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北海道 釧路市

平成23年第6回12月定例会 12月13日−04号




平成23年第6回12月定例会 − 12月13日−04号







平成23年第6回12月定例会



               平成23年第6回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





               平成23年12月13日(火曜日)





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 議事日程

  午後2時開議

日程第1 議案第117号から第132号まで及び陳情第5号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号(委員長報告、討論、表決)

日程第2 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

日程第3 意見書案第12号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

     意見書案第13号 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

     意見書案第14号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

     意見書案第15号 平成24年度農業予算編成並びに税制改正に関する意見書

     意見書案第16号 APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書

     意見書案第17号 障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書

     意見書案第18号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

日程第4 意見書案第19号 放射線測定器購入に対する補助金を求める意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 発言の訂正

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後2時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日付で高橋一彦議員外8人から意見書案第12号国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書、意見書案第13号視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書、意見書案第14号防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書、意見書案第15号平成24年度農業予算編成並びに税制改正に関する意見書、意見書案第16号APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書、意見書案第17号障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書、民生福祉常任委員長から意見書案第18号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書、宮田団議員外6人から意見書案第19号放射線測定器購入に対する補助金を求める意見書の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第117号から第132号まで及び陳情第5号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号

日程第2 諮問第2号

日程第3 意見書案第12号から第18号まで

日程第4 意見書案第19号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△発言の訂正



○議長(黒木満君) この際、議長から申し上げます。

 12月2日の村上和繁議員の質問に対する阿寒町行政センター長の答弁の中で、「協議しているのはあったかなと思いますし」と発言した部分を「協議していませんし」と訂正したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを訂正いたします。

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△日程第1 議案第117号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第117号から第132号まで及び陳情第5号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 19番土岐政人委員長。



◆19番(土岐政人君) (登壇)今定例会におきまして、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第117号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、歳出第2款(総務費)、同第10款(消防費)、同第11款(教育費)、議案第119号平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第122号釧路市議会議員その他非常勤職員等の公務災害補償等条例及び釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第125号釧路市景観条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   総務文教常任委員会委員長報告書

〔生涯学習部〕

 冒頭、第39回釧路湿原マラソン大会の開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、参加料を増額改定したが参加者数は前年より微増となったことから、今回の改定は参加者数には影響なかったと見てよいか。また次年度以降の参加者の見通しについてどう考えているかとの質問があり、理事者から、参加者は毎年微増しており、この傾向は今後も維持されると考えている。目標としては4,000人台になることを目指していきたいとの答弁がありました。

 次に、収支決算について、今後収支残額が多くなったときには参加者へのさらなるサービスを検討するのか、考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、今年は経費をかなり切り詰めた中での運営だった。参加者がふえると記念品や給水ポイントでの飲食物代がふえることとなるが、安全対策など必要な経費は適正に見込み、残額を多く出すことのないようにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、繰越金がふえることにより、市の補助金を減らすなどの検討はしていくのかとの質問があり、理事者から、今年は経費の見込みに慎重になった面もあったが、収支残額の分については市民に還元できるよう考えていきたい。また来年は第40回となることからも、著名な選手に参加してもらえるよう招聘に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、有名選手を招待選手として招くことは可能なのかとの質問があり、理事者から、今年度についても招待選手としたいと考えていたが、当人と連絡がつかない状態の中で一般参加となった。来年度はぜひ招待選手として迎えたいとの答弁がありました。

 次に、シマフクロウの飼育分散について報告がありました。

 この報告を受けて、動物園内での種の保存の取り組み、また関係団体との協力について聞きたいとの質問があり、理事者から、シマフクロウの繁殖については日本では唯一釧路市動物園で行われているが、この事業は1975年から始まり、現在までの繁殖数は13羽となっている。この13羽についても血縁関係があるため分散して飼育している状況である。今回、災害や鳥インフルエンザを想定し2羽を道内他都市の動物園に搬出することとなった。また環境省主導により、フィールドワークを行っている団体と連携をとっているとの答弁がありました。

 次に、釧路市動物園で希少動物の繁殖が行われていることが、市民に浸透していないと思う。今後、動物園の果たす役割はさらに重要になると思うが、一層の専門的役割が必要であり、来年度に向けてどのような考え方を持っているかとの質問があり、理事者から、目標としては、動物園基本計画の中で3つの基本方針として動物園のあるべき姿を示しており、まずはそこを目指していくとの答弁がありました。

 次に、希少動物への注目が集まると、現在のスタッフでこなしていけるかという問題も出てくると思う。今後体制を強化していく考えはあるかとの質問があり、理事者から、動物園開園当初から在職している職員が退職する時期が来ているが、退職した人からも協力を得ることなど必要と考えており、スタッフの強化という意味でも人材の連鎖、連携は図っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、財政状況が厳しいこともあり、国・道への支援の要請や、民間活力の導入も考えていくべきだと思うが、どのように考えるかとの質問があり、理事者から、シマフクロウに関しても民間金融機関の基金を活用して飼育ケージを購入した。そのほか、民間企業との協定により向こう5年間の金銭的支援、さらには地元企業者等の労力奉仕など、民間との連携については着実に進められてきており、今後も継続していけるよう努めるとの答弁がありました。

 次に、議案第117号平成23年度釧路市一般会計補正予算歳出第11款(教育費の一部)に関して、具体的な使途を指定しての寄附行為であり、寄附者の関心がかなり高いものと思う。市が使途を決めるより、演劇をする高校生が実際に必要としているものに最大限反映させるべきとも思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、寄附者の意向を受けて関係者とも協議を行っており、今後予算案を編成する中では、補助金として支出することが適切だと考えているとの答弁がありました。

 次に、寄附された人への礼として、寄附金を具体的にどう使ったか、今回の場合でいえば公演の成功などとあわせて報告をするべきだと思う。そうしたフォローアップがさらなる広がりにつながると思うし、他の部署にも範を示す意味からも実施すべきだと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、教育委員会は寄附を受ける機会が多い部署でもあり、ふるさと納税所管課とも調整の上、対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、柳町スピードスケート場について、暖冬の影響でオープンが1週間遅れたとのことだが、何らかの影響はあったかとの質問があり、理事者から、大会や合宿の予定がなかった時期であり、大きな影響はなかったととらえている。機械設備の不調ではなく自然現象による遅れであるが、今後も施設整備には万全を期していきたいとの答弁がありました。

 次に、先般、他地域の屋内スケート場を視察したが、屋内であっても、氷に不純物が混ざらないようコンディションには非常に神経を使っていた。柳町スケート場は野外であることから、ほこりや粉塵などで競技タイムにマイナスの影響があると指摘されており、現状のままでは他地域に遅れをとることにもなると思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、現在使用している機器については適宜点検・更新し、性能が発揮できるようにしていくとともに、氷の管理については指定管理者側とも協議し、対応を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、鳥取温水プールの機能拡大について、6月定例会の委員会では現時点での機能拡大は難しいとの答弁であったが、その後、土地所有者と協議されたのかとの質問があり、理事者から、MOOフィットネスセンターの廃止が検討される中で、施設増設の可能性について土地所有者と話をしたが、資産の有効活用を図ることが優先課題であり、市としての正式な要請があればそれを受けて本社での判断となる旨、事務レベルであるが、担当者の考えを聞いているとの答弁がありました。

 次に、鳥取温水プールについて、設備が老朽化してきておりリニューアルが必要な時期にあると思うが、考えを聞きたいとの質問があり、教育長から、鳥取温水プールは築20年となり、これまでも必要な修繕には努めてきたが、現時点では全面的な改築を検討する段階にはないと考えており、今後とも安全・快適に、かつ長く利用できるよう維持管理に鋭意努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、現在の市内におけるプールをめぐる情勢からも、鳥取温水プールの機能を高めるという視点を持つべきだと思うがどうかとの質問があり、教育長から、社会教育施設におけるプールの位置づけとして、定住自立圏形成協定での近隣町村との相互利用ということも考慮に入れると、現時点では充足しているものととらえているとの答弁がありました。

 次に、現在のプールの状況では市民ニーズを満たしていないと思う。高齢者の健康づくりや、子どもが泳ぐ力をつけるという観点からも考えていくべきだと思うがどうかとの質問があり、市長から、6月定例会の市長総括でも答弁したが、鳥取温水プールの耐用年数は50年ほどと認識している。厳しい財政事情から適正な維持管理に努めながら、できるだけ長く使用していくことが必要だと考えている。さまざまな市民要望があることは承知しており、それらを踏まえ、運用していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、利用者や市民の要望を受けとめ、新年度予算での対応、そして、それ以降の計画的な整備をしていってほしいとの要望がありました。

 次に、音別町温水プールについて、設備が古くなってきており、今後の修理は難しいとの話を聞いたが、現状と方向性について聞きたい。また阿寒町のプールの状況もあわせて聞きたいとの質問があり、理事者から、音別町温水プールは昭和57年にオープンしたが、これまでにボイラー1基を交換し、現在は問題なく稼動しているものの、シャワーの配管などに若干トラブルがあり改修で対応している。今後ボイラー等に異常があれば交換し、従来どおり6〜9月の間は運営していきたいと考えている。阿寒町のプールはアリーナと併設しており、湿気の問題等あるが特に不具合なく稼動している。平成17年に大規模改修をしており、また平成21年に温水ボイラー交換と同時に水まわりの配管等も整備しており、近々補修が必要な箇所はないとの答弁がありました。

 次に、プール本体の状況はどうかとの質問があり、理事者から、音別町は水槽がステンレスのため特に異常はない。平成20年に全面塗装したが、劣化が進んだ箇所を部分的に補修で対応している。阿寒町もステンレス製で平成11年に全面改修しており、現在、特に改修の必要はないとの答弁がありました。

 次に、現在、公共施設の見直し方針が出されているが、築年数や利用者数の状況から、両プールとも廃止されるのではとの懸念を持っている。生涯学習部として、どのように検討しているのかとの質問があり、理事者から、今後ヒアリング等の具体的な検討作業が進められると思う。釧路地域の場合、海水浴場がないが、水に慣れること、泳ぎを覚えることで子どもたちを水難事故から守るといったことにもプールの存在意義があると思う。また定住自立圏協定によりプールの相互利用など取り巻く環境の変化もあるが、現段階で廃止するという考えは持っていないとの答弁がありました。

 次に、市民球場の劣化度調査の結果、新たに改修が必要とわかった箇所があれば聞きたいとの質問があり、理事者から、これまでも明らかに傷んでいるとわかっていた部分であり、今までわからなかったことが出てきたということはない。また劣化度調査の結果については、概略を聞いている状況であり、今後正式な報告がなされた段階で委員会にも説明したいとの答弁がありました。

 これを受けて、利用者からも注目されている施設であり、整備に関してはプロ球団を呼べるようなものとするのか、また愛好者が利用するレベルのものとするのか、方向性を明確にしながら進めてほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市のスポーツ力の向上に関して、現在はそれぞれの競技団体で個別に行っている状況をとらえているが、釧路市の存在感を示すためには、特出した人材を育てることが大事だと思う。競技力向上のために具体的に競技団体を絞った上での支援が必要と思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、個別競技ではなく、各競技団体をまとめる体育協会を通じて協議した上で、競技力の向上に向け取り組んでいくことが必要だと思う。また競技力の向上ばかりではなく、市民の健康づくりにも配意していかなくてはならず、特定の競技に対しての支援ということは難しいと考えるが、今後とも各競技団体などと意見交換を続けていきたいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 冒頭、釧路市立学校耐震化事業PFI導入可能性調査について報告がありました。

 この報告を受けて、平成27年度までに19校すべてを耐震化するのは、国の補助率のかさ上げの関係からだと思うが、かさ上げとなるのはどの程度かとの質問があり、理事者から、本来であれば耐震化は3分の1の補助であるが、かさ上げでは耐震指標0.3未満の場合は3分の2、それ以外は2分の1ということで、すべてに対しかさ上げとなっているとの答弁がありました。

 次に、改修と管理運営を一体のものとしての事業期間であるが、資料中5ページでは「10年もしくは15年」としているが、15ページでは「10年程度」となっている。これはどうとらえればよいかとの質問があり、理事者から、検討として10〜15年ということで実施したが、最終的には10年程度という報告となっているとの答弁がありました。

 次に、事業者の選定に当たり選定委員会を設置するとあるが、委員会の体制はどのように考えているかとの質問があり、理事者から、今のところ学識経験者と市の関係者となるのではと考えているとの答弁がありました。

 次に、19校のグループ分けについて、工事の規模が現在の想定と大きく異なる場合は見直しを行う必要が生じるとあるが、「大きく異なる」とは、どのようなことを想定しているのかとの質問があり、理事者から、第二次耐震診断の結果、耐震化が必要ない場合や耐震補強の内容と大規模改造化の判断などにより工事費が変わることなどを想定しているとの答弁がありました。

 次に、概算事業費が約123億円とされており、これには管理運営経費は含まれていないと思うが、管理運営費としてどの程度を想定しているかとの質問があり、理事者から、管理費としては、建築基準法上の点検等の経費ということであり、設備をどの程度更新するかにもよるため、現時点でははっきりしていないが、試算では19校合わせて1,000万円程度を想定しているとの答弁がありました。

 次に、国からの補助について、事業費123億円に対しどの程度を算定したかとの質問があり、理事者から、事業費123億円の内訳として、耐震補強事業費約30億円中、交付金約14億8,000万円、起債約9億9,000万円、一般財源約5億3,000万円。大規模改造事業費93億円中、工事で交付金約30億5,000万円、起債約40億5,000万円、一般財源約20億6,000万円。なお補助率は2分の1として試算しているとの答弁がありました。

 次に、今後の課題の中に、事業提案書作成の負担低減とあるが、企業側にとっての負担軽減ということだと思うが、他都市では多段階選抜や提案報奨金を支給しているが、どの程度を見込んでいるかとの質問があり、理事者から、具体的な方法は想定していないが、地元事業者の参入促進の手法として研究していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、応札に向けた十分な準備期間の確保とあるが、どの程度を考えているかとの質問があり、理事者から、第二次診断または実施計画で事業の内容を見きわめ検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、SPCの設立は事業者の都合のよいほうでということだが、事業期間が10年程度ということであれば、社会情勢の変化もあり、SPCを設立するべきだと思うがどうかとの質問があり、理事者から、地元事業者の意見を踏まえさまざま検討した中でJV方式でも契約可能としている。報告書では地元事業者が参入しやすいよう契約の方式を広げたということであり、どういう方式をとるかは事業者の選択となる考えであるとの答弁がありました。

 次に、グループ契約方式に関して、大手企業が参入して地元業者とグループをつくるということもあり得るのかとの質問があり、理事者から、事業者が参入しやすくなるための方法として多様な例を提示しており、どういう方式をとるかは事業者の考えであり、また特定のグループを想定しているわけではないとの答弁がありました。

 次に、グループ契約方式の場合、グループ自体には主体はなく、個々の事業者と契約を結ぶことになるのか、また金融機関は個々の企業に資金を融資する形になるのかとの質問があり、理事者から、グループ連名での契約となる。また企業における資金調達の方法に関する取り決めはないとの答弁がありました。

 次に、PFI方式の場合、耐震設計と建築・施設整備が一つのパッケージとなると、耐震性能などの正確性の担保についてはどう考えるかとの質問があり、理事者から、耐震補強の機能については、認定機関から耐震性について認定を受けるため問題はないと考えているとの答弁がありました。

 次に、今後の事業の流れの中で、第1期工事については平成24年度12月下旬に契約締結し、1月上旬に工事開始となっているが、この真冬の時期に工事の準備・施行となると、工事が順調に進むか不安を感じる。釧路の季節風土の中で施工するということを加味した工期が必要だと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、契約してから設計、工事施行となり、委託先や事業者の意見として、工事期間については可能であると聞いている。また耐震診断の結果によっては、工期が変更となる可能性もあるとの答弁がありました。

 次に、第1期工事4校が発注され、その後第2期工事として最大15校を施工した場合、現場に配置する有資格者の人数確保ができるのか。その点は把握しているかとの質問があり、理事者から、建設事業組合などとの説明会を開催している中で、厳しいという意見は聞いているが、不可能だという話は出ていない。平成27年度までに耐震補強したいという意向は説明しており、一定の理解は得られているものと考えているとの答弁がありました。

 次に、平成27年度までにすべての工事を行おうとすると、市内の業者では受注しきれず、釧路市以外の業者の参入を認めなければならない事態になるのではないか。そうなったときには、地元業者への発注を優先するため工期を再検討するなど、対応の柔軟さが必要だと思うが、どのように考えるかとの質問があり、理事者から、学校施設の耐震化は子供たちの安全、安心のため早期に実施することが重要であり、PFI事業導入に当たっては、地元事業者が入札に参加できることが大切であると考えている。また指摘の点についても考慮しながら検討を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、工事期間1年9カ月の中で、全工程の実施が可能なのかとの質問があり、理事者から、委託先からは調査、検討の上、可能だという報告がされている。詳細は耐震第二次診断の結果に基づいて再検証することとなるが、報告書は一応の目安であり、そういった点も考慮して検討することとなるとの答弁がありました。

 次に、夏休みに各小学校で学習サポート事業を実施したが、冬休みの実施内容等について聞きたいとの質問があり、理事者から、冬休み期間の学習サポート事業については、夏休み同様に市内28校すべてで実施する。実施日数については、2〜9日間の日程でほぼすべての学校が冬休み開始当初の時期に行う予定である。実施学年については、基本的には高学年対象だが、20校で全学年を対象に実施する。学生サポートについても、11月30日現在で50名の学生による102回のサポートが予定されているほか、12校が調整中、6校が道の学生ボランティア学習サポート事業の活用を検討しているとの答弁がありました。

 次に、夏休みのときは、1学期の習得状況から受講してほしい子が来なかったという経緯があったが、このことに対する工夫はあるかとの質問があり、理事者から、参加率の高かった学校の例を参考に、申し込みを兼ねた保護者への周知文書のほか、学級だより等を用いた複数回による保護者への働きかけや、保護者参観日の学級・学年懇談会を活用して直接保護者へ説明するなどの参加を促す工夫がされている。また、真に学力向上を必要とする児童の参加を促すために、普段の学習状況を踏まえ個別に声かけを行うほか、子ども本人はもとより、保護者が学習の定着状況を把握するための単元テスト等を活用する学校も3校あると聞いているとの答弁がありました。

 次に、学校によっては子どもの習熟度により、分けて指導したところもあったようだが、補習の方法についてのアイディアはあるかとの質問があり、理事者から、夏休みのときは、教育支援課から道教育委員会のチャレンジテストのベーシック問題を配布したが、今回はチャレンジ問題を配布する予定であるとの答弁がありました。

 次に、全28校中3年生を対象とした学校は20校とのことだが、8校の対象学年の設定はどうなっているかとの質問があり、理事者から、5〜6年生で実施が1校。1年生と5〜6年生で実施が1〜2校ほどあり、ほかは中学年以上の実施と把握しているとの答弁がありました。

 次に、コミュニティスクールについて、平成16年の法改正以来、全国的に着実にふえているが、道内では1校も指定されていない。学校のあり方として、コミュニティスクールの指定について早急に検討すべきと思うがどう考えるかとの質問があり、教育長から、これまで学校評議員制度に基づく学校教育運営協議会を設置し、さまざまな実績を積みながら学校運営に携わってきているが、コミュニティスクールのような参画の仕組みを設けることで、新しい教育効果が期待でき、平成24年度に策定する教育推進計画の大きな柱の一つになるととらえているとの答弁がありました。

 次に、これまでの先進事例の中でも、調査研究校がそのままコミュニティスクールに移行するわけではないという実態もあることからも、早期に調査研究校指定に向けた取り組みを始め、コミュニティスクールにつなげていくべきと思うがどうかとの質問があり、教育長から、指定に向けての課題はあり、教育推進計画の柱とするためにも現状分析を行い、現行の学校運営協議会委員の意見をしっかり聞いていきたいとの答弁がありました。

 次に、道議会においても道教育委員会から「制度の拡充・導入支援に努める」との考えが示され、期待が持てる状況である。市として実施するという意思表示を明らかにした上で、道教育委員会と具体的に協議に入ってほしいとの質問があり、教育長から、コミュニティスクールの場合は、学校運営や教職員人事に関し意見を述べることができるということがあり、また委員の立場も嘱託から任命となることで、国の制度拡充や道のバックアップについて相談していかなければならない。道教育委員会の動向を見きわめながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、先般、全国学力・学習状況調査で全国1位であった秋田県を視察し話を聞いたが、学年ごとに習得すべきことを習得しているかという学力計測は丁寧に行わなければならないとのことであった。標準学力テストを小学2年生から中学3年生まで毎年実施して、課題を見きわめた上で対策をとり、学習到達度調査によりその成果を図る。また秋田市の場合は、指導主事室がテストを作成しているとのことであったが、釧路市でも早急に取り組むべきと思うがどう考えるかとの質問があり、教育長から、児童・生徒の学力向上のためにも、学習到達度の把握は重要である。各学年での状況を見きわめる必要性は認識しており、今後予算編成の中でこのような思いをしっかり示していきたいとの答弁がありました。

 次に、このことについて市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、児童・生徒の学習理解度を客観的に把握・分析することは、学力向上においてより効果的な改善を図る上でも重要と認識している。予算編成の中で教育委員会と協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、秋田県と沖縄県で教員の交換派遣事業を行っているが、市として交流事業を実施したことはあるかとの質問があり、理事者から、市単独での交流は難しいが、任命権者である道教育委員会が行う教員の派遣交流事業などの募集があった場合は積極的に周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、学校給食に関する放射能測定について、本会議では測定器を購入する予定はないとの市長答弁だったが、保護者等からの意見を踏まえ教育委員会内部での議論はあったのかとの質問があり、理事者から、5月に学校給食会の定期総会が開催され、震災発生以降の食材の購入状況や今後の予定を説明したが、特に放射能測定についての質問はなかった。各学校で行われている試食会に参加した保護者からも、その点についての質問はなかったことを確認している。また釧路教育局からの放射能に関する照会があったかとの調査については、3件の照会があったと回答した。その後11月に道からホームページの活用についての通知があり、周知のため直ちに学校給食課のホームページにリンクを張ったとの答弁がありました。

 次に、教育委員会として今後どのような対応を検討しているかとの質問があり、理事者から、給食献立会議において献立の食材や内容について検討しており、この中で国や道の関連情報を参考にして安全なものを調達しているとの答弁がありました。

 次に、学校教育の中での防災教育について、震災以降の新たな視点での取り組みを考えているかとの質問があり、理事者から、これまでの避難訓練では地震や火災を想定してきたが、震災以降、市内の20校で津波を想定した訓練を実施した。また理科や社会科の学習の中でも、地震のメカニズムや自然災害について学習しているとの答弁がありました。

 次に、先般視察した神戸市では、通常の運動会とは別に防災運動会を実施しており、釧路の学校教育の中でも防災教育を組み入れていくべきと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、釧路の地理的な状況もあり、自然災害に対する防御の思想を持ってもらうことは肝要だと思う。学校防災教育のパンフレットなども活用しながら、取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、子どもたちのネットモラルに関し、携帯電話からスマートフォンに機種が移行しつつある中で、従来とは異なった対応をしていくべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、これまでのネットモラルの研修講座の中で、携帯電話やインターネットを扱ってきているが、今後「持ち出せるパソコン」としてのスマートフォンに関する部分を強化していきたいとの答弁がありました。

