議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 釧路市

平成23年第6回12月定例会 12月02日−02号




平成23年第6回12月定例会 − 12月02日−02号







平成23年第6回12月定例会



               平成23年第6回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





               平成23年12月2日(金曜日)





───────────────────────────────────────

 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第117号から第132号まで(質疑・一般質問)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 出席を求めた者

 前日に同じ

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 本会議場に出席した者

 前日に同じ

 但し、本日のみ選挙管理委員会事務局長杉本義弘君

 出席

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 議会事務局職員

 前日に同じ

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第117号から第132号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△日程第1 議案第117号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第117号から第132号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 18番松永征明議員の発言を許します。

 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 きょうは12月2日、特に何ら関係はございませんけれども、しかしあと30日でことしも終わりかな、こう思ったときに、ことしもいろいろなことがあったな、こんなこともあったな、あんなこともあったなと、こう思い出す時期が12月だと言われております。

 私はこんな中で一番先に思い出すのは、やはり3月11日の未曾有の災害とも言うべきこの震災であります。この中でよく3・11とかいろんなことを言われる人がおりますけども、私はこの3・11の中でどうしても歴史に残さなければならないし、忘れてはならないことが3つあると言われております。その一つは大地震であります。そしてまた、もう一つは大津波であります。そして、3点目は何でしょうか。エネルギーです。この3点は日本の未曾有の災害によって、世界も日本もこれほどこのエネルギー問題で議論がされたことはないと言われております。

 今この災害復旧に向けて国民が頑張っている中で、突然降ってわいたように出てきた正体不明のものを、今国は輸入をしようとしております。その正体は何でしょう。TPPであります。

 さて、きょうはこのTPPと地域経済、これについて、まずはここから質問に入りたいなと、こう思っております。

 日本に壊国の危機をもたらす環太平洋経済連携協定、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることが表明されたところでありますが、しかし慎重に判断すべきとの意見があることから、直接的な交渉参加という表現は控えた玉虫色の決断とはなりましたが、事実上の参加への道を開くものであります。

 TPPに懸念を抱く多くの道民や、1次産業を中心とした関係者の思いに反する不誠実な決断は、釧路市の農林漁業の継続的な振興にも大きな課題を残すものであります。到底納得のできるものではありません。単なる農林漁業問題ではなく、TPP問題は国民の暮らしや命を犠牲にしかねない幅広い分野の規制緩和、あるいは多国籍企業の利益のために破壊させる地域の農業や漁業、商工業、また介護、福祉、医療や雇用、食の安全への不安や、そうした懸念が多くある中、十分な情報も開示せず、納得のできる明確な説明もないままに、事実上の交渉参加に踏み切ったことは、我々国民軽視の許しがたい行為ではないでしょうか。

 TPPに参加することは、国内農林漁業だけでなく幅広い分野で壊滅的な打撃を受けると同時に、食料自給率は13%に低下、一方では輸入農産物に対するSPS、衛生植物検疫、これは国境で輸入されてくる農産物等に対して安全検査についての協定であります。TPPでは協定国が輸出段階で安全性の検査をした場合、輸入国において再度検査せずにフリーパスとなります。このことにより貿易を円滑化させると言われております。具体的には、アメリカ産牛肉あるいは遺伝子組み換え食品、食品添加物等、アメリカでの検査が行われると、日本に届いたとき検査はしないということであります。過去に幾つもの違反が見つかっている状況を踏まえるならば、これがフリーパスになることは、日本国民の健康、命が危険にさらされるということではないでしょうか。

 こうした形で行われるTPPは、農林漁業分野において大きな影響を与えるのは当然でありますが、ほかに国民生活の隅々にわたる規制改革、極端に言うならば国民生活を守ってきたさまざまな規制が緩和され、アメリカの多国籍企業が日本で自由に金もうけができる仕組みがつくられることが、このTPPの枠組みの最終的な正体でないでしょうか。

 TPPをめぐる議論は、これまで行われてきた規制改革や構造改革の流れを、まさしく1段階も2段階もレベルを上げて自由化することが目指されております。早かろうと遅かろうと、完全市場化の世界へのシナリオは既に始まっております。その意味でTPPはこれまでの規制改革路線、構造改革路線の延長線上にある究極の姿であります。

 さて、TPPがもたらすさまざまな影響について、幅広い分野で問題点について申し述べましたが、市長はこのTPP交渉参加の是非をどのように受けとめておられるのか、まずはご所見を賜りたいと思います。

 さらに、釧路市においても農業、林業、漁業を初め医療や福祉、金融等幅広い分野での影響が懸念されるところでありますが、市民生活や地域経済に与える影響と対応策をどのようにお持ちでしょうか。道の試算によりますと、TPPに参加した場合、釧根管内では酪農を中心に農業生産額が1,065億円減少、関連産業や地域経済も含めると4,517億円減少するとなっておりますが、生産額減少の大半が酪農関連であり、加工乳生産地である北海道酪農を直撃する試算となっております。釧路市の酪農だけで生産額が43億円減少するとなっております。このまま対応をとらずに放置しておくことは、釧路酪農の崩壊につながると考えますが、酪農の強化策をどのように考えているのか、お示しください。

 TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることが表明され、事実上の参加となるわけでありますが、国はこの対策として農林漁業の強化策に向け基本方針案を公表しましたが、道内生産者からは、将来像も具体策もなく壊滅的ではないのかとの声が上がっております。道はTPP対策本部を設置し、1次産業の強化策などをまとめ、試算内容を道民に具体的な形で示すとなっております。釧路市においても壊国の危機とまで言われ、国民的運動へと広がりつつあるTPP問題を重く受けとめ、地域経済に与える影響といろいろな分野への情報発信のため、TPP対策室を設置し、TPPとは何なのか市民へ正しく具体的に示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、6次産業化の推進についてお尋ねをいたします。

 6次産業化の取り組みについては、産地直売所の設置、加工品の販売、体験型農園など既にさまざまな形でとり行われているのが実態であります。しかし、政策的な支援の拡充を機に、6次産業化が注目を集めている背景には、我が国の農林漁業の需要低迷や販売価格の低下による所得の減少、さらには従事者の著しい高齢化、農山漁村の活力低下といった厳しい状況に直面していると言われております。また、TPP参加による我が国の農林漁業を貿易自由化に耐え得る構造へと強化する策の一つとしても、6次産業化に対する注目が高まっております。

 私は、6次産業化の考え方として、2つの側面があると思っております。1つは農業者、農業法人が加工や観光、レストランといった新しい事業に取り組む事業の多角化であります。もう一つは、農山漁村を6次産業化していくことであります。農山漁村の6次産業化は、農山漁村に存在する農林水産物だけではないバイオマスなどのエネルギー、知恵、経験、風景、伝統文化や観光などのさまざまな地域資源を有効活用し、農山漁村地域に新たな付加価値を創成することであります。そして、所得確保の機会と雇用を生み出し、農山漁村をより高度な付加価値を生み出す2つの側面があると考えております。

 さて、何点か具体的に質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目は、既に6次産業化法が施行され、6次産業化の流れが加速しておりますが、本市の農林漁業振興において6次産業化の意義や必要性をどのように認識されておられるのか、お示しください。

 2点目は、6次産業化の推進に向けた本市独自の振興策をどのように考えておられるのか、また高付加価値の新しい産業と雇用を創出、そのための人材育成が必要と考えますが、その仕組みづくりをどのように考えているのか、お示しください。

 3点目は、6次産業化の推進を次年度以降、本市の農林漁業振興の重点施策として位置づけ、強化を図るべきと考えますか、いかがでしょうか。

 次に、森林整備計画についてお尋ねをいたします。

 このことについては、国の成長戦略に位置づけられた森林・林業再生プランの法制面を具体化するために、平成23年4月に森林法が改正され、森林所有者が責務を果たし、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう所要の制度が措置されたところであります。今回の市町村森林整備計画の変更に当たっては、改正された森林法に基づき森林のゾーニングを見直し、現行3機能区分を共通ゾーニングの5機能区分とし、施業方法等を設定するとなっております。その中で、大面積伐採の抑制や山地災害防止林、生活環境保全林や長伐期、複層林施業、さらには共通ゾーニングの中に上乗せゾーニングを位置づけ、より詳細な施業方法等を設定、水資源の保全上特に必要なエリアにおいて、水資源保全ゾーンを設定するなどして、伐採面積のさらなる縮小や伐採後の造林を要件とするなど、環境保全に努めるとなっております。

 さて、何点かお尋ねをしたいと思いますが、まず1点目は、本市におけるゾーニング区分の考え方と必要性、また実効性を高めるための対策についてお示しください。

 2点目は、ゾーニングを区分することにより、長伐期等の生産林の効率的な施業推進に影響はないのか、また木材業者等への影響も危惧されるところでありますが、影響があるとすればどのような影響が想定されるのか、お示しください。

 3点目は、特に水資源の保全が重要となっておりますが、今回の見直しゾーニングで本市全体の水資源の保全ができるのか、また本市の水資源となっている森林や予定されている森林が、海外資本による森林買収はないのか、さらに使用目的不明で水源地が売買、乱開発はされていないのか。

 4点目は、機能に応じたゾーニング及び施業方法を設定されても、実効に向けては地権者の協力が必要かと思いますが、その対策をどのように考えているのか、お示しください。

 次に、阿寒町森林経営計画の策定についてお尋ねをいたします。

 今回の森林整備計画の変更で特に重要なのは、森林所有者が定める森林経営計画の創設であります。この森林経営計画は、森林所有者から長期継続的に森林経営の委託を受けた阿寒町森林組合、以下森林組合と申し上げますが、面的なまとまりを持って森林管理、経営する森林経営計画を策定しなければ、一切国、道の制度事業を活用した森林整備ができなくなりますが、その制度事業の受け皿となる森林組合の解散説が報じられております。仮に森林組合が解散した場合、阿寒町全体の森林整備計画はどのようになるのか、また制度事業の受け皿をどのように考えておられるのか、お示しください。

 さらに、森林が持つ多面的機能の発揮、木材の利活用の観点からも森林整備のおくれは許されません。森林整備に欠かすことのできない林道整備等、公共事業の対応はどのようになるのか、お示しください。

 さて、林業は本市の重要な産業であることは言うまでもありません。今日まで林業の発展に重要な役割を果たしてきた森林組合が、解散の危機を迎えようとしておりますが、釧路市として森林組合の方向をどのように考え、どのように指導されようとしているのか、お示しください。

 次に、市立阿寒病院の経営形態についてお尋ねをいたします。

 平成21年2月、阿寒病院改革プランを作成、今日まで改革に向け取り組んできているところでありますが、残念ながら平成23年度末達成は困難と判断、ことし4月、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会を立ち上げ、阿寒病院の方向について検討を重ねてきたところであります。改革プランが達成できない場合は、阿寒病院の経営を再検討するとなっていることや、検討委員会の内容周知が不十分であったことから、地域の医療と福祉はどのような方向へ向かうのか、多くの住民から不安と怒りの声が高まったところであります。

 8月末、検討委員会より行政センター長へ検討内容が示され、約3カ月が経過したにもかかわらず、経営形態が示されません。このことは、病院改革や医療、福祉の充実に向けた取り組みにおくれを来すものであります。まずは今日に至った経緯についてお示しください。

 私は、9月定例会において阿寒病院の方向性について質問をしたところでありますが、その際理事者の答弁として、規模を縮小し有床診療所にするとの答弁があったところでありますが、経営形態と診療所化の時期についてはいまだ示されておりません。9月定例会後、関係部局と協議の上、一定方向を示すとのことでありますので、今日までの検討結果を踏まえ、経営形態がどのようになるのか、診療所化の時期はいつなのか、理事者の考え方を明確に示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、阿寒病院の方向性がはっきりした段階で早期に住民説明会を開催、今日までの検討経過、今後の病院経営のあり方等について十分住民に説明すべきと思いますが、理事者の考え方をお示しください。

 なお、阿寒地区にとって重要な課題であることから、答弁は病院の開設者である蝦名市長に答弁を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (18番 松永征明議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 政進会松永征明議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、TPP関係と阿寒病院の経営形態についてお答えをさせていただきます。

 まず、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定、この受けとめについてでございますが、関税撤廃を原則とするTPPにつきまして、重要品目の関税撤廃の例外措置など、何らかの対策が講じられない場合には、お話のとおり道内はもとより釧路・根室圏の農林水産業にも大きな影響があると、このように認識をしているところであります。

 また、私はかねてより食料自給率の向上が重要な視点であると、このように考えておりまして、農林水産業を基幹産業とする北海道が、食料供給基地としての役割を果たしていく上でも関税の撤廃、輸入農産物等の自由化というTPP交渉に参加することを前提とした方針には反対でございます。

 TPPによる地域経済への影響についてでございますが、TPP協定につきましては、21に及ぶ分野、作業部会は24でございますが、これだけがあるわけでありますけど、物品の関税を原則撤廃するという以外、どの分野にどのような影響があるのか明らかにされていない状況にございます。よって、現時点におきまして市民生活や地域経済に与える影響を把握することはできませんが、政府には丁寧な説明を求めるとともに、国民や道民の合意がないままTPPへ参加しないよう、北海道市長会として機関決定し、要請をしているところでございます。

 続きまして、酪農の強化策についてのご質問でございます。

 釧路市の酪農、畜産業は、乳製品工場などの関連産業も含め、地域を支える基幹産業であり、その安定的な発展を図ることが極めて重要であると、このように考えております。

 しかしながら、牛乳、乳製品の国際競争の激化や後継者問題など大きな課題を抱えており、酪農家が将来にわたり意欲を持って経営できるような取り組みが必要であると、このように考えております。

 市といたしましては、農業団体などと連携をしながらTMRセンター等、飼料調整の大規模化による効率化と低コスト化を図りながら、安全で良質な生産について安定的かつ着実な拡大を図り、環境と調和した効率的でゆとりある経営の確立を目指す取り組みなどを進めているところでございます。

 続きまして、TPP対策室の設置についてのご質問でございますが、市といたしましては北海道や北海道市長会、そして北海道町村会など関係機関と連携を密にいたしまして、一体となった取り組みを推進をしているところでございまして、今後もそのように進めていきたいと思っています。

 庁内におきましては、この関係部署との連携を密にいたしまして、情報の共有に努めてまいり、そしてまたその情報というものを発信を、市民の方にもお知らせするような取り組みを進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市立阿寒病院についてのお尋ねでございます。

 市立阿寒病院に対する市の方針決定に時間を要していることなどについてのご質問でございますが、8月に検討委員会から協議内容のご報告をいただき、かつその内容については地域協議会でも尊重するとの答申をいただいたところでございました。しかしながら、検討委員会での極めて重い議論、この議事録も読ませていただいた中でのその経過でございます。また、答申の中にも書かれておりましたが、やむなしという表現もあったわけでございまして、大変苦渋の判断をいただいたと思っております。

 あわせて、議会も含めましたさまざまなご意見をちょうだいした中、阿寒地域の医療と福祉機能をいかに守るかという原点に立ちまして、また市の責務を果たすべく庁内関係部局を交え、行政センターとさらなる検討を行ってきたところでございます。それゆえに時間を要したということでございます。

 その中で、具体的には阿寒地域における医療、福祉サービスを確保していく上で、現有の介護療養病床20床を存続、維持することが必要との判断に至ったところでございます。しかしながら、現状の阿寒病院の体制で介護療養病床を維持することは、医師確保でございますとか、経営面から困難でありますことから、民間による機能維持の可能性を探ることが必要と考えているところでございます。このため、平成24年度の早い時期に市としてのさまざまな条件というものを整備いたしまして、平成25年度からの民営化を目指し検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 なお、この方向性につきましては、しっかりとまた住民の皆様にも説明をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、6次産業化並びに森林整備計画に関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 まず、6次産業化の認識についての部分でございます。

 農林業の6次産業化の取り組みは、農家が生産した野菜やその加工品を直売所で販売するなど、地域資源の活用や生産者みずからが加工、流通、販売すること、あるいは地域内の第2次、第3次産業との連携を図ることによりまして、所得向上につながり、さらには地産地消の取り組みを促進し、農業・農村の再生につながるものと認識しております。

 次に、6次産業化推進に向けた振興策についてでございます。

 当市におきましては、地元で生産される野菜やその生産者、そしてまたその直売所を紹介するパンフを作成し、消費拡大や販売促進につなげる取り組みを行っており、このほか商品として規格外のホウレンソウやカボチャ、イチゴを乾燥粉末化したものを栄養価の高い安全・安心な着色剤として菓子やパン、めん等に練り込み、利活用の研究を継続しているところでございます。

 また、市内ではみずからの農産物を直売するとともに、アイスクリームやシフォンケーキ、ジャムなどに加工し販売するなど、意欲的、積極的な取り組みを行っている農業者の方もあり、農村都市交流センター山花リフレでもそれらの商品を取り扱うなど、市としてもそれらの取り組みを支援しているところでございます。

 さらには、林業関係者、建設事業者、研究機関などの方々にも参加いただき、釧路森林資源活用円卓会議を設置し、市有林を初めとした市内の森林資源の利活用を図るための検討も進めているところであります。

 国においても、農政事務所内に6次産業化についての専門の相談窓口を設置するなどの取り組みが始まっており、豊かな自然環境や地域資源に恵まれた農村の価値をより高めていくためにも、地域にある未利用、低利用資源の利活用に努め、農協を初めとする関係機関と連携しながら、意欲ある農林漁業者の6次産業化の取り組みについて、人材育成も含め次年度以降につきましても支援強化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、森林整備計画についてでございます。

 まず、本市におけるゾーニング区分の考え方などについてでございます。

 森林は国土の保全、水源の涵養、木材生産など多様な機能を有しており、こうした機能を総合的かつ高度に発揮させるためには、市民の理解と参加が得られるよう、森林づくりの方針や方法をわかりやすく示すことが重要であります。

