の延長という強力な取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、水道行政についてお聞きします。

 まず、水道経営のあり方についてであります。

 私が、平成5年に議員に当選して間もないころのことですけれども、愛国浄水場の建てかえについて、この本会議場で議論がありました。当時の水道管理者は、浄水場の建設は夢のまた夢でございますと、何とも言えないような表情で答弁したのを今でも鮮明に覚えております。しかしながら、いよいよもってこの夢のまた夢が現実のものとして近づいてきたわけであります。

 昨年12月の議会に示された釧路市水道ビジョンの素案を見ますと、平成28年度に愛国浄水場の建設に着手、平成31年度には完了すると明記をされておりますが、浄水場本体の建設を初め、どのような方式で水を処理していくか、その判断については市長、理事者を初め私ども議会としても、この釧路に生きる未来、将来の人々に大きな責任を持つことになるのだということを強く厳しく認識しなければならないというふうに思っております。

 新年度から始める釧路市水道経営10カ年計画素案では、未来を支え続ける安全で安定した信頼される水道を基本理念として、基本的な施策目標では、安全でおいしい水の供給、災害に強い信頼のライフラインの確立など5つの目標を設定をし、これからの10年間で計画を着実に進めていこうとするものであります。

 この中で、我が会派として最も心配し懸念をしていることは、現在実証実験が行われ検討が進められている膜ろ過方式が本当に大丈夫なのかということであります。釧路市の水道は、長年にわたって安全で安心でおいしい水を急速ろ過方式により供給されてきておりますが、その中で、技術が蓄積され、人材が育ち、さまざまなノウハウなどが確かな形で受け継がれてきました。現在行われている膜ろ過方式などの実証実験は、当初の予定を2度も延長し3年目に入っていますが、この原因は、季節ごとに水質変動があり、特に春先の融雪期は濁度も高く、その年その年で大きく変化する釧路川の原水に従来の膜ろ過技術では対応できずに、大量の薬品を使用しても水質基準をクリアできなかったためであります。

 その後、実証実験を積み重ねる中で、現在の愛国浄水場の水質基準は確保できたとの説明を受けておりますが、改めて今日までの実証実験の到達点と参加企業5社から2社にいわゆる整理した経過について、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、今回の水道ビジョン素案では、膜ろ過など最新の上水技術を導入するとして、概算見込み額で100億円を超える財政規模を見込み、10年間の経営計画では170から180億円規模になると想定されております。しかし、この間の実証実験でも明らかなように、従来の膜ろ過技術では釧路の原水に対応することができずに、改良に改良を重ねたことが大きなコストアップにつながるのではないかということが懸念をされ、このことは浄水場の建設、設備費用やランニングコストに大きく影響するだけではなくて、将来の市民負担に直結する問題でもあります。現時点で、どのようにとらえておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、水処理について、膜ろ過方式と現在の急速ろ過方式を建設費や設備費、ランニングコスト等を比較した場合、どのようなメリット、またデメリットがあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、膜ろ過方式を採用するかどうかの最終判断については、どのようなプロセスを経て判断することになるのか、その時期も具体的にお答えをいただければと思っております。

 次に、防災対策でありますが、東日本大震災を教訓として、愛国浄水場の防災対策には万全を期していかなければなりません。とりわけ、命の源である水を確保することは至上命題でもあります。現在、万が一を想定して市民1人当たり3日分の水を確保しておりますけれども、どのような場合を想定して3日分としたのか、また今後、万が一にも万が一を想定し、増量の可能性を検討することが必要ではないかと考えるところでありますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、施設の面については、現在の浄水場では、現在の愛国浄水場ですが、これは計画的にこれまで耐震改修を進めてきております。また、新しく建設する愛国浄水場の耐震対策とともに、新釧路川沿いにある愛国浄水場ですから、当然大津波対策ということも念頭に置いて万全を期さなければならないというふうに思います。今後、どのような対策をとるのか、現在考えている対策について答弁を求めたいと思います。

 次に、医療の問題について、特に阿寒地域における医療の確保について伺います。少し厳しい言い方になると思いますが。

 まず、冒頭市長にお聞きをいたしますが、5年前、合併協議の中で、旧阿寒町側から阿寒病院を市立釧路総合病院の分院とすることが求められていたわけでございますが、いつその是非について公式的な最終判断が行われたのかということであります。私の知る限り、分院化についての検討機関は一度も設けられたことがないと思っております。この間、さまざまな場面で分院化について難しいとの質疑はございましたが、いつの間にかうやむやになっているということについては疑問を持っております。

 阿寒病院のあり方については、行政として、この分院化についての整理が正式に行われてから次の段階に進むというのが当たり前のことであって、そのことがなされることなく民営化の方針が示されていることはあってはならないというふうに思っております。まずは、市長として正式な判断を示すべきであり、答弁を求めるものであります。

 さて、平成21年3月に、阿寒病院では改革プランを策定し、議会にも示され、委員会質疑を経て実行に移されたと思うのですが、実際にこの改革プランに沿ってどのような改革がなされてきたのか、全く明らかになっていないというのであります。また、同時に改革プランを策定をした市立釧路総合病院では、院長以下現場の職員までがその役割に応じた取り組みが実行され、議会にもその都度その取り組みが成果とともに示され、平成24年度にはプランの達成ができるという報告も受けるなど、その努力と結果は評価されるものであるというふうに受けとめております。

 阿寒病院については、昨年12月の議会でもこの問題が指摘をされ、今議会に改革プランの総括が示される予定でありますが、果たしてどのような総括がなされることになるのでしょうか。我が会派としては、実際に現地に出向いてさまざまに調査させていただきましたけれども、阿寒病院の職員にすら改革プランの存在は知られておらず、改革プランが阿寒病院内で取り組まれた形跡は率直に申し上げて全く見受けられませんでした。仮にこれが事実とすれば、大変大きな問題であります。実際に、一体だれが何を行ってきたのでしょうか。明確に示していただきたいと思います。

 市長、このような状況で阿寒病院の民営化を進めて問題ないというふうにお考えでしょうか。昨年12月議会では、市長も踏み込んだ発言をされております。今議会の重要報告案件でも、阿寒病院を維持していくためには医師の確保や経営面から困難であって、平成25年度からの民営化を目指し検討を進めるという方針が示されましたけれども、仮に改革プランが実行されていなかったとすれば、経営面から維持は困難と言われても、これはもう理解されるものではないというふうに思います。

 我が会派の認識としては、先ほど指摘したように、阿寒病院の職員にすら改革プランの存在は知られておらず、改革プランが阿寒病院内で取り組まれた形跡は率直に申し上げて全く見受けられないというものであります。この改革プランがしっかりと実行されていれば、確実に成果が上がり、一定の収支改善が図られ、平成24年度の予算案で2億円以上にも及ぶ一般会計からの繰り入れは少しでも減っていたのではないかというふうに思います。

 したがって、民営化に向けた募集基準を今議会に示すこと及び議会終了後の4月に募集を行うとの方針については、当面猶予すべきであるというふうに判断しております。まず行うべきは、分院化についての正式な行政としての判断であって、改革の確実な実行であります。それがなしに次の段階に入っていくということは、あってはならないことですし、これは非常に無理があることではないかというふうに受けとめております。これについて市長のご判断をいただきたいと思います。

 次に、障がい児、障がい者権利擁護条例の制定について、お伺いをいたします。

 さて、札幌市において、妹さんが障がいを持つ40代の姉妹が凍死の状態で発見されたということは非常に痛ましい事故として社会問題にもなりました。また、当釧路市におきましても、障がいを持つ高齢者の夫婦が凍死の状態で発見されたことに大変大きな衝撃を受けております。当市のケースは、病弱の妻が先に亡くなったことによって、障がいを持っていたご主人が救急車を呼ぶことができずに命を落としたという何とも痛ましい事故でありました。なぜ周囲の人々が気づいてあげられなかったのだろうかと、だれもが率直に感じるのではないかと思うのですが、これも障がいを持つ方々や高齢者の皆さんを取り巻く現実の一面でもあると受けとめざるを得ないことは非常に悲しいことでもあります。

 こうした現状を踏まえ、釧路市として、平成22年度から高齢者実態調査事業を平成24年度においても緊急雇用創出推進事業として継続しますが、障がいを持つ方々への調査はどのように考えておられるのか。また、特にさまざまなサービスを受けていない方々については緊急を要する課題でもあるというふうに考えておりますので、これまでの取り組みとともに、今後の取り組みについて明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、我が会派の平成21年度2月定例会の代表質問において、この権利擁護条例の制定について、市長は、条例制定については国及び道における法制化などの動向を見きわめながら調査研究に努めていきたいと答弁をしておりますけれども、その後、北海道では、障がい者及び障がい児権利擁護並びに障がい者及び障がい者が暮らしやすい地域づくり推進に関する条例を平成22年4月から全面施行し、虐待の防止、障がい者への配慮などなど、必要とされる条項を整備し、施策をスタートさせております。

 これまで釧路市においては、第1次、第2次の障がい者福祉計画、は〜とふるプランに盛り込まれた障がい者権利擁護にかかわる方針及び基本的な施策に基づき取り組みを進めてきておりますが、平成24年度においては、次期障がい者福祉計画を平成25年度から10年間の計画期間で策定作業を行うこととなります。したがって、このたびの痛ましい事故を教訓として生かし、新たな視点で対策を盛り込んでいかなければならないと考えておりますので、この点について答弁を求めたいと思います。

 さて、障がい者福祉計画にもあるように、ノーマライゼーションの理念に基づく健常者も障がいのある方々もだれもがお互いを尊重し助け合う社会を築くことが最も重要なことであり、そのためにも障がい者の方々が安心して自立した生活を送るための根幹を支える権利擁護が確立されなければなりません。

 平成24年度は、次期障がい者福祉計画の策定作業のほかに、北海道から事務移譲による身体、知的、計13人の相談員の配置、障害者自立支援法改正による利用計画策定、またモニタリングの拡充及び地域相談支援の実施、総合的な相談拠点整備として虐待防止センターの開設など、これらのほかに緊急雇用を活用した元気創造枠として障がい者雇用促進事業にも取り組むなど、これまで以上に充実した内容となっております。また、我が会派が長年求めていた成年後見制度についても、その必要性についての理解が徐々に浸透し、体制の確立ができつつあると受けとめております。