 次に、新学習指導要領の実施に伴い、民間企業による教職員への調査が行われているが、「中学校での理数教育が充実する」との回答が約90%となった。その一方で「多忙化が加速する」が87%、「人員の不足」が79%、「生徒の疲れの増加」が60%となったが、この結果をどのようにとらえているかとの質問があり、理事者から、中学校での授業時数は1週当たり28時間から29時間となり、例として、月曜日を除く火曜日から金曜日までは6時間授業となる。これまでの学校運営のやり方では時間が足りなくなることは明らかであり、各学校では会議を行う時間を工夫するほか、退職者人材活用等の道事業を活用するなどして対応しているとの答弁がありました。

 次に、教員の増員についても今後の検討課題になるかと思うがどうかとの質問があり、理事者から、今後とも北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて、文科省及び道に対してより一層の定数改善や加配措置の充実が図られるよう要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、教育委員会として、小中学校を対象にこの種の調査を実施してみてはどうかとの質問があり、理事者から、本件についてはすべての教育に関わる問題であり、道教育委員会においてもさまざまな観点からの調査が行われているが、現場教員の健康面や意識が十分反映される内容となるよう要請していきたい。また市教育委員会として独自の調査をするといった考えは持っていないとの答弁がありました。

 これを受けて、学校現場をしっかり把握していくことは大事であり、子どもたちが充実して授業を受けられるよう、道教育委員会に強く要請してほしいとの要望がありました。

〔選挙、監査・公平、会計室〕

 冒頭、選挙啓発事業の開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、開催結果を踏まえ、今後同様の取り組みを行う考えはあるかとの質問があり、理事者から、アンケートの回答でも「またこういう機会を設けてほしい」との意見が多く、新年度の予算もあるが、取り組みが必要と考えているとの答弁がありました。

 次に、市で実施する選挙に係る啓発ポスターの作成について、いつから実施する考えかとの質問があり、理事者から、次期予定されている10月の市長選挙を想定しているとの答弁がありました。

 次に、期日前投票所の拡充について、苫小牧市での増設事例が参考になると思うが、地域バランスなどを含めどのような形を考えているかとの質問があり、理事者から、選挙管理委員会において、利用者の投票環境の改善という観点から前向きに論議している。投票の秘密保持のためパソコンの有線環境の整備や、制度を熟知したスタッフの確保という課題もあり、具体的な箇所付けや運営体制などはこれからになるとの答弁がありました。

 次に、病院など指定施設の不在者投票に関して、今後どのような取り組みを考えているかとの質問があり、理事者から、これまでは説明会の中で、指定施設における不在者投票の方法について説明をしているが、広報については各施設の実態の違いもあり、立ち入った指導等は行っていなかった。より多くの人に投票していただくことが重要と考えており、指定施設の不在者投票の広報について市立病院の取り組みを参考にしていきたいとの答弁がありました。

 次に、入院・入所者については本人の意思確認が難しいなどの状況もあると思うが、指定施設における不在者投票の投票率向上に取り組んでほしいがどう考えるかとの質問があり、理事者から、病院など指定施設の不在者投票について、これまで事務的な説明は行ってきたが、広報面での取り組みは弱かった。チラシ配布や病院の現場での事例を紹介するなどして、投票しやすい環境づくりを関係者に働きかけていきたいとの答弁がありました。

 次に、市役所において、職員が少なくなり仕事がふえる状況の中で身体をこわすケースもあると思うが、その点について公平委員会への苦情はあるかとの質問があり、理事者から、公平委員会に話は来ていない。それぞれの職場や職員課で対応されているものととらえているとの答弁がありました。

〔消 防〕

 冒頭、釧路市民防災センターの開館時間等の変更(案)について報告がありました。

 この報告を受けて、開館時間の変更は財政健全化推進プランとの関連によるものかとの質問があり、理事者から、市民防災センターはオープン後14年を経過したが、10年を経過した時点から市民防災センターのあり方について議論されてきたとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災による津波被害の記憶を若い世代に引き継いでいくため、津波をどう伝えるかである。市民防災センターで映像教育の充実が必要と思うが、考えを聞きたいとの質問があり、市長から、震災発生以降、センター内の応急救護室において津波シミュレーションの映像を活用した啓発を行っており、今後も現施設の有効活用を図り、市民の防災意識の高揚に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、津波シミュレーションはCGであり、より現実的なものとして、震災発生時の被害映像を大画面で上映するような場があってもよいと思う。教育上大きな役割を果たすと思うが、現在の取り組みを拡充する考えはあるかとの質問があり、市長から、津波映像の活用についてはしっかりと検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、消防の広域化について報告がありました。

 この報告を受けて、広域化については、町村も含め見送ると判断したのかとの質問があり、理事者から、副市町村長会議の中での統一的見解として見送るという結論となったとの答弁がありました。

 次に、この判断に対する道の対応はどうかとの質問があり、理事者から、副市町村長会議の結果を、釧路総合振興局を通じ道に報告したが、道として広域化について改めて要請する等のリアクションは考えていないとのことであった。また平成25年度以降については、道としての方向が定まっていないとのことであるとの答弁がありました。

 次に、広域化を見送るとした場合、消防救急無線のデジタル化についても各消防組合で進めることになるのかとの質問があり、理事者から、デジタル化については、整備費用の低減化について現在、釧根ブロックのワーキンググループで市町村長が方針を決定する際の参考資料を検討中であり、デジタル化の結論はまだ出ていないとの答弁がありました。

 次に、今後の検討方向について聞きたいとの質問があり、理事者から、現在までワーキンググループを5回開催しており、そこで検討した資料について釧根ブロックの整備費用低減化検討会議に諮ることになるとの答弁がありました。

 次に、2月議会までには一定の方向性が示されるのかとの質問があり、理事者から、検討会議の議論によっては再検討となる可能性もあり、現時点では明言できないとの答弁がありました。

 次に、先般、神戸市を視察したが、阪神淡路大震災の発生を受けて耐震性防火水槽を整備したとのことだが、釧路はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、市内全域の防火水槽は328基あり、そのうちの2基が100トンの耐震性防火水槽で、旧旭小学校跡と釧路小学校にそれぞれ昭和56年に設置されている。それ以外は40トン水槽で、そのうち31基は耐震性を有する製品であるとの答弁がありました。

 次に、老朽化しているものもあると思うが、どの程度の地震に耐えられるか把握しているかとの質問があり、理事者から、耐震性の防火水槽は震度6相当の地震には耐えられる設計となっている。また耐震性でないものについても、釧路沖地震の時にも破損等はなかったとの答弁がありました。

 次に、大規模地震を想定し、耐震性防火水槽をふやしていくことが大切だと思う。ぜひ防災計画の見直しの中で検討してほしいとの質問があり、理事者から、検証し考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、消防として、老朽家屋・空き家の実態を把握しているかとの質問があり、理事者から、空き家については、毎年、春と秋の火災予防期間中に管理状況を調査しているとの答弁がありました。

 次に、倒壊のおそれのある危険家屋について、関係部局に情報提供しているのかとの質問があり、理事者から、消防としては火災予防上の管理という視点で調査をしており、空き家の調査数は担当部局に情報提供している。また、市民から強風時に屋根が飛ぶおそれがある等の通報があった場合には、消防で応急処置をした上で関係部局に連絡しているとの答弁がありました。

 次に、神戸では自主防災組織に力を入れているが、釧路でも東日本大震災を受けて、今後自主防災の取り組みをどのように充実させていくか、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、自主防災の必要性は十分認識しており、市内にあるさまざまな自主防災組織に対して、今後も研修等を通じて、自主防災の充実を図っていきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 冒頭、釧路市地域防災計画の見直し作業について報告がありました。

 この報告を受けて、市のハザードマップ改訂は、いつごろになるかとの質問があり、理事者から、道の津波シミュレーションの見直し結果が出るのが今年度末ごろになると思われ、それを受けてからの作業になる。夏ごろまでを目標に作業を進めたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、津波避難計画については、最悪の条件を想定してつくっていくということでよいかとの質問があり、理事者から、地域防災計画についても被害想定を冬場の夜間としており、それに沿った形で整理したいとの答弁がありました。

 次に、市民に津波の恐ろしさを長く認識してもらうために、東日本大震災の被害映像を入手し、避難訓練等で上映するといった映像の活用についてはどう考えるかとの質問があり、理事者から、報道機関の映像は著作権等の問題で難しいと考えるが、海上保安庁などの防災関係機関が撮影した資料映像について市への提供について協議し、入手できたものは訓練などで活用していきたいとの答弁がありました。

 次に、個別の津波避難計画について、音別町の海光地区の住民から一度集まって具体的な話をする機会がほしいとの声が寄せられている。地域住民の意思統一についてどう考えているかとの質問があり、理事者から、音別町行政センターと協議、連携しながら地域住民の意見を十分聞いて、取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、平成23年度釧路市職員採用試験(大学・短大・高校・民間企業等職務経験者)の実施状況について報告がありました。

 この報告を受けて、今回から総合職という職種区分になったが、受験者にはこの変更について説明したか。また、例として建築の職種区分で採用された人が、福祉部や市民環境部に配属になることもあり得るということを説明したかとの質問があり、理事者から、採用試験の募集要項で示すとともに、二次試験の面接で受験者にも総合職の内容の理解について質問した。また総合職は事務系や技術系の業務のほか労務系業務に従事することもあると説明しているとの答弁がありました。

 次に、動物園の獣医師など専門職の採用については今回の募集枠にはあったのかとの質問があり、理事者から、今回の総合職の試験枠にはない。また保健師や獣医師などの専門職は、別枠で採用試験を行うとの答弁がありました。

 次に、動物園の獣医師の採用は教育委員会で行うのかとの質問があり、理事者から、職員の採用は基本的に総務部で行うが、獣医師など有資格者については、教育委員会の協力を得て、連携しながら試験を実施していくとの答弁がありました。

 次に、(仮称)釧路市公共施設等見直し指針(素案)について報告がありました。

 この報告を受けて、検討イメージに関して、見直し、廃止の評価判定したものをいきなり公表するのかとの質問があり、理事者から、施設評価とは個々の施設を老朽化度や利用率等により客観的に評価するもので、その客観的な評価内容を市民に公表するものである。その後、その評価内容を踏まえた上で関係部署における検討をし、総合評価の中で市民ニーズも勘案しながら、最終的には政策的判断をするということであるとの答弁がありました。

 次に、別表に示されたすべての施設を対象に、利用率等の分析をして判定するということだと思うが、どういう点数のつけ方をするのかとの質問があり、理事者から、老朽化度や利用者数の平均値等との比較による数値化を予定しているが、平成24年度に公有財産マネジメントシステムを構築する中で、施設評価に係る指標等の詳細の検討について取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、点数をつけたものがいきなり公表され、その後関係部署による検討・調査に入り、庁内会議による政策的判断という過程の中で、その施設が必要だということになる場合もあると思うが、点数が低いから即廃止ということではないとの認識でよいかとの質問があり、理事者から、客観的な評価とは一次的な評価であり、これがすべてではなく、「施設評価の実施」「利用用途別分類ごとの方向性の観点」「利用圏域の観点」などの6つの大きな観点により総合的に検討した上で、見直し・廃止という判断をするとの答弁がありました。

 次に、民間活力の導入の観点による見直しとして、別表の施設の中で検討の可能性がある施設はどのくらいあるかとの質問があり、理事者から、民間活力導入についての対象施設は、現時点で想定しているものはない。今後、公共施設の見直しの観点の一つとして、民間活力の導入の可能性を検討していくとの答弁がありました。

 次に、実施スケジュールについて、平成24年度から本格的な作業となると思うが、24年度の段階で客観的な評価判定がすべて出てくるということかとの質問があり、理事者から、平成24年度は公有財産マネジメントシステムの構築、データの一元化をし、施設評価のうち一次的評価までは実施できる態勢にしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、平成24年度以降の具体的な年次計画は今後示されるのかとの質問があり、理事者から、スケジュールについては、現在の素案の中では概略的なものなので、今後正案の段階までにはもう少しわかりやすいものとするよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、施設に関しては市民の関心の高さもあり、議会側にもその都度進捗状況を含めて報告してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、一次的評価の公表の際には、市民に誤解を与えないような対応に努めるとともに、議会に対しても必要に応じ報告していきたいとの答弁がありました。

 次に、公共施設等見直し指針別表の行政サービス財産の利用用途別分類一覧表に旧駒場小学校が記載されていないのはどうしてかとの質問があり、理事者から、この別表に記載している施設については、財産台帳をもとに抽出し、例示しているものであるが、旧駒場小学校については、行政サービス財産以外の財産として位置づけられていることから、記載していないとの答弁がありました。

 次に、評価項目の設定に関して、マネジメントというと数値化しての判断ということになると思うが、利用率というものをどう見るかということについての考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、利用率に関しては、施設によって利用者数でカウントできるものもあれば、スポーツ施設のように単純な利用者数ではカウントできないものもあるため、それらの具体的な評価基準については、今後システム構築の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、検討イメージで、庁内会議の中に市民ニーズの把握とあるが、利用者の声というのはどのように位置づけられるのかとの質問があり、理事者から、客観的評価の情報を正確に示すことが市民からの意見を聞くことにつながるものであり、その上で各所管に蓄積している市民からの要望やさまざまなニーズを踏まえ、総合的な検討により政策的に方向性を決定することを基本としていくとの答弁がありました。

 次に、これはあくまでも行政から見た公有資産マネジメントであり、そこにどう市民の意見や利用者の声を取り入れていくかが重要になると思うが、その点についてどう考えるかとの質問があり、理事者から、公共施設を見直す上で、市民の声を聞くということは重要であると考えており、今後どのような対応が必要か検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、公共というのは営利企業とは異なり、数字だけでは掌握できない面がある。財政的側面だけによるのではなく、公共という性格をどう反映させるかということを重視してほしいとの要望がありました。

 次に、工事請負業務に係るコリンズ登録について、9月定例会の委員会では緩和する方向で検討するとの答弁だったが、その後検討はされたのかとの質問があり、理事者から、これまでの検討結果として、緩和に関しては法的には支障ないということであり、前提条件としては市内事業者を対象とし、釧路市発注の工事で、かつ現場が釧路市内であること、現場説明の中で兼任不可と明記されていないもの。また対象工事の規模としては、一人につき2工事までかつ契約金額の合計で2,500万円未満としている。監督員と常に連絡がとれ、発注者などが求めた場合は工事現場に速やかに向かうこと、以上の条件を満たした場合は緩和したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、この緩和を決定する時期と、事業者に対しての周知について聞きたいとの質問があり、理事者から、今後のスケジュールについて、目標としては2月議会の中で詳細について報告したい。また4月の工事が始まる前には市内の事業者に対し説明したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、学校教育部で実施している学校耐震化事業に関して、現在、PFI導入により10年〜15年の事業期間で一気に進めることを検討しているが、SPCの設置は契約業者の負担が重いということから、他の契約方式も示された中にJVによる契約があった。通常の工事案件で、JVが10年〜15年の長期にわたり解散せずに存続するということはあまりないことで、このことにより新たな問題が発生すると思うが、契約主管課としてはどう考えるかとの質問があり、理事者から、長期にわたりJVが存続するという例はあまり聞いたことがない。JVが10年間にわたって、耐震改修後の維持管理を行うことが可能なのかということがあるが、教育委員会では可能と考えている。またJVの存続に伴い、JV構成員が別の工事で事故を起こした場合のペナルティなどが想定されるが、現時点で課題は見つけることができないとの答弁がありました。

 次に、学校耐震化事業については、リスクを想定し、どう対応するかの検討作業を急いでやらなければならない時期に来ている。契約管理課と教育委員会でもっと検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、リスクへの対応について教育委員会と協議し、遺漏なきよう対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、災害発生時における仮設トイレの確保状況について質問があり、理事者から、リース会社との災害協定により、100〜150基の仮設トイレが準備できる状況にある。また避難所用にポータブル型トイレ250基程度を、市内7カ所に分散配置しているとの答弁がありました。

 次に、合計400基程度のトイレがあれば、大規模災害発生の際にも間に合うとの認識かとの質問があり、理事者から、計画の見直しの中で不足があれば対応しなければならないが、その他の取り組みとして、新たな学校整備に際して、体育館の排水管の一部に、仮設トイレとして使用できる排水マスを1校当たり3〜5個用意している。また芦野小学校の敷地内に2カ所のマンホールトイレを設置しているとの答弁がありました。

 次に、全市的に目標を設定し、トイレ確保について計画を持つべきだと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、計画の見直しの中で、そういう視点を持ちながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、毎日午後5時に流れる防災の試験放送が、家の中にいるとまったく聞こえない地域がある。普段放送しているボリュームは最大レベルなのか。また実際に災害が発生した際に、屋内でも聞こえるようなボリューム設定について想定はしているのかとの質問があり、理事者から、固定系の防災無線は、津波対策として海岸部、河川部に設置してあり、内陸部については想定区域外であることから、聞こえない状況があるのは事実である。普段の放送は最大ボリュームではないが、市民からの聞こえにくいとの声もあり、これまでも調整を行ってきており、災害発生時には、サイレンを鳴らしてから音声を発するなどの考慮をしながら運用していきたいとの答弁がありました。

 次に、最大ボリュームで放送したときにどこまで聞こえるかということを把握するためにも、日を決めて周知した上で、最大ボリュームで放送することも必要ではないかとの質問があり、理事者から、来年度、防災訓練を地域ごとに大きなエリアで同時に行うことを考えており、その中での実施について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、年金の差し押さえについて、差し押さえとする判断基準について聞きたい。また差し押さえは期限を決めて行っているのかとの質問があり、理事者から、差し押さえに至るまでには何度か折衝をしているが、連絡のない場合について差し押さえをしている。また年金や給与の場合は、滞納額に満つるまでということで、毎月または2カ月に1回差し押さえを行っているとの答弁がありました。

 次に、自営業者の場合、年金が事業の運転資金になっている状況もあり、慎重に進めるべきだと思うが、滞納者にはどのように接近しているのかとの質問があり、理事者から、税は基本的に自主納付であり、滞納する際には理由を申し述べていただくべきであり、催告をしても納付なき場合には差し押さえをする。差し押さえ後に申し出があった場合は、滞納の事情を聞き、場合によっては差し押さえ額を返すこともあるとの答弁がありました。

 これを受けて、差し押さえに関しては滞納者の事情もあり、慎重に行ってほしいとの要望がありました。

 次に、地域情報化に基づき開発が進められている新しい電算システムについて、平成24年度から稼働することとなっているが、新システムの進捗状況はどうなっているかとの質問があり、理事者から、システム再構築については順調に進んでいる。今年度発注予定のものでは、コンビニ納付関係で一部が未発注であるが、年内にすべて発注し、1月から試験稼動をする予定である。また財務会計、人事関係のシステムについては現在開発中であり、来年度予算編成時期までには稼動できるようにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、データセンターとの契約の関係については、どのようになっているかとの質問があり、理事者から、東日本大震災発生後、庁舎における危機管理のあり方について協議しており、情報システム課としては、外部の民間施設に設置する予定で計画しているが、新システムをどこで管理するかは庁舎内に設置することも含め検討するとの答弁がありました。

 次に、庁内に設置するのが一番安全かと思う。庁舎外に出すことでの情報漏えいの不安もあり、できるだけ庁内で管理すべきだと思うがどうかとの質問があり、理事者から、情報管理のあり方が論議されているが、庁舎外に出せば経費がかかるといった費用対効果の関係もあり、またバックアップ体制に関して阿寒町行政センターに置くなどの検討もしており、稼動までにしっかり考えていきたい。市で保管している情報の管理については、最も安心・安全な方法を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、特別職が退任後、市と利害関係のあるところに就職することは、市民の理解が得られないと思うが、そうしたことへのルールづくりが必要だと思うがどうかとの質問があり、理事者から、釧路市職員の再就職に関する要綱があり、市長を除く特別職もその適用を受けているとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、釧路市都市経営戦略プラン(素案)について報告がありました。

 この報告を受けて、市長のあいさつ文の冒頭で、「市長は市政のCEO(最高経営責任者)である。」とあるが、この表現に関して、市長としての責任ということについてどのようにとらえているのか、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、市民の将来に対し責任を持つという強い決意、経営的視点を行政にも積極的に取り入れていくという強い意志がこの表現となっている。戦略プランの中では、市長のトップリーダーとしての役割を果たしていくという決意と、そのトップマネジメントを支える市役所の機能を意識を持って整理していくものであるとの答弁がありました。

 次に、民間のよいものを行政に取り入れることは大事であるが、行き過ぎた表現は避けるべきであり、もう少し適切な表現とするべきと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、都市経営戦略プランは、市民、職員にとっても新しい取り組みであり、メッセージ性を重視してあえてこのような表現とした。民間の経営手法そのものがすべて行政に当てはまるとは考えていないとの答弁がありました。

 次に、「市長は市政のCEO(最高経営責任者)である。」という前文に懸念を抱く。釧路市は地方公共団体であり、福祉の増進に努めるという大前提をしっかり前文に据えて進めていかなければならないと思う。企業経営と都市経営は異なるものであり、プランの土台であるこの前文に、地方自治法の精神を書き込むべきと思うが、どう考えるかとの質問があり、市長から、市民の生命と財産を守り、住民の福祉の向上を図るため市役所は存在するという基本は、当然のことであり、それをあえて取り上げる必要はないのではないかと思う。経営とは、結果責任がついてまわるものであり、それが重要だと考えているとの答弁がありました。

 次に、都市経営戦略プランは、職員や市民も見るものである。素案を一読して、マネジメントという言葉の位置づけが統一されていないと感じた。そこを一致させておかないと、推進に当たって見る人により違う方向に向かっていく可能性もあり、当たり前のことであっても文言として据えなければならないと考えるがどうかとの質問があり、市長から、住民福祉の向上をはじめ、市のことを考えていくのが市役所の仕事であり、このことは常に念頭に置いているところである。素案冒頭のメッセージの中でも、市役所が釧路市の将来に責任を持っていることを自覚し、まちづくりに邁進する決意を述べたところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、現在はまだ素案の段階であり、都市経営が住民からかけ離れた方向に行かないよう、当たり前のことであっても土台に据えてプランを展開していってほしいとの要望がありました。

 次に、都市経営戦略プランを進める上では、総合計画への影響が出てくると考えるがどうかとの質問があり、市長から、戦略プランの中の政策プランは、個別具体の事業を網羅する総合計画的なものではなく、独自の政策を展開、発信するという中で位置づけるものであり、人口減少に対応した都市経営戦略、産業政策、雇用政策などについて施策展開の方向性を示すものであるとの答弁がありました。

 次に、戦略プランの中での独自政策をより強く打ち出していくほど、総合計画にしっかり反映させていくべきだと思うがどうかとの質問があり、市長から、域内循環、雇用・人材などの独自の政策展開については、直近の政策課題を戦略プランの中で取り組んでいくもので、総合計画の中にどう反映させるかについては、今後整理していきたいとの答弁がありました。

 次に、(仮称)釧路市都市経営推進会議について、新年度から立ち上げ、庁内横断的なメンバーで構成するとのことだが、外部の視点も必要であり、外部からのメンバーを起用すべきと考えるがどうかとの質問があり、市長から、都市経営推進会議については、戦略プランの確実な進捗管理を図るために、市役所改革プランでの各課提案の自主的な取り組み内容の進捗管理や、新たに取り組みを位置づけるための全庁的な内部組織として、計画の進行管理をしっかり行える機能を位置づけるものである。市役所改革の実行においては内発的な取り組み評価の中で、組織の活性化が期待できるものと考えており、その上で市役所が自主的に取り組んだ内容を市民に開示し、意見を聞きながら、さらなる取り組みにつなげていきたい。また次年度以降取り組む政策プランは、域内循環、雇用・人材育成など、主に民間事業で進められる産業分野であることから、そこには外部の意見を取り入れる仕組みが必要と考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、市役所を変えるという目的のためには、内部の会議だけではなく、外部からの目で同じテーブルで議論することが必要だと考える。今後の検討の中で考慮してほしいとの要望がありました。