 このため、市では市内すべての森林を水源涵養林、山地災害防止林、生活環境保全林、保健・文化機能等維持林、木材等生産林の5つに区分するとともに、水源涵養林のうち特に水資源の確保上重要な森林を水資源保存ゾーン、保健・文化機能等維持林のうち特に生物多様性保全のために重要な森林を生物多様性ゾーンとして上乗せ区分を行い、それぞれの区分ごとの森林づくりの方針、方法を示していく考えでおります。

 このゾーニングに当たりましては、地域の特性、森林資源の状況、自然的、社会的特性等を踏まえて設定することとしており、専門家の意見を反映させるため、行政と森林、林業関係者などからなる釧路市森林整備計画検討チームを設置し、議論を重ねてまいったところであります。また、今後地域住民との懇談会等を実施し、市民の意見も積極的に取り入れる考えであり、このことにより市民の理解を得られる実効性の高い計画にしてまいる考えでおります。

 次に、長伐期など生産林の効率的な施業推進への影響と、木材業者等への影響についての部分でございます。

 今回のゾーニングで山地災害防止林、生活環境保全林、保健・文化機能等維持林に区分された森林につきましては、施業種が長伐期施業や複層林施業に限定されるため、標準的な伐採時期での伐採や一斉皆伐などは制限されることとなります。ただし、今回のゾーニングでは、木材生産機能の発揮が求められる森林を木材等生産林として区分することとしておりまして、当該森林では従来と同様、森林整備計画に定める標準的な伐採時期での伐採が可能となっており、また木材生産林では原則伐採後の植栽を義務づけることになっておりまして、森林資源の持続的利用を確保し、ひいては林業、木材産業の振興に寄与できるものと考えているところです。

 また、今後の森林施業につきましては、森林組合等の事業体が中心となりまして、個々の零細な森林所有者を取りまとめ、経済的、効率的な施業を可能とするための集約化施業を推進していく考えであり、このことにより林業、木材産業のさらなる振興を図ってまいる考えであります。

 続きまして、森林買収と乱開発についてご質問を受けました。

 今回のゾーニングでは、釧路市の上水道等の水源となっている森林については、可能な限り水資源保存ゾーンに区分する考えでおります。当該ゾーンでは、1伐区当たりの面積制限を設けるとともに、伐採後の植栽を義務づけることとしており、このことにより水資源の保全を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、現在北海道で検討されている北海道水資源の保全に関する条例、これは仮称でございますが、これでは水資源を保全するために特に重要な地域を水資源保全地域として指定して、当該地域における土地取引行為の事前届け出を義務づけることとしております。市といたしましては、釧路市森林整備計画における水資源保存ゾーン、この全域を同条例に規定する水資源保存地域に指定する方針であり、このことにより水資源地域の無秩序な売買を規制していく考えでおります。

 なお、現段階において、釧路市におきまして海外資本による森林買収の情報などは入っておりませんが、引き続き情報収集にこの点については努めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、地権者への対策、対応ということでのご質問を受けました。

 釧路市森林整備計画に基づく森林づくりを進めるためには、地権者の理解と協力が不可欠でございます。これについては、計画策定段階で地域懇談会を開催し、地権者との意見交換を十分行うとともに、計画策定後におきましても北海道など関係機関と連携し、森林所有者の理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、阿寒町森林組合に関してのご質問にお答えをいたします。

 森林組合法の規定によりまして、森林組合が解散するには総会での特別議決が必要となっております。阿寒町森林組合は、現在臨時総会を開催し、組合の運営状況や仮の決算、未収金の処理方策などを組合員に説明する考えであると聞いております。今後、阿寒町森林組合が新たな森林計画制度などにその役割を適正に果たすことができるのかも含めて、組合の議論を注視してまいりたい、このように思っております。

 次に、林道整備と公共事業の対応についてでございます。

 森林を適正に管理するために、市として施業集約化による木材生産の効率化、低コスト化は必要不可欠と考えております。このため、森林所有者に対する丁寧な説明を行い、事業に対する理解を求めながら、市としても事業主体といたしまして北海道など関係機関と連携し、造林や間伐などの森林整備に欠かすことができない林道の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、阿寒町森林組合の方向をどのように考え、指導しようとしているのかというご質問を受けました。

 地域の森林を集約し、効率的な森林整備を図るためには、森林組合の果たす役割は大変重要と考えております。しかし、阿寒町森林組合は、組合運営の問題などから未収金が増加し、資金繰りも悪化していることから、指導機関である北海道よりその改善が求められております。このことから、阿寒町森林組合では今後の組合運営について臨時総会を開催し、組合の置かれている現状を組合員に説明するとともに、組合員の意向も聞きながら組合運営のあり方を決めることとしておりますので、この行方を注視していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、林業は釧路市の重要な産業であります。地域の森林整備に空白の期間が生じないよう、法に基づく指導機関である北海道を初め関係機関と連携しながら、阿寒町森林組合への指導助言を行ってまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、水産業における6次産業化の取り組みについてご答弁をさせていただきます。

 水産業にあっては、漁業者と相互依存関係にある流通加工企業が地域内に多数存在しております。農業とは異なる事情がありますが、6次産業化につきましては、漁業者みずからが加工、流通、販売を行うこと、あるいは地域内の第2次、第3次産業との連携を図ることで付加価値を高め、魚価の向上や雇用を確保し、地域活性化を進める重要な施策であると認識しております。

 釧路市におきましては、釧路市漁業協同組合、釧路市東部漁業協同組合、阿寒湖漁業協同組合が直営の加工場において地元水産物を活用した加工品の製造を行うほか、土曜市の開催や物産展への参加、直売店の運営など、販売促進の取り組みや市内加工業者との連携による高鮮度維持加工原魚を活用した商品の高付加価値化など、6次産業化へ踏み出しているものと認識しております。市といたしましても支援を行ってきているところでございます。

 水揚げが低迷している現在、水産都市釧路の一層の発展を図る上で6次産業化の意義は大きく、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。

 私のほうから以上でございます。



○議長(黒木満君) 松永議員。



◆18番(松永征明君) それでは、これから一問一答方式で質問をさせていただきたいと思いますが、まずTPPに関する問題から質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど市長のほうから、これには参加をすべきでない、反対というような態度表明があったところでありますが、いずれにしてもこれからいろいろな場面で市長においては、こうした自分の考え方をしっかり国や道やいろいろなところで訴えていってほしいなと、こう思っております。このことについては答弁は要りません。

 さて、もう一点は、この対策室の問題であります。これけさほどの釧路新聞、見られてると思いますが、この中で根室市は11月28日に早々にこの対策本部を市長が本部長となってつくられたと、こういうことがけさの新聞で報道されております。この目的としては、情報の収集に努め対応を図りたい、このとおりなんです。これは日本のある大臣も、このTPPは何が出てくるかわからない、お化けが出てくるかもしれないという発言もあったほど、何が起きるかわからない状況であります。確かな情報を収集するためには、こういう連携した対策室とか対策本部、こういうものの設置がどうしても必要なんです。

 市長は、先ほど反対の表明をされましたけれども、こうしたものをつくられ、釧路でしっかりと議論され、そのことが日本じゅうに発信をしていく、このための対策室ではないかと思っております。このことについては、もう一度市長の新たな考え方を求めたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 松永議員のTPPに対応する市役所における対策室の考え方のご質問でございますが、先ほどもご答弁いたしましたが、北海道全体としましては、市長会、そして町村会すべてが、これはTPPの参加を前提とした交渉には反対という形になっているわけでございます。そういった意味では179市町村がすべて同じスタンスに立っているものでございます。その中で、北海道にしっかりとしたこの対策室があるということは、これはそういった意味ではそこと連携をとっていくことは、すべての市町村ができることでございますので、まずはそういった体制で進めていくことが望ましいんじゃないかと思っております。

 また、情報の収集におきましては、東京事務所もございますし、またあわせてこのTPPの問題につきましては、市役所も含めてトータルな中でさまざまな情報は収集していく所存でございますので、そういった意味では、道の対策室としっかり連携をとっていくことが望ましいことじゃないかと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 松永議員。



◆18番(松永征明君) 今市長のほうから、そういう道とかの連携が必要だと、こういう話でありますが、いずれにしてもこの市が全体的にこの問題の共有をしなければ私はだめだと、こう思っております。それは市長は市長会とか、どこでどういう情報を収集してくるかわかりませんけれども、やっぱり市独自の情報をきちっと収集する、こういう対策が私は今回のTPPの対策にどうしても必要であろう、こう思って質問もいたしておりますし、またこの問題については、反対あるいは賛成、国を二分するような議論が今戦われておりますが、これは大変失礼な言い方かもしれませんけれども、市民にとってはこれを正しく理解できる人が何人いるだろう、こう考えたときに、やっぱりそういう対策室の中から市民に正しくこの情報を発信をする、場合によっては広報を特集号を組みながらでも、これだけ大きな問題をきちっと釧路市として対応を私はすべきと考えているんです。もう一度市長のお考えを求めたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 松永議員の再度のご質問でございますが、いかんせん先ほどもご答弁させていただきましたが、どのような影響があるのかというのがわからない状況が、今の状況なわけでございます。もちろんTPPの問題のときには農水省並びに経産省が国全体のもの、北海道のやつはしっかりとした数字に基づいておりますけど、国が一遍に同時に出したものが全く違う数字であるなどなど、前提が全く違う中でいろんな情報がふくそうされているところでございます。

 しかし、北海道というのはやはり食と観光、そして1次産業というものが極めて大きなベースになっておりますし、そういった中では北海道の農業を培ってきた文化も含め、そしてその他21の分野の中にあるそういったいろんな小文化、またはさまざまな制度等を踏まえたときに、そういったものを一切全く無関係に進めていくTPPの交渉というものには、私はその影響もありますけど、こういうやり方はよろしくないという考え方から、これも反対だという話もスタンスもとっているところであります。一つ一つ対策室をつくっていっても、影響がどうなのか、この分野はどうなのかと、その方向が見えない中では、北海道全体、179市町村が全体がそういったスタンスに立っているという形の中で、道を中心に情報を共有し、それをまた市民の方々に流していくと、こういう形のほうが望ましいんではないかと考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 松永議員。



◆18番(松永征明君) 時間もありませんので、またこの問題は別なところでまた議論をさせていただきたいなと思いますが、もう一点、この釧路の酪農の強化策についてお尋ねをしたいと思いますが、今ニュージーランドでは加工原料乳が約30円前後、北海道のプール計算で行う加工原料乳は80円、50円ぐらいの差があるわけでありますが、これを埋めなければ、なかなかこの日本の酪農が生きていかれないなと、この対策をやっぱりしっかりしなければだめでないのかなと、そういう意味でこの強化策についてお尋ねをしたところでありますが、私はこれを埋めるためには、やっぱりコストの削減なんです。コストの削減といっても今はもうぎりぎりの状態でコストは下げております。今度求められるコストの削減は、えさや肥料が少しでも安く買える方法を模索をしなければならない時代に入ってまいりました。市長もこの国際バルク港の考えについては、この背景に広大な釧路の酪農や畜産がある、このために必要なんだ、そのためにはコストの安いえさや肥やしをばら積みで入れるための港湾を整備するんだ、こういう訴えをされたと私は思っています。

 さて、これは国がこういうTPPに参加をする、こういうことでありますから、国にやはりこの港湾の整備を1年でも2年でも早く実現できるような、そういう要請を私はすべきだ、こう思っておりますが、市長の考え方を求めたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) ご質問にありますとおりに、この国際バルク戦略港湾のプレゼンを含め、選定の中では、やはりこの東北海道の第1次産業、農業、畜産業、酪農、畜産のこの生産費の軽減等々というのは極めて大きな要素になっているところでございまして、そのようなお話をしながら5月31日に選定をいただいたところでございます。今は平成24年度新規着手に向けての概算に入りながら、要望を進めているところでございまして、ここをしっかり乗せるようにまた努力をしていきたいと、このように考えてございます。

 港湾の整備を一年でも早くというのはございますが、これは船との関係がございまして、現在世界の船の主流はパナマックス船でございまして、5万トン級、マイナス14メートルという形になっております。国際バルク戦略港湾で目指す姿は10万トンでございますので、ポストパナマックスという形になっているわけでございます。この船と港湾の受け皿というか、そういった関係が重要になってくるところでございます。育成プログラムの中でもフェーズ1といたしまして、まず14メートル、そしてフェーズ2、16と、こういう育成プログラムも提出しているところでございまして、こういう流れというものにしっかり合わせた中で、整備が計画どおり進んでいくようにさらに努力をしていきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 松永議員。



◆18番(松永征明君) それでは次に、6次産業化についてお尋ねをいたします。

 まず、1点だけお尋ねをしたいと思いますが、私はこの新しい高付加価値をつけるための産業の雇用、またはそうした創出のためには人材の育成が必要だと、こういうことを先ほど質問をいたしたところでありますが、新しいこういう加工あるいはまた産業を興すのには、どうしても人材の育成というのが必要であろうと思います。隣の村の鶴居がチーズを今つくっております。これも地元の人をしっかりと人材を育成して、今あれだけのチーズがつくられて、まさしく6次産業化のスタートをしております。釧路においても先ほど部長のほうからカボチャやホウレンソウ、添加剤に使われて、どの程度使われているかわかりません。わかりませんが、私はきちっとした人材を育てていくべきと思いますが、この点の考え方について1点だけご答弁をいただきたい。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 6次産業化に絡みまして、人材の育成、ご質問をいただきました。

 6次産業化をしっかり事業として育てていく部分では、それを担う人材がやはり重要な要素を持つ、このように認識してございます。また、実際にそれぞれの事業者、農業者の中でもそのような意欲を持って取り組もうとしている方々も起きております。市といたしましては、そのような事業者としっかり意見交換をしながら、工業技術センターですとかさまざまな道の研究機関もございます。そういうことでのつなぎ、情報提供あるいは求めに応じたさまざまな経営を含めた指導を通じた中で、意欲ある農業者あるいは事業を起こそうとする方々についての支援を一層強めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒木満君) 松永議員。



◆18番(松永征明君) それでは次に、阿寒病院のことについてお尋ねをいたします。

 ちょっとさっき私が悪いんですけども、市長の答弁、聞き漏らしたところがありますのでちょっと、平成24年度に計画をし、平成25年から民営化に向ける、平成25年というのは平成25年度でなくして平成25年4月ということでよろしいですか、考え方。わかりました。

 それでは、お尋ねをいたしますが、今市長のほうから経営形態が示され、平成25年度を目標としてという──時間がない、1点だけ、じゃあこの相手方を探すのは公募でするのかしないのか、そこだけ。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 公募という仕組みを考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 松永議員。



◆18番(松永征明君) 今、公募ということがわかりましたけれども、これからの一連のスケジュール等についてどのように考えているのか、お示しをいただきたい。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) このスケジュールについてでございますけど、これは住民説明会、こういったものを年明けから開始をしていきながら、住民の方々にご説明をしていく、また医師や職員の方々にも、またこういったことの考え方をしっかり説明していきたいと思っております。

 そしてまた、この公募に向けたさまざまな条件等々の設定、整備につきましては、関係部署によりまして今年度から検討を進めてまいりまして、そして新年度の早いうちに公募をしていきたい、このように考えているところでございます。ですから、その間は現状の体制の中で運営していくつもりでございます。

 以上であります。



◆18番(松永征明君) ありがとうございました。終わります。

  (18番 松永征明議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) (登壇・拍手)通告に従いまして質問をさせていただきます。

 きのうの山口議員の質問の中にもありましたけれども、名古屋大学が放射線の降下量についてのシミュレーションを行いました。実測値は、道東について見ればこれと異なった結果となり、一安心というところはありますけれども、私たちの身の回りにこれまで想像していたよりもはるかに多くの放射能物質が降下をしたのではないか、その不安は大きく広がっていると私は思っています。確かに北海道は釧路総合振興局で1日1回、これまでも空間の放射線量を測定をしていましたし、今後は24時間の継続的な測定を行うことを検討しています。

 では、釧路市はどうかというと、市独自の放射線の測定は全く行っていません。これまでのデータの蓄積がなく、数値の公表についても厳しい基準があることは承知をしていますが、市独自の放射線量の測定についてぜひ実施すべきと考えます。答弁をいただきたい。

 2つ目、市が独自に放射線量を測定しようとしても、測定の機器すら持ち合わせていないというのが現状です。市で数台の機器を備えたとすると、独自に市内各所を細かく調べることができます。異常に高い数値のところがあれば、道や専門機関に詳細な検査を依頼することもできるでしょう。一台一台はそんなに高価なものではありません。一定数の放射線測定機器を市に備えることを求めます。答弁をいただきたい。

 さて、一番心配なのは食品の放射能汚染の問題です。そこで、2点お聞きをします。

 まず、学校教育について、放射性物質をできるだけ除くよう産地の見きわめ等は行われていると考えていますが、実際の数値がどうなっているのかは皆目見当がつきません。学校給食の食材に関して、必要な放射能検査をすべきと考えますが、どうでしょうか。答弁をいただきたい。

 2つ目、地方消費者行政活性化交付金を活用して、食品の放射能汚染を測定する機械を購入する自治体が生まれています。この交付金は政府の2008年度の2次補正で予算化されたもので、都道府県に150億円の基金を造成、消費生活相談センターの設置拡充などに使われています。市も活用していますが、2009年度にはこのメニューの中に商品テストの機器購入のために新たに80億円の基金が上積みをされました。ぜひ改めて北海道などとも協議をしていただいて、食品用の放射性物質の測定機器を購入することを求めたいと思います。答弁をいただきたい。

 地上デジタル放送についてお聞きをします。

 7月24日、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送のみとなりました。まず、音別地域のことについて伺います。