 したがって、これらの施策を確実に推進し、市民理解を深めるためにも、ぜひともこの機会を的確にとらえて、その規範となる実効性の高い条例制定の実現に取り組むべきと考えております。市長の前向きな答弁を求めるものであります。

 次に、教育行政についてであります。

 現在、我が国は、厳しい経済状況が長引く中にあって、少子高齢化による人口の減少や高度情報化、環境問題など、急速に進行するなど、時代の大きな変革期を迎えております。このような変化の激しい先行きが不透明な時代にあって、子どもたちへの教育をめぐっては、学力や学ぶ意欲の低下、体力の低下、いじめ、不登校の問題、基本的な生活習慣の乱れなど、解決しなければならない課題が山積していると我が会派として認識していますが、改めて子どもたちを取り巻く環境、課題について、教育長としてどのように受けとめておられるのか、お聞きをしたいと思っております。

 さて、教育行政推進の基本方針として掲げた柱の一つに、育ちと学びを支える教育環境の充実があります。子どもたちが安全に、快適に学校生活を送り、健やかに成長するためには、学びの中心となる学校が、家庭、地域と連携しながら、それぞれの機能や役割を発揮していくことが求められ、これまでのさまざまな施策に取り組まれてきたものと認識しております。

 教育委員会では、教育課題に的確に対応し、次世代を担う子どもたちに必要な資質や能力を育てるため、学校教育のあり方や取り組みの方向性を明らかにし、より具体的な施策を構築するために、新年度に(仮称)釧路教育推進計画の策定作業に着手をしますが、これからの釧路市の教育の具体的な指針として極めて重要な推進計画であり、釧路市教育の基本理念である「釧路の風土で育まれ 未来を拓く 心豊かな人づくり」の具現化に向けて大いに期待されるものというふうに思っております。

 我が会派としては、本推進計画の策定に当たっては、これまでの蓄積と成果を踏まえながら、学校、家庭、地域との連携や協働のあり方などの課題について、検証や総括をしっかりと行った上で、それぞれが共通認識を持ちながら本推進計画に反映させていくことが重要であると考えますが、教育長としての教育推進計画に込める思いと決意を改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、確かな学力の向上については、教職員の資質や指導力の向上、授業改善への取り組み、北海道教育大学との連携を強化し、学生サポートによる補完的な学習を実施するなど、教育機関との協働的な体制づくりなどの成果は着実に子どもたちの力となってあらわれてきており、その継続的な取り組みは大いに評価できるものと思っております。

 また、今後実施されます基礎学力の到達度を把握するための標準学力テストについては、そのデータをしっかりと分析し、一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実を図っていくことが必要であると考えておりますが、これについても答弁をいただきたいと思います。

 教育長は、子どもたちが、わかった、できた、この達成感、充実感を実感できる学習を推進していくことが大事だというふうに述べておりますが、我が会派としても全く同感であります。子どもたちの確かな学力とともに、豊かな心、健やかな体、社会変化への対応力など、生きる上での基礎や基本、これらをしっかりと確実に身につけさせることなど、学力や心、体がバランスよく成長していくことが何より大切であるというふうに考えておりますので、教育委員会としての認識と今後の取り組みについて答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 市民連合議員団佐藤勝秋議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず最初に、東日本大震災を教訓とした今後のまちづくりと防災行政についてでございます。

 東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える大津波によりまして、2万人を超える人命が失われる大災害となり、自然災害の予測、こういったものには100%がない、つまりまた自然災害を想定した、そういったものに対応する科学技術も含めてでございますけど、そういったものも100%がないということを改めて思い知らされたところでございます。

 このため、今後のまちづくりにおきましては、東日本大震災で明らかになった教訓、これは本当にたくさんあるわけでございますけど、自助、共助、公助、この役割でございますとか、またそこは連携をしなきゃいけないということも踏まえたり、防災と減災という視点など含まれるわけでございますけど、そういったことを踏まえた地域の防災力向上に向けまして、市民とともに命を守ると、こういうまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 その中で、地域防災計画の見直しについてでございます。

 東日本大震災の教訓を踏まえて地域防災計画の見直し作業を進めるに当たりましては、地域住民の積極的な参加、参画をいただきながら、住民みずからが災害時の避難路でございますとか避難場所を検討することなどを通じて、この避難意識、そういったものの向上を図ってまいりたいと、このように考え、進めてきたところでございます。

 そしてまた、地域の中での見守りや支え合ってきました人々のきずなを強めていく、これは言葉を変えると地域社会づくりということになるんでしょうか、地域防災力の向上に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設に関してのご質問でございますが、新聞等に突然というご指摘もあったわけでございますけど、役所の中で3・11以降の中に、やはり常日ごろからこのまちの持つさまざまな課題については考えながら物事を進めるというふうに、またご理解をいただきたいと思っているわけでございます。

 あのさまざまな被災の状況を見た中で、電源施設がない、またデータが流されたなどなどを踏まえたときに、この本庁舎の中では非常にそういった恐ろしい不安な状況の危機が常にここにはあるという状況の中で、そこをどのような形に進めていくか。まずは電気だけでもフィッシャーマンズワーフMOO、地下から5階に移したように前庭にでも電源施設を確保するかなどなど、そういったことを考えていきながら、さまざまな手法を考えた中で、この防災まちづくり拠点施設ということを、本体の機能を守っていくことを最優先に考えた中で進めてきたところでございまして、それが新聞等に出てきたということは、そういった取り組みを行ってるのが全国でこの釧路市だけであったということの中で、国のほうから情報が流れたというふうに伺っているところでございますけど、しっかりと議論がということでありますが、常にそういった課題等と組み合わせながら、このまちの中でできることを考えていこうと市役所が考えているという見方にもなるかと思いますので、ぜひともそちらの視点で見ていただければありがたいと思っているわけでございます。

 その中で、防災まちづくり拠点施設につきまして、今もお話ししましたけど、大規模な津波の発生時においても、市役所の行政機能や避難機能を維持することを目的として整備をするのでありまして、市役所本庁舎と一体となって活用することにより、災害時、平常時を問わず、市役所の行政機能の充実が図れるものでありますことから、そういった意味で、この建設については第2庁舎横の駐車場が適地と判断をしたところであります。

 また、その構造や施設配置などにつきましては、今年度中に策定される北海道の新しい津波シミュレーションに基づきまして、今後の設計の中でその詳細を詰めることとなりますが、500年間隔地震規模の津波が発生した場合においても、防災まちづくり拠点施設の機能が維持できるよう、電気室や電算室、また市民の生命に直接かかわる避難所や応急処置室については、万全を期して3階以上の上層階に配置することとしております。

 また、津波及び大津波警報解除後に、被害に遭った市民の皆様が利用する災害対応窓口につきましては、1、2階の低層階に配置することとしておりますが、低層階部分につきましても、その利用に支障を来さないよう浸水被害を最小限にとどめる必要がありますことから、今後、設計の中でその対策について検討しまして、津波に強い施設の整備に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災まちづくり拠点施設の夜間休日における運営体制でございますけど、夜間や休日に津波及び大津波警報が発令された場合の避難所の開設につきましては、警報発令と同時に、市役所本庁舎の当直が対応いたしますので、十分な対応がとれるものと、このように考えておるところであります。

 また、夜間休日に大津波警報が発令された場合の職員の配置体制につきましては、津波到達予測時間を勘案し、市役所に参集が可能な職員での対応となりますが、このような場合においても、防災まちづくり拠点施設の機能が十分に発揮されるよう、参集可能な職員に対し、日ごろより災害発生時の初動体制について検証するなど、避難者対応や電気、情報システムの保全について遺漏のないよう準備してまいりますので、その役割は果たせるものと、このように考えております。

 なお、大津波警報発令時に、生涯学習センターなど市役所以外の施設に災害対策本部を開設した場合でありましても、警報解除後には防災まちづくり拠点施設に災害対策本部を移行し、その後の災害対応に当たることとなりますので、この施設機能を有効に活用することができるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、業務継続計画の策定についてでございます。

 業務継続計画、BCP、ここは公共施設が災害や事故に遭って被害を受けた場合でも、業務を中断させない、あるいは可能な限り短い時間で再開できるよう、対象となる災害の規模を想定し、業務の優先順位や復旧までの目標時間などの設定を行うものというものでございます。

 東北の被災地では、庁舎が壊滅的な被害を受けまして、初動時の救助活動や災害復旧の大きな障害となった自治体もあることから、釧路市においても、市役所本庁舎など災害で大きな被害を受けた場合でも業務が継続できるよう、隣接地に防災まちづくり拠点施設の整備を進め、業務継続計画を策定することとしたところであります。

 今後は、対象とする津波被害の規模を特定した上で、部ごとに業務の優先順位を決め、事業継続に必要な人員体制を固めるなどの作業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、バックアップ拠点構想の支援についてでございます。

 北海道のバックアップ拠点構想は、大規模災害時における我が国全体のバックアップ体制のあり方や北海道が担うべき役割、必要な取り組みにつきまして、国へ政策提案するものでございます。その中で、東北海道がしっかり位置づけられるということは大変重要であると、このように認識をしております。

 広大な北海道では、札幌圏域のほかに、複合的に拠点を持つことで供給体制の相互補完やリスク分散が可能となり、バックアップ体制の充実はもとより、さまざまな需要に対してより迅速かつ広範な対応が可能になると、このように考えてるところでございます。

 釧路食料基地構想協議会、ここが拠点として提案する釧路港は、国際バルク戦略港湾の指定により、国内外へ向けた拠点性が一層高くなることや後背地の農業、酪農業、酪農圏では、豊富な1次産品を有することなどから、冷涼な気候を生かした食料ストックや供給拠点としての役割を果たすには非常に適していると考えております。

 釧路食料基地構想協議会が提出したひがし北海道釧路食糧備蓄供給基地構想のまとめでは、策定会議への参加、北海道への要望行動の動向など、釧路市も連携を図ってきております。今後におきましても引き続き、北海道のバックアップ拠点構想に東北海道が位置づけられますよう、必要な取り組みを行ってまいるところでございます。