 次に、人事評価システムの構築について、「面談により上司の評価の結果を被評価者に開示し」とあり、上司と部下の信頼関係をどうつくるかということだと思うが、部下から見た管理職の評価というシステムを、この人事評価システムに取り入れてはどうかとの質問があり、市長から、釧路市においては、今年度、職員を公的機関での研修に参加させるなど、新たな人事評価制度について研究している。議員提示の評価制度については、多治見市、寝屋川市などで実施されており、これらの自治体の制度を含め、さらに研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、このシステムの導入は市役所のパワーを生み出すことになると思う。いろいろな角度から人事評価をしてもよいのではないかと思うので、できるだけ早い時期に導入すべきと考えるが、思いがあれば聞きたいとの質問があり、市長から、新たな人事評価制度の導入・検討に当たっては、職員のモチベーション向上につながる制度設計が必要であり、今後、先進事例も参考としながら新たな人事評価制度を研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、市長は「顔の見える行政」を掲げてきたが、顔の見える行政とは市役所改革であったと思う。市長就任後3年を経過したが、累積収支に関してはプランの有無に関わらず取り組まれるべきであり、市役所改革の到達点として、プラン素案は十分なものと受け止めているかとの質問があり、市長から、就任当初は「顔の見える行政」ということで、市の外から意見を聞くようになっていないと感じ、そこを高めていきたいと考えた。その中で総合計画の着実な推進と、集中改革プランの実行を掲げ臨んできたが、それでは立ち行かないという実態がある中で、三セクの課題に取り組んできた。そうした課題一つひとつに対して、真剣に考えながら職員と検討を進めてきた。職員が常に自負を持ちながら市民と一緒に行動していくため、プランをつくることではなく進めることが大切であり、それを体系的に進めていくためにプランを策定したとの答弁がありました。

 次に、都市経営戦略プランについては、これほどのお金を使ってやるべきことかとこれまでも申し述べてきた。市長のリーダーシップということから言うと、どうしてもやらなければならないことについては、ボトムアップだけではなく、市長が示していかなければならないと思う。平成23年度は短期計画、24年度に中・長期計画をつくるということだが、これとこれはやるというメッセージを、プランの中で発信すべきと考えるがどうかとの質問があり、市長から、都市経営戦略プランは具体的に進めていきたいと考えているが、しっかりした目標設定、市役所の機能を高めていくことが最大の目標であり、私がしたいことを踏まえながらも、市役所の職員一人ひとりが市民、地域のため行動するスタンスをつくることが大事であるとの答弁がありました。

 次に、前文の冒頭で市政を企業経営に例えているが、企業経営には利益を上げることのほかに社会的貢献という役割もあり、社会的要請をコーディネイトしサービスとして提供することが市役所という企業の役割だと考える。企業として重要なものの一つに広告などによる情報発信があるが、市のホームページは各部署でフォーマットが異なった状態で非常に見にくく、広報所管部署で調整して発信する必要があると考える。広報を例にしたが、このような組織としてのあり方、組織改革についても都市経営戦略プランの中に入れていくべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、市役所の組織機構の改革は戦略プランには含まれていないが、組織機構は時々の社会ニーズを勘案しながら、目的達成のために必要な形をつくっていくのが基本であると認識している。またホームページの件については、今後改善していきたいとの答弁がありました。

 次に、今後、プランの行政評価についての内容は予算や決算と連動して市役所内部で検討されるのだと思うが、一定の段階で検討の結果を議員に公表できないかとの質問があり、理事者から、基本的にはそういう考えを持っている。議会に提示できる資料のレベルもあり、その点は慎重な検討が必要と考えている。指摘も踏まえながら、議会に提出できる資料がどの時点で固められるのか検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、第三者の意見として市民の意見を聞くこととあわせて、市民の代表である議員の意見を聞くことも必要であり、新年度以降、早急に実施してほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市事業仕分けの対応方針(案)について報告がありました。

 この報告を受けて、来年度は仕分け対象事業をさらにふやすのか、また予算額はどの程度になるのかとの質問があり、理事者から、今年度は391事業のうち189事業を実施したので、残り200事業程度に新規事業を加えることになる。仕分け人の規模をどうするかにもよるため、事業数については今後の検討となる。また予算については、会場として生涯学習センターを予定しており、使用料で若干差異が生じるとの答弁がありました。

 次に、平成22年国勢調査の釧路市確報値について報告がありました。

 この報告を受けて、この結果を踏まえ、釧路市の人口動態を推測する目安になると思うが、将来に対する見通しとしてどう生かしていくか考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、人口推計については国立社会保障人口問題研究所が将来推計を出しているが、まちづくりを進める上で人口フレームがすべての基盤となり、推計値を上回るように施策を実施していくべきものと考えているとの答弁がありました。

 次に、都市計画においても、この数字を踏まえ、今後のまちづくりに関してどのような観点を持っているかとの質問があり、理事者から、人口減ということは都市計画においても重要な課題である。都市計画法に基づきおおむね5年ごとに、建物や土地利用の動向についての基礎調査を行っているが、国においては今後の調査内容のあり方について検討を行うこととなっている。市においてもコンパクトなまちづくりの研究を行っており、集約型の都市を目指すという原則論をどのように政策に生かすかということを、引き続き研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、今後、高齢化が税収減につながるということもあり、的確な方針のもと進めてほしいが、これについての総合政策部としての見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、国勢調査の結果は、市政にとって大変重要な位置を占めている。政策立案に際しては、基礎的なデータをもとに発案していくことが必要であり、高齢化・少子化といったことを含め、人口の構成がどうなっているかを分析しつつ、政策立案に当たっていくという基本姿勢が必要だと考えているとの答弁がありました。

 次に、財政状況について、財産収入と諸収入が前年度と比べ大きく減っているが、その理由は何かとの質問があり、理事者から、財産収入については、昨年は旧旭小学校跡地の売却収入2億7,000万円があったため、今年度は大きく減となっている。また諸収入については、土地開発公社への無利子の貸し付けに対して同公社から17億円の返済があったが、平成22年度末に同公社が解散になったため、今年度は減となっている。土地開発公社の貸付金については歳出側とも連動しているので、収支として直接影響を受けているのは財産収入の減収分であるとの答弁がありました。

 次に、今後の財政見通しについて聞きたいとの質問があり、理事者から、国において年末に向け、平成24年度の地方財政対策について議論されているが、どれも現段階では確定されていない。地方交付税に関しては、概算要求の段階でマイナス1.6%と示されているが、交付税が減るということは、国全体としては、税収が前年度に対してふえると見込んでいることになる。総務省では地方の一般財源ベースでは前年度並みを確保したいとしているが、その点は財務省との協議を注視したい。また危惧しているのは、子ども手当の財源をどうしていくかということで、年少扶養控除の廃止により地方の税収がふえた分を子ども手当の財源に振り向けるというのが財務省の考え方だが、地方としては、国が負担すべきだと申し入れをしており、それらの協議がどういう形で決着するかにより地方自治体の財政が大きく変わってくることになる。また国全体では、消費税の税率アップ、社会保障と税の一体改革、自動車取得税の存廃が議論されており、市としては一般財源ベースが前年を確保するか上回るベースにならなければ厳しい状況になると認識しているとの答弁がありました。

 次に、市税の動きには大きな変化はないかとの質問があり、理事者から、個人住民税については、年少扶養控除の廃止に伴い、増収が見込まれるが、法人市民税は、東日本大震災の影響や今年の収入状況を踏まえて担当課で見積もりを立てている。また大きな問題として、平成24年度には固定資産税の評価替えがあり、ここ何度かの評価替えのときもかなり大きな減収となっており、平成24年度も少なくとも数億円規模の影響が出ると予想されている。基本的には交付税で税収減の一部は補填されることとなるが、全国ベースに対する釧路市の落ち込みがどうなるかということを危惧しており、いずれにしても厳しい状況には違いないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、先般、釧路市女性団体連絡協議会と話をした際に、男女平等参画センターを設置してほしいとの要望を受けた。このことに対する市としての必要性の認識と、現状、設置されていないことについての理由を聞きたいとの質問があり、理事者から、男女平等参画センターに関して、釧根地域婦人会館が長年果たしてきた役割の重要性については認識しており、交流プラザさいわいの耐震改修工事の時点から活動拠点を失ったという経過を受けての要望ということで、大変重く受けとめている。本会議での答弁も、現状では政策的判断をするための材料が整ったといえる状況には至っていないため、要望の内容を具体的に把握しながら検討し、判断したいとの趣旨であったとの答弁がありました。

 次に、男女平等参画に関しては、扱う問題の裾野が幅広く、男女格差の問題は家庭環境や子供の問題、基礎学力の問題にも影響してくるものであり、それらを一括して受けとめる場が必要である。現在の状況は、市役所改革プランに示された「市民協働の促進」とも矛盾するのではないかとの質問があり、理事者から、男女平等参画ということが、行政すべての分野にかかわることは認識している。特定の部署だけで対応するということにはなりにくいため、男女平等参画主幹という専門ポストを設け総合的調整の中で推進を図っている。女性センターについては、現在、公共施設の見直し指針を示しており、また厳しい財政事情もあり、さまざまな観点での検討をしていかなければならないと思っている。要望については重く受けとめており、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、第三者評価制度に関して、指定管理者について、議会の議決により委託先が決まった案件については、議会にも業務評価内容の資料を提出するべきだと思う。教育委員会からは評価に関する資料が既に提出されており、市長部局においても早急に実施してほしいとの質問があり、理事者から、教育委員会が資料提出している経過を踏まえ、同様の資料提供は可能と思うので、早急に検討し、新年度に向けスピーディーに取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、音別町行政センター庁舎建設基本構想の中間報告について、これまで、庁舎の改築に当たっては事業費の2分の1の基金が必要だと聞いていたが、本事業の財源の内訳を聞きたいとの質問があり、理事者から、本事業は合併特例債の充当を考えているほか、防災拠点施設としての補助金の適用など有利な財源対策を検討しているとの答弁がありました。

 次に、その上でも一般財源は必要となると思うが、合併前の旧音別町において庁舎改築の構想があり、それに伴う基金造成はあったと思うが、その点はどうなのかとの質問があり、理事者から、庁舎改築は合併前の旧町時代から構想されており、そのための備えとして基金造成されていたと認識している。その基金は合併に伴い新市に移行したとの答弁がありました。

 次に、新市に移行して、庁舎改築の財源として確保されたのかとの質問があり、理事者から、予算編成における収支不足の財源対策として、音別の基金を一般会計で長期に借り入れしており、庁舎の改築計画期間内での返済は難しい状況にあるとの答弁がありました。

 次に、庁舎改築のために造成してきた基金であり、庁舎改築費に充てることが旧音別町民への配慮であり、その点は軽視してよいものではないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、旧音別町民の思いは市としても認識しているが、交付税措置のある有利な地方債である合併特例債の活用が可能であることから、まずその活用を優先したとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

 11番鶴間秀典委員長。



◆11番(鶴間秀典君) (登壇)今定例会において、当経済建設常任委員会に付託されました各案件並びに継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、自民クラブ所属委員から、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、本来であれば、MOOが特定調停した段階で、市側がMOO全体の経営を含め、フィットネスセンターの経営収支を広く市民に周知させ、特定調停以後の取り組み、利用者の意見を聞き、理解を得るべきであった。廃止ありきの事業仕分け、パブリックコメントの意見など、市民目線から見て市側が行ってきた廃止一辺倒の態度では民意の軽視と言っても過言ではない。よって反対する。

 また、市民連合議員団所属委員から、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、6月議会において、市長が「フィットネスセンター廃止」を表明して以降、7カ月が経過し、3度の議会及び市民(団体)との協議が幾度となく行われてきたが、いまだ、廃止についての合意が得られていない。地方公共団体である釧路市の市政運営のあり方として、政策の存廃、見直しをしようとするときに、それがより市民に身近なものであればあるほど、その影響を考慮し、市民協働の視点からも市政のパートナーである市民の理解と協力は、決して欠かしてはいけない重要な要素の一つである。その意味からも、これまで釧路市として、市民合意や理解、協力を得るための対応は、十分ではなかったと言わざるを得ない。また、今後、公有資産マネジメントによって、公共施設の存廃、見直しを進めようとしているときに、多くの市民が注目している「フィットネスセンター廃止」をめぐる対応は、今後、市民にとっての市政、議会への期待、信頼という点において、大きな影響を及ぼすものである。市民連合議員団としては、今後、財政健全化を進めるに当たって、このフィットネスセンター廃止を含む、抜本的見直しを行うことは必要であると考えるが、現在も市民との廃止の合意はなく、事後対策についても明らかになっていない状況にあっては、「議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例」について、賛成に至る環境は整ったとは言えない。よって、賛成することはできない。

 また、日本共産党議員団所属委員から、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、昨年度の「事業仕分け」に端を発し、今回の廃止条例の提案となったものだが、パブリックコメントに寄せられた圧倒的な反対意見でも明らかなように、市民の理解を得たものではない。高齢者などがリハビリや健康維持のために活用されている福祉的要素の強い施設であり、その存続は当然である。フィットネスセンター廃止後の施設の跡利用も、鳥取プールへの機能集約の内容も示されないままに、フィットネスセンターの廃止のみを提案するやり方にも賛成できない。よって反対する。

 議案第117号平成23年度釧路市一般会計補正予算中歳出第7款商工費について、震災の影響で観光客が落ち込み、それに対して地場産業の振興の観点から市が支援を行うことは理解するが、影響は阿寒湖温泉地区の観光業にとどまらず市民生活全般に及んでいることから、補正予算の執行に当たっては、公平性の確保に最大限留意すべきである。また、事業内容についても、観光客の利便性の向上、観光地としての魅力向上を目的とすべきで、これまでも運行されていた無料送迎バスの費用を市が肩がわりするような手法が、効果的であるのかどうかは疑問の残るところでもある。こうした点を考慮の上、より効果的な予算執行を強く求める。以上、意見を付して賛成する。

 また、自由新政クラブ所属委員及び公明党議員団所属委員から、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、釧路市における財政状況は厳しさをきわめ、地方交付税の減額など今後の国の動向次第では、全く予断を許さない状況にある。釧路市は今年度、財政健全化プランを策定し、今後16年間にわたる第三セクターの破綻処理という重荷を背負った。265億円という巨額の償還を余儀なくされた釧路市にとって、これ以上の新たな赤字を垂れ流すことは許されない。あらゆる施策に対し見直しを進めるとともに、市有遊休財産の売却や、公共施設の有効活用などを進めていきながら、できるだけ早期に財政を健全化させる必要がある。さて、釧路市フィットネスセンターを継続して運営する場合、その設備更新及び老朽化した施設の大がかりな改修が必要とされ、あわせて施設運営のために毎年多額の財政支出が避けられない。釧路市が置かれた財政状況を考えた場合、現状のまま存続させることは困難と言わざるを得ない。しかし一方、これまでフィットネスセンターを利用してきた市民にとって、鳥取温水プールへの集約はその設備面や交通手段などで課題があることも事実である。そこで市民サービスの急激な低下を緩和させるために、以下の項目について市の誠実な対応を求めたい。

 1、釧路市鳥取温水プールにおける施設整備

  ?プール最深部の調整対策

  ?水中歩行コースの拡充

  ?シャワー室の増設など施設及び設備の整備

  ?受け入れに当たっての運営管理体制の強化

 2、利用者に対する激変緩和策

  ?民間施設利用者への一部補助

  ?移動手段の確保

 3、フィットネスセンターの跡スペースの有効活用

  ?MOO、中心市街地のにぎわい・活性化に寄与する利活用を早急に図る。

 以上、意見を付して賛成するとの態度表明がそれぞれありました。

 採決の結果、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例につきましては、賛成少数で否決すべきものと決しました。

 議案第117号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第7款(商工費)、議案第121号釧路市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例、議案第126号釧路市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第127号釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例、議案第128号釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例、議案第129号釧路市農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例、議案第130号土地処分の件、議案第131号市道路線の認定の件、議案第132号釧路市観光国際交流センター及び幸町緑地の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   経済建設常任委員会委員長報告書

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、平成23年(1月〜10月)釧路港水揚げ取扱高について報告がありました。

 この報告を受けて、秋サケ漁の水揚げが少なく、関連業界においては非常に厳しい状況となったが、市としてどのような対応を進めているのかとの質問があり、理事者から、秋サケ漁は全道で昨年比1割減の状況となっているが、特に釧路地区では3割から4割ほどの落ち込みとなった。このことから、北海道と研究機関に資源の減少に対する調査が要望されており、来年度実施されることになっているとの答弁がありました。

 関連して、水産業者、流通業者、加工業者などに対する支援策について、どのように進めているのかとの質問があり、理事者から、関連業者に対しセーフティネットを含め制度の紹介を行って影響を緩和していきたいとの答弁がありました。

 次に、スケトウダラの金額がかなり下落しているがこの要因は何かとの質問があり、理事者から、スケトウダラについては、冷凍すり身の価格が、輸入量の増や円高の影響で下がったことにより、魚価が下落したとの答弁がありました。

 次に、くじらのまちづくりの推進について報告がありました。

 この報告を受けて、鯨のスタンプラリーについて来年に向けて考えていることは何かあるのかとの質問があり、理事者から、今年は協賛する店舗がふえ、応募数も増加し、効果が出ているものと認識している。来年度に向けて開催時期、期間について検討する余地があると考えており、各店舗からの意見を集約し、できる部分は改善していきたいとの答弁がありました。

 関連して、唐津では子どもたちが施設見学者に説明を行っていることに感銘を受けた。鯨フォーラムは今年が区切りの年となるとのことだったが、今後の取り組みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、鯨フォーラムは5カ年を一つの期間としている。情報では、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会において鯨文化の継承の観点からフォーラムの開催が必要であり、継続について検討されていると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、今後もフォーラムを継続できるよう努力してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、唐津のフォーラムにおいて市として継続が必要である旨の報告をしており、今後も機会をとらえて継続に向けて努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、今年は大震災の影響で春にも調査捕鯨を実施したが、来年度も実施するのかとの質問があり、理事者から、今年は例年鮎川で行われている春の調査捕鯨が震災で処理場や船が破損し、釧路で行うこととなった。来年春の調査捕鯨については、鮎川の復旧状況によるものと考えており、関係機関の情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、第1魚揚場改修事業の完了について報告がありました。

 この報告を受けて、中央棟の撤去後に階段が設置されたが、この階段は津波に耐えられる強度を確保しているのかとの質問があり、理事者から、2階貸室の入居者用に取りつけたもので、一般的な強度であり津波による破損の可能性があるとの答弁がありました。

 関連して、中央棟を除いたことによって、津波の流れが速くなり被害が大きくなる可能性がある。一時避難できるやぐらなどの構造物が必要と考えるが、検討できないかとの質問があり、理事者から、副港の漁港区域内には、170人ほどが就労している。この区域内にはマリン・トポスやセリ・入札棟などの高い建物があるが、津波の際、海に向かって避難する形になることから、今後策定される釧路市防災計画の中で対応を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路港港湾計画改訂の承認について報告がありました。

 この報告を受けて、第5埠頭の計画がなくなり、しゅんせつ土砂の埋め立て地となったが、計画変更を行う場合の期限や期間について聞きたいとの質問があり、理事者から、今回行った全面改訂は通常4年ほどかかるところを2年弱で行ったが、一部変更、軽易な変更については1年強の期間があれば可能であるとの答弁がありました。

 次に、議案第132号 釧路市観光国際交流センター及び幸町緑地の指定管理者の指定の件(幸町緑地分)に関して、1者のみの応募で、80.3点の評点であったが選定には何点以上が必要などの基準点はあるのかとの質疑があり、理事者から、選定に係る基準点は設定されていない。選定委員会で実績や適応性を応募者のプレゼンテーションや提出資料などを見て審査し決定しており、80.3点という点数については、及第点ととらえているとの答弁がありました。

 関連して、上限額が2,019万9,000円と設定されており、提案額が2,016万9,000円とかなり近い額になっているが、この認識について聞きたいとの質疑があり、理事者から、上限額の設定については、前回の施設と比べてステージの新設や緑地面積がふえており、これまでの実績等を踏まえて積算した。今回の応募額は上限額の範囲内なので、適正と判断したとの答弁がありました。

 次に、幸町緑地には民間から寄贈されたサクラの木などがあるが、これについても管理することになるのかとの質疑があり、理事者から、民間から寄贈された樹木なども管理することになるとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾に関して、釧路市や鹿島市などが国に対して国庫負担割合の増などの要望をしたが、その内容と感触について聞きたいとの質問があり、理事者から、11月24日に選定港10港湾、連携港湾、関連する民間団体で国に対する要望活動を行った。選定港10港湾で過日、国際バルク戦略港湾推進会議を設立し、この中で、今後の整備に向けた情報交換や制度要求等をしていくことで一致し、連携港湾や民間の関連団体もその整備に向けて、官民挙げて陳情した。内容については、国の制度設計の速やかな提示や公共事業の国費のかさ上げなど5点について要望し、これについてはしっかり受けとめたいとの政務官からの回答があったところであるとの答弁がありました。

 次に、とうもろこしの貨物量について、計画では80万トンから2015年の目標値として96万トンに増加するとの推計だったが、昨年の取扱量はどのくらいだったのかとの質問があり、理事者から、平成21年の港湾統計では74万3,000トンとなっているとの答弁がありました。

 関連して、北海道酪農肉用牛近代化計画で酪農による牛の頭数は78万7,000頭へ下方修正されているが、市のとうもろこしの推計値の修正はしているのかとの質問があり、理事者から、国際バルク戦略港湾の計画策定時には、平成18年の近代化計画に基づきとうもろこしの輸入量を推計し提出しているが、港湾計画については、最新の近代化計画に基づきとうもろこしの輸入量を推計しており、平成37年の輸入量は76万3,000トンと推計しているとの答弁がありました。

 関連して、平成37年の港湾計画の推計値と平成21年の数値の差は1万トン程度しかふえず、バルクの目標値であった96万トンからかなり減っており、過大投資となるのではとの懸念が生じるが、民間需要の確保についての見通しはどうなのか。また、TPPによる影響について、農水省の試算では酪農で56%減退するとの見方もあり、国の政策に矛盾を感じているが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、民間需要の確保の点では、計画当初より近代化計画に基づいて推計しており、実行可能であると認識している。また、2020年に向けては、背後圏の取り扱いに加えてフィーダー35万トンが加わることとなる。TPPについては、酪農に対する影響が相当あると考えているが、国際バルク戦略港湾の整備を通じて物流コストの削減を図り飼料価格を低減することで酪農業に寄与していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路空港の発着便について機材の小型化による席数の減少が目立っており、チケットがとれない状況が出ているが、この現状について見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路羽田間については、夏場において90%を超える搭乗率が続いたが、その要因として機材の小型化によるものであり、大型機の季節運航含め航空会社に要望している。今回、日本航空が150人乗りの飛行機から176人乗りの飛行機に変更されたことにより若干解消されたが、観光客誘致などにも影響があることから、今後も根強く要望していきたいとの答弁がありました。