 先日、共産党議員団が音別町で市政懇談会を行いました。そこで何人かの方から、気象条件などで時々テレビが映らないときがあると伺いました。最初は自分の家だけかと思ったんだけれども、どうもそうでもないらしい。かといってまち全体が映らないというわけでもない。デジタルの放送電波はあちこちの障害物にぶつかり、波同士がかなり複雑な影響をし合っています。時には受信不能なほどに電波が弱まることもある、これがいわゆるフェージング現象ですが、それによる受信障害が音別町で生まれています。

 担当課にお聞きをしたところ、NHKが町内2カ所で受信調査を実施をして、今後の対応を決めるとの説明を受けております。現時点でのお話で結構ですので、原因は何なのか、今後の対策はどういう見通しになっているのか、いつごろまでに解決できそうなのか、この点について示していただきたい。

 阿寒町地域についてもお聞きをします。

 地上デジタル放送への完全移行と相前後をして、テレビ北海道の釧路地域への放送が始まりました。阿寒本町地域も当初は放送エリアとされていましたが、実際は受信できない家庭が相当数生まれています。阿寒町には、本町と布伏内に中継局があり、徹別にも共同受信施設があります。テレビ北海道を除く各放送局は、いずれもこれらの中継局で一たん電波を受けた上で増幅して送信をしているのですが、地上デジタル放送完全移行後に初めて送信を始めたテレビ北海道は、その扱いとはなっていません。阿寒中継局、布伏内中継局、徹別の共同受信施設は、いずれも補助金を受けて市が直接整備をしてきたものです。テレビ北海道が放送開始となることは、1年も前からわかっていたことですから、本来であれば、必要な改修や整備は既に済ませておくべきだったのではないかと考えます。私は、至急対策を講じて、少なくともこれらの地域で一刻も早くきれいに受信できるように、必要な整備を行うよう強く求めます。市の考えをお聞きします。

 もう一つ、阿寒湖温泉地域のことについても触れます。

 テレビ北海道そのものが阿寒湖温泉地域を放送エリアとはしていません。観光地でもあり、子どもさんなどは、テレビ北海道というのはテレビ東京系の系列局ですので、アニメなんか結構たくさんあるんですね。アニメを楽しみにしているんだけれども、阿寒湖に泊まると、土日その番組が見れないというようなことも実際に生まれています。テレビ北海道に対して早期に阿寒湖温泉地区も放送エリアに加えるよう、市としても要請していただきたいと考えますが、答弁をいただきたい。

 市立阿寒病院の問題についてお聞きをします。

 私たち共産党議員団は、この間4回にわたって行政センター長や病院事務長などから聞き取りを中心とした調査を行い、また看護師さんなどとの懇談の機会も持ちました。まず、この調査で明らかになった点からお聞きをしたいと思います。

 三慈会の提案は、実は昨年夏にさかのぼる伏線がありました。昨年8月、三慈会との間で阿寒病院の民営化、三慈会への移譲の協議が行われていたのです。この協議の経過について明らかにしていただきたい。

 まず、なぜ三慈会が阿寒病院の経営を引き受けたいと申し出ることになったのか、三慈会の意向はだれによって行政センターに伝えられたのか、その後どんな協議が行われたのか、最終的にどうなったのか、協議にかかわったのはだれとだれか、詳細に説明していただきたい。

 この時点では検討委員会もつくられておらず、職員挙げて改革プランの総達成を目指していた時期です。もちろん民営化の言葉は出ていません。この時期に病院スタッフや医師にも知らせず、ひそかに三慈会への移譲を前提とした協議をしていたとすると、職員に対する重大な背信行為であり、極めて遺憾なことと言わざるを得ません。どんな認識でこの協議をしていたのか、お聞かせください。

 続いて、今後の阿寒病院のあり方についてお聞きをします。

 先ほどの松永議員への答弁の中で、介護療養病床20床を存続すべきと判断をしたと、今の病院ではそれは難しい。民間での機能維持を探ることとして、平成25年4月の民営化を目指すというふうに答弁をされていますが、民営化は障害が多く、地域住民に安心してもらえるような医療体制を構築することは極めて難しいと考えます。民営化の選択肢をやめて市の直営で存続すべきと考えますが、どうでしょうか。

 民営化するにしても、市の直営診療所に転換をする場合であったとしても、多くの看護師、介護職員が仕事を失う可能性が考えられます。市として雇用確保に責任を果たすべきと考えます。この点での認識を伺いたい。

 土地区画整理事業についてお聞きをします。

 9月18日、昭和中央土地区画整理組合の第5回の総会が再々招集をされましたが、組合員本人、代理人出席が47、委任状313、不成立となっています。組合員本人が参加した方は、わずかに組合員総数の5%にもなっていません。総会に決議事項として提案をされた決算と予算案は、決算に関する監査が適正に行われなかったために、当日になって議案が取り下げられる大変な失態もさらしています。

 理事会は、こうした当たり前の運営にすら気づかないほど多くの問題を抱えているということではないでしょうか。この間、理事お一人が亡くなり、今理事は2人だけです。定数5名ですから、理事2人では過半数に達せず、理事会さえ開けません。これまでの延長線上では組合の再生は望むべくもありません。現時点で、市は組合についてどんな認識を持っているのか。そして、今後どうかかわっていくつもりなのか、お示しください。

 あわせて、他の組合についてもお聞きをします。

 今日の時点でまだ解散をされていない昭和、鶴野、文苑第2、文苑第3の各組合について、現状がどうなっているのか、このままの状態、自助努力で解散まで持っていけるのか、市として今後どうかかわるのか、基本的な認識をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。

  (13番 村上和繁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは放射線測定について、市独自の放射線測定及び測定器の配備についてのご質問にお答えをいたします。

 原発事故に伴う放射性物質などの安全対策は、国や北海道におきまして各種モニタリングの実施と公開がされておりまして、一定の安全が確認されているものと、このように考えているところでございます。地方消費者行政活性化交付金、この活用の例示もいただいたところでございますけど、市といたしましては、市独自の放射線測定や測定機器の導入につきましては、現在のところ実施する予定はございません。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)昭和中央土地区画整理組合の件と他の組合の件についてご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。

 まず、昭和中央土地区画整理組合に対する現時点での市の認識と今後のかかわりという点でございますが、このたびの第5回総会、流会のいきさつの中での予算、決算の議案の取り下げというようなご指摘、ご質問がございましたが、この予・決算等の議案につきましては、監事2名のうち1名の署名による監査意見書というのは、昭和中央土地区画整理組合の監査要綱第6条に抵触するということから、市は無効であると判断をし、指導を行ったところでございます。これを受けて組合は、予・決算等の議案を取り下げたという経過でございます。

 昭和中央土地区画整理組合の第5回総会が流会ということになりましたが、市といたしましては、今後の組合経営を円滑に進めるため、役員の任期満了に伴う改選が最重要課題であるというふうに認識をしてございます。予算、決算等の議案におきましても、新しい監事2名の体制が必要となりますし、理事会についても機能させるようにしなければなりません。したがいまして、組合の現理事は組合員の理解を得て、多くの組合員が総会に参加するように努力をし、今後も総会が成立するまで招集の努力を続ける、このことが必要となりますので、早期に新たな役員体制を構築するよう、引き続き指導してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、まだ解散していない4つの組合に対する市のかかわりと基本的認識という点でございます。

 昭和、鶴野、文苑第2、文苑第3の各組合におきましても、保留地処分に苦戦し、売れ残っているという現状にございます。4つの組合とも、保留地の処分金は金融機関の返済に充てられている状況でございまして、市といたしましてはその状況を見守っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からはテレビ北海道放送の受信に関しまして、それから市立阿寒病院、これにつきましてご答弁申し上げたいと思います。

 まず、テレビ北海道放送受信に関しまして、阿寒中継局あるいは布伏内中継局、徹別共同受信施設の改修についてでございますが、本年8月に釧路春採局でテレビ北海道が開局し、新聞等で公表されたおよその放送エリア内には、全地域でございませんが、阿寒地域が含まれていたところでございます。しかし、山陰などの地形的条件や釧路春採局からの距離などの理由から、現状テレビ電波が受信できない状況があります。議員ご指摘のとおりでございます。

 これを解消するためには、まず第一義的には放送事業者が放送環境を整備することが基本となりますが、市といたしましても情報格差の是正の観点から、民間テレビ放送が受信できる環境整備は必要と考えて、放送事業者と今後協議してまいりたいと考えております。

 それから、阿寒湖温泉地域でございますが、この阿寒湖温泉地域におきましては、このテレビ北海道の放送エリア外となっております。地域住民の中でも視聴したいとの声が出ております。これにつきましても今後テレビ北海道に要望してまいりたい、そのように考えております。

 次に、阿寒病院に関しましての数点のご質問がありました。

 まず、民間が阿寒病院の経営を引き受けたいという内容についてでございますが、民間医療法人理事長が代表を務める社会福祉法人が布伏内地域で経営する特別養護老人施設の本町地区への移転計画に合わせまして、阿寒の病院を運営しながら、医療と福祉が連携することにより、地域住民にとって医療、福祉、この両面でよい形ができるとの考えからと、そういうふうに伺っておるところでございます。

 その他、数件にわたっての質問がございましたけども、それぞれ民間との昨年8月以降のかかわりや、やりとりについてのご質問でございまして、まとめて申し上げたいと思います。

 昨年8月時点から特別養護老人施設が布伏内地区から本町地区への移転、その際には民間病院が阿寒病院の経営についても考えている旨の情報があり、さまざまな形で私の耳にも入ってきたところでございます。私といたしましても、私の立場から地域に関するさまざまな情報などについての確認をする必要があると考えまして、情報内容を確認するため、民間側にお会いしたのは事実でございますが、議員がおっしゃった民間移譲を考えての協議を行ったとの認識は全くございません。

 次に、民営化の選択肢を断念して市の直営でという部分でございますけども、市として阿寒地区における医療機能を確保し、地域住民に安定して医療サービスを提供する、このことが何よりも重要なことと考えておりまして、阿寒病院の今後のあり方につきましては今まで検討し、先ほど市長からもお話しありましたけども、そのような判断をしたところでございます。

 さらに、看護職員の雇用確保の件につきましてでございますけども、この件につきましては、労使間における雇用関係の法令等を遵守しながら、適正に対処するとともに、釧路市として責任のある対応に努力してまいりたい、そのように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私から、フェージングによる受信障害とその対策についてお答えをいたします。

 フェージングとは、電波の経路上の自然現象などさまざまな要因によって、受信レベルが変動する状態と伺ってございます。海上では陸上に比較して上昇気流や気圧変化、海面の状態などによりフェージングは発生しやすいとされてございます。音別地域には海上を通過し電波が到達しておりますので、まれにこの影響を受け、電波の強度が極端に低下して受信障害が発生していると伺ってございます。

 その対策と実施時期ですが、現在NHKにおいて音別市街地域の2カ所で、本年4月から受信状況の定点調査を継続的に実施しておりまして、これが大体1年ぐらいを通じてデータを収集をするというふうになってございます。その対策につきましては、まずはこのデータの分析後に実施の可否について判断するというふうになってございまして、今の段階ではその時期は未定となっております。

 いずれにしても、地域の現状を十分に把握しながら、関係機関と協力しながら対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上です。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、学校給食の食材の放射性物質の独自検査についてお答えをさせていただきます。

 現在、学校給食に使用する食材につきましては、食品衛生法に基づく放射性物質に関する暫定規制値内の食品を調達しているところでございます。また、学校給食課のホームページにおきまして、これまで北海道教育委員会の放射性物質関連情報をリンクをさせ、お知らせするほか、昨日、12月1日より新たに学校給食において使用する食材の産地表示を掲載するなど、保護者の皆様の不安解消に向けた取り組みをしているところでございまして、放射性物質の検査を行う予定は現在のところございません。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 阿寒病院のことからまず伺います。

 先ほど、市の基本的な考え方を市長から答弁されていますが、まず私、行政センター長に伺いたいんですが、市としてはこういう考え方をまとめたというその内容を、院長先生や副院長先生にはお話しされていますか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) その件につきましては、院長、副院長にもお話をさせていただいております。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 院長先生や副院長先生はどんなふうにおっしゃっていますか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 現状の今の状況でこの方向はやむを得ないんでないのか、そういうふうな理解をいただいております。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) それでは、私は1回目の質問と関連しながら、幾つか論点を立てていきたいと思います。

 まず1つ申し上げますけれども、去年の8月以降の協議経過について私聞きましたけれども、センター長、答弁をごまかしていると言うつもりはないけれども、正確にお話しいただかなければいけないと思うんです。これは何もきょう聞いた話ではなくて、この間4回、センター長にもじかに聞いて、センター長こんなふうに私たちにはその時点で説明をしています。去年の8月に扶躬会、これは特養を経営をする法人ですが、そこの常務理事さんのほうから先ほどセンター長が言ったような意向が伝えられたと。現実には何人かの市議会議員のお名前を出されて、その方がセンター長に伝えてきたと。それで、そのこともありますので、話を伺ったと。単に、話を聞いたというだけではなくて、三慈会は相当本気のようだということで、当時の病院の事務長、三慈会の税理士の間でさまざま情報を提供し合いながら話を詰めている。しかし、昨年の12月の時点で、これも市議会議員から、現時点では住民の理解を得られないので、話はなしにしてほしい、三慈会の意向が伝えられて協議が終わった。つまり、可能であればことしの4月からでも民営化しようという前提で水面下で協議をしていた、こういうことをセンター長はお話しになっていたのではないかと私は思っています。

 改めてお聞きをしたいと思うんですけれども、この協議の中で三慈会の意向を伝えるメッセンジャーの主として役割を果たしたのは、鶴の園を運営する扶躬会の常務理事の方です。この方が今回の検討委員会の委員となっているわけです。つまり、その方がどういう立場の方かセンター長はよくわかった上で、検討委員のメンバーに加えたんです。この人をメンバーに加えれば、検討委員会の中でどんな役割を果たすのかと、これは明らかではありませんか。

 しかも、センター長は昨年12月、この話が一たん立ち消えとなった後も民営化の可能性はないのか、ことし阿寒の病院の事務長がかわりましたけれども、異例のこととして三慈会にあいさつをさせて、何らかの形でルートを確保しようというふうにみずから努力をされていた、そのことも聞き取り調査の中であなたが語っているんですよ。まさに民営化が一番いい、三慈会が一番いいと最初から考えて、一貫してセンター長の頭の中にはその考えがあったのではないか、私たちは出来レースだと前回の議会で批判をしましたけども、そういう中身がこの調査で明らかになったんでないか、私そう思うんですけど、どうでしょう。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 今、議員がさまざまなことをおっしゃられておりましたが、私には全くそのような意図はございません。ただ、事務レベルでうちの病院の状況がどうなっているのか、そのような内容のことを聞きたいという部分での事務長とのやりとりはあったようには私は聞いておりますし、そのことは申し上げております。民間を前提とした出来レース的な、私がそこを目標にというような、村上議員の言われるそのような形は私には全くありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 私たちに語った内容は、雄弁にそのことを物語っていると思います。

 さて、2つ目の質問をさせていただきますけれども、仮に三慈会からの提案の中身でお聞きをしたいと思うんですが、病院にとって一番大事なかなめは、医師を初めとした看護師や医療のスタッフをどう確保するのか、こういうことだと思いますけれども、この点について三慈会は市にどんな説明をされていますか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 5月に三慈会からの構想、そういう部分で、今の先生方あるいは医療スタッフには、もし民間でやる、できるとしたらそのまま残っていただきたい旨の希望はお話しになっておられました。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 5月の時点で三慈会からそのような提案があったのは、9月議会で私の質問にも答弁をされています。当然センター長わかってお答えになっているんだと思うんですが、その後行政センターとしてお二人の医師に、三慈会のほうはそういうふうな意向を持っておられるけれども、先生方どうしますかというふうに意向を聞いているんじゃありませんか。その結果についても三慈会に伝えている、センター長はそういうふうにお答えになっています。つまり、9月議会で私に答弁をした内容では、医師確保ができないということは三慈会にも既に伝わっているんじゃないですか。まずその点を確認したいと思います。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 私どもの院長、副院長には、仮にそういう今民間の話が出てきてますし、そういう部分でいかがなんでしょうかという、そういうお話はさせていただきました。それで、なかなか難しいなという、今の時点ではなかなか難しいなというようなお話もございまして、そのことは三慈会にという部分では、三慈会独自がまた先生方と協議していませんし、私がその部分を三慈会にお話ししたり、そういうことで進めているというような状況にはありませんです。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 私、いっぱいノートを持ってきたのは、4回の聞き取り調査のノート、全部ここに広げているんです。センター長はそういうふうに私たちに説明していないんじゃないですか。具体的に申し上げると、三慈会に先生方の意向を伝えたと。三慈会はそれであれば自分たちで責任を持ってやります、具体的にはどうなんだというふうに聞いた、固定医になるのか、常勤医になるのか、それは三慈会が責任を持ってやりますというだけで、固定医が配置をできるのか、医師の見通しをどう持っているのか、一切三慈会は説明されなかったというふうに答えているんじゃないですか。つまり、三慈会は当初お二人の先生がそのまま三慈会に移っていただければ、この先生方で診療を続けていこうというふうに思っていたんだけれども、そうならない形が現実にある、だから改めて先生方と話をさせていただいて、翻意を促したいということもあるんでしょうけれども、最悪それもできなければ、自前で医師を配置をしなければならない。医師がいなければ病院というのは始まりませんから、このままこういう事態が進んでいけば、いわゆる見切り発車にならざるを得ません。三慈会も医師がいないわけではありませんから、現実にどんな対応がなるだろう。三慈会から輪番で、例えば月曜日は何とかさんというお医者さん、火曜日は何とかさんというお医者さんが輪番で阿寒病院に来るということが心配をされるわけです。

