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北海道 釧路市

平成23年第6回12月定例会 12月05日−03号




平成23年第6回12月定例会 − 12月05日−03号







平成23年第6回12月定例会



               平成23年第6回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





               平成23年12月5日(月曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第117号から第132号まで(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さん、おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は26人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第117号から第132号まで

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第117号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第117号から第132号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇・拍手)おはようございます。

 通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初は、TPP問題です。

 TPP参加による北海道の農漁業の壊滅的打撃については、今議会を初めさまざまな角度から論じられています。私は、2月議会で、農業や漁業以外のいわゆる医療と建設業への深刻な影響について質問いたしましたが、当時の市長の答弁は、1次産業への影響かつ波及を考えた中でも、まさしく地域経済の崩壊につながりかねない大きな問題ととらえ、反対していく決意を述べられました。しかし、具体的に医療と建設業の影響については、まだ、時間もありませんでしたので、答弁はいただけませんでした。今回、野田首相が国会議論、さらには国民への説明責任も果たさないままTPPへの交渉参加を決めてしまい、今、急速にこの方向で進もうとしております。

 先月末、道内の世論調査が発表されました。TPP支持が非常に高くなって、私自身、こんなに高いのかという思いを受けました。北海道内で賛成が50%、反対が45%、逆転している状況です。とりわけ食料生産国である北海道にとって深刻な、私は結果ではないかなというふうに受けとめております。こうした世論調査の動向というのは、マスコミを初めとしたTPPの推進の論調がかなりの量を占めておりますので、その影響を受けているのかなという思う一人であります。

 そこで、私は農漁業だけではなくて、TPPそのものが非常に広範な市民生活、影響を受けるということですので、とりわけ釧路市民に目に見えるように情報発信していかなければならないというふうに思いますので、3つの分野、1つは医療の分野です。TPP参加によって国民皆保険が崩れて、いわゆるアメリカ型の民間保険による医療の仕組みに変えられるという、言われております。アメリカの医療、テレビや新聞などさまざまなメディアで内容が伝えられております。「シッコ(SICKO)」という映画も一時期大きな話題になりました。まさにお金がなければ医療にかかれない、そうした仕組みに日本が変えられるのではないかという影響がありますので、この点についての見解をお尋ねいたします。

 2点目は、介護の分野です。

 この介護労働も大きな影響を受けると言われております。いわゆる介護事業そのものへの外国企業の参入、とりわけ安い賃金による外国人ヘルパーの参入ですね。いわゆるこれは労働市場の自由化というTPPの一分野です。これによって参入し、いわゆる日本の介護保険制度そのものも、医療保険と同時に大きな影響を受けると言われておりますが、市としての認識があれば答弁をお願いいたします。

 3点目は、建設業です。

 これも非常に大変な分野です。先ほど述べました労働市場の自由化により、安い低賃金の建設労働者が大量に日本に入ってくると同時に、いわゆる国や地方自治体の入札にも外国企業の参入というふうに言われております。国の入札は、たしか7億円前後が国際入札基準になっていると思います。これがTPP加入によって、枠組みそのものが規制緩和され、多くの外国建設事業者が参入してくるだろうと。と同時に、地方自治体、釧路にも当然規制緩和せえと、参入ということで釧路の入札にいわゆる非常に安い外国建設事業者の参入が認められてくるだろうということで、ここ2点ですね。現在、国の入札における外国企業の基準、標準はどうなっているのかということと、地方自治体に外国企業の入札が拡充された場合、これは推測ですけど、どのような結果になるのか、お尋ねいたします。

 2点目、炭鉱存続に向けてですが、平成24年度の国の予算が提示されました。大幅な減額となりましたが、その中にさらに1億円の新規事業の予算が提案されているということです。私は、この新規事業、このものが日本で唯一の坑内掘り炭鉱である、この釧路の炭鉱の存続に結びつけていかなければならないという、考えていますので、2点、お尋ねいたします。

 1つは、この新規事業が雇用対策ではなく、あくまでも炭鉱存続のための事業であると理解しておりますが、市長としてこの1億円新規事業をどのようにとらえているか、お尋ねするものであります。

 2点目は、ことし2月、3月に行われました懇談会のことでございます。

 この目的は、採炭事業と研修事業を円滑かつ安定的に実施していくためという目的で開かれていました。中間報告もなされ、今後の釧路の炭鉱の方向が示されたんですが、もともとこの懇談会は来年度の事業を継続するために設置されたというふうにお聞きしましたので、当初の目的はまず果たされたと。それでは、炭鉱存続のためのいわゆる戦略的な懇談会、私は今後とも必要だと思いますので、このあり方をどうするのか、お考えをお聞きいたします。

 3点目、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例の廃止についてであります。

 今議会の初日に、いわゆる市民との意識のずれの問題、市民の思いがなかなか行政に反映されない。そしてさらには、中心市街地とのかかわりなどで質疑が行われました。そうした中で、答弁では、釧路市は十分な市民説明を行ってきたし、さらに行うと。同時に、総合的な判断によって今回の決定に至ったと述べておりますが、私にとっては、この間の経過を見た場合、最初から廃止ありきのセレモニーではなかったかとしか考えられません。

 そこで、2点お聞きします。

 先月末公表されたこのフィットネスセンターのパブリックコメント、240件もの市民の意見が寄せられましたが、それにもかかわらず廃止に向けて市はどんどん作業を進めております。このままでは、パブリックコメントそのものが単なるセレモニーとして聞きおく程度になってしまうのではないか、非常に懸念しております。

 そこで、お尋ねしますが、今までパブリックコメントを実施して、いわゆる修正したことがあるのか。あるとしたら、その件数。さらには、具体的なケースがあればお示しください。

 2点目、総合的判断とよく答弁されています。私は、総合的判断というのが最近やけに多いなというふうに思っております。市は総合的判断したと言いますが、釧路市民は総合的判断を受けとめているか。また、私自身も総合的な判断がまだ終わってないという、思っている一人であります。いわゆる2月議会で私の質問に対し、フィットネスセンター問題で12課からなる第1回の庁内会議を2月24日から開いたと。その後、いろいろ検討し、6月議会で廃止を表明するという経過を至ったわけであります。

 そこで、お尋ねします。

 この12課、各部署の議論はどのようなものであったのか。常任委員会では、所管の部分しか聞けませんので、本会議の場でまとめてこの12課の状況をお尋ねするものであります。

 4点目、介護保険の問題に移ります。

 いよいよ来年度から釧路市第5期の介護保険計画が始まりますが、その全体像とも言える素案が提案されました。国からは、まだ介護報酬の改定が発表されておりませんので、保険料や利用料など市民が直接影響を受けるものは、まだこれからという状況であります。

 私は、2点質問いたします。

 まず、特養などの施設整備目標どうするかという問題であります。

 いつでもこの介護保険の問題、市民から私たちに寄せられる相談で、何とか施設に入れないだろうかという相談も非常に多いわけなんですが、市民の現状から求められている施設整備、いわゆる特養ホーム、老健、療養型の3施設、さらには認知症の高齢者のグループホーム、この整備目標は一体幾つに設定したのか。また、現在の待機者数から見て、どうしてこのような数値になったのかをお尋ねいたします。

 2点目、第5期の焦点ともなっているいわゆる処遇改善交付金、これによって当初の目標の、いわゆる2万円とかまでは賃金は上がっていない状況ですが、働いている人にとっては大変助かっているという喜びの声が伝えられております。当初、国は、これはもう廃止だという議論とともに、いや介護報酬に組み入れてはどうかというさまざまな議論が行われ、先般、厚労省としては介護報酬に組み入れるという方向が打ち出されておりますが、まだ決定をされていないと思いますが。この介護報酬に組み入れるということになると、やはり保険料にはね返ってくるわけであります。厚労省の示す方向、いわゆる介護報酬に組み入れられている場合、保険料にどのぐらいにはね返るのか、およその金額で結構ですので、ご答弁をお願いします。

 この点の2つ目ですが、介護報酬に入りますと、いわゆる事業所の才覚にゆだねられるわけであります。本当に賃金に反映するのか、疑心暗鬼も生まれます。そうした意味で、介護報酬に組み入れられた場合の、いわゆるその保証、いわゆる担保がどのように行われるのか。これは今から考えておかないと、やはり大変なことになると思いますので、ご答弁をお願いいたします。

 最後の官製ワーキングプアについてお尋ねいたします。

 先日、北海道の財界誌の12月号に、官製ワーキングプアの特集が組まれました。私は、これを見て、ああやっぱり財界誌でもこの問題はわきに置けない大きな問題になっているのだあというふうに思って読ませていただきました。その中で、いわゆる指定管理者の制度の導入以来、行政の仕事が民間に置きかわる中で、中には最低賃金ぎりぎりという、そういう仕事ができていると。さらに、請負事業の中では、経費節減の名目で結局そのしわ寄せが人件費に行き、行政の仕事をやっているにもかかわらず、ワーキングプアとなっている現状が広く広がってきていることを、この特集は指摘している状況でございます。また、人件費が下がれば下がるほど、今のデフレですか、デフレをさらに加速している、その一要因になっているのではないかと、私は思っております。そうした中で、注目されているのが、いわゆる公契約条例であります。私も、一昨年、公契約条例の問題を質問しました。また、ことし2月議会で、我が会派の村上議員がやはり公契約条例について質問しておりますが、市長は北海道の動向を注視してまいりたいという答弁にとどまっております。市として改めて公契約条例に対する現時点での考えをお聞きし、1回目の質問とさせていただきます。

  (26番 石川明美議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めまして、おはようございます。

 日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、TPP問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 TPP問題の医療、介護、建設業への影響についてでございますが、医療につきましては、ご質問のとおりに、我が国は国民皆保険制度により、医療機関は公的医療サービスを提供し、患者は公的医療サービスを受けるという、この全国一律の医療制度が確立されており、これが自由化された場合、医療費が高騰するのじゃないかと、このように懸念をされているところでございます。また、建設業におきましては、国のWTO、政府調達の対象となる現時点での基準額、今の換算でいきますと建設工事で約6億9,000万円と、このように把握をしておりますが。これが地方自治体にも拡充されるかどうか、これは不透明な状況にあるところでございます。TPP協定は、21分野24産業部会、個々に及んでいるわけでございますが、物品の関税を原則撤廃するという以外、どの分野にどのような影響が及ぶのか、明らかにされていない状況にございまして、そういった意味では、現時点において、医療、介護、建設業などに与える影響を把握することはできないところでございます。政府には、丁寧な説明を求めるとともに、また国民や道民の合意がないままTPPへ参加しないよう、北海道市長会としても、これは機関決定をしており、要請をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私からは、公契約条例に対する現時点での考え方についてご答弁をさせていただきます。

 適正な賃金が確保されるために、市では実効あるダンピング防止対策の徹底、元請、下請関係の適正化など、総合的な取り組みが重要であると考えており、これまで入札制度改革の中でも、低価格入札防止対策として、最低制限価格の設定率の引き上げ、適用範囲の拡大などの対策を行っております。また、入札参加資格者名簿登録時には、厚生年金加入の義務を課すなど、賃金以外でも労働環境の向上のための改正も行ってきたところでございます。公契約条例の制定につきましては、基本的に労働者の賃金等の適正な労働条件の構築は、労働関係法令に基づき労使間で決定されるべきものと認識をしておりますことから、今後とも、国、北海道や他の地方自治体の議論の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、フィットネスセンターに関するご質問のうち、パブリックコメントについてご答弁を申し上げます。

 釧路市では、平成19年度からパブリックコメントの制度を導入しており、これまでに、計画・基本方針関連では39件、条例・規則関連では85件、合計124件を実施してございます。そのうち、計画・基本方針関連で21件、条例・規則関連で18件についてご意見をいただき、最終決定する段階でご意見を取り入れるなどの修正をした案件は、釧路市水産団地汚水処理場条例及び施行規則、釧路市精神障がい者入院医療費助成条例の一部を改正する条例、計画・基本方針関連では、釧路市総合計画、釧路男女平等参画プラン、釧路市動物園基本構想、釧路市図書館基本計画など、合計11件となっております。

 なお、いただいたご意見を反映し、修正した内容等につきましては、それぞれの案件により異なりますが、いずれも提出された意見の概要とその意見に対する市の考え方を、市のホームページや各支所などの指定場所で公表をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、炭鉱存続とフィットネスセンターにつきましてのご質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、石炭に関しまして、新規事業の位置づけについてでございます。

 去る11月17日、来年度から予定されております産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業の実施を見据え、釧路コールマインの採炭事業継続のための経営自立化に向けた新たな取り組み、新規事業についてどう支援していくか、またその協議の場をどのように設けるかについて、国、北海道、市、そして釧路コールマインが集まり、今後の取り組みに関する打ち合わせ会議を開催、意見交換を行いました。釧路コールマインは、これまで採炭事業、研修事業、そして新事業を3つの柱としながら事業展開を行ってまいりましたが、あくまでもそれらの事業を念頭に置いた上で、今回、新事業枠が来年度予算の概算要求に盛り込まれたものであり、釧路コールマインの採炭事業の継続のための経営自立化に向けた新たな取り組みに対するものであると認識しているとこでございます。

 次に、炭鉱存続のための戦略的な懇談会が必要と思われるがどうかとのお尋ねをいただきました。

 市といたしましては、国のエネルギー政策の見直しが議論されている中、石炭の重要性や釧路コールマインが担う研修事業の意義性などについて、国の政策に反映させるため、学識経験者や研修相手国への働きかけを強めるとともに、マスコミを通じるなど、さまざまな形で釧路コールマインにおける研修事業についての情報の発信、アピールを続けていかなければならないと考えております。その上で、北海道並びに釧路コールマインと連携し、国や国会議員へ理解を求める働きかけを引き続き行うとともに、国との話し合いや協議の場なども積極的に活用し、このような市としての考え方をしっかり主張していくことが重要であると考えております。

 次に、フィットネスセンターの関係で、庁内検討委員会の議論の内容についてご質問をちょうだいしました。

 フィットネスセンターの今後のあり方ということでは、利用者の皆さんとの話し合いとともに、庁内に関係各課検討委員会を設置し、検討作業を行ったところです。検討委員会は、副市長を委員長に12の部署に参加いただき、さまざまな角度から議論、検討を行ったところです。検討委員会では、フィットネスセンターの現状と課題、施設運営の抜本的見直しの可能性、プール及び体育施設の配置状況と今後のあり方、市としての公共施設全体のあり方、現在の利用者の利用ニーズへの対応、高齢者の健康増進対策や介護予防活動の現状や位置づけ、波及する関連の影響、中心市街地活性化との関連、鳥取温水プールの現状と今後の考え方など、幅広く関係部署の視点から議論いただき、その検討結果を議論集約という形でまとめたところです。市といたしましては、利用者の皆さんとの話し合いやこのような検討委員会の結論なども踏まえながら、開設から23年を迎え、施設の老朽化から大規模な修繕、設備の更新を迎えていることなど、トータルな検討の結果、今回の方針となったものでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、介護保険関連で大きく2点のご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 最初に、特別養護老人ホームなどの施設整備の目標についてでございます。

 第5期計画期間における介護保険施設等の整備計画数につきましては、釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定市民委員会からの意見や、特別養護老人ホームの待機者数、介護保険サービス事業者に対する意向調査の結果を踏まえた上で、給付と負担のバランスや施設サービスと居宅サービスの割合なども勘案しながら決定してございます。各施設の整備計画数につきましては、特別養護老人ホームは定員29人以下の地域密着型も含め79床、介護老人保健施設、いわゆる老健施設は20床、認知症高齢者グループホームは99人を計画しております。

 なお、介護療養型医療施設につきましては、平成24年度以降新設が認められないことから、整備数は見てございません。

 このうち、特別養護老人ホームにつきましては、在宅で要介護度が4以上の待機者数が、平成23年2月時点で184人となっており、その後4月に80床が開設されましたが、依然として100人を超える待機者がいるものと思われます。このため、極力待機者の削減を図るべく、運営主体となる社会福祉法人等との間で意向確認や協議を行いました結果、整備を希望する総数は79床となりましたことから、同数の79床を計画数としたところであります。また、特別養護老人ホームの整備数は、前期計画に比べて1床の減となり、ほぼ同数となりましたが、一方、老健施設については20床、認知症高齢者グループホームにつきましては21人分をそれぞれふやしたところであります。

 次に、介護処遇改善に伴う賃金関連のご質問でございます。

 第5期における介護職員の処遇改善策につきましては、現在、国の社会保障審議会の介護給付分科会などにおいて検討が進められているところであります。これは、今後結論が出される予定となってございます。この処遇改善につきましては、仮に介護報酬への加算の方法をとった場合、厚生労働省の試算では、介護報酬の2%引き上げに相当するとしており、これを現在の第4期の保険料に適用して試算してみますと、月額で約76円の引き上げとなります。また、加算額を賃金に反映させる方策につきましては、厚生労働省では何らかの賃金上昇に見合った加算の算定を検討していると伺っております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) それぞれご答弁をいただきました。