 続きまして、雇用の問題でございますが、若年者の雇用機会の確保についてでございます。

 この次代を担う若年者の地域における雇用環境の確保は、これはまちの成長のかなめでございまして、企業と行政が連携して雇用機会づくりと人材育成を推進しなければならないと、このように考えてます。

 釧路市では、これまでも釧路教育局、釧路商工会議所、釧路市社会福祉協議会及びジョブカフェ釧路と連携した若年者就労促進事業やハローワーク釧路、釧路総合振興局及び釧路教育局などとともに高校生職場見学ツアーを実施してまいりましたが、今月中には新たに関係機関とともに高校2年生を対象とした管内の企業説明会を実施し、新年度予算におきましては若年者就労促進事業の拡充を図るなど、今後一層若年者雇用の取り組みを進めてまいります。

 また、雇用を維持、発展させるためには、地元企業が元気でなければならないことから、地域産業の振興に対しても積極的な施策展開を図ることはもちろんのこと、さらには雇用優良事業者表彰を新年度において実施し、表彰分野の一つとして若年者雇用に熱心な企業を対象とするなど、さまざまな方法で雇用を支える地元企業の活性化に取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、仮称でございますが、自治基本条例制定等についてのご質問でございます。

 条例の名称につきましては、条例制定した他都市でも、その目的や内容により、自治基本条例、まちづくり基本条例などの名称がつけられているところでございます。予算編成の段階では(仮称)自治基本条例としておりますが、制定に向けた取り組みの中で制定検討委員会を設置することとしておりまして、その中で名称もご検討いただくこととしているところでございます。

 また、自治基本条例の制定に向けた基本的な考え方でございます。この自治基本条例につきましては、さまざまなとらえ方がされており、多くは自治体の運営に関してその理念や原則、制度を定めるもの、自治体の基本的なあり方を規定するものなど、そういった形でさまざまな対応があるところでございます。

 地域主権型社会が進展する中で、地域のことは地域で決めるためには、基礎的自治体としての基盤を整えていくことが必要だということがあります。また、今後におきましては、人口減少、少子高齢社会の進展により、これは税収などの自主財源が減少し、主体的な取り組みが困難になることも考えられるところでございます。

 こうした限られた資源を有効に活用しながら、このまちをしっかりとまた維持していく、持続可能なまちにしていく必要があるということでございます。

 これらの課題を克服するためにも、行政や議会、市民がまちづくりや市政の運営に主体的に取り組んでいくための理念や原則を条例として定めることによりまして、共通のルールに基づくまちづくりが進んでいくものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市政運営の評価と今後の基本姿勢についてのご質問でございます。

 市長に就任して4年目を迎えたところでございますが、この間、課題を先送りすることなく、厳しくとも一つ一つの課題に真摯に向かい合いまして、社会や将来にある不安というものを解消し、夢や希望を市民の皆さんと共有することを目指しながら、誠心誠意市政運営に邁進してきたところでございます。

 ご質問の中でご例示いただきました国際バルク戦略港湾の選定でございますとかコールマインの存続に向けた取り組みも、市民の皆様に支えられ、また地元の熱意を国に伝えることができた。そういったことによってなし得たものと、このようにも考えているところでございます。

 また、第三セクターの巨額の不良債務処理と財政健全化推進プラン、この策定につきましても、市民の皆様のご理解とご協力があったればこそと考えているところでございます。

 やはり、今後とも、市民の皆さんにこのまちのことをわかりやすく、見える化というか、ご質問にもいただいたわけでございますけど、しっかりとわかりやすくお伝えをする、情報発信をする。そうすることによりまして、このまちの認識を共有化できることになると思ってます。そういう形の中で、行政や、これはもちろん自分も含めて、市民の方々と企業も含め、このエリアに住む人たちが一体とした中で持続可能な発展を目指すと。これが市民と協働するまちづくりにつながってくると思いまして、そのような取り組みを進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政の問題でございますが、財政健全化推進プラン、この財政収支試算では通常収支の不足分と三セク債の償還額を合わせまして、ご質問にもございましたが、平成24年度の収支不足額は18億2,000万円とお示しをしていたわけでございます。この収支不足額が平成24年度予算編成時点では約4億円増加し、22億2,500万円となったところでございます。歳入歳出それぞれの増減はあるところでございますが、主な要因といたしましては、平成23年度予算編成時点におきまして、プラン策定時点では見込めなかった予防接種費や、この拡大でありますとか、後期高齢者広域連合負担金の増など、新たな財政需要がありまして、平成24年度予算編成におきましてもほぼ同規模で推移してきておりますことから、地域振興基金からの借り入れなどにより収支の均衡を図ったところでございます。

 しかし、平成24年度予算編成におきましては、歳入面では、固定資産税の評価がえの影響などから、また市税収入が大きく落ち込んだ。歳出面では、平成23年度に拡大した新たな財政需要に対応しなきゃならない。こういう厳しい環境ございましたが、財政健全化推進プランの確実な実行への取り組みを最重要課題としながらも、都市経営戦略プランの推進、防災拠点施設の整備、学校耐震化、消防力の強化、地域ブランド化の推進のほか、学校教育における確かな学力向上対策など、事業評価を見据えた選択と集中に意を用いまして、市民の皆様だれもが安全に安心して暮らせることのできる環境を整えながら、産業の活性化を初めとした将来のための仕組みづくりや基盤整備を進め、市民の元気を引き出すための事業に取り組みができる予算をしっかり確保したところでもございます。

 続きまして、減債基金に関するご質問でございます。

 平成23年度の予算執行につきましては、歳入面におきまして昨年8月に決定した普通交付税と臨時財政対策債が予算額を約7億円下回るという厳しい算定結果となったことから、昨年8月に予算執行方針を変更いたしまして、歳出面では物件費などの原則10%凍結、及び工事契約差金等の完全凍結、歳入面におきましては、市税、使用料等の歳入確保の徹底を指示したところであり、さらに昨年も11月には再度取り組みに万全を期するよう指示したところでございます。

 今後、事業実施に伴う執行残など、歳出面では一定程度の不用額が見込まれるところでございますが、新たな財政需要に対応し、新年度の補正財源を確保するためには、減債基金の確保は非常に重要なことと認識をしているところでございます。このため、引き続き内部管理経費を中心とした歳出の徹底した圧縮に努めるとともに、歳入面におきましては、5月末の出納閉鎖までの期間、収入の確保に向けて万全を期してまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、財政問題にかかわる収納率の上昇に転じた要因などについてのご質問でございます。

 市といたしましては、収納率向上のため、これはまたイコール滞納を減らすためということになるわけでございますが、平成21年度、現年度分の未納を滞納繰り越しにさせないよう早期から滞納者への働きかけを行うと、この方針を立てまして、これまでの電話催告や訪問徴収、こういったものを縮小しまして、差し押さえなどの滞納処分を柱に添えて、財産調査の拡大を初め新たに自動車のタイヤロックでございますとかインターネット公売、こういったものに取り組むなど徴収業務を強化してまいりました。その中での成果等大きいと、このように考えております。

 一方、これらを着実に実践するため、滞納整理に対する職員の意識改革、課としてのスキルアップを図るべく各種研修を行うとともに、市民、企業への自主納付の積極的な働きかけを行うなど、これらの地道な取り組みを継続してきたことも収納率向上につながったものと考えているところでございます。

 平成24年1月末の収納率は、昨年同月と比較し、現年度分プラス0.3ポイント、滞納繰越分プラス0.9ポイント、合計でプラス0.5ポイントと、昨年度末からのプラス基調が今年度も継続していくものと判断をしておりまして、平成23年度決算においても、平成22年度決算との対比でプラス0.17ポイントを見込んでいるところであります。

 今後とも、5月末の出納閉鎖に向けまして取り組みの継続強化を図りながら、予算確保に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、収納体制一元化の意義、目的などについてでございます。

 この一元化の目的でございますけど、現状、釧路市で市税と国保料などを重複滞納している割合でございますけど、これは滞納者の約60%でございまして、行政で言う滞納はその年度の途中でも期限が過ぎたのは滞納でございますので、滞納と滞納繰り越しというのは少し本当の行政用語じゃないんですけど、そこをご理解いただきたいと思います。つまり、過ぎてる方が60%いるということでございます。同一の滞納者に対し、市税と国保料を扱うそれぞれの担当課が、つまり別々に職員を配置し、それぞれが時間とコストをかけてそれぞれの業務、徴収業務を行っているところでございます。こうしたことから、担当課というものを一本化する、一元化することによりまして、催告などの文書の発送でありますとか調査、滞納処分、こういったさまざまな重複する事務の統合によりまして業務の効率化によるコスト削減を図ろうとするものでございます。

 また、一般の市民にとりましても、納付書の再発行でありますとか、納付相談など、これまでその科目ごとにそれぞれの担当課に電話で別々に相談をしていたものが、今後は納税課1カ所に連絡するだけで、そういった意味では要件が足りるということで、窓口の一本化は市民サービスの向上につながるものと、このように考えてる次第でございます。

 今後は、自力執行権のある介護保険料、保育料について、平成25年度からの一元化に向けた準備を進めるとともに、この一元化が住民サービス向上につながりますよう、関係各課との連携を強化しながら取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、固定資産税についてでございます。

 固定資産税は、適正な時価を評価額として課税するものでございまして、3年ごとに評価額を見直す評価がえの制度がとれているところでございます。平成24年度の予算は、この3年に一度の評価がえ等の影響で、平成23年度の予算と比較して、固定資産税全体で約8億3,300万円の減、都市計画税を合わせますと約10億円の減収見込みとなっております。過去2回の評価がえにおきましても、前回の平成21年度は約8億円、前々回の平成18年度は約11億8,000万円の減収となっております。

 また、市民税におきましても、人口の減少、地域経済の低迷の影響などから減少傾向が続いており、市の歳入の根幹であります市税収入が予算規模に対して2割程度しかない状況となっております。市税の減少は、交付税で一定程度補てんされる仕組みとなっておりますが、今後の強固で安定した財政基盤の確立のためには、市税収入の確保が重要な課題であると、このように認識もしているところでございます。