 関連して、来釧しづらいイメージを持たれてしまうので、座席数確保に向けて強く申し入れをしてもらいたい。また、HACの影響について、どのように受けとめているのかとの質問があり、理事者から、機材の大型化については、今後もしっかり申し入れしていきたい。また、HACについては、丘珠空港へ拠点集約した直後に重大インシデントが生じ、その後も故障が相次いでいることから搭乗率が落ちてきており、市としても遺憾に思っている。まずは道民の翼としてその役割を果たせるよう信頼回復に努めてもらうとともに増機についても強く投げかけているところであり、北海道に対しても市長自ら申し出たところであるとの答弁がありました。

 関連して、羽田便について、全国大会誘致の面で札幌の方が交通の便がよいという判断をされてしまう。また、釧路開催の大会だが釧路空港の便を確保できず、女満別空港を利用することになったケースもあり「交通の便が悪い」と評され大会候補地として選定しづらい状況も出てきている。そういった部分も含めて、申し入れをしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、そのようなことは地域にとって大きなダメージとなることから、先般、経済界とともに航空会社に出向き、今年の搭乗率の状況や来年の大きな大会などの日程も合わせて伝えたところであり、今後も機材の大型化に向けて継続して努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、今後も経済界と連携して取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、台湾のみならず韓国や中国のチャーター便誘致の取り組みを全庁的に行う考えを持っているかとの質問があり、理事者から、韓国のチャーター便については、例年7月から8月までチャーター便を飛ばしており、中国についても、何便か飛ぶとの話もあったが、韓国中国のチャーター便については震災の影響で残念な結果となった。来年度に向けて観光の所管である産業振興部や予算や企画面の所管である総合政策部と連携してチャーター便誘致の取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、クルーズ船誘致についても震災の影響で当初予定していた大型旅客船の寄港が中止となったが、トップセールスはされているのかとの質問があり、市長及び理事者から、8月下旬に副市長が各クルーズ会社に訪問しており、10月には私自らが各クルーズ会社や旅行代理店に出向き、旅客船ターミナルの利用状況や震災の影響についても問題ないという話をしてきているとの答弁がありました。

 関連して、耐震岸壁を利用した防災訓練を行い、まちの安全安心を守り国費100%で来てもらっている海上自衛隊の輸送艦などの艦艇があるが、この輸送艦についても港を利用する上で誘致の一つであり、副市長も呉と大湊に訪問しているが、市のトップである市長も呉に訪問すべきと考えるが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、市の中心市街地に耐震岸壁と一体となった防災機能をも有する幸町緑地が完成し、救助・支援部隊の拠点として活用できることを海上自衛隊、海上保安庁などの防災関係機関に周知していくことも重要なポートセールスである。このことから、年末のあいさつで防衛省に伺う際には海上幕僚監部に伺い防災総合訓練への艦艇参加等についてお礼と要望をしたい。また、呉地方総監部及び第一輸送隊については、機会をとらえて訪問できるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、来年の3月に海上自衛隊による寒冷地訓練が予定されているが、秋の訓練についてもこれから方向性が決まる。海上自衛隊と連携した総合訓練も来年で3年目を迎えるが、訓練のスケジュールは現場である呉で決めている。年明けには人事異動があり人脈を広げる上でも、また、今後のまちの将来にとっても重要なことなので、早急に市長の呉訪問をお願いしたいとの質問があり、市長から、呉地方総監部の訪問とのことだが、海上自衛隊の本庁が海上幕僚監部であり、そこに訪問することが、地方総監部も喜んでもらえると考えており、年末に訪問するが、人脈構築の必要性もあり、呉地方総監部には早急に訪問できるよう検討したいとの答弁がありました。

 関連して、本庁の訪問も大切だが、釧路と呉の連携強化を図ることが重要であり、機会をとらえて訪問するとのことだが、それでは訪問する時期が遅くなるので、早急に訪問してほしいがどうかとの質問があり、市長から、年明けのスケジュールが固まっているので、その合間を見て早急に訪問できるよう対応したいとの答弁がありました。

 これを受けて、まちのトップである市長と呉との人脈が構築できるよう、間違いのない対応をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、魚の放射能汚染調査について、安全性のPRや付加価値をつけるという観点から、市として独自に調査できないかとの質問があり、理事者から、放射能汚染調査は国や道が生産者・流通関係者の協力を得ながら行っている。今後についても引き続き業界関係者と情報交換をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、独自の検査について、今後も業界と議論を進めてほしいとの要望がありました。

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、釧路市上下水道ビジョン素案及び経営計画案について報告がありました。

 この報告を受けて、財政収支を見ると水道料金の値上げも想定されるほど厳しい状況と認識したが、これまで内部努力で料金を値上げしないとの姿勢で進めてきているが、現時点での考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、財政収支計画では平成29年度に資金不足を起こす状況となっている。大きな要因としては愛国浄水場の整備がある。企業会計の原則から基本的には水道料金により賄うこととなり、早晩、料金についての検討も必要になってくると考えているとの答弁がありました。

 関連して、この収支計画は、今後の整備計画を盛り込んだ内容となっているとの認識でよいかとの質問があり、理事者から、財政収支は5カ年であり、愛国浄水場整備に係る部分では第1期工事まで盛り込んだ内容となっているとの答弁がありました。

 関連して、料金の値上げについては、市民生活や企業活動に影響があるので、慎重な対応を求めたいが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、昨今の社会情勢に配慮し、安易な料金値上げは考えていない。今後10年先を見据えた中で内部努力も含め検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、長期間にわたるビジョンを策定しているが、総合計画の期間の枠を超えている部分での整合性についての質問があり、理事者から、総合計画を基本として、社会情勢の変化も踏まえた内容でビジョンを策定しているとの答弁がありました。

 次に、今回のビジョンには、これからの社会情勢のあり方を踏まえた節水に対する考え方を積極的に盛り込んでほしかったが、どのような検討をしたのかとの質問があり、理事者から、5年ほど前から節水に対する意識が高まっており、節水型の機器も普及している中で、水道水の需要が伸びない状況があり、それを踏まえた料金収入を見込んでいるとの答弁がありました。

 関連して、貴重な水を大切に使うということを市の施策として位置づけられないのかとの質問があり、理事者から、会計を運営している立場から難しい部分もあるが、漏水防止などの部分で節水の意識を持って対応しているとの答弁がありました。

 次に、収支計画で支払利息の積算についてはどのように計上したのかとの質問があり、理事者から、金利については、2.2%で見込み積算しているとの答弁がありました。

 これを受けて、少し余裕を見て計上しているとのことだが、金融機関が外的要因で金利が上昇する場合があり、また、逆に低金利で借り入れできれば、事業費に余裕ができる。借入先で金利の抑え込みも必要となってくると考えるので、今後、注視しながら進めてほしいとの要望がありました。

 次に、愛国浄水場更新事業の発注について報告がありました。

 この報告を受けて、膜ろ過ありきで進めているように見えるが、来年1月のマンガン処理の実証実験が現状の水質以上にならなければ、判断する材料として評価されないという認識でよいかとの質問があり、理事者から、平成22年度に実施した実証実験の結果、マンガン処理の部分で基準値内ではあったが現状の水質と比べて同等以上とはならなかった。このため、来年1月から再度実証実験を行うが、ここで結果が出なければ再度検討が必要と考えているとの答弁がありました

 関連して、2社がどのような形で実証実験をするのかとの質問があり、理事者から、実験の内容については2社から計画書が提出されていないので、詳細な部分は不明だが、平成22年の実験と同じプラントを浄水場の敷地内に入れて、下向流式の接触層を用いて実施する。これは水槽に膜ろ過のろ過水を流し込みマンガンを砂に接触させて処理する方法であり、水を流したときに砂と接触させる時間をどのくらいにするかによって施設の規模も変わってくるため、目標値を達成するために必要な施設の規模を把握できることになるとの答弁がありました。

 関連して、この実験方法は、メーカー側からの提示だったのか。それとも市からの提案だったのかとの質問があり、理事者から、懇話会の学識経験者からの指摘があり、また、メーカーと市との協議の中でこの手法による実験の必要性について判断したとの答弁がありました。

 関連して、原水水質のよい阿寒湖畔浄水場の更新は膜ろ過方式で問題ないが、愛国浄水場の更新は百年の大計であり、次なる世代につながるものである。この実験結果が判断材料になるのであれば、メーカー側が実験結果の正しい数値を出してくるのか懸念がある。それをしっかり見きわめるのが市であり、正しい判断をしてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、一つの方法として膜ろ過を検討しており、実験結果によっては別の方法も考えられるので、市がしっかり関与しながらメリット、デメリットも検証しながら、慎重に検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今回はいろいろな部分を分散化して地元発注に配慮されており感謝しているが、また新しい方式になることも考えられるので、地元プラス大手という姿勢に立てないのかとの質問があり、理事者から、地元の団体と数回話しているが、SPCへの出資と15年間のリスクについて負担が大きいため、できれば負担がない方法で受注したいとの話があった。また、他都市の事例ではプラントについては工場生産となり、地元の受注は据え付け工事や配線工事などであり、全体の3割に満たない受注額となっている。地元業者からはJVに参入しなくても同様の受注ができる方法を調査してほしいとの話もあったとの答弁がありました。

 関連して、地元業者としっかり話をしていると受けとめた。15年間運転管理業務を委託するのであれば、末端の業者に細心の注意を払って対応すべきであるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、地元業者と大手メーカーが同等の立場で業務に取り組めるよう協定の中で示していきたい。また、プラント工事が大きなウエイトを占めており、工場生産のため地元が関与できない状況であるが、その中でも、できるだけ地元がかかわっていけるようしっかり検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、地元業者がかかわれるよう事細かに見つけていくのが行政の仕事であり、そのことが、地元企業を守り、また地元企業に守られることにもつながるので、その点を踏まえた対応を進めてほしいとの要望がありました。

 次に、浄水場の災害対応について、市のノウハウを民間に移転することにより対応可能とのことであったが、どのように移転するのかとの質問があり、理事者から、移転期間を設けて徐々に対応していきたい。また、融雪期の水処理についても市の職員と民間とが共同で対応できる体制を構築できるような発注方式を検討したいとの答弁がありました。

 関連して、移転期間中に災害がなかった場合は、マニュアルによる対応となり、実務レベルの対応などの移転は難しいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、マニュアルで対応しきれない状況もあるため、この部分については直接民間に伝えられるような仕組みを考えたいとの答弁がありました。

 関連して、災害時は瞬時の対応やさまざまなメニューを実行していくことになると考えるが、それを対応しきれる技術者が確保できているのかとの質問があり、理事者から、技術の継承を進めながらも大規模な災害の場合は市も関与し、市と民間が連携して対処することになるとの答弁がありました。

 次に、議案第127号 釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例に関して、阿寒湖畔の営業用の料金については条例上一本化され、一定の経過措置等も盛り込まれているが、料金統合の時期はいつごろを予定しているのかとの質疑があり、理事者から、料金統合については、3年後以降にできるだけ早い時期として10年程度をめどに観光客の入込み状況を見ながら検討したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、どの企業も大変な状況であり、特に水産は大量の水を消費しているが、水道料金は一緒である。議論をレールに乗せるために3年の経過措置を設けているが、さまざまな業界が厳しい状況の中で経営していることをしっかりと伝えて、最短で料金統合をすべきであると考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、市内業者の現状や行政としてさまざまな観光施策を進めていることも説明してきている。今後も観光客の入込み状況を見つつ、また、議会での議論もしっかり伝えて、料金統合に向けて進めていきたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、川北団地再編計画について報告がありました。

 この報告を受けて、住み替え住宅に民間アパートの活用を取り入れたことは今回が初めてか。また、道営住宅誘致に当たって、市営住宅の規模縮小など北海道との約束事項などがあったのかとの質問があり、理事者から、民間アパートの活用は今回が初めてである。また、道営住宅誘致に当たって特に約束事項はなかったとの答弁がありました。

 関連して、現在約150戸入居されているが、このうち道営住宅や民間アパート、他の市営住宅に住み替えする戸数の推計はしているのかとの質問があり、理事者から、入居については市営住宅を基本としているが、空きがなければ入居できないので、その部分は民間アパートや道営住宅の活用を考えているが推計はしていない。また、道営住宅の入居は抽選によるものなので推計できないとの答弁がありました。

 関連して、新たに建てる公住は58戸であり、意向調査では135戸が川北を希望しているが希望どおりに対応できるのか。また、これまでの市営住宅建て替えの際には必要戸数を確保してきたが今回なぜ方針転換をしたのかとの質問があり、市長から、川北団地再編計画を策定するに当たり、近隣用地を求めての移転建て替え、既存団地への住み替え誘導、借り上げ公住の活用、川北道営住宅への誘導などを検討した。また、公有資産の有効活用と基本的な施策を考慮するとともに川北団地の敷地の大部分が不整形であり、新たな住宅の最大建設可能戸数が58戸であることから、周辺民間賃貸住宅の活用も図ることとした。なお、川北地区希望者は78戸と認識しているとの答弁がありました。

 関連して、58戸の建設戸数で川北希望者は78戸であり全戸入居できないがこの点について聞きたい。また民間住宅への住み替えに対する対応は何か考えているのかとの質問があり、市長から、川北地区にとどまりたいということであれば、市営住宅への入居は困難なので、民間活用を検討したとの答弁がありました。

 関連して、市営住宅に入っている者を市の都合で立ち退きさせることとなり、市営住宅の大家として責任を持って入居可能戸数をふやすべきと思うがこの点について見解を聞きたいとの質問があり、市長から、建設でき得る最大限の住宅を建設しており、周辺民間賃貸住宅の活用も図りながら建て替えを進めている。市としての責任は果たされていると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市営住宅から他の市営住宅への入居は可能なのかとの質問があり、市長から、地区に限定されなければ可能であるとの答弁がありました。

 関連して、78戸の方が川北を希望し、建て替え住宅の戸数が58戸しかない状況では、かなりの戸数が民間に移ることになる。市営住宅と民間アパートでは同等の家賃で見た場合、市営住宅の方が住環境面でもよく、市営住宅に希望が集まった場合、公平に選別できるのか。また、そういった観点からも計画を見直すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、入居者の意向を聞いて進めていくので、選別するという形にはならない。また、この基本計画については、素案の段階であり、指摘の部分は重く受けとめ検討する。一方で、市の財政上の問題や民間アパートの空き家増加の要因として市営住宅の建設が民業を圧迫しているとの観点から今回の計画の策定を進めてきた。まだまだ問題があると思うが、今後基本計画を進める中で、入居者の声を十分聞きながら整理していきたいとの答弁がありました。

 関連して、建て替え戸数58戸は少ないと考える。周辺の売却予定地を売却せず小型の市営住宅建設は検討できないか。また、借上公住を早急に進められないかとの質問があり、市長及び理事者から、建て替えする市営住宅については、日照権の関係から高さ制限があり、今回の58戸が最大である。また、小型の市営住宅については、川北地区は中心市街地に位置し、利便性が高く高度利用が求められる地区でもあり、公有資産の有効活用の面からも民間活用が適当と判断した。借上公住については、中心市街地のにぎわい創出と新規募集が原則であり、今回の計画策定時にも検討したが、住み替えにはなじまないということで検討から外したとの答弁がありました。

 関連して、川北の近隣にある市営住宅の旭・松浦・堀川・春日・新川・駒場については来年度に募集停止となるとのことであり、中心市街地に近い市営住宅であり希望者も多く問題があると考えるがこの観点からも川北地区の市営住宅を確保すべきと考えるがどうかとの質問があり、市長から、ストック総合活用計画の見直し作業中であり、人口減少やコンパクトなまちづくりなどの観点から見直しを進めているので理解してほしいとの答弁がありました。

 次に、川北の道営住宅について、市から建設に当たって北海道に意見ができる状況なのかとの質問があり、理事者から、道営住宅を誘致する際、単身者向けの部屋を要望し、2DKが10戸確保されたところであるとの答弁がありました。

 関連して、駐車場の問題で、1戸に2台車を持っている方もいるため、市道に路上駐車の車両があふれている状況がある。また、緑地の管理の問題もあるが、北海道に対し駐車スペースの確保を要望できないかとの質問があり、理事者から、公営住宅では1戸1台が基本となっているが、北海道には伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第131号 市道路線の認定の件に関して、工業高校付近の通路にある転落防止柵が老朽化しているので、整備した上で、北海道から移管をすべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、転落防止柵については、北海道の管理となっており、現地を確認した上で、北海道と相談し対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、駅前広場の市有地について、タクシーブースや駐車場の半分が市有地となっているが、市と協定を締結しJRがその料金収入をもって維持管理をしている。この維持管理費及び料金収入についての資料はあるのかとの質問があり、理事者から、駅前広場については、昭和39年と昭和45年に国鉄との間で広場の管理について協定書を結んでおり、管理運営の範囲として清掃や除雪、舗装補修などの維持管理をお願いしている。JRでは、年によって状況が変わるほか、本社で一元管理しているため、難しいと聞いている。駅前広場は、市民に広く利用されている施設であり、約3分の1が市有地であるが、公益性のある施設であるため使用料をいただかない代わりに市有地部分の管理運営をJRにお願いしているとの答弁がありました。

 関連して、JRとの協定の内容を見直し、単年度ごとに収支決算の報告を受け、黒字が出れば按分するなど透明性の確保を図るべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、駅前広場にはJRの土地に市のモニュメントを設置しているが、協定においても使用料は支払っていないため、面積に応じた使用料を支払うこととなれば、そういった部分も整理が必要である。まずは、収支の状況など現状についてJRに確認したいとの答弁がありました。

 これを受けて、透明性のある契約とすべきであり、市側から見直し作業を進めてほしいとの要望がありました。

 次に、美原の市営住宅の下水道排水管工事について、M6からM8まで老朽排水管の工事を行っているが、水が流れる音などにより不快な思いをしているとの入居者の声があるが、対策はとれないのかとの質問があり、理事者から、排水管の工事は入居者が生活したまま工事を行わなければならず、新たに住戸内に排水管を布設している。排水管工事についてはほぼ完了しており、現場の状況を確認し今後の参考としたいとの答弁がありました。

 次に、音別の海光団地の建て替えが完了したが、旧団地が残っており、早急に除却してほしいとの要望があったが、いつごろ除却するのかとの質問があり、理事者から、平成24年度から平成25年度にかけて除却する予定となっているとの答弁がありました。

 次に、市営住宅に隣接する集会所について、老朽化が進んで使用できないところもあると思うが、集会所の設置基準はあるのか。また、現況と問題点について聞きたいとの質問があり、理事者から、集会所の設置基準は定めていない。老朽化の部分では修繕で対応できるところについては、対応しているとの答弁がありました。

 次に、除雪体制について、砂箱の設置箇所を78カ所減らすとのことだが、周辺道路に対する使用はなかったのかとの質問があり、理事者から、降雪時には30分ほどで砂がなくなってしまうという状況もあり、きちっとした用途で使用されていない状況がある。砂が必要な場合には砂箱の4倍ほどの大きさの砂ステーションがあり、ここについては増設しているのでそちらを利用することでお願いしているとの答弁がありました。

 関連して、砂ステーションの周知については、連合町内会と連携して進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、早急に対応したいとの答弁がありました。

 これを受けて、今回大幅に砂箱が減っているので、この検証結果を議会の場で報告してほしいとの要望がありました。

〔産業振興部・農業委員会〕

 初めに、継続審査中の陳情第2号 釧路市フィットネスセンターの存続を求める件、陳情第3号 釧路市フィットネスセンターの存続に関する件に関する経過説明と議案第124号 釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例に関して説明がありました。

 この説明を受けて、今回の廃止条例に寄せられたパブリックコメントは240件と過去例のないほど多かったがこの認識について聞きたいとの質疑があり、理事者から、フィットネスセンターの廃止については、利用者や利用者団体と幾度も話をしてきた。今回のパブリックコメントは166人1団体から240件の項目にわたり寄せられたものであり、関心の高さを改めて認識したところである。どれも貴重な意見として受けとめているとの答弁がありました。

 関連して、パブリックコメントの内容を見ると廃止に賛成の意見は2件であり、残りは廃止に反対の意見である。市民の声として賛否どちらにあると考えているのかとの質疑があり、理事者から、パブリックコメントは、市の方針に対する意見を聞くものであり、賛否を聞いているものではないとの答弁がありました。

 関連して、多くの市民の声は存続を望んでいるが、これらの意見に対し市として方針を変えていない。市は市民の意見を真摯に受けとめるべきと考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、市民の声を真摯に受けとめた上で今回廃止条例を提案した。また、市として機能集約に対する意見についてもしっかり受けとめたとの答弁がありました。

 関連して、市民合意が得られるのであれば、機能集約に対する意見も多く寄せられたと考える。鳥取温水プールに機能集約しても実際に移せるのかが重要な問題であると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、集約化したプールをぜひ活用してもらいたいと考えている。しかし、利用者などとの話し合いの場においては、存続を求める意見が先に立ち、プールの集約化に対する意見は十分受けられていない状況であるとの答弁がありました。

 関連して、震災でフィットセスセンターが一時閉鎖されたが、50名ほどしか鳥取温水プールを利用しておらず、それ以外の利用者はこの間、水中ウオーキングをしていなかった。このことからも鳥取温水プールに機能集約された場合プールを利用する高齢者が減ってしまい健康増進の面でも逆行する形になると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、市営プールの機能集約化については、水温や床が滑るなど利用の際にさまざま問題があるとの意見も聞いたが、実際に鳥取温水プールを利用したが、そういったことは感じられなかったので、実際利用してもらいその上で納得してもらいたいとの答弁がありました。

 関連して、市のプールを集約化することによって、これまで機能分担の中で選択できた形を崩すことにもなると考えるがこの点についてはどうかとの質疑があり、理事者から、プール機能として、フィットネスセンターと鳥取温水プールの機能は明確に区分されてはいないものと認識しており、実際に鳥取温水プールで水中ウオーキングをしている人もいる。また、ここ10年間のプールの利用者は減少してきており、10年前と比べてプール利用者が鳥取温水プールの利用者分減少している現状があるとの答弁がありました。

 関連して、なぜこのタイミングで廃止の提案をしたのか。まだまだ利用者との協議を尽くされていないと考えるがどうか。また今議会で議決を要する理由は何かとの質疑があり、理事者から、6月に方針を示してから今日まで、利用者や利用者団体との協議を重ね、議会においても議論してきている。また、プール機能集約に関する体制整備を具体化する必要もあることから、今議会で判断してもらうこととして提案したとの答弁がありました。

 関連して、市民の合意形成がなされていない状態で、廃止が決定した場合、今後の利用者と胸襟を開いた協議ができなくなってしまうと考える。今回の提案は撤回しさらなる協議を進めるべきとの質疑があり、理事者から、フィットネスセンターが抱える課題については一定程度利用者等に理解されたものと認識しているが、存廃については合意されていない。今後、廃止が決定したとしても、鳥取温水プールの水中歩行に関して利用者等と話し合いをしていきながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、存続する場合、改修に1億7,000万円程度かかるとのことだったが、この積算は建築課でされたものと思うが、これについてさらに精査されたのであれば示してほしい。また、中長期滞在者の利用についても利用者団体から出されていたが、これは観光の面でも大変重要だと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、修繕にかかる費用については、その後の精査はしていないがこの間も施設のトラブルが生じており、前回示した金額よりもさらに費用がかかるものと思われる。また、中長期滞在者の利用については、滞在希望者に対しよいPRの素材になり得ると考えるが、フィットネスセンター全体の利用者割合から見て費用対効果の面で厳しい状況であるとの答弁がありました。