 阿寒病院は地域のかかりつけ病院であり、例えば内科で言えば同じ先生にずうっと慢性の治療をしていただいています。だからこそ安心して阿寒病院にかかれるんだけれども、このまま見切り発車のように民営化を進めていくと、固定、常勤医が配置できるかもわからない、最悪は日がわりの医師がかわる、そういう病院に地域の患者の皆さんはかからなければいけないということになります。阿寒町は、よしあしいろいろありますけれども、車で30分程度で釧路市内の病院にかかることもできますから、これまで以上に患者離れといいますか、病院離れを加速をしてしまう、こういう一番最悪のケースが考えられるような局面になっているのではないか、私はそんなふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) いずれにしても、今おっしゃる民間の話がこういう形で出ている中での一つのケースとしていろいろ考えてきているわけですから、そこをはっきり、そこに向かっての物の考え方というのは、私としてはしている考え方にはありませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) センター長はこういうふうにも私たちに説明をしています。阿寒の地域は、医療の面で言えばなかなか採算のとれる地域ではないと。正直言うけれども、民間で名乗りを上げる人がいるとは最初は思ってもいなかった。そういう中で三慈会が手を挙げてくれたことは、本当にありがたいとも思っている。逆に言えば、これ以外はないかもしれないと思っている。公募で最終的には法人を決められるというふうな説明をされているけれども、私たちの調査の中で一貫して議論になっているのは、他の法人や他の医療機関を念頭に置いた議論は一切ないんです。三慈会がやれるかどうか、三慈会がやれないんであれば市の直営もやむなしという議論が、底流にはずっとあるんですよ。そのことははっきりお認めになったらどうですか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 確かに議員言われるように、私の気持ちとしましては、あの不採算地域の私たちの阿寒の地域、病院経営をやっていく中で大変厳しい状況があります。本当に民間が手を挙げて本当にしっかりやってくれるもんなら、本当にゆだねたい、そういう気持ちは旧町時代からもございました。そういうところでの一つの民間の話です。ですから、一つの形としていろんなとらえ方をしながら、そういう民間の、この間の検討委員会で出されている民間の部分の検討も加えていかなければならないといいますか、加えていきたい、そういう部分の気持ちは私個人にはございました。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 私は今回の提案は、今一生懸命働いているお医者さんや医療スタッフにとっても、こんなひどいやり方はないと正直思って聞いていました。言葉は悪いけれども、平成25年度以降は用がないけれども、平成24年度だけは仕事をしてくださいというような提案ではないですか、正直言えば。それは別に私が推論で言っているわけではなくて、私こんなふうに思っているんですが、実は三慈会が民営化後3年間の収支計画を、これは8月だったと思いますけども、市に提出をしています。3年間こういうふうに運営をして収支がこうなります、こういう収支計画を出しました。私は情報公開条例に基づいてこの文書の公開を求めました。三慈会は公開をしないでくれと、こういうふうに言ったので、公開はしないというふうに来ましたので、私聞き取り調査の中で、三慈会がどんな運営の収支の見通しを持っているのかと、これが明らかにならないと議論にならないから、その概要だけでも話してくれというふうに言った上で、一部説明を受けました。大まかに言えば、三慈会になっても患者は横ばいで、ほとんどふえないというふうに説明をされています。地域の中には、三慈会になったら医療サービスがよくなって、患者もふえるんじゃないか、そういう期待がないわけではないんだけれども、三慈会の推計は少なくともそうはなっていません。

 一方で、心配なのは人件費なんです。現在と比べると人件費は半減近くに減るというふうに説明を受けました。実際のペーパーは私たちもらっていませんから、これが正確なのかどうかは私わからないけれども、そういう説明を受けました。結果として収入は、診療報酬の改定とかありますので、ふえていくのは事実なんだけども、人件費が大幅に減るので赤字幅が減るんだというのが三慈会の収支の見通しだと、私はその時点で説明を受けました。つまり、三慈会のこの収支の計画どおりに病院を進めようと思えば、正直言うと今のお医者さんの給料は高くて雇えないということになるんじゃないですか。

 看護師さんは、阿寒病院の場合、年齢の高い看護師さん結構いらっしゃいますので、皆さんやめていただいて、年齢が若ければ給与は低くなりますので、若い看護師さんに総入れかえをするか、非正規の方に取りかえる、こうでもしない限り三慈会の収支計画どおりには私ならないんじゃないか。私は、医師や看護師さんの方、一生懸命頑張っているんだけれども、そういう努力を無にするような案が出てるんじゃないかと正直思うんですよ。私たちの調査に、センター長自身も余りにも人件費が少ない、本当にこの程度の人件費で大丈夫なのか、率直な感想を語られてたじゃないですか。私はこの面からも、三慈会になった場合には医師や看護師の雇用は守れないのでないか、そういうふうに思っていますけれども、センター長どうお考えですか。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 今言われた計画は民間側の考え方で、確かに見させてもらいまして、やはり民間は厳しいなという感想から申し上げた部分でございます。一つの計画でございますので、民間サイドのいろんな形はあると思いますけども、今回の出てきている計画についての感想をそのようにお話しし、民間ではいろんな努力をして経営を改善しながらやっていくんでないかな、そういう思いはしております。やはり公的な部分より民間でさらによくなる部分というのもあると思います。また、公の病院であってもまたいろんな努力をしながらという部分もあると思います。ただ、うちの今までの阿寒の病院につきましては、さまざまな努力を重ねてきてますけども、なかなか改善がされてきていない、財政的負担もかなり多くなってきているというような部分での何とかした規模縮小するなり、いろんな部分での取り組みで今後進めていかなければならないという基本的な部分がございますし、そういう部分で民間の形を見せていただき、自分なりの思いを持ったところでございます。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) さまざま経営改善のための努力をされてきたというふうにおっしゃっていますけれども、その努力が極めて不十分だったと私は思っています。きょうはそのことでの議論はしませんけれども、もう一つお聞きをしたいと思っているのが、今回平成25年4月から民営化を目指したいというふうにおっしゃったわけですけれども、私はこれ自体、本当に心配をされることが実はあるんです。お医者さんだって生活があります。それは看護師さんや介護の職員の皆さんも同様です。平成25年度以降の雇用が保証されないということであれば、本当に平成25年3月までは間違いなく診療に当たっていただけるのだろうかと、仕事についていただけるのだろうか、率直に言えば平成25年度以降は用がないみたいな言われ方をして、本当にそういうことになるんだろうかというふうに私は思います。

 お医者さん常々こんなことをおっしゃっておられたということを私地域の方にお聞きをしました。病院がなくて困っている方々、いわゆる無医村ですね。たくさんあります。そういったところに行ってそういう人の助けになりたい、そういう思いで阿寒病院を選んでくれた先生ではないですか。その思いに対してこの方針はこたえるものになっているでしょうか。私はそうでないと思うんです。場合によっては退職届が出されるようなことはないのか、看護師さんや介護職員が平成25年以降の生活を心配になって、早期に仕事を探さなきゃいけない、退職届を出すということはないのか、実際に3月まで仕事をしていたら4月から仕事できませんから、結局こんなことをやれば、平成25年4月を待たずに阿寒病院の医療としての機能自体が立ち枯れするような最悪のことが、私は想定されるんじゃないかというふうに思いますけれども、センター長としてそんなことは絶対ないと断言できるのかどうか、お聞きします。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 平成25年度から民営化の方向ということでお話をしておりますけども、いずれにしましても今議員おっしゃったとおり、今の先生方は本当に地域の方々にも信頼も厚く、そういう環境の中でお仕事をさせていただいているわけでございますけども、民間になりましても何とか先生方にはこのまま続けてもらいたいな、そのような私は考えておりますし、そのようなことも申し上げていきたいな、理解を求めていきたいなということもお話をさせていただきたいなと思っておりますし、スタッフにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、しっかり市として責任を持った形でもって処遇もしていきたい、そういうふうには思っております。

 いずれにしましても、先生の理解、スタッフへの理解をしっかり説明をしながら求めていきたい、そういうふうに思っております。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) センター長は私たちの聞き取りの中では、多分先生方の翻意は難しいこともおっしゃっていたじゃないですか。先生方が民間に行かれるように気持ちを変えるということも難しいニュアンスを持っていることも、率直にお認めになってたじゃないですか。私は、先生方の真剣な思いや、医療や介護に従事される皆さんの思いを真剣に受けとめるのであれば、直営以外の選択肢はないというふうに思っています。

 そのことを次は議論をしたいと思うんですが、今院内では看護師さんや介護職員、管理栄養士や検査の方、事務の代表などが加わって、阿寒病院をこれからどうしていくのか、それを検討する院内のプロジェクトチームがつくられています。病院の職員としてこういう病院をつくれば、もしかすると診療所なのかもしれないけれども、地域の方のニーズも喜ばれるし、また実際に職を失うかもしれない介護職の方の仕事も確保できるのではないか、今みんな真剣になってプロジェクトチームでその案をつくっています。市長も恐らくそういうお話、お聞きになっていると思うんですけども、そのプロジェクトチームの議論が今どうなっているのか、先日お聞きをしたら、19床の診療所にするかどうか、まだ入り口のところの議論をしているんです。構想をいろいろお聞きする機会がありましたけれども、例えば19床の診療所になったとしても、それに小規模の介護の施設を併設をするだとか、夜間のヘルパー制度をやる、そうすると介護の職員の仕事場が確保できるんです。しかも、阿寒の場合は地域の在宅支援ということが非常に大事ですから、住民にも喜ばれる、そういう案を今まとめようと職員は努力をしているんです。その案すらまだでき上がっていないのに、いわば市もというか行政センターも、じゃあそういう案をつくってくださいというふうにしておいて、その案ができ上がらずに、それの目を通してもいない間に民営化を決めるというのは、何というか、だまし討ちみたいな話じゃないかと私思うんです。ちゃんと職員の提案をしっかりまとめていただいて、それを真剣に受けとめて再検討すべきだと私は思うんですけど、どうでしょう。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 検討委員会からの集約意見の中で、直営の診療所あるいは民間にゆだねる分というようなお話がありまして、各部との協議あるいは行政センター内、病院内、それぞれ検討しましょうということでの一つの病院としましてはそういう動きがなされてきている、そういう部分でいけば今取り組んでいる病院の体制、これのいろんな改善、これは前からもいろんな形でもってそれぞれ職員がみずから考えてやってきている部分ですけども、そういう部分も含めまして、今後診療所になった場合にはこういうことにしましょう、こういう取り組みをしましょう、今までやってない部分はこういうことがあります、そういう思いで今まで進んできていると思います。

 それとは別に、大きな一つの判断の中で、今回はこの民営の部分を出したということでございまして、決して今取り組んでいる内容がそれぞれの考え方、進めてきている検討の結果が全く無視される、そんなようなことにはならないと思います。当然あの地域でこのようなことをすればという一つの形ができるわけですから、それについては、私は今回の判断とはまた別な形で考えていいなと、そういうふうに思っております。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 今、病院の職員の皆さんがプロジェクトチームで真剣に議論をしているのは、市の直営で運営をするということが前提になっているんです。簡単に言えば、直営にすれば確かに市からの財政負担も私決して少なくはないと思ってはいます。そういうことがあったとしても、地域の方から喜ばれる医療や介護の体制を自分たちとしてどんなふうに提案をできるか、それはやっぱり直営が前提になければできないわけですよ。まさに今回の方針は、そんな検討なんか途中で要らないというふうに言ってるのと一緒じゃないですか。

 私は最後に申し上げたいのは、何といっても民営化で最大心配をされるのは、長期にわたって安心できる医療体制が阿寒町で構築できるのかどうか、こういうことだと思うんです。民間法人であれば事業の計画の中で病院を閉鎖をしたり撤退をするということも、これはないわけではない。民営化をすれば、それをとどめる手法は市にはありません。そういう大きなリスクがあるんだけれども、そんなことは絶対にないというふうに言い切れるのかどうか、これは市長がよろしいでしょうかね。お答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、この民営化に向かう判断でございますけど、これは阿寒地域の医療と福祉機能をいかに守るか、しっかりと守るという、この原点に立ち返った中での判断でございまして、ここをしっかり守るためにこの対応を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。中身等々につきましては、これからの中で検討していくところでございますけど、その地域の医療、福祉をしっかり守るという、この原理原則、ここをしっかり守りながら進めていこうと、このように考えている次第でございます。

  (13番 村上和繁議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時57分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後1時00分再開



○副議長(月田光明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) (登壇・拍手)自民クラブ所属の三木均でございます。午後の最も眠たい時期でございます。子守歌にならないように一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、午前中の松永先輩の質問とTPPと地域経済、6次産業化ということで重なっております。とりあえず質問させていただきまして、ご答弁については重複するところがありましたら、それは割愛していただいて構いませんので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従って質問させていただきたいと存じます。

 去る11月14日、野田佳彦首相から環太平洋連携協定、TPP交渉参加へ向け各国と事前協議に入る旨、APEC首脳会談が開催されたホノルルにおいて発表がございました。言うまでもなく、この協定は原則的に関税を撤廃し、加盟国間の貿易を初めとしたさまざまな分野で自由化を目指すものであり、関税撤廃にかかわる市場アクセスを含め24分野と、その対象範囲が非常に広範であるがゆえに、ペリー来航による開港、ポツダム宣言受諾による占領と並び平成の開港、あるいは第3の開港と言われるゆえんでございます。

 特に、食料供給基地として第1次産業を中心にさまざまな産業と密接に結びつき、発展してきた北海道にとって、この協定への参加はまさに死活問題であり、北海道の産業を瓦解させるものと言っても過言ではございません。

 昨今の報道によりますと、交渉参加の議論で漁業補助金の原則禁止が論点の一つとして浮上しており、実際に原則禁止となれば漁業や水産加工施設の整備や操業支援、漁業者の所得補償など現行政策の大部分が否定される事態も考えられ、また水産生産額では年間4,200億円減少し、さらにまた零細漁業を保護するための昆布などが対象となっている輸入割り当て、IQ制度を維持できなくなる可能性もあるとのことでございます。

 最も影響が大きいと言われる農業に関して言えば、道の試算では、何の手だてもなく関税が撤廃されますと農業生産額は5,500億円減少し、運送業界や食品加工業界など関連産業まで含めますと2兆1,000億円、農家戸数は3万戸以上減り、17万人の雇用が失われると言われております。

 釧路地方について、釧路総合振興局のまとめによってみますと、小麦及びでん粉原料用バレイショは国内産と差別化が困難なために、安い外国産との価格競争を強いられるため全滅、特に影響の大きい酪農については、飲用向け以外は品質面で優位性がないことから大幅減少、肉用牛については、ホルスタインなど乳用種牛は価格差が大きいことから生産は壊滅、和牛などの価格が下落、豚については外国産と競合し価格差が大きいことから、生産は壊滅とされ、生産額では農業関係で436億円、関連産業が506億円、地域経済への影響が1,006億円で、合計1,947億円、雇用としては1万5,000人の減少という数字が報告されております。

 根室地方の影響額2億5,070億円、雇用で2万1,000人を合わせますと、関連産業や地域経済も含めますと4,517億円、3万5,000人の雇用がこの釧根の地から失われることになります。さらに、十勝地方やオホーツク地方を考え合わせれば、まさに食料基地北海道、そしてその中核をなす東北海道にとって、危機的状況を招きかねない問題でございます。

 そこで、第1点目の質問でございますが、このように北海道、そして釧路市の産業や経済に大きな影響を及ぼしかねないTPPについての基本的認識を、賛否を含めお聞かせください。

 次に、釧路市独自の農業振興策について、後継者問題、特に花嫁対策についてお聞きします。

 政府は農家の経営力を高めるために、国内生産の規模拡大と高付加価値化を促す目的で、近く農業再生の基本指針と行動計画を策定するとしております。特に、北海道の農業関連では離農を促し、担い手に農地を集める交付金制度や農産物の高付加価値化を支援する基金創設、さらには抜本的な対策として所得補償制度の見直しや、消費者負担から納税者負担への移行、土地集約化あるいは土地利用の集積化へ向けての税制の改正なども議論されております。

 また、釧路港国際バルク戦略港湾育成プログラムの概要においても、酪農業の産業基盤、経営基盤の強化の検討、畜産業の誘致、立ち上げの検討ということが述べられ、ポートセールスやさまざまなプロモーション講演など、機会あるごとにその必要性を訴えられております。国際バルク戦略港湾構想の推進において、配合飼料の供給に見合う需要を確保するということは至上命題であり、釧路にとって酪農、畜産業の振興は単にTPP問題ばかりでなく、バルク戦略港湾にも係る重要な問題でもございます。

 釧路市も本年10月に農業振興策として、釧路市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想をまとめ、国や道の農業政策の積極的な推進をうたっております。

 そこで、ご質問でございますが、後継者がいなければ農業は必然的に衰退いたします。既述のさまざまな政策は農業振興を支える上で、もちろん必要欠くべからざる問題でございますが、後継者問題もまた同じぐらいに重要な問題でございます。新規就農の促進については、都市住民の農業への関心が高まっており、Uターン就農者、農外からの新規参入者が増加傾向にあることから、受け入れ態勢を整備、促進すると述べられておりますが、花嫁対策など後継者問題については言及がないように思われます。後継者問題、特に花嫁対策についていかがお考えでしょうか、質問いたします。

 第3点目でございますが、北海道は本年3月に北海道農業経営基盤強化促進基本方針を策定し、WTO農業交渉やEPA、FTP、さらにはTPP交渉を踏まえ、農業基盤の強化策として農業規模の拡大とともに、農業の6次産業化を上げております。これは言うまでもなく生産から販売までを一体化し、高付加価値化を目指し、さらにクラスターを形成し、地域全体の振興を図ろうとするものでございます。

 また、農林水産省は農山漁村の活性化のため、地域の第1次産業とこれに関連する第2次、第3次産業、加工、販売などにかかわる事業の融合などにより、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う取り組み、6次産業化を推進しております。まさに6次産業化は、地方の特性を積極的に活用し、地元経済の総合的な振興を図るということで、現在地域の産業活性化の中心に据えられている政策でございます。