 また、固定資産税減収の歯どめをかける手だてなどについてでございますが、厳しいこの経済状況が続く中、固定資産税の減収に歯どめをかけるには、土地の流動化や利用を促す施策が必要であると、このように考えております。そのためには、景況感を好転させる投資事業を喚起するなど、ソフト施策による地域経済の活性化策が重要でございます。

 域内循環の促進と外貨獲得の取り組みはもとより、基盤となる地域経済の足腰の強化を初め、これまで企業誘致や企業支援などによる域内の新たな需要を創出する施策を引き続き行うとともに、今般メガソーラー誘致といった地域資源の優位性を利用した土地利用、こういったことも図りながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、都市経営戦略プランにおける行政責任の考え方についてのご質問でございますが、都市経営の目的は、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、市民の生命と財産を守り、住民の福祉の向上を図る、そういったものでございます。

 また、限られた資源を社会経済情勢の変化に即応して柔軟かつ重点的に投資する都市経営の視点を持って、厳しい財政状況を乗り越え、市民の負託にこたえるまちづくりを進めることを基本としているところでございます。

 行政サービスの提供に当たりましては、行政が担うべき役割か否かという視点を持って、必要性、有効性、効率性、優先度を見きわめ、市民にとって真に有益であるとともに、行政責任の確保という点から、サービスの維持に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、公有資産マネジメントのあり方についてでございます。

 釧路市公共施設等見直し指針に基づく公有資産マネジメントの取り組みを進める上では、市政運営全般と同様、市民と対話しさまざまな意見に耳を傾けることが重要であることは、ご質問、ご指摘のとおりでございまして、この指針についてもこれらの考え方をしっかりと包含し策定したものでございます。

 公共施設見直し等指針におきましては、総合的な検討をする以前に、その前にまず公共施設のデータ一元化を行いまして、その各施設の現状、利用実態、管理コスト、こういったものを客観的に示す数値、そこをまず公表することとしておりまして、このようなことを市民の方々にしっかりとわかりやすく見せることによりまして、正確な情報をお渡し、提供することによってさまざまな議論というものを喚起することにつながるものと、このように考えております。

 検討した形を公表するじゃなく、客観的なデータをまずしっかりと公表していくと、こういうことを考えてます。その上で、総合的な判断に至るまでの具体的な取り組みを進める段階では、利用者や利用団体との意見交換の場など意見反映の機会を設けるほか、当然議会への経過説明を経ながら進めていくと、このように考えているものでございます。

 次に、山形市の仕事の検証システムの受けとめでございます。

 この山形市の取り組みでございますが、行政評価システムとして、行政活動の目的を明確化し、経営改善のための改善、改革に生かしていくこと。仕事の目的、成果やコストなどの情報を提供し、市民への説明責任を果たし、市民と行政が一丸となってまちづくりを推進する手段として活用されてるものと、このように認識をしておるところでございます。

 この行政評価システムでは、自己評価と外部検証委員会での外部評価という両面の評価が行われており、施策評価の結果を受け、各部は重点課題の改善計画を策定し、予算編成で活用されるもので、これは参考になるものと考えております。

 また、仕事の検証システムとして位置づけられておりました「はながさ☆グランプリ」、これにつきましては現在は職員提案制度に変わっているところでございますが、職員の能力の開発、そして意識改革などの組織文化を形成していくため、改善改革の実践事例の中ですぐれた成果を上げた事例を検証し、業務改善につなげていくと、このようになっているところであります。

 この取り組みにつきましては、釧路市においても職員提案制度を実施してきております。また、今回の予算編成におきましては、元気創造枠として職員からの提案による事業について予算化を図ったところでございます。

 また、この山形市に関連して、行政評価につきましては、都市経営戦略プランの中の市役所改革プランにおいて、予算、決算と連動したわかりやすく効果的な評価の仕組みを構築することとしております。そして、平成24年度におきましては、平成23年度決算における主要事業を対象に事業評価し、主要施策成果説明書を取りまとめる予定なわけでございます。参考とすべき点が多い山形市の取り組みも参考といたしまして、この行政評価システムの構築に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路市フィットネスセンターについてのご質問でございますが、フィットネスセンターにつきましてもご指摘ちょうだいしたところでありまして、私の率直な思いを改めて申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。

 フィットネスセンターにつきましては、その廃止を再度提案をさせていただいたところでございました。市の置かれている厳しい財政状況につきましては、今も議員が触れていただいたとおりなわけでございまして、多くの市民の皆様にご協力をお願いし、財政健全化推進プランを、これを一歩一歩着実に実施しまして、その上で健全な財政を確立しまして、次の世代にこのまち、社会を築いていくことが私に課せられた使命であると、このように考えているところでございます。

 そのような思いの中で、このフィットネスセンターにつきましても、これまで担当部を中心に利用者の皆さんと数多くの話し合いを進めてきたところでございますが、ご質問のとおり、今現在、なお利用者の皆様のご理解をいただいているという状況には至っていないところでございます。

 このことを振り返ったときに、大きな課題を持った施設であることはそのとおりで、わけでございますが、ご質問にもございました利用者の今また現に利用している皆様にとりましてはかけがえない施設、大事な施設となっていること。そして、施設の存廃というこの議論から、なかなかその後の対応策についての話し合いに入っていけなかったこと。そしてまた、何よりも重要なことが、やはり市がこのフィットネスセンターMOOの運営を引き継いでからこの存廃問題が出されるまでの間でございます、この施設の運営状況、また問題点などなど、事前にそういったことが知らしめてない、説明がされていなかったことなど、こういったことは問題があったと考えているところでございます。

 そのような点は素直に反省をし、同時にさまざまな事情から、結果として先送りされてきたこの課題につきまして、私としては丁寧に説明に努めながら、結論を出していかなきゃならないと、このように考えてる次第でございます。改めて、利用者団体の皆様を初めとする市民の方々、また議員各位のご理解、ご協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 続きまして、公契約条例に向けてのご質問でございます。

 賃金を初めとした働く人々の雇用、労働環境が厳しさを増していることは十分認識しております。一方、企業側の現状としては、北海道が実施した平成22年度季節労働者実態調査報告書によれば、事業経営上の課題として仕事量の減少、受注の困難が86.2%と最も多く、次いで仕事の先行きの不安、低価格競争の激化、コストダウンの困難という結果が示すとおり、下請業者も苦しいが、元請業者も仕事量が減り、受注しても利益が少なく、経営の合理化も限界に来ているなど、厳しい状況にあることがうかがえるところでございます。

 このような状況の中、支払う賃金のみを規制することは賃金コストの上昇による受注企業の経営の影響、賃金が上昇する一方で発注費用の増加や実効性の確保などの課題もございます。

 市といたしましては、総合的な労働環境の向上に向けまして、翌年度から受注機会拡大のために現場代理人の常駐義務緩和、ここを実施するほか、今後とも企業側と意見交換を行う中で、市の立場でできることを検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、指定管理者などへの第三者評価制度についてのご質問でございます。

 指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会の委員に利用者代表、そして審議の対象施設の管理に関して知識経験を有する者、そしてまた学識経験者などの外部委員を2名以上委嘱することとしておりますことから、市役所内部だけではなく、外部委員も含めた中で選定作業を行っているところでございます。

 施設管理に当たりましては、市民サービスの確保、質の向上への取り組みに向けまして指定管理者との連携を図り、業務実態の把握に努めることは行政として重要であると認識をしてるところでございます。

 そのようなことから、釧路市では、協定書の中で指定管理者は定期的に事業報告書を市に提出することを定め、市では、指定管理者から提出された報告書をもとにそれぞれの担当部署におきまして業務内容の確認作業を行っているところでございまして、まずはそこのところをしっかり徹底してまいりたいと、このように考えております。

 その上で、第1段階として所管部署における内部評価を実施し、その結果を議会にお示しし、議会の目も通るということでございまして、第三者評価にもまたここの点でもつながっているものと、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、釧路市総合計画の見直しについてのご質問でございます。

 私は市長就任以来、行政計画の最上位に位置づけられる釧路市総合計画を達成するために、着実に取り組んでまいりました。平成24年度、来年度は総合計画の中間年に当たりますことから、成果指標の中間点検に着手をしたところでございます。昨年8月の地方自治法の一部改正によりまして、基本構想の策定を定めた旧地方自治法の第2条第4項が削除され、義務づけが撤廃されたところでございますけど、現時点においても、具体的目標値を示す計画の必要性には変わりはないと、このように考えてるところでございます。

 その上で、まずは今着手しております総合計画を点検した上で、将来のまちづくりの方向性を示す計画のあり方について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、産業経済政策の中でのまずコールマインについてでございます。

 平成24年度の政府予算案の中で、新たに産炭国石炭採掘保安技術高度化事業として、これまでの研修事業を一段発展させた形で事業が継続されることとなりました。釧路コールマインによる研修事業については、研修対象国である中国やベトナムから高い評価を得、かつ両国においては石炭の生産性や保安の向上に結びついているということから、その継続が強く望まれているところでございます。

 今後、石炭の国際的需給関係が確実に一層逼迫化することが見込まれる中、一方で国内消費量のほぼ全量を輸入炭に頼っている我が国として、海外産炭国の生産性の向上を図る中で、輸入炭の安定的な供給確保につなげるというこの研修事業は、日本のエネルギー政策の中で極めて重要な役割を担っていると考えており、3・11以降、さらにその重要性は増しているものと、このように考えております。

 今後、市といたしましては、引き続き釧路コールマインがすぐれた採炭、保安、管理技術を生かした国際的な技術者養成及び技術開発の研修炭鉱として位置づけられ、国際貢献炭鉱として継続し続けていくことが、エネルギーの安定供給確保という極めて高い国益につながるとの認識のもと、北海道と連携し、国などの関係機関や国会議員の皆様に理解と協力を求める努力をしっかり続けてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、平成27年以降の研修事業継続に向けた取り組み、市の取り組みについてのご質問でございますけど、ご質問にもございましたけど、新たな形でスタートすることになった産炭国石炭採掘保安技術高度化事業、この事業期間が3年間、平成26年度までと、こうなっております。

 市といたしましては、3・11以降の日本のエネルギー状況を見たときに、今後ますます日本にとって石炭の重要性は高まるものと考えており、釧路コールマインの存続と生きた山での研修事業の継続は日本にとって重要な政策になるものと、このように確信をしているところでございます。