 関連して、施設を直接見てきたが、老朽化が著しいと率直に感じたところであり、設備ではろ過機は耐用年数が15年だが一度も交換せず使用されており、プール内のロッカーも使用できないものもあった。ここにきて改修費に1億7,000万円かかるとのことだが、毎年必要な補修や機器の更新にしっかり予算をつけて実行していれば、このような状況にはならなかったと思うがどうかとの質疑があり、市長から、十分ではないが必要な補修や修繕についてはこれまで運営に支障のない形で対応してきた。公有資産マネジメントとして、使用状況やライフサイクルコストを示していく作業を進めているが、こういったことが重要であると改めて認識したところであるとの答弁がありました。

 関連して、跡利用のための整備についても、壁面や床の補修、ウオータースライダーの撤去など莫大な費用がかかると考えるが、財政的にも廃止をするのは難しいのではないかとの質疑があり、市長から、施設の老朽化から早急な大規模改修が必要になるなど総合的に検討した結果、施設の廃止の提案をしたとの答弁がありました。

 関連して、今回廃止条例の提案をしているが、鳥取温水プールの機能強化の提案はされておらず、廃止後の跡利用の提案もない。行政として総合的な提起をしてこそ判断できるものと考える。また、跡利用についてワーキンググループでの検討結果が出るまでは提案すべきでないと考えるがどうかとの質疑があり、市長から、利用者とはこれまで20回ほど話し合いを行ってきており、集約化に向けた鳥取温水プールの受け入れ体制の準備など市としてこれからしっかり対応をとっていかなければならないので今議会に提案したとの答弁がありました。

 関連して、市として多面的な話し合いをしてきたがまだ不十分だと思う。廃止の提案は、それにかかる全体像が見えてからでもよいと考える。また、これまで議会の場で集約化に向け、シャトルバスの運行や流水機能の設置などさまざまな提案をしてきたが、これらの提案にしっかり回答するべきである。さらに、利用者に対する経過的な措置の内容も見えていない。これから予算議会もあるので、それまで利用者と話し合いを行って提案するべきと思うがどうかとの質疑があり、市長から、今後の集約化に向けた対応については、利用者としっかり話し合いを行い、利用者対策といったことなどについても意見を聞きなが進めたい。また、激変緩和措置として例示のあったものについても検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、パブリックコメントで廃止に賛同した意見の真意をどのように理解しているのかとの質疑があり、理事者から、市の財政状況が厳しい中で維持管理は難しく廃止はやむを得ないという趣旨の意見であったと理解しているとの答弁がありました。

 関連して、まちの将来を基本に考えた場合どちらも正しいと言える。10年間でプールの利用者が減少しているとのことだが、この要因は、民間のプールと市の指定管理者で管理するプールで設備やサービスに差が生じて利用者が減少したものであり、このような検証をしっかりすべきである。また、市と利用者の双方が次なる世代に265億の借金を残さず将来のまちづくりを基本にしてしっかり話し合いをすべきであり、市としてもまちづくりに協力してもらう立場から、鳥取温水プールに流水機能がつけることなども検討し、あらゆる素材を持って話し合いを進めるべきと考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、プールの利用者減に対する分析としては、人口減少や指摘のとおり民間プールの事業拡大が大きな要因であったととらえている。また、鳥取温水プールの機能集約については、フィットネスセンターの受け皿として高齢者を中心とした水中歩行活動が可能となるよう整備していきたい。集約後の整備については、水深が1.1メートルで中央が1.3メートルのプールコースを1.1メートルのフラットにし活用することを考えており、指摘のあった流水機能については埼玉県での事故以来、全国的にここ5年間公設プールでの設置はないが、どのような整備が可能かも含めて教育委員会と協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、教育委員会だけでなく利用者団体とも並行して協議すべきである。市が抱える265億の借金解消に向けて提案された方針は間違っていないので、廃止が決定しても3月までにしっかり対応を話し合って納得できる形にすればいいと考えるが、流水機能の重要性についても意識して検討すべきである。また、跡利用についてもワーキンググループには民間も入れて協議すべきである。さらにシャトルバスを運行も検討し対応するなど、最低でもこの3つの素材を用意して利用団体と残された期間でしっかり話し合いをして理解と納得を得られるよう進めてほしいが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、鳥取温水プールに対する機能強化の面では、利用者との話し合いが十分なされてこなかったので、これから教育委員会や利用者と並行して話し合いを進めていきたい。また、機能集約の影響を考慮した激変緩和措置の対応についても必要と考えており、今後この内容を詰めていきたい。さらには、跡利用のワーキンググループについて指摘のとおり進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、お互いに素材を持ってどのような形なら協力できるのかしっかり話し合いをすべきである。そのためにも素材をある程度用意して早急に年内にも進めるべきであると考えるが、いつまでに話し合いができるのか時期を明確にしてもらいたいとの質疑があり、理事者から、これまで市として内容を固めてから用意し、その内容を変えずに話し合いをしてきたところであるが、話し合いの中で具体的な内容を固めていきながら進めていくことも必要と認識した。指摘のとおり12月中に素材を出しながら話し合いを始めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、フローや絵を活用しながら問題点や課題などをわかりやすい資料にして話し合いを進めてほしい。また、健康で互いに協力し、借金を子どもに残さないまちづくりに向けて、最善の形をつくってもらいたいが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、提言についてはしっかり受けとめ、関係部署との話も並行して進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、利用者対策や跡利用を示さず、利用者との合意形成もなされていない中で廃止の提案がなされたことは非常に残念に思う。また、公開質問状まで出され異例のことだと思っており、これは利用者が廃止を受け入れていないことに対する結果であると考えるが、なぜこのような状況になったのかとの質疑があり、理事者から、ここに至るまでには利用者と時間をかけて話し合いをしてきたが、説明不足もあって理解されなかった。また、フィットネスセンターという施設に愛着を持って利用されていたことも感じており、苦しい思いも持っているが、その上でこれからも話し合いを進めたいとの答弁がありました。

 関連して、利用者は市の財政状況や施設の改修や維持管理に係る費用など十分に理解しているからこそ、愛着を持っているこの施設を残したいという強い思いから、さまざまな前向きな提案があったと思う。しかし、市側からは単に廃止ということであり、利用者の思いをある程度考慮した前向きな対応がなされていれば、結果は同じ廃止ではあるが、また違った状況になったと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、存続に対する強い思いから、鳥取温水プールへの機能集約に対する議論にまで至らず今日まできた。その上で、鳥取温水プールに対する対応について話し合いをして理解されるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、公共施設等見直し指針の素案が示されたがこれにフィットネスセンターは含まれていないので含めて検討すべきと考える。また、今後施設の長寿命化や集約化を進めていくこととなるが、今回のフィットネスセンターがその先例になると考える。今回のように市が廃止の方針を示せば、一定の話し合いはしつつも具体的な利用者対策を提示しないまま廃止に至るということが、他の公共施設の利用者が見てそういった認識を持たれてしまう。もう少し利用者に歩み寄る姿勢が必要であると考えるがどうかとの質疑があり、市長から、公有資産マネジメントは公共施設のあり方を分野別に分け検討するもので、フィットネスセンターについても同様の手順で検討を進めてきたものである。また、利用者との話し合いの中では、施設の存廃が議論の中心となり利用者対策の部分で議論を進めることができず示せなかった。今日までの進め方の中では、改めていろいろと考えさせられる点もあった。今後は利用者対策について意見を聞きながらでき得ることについて検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、市民の関わる施設の廃止の際には、市民の理解が重要な視点であり、欠くことのできないものであると考える。今後の市政運営に対しても市民協働が必要不可欠であり、そうした観点から、これまで利用者に寄り添う議論がされないまま現状に至っていることに憂慮しており、そういった議論をする機会は十分あったと考えるがどうかとの質疑があり、市長から、議会終了後に改めて今後のことで話し合いの場を持ちたいと考えており、より一層丁寧に話し合いを進めていきたい。また、日ごろからの情報開示をしていきながら、市民協働を実践していきたいとの答弁がありました

 次に、MOOの特定調停時に検証すべきであったと思う。健全化の部分もあるが、利用者に対しては、パブリックコメントの回答も含めてもう少し丁寧な対応をすべきであったと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、平成17年に特定調停をして、平成18年に指定管理としたが、全体の流れとして、この平成18年度にMOO全体の見直しの議論をしてきており、債権処理や存続に向けての努力をしてきたところでもある。また、利用者に対してはさまざま機会をとらえて運営状況などについて説明すべきであったと反省しているとの答弁がありました。

 次に、阿寒町森林組合の現状について報告がありました。

 この報告を受けて、いつから減免を始めてのか。また、道の補助金は7割であり3割は自己負担となっているが、自己負担分が確保されていない中でどのように運営されてきたのかとの質問があり、理事者から、平成9年頃から減免しているとの報告を受けている。また、平成21年から急激に未収金がふえており、推測だが、内部留保資金などで対応していたと思われるとの答弁がありました。

 関連して、道の補助金を受けていたが、申請書を提出し実績報告をしているのになぜこのようなことが起こったのかとの質問があり、理事者から、春と秋の2回の補助金交付申請が行われる事業であり、それぞれの事業終了後、補助事業の完了検査により支出され、自己負担金の有無については検査の対象とはなっていないとの答弁がありました。

 関連して、市はこの森林組合に出資をしているので組合員であるとの認識でよいかとの質問があり、理事者から、旧阿寒町時代に出資をしており、合併後もそれを引き継いでいるので組合員であるとの答弁がありました。

 関連して、市もこの問題について十分踏み込んで精査をしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、市として北海道と連携しながら把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒湖アイヌシアターの進捗状況等について報告がありました

 この報告を受けて、運営収支見通しについて、光熱水費が10年間変わらない試算をしているが、利用人数の増加や水道料金統合の部分を考慮して試算しているのかとの質問があり、理事者から、光熱水費の推計に当たっては、利用人数の増加要素分は見込んでいない。また、水道料金の統合はこの推計に組み込んでいないとの答弁がありました。

 関連して、推計値でも最悪の状況を考慮して計上すべきである。また、水道の料金統合については阿寒湖畔として何も考えていないということになるが、そういったところをしっかり踏まえた判断をすべきとの質問があり、理事者から、収支については、本年上半期の厳しい状況で推計をしている。水道料金の統合の関係は、今後において改めて整理していきたいとの答弁がありました。

 関連して、宿泊客メインの集客ではなく市内客とリピーターの獲得が必要であり、それには教育の面での活用も考慮すべきである。教育委員会と連携して定着させることが重要であると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、教育関係者に対するアプローチとしてセミナーを開催したが、12月17日、18日の2日間でセミナー参加者や関係者、一般市民にも人形劇とアイヌシアターを見てもらうこととなっている。さらに、阿寒湖小学校で取り組んでいる人形劇とユーカラ劇の発表会も予定しており、今後もこういった活動を支援していく方策を考えながら進めているとの答弁がありました。

 関連して、利益を修繕引当金とする計画だが、この施設は無償貸与としている。定率の減価償却費に相当する額を借金を返すというような考えを持ってさらなる利益を生むために努力し施設運営をしてほしい。また、都度、現実に即した収支計画をしっかり立ててもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、運営協議会で運営収支や戦略を検討しているが、指摘の点についてはしっかり意見として話をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、エージェントに払う手数料が今後値上げする場合も考えられるが、そこは臨機応変に対応すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、運営上のノウハウは地域に蓄積されているので、これを有効に活用し地域で責任を持って運営してもらえるよう対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、運営協議会で運営するので組織として、それぞれが責任を持って対応してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第128号 釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例に関して、値上げになるであろう農家の戸数や金額を示してほしいとの質疑があり、理事者から、105件の給水戸数があり、このうち約30%の農家が値下げになる。飼養頭数が100頭で250立方メートルの水を使う場合で試算すると月額5,900円程度値上げになるとの答弁がありました。

 次に、議案第117号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中歳出第7款商工費に関して、現在運行しているバスの費用を市が負担する内容なのか。また、利用者数の見込みはどのくらいなのかとの質疑があり、理事者から、札幌便、北見便、帯広便、市内便の1月から3月にかかる送迎バスの費用を支援するという内容である。旅館組合が事業主体となっており、約1万2,000人の利用を見込んでいるとの答弁がありました。

 関連して、これは宿泊者に限定されるのかとの質疑があり、理事者から、宿泊パックを含めた無料送迎バスという形になっているとの答弁がありました。

 関連して、市内からの送迎バスについては効果があまりないように思う。日帰りによるアイヌシアターの活用にもつながらないので、バス運行についてもう少し柔軟な対応ができないのかとの質疑があり、理事者から、片道だけの乗車も可能であり、一定程度の柔軟性はあるが、1泊は宿泊してもらうことが条件になっているとの答弁がありました。

 関連して、昨年9月から送迎バスを運行しているとのことだが、それ以前はなかったのか。また、他の自治体で助成している事例はあるのかとの質疑があり、理事者から、それ以前にも運行の実績はある。また、震災対応として小樽や十勝川温泉などでも運行バスの助成を行っているとの答弁がありました。

 関連して、冬期間だけ助成する根拠とアイヌシアター供用開始となる4月以降は実施しないのかとの質疑があり、理事者から、原発の風評被害も含め、震災に対する影響により実施するものであり、この影響で阿寒湖温泉の宿泊客数では上半期対前年比で5万人ほど落ちており、海外の観光客においてもチャーター便の休止による影響が顕著に出ている。また、震災支援の観点から年度明けの支援については考えていない。さらに民間においても、さまざまな取り組みをしており、旅館組合では宿泊客に1,000円の商品クーポンを出すなどの取り組みをしているとの答弁がありました。

 関連して、民間の自助努力でクーポン券を出しているとのことだが、一方で市の負担でバスを運行しており、市全体を見るともっと厳しい産業もある。クーポンであれば使ってしまえばそれ以外の波及効果はないと考えるが、この部分をしっかり整理してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、地域で使えるクーポンを発行しており、これが呼び水となって経済波及効果をねらった取り組みであるとの答弁がありました。

 関連して、クーポンの発行枚数と使用枚数、さらにプラスして購入した金額などをしっかりデータをとって調査分析をすべきとの質疑があり、理事者から、チェックも含め分析できるよう協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、雇用情勢が深刻な状況である中、事業者に対する支援制度があるが活用されていないので、雇用を守る観点から広く啓発してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、国の制度については充実しているが、活用についてはまだ余地があるものと認識している。制度については市のホームページやチラシなどで周知に努めているが、中小企業や経済界関係者と会う機会をとらえて、さらにPRに努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、TPP導入に伴う釧路の農業等の影響についてシミュレーションを可能かどうかも含め研究・検討してもらいたいがどうか。また、シカ柵について68%の補助制度があるがあまり利用されていないのでこの普及の部分と制度の充実に向けた市の取り組みについて研究してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、TPPについては平成18年から国の地域別の統計が廃止され、推計が難しいが、さまざまな資料を活用し試算する試みはしていきたい。また、シカ柵については、今年音別地区で整備しており、この事業のPRに努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、中心市街地活性化基本計画について熟度が達していないとのことだが、この内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、丸井今井が閉店したこともあり、高い目標設定を考えざるを得ず、そうした中で事業を組み立てていかなければならない。中核となる事業を再開発研究会で検討しており、この12月に一定の事業案をまとめる予定となっているが、その後は、事業手法の選択・決定、地権者の合意形成、事業主体の検討が課題となる。国との協議に臨むためには、この中核事業を本当にやるという組み立てができることが必要との答弁がありました。

 関連して、時間がかかりすぎている。早く決めて進めなければ中心市街地からほかに人が流れてしまうので、経済界に協力を求め、早急に進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、現在、商業施設や医療モールが検討されているが、事業主体がどうなるかが大きな課題であると思っている。民間事業を予定しており、行政としても踏み込めない部分があるとの答弁がありました。

 関連して、事業主体は、誰かに来てもらうのではなく、若者に個々のお店を経営してもらう発想が必要であり、経済界に対してもそのことを伝えて、前に進める努力をしてほしいとの要望がありました。

 次に、河畔開発公社について、当時特定調停したときに資本金を1,000万円に減資した。元の資本金にするために、利益を出して出資者に配当することが責務と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、累積赤字の解消や債務返済に着々と取り組んできた。企業体として再生した後には、利益を出し、株主に配当する努力をしてもらいたいと考えており、その旨、債務返済の進行状況を見ながら公社と話していきたいとの答弁がありました。

 関連して、公社が管理会社として増資できないのであれば、利益を出して配当する計画を作り、出資してもらった人たちに示すべきとの質問があり、理事者から、公社のこれまでの経緯の中で、これから果たさなければならない責務と課題について認識しており、会社の中で営業の拡大や利益の確保に取り組む努力について内部で議論していきたいとの答弁がありました。

 次に、MOOの利用者数のカウントについてレジのカウントの1.5倍の数値で算定した根拠は何かとの質問があり、理事者から、商業施設での一般的なカウントの方法であり、同伴者を考慮した上でのカウントであるとの答弁がありました。

 関連して、実数値に近い数値を求める方法を探らないと今後のMOOの戦略を立てる上で困難になると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、一定の合理性を持ってカウントをしてきたと考えているが、より実数値に近いカウントの仕方について調査したいとの答弁がありました。

 関連して、港の屋台についてもマイク一本で集客できると話した経緯もある。また、模擬セリやバナナのたたき売りなど、MOO集客に向けて細かい取り組みをしてほしい。また、全国大会との連携も図るべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、MOOの集客についてさまざまな提案を受けたので、やれるものを進めていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 24番宮田団委員長。



◆24番(宮田団君) (登壇)今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第123号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例について、有料化導入時において、ごみの減量化・再資源化の促進を目的とした「剪定枝葉・刈草の回収・処理」事業が実施された。今回、検証結果に基づき、費用対効果の点から資源化取りやめが提案された。しかし、2,429万5,000円をかけてつくられたストックヤードの活用について十分明示されていないこと、また、取りやめに当たり、「緑のリサイクル事業」におけるビオトープ等の課題も示されていない。さらなる資源化についての方針も見えてこない。よって賛成できない。反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第123号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第117号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)、議案第118号平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第120号平成23年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、市立阿寒病院の改革プラン点検評価及び市立阿寒病院の今後のあり方について報告がありました。

 この報告を受けて、改革プラン点検評価では外部評価は行わなかったのか。また、内部評価は誰が行ったのかとの質問があり、理事者から、外部評価は行っておらず、内部評価は出された数値結果に基づき整理しており、事務方で行ったものであるとの答弁がありました。

 関連して、増収策の検討内容と検討結果についての引き継ぎ内容について質問があり、理事者から、庶務的な内容のほかに、阿寒病院の今後について住民による検討を始める必要があるとの引き継ぎを受けている。増収のために具体的に検討が必要なことや、さらに検討を深めるべきことなどの引き継ぎを受けた記憶はないとの答弁がありました。

 関連して、病院経営のあり方として住民健診の分析が当然必要になるが、改革プラン策定当時の住民健診の件数や今後の進め方の議論の引き継ぎは受けているかとの質問があり、理事者から、細部にわたっての引き継ぎは受けていない。院内会議においては、検査項目以外の検査についての医師から患者への積極的な声かけにより適切な診療につなげるといった取り組みについて、経営にかかわる収支の説明をした中で話してきたと聞いているとの答弁がありました。

 関連して、各種検査や外来の件数などの基礎的資料を事務方が提示した上で、医師に検討をお願いするのが当然だが、そのようなことが不足していたのではないかとの質問があり、理事者から、会議において収支に関する資料を配布したが、どうすべきかといった議論まで至らなかったとの答弁がありました。

 関連して、介護療養病床の利用は、平成19年度より平成22年度で1,000件以上も激減しているが、その要因は何か。また、激減しているが20床を存続して大丈夫なのかとの質問があり、理事者から、入院患者の死亡や自宅に戻ったことにより減少したと理解しており、数字の中で判断したとの答弁がありました。

 関連して、一般病床の利用が1,000件以上ふえているが、この要因は何かとの質問があり、理事者から、要因がどのようなものか説明できないが、診断結果により一般病床での対応が必要となり数がふえたと思っているとの答弁がありました。

 これを受けて、院内で分析し医師を含めて議論した上で介護療養病床の存続ということになるのであれば理解できるが、医師や看護師がどのような議論をしてきたかがわからない。介護療養病床の利用が減り一般病床の利用がふえているが、この間の実情がわからなければ判断できない。中身の議論が十分にされていない2年間であり、それで方針を決めたことについて非常に違和感があるとの指摘がありました。

 次に、今年3月末に民間医療機関へあいさつに行った趣旨は何か。ほかの病院にも行ったのかとの質問があり、理事者から、人事異動の内示を受け、着任予定である旨を話しており、市立釧路総合病院と当該民間医療機関の2カ所に行ったが、その時は他の病院とどのようなかかわりがあるかもわからず、こういうものかと思ったとの答弁がありました。

 関連して、4月以降にいろいろと民間医療機関とやりとりがあり、5月末に文書が届き、その前に理事長等が来ているとのことであるが、6月から8月までに面談は何回あったのかとの質問があり、理事者から、先方から阿寒病院に1回か2回来ており、構想の内容や考え方について聞いた。さらに確認するために、先方には2回くらい行ったとの答弁がありました。

 次に、なぜ介護療養病床20床の存続なのか聞きたい。改革プランでは、「本計画では、経営の効率化に向け、平成23年度に病棟再編(医療型療養1病棟化)を実施することとしているが、これにより健全経営が達成されない場合は、再度、診療所化を含めて病院の規模及び機能について検討する」と書かれているが、どのような検討をしたのかとの質問があり、理事者から、介護療養病床は利用率が低いが、福祉部門から阿寒病院の20床には役割があるとの話があり、廃止が延長されたことを含め、介護療養病床の存続と考えたものであるとの答弁がありました。

 関連して、改革プランの検証が必要であり、改革プランによる医療型療養にした場合の経営的なシミュレーションは行ったのかとの質問があり、理事者から、経営的なシミュレーションは特に行っていないとの答弁がありました。

 関連して、9月議会以降の院内プロジェクト会議による職員の提案があり、また、行政センター職員からの提案も出されているが、介護療養病床の提案にどのようにつながっているのかとの質問があり、理事者から、院内職員による検討会議は11月2日の1回目以降4回開催しているが、最終的にまとまったものについては、今回の阿寒病院の方向を調整していく上でぎりぎりの判断であったことから、反映には至っていない。行政センター職員の意見はまだ最終的な取りまとめができておらず、院内会議で紹介したいとの思いはあったが、できなかったとの答弁がありました。

 次に、理事者から、市立釧路総合病院の改革プラン点検評価について、報告がありました。

 この報告を受けて、一日平均入院患者数に対する外部評価で、目標値は達成していないが、平均在院日数の短縮目標の達成とその影響であり、むしろ適正との評価となっているが、この数値目標をどのようにとらえているのかとの質問があり、理事者から、計画の策定時点では、病院の経営改善に向け、当時の数値を用いて目標を設定したものであり、その後のDPCや院外処方の要素は入っていない。今後の中期計画を立てる際には外部委員意見を活かしていくことになるとの答弁がありました。

 関連して、今後の新たな診療報酬の加算取得について質問があり、理事者から、施設基準で2、3項目について取得したいと考えているものがあり、施設基準以外でもDPC導入後の返戻査定の見直しなどによる請求額の減額要素の減少などを考えているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、道東ドクターヘリ運航状況について報告がありました。