 最初に、TPPについてお尋ねいたします。

 これは、以前お話しになったような、まだ不確定の要素もたくさんあるわけなんですが、私が今回の質問で問題にしたのは、いわゆる世論調査が賛成が50%になってしまったということ自体が、私は非常に、市として、また北海道として、TPPに反対する取り組みが弱いのではないかと。マスコミ等なんかでは、また農業の保護なのかという論調も出ておりますし、そうではないという我々の情報発信が弱いのではないかというふうに思ったからこそ、私は市民生活全般にかかわる問題を提案したわけでございます。市長は、医療崩壊を含ませ、いわゆる皆保険の崩壊という厳しい状況も考えられるというふうにご答弁いただいたんですが。医療ももちろんです。私、今までほとんどの方が触れてない介護の問題も、実はいわゆる労働の規制緩和、自由化によってどんどん人が入ってくると。ある大学の先生によりますと、外国人だけの介護事業所の設立も可能になると。同時に、世界で広く行われている介護メードですか、要するにメードさん。24時間365日家庭に入って面倒見てくれるということも、非常な低額で、一説では15万円という金額も提示されてますが。そんな金額で入ってくると。そうしますと、まさに苦労して介護事業を立ち上げた多くの方々がほとんど厳しい状況に、さらに追い込まれかねないということで、私は取り上げたわけでございます。同時に、市内の建設業、公共事業の発注も大幅に減少していく中で、ここにさらに外国企業が参入された場合、大変なことになるという状況が考えられますので、こうしたことをやはりもっと発信していかなければならないというのが、今回の質問の趣旨です。余りにも不確かな、よくわからないままどんどんどんどんTPP参加が進められてしまうと、非常に危険な状況でございます。そうした意味で、これは市長ですから、改めて市長に、この世論調査の結果、50%が賛成ということに対して、やはりもっともっと我々は情報発信しなければならないと思いますので、市長としていわゆる市の広報を使うなり、またさまざまな市長が発言する場所において、もっと発信してかなければならないと思いますんで、この点についていかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石川議員のTPPのこの世論調査に受ける賛成派が多くなっているということについての再度のご質問でございますが、これも私もやはりこのTPPの交渉参加が賛成がふえているということには、やっぱり懸念というか、そういったものを思っているところでございます。スタートのいろんな影響の出し方等々にも、やっぱり課題があったのかと、やっぱりさまざまな前提を見ていきましても、前提自体やはりむちゃがあるんじゃないかというような数字の出し方等々で進めていって、そういった部分にも課題があったのかと思うわけでございます。そういった中で、やはりこの21の分野における影響というのは、全く見えていない中で、そこを正確に出していくということは、極めて難しい部分でございます。せんだっての本会議の答弁でもご答弁させていただいたわけでございますけども、そもそものこの日本の制度でありますとか、文化、慣習というものに結びつく、そういったものが根本的に崩れてくる可能性もあるという側面を持ったこのTPPの交渉になると思っているところでございます。

 ただ、何度もお話しさせていただいてますが、その影響が全くわからない状況なところでございまして、そういった意味では、またさまざまな機会とらえながら、市としての、また私としての考え方もさまざまな場面で述べていく機会はつくっていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) ぜひ、具体的にわからないとやっぱり市民一人一人にとってどんな影響あるかわからないということなんですね。ただ単に、国際競争に勝つために参加しなきゃならないんだという程度で、また進められると、これ困るわけですので、ぜひ影響の具体化ということに心がけて発進していただきたいということで、これは引き続きその方向で進めていっていただきたいと思います。

 時間もありませんので、次に、パブリックコメント、124件行われた中で11件、何らかの意見を取り入れて修正かけてきたというふうに答弁いただきました。過去パブリックコメントで一番多いのが、いわゆる総合計画でたしか79件ですか、これが最高だと思うんです。それに比較して、今回のフィットネスセンターは240件という、3倍近い意見が寄せられたわけであります。それぞれ意見の結果に対して市の考え方を、それぞれ私は読ませていただきました。そうしますと、この中で廃止ということに対する意見ですから、この廃止は変更しないで、もう既に検討委員会を立ち上げて進めるというふうに答弁されてるわけですが。これだけ市民の多くの人が出された中で、こういったパブリックコメントをしっかり取り入れて修正していくと。あの240件の、2件を除いてその多くは存続してほしいと。また、あと二年、三年でも続けてほしいと。要するに、そういう内容が多いわけですので、今後市の考えが240件それぞれ示されましたが、引き続きその廃止に向けていく上で、市民の意見をどう取り入れていくか、そのパブリックコメントの立場に立って市民意見をどう取り入れるか、ご答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) パブリックコメント、全体にかかわる部分ということで、私のほうからご答弁を申し上げます。

 市では、これまで実施いたしましたパブリックコメントの案件においてもそうでございましたけれども、市民の皆様から寄せられた一つ一つの意見について、それを担当部署で精査し、議論を交わし、その結果を取りまとめて市民の皆様に市の考え方としてご提示を申し上げてきてるということでございまして、今後におきましても、条例・規則あるいは計画・基本方針にかかわるパブリックコメントの実施に当たりましては、これまでの姿勢を変えることなく、一つ一つ真摯に受けとめ、真摯に検討をして、その結果を公表してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 一つ一つ各部署で検討しながら真摯にこたえていきたいということで、これはパブリックコメントを、要するに市の考えを示しただけでは終わらないという認識でいいんですね。今後もそれぞれの問題に関しては、各部署で検討していくという受けとめ方でよろしいんでしょうか、これからの話です。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) はい。いただいたご意見の中には、これまでも既に反映済みのものもございましたし、それを取り入れて素案を修正すべきものも含まれてございます。それら今までも真摯に対応させていただいておりますので、今後とも同じ基本姿勢でいきたいというふうに思っております。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 今回で終わりでなくて今後も検討していくということですので、一般論ね、わかりました、はいはい。

 それで、このパブリックコメントの中を読みますと、その多くが高齢者の問題、非常に多いことが気がつきます。そうしますと、2月から開かれて、3、4、5、6、この期間で、その高齢者の問題を、パブリックコメントの中に市の考えが示されておりますが、これは福祉部長、福祉のほうでどのような議論が行われたのか、要約して、まず答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) フィットネスセンターの今後のあり方について、庁内検討委員会のほうには当部からも2人の課長が参加しております。内容につきましては、先ほど産業振興部長の答弁のとおりで、その検討内容で産業振興部長のほうからご説明させていただきましたが、その都度そうした報告を受けてございました。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 福祉部から2人の方が参加していると。2月の段階では、地域福祉課と介護保険課というふうに聞いてるんですが。それに参加していろんな意見が出されてきたと。そうしますと、当然その意見を庁内会議で受け取った後、その福祉部、いわゆる各課に持ち帰って自分たちの部署としてどんなことが考えられるのか。当然職員のいろんな知恵も発揮されなければならないと思いますんで、その辺そういった庁内会議、2月以降行われた会議でその結果を受け取って、いわゆるその福祉部の部署、介護保険、地域福祉課で。それで、どのような議論が行われたのか。これは、担当部長でないと説明できませんので、答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 私どものほうの意見につきましては、高齢者の方が多く利用している水泳、水中歩行等については、健康維持などに一定の効果を果たしていること。それから、健康増進という意味では、高齢者の方がウオーキングなどパークゴルフ等々行ってございますので、そうしたことも効果があること。そうした介護予防の若返りレッスン等々、今後力を入れていかなきゃならないねというような議論はさせていただきました。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 介護予防でいろいろ考えていかねばならないということですが、その介護予防、いわゆる水中ウオーキングなどというふうに、今、おっしゃられたんですが。その介護予防といわゆるMOOのフィットネスセンターの果たす役割、水中ウオーキング、こうした関係で、いわゆる課の中の議論というのは、単純に水中ウオーキングが、例えばなくなるわけですから、鳥取温水プールだけですから。その高齢者の人口、また高齢者の実態像、これ介護保険もありますから。そういった議論というのは、これは介護予防ですから、介護保険課ですね、そこの議論というのは実際どんな意見が出てきたのか。どうも私は、深く議論されてないのではないかというふうに思いますので、改めてご質問いたします。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 介護予防の方法というのは、いろいろございます。先ほど申し上げましたように、いわゆる水中歩行もその一つである。ウオーキングもそうであるし、パークゴルフ、ゲートボール、それから私どものやってる若返りレッスン等々ございます。そのような位置づけのもと、現在のフィットネスセンターの利用者、とりわけ高齢者の水中ウオーキングの利用者につきましては、その運動を続けていけるよう機能を集約された施設の確保もその中で議論をされていたところでございます。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 水中ウオーキングを集約された、これ鳥取温水プール、そちらのほうで進めていっていくというふうに、今、受け取ったんですが。そうした議論の中で、いわゆる高齢者はどんどんふえていくわけですから、1つはなくなるということで、そういう意味での高齢者に対する利便性、いわゆるそういった健康増進、介護予防をする上で、施設は縮小するよりふやしたほうがいいよねと、当然、今回は現状維持なんですが。そういった議論で、いわゆるMOOのフィットネスセンターは廃止しないでいましばらく存続すべきだという意見は、課の中では全くなかったんでしょうか。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 先ほど申し上げました、高齢者の介護予防とか健康増進、皆さんいろんな形で頑張っておられることは、もう事実でございます。その中で、健康づくりの方法の一つとしてフィットネスセンターがあるということでございました。そういう中で、その機能集約化した施設、そういったことが必要になるのではないかというような議論をさせていただいたところでございます。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) わかりました。

 そうしますと、機能を集約したことが必要だって議論になったんですが、いわゆる今後第5期の介護保険計画でも人数がふえるわけですから、そういった意味での量的問題というの、これ全く議論にならなかったんですかね。この点、ちょっとこれも大事な要素がありますので、その量的問題に関しては、単に集約ということじゃなくて、量的に必要だという議論はならなかったんでしょうか。そりゃ、そういう意見はなかったんでしょうか。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 介護予防につきましては、現在も介護予防教室いろいろやってございます。そういう中で、こうしたものに参加者をもっとふやしていかなければならないというような議論をしてございました。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 参加者をふやさなければならないという議論ですから、当然それを受け入れる量的な面の拡大も、第5期の介護計画では必要だと、私は当然結論なるんですが、そこからなぜプールを半分にしなきゃならないかという結論はね、どうも結びつかないんですね。これは多分そういう議論で終わったんだと思います。

 それで、引き続きお尋ねします。

 高齢者の介護予防で、先ほど言いましたように、参加者をふやさなければならない、これは当然各施設含めたさまざまなメニューをふやしていかなければならないという結論に至るんですが、その結論からは、私はフィットネスセンターの廃止というのは出てこないというように思うんですが、これは部長のほうがいいのかな、どなたか。これは、産業推進課のまとめ役ですから、答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) ご答弁させていただきます。

 今ほどご質問あり、福祉部長のほうで答弁された件を含めて、これからの高齢者のさまざまな健康維持、そしてまた介護予防も含めた運動、取り組みの中で、プールあるいはフィットネスセンターが占めている役割、これはどの程度のものであるのか、これも議論させていただきました。現在の利用状況の中で、高齢者の具体的などれぐらいの利用者が利用されているのか、これも把握させていただきました。全体の高齢者の中でそこの占めてる割合というのも抑えた上で、鳥取プールの中で機能整備を図り、その受け入れ体制をとることによって十分対応が可能と、このように判断をし、この議論のまとめとなった次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) 庁内会議、いわゆる、では、そういう結論になったと。それが市民が納得できるかどうかなんですよね、問題は。それは、行政としては決断に至ったと。しかし、市民的にそれが本当に受け、納得できたかという問題がまだできてないからこそ、今回のようにさまざまな陳情、意見が出ているんだと思います。また、私にもそういった問題が寄せられております。この辺は、まだまだ決断が早過ぎるものだというふうに考えるものなんですが。

 高齢者の問題は、今、部長から答弁いただきました。このフィットネスセンターの最初の出発点は、やはりお金の問題です。いわゆる振興公社を初め土地開発公社、巨額な返済にかかわる問題で、いわゆる市の財政的見地から大変厳しいものがある中で、さまざまな削減計画の中で、私は出てきた一つのものだと思っています。先日の今議会の答弁でも、出発点はやはりあくまでも財政的問題だと。プールの修繕も非常に大きな金額がかかるという答弁を繰り返しなさっております。

 そこで、この12課の議論の中で、お尋ねしたいんですが、財政問題ですね。いわゆる財政健全化プランは、15年です、15年で何とか成り立つようにするということですが。一番大きい振興公社の109億円のいわゆる返済がこれから始まるんですが、まだ金融機関との合意得てませんから、利子が何%なのかわからないというとこですが。これはあくまでも仮定でしかできないんですが、ことし、土地開発公社19億円、この利子が0.7855%で契約して返済が始まりました。いわゆる振興公社109億円の財政健全化プランの計画上の利子は、1.5%というふうにお聞きしています。そうしますと、半年やそこらで利子が2倍になるようなことは、私は考えられませんので。仮に、土地開発公社の0.7855%で振興公社の109億円を借りたとなると、これは15年の健全化プランの中では大分お金が浮くと思うんですが、これ財政課として、いわゆるこれ来年の早々の契約になると思うんですが。109億円を当初計画の1.5%ではなくて、0.7855、若干変動があると思いますが。その利率で契約がもしできたとすると、15年間でおよそ幾らぐらいお金が浮くのかという、概略でよろしいですので、ご答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 財政健全化推進プランにおきましては、土地開発公社、振興公社合わせて第三セクター等改革推進債の発行額、合わせたといいますか、それぞれ19億3,300万円、112億300万円と見込んでございまして、金利の設定は1.5%ということにしてございました。本年5月、土地開発公社につきましては、0.785%で借り入れを行いまして、利息分で約1億1,000万円の差が出てございます。振興公社につきましては、仮にプランどおりの発行額としまして、土地公並みの金利が実現できた場合を想定しますと、利息分で約6億2,000万円の差額が出るということになります。



○議長(黒木満君) 石川議員。



◆26番(石川明美君) なぜこの問題お聞きしたかしますと、15年計画というのは非常に先が見えない要素があるわけですね。そうした中で、当初計画の1.5%からもし0.7855%で来年契約できたとなると、15年スパンで考えると、今、述べた6億円ぐらいですか、が逆に下がるわけですから、そういった長いスパンで考えた場合、お金は生み出せると。当初MOOの修理に1億7,000万円ですか、このお金を工面するのが大変だというんですが、健全化プランの中でもよくよく考えてくると、やはりお金は生み出すことが可能だと、また多分出費もふえるというふうに答弁なると思うんですが。この辺は考え方だと思うんですね。これは、お金で、じゃない、釧路市民の、高齢者の要望として、健康維持を含めたさまざまな問題でMOOのプールを残してほしいという要望があるんですね。そういった要望で、今、私も聞きましたけど、お金でも工夫すれば何とかなるという側面での状況がありますので、これは最後、市長ですね、あくまでも財政的側面、また経費、それで廃止を続行するのか、お尋ねして、質問を終わります。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 財政健全化推進プランとの中での財政の部分についての再度のご質問でございますが、プランの初年度の中で、プランの策定時の中で、今、お話し、ご質問にもございますとおりに、見込むことができなかったさまざまな、これは悪化というか、そのかかる費用というものが、例えば予防接種費でございますとか、後期高齢者広域連合負担金などなど、約5億2,500万円の変動というものがあったところでございまして、こういった経費の存在というものは後年度の収支にもこれは影響を与えるものでございまして、そういった意味では、15年、2つに分かれますから都合16年になるわけでございますけど、この間のさまざまな要素にも、また耐えていく財政運営というものを行っていかなくてはいけないもんだと、このように考えている次第でございます。

 ですから、その1点のみの形の中でさまざまな判断をするんではなくして、先ほど申しましたような、トータルな、総合的な中で、しっかりとした判断をしていくことが必要だろうと、このように考えている次第でございます。(26番石川明美君「以上で終わります」と呼ぶ)

  (26番 石川明美議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、3番菅野猛議員の発言を許します。

 3番菅野猛議員。



◆3番(菅野猛君) (登壇・拍手)皆様、おはようございます。

 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、国際バルク戦略港湾についてお伺いをいたします。

 釧路港が国際バルク戦略港湾に選定され、その期待にこたえるべく釧路市は早速関係団体と組織する推進協議会を立ち上げまして、戦略港湾育成プログラムを他港に先駆け提出をいたしました。その結果、バルク戦略港湾整備の第1号といたしまして、水深14メートル岸壁の釧路港国際物流ターミナルが概算要求に盛り込まれることとなり、早速そのバルク指定港が決め手でJFEエンジニアリングの道東営業所が開設されるといううれしい結果が新聞でも報道をされました。釧路港の利用産業は、雇用で釧路市の約1割の7,600人、生産額で約2割の2,900億円、利用産業の経済効果は釧路市全体の3割で4,400億円だと、水産港湾部が釧路港長期構想案で示しておるところでありますが、このバルク港整備による経済波及効果についての試算や、今後この企業の進出といった見通しなどについてお聞かせを願いたいと思います。

 また一方で、岸壁のほか、しゅんせつ、荷役機械を含め最終的な総事業費は429億円と言われまして、そのうち38億円が釧路市の負担ということでございますが、現時点でその額に違いがないのか、もっと少なくなるといったことはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、釧路港の長期構想案の最後に、「広域港湾の管理運営のあり方」と題しまして、釧路港の港湾管理者は釧路市でありまして、後背圏の地方自治体の中で唯一釧路のみが港湾管理運営に携わり、財政的な負担も強いられてるというのが、ちょっとすごいんですが。強いられている。このため、釧路港の広域的な役割を勘案すると、背後圏の地方自治体や北海道による、例えば釧路港整備における支援や連携についての検討が必要だと考えられるというような、これ記載がされてるわけなんです。これ国際港湾をこれ単独でこの釧路市だけで担うということには、荷が重過ぎるんだというふうに受けとめることができるわけなんです。

 そこで、今後この港湾の整備をしていくということに対しましても、推進するためにはせめてこれ国内のバルク港の他港と同じようになるために、この管理体制自体を見直して、北海道にこの港湾管理の体制を協力してもらうということが現実的に必要なんじゃないかと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、バルク港整備により、物流コストが9%から20%削減されることによって、乳用牛飼育頭数が2015年には2007年に比べて14%増の72万頭になると推計をしておるわけなんですが、今出ているようなTPP問題が現実的になってくるなど、酪農・畜産業の取り巻く環境はますますと厳しい状況になっているのは、ご承知のとおりだと思います。バルク港整備と農畜産業を初めとした地域振興策は、地域活性化の両輪でもあり、その相乗効果により十分効果が発揮できるものだと思います。港湾育成プログラム策定協議会でも、畜産業の誘致や立ち上げ、第1次産品の付加価値を高め、出荷する地域振興や農業政策などといった提言があったということでございますが、今後、市としてこのバルク港後背地の振興をどのように図っていくつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、それでは具体的に後背地の農業振興として、1問ずつ聞いていきたいと思います。