 そのような考えのもと、平成27年度以降の事業組み立てに向けまして、今から取り組みを進めていかなければならないと考えております。具体的には、まず新年度以降展開される国の産炭国石炭採掘保安技術高度化事業のこの着実な実施とさらなる事業成果が何よりも求められるものと考えております。あわせて、新規事業への取り組みなど釧路コールマインの経営自立化に向けた取り組みが必要になってくるものと考えております。

 市といたしましては、新年度より、北海道の支援措置の拡充に合わせ、釧路コールマインに対し、新たに保安補助を行うことといたしました。このことを含め、国内唯一の稼行炭鉱を長期存続させるという観点から、平成27年度以降も研修事業の位置づけをしっかり国において行っていただけるよう、釧路コールマインや北海道と緊密に連携を図りながら、あらゆる場面を通じ、国初め関係機関などに積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続いて、新規事業についてのご質問でございますが、釧路コールマインによる石炭研修事業につきましては、何より生きた山で行う実践的研修が効果を発揮しており、高い評価を得ている理由の大きな要素の一つであります。そのようなことから、政府予算案の中で示された新規事業については、採炭事業継続のための経営自立化に向けた取り組みと受けとめており、北海道とも連携をとりながら、国との協議の中でしっかりその考え方をお伝えさせていただいてきたところでございます。

 今後、新規事業推進や研修事業のあり方など、さまざまな課題で協議される場面があると、このように考えておりますが、このような立場で議論をさせていただくとともに、あわせて釧路コールマインによる計画づくりやその推進について、市として北海道としっかり連携しながらバックアップに努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、産業経済政策の域内循環についてのご質問でございます。

 域内循環は、地元産品や地元で付加価値をつけた商品、サービスの域内消費により、財の域内再投資を活性化させる経済理念であり、国内産業の空洞化が進展する中、地域の活力を維持する上で不可欠の施策であります。しかし一方、域内消費の成否を左右する市民の消費行動におきましては、価格が大きな判断根拠となることもまた事実であることから、域内循環を高めるためには、価格プラスアルファの価値観を持って市民の理解を得る工夫が必要であり、産業振興とまちづくり活動の融合が大きなテーマとなってまいります。

 また、釧路地域は第1次産業に強みがあることから、当該起債収支において、これは比較的優位でございますが、一層の収支改善のためにはマーケティングを第一に考えつつ、商品、サービスの独自性や付加価値を高める工夫が必要でございまして、企業間での域内連携が不可欠であると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路工業技術センターの機能充実についてのご質問でございます。

 地域が持つ恵まれた自然がもたらすさまざまな資源でありますとか長年にわたり培われたすぐれた技術、また人材などを強みとした物づくりを振興することは、地域経済活性化を進める上で極めて重要であると考えているところでございます。

 釧路工業技術センターは、平成14年、道内6圏域で最後となる釧路根室地域における中核的産業支援施設として、地元業界を初めとする多くの関係者の熱意と協力により誕生したところでございます。以来、地元中小企業の技術力向上と経営の安定に資するため、機械金属、木工、化学、情報、電子の各分野を中心に総合的な支援を実施したところでありまして、また平成21年度に新たな設備更新を行うなど、機能の充実にも努めてきたところでございます。

 この間、地元企業と工業技術センター技術スタッフが連携し共同で研究に当たるとともに、技術支援を行う中で、プロテオグリカン抽出技術や廃乳処理システム、坑内誘導無線システムの開発支援など、数々の成果を上げているところでございます。

 その充実についてでございますけど、道内他地域の同様の工業技術センター、これは帯広、室蘭、北見、苫小牧にもあるわけでございますけど、その工業技術センターと比較してまいりましても、技術職員数や研究部門の数におきまして、特に人は一番でございますし、科目も一番でございますが、非常に充実されておりますし、設備機械の配置状況においても高い水準になっているということでございますので、こうした機能と力を最大限に生かしながら、今後とも地元企業の新技術、新事業開発、販路拡大などのバックアップに努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、観光政策でございます。

 釧路観光の飛躍につなげることについてのご質問でございますが、釧路には国の特別天然記念物指定60周年を迎える阿寒湖のマリモとタンチョウが生育するすぐれた自然環境が今もしっかり残されているところであります。この貴重な観光資源を活用した中で、阿寒湖エリアでは、夏は登山や森林ウオーキングなど、冬は国設阿寒湖畔スキー場の利用や氷上でのイベント開催、花火も含めて、アウトドア基地を目指してさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 この取り組みに加えまして、アイヌ文化の保存、伝承、普及、さらには国内外の文化交流と情報発信を目指し、国内唯一のアイヌ民族舞踊専用劇場、阿寒湖アイヌシアターイコロを建設し、そのグランドオープンに合わせ、官民一体で海外観光客の誘致施策や教育旅行への働きかけを進め、イコロを核とした誘致活動を強力に進めてまいりたいと、このように考えております。

 このため、新しいアイヌ文化の拠点として、国内外にさまざまな情報を発信するため、多言語パンフレットやホームページの制作、さらにはアイヌ文化展の開催やアイヌ文化の体験学習事業などの企画事業も進めており、イコロを拠点として阿寒を代表するマリモやタンチョウ、そして雄大な資源環境をフィールドとしたアウトドア事業など、さまざまな観光資源を組み合わせた中で、より滞在観光に適合した地元販売の旅行商品開発を観光圏事業とも連携しながら推進していくこととしているところであります。

 また、釧路市教育委員会や実行委員会が主催する記念事業とも連携し、釧路市全体でマリモとタンチョウ指定60周年記念の市民的盛り上がりを高めながら、釧路、阿寒観光の躍進に向けて国内外へのPR活動を積極的に行い、さらなる観光振興につなげていくよう進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 観光政策についての高速道路についてのご質問でございます。

 ご質問では、平成27年度開通ということで、国は平成27年度以降とお話をしておりますが、私どもは平成26年度の開通を要望しているところでございますので、この点もすり合わせできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。

 阿寒インターの開通の効果をさらに向上させまして地域の活性化に結びつけるためには、釧路地域が一丸となり、力を結集する必要がございます。そのため、元気創造枠の事業として、開通に向けて地域の魅力を結集して発信していくための取り組みを行ってまいりたい、このように考えております。

 新年度から、取り組みの準備を進め、開通に向け、道央圏から人をいかに呼び込むかを異業種間連携の中で議論を深めていきながら、機運を高め、そしてできるものから取り組んでまいりたい。このような形の上で、長期にわたって進めていこうというものでございます。

 続きまして、航空路線の維持確保への取り組みについてのご質問でございます。

 この航空路線でございますけど、平成12年の航空法改正による国内運賃設定の自由化と路線への参入撤退の自由化、これによりまして不採算の地方路線からの撤退や減便が容易となり、地方空港を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いているところでございます。

 周囲を海で囲まれ広大な面積を持つ北海道にとりまして、航空路線は道内外を結ぶ重要なネットワークでございまして、かつ貴重な輸送力であると認識し、航空会社へこの要請活動を繰り返しさまざまな機会をとらえながら実施をしてきたところでございます。その結果、ことしの夏、これは期間限定ではございますけど、日本航空が7月中旬から9月まで、全日本空輸のほうは大幅に期間を拡大していただきましたが、6月から10月まで、どちらもボーイング767の運航を決定し、これは今までの170から100席オーバーの約270と、このように大型化することになったところであります。また、3月下旬からは全日本空輸が新千歳線のこのジェット機を1便復活することとなっているところでございます。

 このように大型化していただいた、要請してきた部分もあるわけでございますけど、しかしその中で大型化、大型化していただいた路線というものをしっかりまた利用促進していくことによって、利用実績というものを残していくこともまた重要であり、そういったことがまた次年度以降にもつながってくるものと考えているところでございます。

 今後も、航空路線の復活等につきましては、機会をとらえて要請していくとともに、さまざまな取り組みを行っていきたいと思っております。

 航空路線の復活につきましては、やはり一つ一つの地域との連携をとりながら、また航空会社に要請を含めていきながら、そこの地域等のどのような取り組みを進めているかということも航空会社にアピールしていきながら、積極的にセールスをしていくことが重要だと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、水道行政についてでございます。

 今日までの実証実験の到達点と実験参加企業を2社に整理した経過についてでございます。

 まず、愛国浄水場の更新につきましては、最新の水処理技術導入の可能性を探るために、釧路川原水と膜ろ過の適合性について実証実験を行ったところでございます。実験では、適合性確認のために水質8項目について目標値を設定し、愛国浄水場と同等かそれを上回ることを基準とした評価を行ったところでございます。その結果、実験に参加した5社のうち2社の方式の評価点、合計が愛国浄水場と同等以上の結果を得たところでございます。

 しかしながら、この2社の方式についても目標値の一つであるマンガン処理が愛国浄水場よりこれは下回っていたため、この点について、再度の実験により改善の可能性があるのか、見きわめることとしたものでございます。

 次に、最終判断に至る質問でございますが、浄水場の更新は、議員ご指摘のように、将来の市民負担に直結する問題でございまして、慎重に検討を重ねてきたところでございます。特に、浄水場の処理方式選定につきましては、現在行っている追加実験の結果、マンガン処理性能の改善が確認され、膜ろ過方式も釧路川原水に適合していると判断できた場合に、ここは改めて膜ろ過方式と現行方式の建設費や維持管理費、メリットやデメリットの比較をした上で、最終判断をしたいと考えているところでございます。

 現時点では、建設費につきましては、膜ろ過方式に手厚い国庫補助金が適用されますことから、有利と考えており、維持管理費につきましては膜の交換費用のない現行方式が有利と考えております。これら最終検討結果につきましては、追加実験終了後の9月議会を目途にお示しできるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、愛国浄水場の更新に当たりましては、50年、100年先を見据え、市民に安全で良質な水道水を届けるといった方針のもと、間違いのない選択をしっかり検討してまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、災害時等における飲料水の確保にかかわるご質問でございますが、災害時における応急給水の設定として、厚生労働省の水道の耐震化計画策定指針、この中で生命維持に最低必要な水量1人1日3リットル以上確保すること、また応急給水の第1段階として、災害発生時から幹線管の復旧に要する日数を3日間と、このようになっているところでございます。