 この報告を受けて、旭川市のドクターヘリに民間広告を掲載し、広告収益を運航費に充てているが、見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、ドクターヘリへの広告掲載は法的には問題ない。これまで民間から広告掲載の申し出はないが、運航調整委員会の役員会を通じて議論していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第120号平成23年度釧路市病院事業会計補正予算に関して、抗がん剤治療を受ける患者数の動向について質疑があり、理事者から、外来の抗がん剤治療の患者は、前年9月比較で300件ほどふえ約1,900件に増加している。費用的には件数増加と新薬への変更による補正予算である。入院については、大きな変化はない。呼吸器科での外来の化学療法の増加が大きいとの答弁がありました。

 関連して、北海道では、がん対策推進条例の検討を進めており、道民意見を集めているが、条例では経済的負担の軽減策については触れていない。負担軽減策を北海道に求めるとともに、市でも検討できないかとの質疑があり、理事者から、外来のがん患者の負担はかなり大きくなっており、何らかの対応をしてほしいと思っており、全国自治体病院の協議会においても声を上げていきたい。市立釧路総合病院の医療相談担当ではがん相談とあわせて医療費の相談も行っており、保険ごとに制度内容が違ったり、同じ国民健康保険でも自治体によって取り扱いが違うなど難しい面があるが、患者への説明のほか、これら保険者への働きかけなどを行っている。また、自己負担分の支払が困難な場合は分割払いの対応をしているとの答弁がありました。

 次に、患者給食業務委託費に係る債務負担行為の限度額について質疑があり、理事者から、3年契約であり限度額は前回と同じである。食材費用は1食当たりの金額での契約であり、食事をとる患者数によって変動するが、限度額には達していないとの答弁がありました。

 関連して、病院給食の放射線物質の安全性の確認を進める必要があると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、食材は地域の安全安心のものを前提としており、放射線の心配がある地域からは購入しないなど、安全に配慮し購入していることを確認しているとの答弁がありました。

 関連して、放射線測定器を購入してはどうかとの質疑があり、理事者から、食材の放射線測定は簡単なことではなく、契約業者による安全な食材の提供を責務とし、その確認を求めていきたいとの答弁がありました。

 市立阿寒病院の改革プラン点検評価及び市立阿寒病院の今後のあり方については、12月8日に再度審査を行いました。

 審査の冒頭、阿寒町行政センター長から、9月定例会と12月定例会の本会議及び委員会審査において、さまざまな質問に対し適切に十分に答えておらず、意を尽くしていない答えが多くなっており、自身の発言についてもあいまいさや食い違いが多くあったことについて申し訳なく、陳謝するとの発言がありました。

 この発言を受け、具体的な内容での謝罪がないが、民間医療機関が阿寒病院の医師と協議していることがあったかのような先の本会議での答弁について、「協議」と言った根拠は何かとの質問があり、阿寒町行政センター長から、あいまいな答弁であったが、これまでに医師の意向を確認し、その意向を民間医療機関に伝えていたので、民間医療機関から医師に理解を求める場を作るものと思ったため、そのような答弁になってしまい、適切ではなかったとの答弁がありました。

 これを受けて、これまで阿寒病院で地域住民の医療に当たってきた医師が民間に行くと受けとめられてしまうような発言であり、猛省し、訂正と医師への謝罪を求めるがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、本会議での発言を訂正し、医師に謝罪するとの答弁がありました。

 関連して、阿寒病院の医師には、今までの民営化に向けたあり方について、相当の思いがあったのではないかと推測するが、どう思うかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、院長、副院長に民間になった場合の考えも聞いている中で、抵抗があると感じるし、阿寒病院の問題の方向づけについては大変な思いを持っていると思うとの答弁がありました。

 関連して、会議録がなく、経営改善のシミュレーションがなく、増収策の具体的な検討が示されていないが、これまで医師2人は一生懸命やっており、事務方で増収策についての提案も資料も材料も提起せずに、突然民営化という話になったら、これまでの経過も考えたときにどう思うかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、これまでも阿寒病院ではさまざまなことに取り組んでおり、普段から2人の医師には先が見えない現状の中、大変な思いでやっていただいている。増収策について医師に示さないままであることを申し訳なく思い、これからしっかり話しながら進めていかなければならないと思うとの答弁がありました。

 次に、改革プランの2年間の大事な時期にどれだけのことをするかが阿寒病院の今後にかかわるのであり、具体的な資料等を提供しないと議論はできないし、事務局職員と医師が一緒に知恵を集めて検討していかなければならないが、こういった努力がほとんどされずに、そういう下で、阿寒病院の機能を維持するために民営化の判断に立つようなことにはならないのではないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、民営化の話については、今の経営状態にあって今の規模のままでは厳しいということから出てきており、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の検討結果も受け、民営化については1つの検討材料として市長にも伝えている。増収策に向けた院内での連携等については考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、改革プランによる取り組みの主体は医師や看護師等の医療スタッフであるが、その議論が十分に尽くされておらず、増収策を含め改革プランをどのように前に進めるか議論しないで、結果を出せないままで民営化というのは違うのではないか。頑張った上で阿寒病院の運営が難しいという結果として出てくるのであれば職員も住民も理解するかもしれないが、大事な部分が抜け落ちていると思わないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、増収策の取り組みについては明確な形で残っていないが、今まで経営会議等を通じ経営改善に地道に努めてきており、実績にはあらわれていないが、全く抜けているということではないと思う。患者数が減る中でも、経営改善に向けた努力は医療スタッフも含め現在まで取り組んできているが、今の経営環境を強いられているとの答弁がありました。

 関連して、支出面での経営改善の努力はしてきたと思うが、増収策とそれにリンクする医療活動の部分で抜け落ちている。地域住民が自宅で最期を全うしようとするときには、往診や訪問看護が求められる地域医療の事情があると思うが、そこで阿寒病院としてかかわりながらどのように増収策を図っていくかというようなことが抜け落ちている。増収策とつなげた地域医療のあり方を考えるということが抜け落ちているのではないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、往診や訪問看護などの地域事情に合った進め方については、今まで掘り起こし等を考えながらも難しいこともあったと聞いているが、確かに福祉の分野と連携しながら再来を促すような目に見える取り組みはできなかったとの答弁がありました。

 次に、これまでの検討経過に関し、市長は民間による機能維持の可能性を探ると言ったが、そこに至る経過と民間医療機関とのかかわりについて聞きたい。住民団体あて阿寒町行政センター長からの回答文書の中で、民間医療法人理事長が代表を務める社会福祉法人の福祉施設移転計画に合わせて病院経営に関心を持っていることが昨年8月に地元選出議員から情報提供されたので、その内容について話を聞いたとの回答があったが、この情報提供について聞きたいとの質問があり、阿寒町行政センター長から、社会福祉法人の関係者から議員に話があったとのことで、昨年8月31日に情報提供があったとの答弁がありました。

 関連して、議員から行政に事前に情報提供することはよくあるが、その社会福祉法人の方に内容を確かめたのか。また、どのような内容だったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、情報提供された当時はさまざまな方からあった話の1つとして議員からも話があり、社会福祉法人の方からも話があった。福祉施設が老朽化し、移転したいという計画がある中で、医療にも取り組みたく、できれば阿寒病院も大変な状況であり手伝いたいとのニュアンスの話だった。その後、9月14日に、阿寒町行政センター長と次長と阿寒病院事務長で民間医療機関へ考え方を確認しに行ったとの答弁がありました。

 関連して、9月14日の具体的な話の内容及びその後のやりとりについて質問があり、阿寒町行政センター長から、福祉施設の移転計画と合わせて医療についても考えたいとの話であったが、阿寒病院の状況が厳しいこともある中で手伝いたい、経営を検討したいとの話を聞いた。その後、民間医療機関が阿寒病院の経営状況の分析を行いたいとのことから、事務長が事務レベルでのやりとりのため、9月29日と11月30日に出向いた。9月29日には、民間医療機関の事務長と税理士の2名に会ったとの答弁がありました。

 関連して、9月29日に会った際に税理士がいるということは一般論ではなく経営の具体的な中身が話の目的だったのか。また、その後に資料を求められたり渡したりしなかったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長及び理事者から、税理士が民間医療機関の中でどのような立場かを推察すれば経営アドバイスなどの役割があるのだろうし、阿寒病院の経営の内容を聞く立場で税理士がかかわったのだろうと思う。9月に会った後に阿寒病院の決算書を求められ、平成21年度の決算書と患者の動向に係る資料を渡したと聞いている。渡した時期は確認していないが今年3月中に返してもらったとの答弁がありました。

 関連して、税理士は民間医療機関の役員ではないのか。また、民間医療機関の理事の1人に税理士がおり、社会福祉法人の理事でもある同一人物だが、それは知らなかったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、いずれも承知していないとの答弁がありました。

 関連して、11月30日に事務長が会った後にどのような報告を受けたのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、去年12月まで一切報告は受けていない。阿寒病院に対する考え方はなくなったのではないかとの話を事務長から聞いたが、事務長が誰から聞いた話かは確認していないとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の議論の中で民間医療機関の話が随所に出てきており、9月定例会の委員会において、民間医療機関の関係者が委員として入るのはまずいのではないかと質問したが、去年8月にはこの人から話を聞いたのではないか。また、理事長をやめたということもこの人から聞いたのではないか。明確に知っていて検討委員会のメンバーに入れたのではないか。これまでの経過から、住民にどのように説明するのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、そう言われればそうかもしれないが、あくまでも地域の代表者や福祉に精通している人を選出しており、阿寒地域全体の医療と福祉について検討するときに一番適任と考えたものである。指摘を受けたようなことを念頭に選出していない。住民にもこのように説明するとの答弁がありました。

 関連して、決算書を渡し3月まで戻ってこなかったことをどう思うかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、民間医療機関に貸したことが、次に結びつくとかそういうことではないと判断しているとの答弁がありました。

 関連して、決算書まで渡した後に先方から報告がなく、打ち切りになったのかと思ったとのことだが、その経過を市長に報告したかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、記憶が確かでないが、福祉施設の移転に関しては報告している。阿寒病院の経営については立ち消えになったという報告はしていないと思うとの答弁がありました。

 関連して、立ち消えになった後に突然5月末に民間医療機関から文書が来たのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、5月18日に民間医療機関の理事長と事務長が阿寒病院の経営について検討したいとあいさつに来た。その後、構想が文書として示されたとの答弁がありました。

 関連して、3月に事務長と前事務長が民間医療機関にあいさつに行っているがなぜか。どのように報告を受けているのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、推測ではあるが、昨年のおつき合いがあって、立ち消えになった中でもまだこの先に民間とのやりとりの可能性があるかもしれないとの思いがあってのあいさつとしか思わないとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院のあり方については、これまでしっかりした検証も議論もできない状況の中で、民営化という議論が公にされており、その進め方が理解できない。改革プランは何だったのか。改革プランには阿寒病院の果たすべき役割や、達成されない場合は診療所化を含めて検討するということがはっきり書かれている。しかしこれがどのように議論されたのかが見えない。中間検証等をなぜやってこなかったのか。病院スタッフが努力しても、それを形として示さないと何も見えない。このまま何もなくわからない中で民営化に進むということになるのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、増収策の取り組みと結果を示していないのは申し訳ないが、医師確保ができず改革プランの達成が困難とのことから今回の議論が始まっており、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会から規模縮小もやむを得ず、直営での診療所化と民間に経営を委ねることが出されたものである。中間検証等の形がなかったことは反省するが、医師確保が難しく累積赤字がふえていくことを重点として考えたときには、今回出した方向で模索していくべきと考えているとの答弁がありました。

 関連して、進め方として間違っており、阿寒病院の経営が厳しい状況であるからこそ議会議論もしているが、そこに応えてこなかった体制がどうだったのかを根本から考える必要があるが、医療スタッフと事務局の連携についてどう考えるかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、なかなか医療スタッフと事務局の疎通がとれておらず、経営改善のための協議体制、連携体制を構築していかなければならないとの答弁がありました。

 関連して、何の資料もなく口頭で説明しているが、今年度しっかり改革プランを総括した上で、その先の阿寒病院の経営方針を出すということが最低限必要である。検証結果や判断に至った経過や素案が提出されなければ議論できないがどうなのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、改革プランを検証したものを次の定例会までに提出したいとの答弁がありました。

 次に、介護療養病床20床の維持の判断に至った基準について質問があり、阿寒町行政センター長から、今も阿寒病院は介護療養病床20床であり、阿寒地域の医療と福祉を考えたときに介護療養病床の機能をそのまま受け継ぐべきであり、福祉部とも協議し福祉サービス機能を維持・継続していく考え方であるとの答弁がありました。

 関連して、介護療養病床になると65歳以上で介護認定を受けなければ入院できなくなり、要支援の高齢者や65歳未満の患者の入院先としての機能喪失となる。一般病床と医療療養病床については検討課題とのことだが、どう検討しているのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、介護療養病床のみになると指摘のとおり問題があり、一般病床も考えなければならない。基本的には介護療養病床20床はしっかり守っていき、一般病床と医療療養病床については、さまざまな面で条件を整備していく中で考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、一般病床と療養病床を入れると一元化にならず、2病棟体制となれば看護師体制での点数がとれないが、民間に託して本当に確保できるのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、直営の阿寒病院ではできないと思う。今後の条件整備の中で、それができる民間を模索するということで、民間に委ねていきたい。難しい条件となるが可能な民間が出てくればと考えているとの答弁がありました。

 関連して、2病棟で難しいのは阿寒病院で実証済みであるが、阿寒地域にとって必要な病床として3つは堅持していくべきで、仮に民営化しても死守すべきと思う。そうでなければ住民要望に沿えないし、阿寒の地域医療にとってよくないと思う。必要十分条件であるとはっきり示してほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、今の阿寒病院に対する医療ニーズや医師の考え方なども把握し、反映に努めながら条件整備に取り組んでいく中での重要課題と認識しているとの答弁がありました。

 関連して、1月から開催予定の住民説明会では、医療機能は残ると言えるようにしてほしい。最低限そのことは説明してほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、住民説明会は丁寧にしていきたい。できればそのような内容も盛り込んで説明できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、6年後は介護療養病床がなくなるがどうするのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、平成29年度にそのようになる状況だが確定しておらず、十分注視して考えていかなければならないが、仮にそうなれば医療療養病床に転換するなど何らかの形で入院機能を持っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、住民説明会の日程、会場等について質問があり、

 阿寒町行政センター長から、1月中旬以降を想定しており、本町地区2カ所と布伏内地区、徹別地区、仁々志別地区、阿寒湖畔地区の計6カ所を考えており、公民館で30〜50人、他の会場で20人くらいの想定だが、大きな問題であり多くの住民に集まってほしいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、6カ所の住民説明会で説明責任を終えるべきでなく、住民が納得するまで住民説明会を開催すべきと思う。今後の方向性を出したのであれば、その合意を得るべく次の段階に行く前に回数を重ねて説明するべきである。多くの住民が来て意見を言える場を確保する責任がある。説明の要望があれば幅広く周知して説明会の回数を重ねる責任があるのでないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、そのように進めることが大切との認識を持ちながら、十分に説明していきたいとの答弁がありました。

 関連して、住民説明会における説明内容の骨子について質問があり、阿寒町行政センター長から、病院規模の縮小に至るまでの改革プランの経過、検討委員会の論議を踏まえた経過、最終的な行政判断の結果の内容、どのような方針で阿寒病院を運営していくかについての説明を考えているとの答弁がありました。

 関連して、住民が求める説明として整理し、それを説明の柱の1つとして組み立ててほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、そのように進めるとの答弁がありました。

 関連して、議会議論がどれだけ伝わっているか心配であり、住民説明会では議会議論の中身も紹介してほしい。例えば委員会の会議録を参考配布してほしいがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、説明会で理解してもらうために参考資料として使いたいとの答弁がありました。

 市長総括においては、市立阿寒病院について、不採算医療であっても安定的かつ継続的に医療を提供していくという自治体病院の役割をどのようにとらえて今回の民営化という判断になったのか聞きたいとの質問があり、市長から、自治体病院の役割は、一般的には、地域の中核病院として、難しい高度医療、救急医療、がん、未熟児などの不採算医療等を安定的かつ継続的に提供するものとされているが、阿寒病院においては、地域内での初期医療や慢性期医療などの地域の実情に合った役割を果たしており、不採算医療を担っているとは考えていない。不採算医療は高度医療等のことであるが、一方で地域住民が安心して地域の中で医療を受け健康を維持していくためには、地域においての持続可能な病院経営が必要になると考えているとの答弁がありました。

 関連して、合併前から自治体病院としてある阿寒病院の役割は、今回の民営化という提案で変わるのか。自治体病院としての阿寒病院の役割をどのように整理し、どのように責任を果たしていくのかとの質問があり、市長から、阿寒病院は阿寒地域の医療と福祉を守るという原点から考えた中で、どのような形で維持・確保していくかを判断してきたものである。自治体病院の役割は、地域の実情によって変わり、医療圏域内の不採算医療を担う役割もあり、また地域における地域の実情に合った役割があると思う。阿寒病院はこれまでも地域の中の初期医療や慢性期医療など地域の実情に合った役割をしっかり果たしてきており、阿寒地域の医療と福祉をしっかり守っていくことを重視して考えていくことが重要である。自治体によっては、自治体病院が不採算医療を担わず、そこを民間病院が担っている場合もある。そういった意味で、地域における医療機能については、自治体病院を含めいかにその機能を守っていくかといった観点が重要であり、阿寒地域において、民間が今までの機能を守っていこうという考えがあるということは、民間でもしっかり担っていけるということにつながると思っているとの答弁がありました。

 次に、直営による19床の診療所の検討についても阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の提言の1つとして出されたが、直営19床の検討については、どのような中身でどのように議論が積み重ねられ、一定の方向は出されたのか。議論の内容について、どのように報告を受け、どのように判断したのかとの質問があり、市長から、提言を受けての市としての対応については、阿寒病院の中で病院プロジェクト会議を院長と事務長が相談の上設置し、11月2日以来4回開催されている。提言を受けた直営の診療所を前提として、今後の経営改善につながる内容について議論しており、その内容は規模縮小に伴う病床区分、患者利便性の向上対策、経費節減対策、空き病床の利用等について検討されてきているが、院内会議への報告にまでは至っていないと聞いている。そのような中で、阿寒病院の今後について心配している市民に対して、早く市としての考え方を示すことが必要と考え、今回の民営化ということを念頭に進めているところであるとの答弁がありました。

 関連して、これまで会議録もシミュレーションもなく判断するためのものがほとんどなく、やっと検討委員会から提言が出て、院内でまだ1カ月しか議論せず、まとまってもいないのに、それで判断するのはいかがなものかと思う。直営での19床の議論の報告は当委員会にもされていないが、それで判断してよいのかとの質問があり、市長から、阿寒病院の改革プランに基づく検討と議会議論を踏まえながら、足跡が残っていないということについては誠に遺憾と感じると先の本会議でも答弁したところであるが、これまで阿寒町時代からも阿寒病院の経営改善は大きな課題であり、さまざま地道な努力を進め、地域の医療のためにいろいろ取り組んできている。今回の検討委員会による提言があって、そこから議論が始まったという側面もありながらも、今までも阿寒病院は大きな課題となっていたものである。そういった中で、阿寒病院が持つ機能、阿寒地域の医療と福祉を守るという原点に立ち返って、介護療養病床20床は釧路市にとっても阿寒地域にとっても維持していくことが望ましいという観点の中で、民営化についての判断をしたものであるとの答弁がありました。

 これを受けて、改革プランについての増収策を含めた中身の議論やその積み重ねが不十分なことは明確であるが、その上で判断したと受け止めさせてもらうとの指摘がありました。

 次に、介護療養病床については、介護保険事業計画の中で介護療養病床20床となっているが、そのうち阿寒病院は7床である。市民7人にしか使われていないのに、シミュレーションも描かずに本当に20床が必要なのか不安であるが、どのように判断したのかとの質問があり、市長から、阿寒病院の介護療養病床は、釧路市民7人が利用し、鶴居村、札幌市、帯広市、茨城からも合わせると18人の利用である。介護療養病床の医療療養病床への転換についての全国的な流れを踏まえても、全国的にはなかなか転換が進まないであろうということだったが、釧路市では民間は速やかに移っていき、全国の流れとは違う形になっている。そういう状況を踏まえたときに、市内唯一の20床は極めて重要な機能と考えている。高齢化社会が到来した中、需要は増し、引き続き需要が見込まれるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院での一般病床と医療療養病床の必要性について質問があり、市長から、その機能については確保していきたいと考えているが、規模や内容については今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、6年後に介護療養病床が廃止され、入院機能がなくなってしまうと困るが、6年後を見据えてどのように考えているのか。医療の入院機能として残すことを明言してほしいがどうかとの質問があり、市長から、医療療養病床への転換は釧路市では進んでいるが全国的には進んでいない実態にあり、国の制度改正は大きな課題で、今後実際に6年後にはどうなるかという疑問もある。その都度の国の制度改正に応じて、地域の医療と福祉を守るという観点でしっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、介護療養病床の6年後のことと、一般病床と医療療養病床の確保については、仮に民間に移行するという考え方をとったときでも、公募における必要十分条件にしてほしいが考えを聞きたいとの質問があり、市長から、質問の趣旨を踏まえて条件整備の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、民間による機能維持の可能性を探ることに至った経過と民間医療機関とのかかわりの関係で、民間医療機関から言われた3年間の財政支援についてどのように考えているかとの質問があり、市長から、民間が運営していくに当たっての提案があったことは承知しているが、財政支援等については把握していない。これまで阿寒病院は直営での運営しかないと認識していたが、今回、民間でも継続が可能との提案があったということで、その可能性を探ることとしたところであるとの答弁がありました。

 次に、民間医療機関のかかわりの経過について、去年の8月31日に社会福祉法人の方から情報が伝えられ、9月14日と29日に民間医療機関とのやりとりがあり、決算書と患者動向の資料を税理士に渡しているが、調べたところ、その税理士は民間医療機関の理事であり社会福祉法人の理事であった。渡した資料が翌年3月に戻ってきて、4月から検討委員会を開催し、そこに社会福祉法人の常務理事が入り検討委員会において民間医療機関の話をしている。この流れに大きな疑問を持つが、どう考えるのか。市民に誤解を与えると思うがどうかとの質問があり、市長から、税理士に決算書を渡したことは報告を受けていないが、昨年のことについては12月2日の一般質問の答弁整理の際に初めて聞いた話である。阿寒町行政センターとして、阿寒病院は地域で重要な役割を担っており、必要であるが、大きな課題であると職員皆が常々思っていたと考える。そういった中で、どうやって市民の負担を減らしながら、どうやってしっかりと機能を守っていくかを常に考えているものと想像しているところであるが、さまざまな機会の中でいろいろな方々が地域の中で医療を持っていけるとなれば、その話を聞きながら、さまざまなことでどんなことができるのか相談に乗りながら進めていく、資料を提供していくということが問題になることではなく、逆に、常に地域のことを考えている証だと受けとめている。結びつけながらさまざまな角度から見ていけばそういった指摘のような視点も持ち得るかもしれないが、行政センターとして地域医療をしっかり守るという観点から地域の医療体制や福祉体制に熟知している方と相談していくことは必要だと思っている。そういった中で、そのように言われることは、行政センターとしても不本意であると思うとの答弁がありました。