 まず、何といってもエゾシカの駆除対策でございます。

 エゾシカの駆除対策に関しましては、自衛隊の協力だとか、ボランティアハンター、囲いわななどの対策を講じているものの、結果が十分にあらわれているにまでは至っていないわけであります。シカさくなども効果はあるんですが、費用が高額であって、なかなかそのめどが立たないわけで、すべてに行き渡っているという状況にはなってございません。

 そこで、現時点では猟友会など地元ハンターによる駆除を推進するということが現実的だと考えます。ただ、現在、1頭当たり報償費が3,000円でございまして、これ自己負担がかかり過ぎて、なかなかそれが原因となって敬遠しているというような現状もあるわけでございます。現に、これ中標津町では1頭当たり8,000円、鶴見村では5,000円ということでありまして、釧路市の3,000円に比べて大分多くなっているところです。そういったことで、この報償費を上乗せをするということが必要だと思うわけなんです。これ実際これハンターを育成していくということは、ハンターがいなくなっていくということは、実際今、クマの被害もかなりふえてるんですね。このクマをしとめるハンターもだんだんいなくなってるということで、これはシカだけに限らず、ハンターの育成は重要な問題になると思います。そういった対策としても、有効でありますので、何としても早い取り組みを求めたいというふうに思います。

 次に、生乳生産基盤強化対策について伺います。

 釧路丹頂農協では、昨年の猛暑の影響による生乳生産量の減少などから、早期回復と増産に向けての支援策として、生乳生産基盤強化対策を講じるとのことでありまして、この事業への協力を関係自治体に求めていたところであります。そして、白糠町と鶴居村では、その意向に沿って行うというふうになったと聞いているところでございます。その丹頂農協の支所がある音別を含むこの釧路市としても、このような酪農経営の厳しい状況をしっかりと受けとめ、これに対する支援措置をとるべきだというふうに考えますが、その見解をお聞かせください。

 次に、音別農業振興公社管理草地の計画的改良について伺います。

 音別地区の市政懇談会でも要望されましたので、ご承知と思いますが、市営牧場の委託先である音別町の農業振興公社で管理している草地の更新がおくれている状況であります。草地の質、量が低下することにより、家畜の健康被害の可能性もありまして、牧場運営への影響が懸念をされるところでございます。約615ヘクタールございますので、この広大な草地を完全更新するということには、多額の費用を要しますので、現在、国の政策が変わりまして、草地改良の予算がかなり削られているという状況でございますので、この補助事業を申請しても採択されるにはかなり厳しいという状況でございます。しかしながら、これ更新しないでほっとくということになると、状況悪化の一途でありまして、これ滞れば滞るほどなかなか難しくなるというわけでございます。

 そこで、市としては今後この草地の計画的更新をどのように進めていくつもりなのか、見解をお聞かせください。

 次に、防災と災害対策についてお伺いをいたします。

 災害時における行政機関の業務計画についてであります。

 この業務継続計画は、内閣府で公表しているものでありまして、被災して業務遂行能力が低下した状況下で、非常時優先業務を継続、再開、開始するための計画であります。防災対策には、災害基本法に基づく地域防災計画がございますが、防災計画では、実施事項や役割分担等を、発生時または事前に規定する計画であるのに対して、業務継続計画では、行政や職員の被災なども想定した災害発生後の被災状況下での非常時優先業務を実施できるようにするもの、計画となっているわけであります。つまり、職員自身が被災者となったという状況でも、これ地方公共団体では住民の生命と財産を守るために行う業務があるわけでございまして、災害時には指揮系統が混乱をしたり、日常業務以外の突然のこの対策を求められるというのは、難しいということがございまして、あらかじめ災害時を見据えた計画を策定しておくべきだということでございます。ましてや、当市では、行政地域の中でこの釧路市のこの本庁と音別等の阿寒にある行政センター、各独自でこれ対応が求められるといったような状況の可能性もございますので、これしっかりと想定をした内容で業務継続計画の策定をするべきではないかというふうに思いますが、見解をお示しください。

 次に、防災の中で道路の確保ということでお伺いいたします。

 災害発生時には、避難をする、逃げるということが一番有効な手段であるというふうに思いますが、音別地区では唯一の避難・復旧路となる海岸に並行して走ります国道38号線ですが、中心部から見まして東側のパシクル地区、西側の尺別、直別地区は海抜が低いということもございます。そしてまた、その道路は、橋梁、橋がたくさんかかっているわけでございまして、この大地震・大津波によって、これ道路、交通網が寸断される可能性が非常に高いわけでございます。ほかに十分避難をできるような条件を満たすような道路がございませんので、避難経路の確保のみならず、災害発生後には陸の孤島となってしまうわけでありまして、復旧するにも大きな影響があるのは明白でございます。これ飛び地ということもありまして、釧路市単独でこれ解決するのは難しいところだと思うわけなんですが、これ震災後、国が見直しを進めております道路事業の評価手法としての効率性のほか、必要性や有効性にも重点を置き、孤立や迂回の解消度合いといった道路ネットワーク機能も評価対象として検討しているということでございます。また、道でも、新たな評価方式として、この防災機能などの安全・安心の観点から、交通量だけによらない効果を考慮するという方針になったということでございますが、これ現時点でそんな情報や今後の対応についてどう行っていくのか、その見解をお示しください。

 次に、音別行政センターの防災対策について伺います。

 音別行政センターの庁舎建設基本構想の中間報告では、津波一時避難施設としての機能も盛り込むといった説明を受けたわけでございますが、ご承知のとおり、音別地区には高い建物がございません。津波や洪水被害の避難場所が限られまして、地域で最も高いのは先日完成しました海光の公営住宅でございますが、中心部よりも海側にございまして、そちらに避難するというのは、余り現実的ではございませんし、北向きになっている廊下だけが一時避難の施設として設定をされているわけでございますので、そこの場所に津波の警報が解除するまでのこの長い時間、いるというのは現実的でもございません。実際、この海光団地の建設する際には、この最上階に地区会館を設けて、これ避難施設としてどうだということで、私自身提案をしたこともあったんですが、これ広さが確保できないとか、その補助の関係などの経緯もございまして、実現ができなかったものであります。したがいまして、現在、音別で避難場所といいますと、コミュニティセンターというのが中心でございまして、基本的にはこれ平家でございます。そのために、これ高さが必要なこの津波だとか洪水ということになりますと、ほかに避難する場所がほとんどないというのが現実でございまして、これせっかく庁舎を建設するということでございますので、これ避難場所としての設定も十分に取り込んだものにしていただきたいと思いますけども、それに対しての見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、観光の推進についてお伺いをいたします。

 現在、ほかの地域の観光ということの対応では、いろいろ外部からの人材を招聘をして、その地域の古くて新しいといった地元の可能性を見直しをいたしましたり、農業や漁業といったこの第1次産業の体験を通した宿泊体験観光などが積極的にとり行われているわけでございます。釧路市も、この合併とともにその可能性は大いに広がったと思いますが、それを生かすまでには至っているとは思えません。この原因は、この受け入れ先を探したり、この交渉をしたりといった、これを取りまとめるというのは、かなり大変な話でございまして、こういった人のつながりをつくるような体制ができてないんじゃないか、確立されてないんじゃないかということが大きな原因だと思います。観光産業のこの成否は、こういった人づくりやこういったものを横に広げるといったマンパワーを育成することにかかっているんではないかと思います。そのためには、観光振興室や観光協会がどういった役割や機能を持ち、発揮するのがいいのか、はたまたそういったことに対して新しい体制で対応するのがいいのかといった、思い切って見直しをすることが必要だというふうに思います。釧路を初めとしたこの道東地域の観光ポテンシャルは、非常に高いものだと思いますので、それを有効に利活用できるような体制づくりを求めたいというふうに思います。

 次に、その観光には欠かせない航空行政について伺いますが、11月28日に国土交通省が国管理空港の民間委託推進法を提出する予定との報道がございました。民間資本の導入による地方空港の経営合理化と収支強化が目的でありまして、空港のあり方検討委員会がまとめた報告書に沿って、2020年までに民営化を含めた何らかの改善策を実施すると明記をされておりますが、いわゆる滑走路と空港ビルを一体化して民間にゆだねて収支の改善を図るねらいというふうに言われておりますが、この法案が可決された場合の釧路空港への影響や現実に選択できる方法などについて見解をお示しいただきたいと思います。

 最後に、HACについて伺います。

 北海道エアシステムは、6月1日、丘珠空港に集約し、新たなスタートを切った直後、その直後6月4日には、奥尻空港で大惨事になりかねない事故を発生させ、大きな不安を招きました。この事故の点検中の6月19日も、このふぐあいが発見されまして、点検中とふぐあいと両方の欠航で非常に影響を受けたわけでございます。その後も、7月、8月と相次いで欠航便が発生いたしまして、そのため9月には約9,100万円の減収をも発表したわけでございます。しかしまた、その9月にも欠航便は発生しております。その後、10月、11月も欠航便が発生しまして、何と毎月欠航便が発生して、これ正常運航はできてないんですね。これ重大事故に加えて、こんな運休ばかり続くような状態でありまして、公共交通機関としては信頼を得ることはできないんじゃないかと思うんですね。これら欠航しますと、これまた代替便に対して補償しなきゃいけないということで、またこれ収支も一層悪化をしてるんじゃないかというふうに思うわけなんです。釧路市は株主でございますので、この株主の釧路市として、これらの事態についてどのように対処を求めているのか、経営状態なども含めて見解をお示しいただけたらと思います。

 これで1回目を終わります。

  (3番 菅野 猛議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ菅野猛議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、国際バルク戦略港湾にかかわる部分をご答弁させていただきます。

 まず、国際バルク戦略港湾による経済波及効果の試算並びに企業進出の見通しについてのお尋ねでございますが、この経済波及効果等々の試算等は行っているものではございません。今回の国際バルク戦略港湾のこの選定に向けての取り組みは、現行のコスト等々をどれだけ縮減でき、そしてそれがどのような形で、地域、またエリアの中で波及できるかというとこに主眼を置いたものでございます。その中で、釧路港における物流コスト、これはご質問にもございましたが、9%から20%低減できるということから、安定的な食料供給や畜産経営の基盤強化に寄与するほか、関連する産業の活性化などへの波及効果が期待できると、このように考えているとこであります。また、こういった形の中で、この釧路港国際バルク戦略港湾育成プログラムの中では、そういった意味でのこの取り組みがさらにまた加速するものとして、酪農牛の産業基盤、経営基盤の強化の検討でございますとか、畜産業の誘致、そして立ち上げの検討、陸上輸送ネットワークの強化、防災対策、事業継続計画であるBCP計画の策定の検討などを挙げているところでございます。そして、計画に変更はあるのかということでございますが、これ育成プログラムに掲げてございます全体計画の429億円はそのままの状況でございます。

 続いて、港湾管理のあり方についてのご質問でございますが、ご質問のとおり、釧路港の背後圏は、東北海道一円に広がっておりまして、これは地域の物流拠点港湾としての役割を担っているということでございます。したがいまして、今後広域的な支援でございますとか連携のあり方につきましては、検討が必要であると、このように考えておりまして、これまでの経過も踏まえながら、関係機関と協議、調整を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、災害時の業務継続計画につきましてご答弁を申し上げます。

 釧路市の地域防災計画には、災害による被害の拡大を防ぎ、応急的な対策を講じていくための災害応急対策計画を定めており、災害時にはこの計画に基づいて災害対応に当たっていくこととしております。さらに、災害の状況によっては、本庁に設ける災害対策本部のほかに、両町行政センターに災害対策地域本部を設けることとしており、行政センター独自で災害対応に当たる体制も整えているところでございます。しかし、東日本大震災では、想定を超えた大震災によって庁舎が被災し、役所業務が停止して災害復旧に支障の出ている自治体もありますことから、釧路市におきましても、庁舎が被災して複数の業務が中断した場合でも、重要な業務については、可能な限り短い時間で再開できるよう、地域防災計画とは別に業務継続計画を策定することが必要と考えており、今後その策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、国際バルク戦略港湾に関しまして、その農業振興策との関連でご質問を受けました。また並びに、観光に関したご質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、バルク港に関連し、後背地の振興策についてご質問をちょうだいしました。

 本市を含むバルク港湾後背地でございます道東地域の酪農・畜産業は、乳製品工場などの関連産業も含めまして、地域を支える基幹産業であり、その安定的な発展を図ることがこの地域にとって極めて重要であると考えております。しかしながら、TPP問題も含め、牛乳、乳製品の国際競争のさらなる激化が予想される現状でもありますが、このバルク港湾という最大の武器を確実に生かし切ることが、この地域の酪農・畜産業の振興にとって大切であると認識しております。具体的には、TMRセンター等飼料調整の大規模化による効率化と一層の低コスト化をさらに図るとともに、より安全で良質な生産について安定的な拡大を図り、環境と調和した効率的でゆとりのある経営の確立を目指すことが必要であると、このように考えております。

 次に、エゾシカ駆除対策についてお答えをいたします。

 北海道のエゾシカの生息数は65万頭と推計されておりますが、これに対して捕獲は生息数を減らすために必要とされる13万4,000頭に届いておらず、結果としてエゾシカの増加を抑えることができてない現状にあります。エゾシカの駆除につきましては、猟友会などの協力のもと、有害駆除、狩猟、国有林内におけるボランティアハンター事業や民有林における囲いわなを使った生体捕獲をそれぞれ実施してきているところでございます。このうち、釧路市として取り組む有害駆除に関しましても、さらにその駆除頭数の増加を目指さなければならないものと考えており、この点に関しまして、駆除の実効性が高まるよう、新年度予算編成の中で議論してまいりたいと、このように考えております。

 次に、酪農経営の支援策についてでございます。

 昨年は、4月に宮崎県で発生した口蹄疫への対応、6月には乳価の引き下げ、さらには夏の猛暑の影響による搾乳量の減少、受胎率の低下等、農家にとって大変厳しい年でありました。地域の酪農経営が厳しい状況にあることは、議員ご指摘のとおり、同じ認識をしているところでございます。そのようなことから、生乳生産の基盤強化は重要でございます。どのような対応、対策が可能か、新年度予算編成の中で議論してまいりたいと、このように考えております。

 次に、市営牧場の草地の計画的更新についてでございます。

 市営牧場は、地域の酪農振興のための支援施設として、牛の預託とともに繁殖の向上などに努めることが重要で、そのためには放牧地、採草地を整備し、草地更新を行い、良質な粗飼料を維持しながら預託牛に給与していくことが必要と考えております。この草地整備に当たっては、完全更新と簡易更新の2つの方法がありますが、完全更新には耕起から始めなければならず、時間と作業コストがかかること、また整備地は一定期間使用できず、粗飼料に不足が生じる可能性も出てまいります。市としては、このようなことなどもあり、関係機関とは低コストによる簡易更新といった手法について協議を行っており、放牧地、採草地を有効に活用するため、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、観光産業の振興に関しまして、観光の推進体制、その見直し等についてご質問をちょうだいいたしました。

 観光の振興を図っていく上でスペシャリストやキーマンとなる人材を育てていくことは、大変重要な要素であると考えております。現在は、基本的に市が釧路市観光振興ビジョン策定のような施策の立案や各種補助事業等の計画の策定、イベント等の統括管理、北海道観光振興機構を初めとする各種団体等との調整機能など、これらを中心的に担い、釧路観光協会はこれら施策、計画に基づき、具体的なプロモーション活動などの実践部分を中心に担うという役割分担を行いながら、本市の観光振興にそれぞれ努めているところでございます。これは、一定のサイクルでの人事異動が避けられない市職員とは違い、積み重ねた経験と人脈を生かした活動が継続的に可能となると、こういう面もございます。そのようなことから、観光協会に実践部分の中心を担っていただこうと、このような考えを持っているところでもございます。このようなことから、観光協会では、昨年度より派遣による市職員のそれまでの事務局長にかえまして、観光分野経験者をプロパーとして採用し、観光客誘致推進に向け体制強化を図るとともに、今年度は旅行業法2種の申請を行い、11月に正式取得したところです。これらなどにより、観光協会みずからが着地型旅行商品の造成・販売が可能となり、よりきめ細やかに豊かな自然、新鮮な食材など、さまざまな素材を利活用し、観光客の誘客を進めることとなります。観光振興の強化推進に向けて、体制、機能や役割について、引き続き観光協会と協議しながら、より効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、観光産業の推進に関連いたしまして、国管理空港の民間委託について、それからHACの重大インシデント発生等について、この2点についてご答弁をさせていただきます。

 国土交通省は、空港を民間に委託するための航空法や空港法の特例などについて、空港運営のあり方に関する検討会の報告書に沿った内容を法案に盛り込むものと思われますが、詳細まではまだわかっておりません。しかしながら、この法案が可決することによって、今後のこの法案に示されるであろう基本方針等に基づき、平成24年の夏ごろまでをめどに、空港経営改革の実行方針が策定されていくこととなります。今後、国管理空港である釧路空港は、この方針に従って経営改革を検討していくことになりますが、一方では、北海道が空港運営に関する有識者懇談会を設置し、道内空港のあるべき姿について道の考え方を整理していくこととしております。

 また、釧路空港が現実に選択できる方法というご質問でございますが、現段階では単独での民間委託のほか、複数空港を一括して経営する手法、いわゆるバンドリングについても検討するとされておりますが、この場合、地方管理空港も対象になるのかなど、これから具体的に制度設計されるであろう点が多く残っております。釧路市といたしましては、釧路空港の存続を第一に考え、そのためにどういった手法が最善なのか、今後とも国の動向を注視しつつ、北海道空港所在自治体、経済界や空港ビル等とも十分情報交換をしながら、釧路空港のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、HACについてでございます。