 市といたしましては、この国の指針に基づき、配水池に緊急遮断弁の取りつけや緊急貯水槽の設置をした結果、現在では1週間分確保できているところでございます。

 次に、愛国浄水場の津波対策でございます。

 津波対策につきましては、今北海道で策定中の500年間隔地震津波シミュレーションが今月中、3月中に示される予定となっておりますことから、その内容を踏まえてライフラインの確保に必要な対策を検討してまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 次に、阿寒病院についてのご質問でございます。

 阿寒病院の分院化につきましては、市立釧路総合病院の医師充足が前提でございまして、その医師不足の状況は現在も変わらず、市内の医療機関における診療科の集約などにより、医師の負担が逆に増加しているところでもございます。そうしたことから、これまでの議会答弁におきましても、その都度、分院化は困難であるとの認識をお示しさせていただいているところでございまして、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会においても、分院化の困難さの現状を踏まえ、議論をいただき、また住民説明会においても、同様のご説明をさせていただいたところでございます。

 阿寒病院のあり方につきましては、分院化を進めることが困難なことをご理解いただいた上で、地域医療の確保のために新たな形態の検討をしようと、このように考えているものでございます。

 次に、改革プランの総括についてのご質問でございます。

 阿寒病院改革プランの検証では、アクションプランで位置づけた看護体制の充実、収益の確保、人件費の抑制、病棟再編、職員の資質向上に向けた取り組みなどについての結果を総括し、取りまとめたものでございます。

 改革プランの大きな柱である病棟再編につきましては、介護療養病床が廃止されることを前提に検討したものであり、考え方は院内会議で説明し、医療療養型病床へ一本化することに対しての理解は得ていたところでございます。

 ご質問にございました職員が改革プランの存在を知らないとすれば、大変遺憾なことでございますが、プランが目指す経営の効率化という点については、定例的に開催してきた院内会議で収支に対する説明を行い、各職員が阿寒病院の現状を理解した上で、経営改善に向けた取り組みが行われてきたところでございます。

 次に、改革プランが実行された段階でと、さらなる検討をという部分のお話でございますが、ご質問の改革プランが実行されなければと、しっかり実行されてればという議論は一つあるところでございますが、しかし阿寒病院改革プランの取り組みの中で収支改善が図れなかった要因の大きなもの、最大のものはやはり医師3名体制を必要とする病棟再編が実現できなかったということでございます。

 この医療を提供する上では何よりも医師確保が重要でございまして、これまでも努力を続けてきたところでございますが、難しい状況にあることから、そういった意味で阿寒地域の現在の医療体制を守っていくためには、そこを維持するためには、新たな形態を模索しなければならないと、このように考えたところでございます。

 現状の医療体制を守る中での医師の確保の問題と経営を改善するための改革プランの部分というのは、もちろん2つは一緒のことになるんでありますけど、一つ一つの中で大きいほうは医師の不足の中でこの体制を維持することが非常に難しい中で、新たな形態を検討するということでございます。

 続きまして、障がい児・者の権利擁護条例についてのご質問でございます。

 まず、実態調査でございますけど、障がいがある方々の実態調査につきましては、釧路市におきましては昨年10月から実施をしているところでございます。調査対象者は重度の障がいをお持ちの方及び障がい程度区分の認定がある方のうち、障がい福祉サービスを利用していない方など合計200人を対象に調査員が直接訪問し、生活状況などの実態調査を行い、報告内容に基づき、必要に応じて保健師などケースワーカーを派遣し、対象者に適したサービス利用の周知や生活支援相談、医療機関への対応を実施してきているところであります。

 さらには、今回の札幌市の事案なども考慮し、中程度の知的障がいをお持ちの方のうち障がい福祉サービスを現在利用していない方約130名についても、障がい者相談支援事業所の協力を得て調査拡大を図り、実態調査を実施しているところでございまして、ここは3月ですか、今月いっぱいをめどに終了予定となっているところでございます。

 今後とも、障がい者相談支援事業所、障がい福祉サービス事業所、地域包括支援センターはもとより、町内会及び民生児童委員など地域コミュニティーとも連携を深め、何らかの支援が必要な障がいがある方たちが地域で安心して暮らしていけるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、障がい者福祉計画への新たな視点、対策についてのご質問でございますが、障がいがある方たちが社会のあらゆる分野の活動にみずからが参加、参画するという強い意志のもと、権利擁護意識が高まることは大変喜ばしいことと認識をしております。釧路市におきましては、第2次障がい者福祉計画におきまして、障がいの有無にかかわらず、ともに社会、経済、文化など、あらゆる分野にわたって活動することを目的とするノーマライゼーションの理念と障がいがある人すべてのライフステージにおいて自立と参加を目指すリハビリテーションの理念に基づき、共生社会を実現することを基本理念に掲げているところでございます。

 来年度に策定いたします次期計画におきましても、障がいがある方のさらなる自立、社会参加に加え、地域で安心して生活ができるための施策に関して、障がい者相談支援事業所、障がいのある方とか、そういった今まで入っていない方々に地域コミュニティーなど、そういった方々に市民委員会に入っていただいて、権利擁護や安心・安全な視点などについて十分に議論の上、ご意見をいただいて、計画に反映していきたい。その方々に入っていただくことが新たな施策展開につながる、このような考え方をしてるところでございます。

 続きまして、実効性の高い条例制定の実現というご質問でございますが、障がいのある方が地域で安心して自立した生活を送るための施策といたしまして、平成24年度におきましては、現在、市内に3カ所ある相談支援事業の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、また障がい者の虐待防止に係る対応窓口である障がい者虐待防止センターもあわせて設置いたします。

 まずは、は〜とふるプランの基本理念に基づき、これらの施策をしっかりと実行していくことが、障がいがある方たちの総合的な相談支援となり、地域での安心した生活のさらなる向上にもつながるものと認識をしているところでございます。その上で、議員ご指摘の条例制定につきましては、新しい障がい者福祉に係る法制化などの国の動向にも注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満) 教育長。



◎教育長(千葉誠一) (登壇) 私からは、教育行政に関します代表質問に順次お答えをさせていただきます。

 最初に、子どもたちを取り巻く環境と課題についてでございますが、子どもたちの健やかな成長のためには笑顔や歓声が響き渡る学校生活はもとより、基本的生活習慣の基盤となります家庭環境の充実、そして人と人とのつながりを基本にしました信頼で結ばれた地域の存在が欠かすことができません。

 そのために、健やかな成長をはぐくむため、最適な教育環境を提供する学校、子どもに精いっぱいの愛情を注ぐ家庭、子どもを見守り、人と人とのつながりを大切にする地域が、子どもたち一人一人のためにという共通の視点で一体化することが何より大切であると教育行政方針の中で私の思いを申し上げたところでございます。

 教育推進計画に込める思いと決意についてというお尋ねでございますが、私が平成21年10月に就任し、初めてとなります平成22年度の教育行政方針を申し上げたときに、釧路の子どもたちが夢を持ち、未来に向かって成長していけるように、学校と家庭、そして地域が連携をして教育課題に取り組むための基本的な指針となる教育推進計画の策定を検討してまいりたいと申し上げたところでございます。

 また、平成23年度には教育委員会に教育支援課を新設し、学校教育と社会教育との連携を図るなど、学校、家庭、地域の一体的な推進体制の強化に努めるとともに、推進計画の策定準備に着手をしてきたところであります。

 新年度に策定いたします教育推進計画につきましては、基礎学力や体力、運動能力の向上、いじめ、不登校問題などさまざまな教育課題の克服に向けて、学校、そして家庭、そして地域がしっかりと連携をして、釧路市教育の基本理念でございます「釧路の風土で育まれ 未来を拓く 心豊かな人づくり」、このことを着実に推進するための道しるべとして、釧路市教育の歩みを力強く進めてまいりたいと考えております。

 次に、標準学力テストの活用効果についてのお尋ねでございますが、全国学力・学習状況調査及び標準学力テストの継続的な実施により、教育委員会では小学校3年生から中学校3年生における児童・生徒の学力の状況について全市的な規模で把握、分析をし、学校、家庭、地域及び教育行政が課題を共有しながら学力向上に関する施策の成果と課題を検証できるものととらえております。

 また、学校では、児童・生徒の学力等の経年変化や観点別、領域別の学習状況をつぶさに把握をし、子ども一人一人の学習のつまずきに速やかに対応することができるほか、客観的な検査結果の一層の活用がなされ、学力向上の取り組みが学校全体で組織的、継続的なものになると考えておるところでございます。

 加えて、継続的に学力検査の結果を子どもと、そして家庭に通知することにより、子ども自身も理解が不十分な項目についてもう一度学習するなどの取り組みもでき、さらに家庭の意識啓発にもつながり、家庭での学習習慣や生活習慣の確立に生かすことができるなど、学校、子ども、そして家庭にとって有意義に活用されるものと考えておるところでございます。

 最後になりましたが、知徳体の調和のとれた教育についてのお尋ねでございましたが、学校教育の目的は、保護者や地域の期待にこたえ、子どもたちにこれからの社会を生きていくための基礎となる知徳体のバランスのとれた力を育てることにあると認識をしております。このことは、教育基本法におきましても、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこととあり、知徳体の調和のとれた人づくりが教育の目標であることが明記されているところでございます。

 この実現に向けて、新年度は生きる力をはぐくむ学校教育の推進、育ちと学びを支える教育環境の充実、新たな学びをつくる生涯学習の推進、このことを3つの大きな柱としまして、総合的にその取り組みを推進していくとともに、中・長期にわたっては教育推進計画を策定して釧路市教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満) 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきたいと思いますので、申しわけございません。障がい者の質問の中での新たな視点での対策についてのものでございます。先ほどの私の言葉で申し上げますと、「新たに障がいのある方が加わった市民委員会を立ち上げ」と、このように表現がなってしまいましたので、申しわけございません。