 関連して、経過を見ると住民が疑問を持ってしまうのではないかとの質問があり、市長から、阿寒病院については、阿寒町時代から、医師確保を含め地域の医療体制の充実が大きな課題であり、町民が大きな関心を持ってきたと思う。その中で機能をしっかり守っていくためには、阿寒病院のみの形で進めていけるか、さまざまな連携をしながら進めていけるかを考えると、まず単独で進めていくのは限度だったと思う中で、民間の力や視点の中で機能を守っていくということでは、意見等をしっかり聞きながら、どんなことができるかと進めていくことが、行政センターとして重要と考えている。最終的な物事の進め方には、しっかりと市民に説明していきながら、そのような疑念を持たれないような形をしっかりとっていかなければならないと思うが、阿寒地域の医療と福祉をしっかり守るという原点に立った中で皆の協力をもらいながら、しっかり説明しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、改革プランについて検討、検証するのに会議録がなく、増収策の検討の記録もなく、さらに直営での19床の検討が終わってなく、阿寒病院の医療を実際的に担う医師2人の意見を置き去りにしたままで、本当に今判断していいのか。今後の阿寒病院のあり方をしっかり出してもらい、そのことを踏まえた上でプロジェクト会議で直営19床についてしっかり議論し提言を出してもらい、そして判断すべきと思う。民間の提案が示されているが直営の提案が示されていない中で、今判断してよいのかとの質問があり、市長から、プロジェクト会議等はその結論等に至っていない状況であるが、これまでの阿寒病院のさまざまな改革に取り組んできた流れも含め、これまで不断の努力がされてきたものと考えている。そういった中で検討委員会と地域協議会の中で苦渋の判断をもらった中で、市として重要視していくものは阿寒地域の医療と福祉の体制をしっかり守っていくことであると思う。あわせて釧路市の福祉全体のために介護療養病床20床を維持していきたい。これが地域にとっても必要と考えている。そうなると直営で介護療養病床20床の維持は医師確保の観点からもできない実態を踏まえて、しっかり対応をとっていくことが求められていると考えた。今回、阿寒病院については民営化を視野に、介護療養病床20床を維持しながら地域医療の確保に向け進めていく判断に立ったところであるとの答弁がありました。

 次に、介護療養病床も一般病床も医療療養病床も考えると、医師3人が最低必要となるが、民間とした場合でも医師3人が最低必要ということかとの質問があり、市長から、医師3人が必要だということであるとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、いきいき健やか安心プランの素案について報告がありました。

 この報告を受けて、特別養護老人ホームが79床と示されているが、待機者数からすると足りないのではないかとの質問があり、理事者から、本年2月の調査では在宅の要介護度4・5の待機者数が184名おり、4月に80床の特別養護老人ホームが開設したが、待機者すべてが入所していないので、100人を超える待機者がいると見込んでいる。待機者がいなくなるよう施設整備を図るべく各事業者と調整してきたが、結果として79床の整備になったとの答弁がありました。

 関連して、地域密着型介護老人福祉施設を含めた特別養護老人ホームの地域別の配置について質問があり、理事者から、特別養護老人ホーム50床のうち40床は東部南地域であり、10床は阿寒地域である。地域密着型介護老人福祉施設29床は地域を特定していないが、旧釧路市地区であるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の予定の10床は移転を含めてのことであると思うが、移設先は示されているのか。また、東部南地区の40床は現存施設の増設になると思うがどうかとの質問があり、理事者から、阿寒地域の10床は旧阿寒小学校跡地に移転建築したいと示されており、土地は基本的に有償での取得を考えていると聞いている。また、東部南地域の40床は、既存の特別養護老人ホーム隣接地での増築と聞いているとの答弁がありました。

 関連して、小規模多機能型居宅介護の整備数と登録定員数について質問があり、理事者から、登録定員数が25人であり、1カ所25人という数字を当てはめたものである。小規模多機能型居宅介護の整備の意向は125まで達していないが、このサービスが浸透してきており、今後3年間の中で希望する事業者が出てくると見込んで各圏域1カ所ずつの5カ所の125の計画としたとの答弁がありました。

 関連して、グループホーム整備の考え方について質問があり、理事者から、基本的に2ユニット18人を基本としており、意向調査で希望する事業所が多く、各圏域1カ所ずつの5施設のほか、既存施設の増床希望の9人を含めた計画であり99としており、予定どおり整備が進んでいくものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、訪問看護のサービス量についての地域的な想定について質問があり、理事者から、地域的な想定はなく、市内全体で訪問看護の需用が見込まれふえていくものと推計し、計画値を算定したとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域での訪問看護の利用者数と今後の見込みについて質問があり、理事者から、平成23年9月までで月平均5.5人であり、過去数年間で横ばいとなっている。阿寒地域では、阿寒町保健・福祉サービス複合施設ひだまりの中にサブステーションを設け、釧路地域から看護師が訪問し、サブステーションは事務整理と休憩に使われている。阿寒地域では訪問看護の利用が少なく民間参入がない中で、北海道総合在宅ケア事業団にお願いしているとの答弁がありました。

 これを受けて、国の施策として訪問看護と訪問介護が一体となって中学校区で回るようになっていく。地域包括ケアの考え方を阿寒地域でも進めていくときには、在宅ケアの一体化について十分に検討してほしいとの要望がありました。

 関連して、緊急通報システムはふやす計画はあるのかとの質問があり、理事者から、設置数はここ数年横ばいとなっており、ふやす計画ではない。ケースワーカーが相談を受け、必要に応じて設置していくとの答弁がありました。

 関連して、老人福祉施設のうち生活支援ハウスとケアハウスの計画について質問があり、理事者から、現在、生活支援ハウスは2カ所、ケアハウスと呼称している軽費老人ホームは2カ所である。生活支援ハウスは10人の待機者がいるが、同じ措置施設であり、14床の空きがある養護老人ホームを紹介しているが、生活支援ハウスを希望しており、緊急性はないと判断している。軽費老人ホームは契約で入居する施設であり1室2名の空きがあるが、今後需用が深まるものではないと考えている。これらのほか、国におけるサービス付き高齢者向け住宅の登録制度があり、有料老人ホーム等についても一定条件を満たせば国の補助や税制上の優遇を受けられるような流れもあり、生活支援ハウスや軽費老人ホームは現状維持とする計画であるとの答弁がありました。

 関連して、老人福祉センターの有料化と有効活用について、町内会も利用対象とするのかとの質問があり、理事者から、地区によっては町内会行事での利用希望があり、有料化だけでなく地区の利便が上がるように検討したいとの答弁がありました。

 関連して、老人福祉センターの有料化の検討に際しての減免の考え方について質問があり、理事者から、減免を含めた有料化についてはまだ決定していないが、高齢者福祉施設として設置している趣旨も踏まえ、地区会館の減免との整合性も含めて検討したいとの答弁がありました。

 これを受けて、有料化を検討するのであれば、一般の方が利用する場合の地区会館の料金とのバランスに配慮するなど、十分に検討してほしいとの要望がありました。

 関連して、老人福祉センターの有料化の検討の際には、利用の実情を十分確認して進めることが必要ではないかとの質問があり、理事者から、利用者を含め意見をしっかり聞いて検討を進めたいとの答弁がありました。

 関連して、訪問介護については、国では介護報酬の改定において1時間半を1時間にする流れになっているが、計画における想定はどうなっているのか。また、国が1時間にするという流れは、訪問時に会話をする時間が削られることになってしまい、実情に合わないのではないかとの質問があり、理事者から、今後、国から次期介護報酬改定が示された後に、給付費について改定後の報酬に基づいた影響額等を算定していく。国の検討では、訪問介護のサービスの所要時間で1人45分間以内が多いといった検討がなされているようであるが、国の介護報酬の改定内容を見た後に実態も含めた検討をしたいとの答弁がありました。

 関連して、地域包括支援センターの役割は重要と思うが、整備数はなぜ現状維持なのかとの質問があり、理事者から、地域包括支援センターの役割は今後ますます重要になると認識しており、地域包括支援センターからも情報収集し、圏域数をふやすよりも現存の地域包括支援センターの機能充実を優先すべきと考えている。今後の予算編成に向けての話となるが、スタッフをふやす方向で検討しているとの答弁がありました。

 関連して、介護予防・日常生活支援総合事業については計画に記載がないが、市としては今までどおり要支援の方も介護保険の対象として事業を行っていくのかとの質問があり、理事者から、介護予防・日常生活支援総合事業は今後3年間は見送る判断をしたものである。その主な理由は、国の情報が少ないこと、利用者のメリットが見えないこと、財源である地域支援事業の3%の枠が今後どのようになるか見えていないことなどがあり、今後第6期計画に向けて国の情報を収集し、他都市の実施状況を参考にしながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、いきいき健やか安心プランの素案には、北海道が取り組む北海道型の地域包括ケアの推進について盛り込まれているのかとの質問があり、理事者から、北海道の取り組みの趣旨は計画素案に盛り込んでおり、地域での見守りや民生委員、町内会、ボランティア等とのネットワークで進めていくこととしている。できるところから地域の実態把握に努めており、今後、平成24年度をスタートとして地域ごとにネットワークを構築していく中で、必要になれば北海道の協力も得ながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、釧路市障害福祉計画の素案について報告がありました。

 この報告を受けて、地域生活への移行に向けた体験入所、体験ハウスの状況について質問があり、理事者から、地域生活への移行に重要となるのが住まいであり、グループホームやケアホームの役割が大きいと認識している。体験入所は年間50日間の福祉サービスとしており、市内では53事業所、定員284人であり、現在まで44名が利用している。まだ利用できるということも含めたさらなる周知徹底を図るとともに、それに合わせたスタッフの充実についても考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、十分な環境がないという話を聞いており、情報が十分に伝わっていないようである。また、いろいろな要望もあるようであり、関係者との懇談会などによる意見交換や意思疎通を図り、計画における地域生活への移行についてはよいものにすべきとの質問があり、理事者から、当事者や関係者を含む各専門部会や協議会などの意見交換の場においてしっかり説明し、パブリックコメント等での意見も勘案し、今後の計画策定、事業展開を図っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、最終的によい計画が作れるように、現場の方とも十分に意見交換をしながらしっかり進めてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第118号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算について、地域密着型サービス拠点等整備費補助金及び認知症対応型共同生活介護事業費による太陽光発電システムの整備内容について質疑があり、理事者から、認知症対応型共同生活介護事業費による音別町のグループホームでは太陽光発電システムの整備は申請していない。地域密着型サービス拠点等整備費補助金による17事業所のうち7カ所が太陽光発電システムを設置する。1事業所当たり650万円を上限として必要な工事費が認められ、パネル設置と蓄電池を合わせ700万円程度の工事費である。発電量は6〜7キロワットで、停電時の復旧までや災害時の避難所の電源としての設置であるとの答弁がありました。

 関連して、このような制度メニューを活用し、福祉部からも太陽光発電について広めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、民間が対象となるものも含め釧路市内にとって有利な制度については、今後もこれまでと同様に積極的に活用していきたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、陳情第5号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書の件についての状況説明がありました。

 この説明を受けて、地方消費者行政活性化基金に係る国の動きについて質疑があり、理事者から、国の概算要求などの状況は把握していないが、北海道においては平成24年度も基金残高があり事業の延長を予定している。釧路市からは相談員の研修についてお願いしているが、相談窓口が充実していないところを優先的に対象としていくとのことであり、釧路市は該当しない見込みとなっているとの答弁がありました。

 関連して、地方消費者行政活性化基金は釧路市としても今後も必要との認識かとの質疑があり、理事者から、これまで3年間にわたり基金を有効活用し相談体制等の充実を図ってきており、今後も陳情の趣旨のとおり継続してもらいたいとの答弁がありました。

 関連して、相談員の専門性に見合った待遇と専門性の向上についての認識について質疑があり、理事者から、相談内容は複雑化しておりタイムリーな研修が必要となっており、陳情の趣旨とまったく同じ認識であるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、第9次釧路市交通安全計画の策定について報告がありました。

 この報告を受けて、交通安全対策会議の委員と幹事の構成について質問があり、理事者から、国からは開発建設部、運輸支局、北海道からは環境生活課、建設管理部、釧路警察署、そしてJR北海道、市からは教育長、消防長、関係課が入っているとの答弁がありました。

 関連して、計画策定により重点的に取り組むものについて質問があり、理事者から、基本的な考え方としての計画であり、施設等の年次的な整備計画ではない。計画の中では、自転車の交通安全のための環境整備の推進や信号機の設置の促進なども盛り込むが、具体的な整備計画にはならないとの答弁がありました。

 関連して、例えば、先に美原の住民からの横断歩道に関する要望を上げているが、計画を作る際には、このようなことをきちんと議論してほしいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、計画は基本計画であり、その理念を日頃の仕事に活かして運用していくことになる。しっかり議論を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第123号 釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例に関し、刈草・剪定枝の資源化に係るヤードの整備費用と今後の活用について質疑があり、理事者から、ヤードの整備費は2,429万5,000円であり、刈草の堆肥化、剪定枝のチップ化及び成分分析調査に係る委託料は、7年間で1億90万3,000円で平成23年度の単年度では1,159万5,000円である。今後の活用については、事業系の刈草が繁忙期に大量となることから仮置き場として活用することを考えているほか、近隣の釧路広域連合や粗大ごみ処理センター等と活用について協議したいとの答弁がありました。

 関連して、刈草・剪定枝の資源化は緑のリサイクル事業として位置づけているのではないかとの質疑があり、理事者から、緑のリサイクル事業は、ごみ減量アクションプログラムにおいて、分別・リサイクルの徹底という項目に位置づけ、平成15年度から平成23年度までの目標達成期間としているとの答弁がありました。

 関連して、学校のビオトープの活用状況と今後の見通しについて質疑があり、理事者から、チップのビオトープへの活用は少量であるので、現在の蓄積分で当面は対応できるが、長期的には独自での対応が必要になる。他には敷設材として公園緑地課や公園緑化協会で使われており、湿原の風アリーナ釧路の周辺整備にも使われたが、大半はコールマインのずり山の緑化材に使われているとの答弁がありました。

 関連して、緑のリサイクル事業としてどのように総括したのか。有料化の議会議論の際には、分別と資源化に向け特別委員会を作って議論し、そこで剪定枝の資源化や活用が出されたものである。これまでどのように活用を進め、どのように評価しているのかとの質疑があり、理事者から、庁内的に活用を呼び掛けてきたが、チップは大きさが細かすぎることと運搬や敷設の経費がかかることもあり活用が進まなかった。事業として成り立たせるのは難しいとの判断であるとの答弁がありました。

 関連して、開始時点から異物混入が課題として挙がっていたが、事業系は平成20年度から資源化をやめて家庭系は継続してきている。異物が6割とのことだが、その改善に向けてどのような対策を進めてきたのかとの質疑があり、理事者から、刈草・剪定枝は収集の申し込み受け付けの段階で、堆肥化できない不適物は入れないようお願いを徹底してきたが、なかなか改善されなかった。残渣率は平成20年度で70%程度であり、平成21・22年度はやや改善されたが65%前後であったとの答弁がありました。

 関連して、分別は6年間で広まってきていると思うが、刈草・剪定枝については日常生活の中では出てくるものではないことから、資源物との認識が十分になっていないように思う。どのような対策を打ってきたのかとの質疑があり、理事者から、排出の際のお願いを徹底してきたほか、地域巡回しながらの排出物についての指導をしてきたとの答弁がありました。

 関連して、刈草・剪定枝の資源化については相当の議論があって進めてきたものであり、単純に可燃ごみにすると、分けなくてもよい感覚になってしまい、リサイクル推進の流れに逆行することになる。資源化を進めることを堅持すべきであり、資源化に向けた工夫の余地はなかったのかとの質疑があり、理事者から、異物混入対策が一番の課題であり、これまでの間、周知に努めてきたが改善まで至らなかったことは反省すべきと考えるが、事業を継続するとなれば年間1,000万円以上の負担がかかり、厳しい財政状況の中で、これ以上、市民の皆さんに負担をかけることはできないものと考え、決断したとの答弁がありました。

 関連して、泥のついたもののほかに、刈草等が可燃ごみになれば焼却時にどのような影響が出るのかとの質疑があり、理事者から、多少、熱効率が下がり、カロリーを上げるための経費がかかると釧路広域連合から言われているとの答弁がありました。

 関連して、費用もかかる上、さらにはプラスチックも燃やすことにつながると思うが、分別と資源化を進めようとする考え方と合致するのかとの質疑があり、理事者から、資源化については、当初から議会議論の中で本当にできるのかとの指摘も受けており、これまで1億2,000万円も経費をかけてきて断念することは非常に申し訳なく思うが、一方でなぜもう少し早く結論を出せなかったのかとの思いもある。今後も継続するとなるとさらに大切なお金を使うことになる点で考えたときに、資源化が困難なものをいつまでも継続していくことにもならないのではないか。道内の人口10万人以上の市で資源化を続けているのは釧路市だけであり、他の市では可燃ごみとしている。資源化、分別、減量化の取り組みは今後も不可欠であるが、刈草・剪定枝については断念せざるを得なかった。リサイクル型の社会を目指し、資源化は大きな課題として取り組みを進めてきており、刈草・剪定枝以外のあらゆる取り組みにおいては安定してきている。刈草・剪定枝については開始時に課題があったわけで、今思えば熟慮すべきだったと思う。資源化を実現できなかったことは悔しく、経費をかけてきたことに申し訳なく思うが、今決断が必要であることを理解願いたいとの答弁がありました。

 関連して、今回の見直しに当たり、この機会に資源化・分別に向けて、他に取り組もうとすることはないのか。今までの延長ではなく、さらに力を入れることが必要であると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、大枠の枠組みとしては一定程度できあがっているが、雑紙からの牛乳パックの分別の徹底や集団資源回収による仕分けのたゆみない徹底化を努力すべきとの認識は持っている。廃棄物減量等推進審議会においても仕分けの徹底化の話があったが、紙おむつが雑紙に混入していることや、ペットボトルのキャップとの分離などまだ不十分なものがある。市民の協力があって成り立つ仕組みであり、市民の理解のための周知を徹底していきたいとの答弁がありました。

 関連して、刈草・剪定枝の資源化にはコストもかかり、実効性も結果として上がらず、最終的な決断をしたとのことであるが、平成19年度の検証段階で限界が来ていることがわかっていたと思うが、これまで継続してきたのはなぜかとの質疑があり、理事者から、最初の3年間を検証した際に、事業系の資源化は断念したが、その時には家庭系についても大きな判断をしてよかったと思う。継続時の課題として、混入物の除去が前提であったが、混入物が除去できない中で効果的な改善策が示されずに継続されたことに問題があり、申し訳なく思うとの答弁がありました。

 次に、戸籍住民課窓口の上の広告の中に電柱に違法広告物を貼る会社が含まれているがどうなのかとの質問があり、理事者から、問題のある広告については、関係課と検討し対処したいとの答弁がありました。

 次に、住居表示については、現在は新築の家に貼る方法であるが、貼っている家と貼っていない家がありばらばらとなっている。釧路市に来た人は釧路市の住居表示はわかりづらいと言っている。昔は電柱や公共物に大きなものを貼っていたが劣化してしまっている。市民サービスとしても元の形に戻すべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、現在は新築の住居につけてもらっているが、郵便物が届くようにするということや訪問する方に便利であるということで現在の方法としているが、担当課と相談しながらよい方向になるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、昔の形に戻すほうが住民サービスとしても他地域からの訪問者にとってもわかりやすくよりよい方法であると思う。市内全域を対象として短期間で進めるのは難しいが、計画的に進めることも含め、わかりやすい住居表示のあり方について議論の俎上にのせてしっかり検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、経費の問題もあるが、関係課で検討を進めたいとの答弁がありました。

 次に、市民の自宅に被災地から送られてきたものなどの安全を確認できるように放射線測定器を導入する考えは持てないのかとの質問があり、理事者から、市民からの相談を受けており、札幌市の道立衛生研究所などを紹介している。流通ルートに乗るものは産地の出荷側で検査され、こちらの環境については国や北海道が各種モニタリングを実施している。これら以外の直接自宅に送られてくるような場合の対応は難しく、個別に判断してもらうしかない。食品物の検査ではほこりや水分の影響を受けない遮断された中での検体の検査が必要と聞いており、そういったものを市で整備し個々の要望に応える考え方は現時点では持っていないとの答弁がありました。

 これを受けて、自分の目で安全を確認したい人は多いと考えられる。いろいろな角度から導入を検討してほしいとの要望がありました。

 関連して、市民団体を含め金銭を出し合って購入する動きもあるが、市民環境部としては放射線測定器を購入できないとしても、放射線に関する情報提供はできると思うがどうかとの質問があり、理事者から、現時点では購入については難しいとの判断であり、今後の情勢の展開を注視していきたい。情報提供に関しては、放射性物質に汚染された可能性のあるものの取扱いについては、国も基準を変更するなど、慎重にならざるを得ない状況となっている。被災地やその周辺から送られてきたものをどうするかといったことについて責任ある対応ができない以上は情報提供もできないと考えている。国や北海道が対応していく体制が望ましく、市としての対応は難しいものと考えるとの答弁がありました。

 次に、太陽光発電の普及について、市内のグループホーム7カ所において防災対策として導入される動きもあり、そういったことも含めた公共施設等での導入状況について情報発信すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、防災に関する助成制度等において太陽光発電が対象となるケースがあるということについても広めていきたい。また公共施設等での導入事例を承知してもらうことも有益と考えており、情報の収集と発信についてどのようにできるか検討したいとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、大楽毛保育園の移管先事業者の選定について報告がありました。

 この報告を受けて、これまでも保育園の民間移管をしてきているが、移管先は公平・均等にしていくのかとの質問があり、理事者から、移管先は選定委員会において選定するものであり、選定委員会で適正に審査している。これまでは、前回選定されなかった法人が次に選定される経過となっているが、これは、その後の努力と能力アップにより次回の選定に臨んでいることによるものとの答弁がありました。

 関連して、今後の保育園の民間移管の方針について質問があり、理事者から、保育園アウトソーシング実施計画において、平成25年度に大楽毛保育園を民間移管し、平成26年度に治水保育園の民間移管の予定となっている。平成26年度以降の民間移管については、双葉保育園と城山保育園を対象とし、平成24年度から市内全体の保育対象児童の推移と施設状況を勘案し、平成26年度から廃園も含め民間移管等の実施年度を具体的に検討し、平成28年度から民間移管等を実施する計画になっているとの答弁がありました。

 関連して、双葉保育園は川北の公営住宅の建設計画との関係でどのようになるのかとの質問があり、理事者から、平成24年度から市内全体の保育対象児童の推移などの検討に入るが、その中において公営住宅の建設計画との関係についても関係部署と連携をとりながら、保育の確保に向けた準備を進めていきたい。双葉保育園は、平成26年度以降に廃止も含めた検討をすることになっているが、保育園見直しの準備期間と公営住宅建設との整合性をとっていくこととしており、公営住宅の建設計画に合わせて無理に前倒しするということはなく、弾力的に配慮されるように話を進めているとの答弁がありました。

 次に、議案第117号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費の一部)に関して、後期高齢者広域連合負担金の精算額の確定として給付費はどれぐらいふえているのか。また、釧路市分としてはどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、概算として平成21年度との比較で平成22年度は総医療費が3%程度多くなっているが、特に要因は見当たらず、高齢化に伴う増加分ではないかと判断している。釧路市分については、平成22年度で198億2,000万円程度の給付となっており、1人当たり94万1,000円程度になっているとの答弁がありました。

 関連して、釧路町では後期高齢者医療分の保険料に係る預貯金の差し押さえを行ったが、釧路市ではどのように考えているのか。収入が相当低い人が対象になると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、釧路市では実施例はないが、法的には地方税の例により処分することができることになっており、基準に至っていれば差し押さえの実施もやむを得ないと考えているところである。また、国民健康保険料と同じ実施基準と考えており、低所得者の場合は基準の範囲から外れることが多くなるものと思われるとの答弁がありました。