 4月に新生HACがスタートし、6月からの丘珠集約でいよいよこれからという6月4日に、いわゆる重大インシデントが発生し、さらにはその後も故障等による欠航が相次ぎ発生したことにつきましては、非常に遺憾に思っているところでございます。8月31日に行われた臨時総会では、平成23年度の収支見込みは当初のマイナス200万円から7,400万円悪化し、マイナス7,600万円となる見込みとの説明がございました。その後の欠航等の影響もあることから、さらなる厳しい収支状況となることが懸念されるところでございます。早期経営安定を図るためにも、総会の場で市長みずから安全運航を最優先に再発防止に全力で取り組むよう申し入れるとともに、信頼回復に向けた取り組みとして、早期の4機体制の構築について提言をさせていただいたところでございます。また、増機に係る国の補助制度等の活用について、筆頭株主である北海道に対しても、提言をさせていただいたところでございます。交通機関というのは、定時に安全に運航されることが第一であり、それが信頼につながると認識しております。市といたしましては、安全・安心な運航体制の確立がHACの安定した運営の継続になるものでございますので、早期に今後の運営方針を示していただきたいと考えております。

 私のほうから以上でございます。



○議長(黒木満君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私から2点お答えをいたします。

 初めに、避難道路の確保についてでございます。

 東日本大震災を踏まえ、国では直轄事業においては、費用対効果のみではなく、防災機能評価に含めた総合的な評価方式を検討し、導入を進めているところでございます。また、北海道におきましても、国の動きを踏まえ、導入を検討していくとのことでございます。釧路沿岸地域で今後津波災害時には、音別地域を孤立させないためにも、避難路確保に向けた道路網が必要と考えられます。新たな評価に即した道路整備の可能性について、国あるいは北海道と連携を深め、検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、新庁舎の防災機能についてですが、ご質問のとおり、音別地区の避難場所の確保は極めて重要であるというふうに考えてございます。現在、行政センター新庁舎建設に向けた基本構想の策定を進めているところですが、住民の利便性やできるだけ市街地の中心に位置する場所など、施設機能などの視点に加えて、津波災害などの場合に迅速に避難できるスペースを有する鉄筋コンクリートづくり3階建てを考えてございます。さらに、防災拠点施設としての機能を維持するため、3階フロアに電気、情報システムを集約するとともに、自家発電や備蓄材を備えることも検討してございます。新庁舎が住民の安心・安全の拠点となるよう、努力をしてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上です。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、バルク港整備についてでございますが、このバルク港整備について、整備後のこの試算をしていないといったお答えでしたんですけれども、これそういった試算を、そういったインフラ、今後また整備をしていかなきゃあいけないと思うんですね、港のほかにも道路だとかなんとかの整備をこれからしていくということに対しまして、これ輸送関係、特に港から今後それ、また幹線の輸送だとか、端末輸送だとかいろんな細かな輸送も含めてやっていくことが必要になると思うんですけども。そのあたりについて今後どのように進めていくような、ちょっと危惧されるのは、例えば十勝圏内に物を運ぶといたしましても、北海道横断自動車道が今後できるということであるんですけども、ニュースなんか見てますと、しょっちゅう道路が通行どめに、高速道路がなったりしてるわけなんで、その代替道路としてやっぱり国道38号線の確保だとか、そういうことも当然必要になってくると思うんですよ。ただ、今ご承知のとおり、浦幌のトンネルが非常に狭いというようなことで、大きな車通るにも非常に難儀してるというような状況もありますんでね、そういうようなことを含めて、一帯のそういう交通網の整備だとか、そういうものもこういうことに取り入れられて進められていくのかどうかということで、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 菅野議員の国際バルクに関するご質問でございますけど、先ほどご答弁させていただいたのは、経済波及効果としての見込み等々を試算をしていないということでございまして、もちろんこの育成プログラムの中にはこの推進に向けました酪農業の基盤整備、基盤強化ですか、でありますとか、は、畜産業の誘致とか立ち上げ、また陸上輸送ネットワークの強化などなどの、そういったものはこの取り組みとして掲げているところでございます。あくまでも経済波及効果を、前回のように、あれは平成2年の資料をもとにつくられたものでございましたか、ではそういったことを行ってないということでございます。その上で、道路等々につきましては、逆にこの国際バルク戦略港湾に選定をされたということで、これを逆に活用していきながら、ぜひとも平成26年の供用、阿寒までの、今で言うと浦幌−阿寒間の供用開始をお願いしていきたい、こういった形に今要望も進めているところでございまして、そういった意味では、この国際バルク戦略港湾に選定されたという位置づけを活用しながら、ほかのインフラ整備等々にも活用しながら進めていくような取り組みを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) そうしますと、今後のその試算ということの部分になるんですけど、先ほど質問したんですけど、これ。実際にこのバルク港整備によって新たなこの、先ほど言ったように、JFEエンジニアリングが来るとか、そういったようなこの新たな会社だとか産業がどんなタイプといいますか、どんな産業だとか、どういうような会社が来るような見通しだとか、交渉してるだとか、そういうような場面、状況にはまだ至ってないということなんでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) ですから、先ほどもご答弁させていただいた次第でございますが、今回の国際バルク戦略港湾の提案にいたしましては、現行の中でのコストをどれだけ削減することができるか、あわせてそれがこの東北海道の優位性のある酪農・畜産業をどれだけ、また競争力が持てるようにするかと、ここに主眼を置いて進めてきたものでございます。ただ、そういった取り組み、そういった位置づけができることによりまして、民間のさまざまなビジネスチャンスととらえられる企業の方々がこのように出てくるということは、期待はしておりましたが、またそういった中での今回の釧路への進出ということにつながってくると、これまた私どもが主眼と置いている部分のプラス的な、付加価値的な形の中で発生、出てきているものだと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) そういった企業がプラス的な要素、おまけっちゃああれですけども、プラスアルファということだということなんでしょうけども。それでは、これ実際にその中で話し合われてきました、これ畜産業の誘致とか立ち上げといったようなことに対しては、この具体的に何かあるんでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 国の農業の政策といたしましては、近代化政策という形の中で位置づけられているとこでございまして、どちらかといいますと、現状、人口減少社会に対応した形の中で拡大路線というものはなかった部分でございます。しかしながら、12月のプレゼンテーションを行ったときに、北海道高橋はるみ知事にご出席をいただきまして、その近代化政策というものは国の中にあるんですが、北海道として酪農・畜産のほうを振興させていきたいという、こういったお話をいただいて、それをベースにも進めているとこであります。そういった方針が示されたということによりまして、さまざまなまたこの取り組みというのが出てくることを期待をしているところでございます。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) 北海道の取り組みに期待をしたいといったような方向の発言なんですけども、これ今後のこの振興策とか、今後の対策というのは、非常に重要だと思うんですよね。これはこれ、例えば今14メーター岸壁なんですが、ポストパナマックスの16メーターにするにしても、ある程度一定のその量、ポストパナマックスだと10万トンですか、それに見合うようなやっぱり地域の産業だとか酪農だとか畜産業がどんどんどんどん発展していって、その量が必要ないということになれば、これ簡単にまたやってもいいよっという話にならないんじゃないかという心配もあるわけですね。そのために、釧路市もやっぱり北海道ということでなくて、どんどんどんどんやっぱり、そういうものをどんどん配合肥料が、トウモロコシが必要になるような産業を誘致するとか、今の産業をどんどん拡大していくっといった、そういったこの対策を独自に打っていく、推進していくっということも必要というか、積極的に取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけども、その辺の具体的にまだ何をやるみたいな話には、まだしたらなってないということでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 国際バルク戦略港湾は、日本国内におきますこの3品目、穀物、鉄鉱石、石炭、それの世界基準に対する拠点港湾としての整備ということになるわけでございまして、その背後地があって、そこですべてのものを消費するということじゃなくして、北米との最も近いという利点性を持って、そして他の港湾と連携することによって、安価に物資が大量に運べると、こういった役割もあるところでございます。その中で、この東北海道における釧路港後背地の中では、酪農・畜産が極めてシェアが高く、また将来的なこのプラスになる見込みも高いということも合わせ持っているところでございまして、そういった役割の中で選定されているものと、このように受けとめている次第でございます。そういった選定の中で、先ほどの企業もそうでございますが、逆にまた管内におきましても、畜産の振興というものを取り込もうという動きもあるわけでございますので、そういったものが逆にまたプラス要素として大きく出てくることを期待もしているところでございます。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) なかなか具体的なお話も出てこないとか、とりあえずこれ2期工事、ポストパナマックスまでいくと429億円ということで、公共工事的には補助金も結構補助率もいいわけですから、この公共工事としても優位な条件の仕事なんですけども、ただそれだけに終わるっていう、それに付随するそのやっぱり力をどんどんどんどん取り込んで大きな産業に育てていくということも必要だと思うんですけども。一方でこれ、実はこの間土曜日の日ですか、小松副市長も来てたんですが、石破代議士がちょっと講演に来てお話をしてたんですが、例の政策仕分けの中で、この問題取り上げられたというお話で、確認はできてないんですけども、凍結されるような方向じゃないかというようなお話だったんですけども、そういった情報なんかは入ってきてはいないでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) そのような情報は、聞いておりません。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) それでは、その費用の分に関して伺いたいと思いますけども。これは、今言ったように、この事業費、工事費については予定どおり進んでいってほしいなあというふうに思ってるわけなんですが。実は、これこの工事費の中には、ちょっと資料が違うんで違う数字なのかもしんないんですけども。258億円の中のマイナス14メーター泊地のしゅんせつ2億円、またその航路の泊地256億円かかるというような、これ資料があるんですけども。これ私は実は音別出身で港がないもんですから、余り詳しくわかんないんで、ちょっと初歩的な質問になると思うんですけども。この完成後こういったしゅんせつ工事というのも、また出てくるんだと思うんですが、それに対して結局費用がまたかかるわけなんですけども、こういったものの費用というのはどれぐらいかかるものなんでしょう、これポストパラマックスまでいくと。そして、これ、それは毎年のようにかかるもんなのか、何年に一回かかるものか、ちょっと存じませんけども、それに対して国からもちゃんとした補助が出るということになるんかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 今回の計画の中に入ってます泊地のしゅんせつにつきましては、マイナス14メーター、そしてマイナス16メーターの段階的な整備の中で、船舶の航行の安全を確保する観点から必要なものというふうに考えております。完成後しゅんせつについてどのようになるのかと。基本的には、何年かかかるかわかりませんけども、当然漂砂というものが、西港区が航路の分があいておりますんで、どの年にどの程度の量が来るかは今のところ試算はできませんけども、そういった石しゅんせつというのはあり得るというふうに考えております。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) この今も言ったんですけど、その維持しゅんせつの工事が起きた場合、これそういうことも今回のように国のほうでその補助金という形か何かわかりませんけども、面倒見てもらえるということなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 基本的に維持しゅんせつは管理者がやるという形の中で今予算的にはやっております。ですから、統合補助的な補助をいただいて進めるという形になります。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) そうなってきますと、先ほど言ったこの港湾管理者のあり方、ちょっと検討していきたいというような方向なんですけども、実際これこっち釧路のほうから北海道のほうに港湾管理者をやってほしいみたいな話を現実に持っていったような経緯はあるんでしょうか。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 基本的に管理者を北海道へというお話はした経緯はございません。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) 今言いましたけど、実際そういう経費の負担ということも、この長期港湾計画ですか、そん中でもかなり負担が大きい的なことも書かれているわけですし、これまたその工事費とか経費の負担だけの問題じゃないと思うんですよ。例えば、今回のバルク港でこのトウモロコシを使うにしても何しても、結局釧路だけではなくて、やっぱり十勝、北網、すべてに対してのそういう要するにポートセールスとなる、つながりで使ってくれみたいな話をしていかなきゃいけないんですけども。釧路は単独で言うっていう、間接的に北海道にもお願いして、そういうことにもなるんでしょうけども。十勝は十勝で十勝空港があって、やっぱり民間の会社がそういうことをやってるということになると、あながちそれだけ強力に進めるっということにもなりづらいのかなあというふうにも思うんでね。やっぱりこれ北海道が、北海道単独の管理者になれとまでは言いませんけども、釧路と共同するような、体制をとってって、北海道は北海道の港湾だよというような姿勢の中で協力を依頼すると大分違うんじゃないかと。そういった効果がかなりあるんじゃないかと思うんですけども。そういったようなお考えはございますか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 港湾管理のあり方につきまして、冒頭一番最初に答弁させていただいた分については、協議をしていくと。これは管理者のことを協議していくという意味でご答弁させていただいたものじゃないもので訂正、改めてお話をさせていただきますと、国際バルク戦略港には、ご質問のように、この広域的な形の中に寄与できるものだということを考えているところでございます。そういった意味で、この釧路港、この釧路市が管理者としているわけでございますけど、そこだけの責任で物事を行うっというんじゃなくして、今しっかり進めていくものを広域的にバックアップ、また連携できないか、そういったあり方を協議をしていきたいと、こういうことでございますので、改めてご答弁をさせていただきたいと思います。その上で、先ほどもお話しございましたが、今までもこの港湾管理者を道のほうにといった、連携をといった話し合うまでもないところでございまして、そういった意味を踏まえてこの広域的な支援、そして連携のあり方ということは、私どもさまざまな形の中で必要だと思っておりますので、そういった意味で関係機関と調整、協議などを進めていくと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) ちょっとわかりづらいんですけども、港湾の管理を北海道にっという方向に進むっていう前の段階というか、協議をしていく。北海道港湾連絡協議会みたいなところもあって、そこでいろんな話なんかもできるんでしょうけども。この件は、例えば三重県と四日市は共同でこれ港湾管理者やってるわけなんですよね。そして、これ問題なのは、今回のバルク港に選定されたとこは、みんな県の港湾なんですよね。北海道で釧路だけがこの単独の、釧路市という財政状況の、こういう経済状況の規模の中で、そういったやっぱり対抗していくっというのはかなり、これ国際港湾ですからね、今度ね。これ単独でっということになると、かなり厳しいと思うんですよ。そして、今乳牛の取り扱い、生産量だとか、飼育頭数にしても、これやっぱり十勝圏を確実に巻き込むといったこととか、北網圏にしても、これ北海道横断道ができますと、向こうから直接十勝だとか苫小牧みたいに、そっち側にルートできちゃいますと、なかなかこの釧路港を使っていただけないみたいなことも心配なんですよね。そういう意味でもやっぱり北海道とはもっと強力に、もうちょっと前向きにこの港湾管理者の件についても相談をするっということがあってもいいんじゃないかなあと思うんですが、もう一度ちょっとご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) この国際バルク戦略港湾の整備ということにおきましては、確かに全国の中では都道府県が管理者になっているとこでございますけど、しかしこの国際バルク戦略港湾、この選定いただきました10港におきましては、過日も連携をとりながら進めているわけでございます。それぞれ提案をさせていただいてるわけでございまして、国としての国際戦略、選択と集中に基づく港湾の選定でございますので、そういった意味ではしっかりとここを、私ども受けた責任もあるわけでありますが、選定した国のほうにも責任はあるわけでございますので、そこをしっかりと進めていくような形をとっていただきたいということも要請をしてきたところでございます。

 また、十勝や北網との連携というのは、まさしく指摘のとおりでございまして、ここは今回のプレゼンの中でも連携や、またバックアップもいただきながら進めてきたところでございまして、そういったものをしっかりとまた道のほうとも連携とりながら、最大のものは先ほど申し上げましたが、やはり酪農・畜産の拡大路線に進めていけるかどうかと、ここがやはり大きなポイントになってくると思ってるとこであります。現行の仕組みの中でのコスト低減を図れる、あわせて北海道のこの東北海道が持つこのポテンシャルをさらにまた発揮させるためには、もう一つ前に進んだ拡大路線というものを進めていくことが重要だと思っておるわけでございまして、そういった意味で北海道のほうにも農政の推進という形を今お願いをしているところでございます。管理者がどこであるっということではなく、やはりこの釧路港が恵まれた地の利を生かしながら、それと後背地の産業をベースに、国際戦略港湾に選定されたわけでございますので、ここをやはりしっかりと全道的に、また各地域の中からもご支援、連携とりながら進めていくことが重要だと考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 菅野議員。



◆3番(菅野猛君) 時間もありませんので、あれですけど。本来であれば、これ国策で全部やってもらうのは当たり前ぐらいの本当は事業なんですけども。国が港湾管理者になれないという法律もあるようでございますんで、なかなかそうもいかない部分もありますけども。港湾管理者のことも含めて、その場その場で状況に合った対応をしていただければなということで、これは一たん終わらせて、次に行きたいと思います。

 次に、これエゾシカ対策のことについてちょっとお伺いします。

 このエゾシカ対策については、来年度の予算でちょっと検討していきたいということなんですが、実は一方で、これこの鳥獣とこの捕獲の駆除だとか、この防止さくとかという、設置とかという面に関しては、これ鳥獣被害防止特措法ということが根本にあるわけなんですね。これ実は、平成20年に施行されたものでありまして、現実的には平成19年くらいに、これ論議されてるわけなんですよ。そうしますと、こう5年が大体めどだということなんで、平成25年2月ぐらい、春前にこれまた新しくなるとすれば、来年平成24年ぐらいにはもういろんなそういう中身の検討に入っていくと思うんです。その中にこれこの捕獲、鳥獣の適正な処理とか、そういう項目がいっぱい入ってるんですね。そういうことで、この駆除の報償費なんかは、これ一番被害のすごい道東のほうから、国のほうが国策としてこの害獣としてシカがふえたんだから、当然責任を持って対処してくれということで、この報償費でもシカさくだとか、そういう補助をどんどん出してくれというような要望を積極的に上げていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、その辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) エゾシカ対策、これについてその強化を図ってまいりたいと、このように考えてます。しかしながら、同時にそのことは釧路市がということもございますが、北海道挙げてこの対策に取り組むと、こういうことが極めて大事なものと、このように考えてございます。そうした中で、議員お話のように、鳥獣による被害の特別措置法、これの改正について国会の場で議員立法、そしてまたそれの成立を目指してというような動きもあることを聞いてございます。そこの中では、この報奨金の扱いについても議論がされてると、このように聞いてございますので、それらの動きを、そしてまた国がそれをどのように対応していくのか、これらのものも含めまして、情報収集、そして注意深く見守りながら、先ほどご答弁申し上げましたが、釧路市としてこの地域、そしてまた全道挙げてのエゾシカ対策の徹底のために取り組めれる方法をいろいろ議論してまいりたいと、こんなふうに思っている次第です。