 しかし、先ほども触れさせていただきました、本年10月に策定された釧路市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、残念ながら一言も触れられておりません。農業の6次産業化についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

 第4点目、国際バルク戦略港湾構想についてお聞きします。

 台頭しつつある中国や韓国に対抗し、選択と集中により東南アジアの拠点港創設を目指す国際バルク戦略港湾構想に、この5月、釧路港が選定され、8月末には同時に選定された国内の他の4港に先立ち育成プログラムを提出し、体制の整備状況が評価され、唯一国土交通省の来年度の概算要求に調査費として5,000万円が織り込まれるとのことで、まだ決定ではないにしても、着実に実現へ向けて進んでおられます。

 そこで、質問でございますが、先般の報道によりますと、総事業費260億円、うち地元負担金40億円で、2017年度の完成を目指し、7万トンクラスの大型貨物船に対応できるよう水深をマイナス14メートルにし、新たに荷揚げ機械なども設置するとのことでございます。内容的には第1期のパナマックス規模に対応した工事と思われます。第1期工事は2015年完成、総事業費222億円、うち地元負担金31億円というご説明だったと思いますが、工期及び予算に変更があったのでしょうか、お聞きいたします。

 第5点目、国際バルク戦略港湾整備に関する釧路市の負担金についてでございますが、2015年までにマイナス14メートル岸壁と施設整備に222億円が見込まれ、そのうち釧路市の負担金が31億円と市のほうから発表されておりますので、その数字でお聞きいたします。

 とりあえず来年調査費がついたとして、その後2015年の竣工へ向け、222億円が漸次投入されることになると思います。しかし、他の4港との関係から、しかも濃淡をつけて国際バルク戦略港湾を整備するという国の方針から見て、順調に予算はついていくのでしょうか。順調に漸次予算がついていくのであれば問題はありませんが、そうでないならば、予算のつき方次第では負担金の各年度の支出状況も変わってくるのではないでしょうか。単純に割っても1年に7億円以上の負担金が発生するわけですから、財政再建を主要政策にしている釧路市にとって、このような流動要素のある負担金を毎年確保し、問題なく予算化できるでしょうか。あるいはそういう流動的要素は単なる杞憂にすぎないのか、お聞かせください。

 最後に、釧路川河口の防災対策についてお聞きいたします。

 3月11日の東日本大震災において、釧路市も釧路川河口流域の両岸を中心に津波による被害をこうむり、その対策が急がれるところでございます。震災を教訓に、校舎の耐震化を初めとして各種施設など、いわばハードの面にかかわる見直しも積極的に進められております。また、ソフトの面についても、避難計画策定や実際に避難に関する体制構築のため災害図上訓練、DIGの実施など市内各所で開催されております。2メートル以上の浸水が予想される地域については、いかに逃げるかを重点に対策を考えていかなければならないという基本的な考え方は、まさに市民一人一人が肝に銘じなければならない避難対策の基本であり、この避難を迅速かつ無駄なく行うためにも、DIGの実施は大きな意味を持つものと思われます。

 去る10月30日には、実際に津波の被害に遭った橋南西部地区の住民と関係者など40人が集まってDIGを実施し、災害時の実際の避難のあり方を問題点も含め協議したとの報道がございました。同地区は、もともと連合町内会を中心にまちづくりの盛んな地域であり、3・11東日本大震災での津波被害も相まって、市内では防災体制構築へ向けての住民の関心が非常に高い地域でございますので、DIGの実施は非常に大きな意味を持つものと思われます。

 しかし、生命を守ることは一義的に重要なことですが、生命とともに財産を守ることもやはり重要でございます。生活の基盤を失う、あるいは被害をこうむることは、自分の身が引き裂かれるように住民にとって耐えがたいことでございます。

 そこで、質問でございますが、このたびの釧路川河口の津波による浸水地域に関して、避難とは別に津波そのものに対する、例えば堤防のように津波から地域を守る防護策について何かお考えでしょうか、非常に基本的なことですが、質問いたします。

 以上、TPP問題、農業振興策としての市独自の取り組み、バルク港湾整備、釧路川河口の防災対策についてお聞きいたします。お答えをよろしくお願い申し上げます。

  (2番 三木 均議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私からTPPの基本的な認識についてでございますが、関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、このTPPについて、この重要品目の関税撤廃の例外措置など何らかの対策が講じられない場合には、ご質問にもございましたが、道内はもとより釧路・根室圏の農林水産業にも大きな影響があるものと認識をしております。

 私は、かねてから食料自給率の向上が重要な視点であると考えておりまして、農林水産業を基幹産業とする北海道が食料供給基地としての役割を果たしていく上でも、関税の撤廃、輸入農産物などの自由化というTPP交渉に参加することを前提とした方針には反対でございます。

 続きまして、釧路川河口防災対策についてのご質問でございます。

 釧路市では、津波による浸水被害が今回を含めて4回記録をされておりまして、釧路川の河岸地区では明治以降の埋め立てなどで造成されました標高2メートル以下の低い土地で浸水被害が発生をしているところでございます。

 こうした浸水被害のあった地域も含めまして、ハード面の津波対策につきましては、本年9月から釧路開発建設部、釧路総合振興局にご協力いただきまして、釧路市との3者で釧路津波対策事業検討会議、これを立ち上げております。ご質問の地域におきまして、ここは岸壁のかさ上げでございますとか、築堤の整備につきましては、船舶や漁船の荷役作業に支障を来すために、極めて難しいと思われるところでございますけど、引き続きこの3機関で検討会議の中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、農業振興策についてのご質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、後継者問題、花嫁対策についてのご質問を受けました。

 釧路市が事務局を担っております釧路市農業担い手育成推進協議会では、農協など関係機関との連携のもと、若い農業後継者の育成や北海道農業担い手育成センターを通じた農業研修生の受け入れなどの取り組みを行っており、また釧路管内農業後継者対策推進会議とも連携し、独身農業青年と釧路市及び管内町村在住独身女性との交流会などの取り組みを行っているところでございます。

 担い手づくりに当たりましては、新規就農者を受け入れ育成していくことも大切なことでありますが、一方農家の後継者が営農を継続していくことができる持続可能な農業環境をつくっていくことも強く求められているものと受けとめております。農業の継続のためには、農業が後継者にとって何よりも魅力あるものでなければならないと考えております。

 課題として、休日が少ない、後継者に残る負債など非常に難しい問題もあると認識しておりますが、一方では人が生きていく上ではなくてはならない貴重な食料をみずからの手でつくるという、文字どおり命をはぐくむ、ほかにかえがたい仕事だと考えており、農業者の方々に誇りと自信を持ってもらえるよう、関係機関とも連携のもと支援体制を強化し、引き続き後継者対策に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、6次産業化についてどのように考えているのかとのご質問をいただきました。

 なお、農業振興、そしてまた6次産業化についての市としての考え方でございますので、重複いたすことをご理解をいただきたいと思います。

 農林業の6次産業化の取り組みは、農家が生産した野菜やその加工品を直売所で販売するなど、地場資源の活用や生産者みずからが加工、流通、販売すること、あるいは地域の第2次、第3次の産業との連携を図って、そのことが所得の向上につながり、さらには地域として地産地消の取り組みを促進し、農業・農村の再生につながっていくものとの認識を持っております。

 当市におきましては、地元で生産される野菜やその生産者、そしてまたその生産物を扱っております直売所を紹介するパンフレットを作成し、消費拡大や販売促進につなげる取り組みを行っていますほか、商品として規格外のホウレンソウやカボチャ、イチゴを乾燥粉末化したものを栄養価の高い安心・安全な着色剤として、お菓子やパン、めん類等に練り込み、利活用の研究を継続しているところでございます。

 また、市内ではみずからの生産物を直売したり、アイスクリームやシフォンケーキ、ジャムなどに加工し、みずからが販売するなど、大変意欲的、積極的な取り組みを行っている農業者の方もいらっしゃいます。これらについては山花リフレでもそれらの商品を扱うなど、市としても取り組みを支援しているところでございます。

 さらには、林業関係の部分で釧路森林資源活用円卓会議を設置し、市有林を初めとした市内の森林資源の利活用を図るための検討も具体的に進めているところでございます。国においても、農政事務所内に6次産業化について専門の相談窓口を設置するなど取り組みが始まっており、豊かな自然環境や地域資源に恵まれた農村の価値をより高めていくためにも、地域にある資源の利活用に努め、農協や森林組合を初めとする関係機関とも連携しながら、意欲を持った農林業者の6次産業化の取り組みについて支援強化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、国際バルク戦略港湾整備に関しまして2点ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。報道における事業費と計画書の事業費の相違についてというご質問でございます。

 先般発表されました平成24年度の国土交通省概算要求では、新規事業として、釧路港西港区第2埠頭地区国際物流ターミナル整備事業が盛り込まれており、その総事業費は258億円と記載されております。釧路港の計画書における第1期事業の事業費は、2012年から2015年までの4カ年の事業費でありますが、今回国が概算要求して計上しているのは、2012年から2017年までの6カ年の事業費でございます。また、概算要求に際しましては、国において岸壁や航路等の整備年次の再構築を行い、6カ年を事業期間として約258億円を計上したものとお聞きしており、全体計画に変更が生じたものではございません。

 次に、国際バルク戦略港湾の各年予算の確保についてのご質問でございます。

 国際バルク戦略港湾整備に関する予算確保については、3月に発生した東日本大震災の復興予算との兼ね合いもあり、当初より厳しい状況になっているものと推察しております。釧路市といたしましては、このような状況下においても国際バルク戦略港湾の早期整備のために、各種要望活動を通じてその予算確保にしっかりと対応していく所存でございます。

 負担につきましては、計画書にも記載しているとおり、予算化できるものと考えております。

 私のほうから以上でございます。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) 引き続き質問させていただきたいと思います。

 まず第1点目のTPPに対する賛否を含めた基本的認識ということで、これは午前中の松永先輩のご質問で市長は述べております。先ほども同じことを述べられております。要するに、このたびのように何の手だてもなく、いきなり高いレベルでの経済連携を目指すTPP交渉に参加するということは、国内の影響を考えますと絶対にやはり阻止しなければならないと思います。そういうことで、ぜひ市長にも反対ということでの先頭に立っていただきたいと思う次第でございます。

 しかしながら、今日本を取り巻く情勢を考えてみますと、既にWTOの農業交渉も始まっております。それから、スイスやインドネシアなど中枢各国、さらにASEAN等もEPAを発効しております。また、2006年からはFTAAPの議論も始まっておりますし、日本としてはASEANプラス6で2007年に日本のほうも提案しております。そういうことで自由経済の流れというのはもう前はとめられない状況にあるわけですから、しっかりと今こそ国内産業の保護、育成強化を積極的に推し進めるべきときだと思います。市長の先ほどの答弁からもおうかがいできますけども、こうした十分な対策を講じるよう、市長も先頭に立っていただきたいと要望を申し上げる次第でございます。

 1問目は以上でございます。

 続きまして、2問目よろしいでしょうか。続きまして、農業振興策、強化策として市の独自の取り組みについて2点質問させていただきました。国や道は農業振興策を積極的に打ち出しております。そして、釧路市も本年10月に釧路市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものを出しております。それで国や道に準じた形で農業振興策、強化策を展開しております。

 しかしながら、こうした国のレベルで行う強化策や振興策と同時に、地方は地方独自でできる強化策というものがあるのではないか、そういったカテゴリーに属するものとして、後継対策とか花嫁対策があるのではないかと思います。

 この10月に議会報告会が市内各所で開催されております。私もその1カ所に参加させていただきましたが、その中で後継者問題、特に花嫁対策について市の協力が欲しいという強い要望がございました。管内ではこの花嫁対策というのは今に始まったことではなくて、非常に深刻な問題でございまして、各町村あるいは単協も積極的に取り組んでいるところでもございます。そういうことで、やっぱり後継者がいなければ農業は衰退するわけですから、対策、振興策、強化策を考える上でこの問題というのは基本中の基本でございます。ですから、市が率先して行っていただきたい。

 先ほどの答弁にも、そういうことで今現在率先して行っているということで、管内との若者、独身の女性なんかも含めて交流会も開催しているということを言っておられました。そういう流れにもなるのですが、合併で釧路市と農村部との距離も縮まりつつあります。地域間の交流も積極的に推し進める流れもあるわけでございます。後継者問題というものを、こういった流れの中で特にもっと積極的に位置づけられないかどうか、ご質問したいと思います。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 後継者対策の部分について触れさせていただきます。

 市のほうといたしましても、農業関係者、そしてまた実際の若い農業者の皆さんとひざをつき合わせた話の中でもこの後継者対策、農業を引き続きやっていく部分での花嫁の対策等の問題について、切実な声を聞いている次第でございます。その上で、先ほどご答弁申し上げましたが、当該の関係者が一堂に集まった推進協議会、ここをベースにしながらそれぞれが分担し合い、また市のほうでは中心的には先ほど申し上げました釧路管内全体で取り組む事業、そしてまた具体的に釧路市として取り組みながらも働きかけをする部分を、つまり市の農業関係者との出会いの部分を管内の独身女性の部分に声をかけながら、身近な距離感の中で親近感を持ったそれぞれのお話ができる部分、こういうのも工夫しながら努力しているところでございます。

 さまざま当該の関係者の皆様のいろんな思いというのもございます。市のほうとしてはそのような場面あるいはそういう場づくり、そしてそれを支援するという形の中で積極的に引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っている次第でございます。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) 市のほうもこれからも、今後も含めて積極的に支援していくということでございます。そういうことであれば、やはり農業の強化策を書いた基本的な構想というもの、釧路市が出しておりますが、この中にきちっと農業振興策ということで明確に載せるべきではないのか、あるいは取り組むべき課題として、きっちりとそういうものもうたい上げるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 答弁させていただきます。

 議員ご質問の中にありましたとおり、本年10月に基本的な構想をまとめさせていただきました。この部分は同じくご質問の中でも触れられておりましたが、道の基本方針、これは3月に策定されておりますが、これを受けて、この基本方針を受けた中で当該の市町村が道と協議しながら基本構想を策定すると、このように規定されております。そうした中で、道の基本方針に準じて作成をし、その間道と協議をしながら同意を得て策定手続を完了したものでございます。そういう手続を経たものではございますが、議員ご指摘がありましたとおり、私も大変恐縮ではございますが、ご指摘を受けた部分の中で改めてこの基本構想、それぞれ突き合わせをした中で、市が取り組むべきそれぞれの課題について、新たに現時点でそれぞれ補強すべき点もこれありだな、こんなふうに思っている次第でございます。

 当然ながら、この基本構想がすべての市の農業振興策を網羅しているものではございませんが、議員からお話あった分しっかり受けとめながら、これらの施策を推進するとともに、この基本的な構想の部分につきましても、今後の取り扱いの中で十分意を用いて対処したい、このように思っている次第でございます。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) ぜひ、積極的な政策ということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きましてよろしいでしょうか。続きまして、農業振興策、強化策としての市の取り組みとして、2番目の農業の6次産業化についてでございます。これも午前中の松永先輩のご質問、まさに中心的な質問であったわけでございます。そのご答弁も先ほどいただいたご答弁と共通するものでございます。

 まず、農業の6次産業化というものは、今地方の振興を図っていくときに、そして農業の振興を図っていくときに、非常に重要な考え方であるということは共通の認識としてあると思います。

 それで、今ご説明もありましたけれども、ここに北海道が、今お話に出ていました、ことしの3月に北海道農業経営基盤強化促進基本方針というものを出しております。そして、それに対応して釧路市のほうもことしの10月に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想として出されていると、それはご答弁の中にあったと思います。

 それで、この北海道農業経営基盤強化促進基本方針の中で、この農業の6次産業化というのは非常に重要な概念としてとらえられております。ちょっとご紹介させていただきますと、農業経営基盤の強化の促進に関する取り組み方向、基本的な考え方、本道農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に発展していくため、道、市、地域段階の関係機関が連携し、農業経営基盤の強化を促進するための各種施策を総合的に講じ、地域の実情に応じて経営規模の拡大や農業経営の複合化、多角化などの農業の6次産業化の取り組みを行うなど、効率的かつ安定的で多様な農業経営を育成、確保するとともに、これらの農業経営による農地の有効活用を促進するということで、本当に農業の6次産業化というものは重要な考え方として展開されております。

 それが1つなんですが、しかしながらこれに対応した釧路市のほうの基本的構想においては、残念ながら今の農業の6次化については一言も載っておりません。これ載せなかったという何か大きな理由はあるのでしょうか。先ほどからのご答弁ですと、農業の6次産業を非常に重要なものとしてとらえて、積極的に行っていくということでございます。そうしますと、釧路市の基本的な構想の中には絶対に載らなければならないと思うんですが、その辺のところいかがお考えでしょうか。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 答弁させていただきます。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、道の基本方針、そしてその基本方針を受けた基本構想の策定、このような事務手続で進めてまいりました。しかしながら、議員お話しのとおり、今現下の農業経営、このありようを考えたときに、一方では農業のスケールアップといいましょうか、規模拡大であると同時に、効率的な農業、そしてまた付加価値をよりふやしていく、こういう取り組みの中として6次産業化の取り組み、これが大変重要なものになっていると認識しております。

 そういった観点の直近のといいましょうか、現状を見たときに、この基本方針、そしてそれを受けた市の基本構想の記述、これについては、我々として改めて見直しをした中で宿題を持ったものだなと、こんなふうに思っております。そのことを押さえながらも、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、6次産業化の取り組み、これはそれぞれの農業者あるいは農業関係団体と力を合わせながら、そのバックアップの支援というのは引き続き行っております。また、その強化にもさらに努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) 今後そういう部分での政策を展開するということでございます。ぜひ農業振興策、強化策として、6次産業化についてきちっと農業振興策の中で明確に位置づけていただきたい、明文化をしていただきたいと思います。これ本当に重要な政策でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、さらにこの6次産業化についてお聞きしたいと思います。