 今までも、市民委員会の中には、障がい者の事業所でございますとか障がいのある方というのはご参加いただいたところでございますけど、今回は、新たに入っていただくのは地域のコミュニティーなどの関係団体、例えば連合町内会でございますとか、そういったところが新たに参加もいただいて、障がいのある方々も今までいる、事業者もいる、そういった地域のコミュニティーも入る、その中でしっかりとまた議論というものが伝わっていくように進めていくという、こういうことでございますので訂正のほうお願いを申し上げます。



○議長(黒木満) 27番佐藤勝秋議員。



◆27番(佐藤勝秋議員) (登壇) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

 まず最初に、行財政改革の部分でございますが、先ほどお聞きした都市経営戦略プランの市長の基本的な認識、見解については、私どもの求める考え方と同様の見解が示されたかなというふうに受けとめております。ただ、市民との協働と行政評価という部分で、こういう施設等の見直し指針の中の根幹をなす部分の公有資産マネジメントについて、例に挙げながら指摘をさせていただきましたが、市長のご答弁は、この指針の中にしっかりと市民対話が議会議論も含めて、包含してつくったんだということでございますが、このどこをめくってもそういう意味合いにとれるような表現は基本的には出てまいりません。

 市民と議会とさまざまな検討イメージ、これわかりやすく示されたものもございますけれども、確かに客観的な評価基準を公表するのは、これ申しわけないけど当然。それと、検討結果といいますか、一つの方向性が出たときに、これを市民、議会に示すのも、申しわけないけども当然、当たり前。問題は、問題はというか、物事を決めていく段階で、私は我が会派の代表質問でもずっとこの行財政の部分担当したり、自分でも議員になってから財政とこの行革の部分は一貫してずっと取り組みを進めて取り上げてまいりましたけれども、基本的に言ってることは全く変わってませんで、一番大事なことは、言葉はちょっと適切じゃないかもしれませんが、行政のひとりよがりになってはならんということです。行政の都合や、言葉は悪いかもわかりませんが、もし違うということであれば言っていただければ結構ですけれども、行政の諸事情、さまざまな課題たくさんありますので、抱えてますので、財政的なものも含めてありますが、行政の立場だけで物事を見て、判断しては絶対にならんのだということです。このことは強く言っておきたいと思います。

 ずっと今まで指摘しながら求めてきたことは、行政も議会も、そして市民も、先ほど指摘したように、共通の認識にいかに立つかと。その中でそれぞれの見方、受けとめ方、意見、考えありますので、それをできるだけ取り込みながら、一つの方向性を見出していくと。そういう努力を積み重ねていくということが何より大事なんだということであります。

 その中で、時にはぶつかることもたくさんあると思います。行政の意図するところと別な方向に進むこともあるかもしれません。今回のフィットネスセンターの存廃問題にもあるように、全く意図しない結論が出るときもあるかもしれません。しかしながら、根気よくしっかりと説明責任を果たしながら、正面から向き合って議論を重ねながら、課題、難題を一つ一つ乗り越えていくことで、行政、議会、市民それぞれの信頼関係といいますか、協働、本当の真の意味での市民との協働、これが定着していくんだというふうに強く思っていますし、そういう視点でずっとこの課題についてはさまざま提案もしながら質問もしてきておりますし、今回の私どもの行財政改革の質問の根幹を貫いているのも、いかに共通の認識にそれぞれ議会、市民、行政が立つかといったところを根幹に、今回のこの行財政改革問題を初め、フィットネスセンターの課題も、そして先ほどちょっときつい言い方になったかもしれませんが、指摘した阿寒病院の民営化に向けてのこれまでの経過についても、同じような視点で取り上げているものであります。

 したがって、細かいことは代表質問ですので申し上げませんけれども、市民と議会と行政がしっかりと力を合わせながら、心を合わせながら一つのまちづくりを、今後厳しい時代を乗り越えていくためには、この市民との協働というのは欠かせない大事な視点ですし、市長もそのことは十分理解して、今回のこの都市経営戦略マネジメントを初めさまざまな場面で言葉にされておることと思いますので、行政にとっての市民の協働ということではなくて、市民も含めて、議会も含めて、本当のこの3者がお互いの信頼できるパートナーとしてまちづくりに心を一つにして力を合わせて取り組んでいくための真の市民との協働という視点で、ぜひこの今回の公有資産マネジメントのこの中身もしっかりと伝わるように、修正をかけていただきたいというふうに思います。

 フィットネスセンターの存廃問題は2回目触れないつもりでおったんですが、市長から反省すべき点についても言及がございましたので、そこはしっかりと評価して受け入れたいというふうに思っております。

 たらればの話をしても、先ほど申しましたとおり、時間が、時がもとに戻るわけではございませんが、最初から、私望ましくは、残念に思うことは、最初から市長初め市の考え方に、この6月議会で市長が廃止を明言するまでの間に、先ほど触れたような視点をお持ちいただいた中で、市民や議会に情報をしっかりと示して、意見をいただくなり議論いただくなり、ともに知恵を出し合いながらどうしていく、フィットネスセンター、このままではもたないぞという率直な思いも示していただきながら対応していれば、少し違った形に、結果的に同じ結論出たにしても、先ほど言ったとおりになっていったんではないかなあというふうにも思いますし、今私どもも、多くの、12月議会以降、意見もいい意味でも、いい意味でもというか、さまざまな意見をいただいておりますので、この場で先ほど言ったようにいい悪いは言うつもりございませんが、今後のこのフィットネスセンターの、先ほど言ったとおり、経過を我々が一つの大切な教訓として、事例として、今後の公有資産マネジメントの見直しを初めとしてさまざまな取り組みに生かしていくということを、市長としても、ぜひ最後の答弁の中で、きょう市民の皆さんも傍聴していただいておりますので、示していただければありがたいかなというふうにも思っておりますので、再度、市長のご見解をあわせてお示しをいただければというふうに思います。

 さて、公契約条例ですけれども、先ほどの市長の答弁は十分理解をしておりますが、しかしながら今のこういう厳しい経済状況の中で企業も本当に生き残りに必死でございますけれども、労働者、働いてる人々の置かれてる環境は非常に脆弱な弱い環境、立場の中でいるのも現実でございます。先ほども触れましたが、市は仕事を出すときの積算にさまざまな道単価を初めとしたものを積算根拠にしておりますが、それ自体も道内のあくまでも平均のものでございますので、決してそう高いものであるということでもございません。

しかしながら、市民の税金、いわゆる貴重な税金を使って行政の仕事を民間に行政にかわってしていただいてるわけですから、行政の仕事であることには、公共的な行政責任をその中に伴うことは論をまたないところでもあります。

 そして、今言ったように、貴重な市民の税金を使って市民サービスを確保するという意味においては、そこに働く人々の最低限の労働環境は、市が積算根拠としている単価は確保させるのだという市としての、行政としての強い意志といいますか、そういう行政責任が市としてはあるのだということを内外にしっかりと態度を示すという意味合いもこの公契約条例にはあるんだというふうに強く思っております。

 景気も含めて、雇用環境も十分な状況にあるときにはだれもこういうところに目を向けませんが、より道内の中でも厳しい経済雇用環境にあるこの釧路地域において、働いてる人々の置かれてる立場というのは、より一層過酷な厳しい状況になっているのも事実であります。行政として、先ほど触れたとおり、貴重な市民の税金を使って行政の仕事を民間に出す以上は、しっかりとそこは担保するのだと、無関心ではないのだぞといった意思をしっかりと示すことが必要だというふうに思っておりますので、再度の答弁をいただきたいと思います。

 しかしながら、現状なかなか厳しい課題も、先ほど触れたとおり乗り越えなければならない課題もたくさんあることは十分承知をしております。しかしながら、もうそういうことを言ってる状況ではなくなってきてるのではないかというふうに思いますので、改めて再度答弁を求めたいというふうに思っております。

 さて、総合計画の見直しについてでございますが、市長からご答弁をいただきました。

 我が会派として、総合計画の見直しを求めるもう一つの意味に、先ほど行財政改革の部分での市民との協働ということに触れましたけれども、そこの意味合いを強く持たせたいと、また持たせるべきだというふうに思っております。

 先ほどの市長の答弁は、中間点、点検をしっかりとした上で今後のあり方を検討していきたいということでございますので、これはこれとしっかり出すものとして受けとめさせていただきますが、一方で、必ずこの総合計画を策定するときには市民委員会が設置をされます。前回は100人委員会だったんでしょうかね。こういう形でつくられたと思いますが、例えばそういうものでも結構ですし、各分野ごとに小委員会みたいなものをつくっていくのかなと思いますが、それらの中で市民委員会を、もし総合計画を見直すということになった場合、そこで設置された市民委員会を総合計画を策定終わったら解散するということではなくて、最低でも、我々含めて市長任期4年間ですから、しっかりそれを存続させると、常設すると。当然、メンバーの変更だとかあるかもしれませんが、その市民委員会をきちっと存続させた中で、先ほど触れた山形市の事例ではございませんが、時に応じて定期的にその市民委員会にさまざまな形でご意見をいただくなり、また情報を伝えるなりしながら、それも一つの市民との協働、市民意見を反映させる一つの役割として、手段として、定着させていくということも一つの考え方としてあってもいいのではないかというふうに思う部分でもありますので、市長のご見解なりをそういう意味でお聞かせをいただければというふうに思います。

 次に、釧路根室圏産業技術センターについてであります。

 確かに他の他地域、道内他地域の同様の施設と比べても、しっかりした業務を行っておりますし、陣容についても遜色ない状況であることは承知をしております。道内の他の施設と比べても胸張れるぐらいの実績、成績を残しておるかなというふうに思っておりますが、しかし道内の中でも、先ほど触れたとおり、厳しい状況にある、環境にあるこの釧路市において、市長が掲げた、我々も求めてきた地元の資源、それから産業間の連携、資源の価値を高めるだとか域内循環、地域特性を生かした産業振興、これらについてその推進拠点となるのはこの同センターしかないんだろうというふうに思います。