 以上です。



○議長(黒木満君) 菅野議員。

 時間ありませんので、簡潔にお願いいたします。



◆3番(菅野猛君) それでは、観光産業の推進についてお伺いしたいと。

 先ほどご答弁いただいたわけなんですが、こんな中でもこの経験者をプロパリーしたりとか、派遣ということや、旅行業の2種ということで積極的な取り組みしていってるところだと思うんですけども。これ先ほども言いましたけども、最終的にはこの一番底辺といいますか、人と人、個人的なつながりでいろんなお願いをしたりといったような場面が徐々あらわれてくるんだと思うんですね。そういったときに、実は議長会のフォーラムでも、青森を視察に行ったときには、すごい田舎なんですけども、蔵があるというだけで宿泊体験をさせて産業として観光が成り立ってるということなんですが、その辺釧路市としても、どこにそういうものをはっきりと、人づくりをやるというような体制をお考えになってんのか、そこだけ最後お伺いいたします。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 当地域におきまして、それぞれの分野の中で、北海道あるいは日本を代表するような形で、その分野について情報量を持ち、あるいは情報発信力を持ってる方がございます。きょうも北海道新聞の朝刊の1面の部分含めてさまざまな人材が湿原の関係、タンチョウの関係、あるいはマリモの関係含めまして、さまざまな人材がそろっとります。当然ながら市の観光振興室、そしてまた観光協会にもそれらの人材を育てていく、また継続的にそれらのパイプをつないでいくということと同時に、地域のそのような人材をしっかり我々のネットワークの中で生かし切ると、こういうことが大事な課題かなと、こんなふうに認識してるとこでございます。(3番菅野猛君「終わりにします」と呼ぶ)

  (3番 菅野 猛議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時01分休憩

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  午後1時10分再開



○議長(黒木満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) (登壇・拍手)それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思いますが、放射線検査機器導入と安全な学校給食につきまして、先日の村上議員と重複しておりますが、大変重要なことですので、私からも改めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、放射性物質対策について伺います。

 太平洋沿岸に住む私たちにとって、福島原発事故後の風向きによって放射能がどれほどの影響を与えたのか、またいまだ収束を見ない原発事故から9カ月がたとうとする中で、再臨界の可能性とその危険性が伝えられています。そのような中、昨日、東京電力は福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で約45トンの汚染水が漏れ、一部は施設の外に漏出したと発表いたしました。水漏れがあったのは、セシウムなどの放射性物質を除去した後に蒸発濃縮処理で塩分を取り除く装置であり、施設内には約5センチの深さで汚染水がたまっているそうです。汚染水の表面の放射線は、ガンマ線が毎時1.8ミリシーベルトですが、ベータ線は毎時110ミリシーベルトと高くなっています。汚染水の回収などでは、ベータ線による被曝を抑えるため、水に触れないように作業する必要がありますが、ベータ線を出す放射性物質のストロンチウムが1立方センチ当たり10万ベクレル程度含まれている可能性があり、この濃度は海水の濃度基準の10万から100万倍に当たると言われています。私たち人間がつくり出した危険で手に負えないもの原発、その原発事故によって地球が汚染され続けていることに憤りを感ずるとともに、今後の子どもたちへの影響を考えると、何とかその影響を最小限にとどめたいとの思いを強くしています。チェルノブイリ原発事故後による長期低線量被曝の健康影響が示している、事故後生まれの世代における多様な疾病が子どもたちに多発しているという事実は、国内の研究者だけでなく、チェルノブイリ現地の研究者らにとっても深刻な衝撃です。この影響は、世代を超えて受け継がれる負の遺産です。これ以上の負の遺産をふやすことは許されません。放射防護の問題を考える場合の基本認識は、放射能は浴びないにこしたことはありません。しかし、原発事故も放射能ももとに戻せない以上、私たちは汚染の実態を理解した上で、消費者として行動することが必要になっています。

 7月26日、食品安全委員会は、放射線の生涯被曝量を100ミリシーベルトまで許容する方針をまとめました。世界的にも例を見ない生涯被曝量となっています。また、厚生労働省の薬事食品衛生審議会が10月31日に開かれ、食品中の放射性物質の暫定基準値にかわる新基準値づくりが始まりました。厚労省は、既に暫定基準値で定められている放射性セシウムの許容上限の年間5ミリシーベルトを、新基準では1ミリシーベルトまで引き下げたいとする方針を提示しており、来年の4月に適用したいとしております。しかし、この数値にしましても、これ以下なら安全という数値ではありません。生涯とは言いながら、その100倍まで許容するのは、放射能汚染という現実を前提としているとはいえ、余りにもむちゃであり、市民の健康を考えてのものではありません。さらに、国際防護委員会のリスク評価は、放射性物質を体内に吸い込んだり、食べ物から取り込む内部被曝をほとんど考慮していません。低量の被曝であっても、浴び続ければ危険であり、特に細胞分裂が活発で放射線感受性が高い子どもたちにとって、健康被害はさらに懸念されています。

 そこで、伺います。

 先日の村上議員への答弁では、国や道が行う検査を注視していくとのことでございましたが、空間線量も土壌も狭い範囲で数値が変わる現状にある中で、徹底的に検査をして、この釧路は安全であると示すべきであると、私は考えます。それが生産都市としての役割であり、確実に安全と言えるもの、農畜水産物を全国に発信していけると考えますがいかがでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。

 同じく、釧路産の農畜水産物をしっかり検査することで、安心・安全な釧路ブランドを確立していけると考えますが、あわせて伺います。

 また、現在、国では検査機器の無償貸し出し、これは東北地方を中心にしておりましたが、希望する自治体が多いので、それをふやしたとのことであります。そうしたものを活用するとか、また地方消費者行政活性化基金を利用して放射性物質検査機器の整備を図る、こういったことで釧路市として検査機器導入の考えを示すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、より安全な学校給食について伺います。

 福島の原発事故の影響により、牛肉から国際防護委員会の基準を超える放射能が検出されたこともあり、保護者は学校や保育園での給食の食材の安全性に不安を持っています。日本が採用している食品の放射能物質の暫定基準値は、WHOに比べ非常に甘くなっています。放射能の影響は、年齢が低いほど大きく、成人に比べ胎児は10倍、ゼロ歳から9歳の子どもは2.5倍のリスクがあります。市ができるだけ安全な国産の食材を使用するよう努力していることは、評価していますが、今回の事故を受け、給食に使う食材にどのような安全対策で取り組んでおられるのか、お伺いします。

 この原発事故以来、保護者たちの心配は子どもたちへの放射能の影響です。広い地域にまで飛散した放射能は、農産物や海産物、家畜飼料等にまで及んでいます。北海道の魚からも微量ではありますが、セシウムが検出されています。加工品等の安全性も心配です。事故が起きるまでは、輸入食品が対象とはいえ、1キロ当たり370ベクレルでしたが、けた違いに大きな数値が設定されたことは、大変問題です。国においては、今後、子どもたちの食品基準が早急に必要です。そうした中、独自に測定器を購入し、測定する自治体がふえてきています。また、給食に使用する食材を県内産のみに切りかえている自治体もあります。放射能汚染食材による保育園や学校での給食の安全性が懸念されることから、給食の食材の安全性の確保と保護者への丁寧な情報提供が必要です。市としてどのようにお考えか、伺います。

 そこで、子どもたちが毎日のように口にする学校給食について、まず保護者の不安を払拭するために、学校給食で使用する食材の産地を公開すべきと考えます。今月から市のホームページで公開を始めたとのことでありますが、給食だよりに掲載するなど、よりきめ細やかく保護者にお知らせする必要があると思いますが、お考えをお示しください。

 次に、産地はわかっても放射能により汚染されているかどうかはわかりません。安心・安全のために給食食材の放射能検査体制の整備、そして測定結果の公開を求めたいと思いますが、これについての見解も求めます。

 さらに、今後、冬場に向かい、地場産野菜の利用率が減少することが見込まれます。給食の安全性が第一であることから、冬場においても放射性物質の影響が少ないとされる道内産、または地場産の食材を中心に使って献立を工夫するなどして、給食の提供ができないか、ご答弁いただきたいと思います。

 次に、障がい者就労支援、発達障がい者就労支援について伺います。

 発達障がいのある方の就労支援のニーズは、年々高まりを見せています。一方、受け入れる側の企業では、発達障がいのある人に対する関心や理解がまだまだ低く、就労支援の難しさに直面している支援者が多いのも現状です。また、青年期の発達障がい者の支援として、年齢が高くなるほど接点が持ちにくく、具体的支援がしにくい、医療相談で上がってくるケースが少ないなどの難しさがあるとも言われています。

 そこで、先月、市民連合議員団で発達障がい者の就労支援を行っている横浜市発達障害者支援センターを視察してまいりました。センターでは、18歳以上の自閉症及び発達障がいに特化した専門相談が行われており、関係機関とのネットワークや支援チームの形成、関係者に対するコンサルテーション、家族や関係者に対する教育研修、広報啓発活動がされているとのことでございました。横浜市の障がい者支援は、全国でもトップクラスの取り組みがされており、乳幼児期における広汎性発達障がいのピックアップ率も高く、また、市内8カ所の療育センターで未就学児の療育や小中学生の相談をきめ細やかにされているとのことでございました。このように、幼少期に診断を受けた方は、その後の就労支援も含め、既存する相談窓口の情報を得やすい環境にあり、長いスパンで支援を受けられる状況にあるのに対し、支援センターに相談に来られる方は、今まで診断を受けたことがなく、しかしさまざまな困難を感じている、または就職してみても失敗が多く、仕事が長続きしない、学校とは違い、働くということに対する意識や目標が持てないなど、さまざまな悩みを抱え、相談に来られるそうです。また、企業側からも、部下がもしかして発達障がいなのではないかとの相談もあるそうです。相談者の多くは、アスペルガー症候群の方々で、知的には障がいがない方が多く、会社で障がいがわかった後も、もう少し仕事ができると思ったなど、当事者への評価の低さが働く意欲の低下、ひいては2次障がいにもつながるとのことでした。自分のせい、他人のせい、家族のせいといった犯人捜しではなく、生活のしづらさの背景にあるものを理解し、工夫を考える。何とか成功体験を積んでもらい、意欲の低下を防ぐ。そのことによって、ひきこもりやうつ病などの2次障がいにならないように支援するとのことでございました。最後に、発達障がい専門の福祉サービスはないが、既存の障がいサービスに発達障がいの特性への配慮を加えることが大切と、お話しされていました。そのことにより、身近にサービスが受けられ、また発達障がいへの理解も広がることだと感じ、大変先進的な取り組みで勉強させていただくことができました。

 そこで、釧路市の状況について伺います。

 発達障がいが認知されるようになってまだ浅い中で、特別支援教育の対象とならなかった方、または特別問題行動、困難行動などがなく、学校へ通うころに気づかれなかった方などが、いざ就労してみて困難を抱えるケースが少なくない中で、釧路市においてこうした就労にかかわる相談体制はどのようになっているのでしょうか。また、相談に来られた方に対し、具体的にどのような対応がとられているのかお聞かせ願います。

 市の療育センターでは、18歳以上の発達障がい者への支援も行っています。成人になってからわかった人、あるいはわからなくても困難を抱えている人への相談体制はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 発達障がいであることがわからなく、企業側も本人も困難を抱えるケースもあり、子どもたちへのスクリーニングだけでなく、広く市民へ周知していく必要があると思いますが、市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 質問の最後は、子ども・子育て新システムについて伺います。

 2010年6月、国は幼保一体化を含む子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、新たな保育制度の法案化を目指しています。新システムによってすべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会を実現しようとしておりますが、基本目標に掲げるべき児童福祉の理念、子どもの権利、保育の質等が示されていないことは問題です。現行の保育制度は、国や市町村の保育実施義務が明確に位置づけられ、最低基準により全国どの地域にいてもひとしく保育の質が保障され、保育料についても保護者の所得の格差が子どもたちの受ける保育の格差につながることのない応能負担を原則としています。しかし、新システムでは、自治体の保育義務を廃止し、認定業務とし、今の認可保育所の施設整備、運営の最低基準ではなく、客観的基準による指定制が導入され、しかも企業等の参入を積極的に促すため、指定基準を緩和し、運営費の他事業への流用も認めるなど、保育水準の大幅な低下が懸念されます。また、応益負担となるため、低所得者層の負担が増加し、保育サービスを利用したくても利用できないなど、子どもの保育や発達に重大な格差をもたらすことが危惧されます。保育制度改革に当たっては、国は真に子どもの権利を尊重した子育てビジョンを示し、先進諸国に比べ著しく劣っている最低基準や事業仕分けで指摘された保育士処遇の劣悪さ、OECD勧告の保育に対する公的支出をかんがみる改革とすべきと考えますが、市の基本的認識をお答えいただきたいと思います。

 現在、国においては、新システム実施に向けての作業が大詰めになってきておりますが、いまだ実施に当たっての予算が目標額でしかなく、財源が明確となっていない。待機児童が多い都市型は、ある程度明確になってきているものの、地方ではどのように実施していくかなど明らかにされていない。また、本当に支援が必要であっても、制度の枠からこぼれ落ちる子どもたちが出るのではないかとの懸念がある。これらのことが明確に示されていない中で、実施という形でおりてくることに危機感を覚えずにはいられません。よって、子どもの権利を最優先に、国と地方自治体の責任のもと、充実した保育制度を求め、国に対して強く働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか、市の見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、放射性物質対策についてお答えをさせていただきます。

 放射性物質などの安全対策でございますが、国や北海道による各種のモニタリング調査が実施され、市内では空間放射線量、そして海水中の放射性物質や水産物の放射性物質、さらには土壌についても観測が実施されており、地場の1次産品についても、安全性が確認をされております。また、これらの測定結果は、文部科学省や北海道のホームページで公表され、情報提供も行われているものでございます。また、放射性物質検査につきましては、国、道におきまして、継続的に検査が行われておりまして、釧路市で4月に行われました水道水の検査及び定期的に行われている釧路沖合の海水検査でも、沃素、セシウムとも不検出となっており、農畜産物におきましても安全が図られているものと考えているところであります。釧路市としては、今後とも国、道及び関係機関と連携を図りながらも、引き続き注意深く情報収集を行ってまいるところでございまして、放射線検査機器につきましては、現在のところ購入する予定はございません。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、障がい者就労支援の関係から2点お答えをさせていただきます。

 最初に、発達障がい者の就労相談体制と具体的な対応ということでございます。

 障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、就労の場を確保することは大変重要なことと認識しております。高機能自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等の発達障がいのある方の就労等の相談につきましては、市役所障がい福祉課や阿寒・音別両行政センターの窓口のほか、業務委託している3カ所の相談支援事業所において行っておりまして、自立支援サービスの就労移行支援等により、一般就労に向けた支援を推進してございます。また、就労移行支援等から一般就労した際には、ジョブコーチを派遣し、発達障がいのある方の職場定着を図っております。議員ご質問の一般就労している発達障がいのある方からの仕事に関する悩み等の相談についても応じておりまして、さらに本人の希望により会社を訪問する等の対応をとっているところでございます。

 次に、発達障がいについて、広く市民に向けて周知していく必要があるというご質問でございます。

 発達障がいで困難を抱えている方はもとより、いかなる障がいのある方もそれぞれの障がいの特性やライフステージに合った適切な支援を受けられる体制、いわゆる相談窓口などのさらなる充実に努めるとともに、啓発パンフレットを配布するなど、周知に努めてまいります。また、広く市民の皆さんに、発達障がいをご理解いただけるよう、釧路市や釧路管内子ども発達連絡協議会では、研修会を開催しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、発達障がい者の就労支援で1点、子ども・子育て新システムで2点のご質問にご答弁申し上げます。

 初めに、療育センターにおける18歳以上の発達障がい者への相談体制についてのお尋ねでございます。

 療育センターでは、本人やその家族あるいは関係者からの相談を受けて、家庭訪問や来所などによる面接、アセスメントを行い、個々の状態に合わせた相談支援を行ってございます。相談の中には、本人が発達障がいを自覚しないことにより就労が困難となる事例もあることから、本人及びその家族が発達障がいの理解を深めることと、自己肯定感を持てるようなカウンセリングを継続的に行いながら、若年者就労支援機関や市が業務委託している相談支援事業所などの関係機関と連携して、就労につながる支援にも取り組んでいるところでございます。

 次に、保育制度改革における市の基本的認識についてのお尋ねでございます。

 経済協力開発機構(OECD)では、昨年度、日本政府に対して、質の高い就学前教育と保育に対する公的支出をふやすこと等を勧告したことを明らかにしてございます。一方、国の子ども・子育て新システム検討会議が平成23年7月にまとめた子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめにおいては、子どもの最善の利益を考慮し、すべての子どもが尊重され、その育ちがひとしく確実に保障するよう取り組まなければならないと明記してございます。こうしたことから、国におきましては、現行の保育制度の最低基準等については、最低限守らなければならないものと認識をしているところでございます。