 ここに北海道産業振興ビジョン、これは先月11月に北海道がこの素案を発表しております。この産業ビジョンというのは、今後10年間の中で北海道の産業を振興していこうということで、そういったいろんな政策が述べられているものでございます。

 その政策の目指すものとして、ちょっと読み上げますと、経済波及効果の高いさまざまな産業群を重層的に展開する持続可能な自立型経済産業構造への転換を図っていく、これが産業ビジョンの目指すものとして載っております。まさにこれは6次産業化でございます。北海道全体を6次産業化という思考の中で考えていこうという発想のものでございます。実際にこの中には6次産業化というものについても載っております。これが1点でございます。

 そして、もう一点でございますが、帯広市の米沢市長の公約にフードバレーとかちというものがございます。ちょっと簡単に説明させていただきますと、十勝の主要産業である農業に着目し、食と農を柱として十勝全域とスクラムを組んで産業振興を図り、国内の3大都市ばかりではなく東南アジアのフードバレーを目指す、そういう地域全体としてのまちづくりを行うというのがフードバレーとかちというものでございます。まさに十勝全体を6次産業化の中で考えて振興を図っていくという考え方でございます。

 これを釧路地方、釧路管内、釧路市も含めます釧路管内に当てはめてみますと、釧路管内には農畜産業がございます。そこから生産される農畜産物がございます。さらに、林業もございます。そして、2つの国立公園もございますから、観光資源も非常に重要でございます。さらに、漁業のまちですから海産物も多くあります。根室に負けないサンマ、そしてきのうも議題にのっておりましたが、むかわよりもおいしいシシャモ、おいしいと言われているシシャモもあります。それから、函館に負けない活イカもございます。そのほかサケとか昆布とかいろいろな海産物がございます。こういうふうに考えていきますと、先ほど言ったフードバレーとかちよりもはるかに大きなくくりで、管内の産業を6次産業という流れの中で考えられるのではないかと思います。

 そこで、管内挙げての6次産業への取り組み、これを取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか、お考えを聞きたいと思います。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 6次産業化の取り組み、それぞれ所管で言いますと農業者の方々、あるいは林業者の方々がそれぞれ付加価値を高めていくための取り組みとしてチャレンジをしている事業がございます。このことを支援してございますが、今ご質問にございましたとおり、釧路、そしてまた釧路管内、それぞれの資源がございます。その資源の付加価値をより高めていくため、そしてまたその付加価値を高める過程の中で、地域の農業者ももちろんそうでございますが、地域の各産業の分野の方々が域内循環の中で協力し合う、こういうことをぜひ進めてまいりたい、このような思いを持っております。

 そんな意味では、総合振興局とも連携をとりながら、管内の同じような域内循環あるいはそれぞれの資源を連携して使っていく部分、そしてそのブランド力を高めていこうという取り組み、一連のもののつながりの中で、6次産業化の取り組みも十分リンクしているものだな、こんな認識をしてございますんで、それらの取り組み、管内も含めて連携をとりながら進めてまいりたい、このように思っております。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) 連携を深めて取り組んでいくということでございます。帯広の米沢市長は、このフードバレーとかちを実は定住自立圏構想と結びつけて話しております。まさに定住自立圏の実績の内容をフードバレーとかちとして展開したいということを言っております。釧路にももうおわかりのように釧路定住自立圏共生ビジョンがございます。こうした釧路定住自立圏共生ビジョンの中でこの管内を全部協力してやっていく、高次のイノベーションをつくり上げていく、こうしたものを定住自立圏として政策として展開できないかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(月田光明君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 定住自立圏共生ビジョンの中には、いわゆる産業分野の連携といったことも盛り込まれてございます。地域の豊かな資源あるいは産業を生かした圏域全体の発展という方向性を持って連携を深めていく、それに関しての個別具体の事業等の検討も、さまざまなレベルで行われているという状況でございます。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) 他の十勝もそうですが、今後は産業の6次化という方向で定住自立圏のほうを考えていく、これは先般新聞の報道にもございました。そういう方向がありますので、ぜひそういう方向性でご検討いただきたいと思います。

 続いてよろしいでしょうか。続きまして、国際バルク戦略港湾構想でございます。もう時間がないので、1点お聞きしたいと思います。

 釧路市の負担金についてでございますが、2015年までにマイナス14メートル岸壁と施設整備に222億円が見込まれ、そのうち釧路市の負担金が31億円とされております。これ、例えば予算がついて、当然その年に負担金も発生してくるわけです。しかしながら、国の状況によっては多く予算がついたり、あるいは少なく予算がついたりするわけですから、当然年度ごとに負担金の額というのは変わってくるんじゃないかと思います。そうしますと、バルク港湾だけが港湾の整備事業じゃない、ほかにもいろいろインフラ整備しなければならないわけですから、そういったものにその予算の強弱が影響してくるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) おっしゃられるとおり、国の予算が今厳しい状況の中で、ふけさめというのは出てくる可能性は推測されます。しかしながら、私ども港湾といたしましては、今事業費の中で継続して静穏度の確保のためにやってる外郭施設、それから泊地しゅんせつ等々ございまして、そういった事業費を合わせながら、財政規模を考えながら事業を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) とりあえず問題はないということでございます。やはり私はこういう質問をした背景というのは、9月にもご質問させていただいたんですが、釧路市の負担が大きいというやはり不安があるわけでございます。バルク港湾整備を推し進めていく上には、市が単独で港湾管理者であることに限界があるのではないか、さらには埠頭管理体制のあり方にも将来的に影響してくるのではないか、そうなれば港湾管理者や埠頭管理者のあり方そのものもまた将来的に問われるのではないか、その点1点お聞きしたいと思います。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 事業主体についてでございますが、港湾整備事業におきましては、港湾において港湾会社と国の負担で整備になるというのが基本となっております。今、今後管理運営についてどうかということもございますが、国際バルク戦略港に係る施設整備につきましても、背後圏を含めた全道、全国的な波及効果があることから、酪農業の振興や製品の高付加価値化並びに販路拡大、このことにつきましては国や北海道とも連携する、管理運営のあり方についても今後検討してまいらなきゃならないなというふうに考えております。

 それから、施設管理のことでございますが、穀物関連施設につきましては、既に荷役機械並びにベルトコンベヤーの管理運営方法を釧路西港開発埠頭株式会社に管理委託をしております。今後、2020年を目指して、岸壁施設等も含めた一体管理というのが今望まれる形になっておりますので、管理運営についてもその運営手法や管理体制につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきます。どうもありがとうございます。

 最後に、釧路川河口の防災対策についてでございます。

 釧路川河口の津波による浸水地域に関して、避難とは別に津波そのものに対する、例えば堤防のような津波から地域を守る防護策について何かお考えでしょうかということでございます。先ほど市長からもご答弁をいただいております。今後検討していくということでございますが、やはり防災対策を考えるときに、住民の生命と財産を守るということはもう基本でございます。そして、生命を守るということでは今DIGを積極的に実施されていて、非常に有効だと思います。しかしながら、DIGだけでは財産は残念ながら守れないと思います。財産を守るためには、やはり堤防のようなものが必要ではないかと思います。

 それで、完璧なものとは言いませんけども、まずは堤防をつくる、そして現在ある堤防で問題があればそれをさらに改修していく、そういう2段構えで堤防のことを考えていけないか。と申しますのは、今回3・11東日本大震災で、幣舞橋より上流のプロムナードのある堤防がございます。あの堤防、プロムナードによって津波は今回ブロックされておりますから、その対象地域は浸水から免れたわけでございます。あの地域というのは、過去にはちょっとした高波でもすぐに浸水する地域でございましたが、今回はあのプロムナードの堤防できちっとブロックされて津波の被害はなかったと思います。ああいうものが例えば幣舞橋の河口の地域にございましたら、きっと津波被害というのはなかったと思います。そういうことで、完璧な10メートルの高い堤防をつくれとか、そういうことではなくて、景観も配慮してとにかくそういうものを、例えば臨港鉄道の跡地なんかございます。そういったところにつくることは可能なのではないでしょうか。いかがでしょうか。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 浸水の原因や、また整備につきましては担当部長のほうからご答弁させていただきたいと思いますけど、先ほどの答弁の中での釧路川河口の部分のところ、検討していくということで若干意味合いが違っていたら困るので、改めてお話しさせていただきますと、先ほどもお話しさせてもらいましたが、岸壁のかさ上げでございますとか築堤の整備につきましては、船舶、また漁船の荷役作業に支障を来すために、これは大変極めて難しいと思われるというか、難しい状況でございます。その上で検討していくのは、トータルな形の中でのこのハード面の津波対策でございますので、そういった意味ではなかなか難しいなあという形が今考えているところであります。しかし、全体の中でこの津波対策というものについてこの釧路津波対策事業検討会議、この3者の開発、道、そして市、その中で今検討を続けていると、こういう状況でございます。



○副議長(月田光明君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) 今、市長のほうからお答えがあったかと思いますが、今その検討会議の中で大きく地域を、開建さん、それから釧路振興局、それから市ということで検討をまさに始めて、今中身を詰める段階にだんだんなっておりますので、そういう中で、どういうふうにやれることが実現性があるのかということで検討していきたいとは思っておりますので、もう少しその検討の時間をいただきたいという現在の状況でございます。



○副議長(月田光明君) 三木議員。



◆2番(三木均君) 今ご答弁いただいた中でも、港湾と河川ということで非常に微妙な部分がございます。今市長がトータルで判断していくということでございます。これ本当に生命を守るということも大切ですが、財産を守ることも重要でございます。そういった縦割り行政に陥ることなく、そういう部分も積極的につくっていくようによろしくお願い申し上げまして、本日の質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

  (2番 三木 均議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 次に、23番松尾和仁議員の発言を許します。

 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁君) (登壇・拍手)相当つらい時間帯になってきておりますけど、よろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして順次質問させてもらいますが、その前に、この4月の統一地方選挙からはや7カ月が過ぎ、きのうも金安議員からありましたが、本当に今まで経験したことのないスピードで充実した毎日が過ぎたわけでございます。当たり前ではありますが、会社生活あるいは労働組合の活動とは違ったステージに立ち、市民の代表として安全・安心な釧路のまちづくりに向け、その責任の重さを感じ続けております。

 また、東日本大震災に伴う大津波災害、そして原発事故、原子力関連産業で働く私にとっても本当につらい災害事故であり、東北地方の一日も早い復興を願うとともに、今次災害を大きな教訓とし、釧路市も災害に強いまちづくりをスピード感を持って進めていくことが肝心であると思います。

 私からは大項目として3点簡潔に質問し、一問一答に移らさせてもらいます。

 そこで、最初の質問ですが、防災対策について3点質問いたします。

 1点目は、公共施設でのエネルギーリスクの分散についてであります。

 今回の震災により、エネルギーリスクの分散が大変重要であることを改めて認識しなくてはなりません。手前みそではありますが、過去の大震災において、ライフラインの中では地中に埋設されています水道、ガスの復旧に比べ、被害の状況により地域間の多少の差はあるものの、電力が一番いち早く復旧していることは事実であります。しかしながら、今回の震災のような大災害では復旧までに長時間を要することもあるわけで、避難所となる公共施設では太陽光など自然エネルギーやLPガス、都市ガス、電力などの多様なエネルギーの選択が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 2点目は、燃料の確保についてであります。

 今回の震災で、震災時には被災地より遠隔であっても物資や燃料不足が発生し、市民生活に大きな影響を与えることが実証されました。特に、市役所などの公共機関は救助活動や避難所運営、復興活動のためにガソリン、軽油、灯油などの燃料は欠くことのできないものでありますが、公用車や避難所などの燃料確保体制はどう整備されているのか、お聞かせください。

 防災の3点目は、海抜表示看板の設置についてであります。

 今回の震災を受けて、全国の自治体では沿岸部を中心に津波対策の一環として、電柱や街路灯に海抜表示看板を設置する動きが急速に高まっております。道内では初めて登別市が11月7日から海抜10メートル以下の場所に約260枚設置する作業が進められました。看板の設置は、防災をふだんから意識するためにも、地域が海抜何メートルなのか表示することは効果があると考えますが、釧路市は既に検討を開始しているのか、お聞かせください。

 次に、交通安全対策についてであります。3点質問いたします。

 1点目は、交通安全教室の取り組みについてであります。

 少子高齢化が急速に進む中で、子どもと高齢者の交通安全対策は極めて重要な課題の一つと考えます。私は、道路や信号といったハード面の対策ももちろん重要ではありますが、あわせて将来を担う子どもたちや元気な高齢者の皆さん自身に対する交通安全教育がより一層必要と考えます。そのためには行政による取り組みだけではなく、地域の交通指導員、ボランティアと連携した対策が必要と考えます。

 そこで、最近の子ども、高齢者の交通事故の現状と交通安全教室の取り組みについてお聞かせください。

 2点目は、児童・生徒のヘルメット着用についてであります。

 日本損害保険協会の平成22年全国のデータでありますが、自転車の交通事故件数は15万1,626件、10年前の平成12年の0.8倍となっています。しかし、近年は交通事故全体の件数が減少している中で、全体に占める自転車事故の割合は漸増しており、平成22年には20.9%と4年続けて2割を超えています。また、死傷者数は15万1,631人となっており、交通事故全体の死傷者数に占める割合は16.8%と高い数値を示しておりますし、その4割が24歳以下の若者と子どもで占められております。また、釧路警察署管内ですが、自転車対車両の事故が、これは11月29日現在の数字ですが、74件発生しております。

 そこで、命を守るけがの防止の観点からも、自転車乗用中、それと通学時のヘルメットの着用は大きな効果があると考えます。学校の対応はどのように行われているのか、お聞かせください。

 3点目は、自転車の通行環境整備についてであります。

 自転車走行をめぐっては、2008年6月施行の改正道路交通法により、自転車で歩道を走行できるのは13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者と身体障がい者の方に限られております。また、車道や交通の状況から安全確保のためやむを得ない場合に限り、歩道走行が例外的に認められております。しかし、現状は、自転車は基本的に車道の左側を走行することになっているものの、車道は車との接触の可能性もあるため怖くて走行できず、結局は歩道を走行しているのが現実であります。

 そこで、車道走行を徹底するには、利用者のマナー向上、基本ルールの徹底とともに、自転車の通行環境整備も急務であると考えるが、見解をお聞かせください。

 大項目の最後ですが、スポーツ振興についてであります。2点質問いたします。

 1点目は、氷都くしろの現状についてであります。

 今回、一般質問作成に当たって、過去の会議録等々を拝見しましたが、この10年間でも何度かこの話題といいますか、一般質問があったようでございます。重複する部分があるかと思いますけど、私の視点での質問になります。よろしくお願いいたします。

 釧路市は苫小牧市と並びスケート競技が盛んであり、スピードスケート競技においてはオリンピック選手を何人も輩出し、アイスホッケー競技についても日本リーグ、現在のアジアリーグ加盟の強豪チームに、これもまた何十人も優秀な選手を輩出してきました。地元釧路出身の選手の活躍に感動し、また選手を誇りに思い、まさに氷都くしろであったことはだれもが認めるところであります。

 しかし、近年高校進学時に競技レベルの高い生徒が苫小牧や帯広に流出する傾向が強まり、釧路勢が各種大会でなかなか上位の成績をおさめることが難しくなってきております。スポーツ種目の多様化や少子化、競技人口の減少など原因はいろいろあると思いますが、このままでは氷都くしろは過去のものになるのではないでしょうか。そのことを危惧している市民が大変多いことも現実であります。

 氷都くしろの復活、とりわけ競技人口の減少が著しいスピードスケート競技の普及と振興策についてお聞かせください。

 2点目は、学校におけるスケート授業についてであります。

 釧路市内の各学校では、スケートのメッカらしくグラウンド内にリンクを設け、体育の授業としてのスケート授業、アイスホッケー部の練習に利用しています。リンクの形状は学校の事情によりさまざまであり、スピードスケートとアイスホッケーの併用型、スピードスケート場単独の型、アイスホッケー単独型とそれぞれありますが、ほとんどの児童は小学校に入学してからスケート靴を履くものと認識しておりますが、男子はホッケー靴、女子はフィギュアスケート靴を履いている子どもたちがほとんどのようです。

 私は、スピードスケート競技の底辺拡大に向けては、その入り口である学校のスケート授業がポイントの一つになるものと考えます。もちろん、アイスホッケーなどとのバランスも必要であります。スピードスケートの楽しさに触れることにより、本格的な少年団活動に入っていく可能性もあるのではないでしょうか。また、児童を指導する先生の中には、スケートの経験がない先生も多くいると聞いております。

 そこで、現在のスケート授業の実態についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (23番 松尾和仁議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団松尾和仁議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、防災対策につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、避難所施設におけるエネルギーリスクの分散についてのお尋ねでございますが、東日本大震災の教訓といたしまして、被災地域における広域停電や燃料不足が、緊急時の情報伝達や交通機関の速やかな業務回復に大きな影響を与えたことが明らかとなったところでございます。避難所となった公共施設においても電力、都市ガス、上下水道などのライフラインの機能損失が被災直後の外部との連絡を困難にし、被災住民の避難生活に大きな影響を与えたことから、外部から支援が始まるまでの間については必要な電力や熱源を確保できるよう、地域防災計画の見直し作業の中で防災資機材の配備計画を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、公用車と避難所の燃料確保についてでございます。

 東日本大震災の被災地ではガソリン、軽油、灯油などが不足し、救助、支援活動に大きな支障が生じたことから、今後はライフラインの一つとして重点的な対策を講じていくことが必要と考えております。釧路市では、釧根地方石油業協同組合と災害協定を締結しておりまして、避難所や災害支援に当たる公用車に対しまして、優先的に燃料供給を受けるこの体制は整えているところでございます。