 それで、当然民間企業を初め行政も本気になって取り組むということは必要なことではありますが、これまでも今の陣容で手いっぱいの取り組みを私はしてきてると思っております。その中で、今、地元の技術や資源やノウハウ、また地元資源を見出してそれに磨きをかけて、さらに産業振興、雇用の拡大につなげていこう、域内循環を進めていこう、そのためには今の同センターの機能をさらなる機能アップとした、機能強化して、特に産業支援コーディネートは今一人の体制でございますので、外にどんどん出ていって、市内のさまざまなそういう埋もれた資源、我々がこんなもの当たり前だと思っていたり、だめだなと思ってるものでも、見方を変えたり、またほかの用途に考えてみたり、ある製品と技術とか人を結びつける、ノウハウを結びつけることによって、新たな展開だとか発想が生まれて、また魅力ある商品なり製品なりが生まれてくるということは多々あるわけで、そういう意味でいうと、そういう部分にもっと力を入れていかなきゃならんと。

 今の市長の言うところの、くどいようですが、域内循環含めて地元の産業連携を図りながら経済雇用に、発展や雇用の確保につなげていくためには、この同センターをさらなる役割を持っていただくということになるわけですから、しっかりとやっぱり手当てしていくことは必須の条件というふうに思っております。

 経済、財政的な面も含めて、他の施設とのバランスということも無視するわけにいかないという市長の答弁は十分わかりますけれども、そういう意味でいうと、重ねて申しますが、同センターの強化というのは、センターの機能強化というのは現状の釧路市の将来にとって欠かせないというふうに思っておりますので、再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 阿寒病院に行きます。

 答弁いただきました。分院化は困難ということで、新たな形態へということでございますが、困難は十分わかっております、最初から。だれしも、簡単なことではないということは合併当時からわかっていたはずでありますが、しかし分院化はできないとはっきり意思表示をしたことは、だれひとりとしていないはずです。分院化は困難ではなくて、分院化は不可能だといったところからスタートしないとならないのではないでしょうかね。まず、ここ必要だというふうに思います。そこをはっきりやっぱりさせてから、次の段階に進むのが行政としてのあり方であります。

 さて、改革プランの関係ですけども、院内会議という言葉が出てまいりましたが、院内会議というのはだれが入って院内会議なんですかね。先ほど言ったとおり、我々実際に阿寒に出向いてさまざま調査しましたけども、職員すら知らない改革プランなんてあり得るんでしょうかね。実際知りませんよ、阿寒病院の職員。だれがプランつくったんですか、これ。だれが、これ院内会議で計画進めてんですか、これ。医者がいないと、医者が確保できないからそれが最大の要因と言ってますけども、確かにそうでしょう。医者1人で相当違いますので。確保できなければ次の策どうするかと考えるのが当たり前じゃないですか。医者確保できない中で、病院の収支の改善に向けたどういう取り組み、改革を進めていくかと。議会にも報告して承認もらったプランですよ。そのまんまですよ。今までの委員会にも何報告されました。ほとんど何もされてないですよ。実績しか報告されてないじゃないですか。改革プランと名を称してほとんど何も取り組みされてないということですよ。私どもはそう受けとめてますよ。

 その中で、今、阿寒病院の中で何が起こってます、センター長、ご存じでしょう。余り言っちゃうとちょっとあれなんですけどね、病院の中、正直言ってばらばらですよ、ばらばら。病院の院長がある人に気を使わないと仕事できないという話も聞きますよ。そういう中で、人の問題でなくて病院の組織の問題ですよ。改革プランも議会に示して、もう平成21年3月から何年たってますか。その中で、経営はもう困難だと言われても、はいそうですか、じゃあという話には議会のほうとしてはなかなかならんのではないかというふうに思います。民営化がだめだと言ってるわけじゃないんですよ。民間の皆さんの力をかりることを決して否定するわけではありませんけれども、やるべきことをきちっとやって、その上で次の判断にしていながら、民間の力をかりられるのか、それとも公的病院としてどこまで役割が果たせるのかということをしっかり段階を踏んで次のステップに進んでいかないと、混乱が起きて、中で働いてる職員の地位や身分も脅かされてる現状にあるわけで、もう来年はあんたたちの職場はないよなんてことを平気で言われてるわけですよ、今病院の中で。それは当たり前のことじゃないですよ。

 以上、答弁を求めて終わります。

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 時間の延長



○議長(黒木満) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(黒木満) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也) (登壇) 佐藤勝秋議員の第2質問でございますが、まず公共施設見直し指針の進め方ということでございますが、市民、議会、また行政でということでございまして、私どもやはり情報というものをしっかりオープンにするというのが重要だと思ってます。確かにご質問にもございました行政の都合でいろいろなものを出す。そういった形の中で物事を進めるというのは、過去もさまざまな分野の中で進められてきたことだというふうには私も認識をしております。ですから、その中で信頼関係の構築というものがなかなかなくなってきたんであろうと。やはり、あるものはすべて皆様のほうにお出しするという、こういう見える化というか、そういったスタンスが必要になってくると思ってます。

 それで、この今回のこういう公共施設の見直し指針の中では、客観的な指数というのは現実的にどれだけの使われているか、またこれからどれだけの費用がかかるかなどなど含めて、そういった実態というものをまずオープンにしていくということでございます。

 そういった形の中で物を見ていくわけですから、当然、行政が行政の都合でこれだけ出すとかということにはならなくなってくるわけでございまして、そういった意味で、この情報を表にオープンにしていくというのは、まさに市民、そして議会、そして行政というのが同じ情報に基づいて、同じ形の中で、この地域を、このまちを、エリアをどのような形に進めていくのかというこのベースができることだと私は考えてるところでございます。

 そういった意味で、この公共施設見直し指針もそうでございますし、さまざまな中でわかりやすく、今までは出して見せましたというのも多かったわけでございますが、そこをいかにわかりやすく市民の方々に努めていくか、財政状況のときもそういったことでは大変時間がかかったところでございますけど、しっかりとわかりやすく説明していきますと、これはご理解をいただけるものだと、このように考えておりますので、そのことに努めながら、議員ご指摘の市民、議会、行政、こういった連携がとれるような環境というものをつくっていきながら、この一つ一つの施策を進めていこうと、このように考えているところでございます。

 続きまして、公契約についての再度のご質問でございますが、先ほどもお話をご答弁させていただいたところでございますけど、やっぱり基本的には労働者の賃金などの適正な労働条件の構築というものは、労使間で決定されるべきものだというものはやはり原理原則だと思っているところでございます。

 労働条件の確保だとか環境をよくするということは大変重要なことはわかってるわけでございますが、しかし労働契約の内容というものを直接さまざまな中で規制する条例の制定でありますとか、そういったことを、これはその企業への影響ということにも結びつくところでございまして、非常に難しい課題があると、このように考えているところでございます。そうなりますと、原理原則に返りますと、やはり労使間で決定されるべきものと、このような形になるものと認識をしてるわけでございます。

 しかしながら、先ほどもご答弁させていただいたとおりに、やはり環境をつくっていくことは重要なことでございますので、市としてもできることはしっかり進めていきたい。このような形で考えている次第でございます。

 続きまして、総合計画等々見直しの場合のというご質問でございますが、市民委員会等々をそのまま維持していきながらということでございますが、まずは今ちょうど中間年を迎えるに当たりまして、その点検というか、その作業を今進めているところでございます。ここのことをしっかりと点検しながら、作業を進めていった中で、その上でその後のあり方というものを検討してまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 さまざまな委員会等々の進め方ということに関しましては、議員ご提言の、そのときだけじゃなくして、その後にもいろんな検証いただくという部分というのは、ある意味考えられる手法かと思うわけでございまして、この総合計画にかかわらず、そのご提言の趣旨はどんな委員会の中で進めていくことができるのか、既存の委員会等、例えば地域ごとにある地域協議会等々も含めてどういった形の中で進めていくのかというのは、また検討をさせていただきたいと、このように考えている次第でございます。

 工業技術センターについてでございます。

 工業技術センターは、しっかりと市としては、ほかの地域と比べてバランスをとっているというんじゃなくして、ほかよりも高いわけでございますが、市としてはやはり重要なものだということの中で、今までも対応を進めてきているところでございます。その結果、人数でございますとか科目等々がほかのエリアより充実されてると、こういったことになると思ってるわけであります。

 そして、工業技術センターでございますけど、またこの地元の釧路高専でございますとか、またほかの先ほどもお話ししました道内の他の工業技術センター、また札幌にございます食加研、正式名称は食料何といいましたっけ、済いません、ちょっと略した名称で申しわけございませんが、札幌の大谷さんのところにある食加研でありますとか、そういったところとも連携とりながら、他の機関とそういったところ、人材のこういったネットワーク、そういった機能を生かしながらさまざまな活動も展開してるところでございまして、この釧路の工業技術センターのみならず、そういった道内の他の技術センター並びに研究機関とも連携とりながら、しっかりまた成果出ていくように進めていきたい、このように考えてますし、こういった取り組みを市としてもバックアップを進めていこうと、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、阿寒病院の問題でございますが、分院化の問題につきましては、正式にはけりがついてないというご質問でございますが、私どもは先ほどもご答弁させていただいたところでございますが、合併後のこの議会の中の議論等々含めていきましても、やはり市立病院でさえも医師の不足という状況の中で、阿寒病院のほうにこの医師をということはなかなか難しいという形の中で、ずっと一貫してお話をさせていただいていたところでございまして、そういった意味では共通の一定の認識に立っているのかなと、このようにも考えたところでございます。

 私も、せんだっての住民説明会の中でございますけど、申しわけございません、地域はちょっとあれでしたが、3カ所目か4カ所目ぐらいのほうから、やはりどのような表現になっていようとも分院化という言葉が出てくると阿寒地域の方々はやはり分院化されるんだろうという期待を持つものだということもご意見としていただいた中で、その中ではそういった意味で現実に分院化というのは難しいものであると、こういった平成17年の合併協議の中で分院化という文字を使ってったことに対して、これ現実的にできないということはおわびを申し上げたところでございまして、その中でこれからこの阿寒病院、阿寒地域における地域医療をどのように守っていくかということでのあり方というものを検討をさせていただいてるところでございます。

 そしてまた、院内会議についてでございますけど、ここは毎月行っているものと、このように踏まえてるわけでございまして、当然その中でさまざまな課題が上がって、当然認識というものは共有されてるものと、このように考えてる次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。

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△散会宣告



○議長(黒木満) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後5時06分散会

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※__部は56頁下段の休憩後に、議長において議員の申出により、発言の削除を講じた箇所