 次に、充実した保育制度の実現に向けて国への要請についてのお尋ねでございます。

 政府は、子ども・子育て新システムの基本制度要綱及び子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめを踏まえ、費用負担などのあり方や国の基準と地方の裁量など、今後残された課題について、子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもとで開催されるワーキングチームにおいて検討を進めるとともに、地方公共団体を初めとする関係者と丁寧に協議を行い、理解を得た上で、子ども・子育て新システムの成案を取りまとめることとしてございます。また、北海道市長会でも、11月17日、政府に対して総合的な子育て支援策は、国と地方が共同して構築する必要があることから、現在、検討されている子ども・子育て新システムについては、各種子育て支援サービスの内容及び役割分担等を明確にするため、国と地方の協議の場などを通じて、地方の意見を十分反映するよう求めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、より安全な学校給食に関連いたしまして3点お答えいたします。

 まず初めに、給食食材の産地をホームページだけではなく、給食だよりなどでも公開してはどうかというお尋ねでございます。

 学校給食で使用いたします食材の産地公表につきましては、今月1日より学校給食課のホームページで始めたところでありますが、保護者の不安を少しでも払拭できるよう、今後さらに給食だよりの発行や試食会等の機会をとらえ、取り組んでまいります。

 次に、給食食材に対する放射能検査体制の整備、測定結果の公開というお尋ねでございますが、現在、学校給食に使用する食材につきましては、食品衛生法に基づく放射性物質に関する暫定規制値内の食品を調達しているとこであります。今後とも、安全・安心な学校給食用食材の調達に最大限努めてまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、冬場における献立の工夫ということでございます。

 学校給食に使用いたします野菜につきましては、学校給食会が釧路市地方公設卸売市場を通じ、地場産の野菜を優先的に調達しております。冬場の端境期は、卸売市場に入荷する野菜は道外産が中心となり、白菜やキャベツ等の葉物野菜などは、地場産や道内産の入手が難しい状況となります。このような状況から、地場産、道内産の野菜のみを使った献立は栄養バランスを含め難しい面がございますが、可能な限り地場産、または道内産の野菜の調達に努め、栄養基準を充足し、児童・生徒にとっておいしい、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 宮田議員。



◆24番(宮田団君) それぞれ答弁いただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきます。

 放射線検査機器の導入、そして学校給食等への放射線対策について、市の見解を伺いましたが、私としては納得できるものではありませんので、再度質問させていただきたいと思います。

 太平洋戦争におきまして、広島と長崎に落とされた原爆、多くのとうとい命が奪われ、大きなつめ跡を残したわけですが、残された人々も被爆による健康被害も甚大なものでした。この広島に落とされた原爆の放射性物質の30個分に当たる、それ以上の放射性物質が今回の福島原発事故によって放出されました。それだけ本当に多大な放射性物質が放出されたんですけれども、最大の脅威は土壌汚染と言われています。セシウムは、アルカリ金属で、土壌に付着すると粘土につきやすく、処理が困難になります。また、森林の樹木にもつきやすく、そこから放射線を放出することになります。放射線は、だれにも見ることができません。測定するしかありません。そして、それが見つかれば除染をするしかないのです。測定をすることで子どもたちを守り、釧路の産業を守る。釧路市独自が測定することによって、釧路のブランドの付加価値にもつながるのではないでしょうか、その点について再度お答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 宮田議員の放射性物質対策に対する再度のお尋ねでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、今、国や北海道には各種のモニタリング調査が実施されておりまして、市内の中でも空間放射線量、また海水中の放射性物質、さらには土壌についても観測が実施されておりまして、そういった意味で、この地域の安全性というものは確認されているものと、このように認識をしている次第でございます。



○議長(黒木満君) 宮田議員。



◆24番(宮田団君) 市長は、先ほど来、モニタリング調査で安全が確認されているという答弁をされておりますけれども、市民の多くは本当に不安を感じております。一般の消費者、市民が独自に検査を行うことは大変困難です。国や自治体の検査体制を充実させ、抜き取り検査あるいは検査方法、そういったことをしっかりと行い、公開制を十分に確保することが大事であり、そういう考えのもとから、各自治体が取り組んでいるものだと、私は思っています。チェルノブイリ原発事故後に、1990年から小金井市では行政と市民団体が契約し、放射能測定を行っています。また、札幌市は、東北、北関東産を対象に、独自に放射性物質のモニタリング検査を毎月10品程度を9月中旬から実施しており、12月からは学校給食も検査し、不検出のものを出すということを決めております。そうした各自治体の取り組み、そして市民の不安の声をどう市長として受けとめるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 宮田議員の再度のご質問でございますけど、現実に今流通している2点があると思うんですが、流通しているものの信頼性、それとまたこの地域に対する信頼性というか、2つの見方があると思うわけでございまして、まさに流通されているものにつきましても、そういった検査を行われながら、個々の安全性というものを確認されていることと認識しているとこであります。それで、この地域の中の生産地としてのこの信頼性ということにつながると思うわけでございますが、ここは先ほど申しました空気中の空中放射線量、そして海水の中の放射線物質、合わせて水産物の調査というものも行政等々含めて行われているところであります。さらには、土壌の調査も行ってるということの中で、この地域における安全性というものを確認されているものと、このように認識をしている次第でございます。



○議長(黒木満君) 宮田議員。



◆24番(宮田団君) 市は国の安全対策を理由に、釧路市としての具体的な取り組みに消極性が感じられます。既に報道されていますが、輸出先国から放射線に汚染されているとの理由で、日本のコンテナや中古自動車などが送り返されているそうです。各国の基準ですが、EUでは1時間当たり0.2マイクロシーベルト、ロシアは0.3、台湾は0.2となっています。これらは、もちろん自国の国民の安全を守るための基準値です。国の安全対策といっても、他国への輸出品ですら放射線量が大幅に超えるものが後を絶たない中で、最近では産地偽装の食料品まで出回ってきています。こうした状況下で、釧路市が国の安全対策を理由にして、市民、そして子どもたちの安全を守るための独自の安全対策を講じないというのはいかがなものかと思います。しっかりと市民のこの不安という声を受けとめて、市として対策を講じなくてはいけないと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 再度の宮田議員のご質問でございます。

 私どもこの産地偽装の話までは、ちょっと承知しないところでございますが、大きな形の中としまして、国がやってるからいいんだというお話をしてる話じゃなく、しっかりとした安全対策等々は行っているという認識に立っているとこでございます。瓦れき等々のこの廃棄物等々につきましては、国が基準を変えてきた。その変えたということは、放射能汚染された前提があることだということで、市といたしましては、それまでは当然この被災地の支援ということが重要だというふうに認識していたわけでございますが、生産地としてそのような中にも前提のある処理というものは、この地域では行わないということを方針等示させていただいたところでございまして、そこと今申し上げてる、しっかりとした今この地域における放射性物質のモニタリング調査を行っているということ、これまた別のものだと考えている次第でございます。この地域の生産地としての信頼というものは、空間、そして海水、土壌という形の中で、しっかり調査をされているものでございまして、そこでは安全を確認されているものと、このように認識しているところであります。その上で、またこの随時さまざまな検査を行っていく数値、この情報収集をしっかり行っていきながら、しっかりと対応していきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 宮田議員。



◆24番(宮田団君) 測定器導入と測定にかかわっておりますので、給食の問題も市長に伺いたいと思います。

 まず、子どもたちがなぜ放射線の影響を受けやすいか、これは細胞分裂によって感受性が高いわけなんですけれども。放射線は、DNAの切断を引き起こすわけなんですけれども、この二重らせんの場合は、切断が起こっても復活することができます。しかしながら、細胞分裂が盛んな子どもであったり、また妊婦さんでありますと、これが1本の鎖しかないような状態が、DNAの状態です。その1本で切れた場合、傷ついたDNAを持つとそこが弱くなり、ほかの影響を及びやすくなって、それによってがんやさまざまな病気になるということになっています。それをまさしく示すのが、本当にチェルノブイリの子どもたちでございまして、先月11月29日に、「チェルノブイリ・ハート」という映画が芸術館で市民団体によって放映されました。私も見てまいりましたけれども、事故後にその地域の子どもたちが甲状腺がんになって、友達のだれかかれかが甲状腺がんになっているっていう状況ですとか、本当に生まれた子どもたちが、そのときはまだ生まれていませんけれども、事故後に生まれた子どもたちが体にさまざまな腫瘍を持って生まれる、また奇形になってしまう、重い障がいを持って生まれてきてしまうということで、因果関係というのは医学的に証明するのは大変難しいですけれども、確実にその事故後にこうした現象が起き、多くの子どもたちとその親が心を痛めている。そして、とうとい命が亡くなっているという現状を見せていただきました。

 釧路市の宝とも言える子どもたちの安全を守ることは、市の責務です。小中学校はもとより、さらに影響が及んでしまう小さい子どもの保育園の給食でも、測定が必要と考えますが、市長の市民の安全を守るお立場からの見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 宮田議員の給食等における食材の安全性の確保についてのご質問でございますが、まさしくご質問のとおりに、子どもたちはこの地域の宝でございまして、またそれは国家というか、世界の宝になるわけでございまして、その子どもたちの安全な環境というものをどのように築いていくかというのは、私たち大人に課せられた、また社会に課せられた大きな責務であると思っているところでございまして、その観点はまさしく同じように認識をしているところでございます。

 その中で、この給食食材等に対する測定についてのご質問でございますが、先ほど教育委員会からも答弁させていただきましたけど、学校給食に使用する食材につきましては、食品衛生法に基づき放射性物質に関する暫定規制値内の食品を調達をしているところであるということでございます。また、この市内26カ所の保育園におきましても、安全な食材の購入に最大限努めてもらいますよう、これは文書で依頼をしておりまして、その後、各保育園でも保護者からいろんなご相談に対しまして丁寧に対応し、保護者の方々の不安解消に努めているところでございます。今後とも、この安全・安心な食材の調達に最大限努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 宮田議員。



◆24番(宮田団君) 私は、土壌検査、食料検査ともにしっかりときめ細やかく行うことで、本当に安全で安心なんだっということを市民に言えるだけの現状になっていないという観点で、今回質問をさせていただきました。なかなか市長とはかみ合わないといいますか、平行線なんですけれども、今後ともこの問題につきましては、引き続き市に取り組みを求め、議論してまいりたいと思っています。

 関連しまして、被災者支援の基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど市長の答弁にもございましたが、先月、釧路市が震災被災地の放射能汚染瓦れき等のごみの受け入れを不可としたこと、先ほどもありましたけれども、今議会でも報告がありました。事前に市民の陳情もあり、私も子どもを持つ親として、本当によかったと思いますし、評価をしたいと思います。

 そこで、伺いたいのですが、被災地に対する支援で被災者の痛みを分かち合おうということは、よく言われています。私も同じ気持ちとまではいきませんけれども、少しでも近づけるよう努力しているとこです。ただ、最近のことですが、瓦れきの受け入れを断ったことが痛み分けに反するかのような話を耳にすることがあります。私は、とんでもない話だと思いますし、放射能の痛み分けというのは、あり得ないと思っています。原発事故で発生している放射能の拡散が痛み分けになるはずもありません。釧路では、行政では受け入れ対象となっていない被災地近隣の人たちを民間レベルで受け入れをしてる市民団体があります。もちろん避難されてきた方々は、釧路に永住される方もいらっしゃいます。その活動、運営は、市民の被災者支援という熱い気持ちがボランティアはもちろん寄附などで賄っています。そういった継続した支援活動にこそ、痛み分けがあるのではないかと考えますが、この支援について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) まさに宮田議員のご質問の趣旨のとおりだと、私も認識をしてるわけでございます。瓦れきにつきましては、さまざまな議論あるかもしれませんが、ここはやはりこの地域の中の安全・安心、そういった信頼をしっかり守っていくというためにも、こういう判断をさせていただいたところであります。その中で、困っている、本当に大変な地域のバックアップを進めていく、これまた重要なことなわけでございまして、このために市といたしましても、当初の中の職員の派遣も行ってきましたし、義援金等々も市民の方々から多く寄せられたところであります。あわせて民間のお力も賜りながら、避難してきた方々の居住の確保を行うなど、またその生活支援等々も民間の方もご協力、本当に多大なご協力を得ながら進めているわけでございまして、そういった取り組みを進めていくことが、本当にまた被災地の支援につながってくるものと、このように認識をしているとこでございますし、今後もそのスタンスの中で続けてまいりたいと考えている次第でございます。

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) (登壇・拍手)時間の関係で、国際バルク戦略港湾を取り下げさせていただきます。

 釧路市におけるエネルギー政策についてお聞きします。

 原発事故を受けて、その地域にある自然エネルギーが注目されています。

 そこで、お聞きします。

 総合計画における自然エネルギーの位置づけはどのようになっているか、お聞かせください。

 私は、エネルギービジョンだけではなくて、独自の自然エネルギー計画と施策の検討を求めたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、釧路市に合った自然エネルギーとして、太陽光発電と木質バイオマスについて、情報収集を含め、市のほうに提案をさせていただきたいと思います。民生福祉常任委員会で視察した飯田市の例で1つ挙げたいと思います。

 市民共同出資型を参考にした施策を検討してみてはどうでしょうか。この市民共同発電というのは、会社が施設の屋根を借りて太陽光発電設備を取りつけ、その電気を施設側に買ってもらうことで資金を回収する仕組みです。公共施設の屋上を民間会社が20年間使用することを、市役所は認めました。市にとっても、この仕組みによって太陽光発電導入を予算を使わずに実現できたのではないでしょうか、いかがでしょうか。

 もう一つは、ペレットを燃料とするボイラーやストーブの普及について検討することであります。ガス化発電は、どうやら課題も多いことがわかりましたので、今回は除外をいたしますが、地産地消の観点からも、森林資源の活用の視点からも、調査研究してはいかがでしょうか、お考えをお聞きします。

 さて、これら自然エネルギーを推進するために、私は音別地区をその自然エネルギーモデル地区として位置づけて、太陽光発電とそしてこの木質チップを普及する、そういう地域づくりをしてはいかがと、提案をさせていただきたいと思います、いかがでしょうか。

 最後に、釧路市として原子力発電からの撤退を宣言し、自然エネルギーに取り組み、そして当面つなぎとしての石炭火力発電所の設置を国に要請することを提言いたしますが、市長のお考えをお聞きします。

 続きまして、その石炭問題についてお聞きします。

 経済産業省の来年度の概算要求に関連して、午前中、石川議員の質問にありました1億円の新規事業枠についてであります。

 私は、これは事前に道や国とのやりとりがあったのではないかと思うのですが、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 また、こういう新規事業枠1億円という枠がこの10年間、この石炭に関してあったのでしょうか、その点の見解も伺います。

 次に、新聞報道では、今回の経産省の概算要求に関連して、将来の研修事業打ち切りを視野に、コールマインの経営基盤を強化するための取り組みが必要と判断した支援措置と講じたものと見られているという報道記事がありました。本当にそうなのでしょうか。市長は、あと何年と言われているのでしょうか、お答えを求めたいと思います。

 そして、この事業について、経産省としては何年を想定しているのか。以前の高度化事業のように、一年一年要求するものなのでしょうか、またはある程度の年数を考えているものなのでしょうか、釧路市としてどのような確認をされているのか、お聞きします。

 最後に、市立阿寒病院についてお聞きします。

 委員会審議と重複を避けるために、改革プランに絞って質問をさせていただきます。

 さて、改革プランの基礎資料に基づきながら具体的にどういう実行をしてきたのか、お聞きします。

 1つ、入院収益と外来収益における投薬、注射、検査、放射線などなどの金額が示されていますが、その内容が不明です。どこまで検討されてるのか、お示しください。

 また、この資料では、住民健診と住民の健康管理の内容が全くわかりません。地域医療の拠点としての阿寒病院において、外来患者数をふやすのは、この2つが最大のポイントですが、その資料がない、なぜですか、答弁を求めます。

 3つ目に、入院病棟にかかわって、現在は575点、563点の入院基本料しか算定できません。しかし、現在の阿寒病院の平均在院日数と看護師の比率から考えて、1,092点から1,300点の入院基本料が算定できる可能性があるのではないでしょうか。どのような判断をされたのか、お考えをお聞きします。

 4つ目に、地域医療として、医師による往診と看護師による訪問看護が重要な役割、しかし現状では往診1件、訪問看護ゼロ件の現状です。改革プラン作成のときにどのような具体化の議論をされたのか、その後どのように進めたのか、答弁を求めて、1回目の質問とします。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、エネルギー政策についてお答えをさせていただきます。

 まず、総合計画の自然エネルギーの位置づけについてのご質問でございますが、釧路市総合計画におきましては、環境保全という位置づけの中で、環境負荷の低減を図るため、バイオマスの研究や省エネルギー・省資源の取り組みによる地球温暖化防止に向けた活動の推進を図ることとしております。

 続きまして、釧路市独自の自然エネルギー計画と策定の検討についてのご質問でございますが、自然エネルギーは再生可能なエネルギー資源として半永久的な利用が可能であり、あわせて環境への負荷が低く、地球温暖化の緩和策につながる有用なエネルギーであると考えております。一方、時間帯による出力変動や資源分布の偏在により、エネルギー自給ギャップが生ずるなどの課題や化石燃料などの枯渇性エネルギーよりも生産コストが割高になる短所があるとお聞きをしているとこであります。市では、これまで小学校や児童センター、湿原の風アリーナ釧路など、一部の市有施設に太陽光発電設備を整備したほか、一般住宅への太陽光発電システム設置に対し、国の補助への上乗せ助成を行うなど、地球温暖化防止策の一環として実施してまいりました。今後は、国におけるエネルギー政策や自然エネルギーにかかわる法律の整備、先進的な取り組みなどに関する情報収集に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、公共施設の太陽光発電の導入についてでございますが、これは飯田市の例を含めてのことでございますが、公共施設の太陽光発電につきましては、これまで学校施設の改築事業などにおきまして、太陽光発電整備の設置を進めてきたところでございます。また、改築予定の音別町行政センター、ここにおきましても導入の可能性を検討しているとこでございます。ご提言のありました長野県飯田市のこの民間ファンド的な手法につきましても参考としながら、他の公共施設への導入について引き続き研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、火力発電所の設置についてでございます。