 また、一般的な公用車につきましては、常に災害の発生というものを意識をして、燃料タンクを満タンに近い状態で車両を保管する、このように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、海抜表示板の設置についてのお尋ねでございます。

 釧路市といたしましても、津波の浸水予測区域に居住される方でございますとか、会社にお勤めの方、いろんな方々が市内の中で活動しているわけでございまして、大規模な津波災害の発生に備えて地点ごとの標高を意識して生活していただきたい、またそういうものがわかるようにすることが重要だと思っているわけであります。来年度に浸水予測区域内、ここを中心に標高表示板を設置する方向で検討を進めているところでございまして、あわせてまた来年度に改訂版の発行を予定している津波ハザードマップにつきましても、主要地点の標高をこれを表示してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私からは交通安全対策のうち、自転車の通行環境整備の取り組み、これについてご答弁させていただきます。

 これまで市の取り組みといたしましては、道路幅員の広い幹線道路において、自転車と歩行者が通行できる歩道の整備を行っております。また、自転車、歩行者の通行に限定した自転車歩行者専用道路というのを整備を行っております。近年、自動車や歩行者との自転車事故の発生によりまして、平成20年に道路交通法の改正等がありまして、自転車道の通行環境整備が求められている現状でございます。

 既存の幅員が狭い歩道における自転車等の整備に当たりましては、用地取得ですとか車道幅員の縮小が伴うということもございます。また、新規道路におきましても、これまで以上の道路用地の確保が必要となることから、整備に向けては大変難しい状況になっているところでございます。

 市といたしましては、良好な自転車交通秩序を実現する上で自転車の通行環境整備、これは必要な取り組みと認識しておりますところから、今後新規幹線道路につきましては、引き続き可能な限り整備をしていくこととしておりまして、特に歩道幅員の広い既存道路におきましても、国、北海道、警察などの関係機関と協議をする中で、連携して整備手法などの研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、交通安全対策のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、交通事故の現状でございますが、平成22年の釧路市における交通事故の発生件数は397件、死亡者数5名、負傷者数493名となってございまして、死亡者5名のうち子どもはゼロ、65歳以上の高齢者が3名、負傷者のうち中学生以下の子どもが27名、5.5%、65歳以上の高齢者が67名、13.6%で、ここ数年の状況を見ますと、高齢者の方の割合が多くなってきてございます。

 次に、交通安全教室の取り組みでございますが、交通安全教室は交通事故の減少を目指し、交通安全の普及啓発のため、幼児から高齢者まで幅広く市民の方々を対象に実施してきておりますが、平成22年度では160回の開催、1万6,353人の参加という実績となってございます。

 幼児、児童に対しましては、主に交通ルールの理解や安全な横断の仕方などの習慣を身につけることを目的に、ビデオ人形劇、紙芝居など子どもたちの興味を引きつける教材を活用するとともに、校庭等での実技指導や、ダミー人形による衝突実験などの教室を実施してございます。講堂や校庭で教室を行う場合には、釧路市交通安全指導員会の指導員の皆さんの協力を得て、安全な実施に努めてございます。

 また、町内会や老人クラブでの教室においては、ビデオの上映や夜光反射材の効果実験のほか、警察署からの具体的事例などを含めた講話など、高齢者の方によりわかりやすい内容に努めてございます。

 さらに、老人クラブの会長さんを対象に、交通事故の死亡現場視察と座学をあわせましたシルバーリーダー研修会も実施し、今年度は5回の開催で109名に参加していただき、参加者には地域に戻って交通安全の重要性を伝える役割を担っていただいております。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは2点ご答弁を申し上げます。

 初めに、交通安全対策のうち、児童・生徒のヘルメット着用についてのお尋ねでございます。

 市内の小中学校では、児童・生徒がみずからの安全を守り危険を回避できるよう、日ごろより登下校時はもとより夏休み、冬休みなどの過ごし方、こういった指導を通じて安全教育にも取り組んでいるところでありますが、自転車通学を認めている児童・生徒に対しましては、ヘルメット着用についての指導を行っているところでございます。

 次に、スポーツ振興に関連いたしまして、学校におけるスケート授業についてのお尋ねでございます。

 小学校の学習指導要領におきまして、自然とのかかわりの深い雪遊び、氷上遊び、スキー、スケートなどの指導は、地域や学校の実態に応じて積極的に行うことに留意することと、このように示されておりますことから、釧路市では冬季の体育の時間は小学校全校でスケート授業を実施しているところでございます。

 子どもたちの多くは、フィギュアやホッケー靴を履いてございます。これは初心者である小学校低学年の子どもたちが氷上で歩行、滑走するためには、足首が安定して氷に立ちやすいところから、保護者や児童本人が選択をしているものと、このように認識をしているところでございます。

 また、授業におきましては、氷上での滑走や方向転換、停止等の運動技能を身につけるための指導を行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からはスポーツ振興のうち、氷都くしろの現状についてご答弁申し上げます。

 特に、スケート競技におけます本市の児童・生徒の現状についてのお尋ねかと存じます。スポーツ少年団が設立されました直後の昭和60年度では、登録人員総数3,746人のうちスピードスケートは500名を超えると、こういった現状にございましたが、平成22年度では登録人員総数1,827人のうち35名までに減少している状況にございます。

 また、アイスホッケーにつきましても、同様に20年前と比較いたしますと小学校では13チーム、中学校では6チーム、高等学校では5チームとほぼ半減している現状にあるところでございます。

 これら同時期の児童・生徒数の推移を見ますと、当時3万3,177人、これから1万3,139人と60%減少しておりまして、少年団登録人員の減少は、少子化による影響を少なからず受けているものと考えているところでもございます。

 このような児童・生徒数やスケート競技者の減少傾向は本市だけに限らず、道内の他都市においても同様でございますが、その要因は何よりも少子化による影響のほかに、子どもたちが選択できるスポーツ種目の拡大や夏季スポーツの通年化、あるいは余暇時間の利用の多様化、こういったさまざまな複合したものと押さえております。

 本市のスケート競技は、風土に根差したスポーツであり、これまでオリンピックなどの国際大会において輝かしい成績、活躍をおさめた多くの優秀な選手を輩出してきた実績もあり、氷都くしろという都市ブランドはこれからも高めていかなければならないものと、このように認識しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 海抜表示看板の関係でありますけれど、来年度津波ハザードマップの浸水地域が確定後というような形でご答弁がありました。ぜひこの地域の海抜がポイントポイントで、先ほどご答弁もありましたけど、ポイントポイントで海抜表示看板、それとぜひ避難所、それとコンビニのような目立つ建物にもぜひ設置のほど、ご検討をよろしくお願いしたいと思っております。

 引き続きよろしいでしょうか。自転車の通行整備の関係、環境整備の関係で、今後新規の幹線道路ということで、用地取得等々の難しい問題もあるけど、新規幹線道路については何とかやっていきたいという、今現在でどこか可能性といいますか、検討中の新しい道路ありますでしょうか。



○副議長(月田光明君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) 現在、幹線道路ということで、都市計画道路になるんですが、現在進行中の旭橋通というのが歩道幅員がたしか3.5メーターほどございますので、そこでは歩行者と自転車とゾーン分けすれば歩道の上を走れる、そういう状況のものはございます。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁君) なかなか土地の取得だとか新しい道路ができづらいという環境の中で、このままでは交通法どおり、もちろん自転車は車道の左側を通るということがもちろんの原則ではありますけど、現実的にはなかなか車両の幅寄せも含めて非常におっかなびっくりで通っているような現状で、多少は釧路市内でも車道の左側を走行している自転車もふえてはきましたけど、なかなか歩道を通っているのが現実です。このままなかなか専用道路もできない、左側もうまく通れないということになれば、それは自転車の利用者のマナーといいますか、基本ルールの徹底ということにどうしても戻るんでしょうか。その辺お聞かせ願います。



○副議長(月田光明君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) ただいま議員がご指摘のとおり、整備のほうがなかなか追いついていかない現状もございます。そうなればやっぱりマナーという部分で自分の身は自分で守るということで、ルールをきちっとやっぱり守っていただくというのは、非常に重要なことだと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁君) なかなか特効薬といいますか、すぐにというような道路整備は難しいものかと思いますけど、時代の流れがありますので、自転車は本当にふえてきております。優先的に設置すべきところと中・長期的に考えるところを色分けしながら早急に設置できると、これについては検討していただきたいと思っております。

 引き続きよろしいでしょうか。ヘルメットの関係でございます。今釧路では小学校、中学校、自転車通学を認めている、これは中学校だと思いますけど、認めている方に指導をしているということでございますが、この指導をしてますけど、現実その生徒はヘルメットをかぶっているんでしょうか。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) 市内小中学校におけます自転車通学、ヘルメット着用の状況でございますが、阿寒中学校、阿寒湖中、あるいは音別小中ということで、実際に小学生、中学生、自転車通学を許可をしている者はございますが、現在小学校においてはすべて着用と、このような状況になってございますが、中学校においては、すべてが着用ということにはなっておらない状況でございます。

 以上であります。



○副議長(月田光明君) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁君) 自転車の事故なんですけど、これは私ごとではありますけど、7年前長男坊が大きな事故を起こし、頭部を強烈に打ち手術をして、幸い命は取りとめましたけど、そういうこともありますもんですから、このヘルメットの着用は高校生に云々というのはなかなかならないかもしれませんけど、家庭の負担、ヘルメットの購入費用だとかいろいろと費用の負担も含めて出るのかもしれません。ただ、釧路のこれから担う子どもたちの命を守るという観点では、本当に大事なものだと認識しておりますので、進めてほしいものだと思っています。

 また、これは自転車の乗用のときだけではなく、私は通学にも非常に有効だと考えております。通学で、もちろん教室に入ってヘルメットを置いて、その際もし災害だとか地震だとかあった場合にはヘルメットをかぶり、指定された、多分グラウンドになるんでしょうか、ヘルメットをかぶりながら避難だとか、下校時にいろいろと強風だとか飛来物が頭に当たるような可能性もありますんで、ぜひとも、一斉にとはなかなか難しいかもしれません。であれば、1年生、2年生、低学年のときから徐々にでも進めていけないかなと思っています。特に通学時のヘルメット、非常に私は防災の観点からも有効だと思っています。この点いかがでしょうか。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) ただいまのご質問、再度のご質問の中で自転車通学におけるヘルメットの着用、これについては今後とも校長会等を通じながら、各学校に指導してまいりたいと思います。

 もう一点、歩行時でのヘルメット着用ということのご提言でございますけれども、なかなか市内あるいは道内各市での実際の状況はないというふうに私ども聞いてございますけれども、なお今後、今議員お話のあったとおり、歩行時の安全といった観点、防災といった観点を含め、通学時における対応を行っている他都市の状況、こういったものを事例があれば、そういったものを把握してまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○副議長(月田光明君) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁君) 他都市に事例がないと云々というようなお話がありましたが、今回の東北の地震についても前例がないわけですし、事例がないからなかなか進みづらいというような話じゃなくて、私は非常に交通安全の面、防災の観点からも検討に値といいますか、前向きにぜひ検討を開始してもらいたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 引き続きよろしいですか。氷都くしろの関係でございます。

 どうしても氷都くしろという言葉を聞くと、競技スポーツだけのことかなと思われがちではありますが、私はもっと広い意味で市民が気軽にアイスホッケーの試合が見れたり、気軽に市営スケート場でスケート大会が観戦できたり、市民が心からスケートのまちというような思いを強く持つこと、そして観光客の方も釧路のスポーツはアイスホッケーだということで、本当に気軽にホッケーの試合を見に行けるような環境も含めて、競技だけではなくそういう回りのソフト、ハードの面を含めて、トータルで氷都くしろという名前といいますか、名称がついているものだと思っております。

 実は先週ですか、私も新聞でわかりましたけれど、女子の大学の全国版のアイスホッケー大会があったと思います。私も残念ながら新聞の結果でしかわかりませんでした。多分十数チーム釧路入りして、大学生の女の子ですけど大会があったと思っています。なかなか観戦の機会といいますか、詳しい人は詳しい方で見には行ってるでしょうけど、なかなか全市的にも恐らく広報されてないと思います。

 ここ最近スピードスケート場、私も今回の質問があったもんですから、夕方ちびっ子の練習を見に行きました。本当に閑散としておりますし、アイスホッケー場も今シーズンは特にクレインズが調子悪いもんですから、非常に観客動員も減っていると。高校、中学校のアイスホッケーの試合も父兄と友人だけというような感じで、本当に寂しいなというような感じがありますので、ぜひとも名実ともに氷都くしろと言われるように、ソフト面、PR面も含めてトータルでの市民全体で応援する姿が、さすが氷都くしろというように言われるように、私も側面から応援したいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと。この件についてどうお考えでしょうか。



○副議長(月田光明君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) 大変市民の関心を幅広くこたえていくと、これは私どもも大変重要な視点だというふうに考えてございます。これまで釧路市としても国体を初め全道、全国大会あるいは学生のインカレ、インターハイ、こういったもののすばらしい大会を誘致する中で、子どもたちを初め大人の、あるいはご家族そろってお楽しみいただけるような、そんなことにも努めてきたところであります。

 また、アイスホッケーなどを含めまして、これら連盟のほうともどのように市民にPRし大会を周知していけるか、これらについてはまた課題として受けとめながら意見交換を進めてまいりたい。いずれにいたしましても、幅広い分野でのスポーツ振興に連盟、各競技団体、これらとの意見交換を含めながら、あるいはスポーツ振興財団とも協議検討しながら、市民周知あるいは盛り上がりというものに努めていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 松尾議員。



◆23番(松尾和仁君) 最後になりますが、先ほどのスピードスケート、アイスホッケーの関係含めて、管外に優秀な選手が流出しているというような現状を嘆いたわけでございますが、実はこれはアイス競技だけに限らず、ここ近年、とりわけ野球、サッカー、バスケットも含めて、すごい勢いでレベルの高い選手がこのまちから飛び出て、大学、実業団というような道筋に一部の選手はなっている状況でございます。それだけでこの地区のいろんなスポーツ面がレベルが下がったとか、なかなか勝てないというわけではありませんけど、現実そういうような課題といいますか、この時代らしい問題が出ているのかと思っております。

 ことしの夏の甲子園大会でも、北北海道大会の代表の白樺学園が見事1勝し、2回戦で智辯和歌山に惜敗というような形になりました。ご案内のとおり釧路管内、釧根管内の選手がベンチ入り半分というような形で、そういうチームがありながら、ことしの新人戦では根室高校の野球部が選手がいなくて出れないというような、本当に極端な事例が出てきています。これはもう今後もますますいくのかというような印象を持っております。勝つだけがすべてではありませんけど、白樺学園の勝利には本当に拍手を送りたかったんですが、何かすっきりしないような気持ちもあり、逆に言うと、この地域にそういう選手が残るような受け皿といいますか、魅力がある学校がないのかなというような、これちょっと言い過ぎかもしれませんけど、そのような気がしますんで、ぜひとも地元出身の選手が地元を代表するスケート競技で、今までオリンピックにたくさんの優秀な選手が輩出をしたように、おらがまちのスケート選手を一番育成が、こんなこと私も素人ですから極端なあれですけど、釧路を代表するスピードスケート界から、優秀な選手をオリンピックに輩出できるよう市民挙げて応援したい、そういう意味では行政、スケート連盟、指導者、指導員含めて、今まで以上の連携が必要だと思います。過去も一般質問でいろいろと振興策云々というようなお話がありながらも、こういう10年もたちながら余り変わらないというような、人口減だとか少子化の影響も多分にあるんだと思いますけど、繰り返しになりますけど、氷都くしろの復活に向けてよろしくお願いしたいと思っております。

 以上で私の質問は終わりたいと思います。



○副議長(月田光明君) 答弁はいいですか。



◆23番(松尾和仁君) いいです。

  (23番 松尾和仁議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 再開を午後3時とし、暫時休憩いたします。

             午後2時34分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後3時00分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、17番畑中優周議員の発言を許します。

 17番畑中優周議員。



◆17番(畑中優周君) (登壇・拍手)それでは、質問項目に沿いまして質問してまいります。

 初めに、指定管理者制度及び業務委託制度についてご質問いたします。

 昨今、釧路市においても管理施設の委託化が進み、指定管理制度を用いて民間の活力の導入と直営管理費の削減を念頭に進んでいる状況であると思うのであります。釧路市では、平成3年度の地方自治法の改正により、公の施設の委託管理先として公共団体等に制限していたものが、出資法人にも拡大されたことから、各施設の管理委託に出資法人を含めて運営を実施してきたところであります。平成15年9月の改正地方自治法施行で指定管理者制度がスタートされました。それを受けて、平成17年10月には市民活動センターが、その他の施設については平成18年4月から、指定管理者制度により施設の管理運営を行ってきている状況であります。

 指定管理者制度とは、それまで地方公共団体やその他外郭団体に制限がされていたものが、公の施設の管理運営を株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行をさせることができる制度であります。地方公共団体が定める条例に従って、プロポーザル方式や総合評価方式などで指定管理者候補の団体を選定し、施設を所有する公共地方団体の議会の議決を経ることで、最終的に選ばれた管理者に対し管理運営の委託をすることができるものであります。管理者は、民間の手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができるものであります。

 指定管理者制度と業務委託の違いは多々ありますが、何点かご紹介しますと、位置づけとしては、指定管理者制度は管理の代行であり、業務委託はサービスの提供であります。施設の経営権につきましては、指定管理者制度では指定管理者が行う、業務委託は自治体が行うものであります。業務の範囲につきましては、指定管理者制度では自主的な施設サービスの提供、施設の維持管理、使用許可等の行政処分が行え、また業務委託では契約範囲内のサービスの提供ができるものであります。業者選定及び契約形態は、指定管理者制度では原則として公募、契約ではなく議会の議決を得て協定を結ぶ、業務委託は原則入札制度で委託契約であります。