 次に、保育所運営費に関し、0歳児の入所の増加の状況とその背景について質疑があり、理事者から、当初予算では約100名を見込んでいたが、12月までの入所申し込みと来年3月までの推計で約130名となることから、30名増員の補正予算としている。産休明けに職場復帰する人や職業訓練に通う人がふえたことが背景にある。これは今年度から見られる傾向であり、地域特性がないかを分析したが、市内全体でふえているものであるとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 17番畑中優周委員長。



◆17番(畑中優周君) (登壇)当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中の11月21日に開催をいたしました。

 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、ベトナム石炭鉱物工業公団チュアン総裁釧路市表敬訪問、平成24年度予算に係る国の概算要求などに関する報告がありました。

 この報告を受けて、新規事業が、新たな雇用対策といったものになってしまうのではないかとの質問があり、理事者は、釧路コールマインは商業採炭、研修事業、新事業展開の3つの柱で事業を行っており、今回盛り込まれた新規事業については、事業の打ち切りを前提とした雇用対策といったものではないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、道において、国、道、市、釧路コールマインによる新たな協議会組織の立ち上げが検討されているようだが、組織の体制等含めてどのような状況になっているのか、また、そのような要請はあるのかとの質問があり、理事者から、そのような話は出ておらず、要請もないとの答弁がありました。

 関連して、組織される協議会が、閉山に向けたものとならないよう市としての立場を堅持すべきであると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、国・道との打合せ会議では採炭事業の継続に向けての釧路コールマインの自立化と、それに対する支援についての協議を行った。国・道の協力関係は必要なもので、協議の場を持つことは歓迎すべきことであり、その上で市の姿勢をしっかりと訴えていきたいとの答弁がありました。

 次に、懇談会はどのような現状になっているのかとの質問があり、理事者から、国の概算要求に向けた活動がスタートであったが、概算要求に事業が盛り込まれたことで、一定の役割を達成したのではないかと考えており、懇談会の今後については道と協議しているとの答弁がありました。

 次に、これまで関係者が一丸となって国益のために技術移転を進めてきており、その中で国のエネルギー政策としての位置づけがなされることが重要であるが、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、国のエネルギー政策としての位置づけを求め、実際に評価をいただいているとの答弁がありました。

 関連して、安定して事業を継続するためにも釧路コールマインのあるべき姿を描き、今後どうすべきかを明確にしていかなければならないと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、研修事業は、採炭事業が行われた上のものでなければ生きたものとならないと考えており、採炭事業を継続できるようさまざまな形で釧路コールマインの経営自立のための支援を行い、国に対してもエネルギー政策としての位置づけをご理解いただくよう働きかけていきたいとの答弁がありました。

 次に、新規事業の扱いとして産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業が概算要求に計上されたが、昨年度の高度化事業に対して、3.7億円の減少となったが、平成24年度の研修事業の規模はどのようになるのか、またその影響はとの質問があり、理事者から、事業の内訳等については、まだ固まっていないとのことで、影響等については、見きわめは難しいとの答弁がありました。

 関連して、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業の事業期間はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、市としては、研修事業をしっかり実施していくため複数年、具体的には5年のスパンでお願いしているが、今後どうなるかについては、注視していきたいとの答弁がありました。

 次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業以外で概算要求に盛り込まれた事業について、釧路コールマインが受託できることはないのか、積極的に把握していくべきではないかとの質問があり、理事者から、ハードルが高いと認識しているが、他事業への参入の可能性について確認し、検討のため、釧路コールマインにも情報提供していきたいとの答弁がありました。

 最後に、理事者から、国に対して「この協議の場が、あたかもソフトランディングの話し合いの場に受け取られるという声を聞く。市としてしっかりと説明しなければならないと考えるが、いかがか」との質問に対し、石炭課長から「全然違うということをきちんと説明してほしい」との回答があった旨、報告がありました。

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 これらの報告が、長期安定政策の確立と、石炭産業の振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(黒木満君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第117号ほか14件討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 議案第117号から第123号まで、第125号から第132号までの以上15件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第117号ほか13件表決(可決)



○議長(黒木満君) 最初に、議案第117号から第122号まで及び第125号から第132号までの以上14件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第123号表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満君) 次に、議案第123号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第124号討論



○議長(黒木満君) 次に、議案第124号の討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 最初に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) (登壇) 議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例に反対する立場から討論をいたします。

 昨年、釧路版事業仕分けにおいて、突然フィットネスセンターの存廃問題が浮上をしました。私も事業仕分けを傍聴しましたが、議論は、毎年度の市の負担が7,000万円を超えること、施設を続けるための当面の修繕や更新工事だけで億を超える費用が必要なこと、こうしたことばかりが議論の焦点とされ、高齢者がリハビリや健康維持のために積極的に活用していること、全国でも数少ない流水プールの機能を有し、釧路市の誇るべき資産となり得る要素を持っていることなどはほとんど議論をされていませんでした。

 今回、廃止条例が提案をされ、パブリックコメントが実施されました。そこに寄せられた意見の一つ一つを見たとき、事業仕分けの議論が決して多くの市民の声を代弁するものでなかったことが、だれの目にもはっきりしたのではないでしょうか。

 これまでも数多くのパブリックコメントが取り組まれてきました。多くの意見が寄せられたものを挙げると、総合計画で、これは平成19年ですが、79件、図書館基本計画、平成21年ですが、62件、男女平等参画基本条例が平成22年度で29件というところでしょうか。しかし、それが今回は、166人と1団体から240件もの意見が寄せられたのです。

 パブリックコメントに意見を寄せることは、電話で役所に苦情を言うのとはわけが違います。さまざまな煩雑な手続もあり、匿名でというわけにもいきません。多くの市民が熟慮に熟慮を重ねた上でも、今発言をしなければ悔いが残る、その思いに突き動かされて意見を提出をしたものです。これだけ多くの人が反対と表明せざるを得ないほどに、市長のやり方は市民の理解を得ていない、このことを行政は真摯に受けとめるべきです。

 パブリックコメントに寄せられた意見を紹介します。

 この条例を廃止することは、市民の健康を著しく害するものではないか。鳥取温水プールにフィットネスセンターのプールを集約すると言っているが、2つのプールは性格が違う。また、利用者の要求も違う。鳥取プールは25メートルの正規のプールであることから、学校教育、社会人に適している。フィットネスセンターのプールは水中ウオーキングができるため、病後のリハビリ、健康維持のための運動の場であり、冬期間の運動不可能の釧路においては必要不可欠。フィットネスセンターは、福祉施設として生まれ変わるべきではないか。高齢者に対する思いやりを忘れ、金がかかるから、予算がないと言って、今まで利用していた人を無視して簡単に廃止する姿勢は理解ができない。

 まちの活性化や北大通のにぎわいに言及した意見も数多くありました。北大通周辺の施設が一つでも減らないで、まちが活性化してほしい。市内中心部のフィットネスセンターは、活性化だけを見ても十分存在意義がある。

 委員会の審査でも、すべての意見を大変貴重な意見として受けとめたと市は答弁をしています。しかし、結果がすべてを物語っています。このすべての市民意見に対して、市はその他と取り扱い、意見として伺った、つまり聞きおいただけではありませんか。このように貴重な市民意見が多数寄せられても、市はその意見に真摯に耳を傾け、みずからの提案を譲歩するつもりは最初から一片もなかったのではありませんか。

 これではパブリックコメントの意義や目的が全く機能せず、いたずらに市民の意見をガス抜きしたととられても仕方がありません。単にパブコメをしたとの既成事実づくりだったと言わざるを得ません。

 高齢者のリハビリや健康維持のために活用されている福祉的要素の強い施設であり、こうした施設は拡充はあっても、廃止はあり得ません。その存続を強く求めます。

 さて、もう一点、議案の提案の仕方そのものについても厳しく指摘しなければなりません。強引な廃止提案に対して、2つの市民団体から存続の陳情が出され、市も話し合いを続けてきました。5,000筆を超える反対署名も寄せられています。こうした利用者の理解を得ないまま、また鳥取プールにプール機能を集約をする、フィットネスセンター廃止後は市民の施設として跡利用をすると言いつつ、その具体的な姿を市民には全く示さず今日に至っています。

 このまま廃止を強行すれば、結局、鳥取プールへの機能集約もフィットネスセンターの跡利用についても市民の理解を得られるようなものにならないことは、火を見るより明らかではないでしょうか。市民の大切な施設の存廃を議論するときに、こうしたことすら明らかにせず、議会に廃止条例の判断のみを求めるやり方そのものが大きな間違いであると指摘しなければなりません。

 委員会審議の合間に、委員会としてフィットネスセンターを視察する機会を得ました。市はこれまで、改修費が1億7,000万円ばかりかかると強調してきましたが、これは経年劣化によるものがほとんどで、これまで市が必要な補修を手がけてこなかった結果であり、今後いかなる形で施設の利活用をしたとしても、同等もしくはそれ以上の改修費が必要になるとの感想を持ちました。当面の補修費1億7,000万円という話も、突き詰めれば適切な維持補修を放置してきたツケであり、それをフィットネスセンター廃止の一つの論拠とすることにも強い違和感を覚えます。

 今回の議案の採決に当たって、与党会派の中からも反対に回った会派が出たことを、市長はどうお考えでしょうか。反対の理由にはさまざまあります。利用者の理解が得られず、可決する環境が整ったとは言えない。未来永劫フィットネスセンターの存続について市が責任を持てと言っているわけではない、しかし今回の廃止条例は余りにも早過ぎる。私たちは、このすべてに賛成というわけではありませんが、与党会派からこう指摘されるほどに、この問題では市長の強引なやり方が目立っています。これでは、市民の理解を得ながら市民協働で市政執行に当たることは到底できません。阿寒病院の民営化方針の表明でも、その一端はあらわれています。

 市長に対して猛省を促した上で、日本共産党議員団の反対討論といたします。



○議長(黒木満君) 次に、17番畑中優周議員の発言を許します。

 17番畑中優周議員。



◆17番(畑中優周君) (登壇)議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について、公明党議員団、自由新政クラブ、政進会、市政クラブを代表して、原案賛成の立場で討論をいたします。

 人口減少や地方経済の低迷により、釧路市における財政状況は厳しさをきわめ、地方交付税の減額など、今後の国の動向次第では、財政運営は予断を許さない状況にあります。釧路市は今年度、財政健全化プランを策定し、今後16年間にわたる第三セクターの破綻処理という重荷を背負ったわけであります。経常収支と三セク債償還を合わせ約265億円という巨額の収支不足の改善を余儀なくされた釧路市にとって、これ以上赤字を垂れ流すことは許されないわけであります。あらゆる施策に対し見直しを進めるとともに、市有遊休財産の売却や公共施設の有効活用などにより、できるだけ早期に財政を健全化させる必要があるのであります。

 さて、釧路市フィットネスセンターの管理運営を考えたとき、開設から23年を迎え、その設備の更新及び老朽化した施設の大がかりな改修が必要とされ、あわせて施設運営のために毎年多額の財政支出が避けられない収支構造になっているのであります。釧路市が置かれた財政状況を大局的に考えた場合、現状のまま存続させることは極めて困難だと言わざるを得ないと思います。

 しかしその一方、これまでのフィットネスセンターの利用者の方々にとって、鳥取温水プールへの集約は、その現状の設備面や交通手段などに課題もあることも十分十分理解できるところであります。そこで、利用者へのサービスの急激な低下を緩和させるために、以下の項目について、釧路市の切実な対応を求めたいと思います。

 釧路市鳥取温水プールにおける施設整備について、プールの最深部の調整の対策、水中歩行コースの拡充、シャワー室の増設など施設及び設備の整備、受け入れに当たっての運営管理体制の強化。2つ目に、利用している方々に対する激変緩和対策について、民間施設利用者への一部補助金の支給、あるいはシャトルバス等の移動手段の確保。3つ目に、フィットネスセンターの跡スペースの有効活用について、MOO及び中心市街地のにぎわい、活性化に寄与する利活用を早急に図ること。

 我々4会派は、議論に議論を重ねて賛成の討論をしております。我々の次世代の子どもたちのためにも、健全化した釧路市をつくっていかなければならない、そういう思いを申し上げ、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例について意見を付して賛成討論といたします。



○議長(黒木満君) 以上をもって討論を終結いたします。

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△議案第124号表決(賛成少数・否決)



○議長(黒木満君) 次に、議案第124号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案否決でありますので、原案について採決いたします。

 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成少数と認めます。

 よって、本案は原案否決と決しました。

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△請願陳情表決



○議長(黒木満君) 次に、陳情第5号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号を採決いたします。

 各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△陳情第5号表決(採択)



○議長(黒木満君) 最初に、陳情第5号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△継続審査中の陳情第2号ほか1件表決(賛成多数・採択)



○議長(黒木満君) 次に、継続審査中の陳情第2号及び第3号を一括採決いたします。

 両件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、両件は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第2 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件(同意)



○議長(黒木満君) 日程第2、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、佐藤満里子、畠山典子とお書き入れを願います。

 佐藤様、畠山様につきましては、現在、人権擁護委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。

 いずれの方々とも、人格、識見にすぐれ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案した次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 諮問第2号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第3 意見書案第12号国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

      意見書案第13号視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

      意見書案第14号防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

      意見書案第15号平成24年度農業予算編成並びに税制改正に関する意見書

      意見書案第16号APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書

      意見書案第17号障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書

      意見書案第18号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

      (可決)



○議長(黒木満君) 日程第3、意見書案第12号から第18号までの以上7件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 意見書案第12号から第18号までの以上7件を一括採決いたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第12号

   国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきた。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。

 よって、政府においては、国民生活の安心と向上を図るため、次の基金及び基金事業を継続されるよう強く要望する。

              記

1 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金

  子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すること。

2 安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金

  政府は新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すること。

3 介護職員処遇改善等臨時特例基金

  来年度以降の対応の方向性がまだ見えていない。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、引き続き来年度以降も着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すべきであること。

4 障害者自立支援対策臨時特例基金

  来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきであること。

5 地域自殺者対策緊急強化基金

  地域における自殺者対策の強化を図るための基金として活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要であること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 文部科学大臣  宛

 内閣府特命担当大臣

 (少子化対策)

  ……………………………………………………………………

 意見書案第13号

   視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

 障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっている。情報の8割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められる。

 FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビを楽しんできた。しかし本年7月、地上波テレビはデジタル放送へと完全移行(被災3県を除く)したことにより、テレビの音声をFMラジオから聞くことができなくなった。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送を増やす具体的な施策もない上、FMラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられてしまう。

 よって、政府においては、次の事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

              記

1 ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聴けるようにすること。

2 受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手掛かりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。

3 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅に増やし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣    宛

 厚生労働大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第14号

   防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

 国の防災基本計画には、平成17年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、平成20年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。

 中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、本年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。

 よって、政府においては、災害対策基本法の改正を含め、中央防災会議により多くの女性委員を登用し、女性の視点を反映させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣

 内閣府特命担当大臣  宛

 (防災)

 内閣府特命担当大臣

 (男女共同参画)

  ……………………………………………………………………

 意見書案第15号

   平成24年度農業予算編成並びに税制改正に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   平成24年度農業予算編成並びに税制改正に関する意見書

 3月11日発生した東日本大震災と福島第一原発の事故は、かつて経験したことのない精神的苦痛と甚大な被害をもたらしているが、当面する緊急かつ最優先の課題は、原発事故の収拾と損害賠償を含む被災地の復旧・復興である。

 こうした中、政府は、7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定するとともに、8月15日、日本の再生に向けた取り組みを再スタートするための「政策推進の全体像」を閣議決定し、国家戦略やエネルギー・環境政策の再設計のほか、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題については、「総合的に検討し、できるだけ早期に判断する」とし、依然、高いレベルでの経済連携を進める姿勢は変えていないところである。

 このような未曾有の国難に対して、被災地の復旧・復興の支援はもとより、我が国の食料安定供給へのさらなる貢献を果たすという使命感に立ち、北海道が持つ潜在能力を最大限に発揮し、持続可能な農業の確立を図ることが必要である。

 よって、政府においては、平成24年度農業予算編成並びに税制改正に当たり、次の事項を実現されるよう強く要望する。

              記

1 東日本大震災並びに福島第一原発事故の被災地の農林漁業の再建、安全・安心を最優先にしたエネルギー政策の再構築並びに内需拡大を重視した日本経済・社会の再建に全力で取り組むこと。

2 国内農業対策の検討に当たっては、災害にも強い食料供給基地の建設と国の構造改革に着実に取り組んできた地域の経営実態などその課題点を真摯に洗い出した上で、経営形態別の目標とすべき構造並びに経営展望の明示、それを実現するために主業的経営体が真に必要とする政策を確立すること。

3 自給率目標の達成に向けては、国産農畜産物が確実に輸入農畜産物に置きかわるための誘導策を、食料・農業・農村政策のみならず、税制・食品産業対策など省庁横断的な政策体系としてパッケージで仕組むこと。

4 過去の国会決議などに基づき、これまで同様すべての貿易交渉に当たり、例外措置として重要品目の関税を維持する交渉姿勢を貫くこと。

5 戸別所得補償制度をはじめとする農業政策については、これまで努力してきた生産者・産地の取り組みを尊重するとともに、平成24年度予算においても万全の財源を確保し、生産者が安心して営農に取り組めるよう制度の法制化等中長期的に安定して継続される政策とすること。

6 農業の生産性向上には、ほ場の基盤整備、排水対策並びに農畜産物の集出荷・調製施設等の生産基盤の確立と優良品種や技術の試験研究・開発が重要であり、あわせて生産現場への組織的普及活動が不可欠であることから、これらに必要な万全な予算を確保すること。

7 軽油引取税やA重油の石油石炭税の課税免除措置の恒久化など、農業経営の安定に必要な税制措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 農林水産大臣  宛

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 意見書案第16号

   APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

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   APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書

 野田佳彦内閣総理大臣は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、TPP交渉参加に当たって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じるなど、TPPをめぐる混乱に拍車がかかっている。

 混乱の原因は、野田佳彦内閣総理大臣そのものにあると言わざるを得ない。特に、交渉において国民皆保険制度については「断固我が国の制度を守るため交渉する」と述べる一方、コメの関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。

 TPP交渉参加に当たっては、交渉で協議されている事項が何なのか、我が国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特に、TPPは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これに我が国がどのように対応するのかが不明確な中で参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。

 また、国会では与野党を問わずAPECでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のTPP交渉参加表明に、断固抗議するものである。

 よって、政府においては、今後TPPに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、TPPの利点・不利となる点・国益上の危機をわかりやすく国民に説明するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 外務大臣

 農林水産大臣

 経済産業大臣    宛

 内閣官房長官

 国家戦略担当大臣

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 意見書案第17号

   障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

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   障がい者の権利を保障する新たな総合福祉法の制定を求める意見書

 障害者自立支援法につき、国は、平成22年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71名との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施するとの基本合意に至った。

 基本合意が実現されるためには、平成21年12月から、内閣府の障がい者制度改革推進本部のもと進められている制度改革が、真に障がい者の権利保障に資するものとして結実することが重要である。

 障がい者制度改革推進会議による「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」(平成22年6月7日)では、障がい者制度改革の基本的考え方として、「責任を分担し必要な支援を受けながら、自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画する主体としてとらえる。」ことが示されている。

 また、釧路市でも、第2次は〜とふるプランにおいて、「障がいの有無にかかわらず共に社会、経済、文化などあらゆる分野にわたって活動することを目的とする「ノーマライゼーションの理念」と、障がいのある人の全てのライフステージにおいて、自立と参加を目指す「リハビリテーションの理念」に基づき、市民誰もが人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現することを基本理念とします。」としている。

 このように、障がい者が自ら選んだ地域において、個々の状況に応じ自立生活を送り社会活動に参画できる社会の実現のためには、障がい者が自らの選択により、必要な支援を利用できることが必要である。

 よって、国においては、障害者総合福祉法(仮称)の確実な成立・施行を求めるとともに、障がい者が自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するため、次の事項を実施されるよう強く要望する。

              記

1 障害者総合福祉法(仮称)制定に当たり、障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会が取りまとめる新たな総合福祉法についての意見・提言を尊重し、障がい者ら当事者の意見を十分に反映させること。

2 障害者総合福祉法(仮称)において、障がい者の自立した地域生活が可能となる質的・量的に充実した障がい福祉施策の提供体制を確立すること。

3 障害者総合福祉法(仮称)制定に当たり、障がい者福祉制度を充実させるため地方自治体の財源を十分確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 厚生労働大臣

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 意見書案第18号

   地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

         提出者  民生福祉常任委員会

                  委員長  宮 田   団

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   地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されているが、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。

 もとより地方自治体が独自の工夫・努力によって消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制にはあまりにも格差がある。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約する全国消費生活情報ネットワーク・システムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する一方、現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化等の継続的な経費への活用にはおのずと限界がある。

 あわせて、国は、小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、都道府県と市町村とが広域的に連携する取り組み例を推進するなど、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示すべきである。

 さらに、消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員の地位・待遇も、期限つきの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と専門性の向上を図ることが困難な状況にある。その待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にある。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要である。

 よって、国においては、地方消費者行政の充実のために次の事項を実施されるよう強く要望する。

              記

1 地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れ、一定の幅を持たせながらも使途を消費者行政と明示した継続的な財政支援を行うこと。

2 すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示するとともに、これを単独で実現することが困難な小規模自治体も多数存在することから、都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって利用しやすい制度の枠組みを提示すること。

3 消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、相談を担う専門家である消費生活相談員を含め、常勤はもちろん非常勤の立場であっても、専門性に見合った待遇のもとで安心して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣     宛

 内閣府特命担当大臣

 (消費者及び食品安全)

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△日程第4 意見書案第19号放射線測定器購入に対する補助金を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満君) 日程第4、意見書案第19号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第19号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

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 意見書案第19号

   放射線測定器購入に対する補助金を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年12月13日

   提出者  釧路市議会議員  宮 田   団

           同     高 橋 一 彦

           同     秋 田 慎 一

           同     菅 野   猛

           同     村 上 和 繁

           同     大 島   毅

           同     酒 巻 勝 美

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   放射線測定器購入に対する補助金を求める意見書

 本年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、福島県やその周辺地域にとどまらず、遠く離れた地域にも放射性物質による汚染や、それに伴う経済的被害をもたらしている。

 また、今回の事故により、一たび原子力発電所において放射能漏れの事故が発生した場合、放射性物質による汚染は、地方自治体の境界を越えて広範囲にわたることが明らかとなった。

 こうした事実を受け、多くの地方自治体は放射線測定器を購入あるいは購入のための予算を計上し、自らの地域は自らの手で守るべく取り組んでいる。

 しかしながら、原発事故による放射能汚染のように被害が広範囲にわたるものについては、それぞれの地方自治体が個別に対応するのではなく、国による統一的な基準や対策が必要である。

 よって、国においては、放射線モニタリングについて各省庁がそれぞれの行政目的で実施するのみではなく、国における共通の指針や基準を作成するとともに、地方自治体における放射線測定器の購入費用については、その全額を国庫負担により措置されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年12月13日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 文部科学大臣     宛

 厚生労働大臣

 環境大臣

 内閣府特命担当大臣

 (原子力行政)

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 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 意見書案第19号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△閉会宣告



○議長(黒木満君) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成23年第6回釧路市議会12月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

             午後2時41分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 黒 木   満







         同   副議長 月 田 光 明







         同   議 員 菅 野   猛







         同   議 員 森     豊







         同   議 員 松 尾 和 仁