 現在の我が国のエネルギー需要が原子力や化石燃料に依存している状況にある中で、全国的な自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用が模索されており、国においては東日本大震災を受け、日本のエネルギー供給の脆弱性などの観点から、既存のエネルギー計画を見直し、新たなエネルギー計画の策定を進めているところでございます。火力発電所の設置につきましては、電力事業者が国のエネルギー政策や幅広い国民の意見、さらには採算性を踏まえて決定されるべきものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、エネルギー政策関連のうち、木質バイオマス関係と石炭問題について答弁させていただきます。

 まず初めに、森林資源の木質バイオマス活用に向けた調査についてご質問いただきました。

 森林資源の域内循環を促進するため、昨年度から関係者によりまして釧路森林資源活用円卓会議を設置して議論を深めているところでございます。今年度、これまでの議論を踏まえ、北海道の地域づくり総合交付金を活用した取り組みを進めておりまして、この中でペレット燃料の普及の可能性を含めた森林資源の木質バイオマス活用に向けた調査についても実施することとしているところでございます。

 次に、石炭に関係いたしましてご質問をちょうだいしました。

 新規事業枠について事前に道や国とのやりとりはなかったのか、またこれまでの10年間に新規事業枠ということはあったのかというご質問でございます。

 この点については、概算要求前の9月20日、市長が松下経済産業副大臣を訪れ、研修事業の継続を要望した際に、さまざまなやりとりが交わされた中で、副大臣から触れられた部分がありましたが、この時点ではまだ正式に決まったものではないとのことでありました。これ以前に道や国からこのような話は、ありませんでした。市としては、正式には11月17日の打ち合わせ会議で、エネ庁石炭課長より伝えられたところでございます。この新規事業枠ということについては、今回平成24年度概算要求において初めて盛り込まれたものでございます。

 次に、国の方針は研修事業打ち切りなのではないかというご質問でございました。

 釧路コールマインは、これまで採炭事業、研修事業、そして新事業を3つの柱としながら事業展開を行ってまいりましたが、あくまでもこれらの事業を念頭に置いた上で、今回新規事業枠が来年度予算の概算要求に盛り込まれたものであり、釧路コールマインの採炭事業の継続のための経営自立化に向けた新たな取り組みに対するものであると認識しているとこでございます。

 次に、産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業は、国として何年を想定しているのかとのお尋ねをいただきました。

 現在行われております国の研修事業、高度化事業でございますが。研修事業につきましては、平成24年度政府予算の概算要求に産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業という新たな名称の事業として上げられたところであります。国の予算上、原則は単年度主義と、このように聞いておりますが、市といたしましては、平成19年度より始まった現在の産炭国石炭産業高度化事業の実施期間を踏まえて、5年間を基本に要望してきたところですが、複数年での事業実施を期待しているところでございます。市といたしましては、この研修事業による産炭国との良好な関係が我が国における石炭の安定供給確保となり、エネルギー資源の確保という極めて高い国益につながるということを、北海道並びに釧路コールマインと緊密に連携しながら、引き続き国に強く訴え、平成24年度予算案の確定並びに平成25年度以降も国の研修事業が継続されるよう、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えているとこです。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、阿寒病院問題に絡みまして阿寒病院改革プラン策定時に関してのご質問にお答えしていきたいと思います。

 まず初めに、入院収益あるいは外来収益においての投薬、注射ほか診療行為の診察別の金額の検討というようなことでございます。

 まず、改革プラン策定に当たりましては、介護療養病床を医療療養病床に転換することを前提に病棟再編による効率化を図り、経営改善を目指したところであります。入院収益におきましては、診療行為別単価の分析を行っていないのは、一病棟化による看護師配置の効率化を図り、医療区分あるいは自立棟区分による包括算定を目指したことによるものであります。外来収益におきましては、平成15年度から平成19年度までの診療行為別単価を分析したところ、再診料の減少が最も大きなものでありました。このことから、病院といたしましては、病院ラインの活用や医療講演会などを実施することによって、身近な医療機関としての理解を深めていただき、新規や再来患者の獲得を目指したところであります。

 続きまして、2点目ですけども、住民健診と慢性疾患管理関係のことでございますけども、予防医療の取り組みが必要と考え、改革プランにおきましても、当院の果たすべき役割の一つといたしまして、特定健診と個別健診及び企業健診など実施することとしております。健診結果による来院機会の増加により、外来患者の増が期待できると考えたところであります。再来患者の慢性疾患管理については、定期的な検査、生活指導を従来から行っております。改革プラン策定時の増収策としては、この慢性疾患管理の積極的な部分での増の要素は見ておりませんでした。

 次に、入院基本料についてどのような判断によるものかというご質問でございます。

 改革プラン策定時においては、地域住民の医療ニーズなどを踏まえ、阿寒病院の果たすべき役割としては、介護療養病床患者への対応が大切と考えたところであります。その上で、35床すべてを医療療養病床を一病棟化することを目指したところであります。入院診療単価につきましては、先ほどもも申し上げましたが、医療区分、ADL、自立の区分による包括算定になりますことから、その平均値をもって算定したものであります。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)エネルギー政策の中で、音別地区を自然エネルギーモデル地区として地域づくりしてはどうかというご質問にお答えをいたします。

 太陽光発電や木材の再利用など、具体的な省エネルギー利用を構築することは、温室排出ガスの削減を図る上でも有効な手段の一つと考えられます。音別地区におきましても、太陽光発電の適地でありますので、事業者からご提案をいただいた場合には、ご相談に応じてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)梅津議員の質問に答弁漏れがございましたので、済みません、答弁させていただきます。

 改革プラン策定時におきますところのご質問の中で、地域医療では医師による往診あるいは看護訪問、これが重要だというご質問でございます。

 高齢者等の健康管理に当たっては、在宅支援は大切なことと認識し、福祉部門との連携をもとに情報の共有化を図りながら、在宅利用を推進することも外来患者増加策の一つとして考えたところであります。医師による往診については、ニーズとして少なく、現在対象となっている方は1名でございます。また、訪問看護につきましては、実施に当たりスタッフ体制を整えることが難しい部分もありましたが、社団法人北海道総合在宅ケア事業団が運営されております訪問看護ステーションでの対応となっております。

 私から以上です。大変申しわけありませんでした。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、これより一問一答で質問をさせていただきます。

 阿寒病院からお話をさせていただきます。

 改革プランの議論をしたときの基礎資料を資料要求しましたが、今踏み込んだ中身まで行政センター長が言ったことについては何も出してないんですね。そもそもまずそこについては、苦言を呈しておきたいと思います。基礎資料と言われるもんであれば、すべてということですから、そこまで出していませんからね、それはぜひ猛省を促したいと思います。

 それと同時に、実際の改革プランのつくるときのことについてはよくわかりました。そう考えてきたと。それじゃあ、できてから、平成21年3月からこれまでの間にどういうことをされてきたのかと。具体的に申しますと、ちょっと経営面に絞りますけども、増収策はどのように打ってきたのかと。今の体制の中で、お医者さんも2人の中で、どういう増収策をとってきたんですか。これについても資料要求をしましたが、出された資料は決算資料だけです。何も出されていません。ということは、議論していないということですか。その点、お伺いします。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) この改革プラン平成20年に策定して、以後平成23年のプラン達成ということを目指して、こうやってきているわけでございますけども、それぞれ今申し上げました入院への考え方、あるいは外来での外来患者の増を図るべくいろんな対策については、私としては毎月行われている院内経営会議の中で議論されながら進めてきたと聞いとります。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) ここで、総務部長に確認をします。

 資料要求をお渡しをしまして、決算の資料だけしか出てこないので、これでは議論できないということで、これでいいのですかというお話をさせていただきました。総務部長としては、いかがのように認識をされましたか。これでいいと思いますか、この資料の中身だけで。この資料要求の中身のことからしたら合っているんですか、どうですか。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 議論の中身で、どういった資料が必要かというのは、私にはちょっと判断はつきませんけれども、議員ご指摘の文書について、公文書として存在しないというふうに、私も聞いてございます。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 議論はしたけども、公文書は存在してないということであります。センター長、存在してないんですよ。増収策を仮に議論したとおっしゃいましたけども、その文書、どこにも残ってないということを、今総務部長から確認をさせていただきました。それで、やったと言えるんですか。行政の長としてやったと言えるんですか。増収策について議論できないじゃないですか。点検、検証できないじゃないですか。あなたは、その点どう考えるんですか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 院内会議におきましては、院長あるいは副院長、それから医療スタッフ各部門、各部の医療スタッフ、それから事務局、事務長含めた事務局員で構成されて毎月1回開催されると、そのように聞いておりますけども。会議の中身につきましては、議論した結果がそういう形で残ってるもの、残ってないものあると思うんですけども。今、先ほど私が申し上げました外来の増収策については、私としてはそういうふうに議論していると聞いてますけども、その資料があるかないかにつきましては、会議の結果がそういうふうに残っているかどうかにつきましては、私もちょっと知る余地がないんで、できればやはりそういう形で残し、さらにまた検討を深めていくというような部分では、大切な部分じゃないかなという私は認識してますけども、実際に資料が残ってないというのは、私も聞いております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) そのことがはっきりしましたけど、要するに改革プランを平成21年4月から実施して、それがどういうふうに進めてきたのかっという検証できないじゃないですか。私は、検証しようと思って資料要求したんですよ。平成21年4月1日から平成23年11月20日までの院内での議論でどういう病院、正式に言いますね。病院機能に関して院内で議論した経過及び関連した資料ということで、項目4項目に上げてありましたけど。一つもない何ということになっています。それでどうした改革プランの実施を進めたと、センター長は判断するんですか。院内での増収策について、患者結集について、どういうふうに市民に説明するんですか。住民にどういうふうに説明するんですか。議員、私たちにも説明できないじゃないですか、資料なかったら。議論今できないじゃないですか。大きな問題だと思いませんか。改革プランの話ですよ、改革プランの話。もう一度答弁求めます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 今言うように、非常にプラン進める上で重要な部分だと思っておりますけども、私も聞く限り、そのような資料はないということが現実でございますんで、ただやはりこういう厳しい経営環境に置かれてます阿寒病院、少しでも向上するような形での、中での、先ほど申しましたいろんな形での議論というのは行われているんで、私は事務長から報告も受けてますし、院長とも副院長ともお話はさせていただいておりますんで、そういう議論はされてきていると、そういうふうには思っております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) とんでもない話ですよ。市長は、民営化の方針挙げたけども、実際の改革プランの議論を3年間にわたってどのようにやったかわかんないんですよ。具体的にちょっとした話を聞いていきます。

 それじゃあ、住民健診が実は減っているというふうに、私たちは聞きました。住民健診が減れば、当然外来患者数は減るわけであります。同時に、入院患者数も減るわけです。それじゃあ、それに対してどのような手を打ったんですか、センター長。こういう話になるんですよ。わかりますか、今すぐに、具体的な形で。まずは、お聞きします。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 住民健診につきましては、現在、先ほども申し上げましたけども、個別健診、あるいは企業、そういうような小規模な部分に移り変わってきてるということはあります。以前は、医師会あるいは釧路市あるいは阿寒町直接住民健診という形で集団健診をお願いして、隣のひだまりの施設でやっていた時代がございまして、これは医療スタッフ、医師が3人体制が整っていたとき、ですからプラン作成前になりますかね。そういう形で集団的住民健診をやっていましたけども、現在はそういう体制がなかなかとれてないということでの、そういう住民健診が減ってきている、そういうふうに私は認識しております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 聞いているというので、数字で示されないので、大変具体的な議論ができない中途半端な形での改革プランの到達のところだというふうに、私は認識します、それは後で市長にもお聞きしますけども。

 それじゃ、具体的にお聞きしますけども、阿寒病院の先生は胃カメラをやっていただいてるんですね、1日1件。体制がないから1日に1件だろうというふうに思います。例えば、この点でも大変恐縮ですが、途中省きますけども、住民健診をして、その後に異常が見つかった場合に、胃カメラ、もちろんバリウムでも結構ですけども、胃カメラ及び大腸カメラをやるというのは、一つの流れです。これで住民の皆さんの健康管理を、まずしていくと、早期発見をしていくと、これは当たり前のことなんです。あえて市立病院の事務長に、今、聞きませんけども、当たり前だから。それで、例えば阿寒病院の先生は胃カメラしかできてないけども、大腸カメラを月に1回市立病院から来ていただいてやると、実はそれで胃カメラの検診数はふえるものと思われます。これは思われますですよ。市長、資料何もないですから、院内での議論の資料何もないから推測で言いますけども。普通はそうなるんです。そうすると、年間例えば100人の方がその分でふえれば、それだけで320万円が収入としてふえるんです。こういうことが考えられるんです。こういう考えてきましたか、例えばの例ですよ、これをやれっというんじゃないですよ。具体的に増収策、こういうふうにするって、どうですか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 当然増収策を考えていくとすれば、今議員ご指摘のとおりの、そのような動きといいますか、体制も当然とっていく部分じゃないかなと思います。うちは大腸カメラの部分の機能を充実してませんので、どっか胃カメラ終わった後、また紹介したりなんかしていくという部分があるかと思いますけども、まずうちでできるレントゲン、あるいはいろんな検査、こういうものを積極的に取り入れて外来収益を上げていくというのは、これは当然のことだと思いますし、私はその辺は当然議論されてきていると思っております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 空中戦しても仕方ありませんので、私はこの審議の中で具体的な増収策については、何ら明示されていないかった、何をやってきたことかということについても、この本会議場で答弁されなかったという確認だけは、させていただきます。これはいいですね、センター長、これ確認させてもらいますよ。議論のしようないんですから、よろしいですか、どうぞ答弁、まず求めます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) そういう基礎的な部分での資料はなかったという部分での話を聞いておりますので、そのようにお願いします。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) センター長、はっきり物言ってください。実は、後でいろいろ聞いてみようと思うんですけど、聞こえなくなったら困りますので、よろしくお願いいたします、大きい声で。

 それで、病棟再編についてと、それから訪問看護にかかわってお聞きをしたいと思います。

 実は、病棟再編については、これもこの改革プランの中に載っております。阿寒病院における今後の対応について、先ほど訪問看護はできないと言った理由は何かというと、これは一般病棟と療養病棟の2病棟体制をとっているから、看護師の体制の配置がとれないわけであります。これを1病棟にすれば、今の阿寒病院の看護師の体制では体制がとれるのであります。もちろん35床というのは、お医者さんの関係で無理でありますが、例えば20床、25床というのは、可能なのであります。これは、診療報酬上も明快なのでございます。これはセンター長、ご存じだと思います。

 さて、そうすると、1病棟にした場合にどうなるかです。何ができか。先ほどできないとおっしゃった訪問看護ができるんです。訪問看護ステーションができるんです。これは、2.5人で1人の割合でできるのであります。ですから、1病棟になれば訪問看護ができる。これちょっと時間ありませんから、ちょっと省略しますけど。これはあくまでも私の診療報酬からの点数から割り出した増収策であります。2.5人、1日10件で20人の営業日で、訪問看護の時間が60分としてカウントした場合に、1カ月の収入が166万600円になります。看護師1人の人件費を40万円として2.5人で100万円であります。その他の経費が仮に車代、車両代含めて10万円かかったとしても、月に利益が50万円から60万円出てくる形になります。これが診療報酬上から一定カウントできる中身であります。そうすると、1カ月で60万円ということであれば、1年間にどれぐらいの金額になりますか。もちろん1,000万円、2,000万円はいきませんけども、700万円になります。先ほどの胃カメラの300万円入れても1,000万円の収入増が図られます。そういうことを、この改革プランに基づいて、1病棟にしたときに、いいですか、センター長。1病棟にしたときに、そういう増収策の検討をしたんですか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 今おっしゃられた部分につきましては、病院側のほうに聞いておりますけども、しておりません、積極的な検討はしておりません。病棟化による新たな看護訪問の部分の看護ステーションですか、この機能を持つというような話は全然されておりません。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 私が今申し上げたのは、実は試算したのは私でありますけども、阿寒病院の看護師さんと面談及び聞き取りをしたときに、阿寒病院の看護師さんがこの提案を私どもにお話をいただきました。そして、センター長は聞いたかどうかわかりませんが、病院に事務幹部の皆さんに伝えているという話を聞きました。大変一つの方法であろうと。それは、聞いた場合には、一定試算をすべきだろうと。改革プランがなかなか行かないけども、当面の2人の体制の中でどうできるかという、そういう提案の一つとして、1病棟化にして20床か25床にした場合と、そのときに看護体制が、全部正看護師ですから2.5人とれるということをやりましたら、こういうんが出てくるんですね。こういう提案がされてたんですね。これも院内議論でされてないんですか。せっかくこんないい提案。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 私はされてたとは聞いておりません。看護ステーションの部分につきましては、もちろん阿寒病院がステーション機能を持った形であればそうでしょうけども、ここの分は行政福祉部門との、先ほども申し上げました訪問看護ステーション、これらとの連携という部分でもいろいろ病院側としては考えたんじゃないかなと、そういうふうに推測しております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、実は病棟についても3つほど提案がされていました。20床を急性期病院にして、15床を小規模老健にしてはどうかが1つ。20床の病院と併設型の小規模多機能やったらどうかというのが2つ。3つ目には、医療療養型の病院プラス訪看、夜間ヘルパーなどやったらどうかと。こういう提案も、現実味があるかどうかは、ちょっと私も首をひねる部分ありますけども。しかし、一つの検討材料になろうというふうに思います。大事なのは、9月以降に、9月の委員会審議の後に、ぜひ検討をしていただきたいと、こういう増収策について、病棟のあり方について、プロジェクトチームをつくって議論をされたと聞いておりますが、これは議論、こういう中身での議論、こういう増収策での議論、されていますか。されているんなら、ちょっと紹介してください。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 私は、その中身の議論までは聞いておりません。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 市長、最後に、この点について。

 今、お話をさせていただいたとおりでございまして、具体的な改革プランの中身についての議論の増収策をどういうふうにするかということの具体化の医療の内容にかかわるものについて、文書がない、それはちゃんと議論したと、そんなことが行政であっていんですか。改革プランの中身ですよ、これを議会で検証しなきゃならない、私たちの役割あります。それがない中で、そしてまたそういう増収策の提案がされてる議論の中で、あなたは判断したわけですけども、それはあなたの判断だからいいですけど、私は非常に不十分であるというふうに言わざるを得ません。

 さて、今までの議論の経過を踏まえて、市長、改革プランの中身の点検ができませんよ。でも、市長されたのか、市長、そこまで細かいことはしないでしょうけどね。こういうやり方いんですか。市長の最後、その答弁求めます。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 梅津議員の阿寒病院にかかるというか、議会議論も含め、の対応に係るご質問になるかと思うわけでございますが、さまざまなやっぱりいろんな行政が行ってきたものが資料としてとか、足跡として残っていないというのは、極めて遺憾なことだと、このように考えている次第でございます。私といたしましては、この阿寒病院のこの判断に至るに当たりましては、当然今までの決算書というものとあわせてやっぱり大きな課題でございました医師の3名確保体制がなかなか困難であるということを踏まえた中で、そして現在介護療養病床をしっかり確保していくという、この地域における医療、そして福祉体制を構築するという観点の中で判断をしていったものでございます。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) ちょっと時間がございませんので、きょうは改革プランに絞っての話ですので、別の焦点にしまして、委員会審議でさせていただきまして、次の質問に参りたいと思います。

 石炭の問題であります。問題と言ったらちょっと語弊ありますので、問題ではないんですけれども、この点は市長も私も同じ思いで、長期存続に向けて私自身もやること、やれることやっていきたいと思いますが。

 先ほどの答弁を踏まえてご質問させていただきたいと思いますが、これは部長が答えてたんでしたかね、それはね。新たな取り組みとして認識しているということ、それから午前中の石川議員の質問に対しては、あくまでも1億円の枠というのは、継続という市のほうの認識だということでありました。市の認識はわかりました。それじゃあ、国や道も継続という認識なのでしょうか。それは、年数を区切った継続という意味なのでしょうか。市の認識わかりました、国や道とやりとりをずっとされてると思いますので。国や道の認識は、どのようになっていますか。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) この来年度予算に関しましての部分については、概算要求で22億2,500万円でしたですか、22.3億円が上げられてること、またそこの中で新事業枠が設けられたこと、これ以外については正式には私どもには伝えられておりません。そうした中で、私どもはこの事業について9月20日の段階もそうでございますが、新しい事業にという部分がその後変わってきましたが、現行の高度化事業が5年間という形で今年度いっぱいまで事業が継続されることになっております。そうしたことを踏まえた部分の中で、平成24年度以降の事業についても要望させていただき、そしてそういう中で新しい事業名を持ったものが概算要求されたと、そういうふうに受けとめております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 私は、市の受けとめ方は同じ、全く、長期に、3年にそうなると、5年含めて、それはもうぜひそうしていただきたいという要望を出したいというのは、全く同じことで、それは市のほうの側でありまして、国や道はどのように認識してるっかということを聞いているのであります。それはやりとりの中で、明言をしたかしないかとか、いろいろあるでしょうけども、明言をしなかったんですね、したら。3年とか5年とか明言しなかったんですか。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 結論だけ申し上げますと、やりとりはさまざまにございましたが、明言はございません。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 最後のよく聞こえなかった。明言はなかったということです。(産業振興部長星光二君「はい」と呼ぶ)



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、3年という明言はないということで、確認をさせていただきます。

 私は、1億円の枠ができたとき、大変よかったとは思いつつも、これは長崎の松島を含めて、そういう路線に行くのではないかという懸念を大いに持ちました。それは先ほどのご答弁で、この10年間の事業の中でこういうことあったですかってたら、なかった、初めてのことということは、どういう意味をなすだろうかというふうに考えたときには、それは例えば3年でその間にこの1億円をというふうに、もしかしたら国はそういう趣旨で述べたのではないかというふうに、私は感じ取ったものですから、そうではないということを再度確認をさせていただきます。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石炭にかかわるご質問でございますけど、このスタートの5カ年計画、また高度化事業という形の中におきましては、やはり日本の国内におきます石炭政策というのは、平成19年であと5年、つまり石炭の旧基金、そこが切れる平成23年12月26日でしたか28日でしたか、26日ですか、26日をもってなくなるという形の中で進めてきたことは議員もご承知のとおりだと思ってる次第でございます。そういった中で、私どもといたしましては、この市民炭鉱であります釧路コールマインがしっかりとまたベトナム、中国、そういった海外からご評価をいただくことが、この事業を長く継続できる形のものと、このように考えていた次第でございます。しかしながら、この厳しい財政状況等々踏まえた中で、なかなか国も私たちと同じようなスタンスには立ちにくい環境というものがある状況があったということ、またご案内のとおりだと思うわけでございます。その中で、今回のこの新しい名称にかわりました、済みません、この産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業でございますが、この部分を概算要求に組み入れることに当たりましては、私どもといたしましては、特に釧路市の市長といたしましては、先ほど部長のほうからご答弁させていただきましたどおりに、しっかりとこれを将来的に稼行炭鉱を存続していくために、しかしながら国における坑道使用料などのことも踏まえたり、さまざまな事業のところをやはり少しずつでもカットできる、つまりこれは自立化という言葉になってるわけでございますが、そういったものを進めるために、新たないろいろな展開を模索するような形が必要であると、こういったお話をさせていただいたところでございます。そこをご理解いただいて、この新しい新規事業枠というものを策定いただいた。つまり、採炭事業を今後も継続するために、そういう形の中での新たな取り込みをぜひとも取り組んでいきたいと、こういったお話に対しての対応でございますので、何年間ということにはつながってこないものと、このように考えてる次第でございます。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) その点、まだもう少し時間あるからいろいろ議論したいと思いますが。私は、本当にそうなのかなあという、いや市長の答弁がそうなのかなという意味じゃなくて、国や道が本当にそうなのかなあということについては、まだちょっと私自身の気持ちとしては払拭がされませんので、また議論させていただきたい。

 ちょっと時間の関係で、次に参りたいと思います。

 自然エネルギーの問題につきまして、お話をさせていただきました。今回は、民生福祉常任委員会に行っていろいろ話を聞いて、全面的に100%いいというふうな立場では物を言いませんけども。例えば、太陽光発電を広げる一つの手法としては、検討の余地があるかなあというふうに思いまして、市民共同出資型の発電事業ということでありました。それで、これを参考にしながらということも、先ほどお話しされてたと思うんですけども、どの程度を参考にされるのか、具体的に情報収集というのはどの程度までされるのか、職員の皆さんを派遣するのか、それともか、もう少し詳細にいろいろと、何かどこで考えるんでしょうかねえ、総合政策部なんでしょうかね、これ考えるのは。総合政策部長が8時間の労働時間のうち1時間はそこにとるとか、どんなふうにして進めていこうとしているのか、再度市長からの答弁を求めたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) これは、先ほども、民間ファンド的な手法になるかと思うわけでございますけど、情報収集をしっかりしたいと思っております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) いや、それでは少し中身に入っていきますかね、したらねえ。いや、私は市長、一定資料を全部読みこなしているという前提でお聞きしたんですが、いきなり結論に行ったらだめなんですね、はい、わかりました。

 私は、方法論について市長はどういうふうに認識されるかお聞きしたいと思うんです。こういう市民ファンド型と言っていいのでしょうか。こういうやり方というのは、一つの手法として、市長としては自分の考えとは少し違うけど、大体方向性は同じ方向を向いてるとか、その辺はどうですか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) こういったさまざまな取り組みにつきましては、やはり民間の事業者にしろ、今回のようなNPOにしろ、そういったいろんな提案が出てきて、そこと連携していくというやり方は、私はよい取り組みだと、このように思っております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、何点か、導入後の、これを導入した飯田市のシミュレーションの資料もごらんになってると思うんですが、ここで設置した太陽光発電については、定額で1万9,800円でしたかね、9年間定額で払っていくと。そして、10年目には自分のものになるという、こういう仕組みなんですね。実際に、しかし売電があるから売電の部分を差し引くと、平均して年間6,000円程度のものなるだろうと、これは幅があるようですのでね、電気の使用量の関係あるでしょうから。2,000円、3,000円、4,000円の方もいるし、1万円の方もいらっしゃると。要するに、その個人住宅の方の実際の負担額という意味ですよ、今やってんのね。いや、何か、副市長も何か余りうなずいてなかったから、資料見てないのかなあと思ったりしたんですけど、こういうのちょっと割愛したかったんですけど。ということなんだそうですね。市長、いいですか。もう少し説明したほうがいいですか。

 要するに、導入後も個人家庭の負担はそんな大きな負担にならないでいく仕組みになっているということなのであります。ここがみそなのであります。もちろん買い取りの、北電さんのほうで買い取りどれぐらいするかとかね、そういう問題はもちろんあります。こちらは、中部電力のほうは、一定買い取っていただいてるみたいですけども。それで、そういう仕組みなんですね。だから、それぞれのご自宅にも負担が少なくて済むという、少なくって言ったら正しくないですね。通常の負担でいくと。それで広がるという仕組み。ちょっと時間なくてこういう簡潔した言い方で恐縮なんですけども。そういう仕組みですから、これは情報収集だけではなくて、私は一考に値するものだと思うのです。一考に値するものだと思うんです。だから、情報収集だけの、余り積極的でないようなことじゃなくて、もう少し積極的に進めていく方向で、または研究する方向で情報収集をしていただきたいと思うんですけども、こういう仕組みについては、市長、どうですか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 梅津議員の再度のご質問ですが、情報収集というのは、検討するために情報収集をするものでございまして、そういう意味合いでさまざまな手法というものがあるわけでございまして、そういう提案がありながら進めていける、また低コストで負担なく進めていけるということは、やっぱりしっかり情報をとっていくっということが重要だと思ってますので、私の情報収集はそういった意味合いで使わせていただいた次第でございます。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) それは大変失礼いたしました。最初からそう言っていただければ、時間そんなにかかんないんで済んだと思うんですが、ぜひご検討いただきながら、その中でもう一つ特徴点としてお話をさせていただきたいと思ったのは、実はこの飯田市の場合には、発電所の電力の6,600ボルト、この高圧線があるんだそうですけど、僕余り詳しいことわかんないですけど、3段階ぐらいあるんだそうで、そのうち6,600ボルトの高圧線については、地元の変電所に送電をして、地元で利用できるように中部電力さんとその合意が得れてるんだそうです。要するに、地元で使えるということなのであります。それを中部電力と合意したんだそうです。それを確認を飯田市の担当課の方に確認をさせていただきました。これは、北電さんとの関係ありますからね、中部電力と違いますから、またね、それはいろいろあると思いますが。これは、またさらに一考に値するだろうと。要するに、全部つくった電気が行ってしまうのではなくて、その中で使えることができるという。ただし、大きい容量ではありませんから、同時に変電所というものも出てきますから、しかしスマートグリッドとは言いませんけども、その中で賄うことができていく部分については、こういう震災等々あったときに、その中で一部活用することができる、いいポイントになるだろうというふうに思いますので、これはそのことも含めてぜひ鋭意検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) ご質問の趣旨も踏まえた中でしっかり情報収集をしていきたいと、このように思っております。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 木質ペレットを含めてちょっともう一点お伺いをしたいと思います。

 これは、産業振興部長でしたね、先ほどお答えになったのはね。ここで一つの例をちょっと挙げたいと思います。

 北海道内のある市で木材の燃料化による地域内経済効果というのをいろいろ実証した実例がありました。年間6,300万円の重油代について、これは実際に重油の場合には、その燃料取扱店に、例えば630万円程度落ちて、それ以外はその地域外のところにお金が流れていく仕組み、これは当然そうですよね。そうすると、6,300万円のうち、地域外に流出するのが5,670万円となってると、こういう計算から、あるホテルで使っているのは6,300万円なんだそうです。それを木質バイオマスボイラーはドイツ製なんだそうですけども、これを導入して、そしてさらに燃料代等もまたいろいろ出てきますけども、要するに重油ではなくて、木質バイオマスにして、それに関する燃料化学工場の売り上げ、ごめんなさい、それそうすると、その6,300万円のお金がどこに流れるかという考え方であります。もちろん燃料代は、市内に流れる形になりますよね。重油代で向こうに行くわけではないですね。そうすると、それぞれの調達現場や燃料化工場など、それから燃料の取扱店などで回っていく形になるという、これ非常に簡単に言ってますけども。そういう実証実験をやったんだそうです。これは、消費者協会でお呼びになった大友先生という方がこの実例をお話をされておりました。これなんかも、自然エネルギーを進めていく、及び地産地消の考え方から、地域経済の循環を進めていくいい例だろうと思うんですね。何でもかんでもやめるということにならないと思いますが、私はそういうことも含めて音別で検討したらいいのではないかなっというふうに思ってたわけですけど、きょうはその答弁は要りませんが。

 例えば、地産地消の考え方から、こういう実証実験をやることをぜひ円卓会議で検討していただいたらどうかなあと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 円卓会議の中では、川上、川下と申し上げておりますが、生産のほう、そしてまた最終消費の部分含めてそれぞれの分野の中で検討作業を進めております。そうした中で、主に今私どものほうで研究調査をしようとしている部分は、川上の部分の中でペレットの生産がどのような形でこの地域の中で持続的に可能性を持っているのか、これを中心に調査させていただきます。

 今、お話しありました部分、地域の中で循環をしていく、外部に流さないように地産地消を取り組んでいくと、こういうような取り組みの部分は、木材に限らず、市、そしてまた私の所管の産業振興部の中でも重点施策として取り組んでいる部分でございます。とりあえず、今段階としては、川上の部分の調査を行い、それがこの地域の中でどのような可能性として広がるのか、そこら辺十分見定めていきたいなと、こんなふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 梅津議員。



◆21番(梅津則行君) 私は、ぜひ総合計画が無理であれば、独自の自然エネルギーを進めていく計画を、市長、ぜひ検討をしていただきたいなあと。具体的な提案は、今言ったような中身で、どういう効果があるかについても地産地消の観点から木質ペレットを使った、例えばその暖房器具を、または発電をというのを一つ一つ進めていくと。残念ながら環境モデル都市には入らなかったので、国の補助事業などは入らなかったので、そういう事業は今までできなかったと思うんですね。これは飯田市も、それから岩手県の葛巻町も、私も行ってきましたけども、すべてそういうモデル都市になってるからそういういろんな事業を進められてきて実証実験をしてきたということがありましたけど。一定の結果が私は出てきているのかなあと。それで、発電については、木質ペレットはなかなかちょっとチップの値段と合わないんですね、トン当たりのね。そういうことで、なかなか進まないことだとかっというの、もうわかりましたから。できるところからそういうことを進めながら、要するに石油だけではない自然エネルギーで賄うことを、この地域内で考えながら、そしてその自然エネルギーをつくることで、実は地産地消にもつながってくる、さっきの重油代の話の例として挙げましたけど。そういう構想を今後自然エネルギーに対応した釧路市としての構想と計画を、何年間かけて必要でしょうけども、やっていただきたい、これを最後に市長に英断を求めたいと。まだ、いきなり言われて、はい、そうですよっと言ったらね、共産党議員団から言われて、はい、そうですよって言われたら、ちょっとね、立場がなくなってしまうかもしれないので、言えないでしょうけども、しかしぜひそういう視点で考えていただいて、釧路市の自然エネルギーの普及と地産地消の考え方の一つとして、私は取り入れていただきたいということを提案して、質問を終わりますが、最後に市長の答弁求めます。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) この自然エネルギーの活用ということは、大変重要な視点でございまして、これは今までもさまざまな場面の中でお話をさせていただいているとこであります。今、国のエネルギー政策、これは来年の夏ぐらいです、これは石炭も含めての話になるわけでございますが、こういったエネルギー政策等々が大きな転換を迎えてくるという形になります。原子力中心からどのような形になってくるのかっという部分でございますので、そういった国の法律、そういったものを見きわめながら、そして情報をとりながら、そしてさまざまな先進的な取り組みというものを踏まえながら、この域内循環の視点の中でエネルギーというものを考えていくことが必要だと、このように考えておりますし、そういった観点で、また今後も進めてまいりたいと思っております。(21番梅津則行君「終わります」と呼ぶ)

  (21番 梅津則行議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 以上をもちまして質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(黒木満君) ただいま議題となっております議案第117号から第132号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成23年第6回12月定例会議案付託表

議案第117号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

       歳入各款、債務負担行為

       歳出第2款(総務費)

        〃 第10款(消防費)

        〃 第11款(教育費)

             総務文教常任委員会付託

       歳出第7款(商工費)

             経済建設常任委員会付託

       歳出第3款(民生費)

             民生福祉常任委員会付託

議案第118号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第119号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

議案第120号 平成23年度釧路市病院事業会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第121号 釧路市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第122号 釧路市議会議員その他非常勤職員等の公務災害補償等条例及び釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第123号 釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第124号 釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第125号 釧路市景観条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第126号 釧路市営住宅の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第127号 釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例

             経済建設常任委員会付託

議案第128号 釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第129号 釧路市農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第130号 土地処分の件

             経済建設常任委員会付託

議案第131号 市道路線の認定の件

             経済建設常任委員会付託

議案第132号 釧路市観光国際交流センター及び幸町緑地の指定管理者の指定の件

             経済建設常任委員会付託

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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(黒木満君) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において、12月1日正午までに受理した陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、民生福祉常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 平成23年第6回12月定例会請願陳情文書表

陳情第5号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書の件

             民生福祉常任委員会付託

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、12月6日から12月12日までの7日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月6日から12月12日までの7日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後2時59分散会

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