 業務の内容の再確認についてお聞きします。

 現在、釧路市では3年から5年の間の指定管理期間及び委託期間を設定し、指定管理者制度を用いた施設数は、公園や公住を含めると517の施設もあり、業務委託は清掃、警備合わせて118の施設があります。医療や教育、文化施設など本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までもが、指定管理者制度の対象となっているのであります。

 指定管理者制度の問題点としては、弾力性や柔軟性のある施設運営という建前がありながら、実際には地方公共団体の担当者の理解不足や条例、施行規則等に阻まれることで、民間の実力が十分に発揮できない状況にもあると思います。地方公共団体が出資している団体や法人などが指定管理者となり、指定管理料以外の費用を地方公共団体側が負担していることが多々あります。この場合、財政支出の項目が2種類以上にわたるため、実際に当該施設の運営に対して、地方公共団体がどのくらい経費を負担しているかが極めてわかりにくいことや、指定期間の短さは人材育成と同時に設備投資や運営面での長期計画も阻んでいるなど、いろいろと指摘がされておりますが、それらについてどういうふうに考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、受託業者が指定管理者施設などの安定的な運営、サービスの向上を考えたとき、確定管理費から不確定管理費への移行を考えるべきだと思うのであります。それらについても考えをお聞かせいただきたいと思うのでありますが、例えば指定期間内での修繕や改修費、特別な事業などの費用負担をしているのは理解をしていますが、前段で述べたように、施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができるのでありますが、単年度収支が赤字の場合は、受託業者の従業員に対して適正な労働環境を保つという観点から補てんするなど、協定書の再確認も必要であると思うのですが、いかがでしょうか。

 指定管理及び業務委託については、契約時の金額は妥当なのかもお聞きしたいと思います。

 指定管理は、プロポーザル方式や総合評価方式で契約し、協定書を結んでいるが、業務委託につきましては、予定価格よりはるかに低い金額で落札をされていますが、それらの検証をしているのか、また協定書及び契約書の中であいまいな表現、文言などがないのか、指定管理や業務委託が長期化している施設において、今までに見直しや改善がされているのかをお聞かせください。

 第三者評価制度の導入についてお聞きします。

 会派視察で東京都の台東区にて第三者評価制度の策定及び現状と課題について視察を行ってまいりました。台東区では、平成16年4月から3施設に指定管理者制度を導入し、12月に指定管理者適用指針を策定し、平成17年4月から47施設に指定管理者制度を導入、平成18年4月にはすべての施設において指定管理者制度の導入を完了したのであります。平成18年6月には指定管理者施設管理評価委員会、第三者評価制度でありますけども、が設置され、平成20年11月に指定管理者制度運用指針が策定され、同じく平成22年5月に改正されて現在に至っているのであります。

 評価委員会の設置の理由については、指定管理者施設の安定的な運営、サービスの向上、客観的な観点から継続的なモニタリングと、適時適切な改善指導が不可欠であることから設置されたものであります。委員の構成は、学識経験者、当該施設に関し見識を有する者、企業経営に関し見識を有する者、区の職員の6名で構成され、構成メンバーについては毎年変更しているのであります。指定管理の契約年数は3年から5年であるが、委員会の評価については、契約年度の1年もしくは2年未満の時期に実施しているのであります。

 指定管理施設の評価については、すべての施設を対象として、1次評価として所管課による評価シートの作成が毎年度実施され、2次評価として評価委員会事務局が1次評価シートを検証し、所管課へのヒアリングを行い、必要に応じて修正を加え、区としての最終評価を確定する方法であります。評価委員会は、対象施設の視察、施設職員へのヒアリングを経て、所管課職員、指定管理者へのヒアリングを実施し、独自に評価委員会としての評価、課題の指摘、改善策の提案を行うものであります。

 指定管理者制度というのは、行政が行う直営管理費の削減が目的と感じ取られますが、本来の目的は、あくまでも民間の活力と利用者のサービス向上であると思うのであります。台東区でも今後の課題として、指定管理施設におけるサービス水準の維持向上をさせるため、施設従業員の適正な労務環境を確保し、その能力を最大限発揮させることが重要であることから、施設設置者の監督責任の一環として、新たに労務環境モニタリングを実施することを検討しているようであります。社会保険労務士による労務環境モニタリングを実施することで、労働者の定着がサービス水準の維持向上に間違いなくつながるものであると判断であります。

 釧路市においては、指定管理者に毎年度の事業報告書を提出させて確認をしていると聞いておりますが、審議会により外部評価を行っているのは図書館を除いて、第三者が入った評価委員会のようなものは一切ありません。

 そこで、お聞きしますが、業務委託についてはある程度の金額、例えば1,000万円以上の業務委託について各年度で業務報告を作成し、提出をさせるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、指定管理者、業務委託についても第三者の入った評価委員会、第三者評価制度の導入をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、選挙における投票率の向上についてお聞きします。

 先日行われた大阪のダブル選挙でありますけども、大阪市長選の確定投票率が60.92%で、前回の市長選挙より17.31%アップしたとのことであります。実に40年ぶりに60%の投票率が超えられたということが報道がされておりました。確かに、大阪府知事・市長選挙は全国のニュースにもなり、告示日からマスコミ等の報道はすさまじいものであり、注目度も高く、投票率が上がるのも理解できるのであります。我々立候補する側も投票率を上げるためにも、しっかりとした政策や自分がやりたいことなどを訴えていく必要があると、改めて感じさせられた選挙でありました。

 ことし4月に行われた統一地方選挙におきましても、全国的にも3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響もあってか、自粛ムードの中で実施がされました。4月10日執行の北海道知事・北海道議会議員選挙の釧路市における投票率は、知事選挙で55.62%、道議会議員選挙では55.42%でありました。

 釧路市選挙管理委員会からの選挙事務結果報告書を見ますと、平成19年、4年前の4月4日に行われました統一地方選挙では、旧釧路地区、旧阿寒地区、旧音別地区に分けられて投票結果が記載をされております。各地区におきましても今回の選挙と4年前の選挙を比べますと、約5%の投票率のダウンであります。同じく4月24日に執行されました、ことし行われました市議会議員選挙では投票率が46.70%と低投票率で、釧路市議会議員選挙始まって以来の最低投票率であります。各地区においても、4年前と比べますと約10%の投票率のダウンであります。市議会議員選挙において当時のマスコミは、定員割れをするのではないか、または無風の選挙ではないかなどの報道もされてたわけであります。

 釧路市事業仕分けでの市議会議員選挙執行費についても議論がされておりましたが、選挙の従事者の人数の問題や、時間給や超勤などの人件費の問題や、投票率向上についても議論がされておられました。

 そこで、広報のあり方についてご質問いたします。

 選挙時における広報のあり方ですが、知事・道議選挙では、選挙戦の告知の看板やポスター、そして広報車などの活用がされておりました。ポスターについては、北海道の予算の中で作成がされ、それらが各自治体に配布される仕組みになっております。しかし、市議会議員選挙では看板や広報車の活用はありましたが、投票日や選挙告知のポスターが一切ありませんでした。釧路市として選挙時の広報費、特にポスターの作成費の計上をすべきと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。

 次に、不在者投票施設についてお聞きしますが、不在者投票指定施設とは、選挙管理委員会が指定した病院や老人ホームに入院、入所している方や、未決の勾留中の被疑者または被告人などが、病院の院長や刑事施設の長を通じて不在者投票ができるもので、公職選挙法49条の不在者投票制度の一つであります。

 現在、釧路市における不在者投票指定施設は37カ所あり、釧路市立総合病院などの指定病院が22カ所、指定老人ホームが12カ所、身体障がい者更生援護施設が1カ所、刑事施設が2カ所であります。投票の仕方については、選挙人本人が施設に対し投票したい旨を申し出て、施設長が選挙人の属する市区町村の選挙管理委員会に投票用紙などの請求手続を行います。選挙管理委員会では、施設長に投票用紙等を交付し、選挙人は施設長のもと、施設内で投票を行います。施設長が投票済みの投票用紙等を選挙人の属する市区町村の選挙管理委員会に送るという方法であり、選挙人みずから選挙管理委員会に投票用紙等の請求をすることもできるものであります。

 選挙時における不在者投票事務説明会が開催されておりますが、釧路市において各施設での投票における実態を把握しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 釧路市立総合病院でも不在者投票指定施設になっておりますが、各選挙において広報の仕方や投票率の向上について、どのような取り組みを行っているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、期日前投票のあり方についてご質問いたします。

 期日前投票制度とは、公職選挙法上の事前投票の一種であり、公職選挙法48条に記されております。内容は選挙の期日、いわゆる投票日に投票ができない有権者が、公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度であります。2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において有権者が投票する場合についての要件を緩和する形で新しく設けられた制度であります。

 制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広がり、東京都の選挙管理委員会の調べによりますと、2007年、平成19年度の参議院選挙では、東京都の当日有権者のうち10.81%、投票者のうち18.68%が期日前投票をしたとの報告があります。これらの割合は、3年前の参議院選挙と比較して、それぞれ3.92ポイント、6.39ポイントの上昇がされているのであります。同選挙管理委員会では、この増加について、不在者投票から制度改正の目的どおり、それまで多忙のため棄権していた有権者を投票に向かわせることができたためだと分析がされております。

 釧路市においても、ことしの知事・道議選挙での期日前投票率は9.23%で、投票者割合では16.58%、1万3,487票であり、市議会議員選挙では投票率7.21%、投票者割合では15.45%、1万878票であります。4年前と比べると知事・道議選挙では投票率が1.83ポイント、投票者割合では4.09ポイントの上昇であり、同じく市議会議員選挙では0.27ポイント、3.42ポイントの上昇であります。釧路市選挙管理委員会として、このような結果から期日前投票のあり方をどのように分析しているのかをお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。

  (17番 畑中優周議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ畑中優周議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは選挙の投票率向上について、本来の所管は選挙管理委員会でございますが、期日前投票所のあり方に関することということでございますので、私から答弁申し上げまして、選挙管理委員会と協議をしてまいります。

 市議会議員選挙における投票率の動向を見ますと、昭和52年の88.27%をピークに、その後は低下傾向に歯どめがかからず、ことし4月の市会議員選挙では、過去最低の46.7%の投票率となったところでございます。平成16年から実施された期日前投票制度は、徐々に利用者が拡大し、前回の市会議員選挙では1万749人で、全投票者に占める期日前投票者の割合は12.21%であったものが、今回は投票率が前回を大きく下回っているにもかかわらず、1万847人、その割合は15.45%となっており、期日前投票所の利用のしやすさが市民に定着してきたものと分析をしております。

 済みません。数字を間違ったみたいでありました。訂正させていただきたいと思いますが、今回は投票率の数字1万847と言ったということでございますが、1万874人の間違いでございます。

 そういった意味で市民に定着してきたものと、このように分析をしているところであります。

 有権者にとりまして、投票日に拘束されない期日前投票制度は、投票環境の改善に寄与するばかりでなく、投票率確保のために有効に機能するものでございまして、この活用は重要と考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私からは、業務委託に関するご質問について4点ご答弁をさせていただきます。

 初めに、業務委託の契約時の金額の妥当性についてでございます。

 平成22年7月に最低制限価格設定要領を見直し、特に建物の清掃または警備に係る委託業務のうち、設計金額に対する人件費の割合が7割を超える契約につきましては、釧路市最低制限価格設定要領に基づき、予定価格に応じて90%から76%の範囲で最低制限価格を設定しております。これは、過度なダンピングにより品質が損なわれたり、人件費へのしわ寄せが生じないよう対応するためでございまして、予定価格と最低制限価格の範囲内の落札金額は、妥当であるというふうに認識をしているところでございます。

 次が契約書の表現、契約書の見直し等についてでございます。

 業務委託にかかわる契約は、それぞれ所管課において行っておりますが、契約書の見直しにつきましては、業務内容に応じて仕様書等を変更することにより対応しております。各課の契約につきましては、業務内容によりそのまま使用できないものを除き、原則として標準業務委託契約書を使用することとしております。その条項の中で補足として、契約書に定めのない事項について発注者と協議して定めるとしております。

 次に、業務委託も各年度で業務報告書を提出するべきとのご質問でございます。

 一例でございますが、市庁舎の清掃業務委託契約では、業務作業月報というものを提出をさせております。さらには、業務の品質向上を図るため、双方で改善点を洗い出すなど、業務内容の改善を毎月行っているところでございます。

 それから、第三者の入った管理評価委員会の設立についてでございます。これも本庁舎の話になりますけども、本庁舎の清掃業務委託契約においては、清掃作業月報の確認や受託業者との改善協議を毎月行うことで履行確認ができていることから、業務委託につきましては、管理評価委員会の設立は今のところ考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、指定管理者制度につきまして、ご答弁を順次申し上げたいと思います。

 初めに、市が出資している法人等が指定管理者となっているケースについて、指定管理料以外の市の支出の関係でわかりづらいというご指摘でございました。

 スポーツ振興財団や文化振興財団が実施しております公共性が極めて高い事業などに対しまして、市が一部補助をしている例がございます。これらの補助金につきましては、指定管理料とは別に支出をいたしておりまして、補助金一覧によりまして市のホームページで公表させていただいているところでございます。

 次に、指定管理期間の短さが人材育成ですとか、あるいは運営面での長期計画等を阻んでいるというご質問でございます。

 釧路市では特定の能力、技術を有する従事者や特殊かつ高額な機器等の調達を必要とする施設など、事業期間のスケールメリット及び事業の安定性確保を重視すべき施設は5年以上、施設の維持管理が主たる業務の施設など競争性確保による民間の能力活用を重視する場合は3年以内と定め、対応をしているところでございます。

 次に、指定管理料の確定した管理料ということに関してのご質問でございました。

 指定管理費につきましては、選定時に指定管理期間中の上限額を定めておりますが、毎年度の指定管理費につきましては、予算編成時に指定管理者から事業計画書を聴取し、その内容を市が審査、予算確定後に年度協定を結ぶこととなってございます。指定管理を行っている一部の施設におきましては、利用料金制を導入しておりまして、利用料金収入が一定額を上回った場合にはその一部を市に納め、残りは指定管理者の収入になるよう、事業者の努力が収益に反映される仕組みとしております。しかし、単年度収支が赤字の場合、差額を補てんするということになりますと、事業者の営業努力の妨げや、選定時に提案額が不当に安価に抑えられること等が考えられる、危惧されるため、この点については現状を維持してまいりたいと考えております。

 続きまして、入札時における受注金額が妥当かという点でございます。

 公の施設の指定管理費につきましては、それぞれの施設の規模や形態、業務の内容などに応じまして、人件費、光熱水費、燃料費、修繕費等の必要経費を個別に積算し、年度ごとの上限額を定め、総額でお示ししているところであります。この上限額に対しまして、指定管理者の申請団体側がそれぞれ必要な経費を独自に積算し、事業計画書によりご提案をいただいているところでございます。その提案内容を外部委員を含めました選定委員会におきまして、管理経費の縮減という金額面からだけではなく、市民の平等な利用が確保できること、事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有していることなど、総合的に考慮して客観的な視点で選定しておりますことから、妥当なものというふうに考えてございます。

 続きまして、契約書中のあいまいな表現についてのご質問です。

 市と指定管理者の契約内容につきましては、指定管理者基本協定書及び年度協定書の中で定めておりますが、その中で指定管理費の金額を定めたときに、予期し得なかった著しい変動があった場合や、不可抗力の発生による損害が生じた場合などにつきましては、市と指定管理者双方で協議することと定めております。

 次に、指定管理が長期化している施設においての協定書の見直しについてであります。

 指定管理者との基本協定などにつきましては、個別の事情に応じまして締結しておりますが、平成17年10月に指定管理者制度導入後、指定管理者基本協定書の標準モデルなどにつきましては、平成20年7月に見直しを行っており、それ以外の取り扱いにつきましても必要に応じて随時見直しを行ってきております。

 次に、第三者を含めた評価制度を確立すべきというご質問でございます。

 釧路市では、指定管理者協定書の中で、指定管理者は管理物件の利用状況に関する事項などを記載した事業報告書を毎月、管理業務の実施状況に関する事項などを記載した事業報告書を毎年度市に提出することと定めております。市は、指定管理者から提出されたそれぞれの報告書をもとに、管理業務の実施状況等を確認するものと定めておりますことから、これに基づきまして、それぞれの担当部署におきまして業務内容の確認作業が行われております。

 また、指定管理者選定の段階では、選定委員の中に利用者代表、審議の対象施設の管理に関して知識、経験を有する者、学識経験者などの外部委員を2名以上委嘱することとしておりますことから、市役所内部だけではなく外部委員も含めた中で選定作業を行っておりまして、指定管理者の実績がある団体につきましては、その実績の評価も含めて総合的に判断をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(杉本義弘君) (登壇)私からは、選挙における投票率向上についての質問について、2点お答えさせていただきます。

 まず、広報のあり方について、特に広報用ポスターについてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 市長選挙や市議会議員選挙など市の単費で執行する選挙における広報は、投票日を周知する大型看板を市役所、阿寒、音別の各行政センター前に設置しております。このほか、街頭放送、FM放送、公用車による広報、さらには大型店での街頭啓発活動を実施しておりますが、広報用のポスターにつきましては取り組んではおりません。

 多くの有権者の皆様に選挙のあることを常時お知らせするには、大型看板の設置ばかりではなく、今まで取り組んでいない広報用のポスターは効果的な広報手段であると考えており、今後予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、不在者投票指定施設における投票の実態の把握についてのお尋ねであります。

 ことし執行されました統一地方選挙におきまして、指定施設から請求のありました不在者投票の件数は、知事・道議選挙で1,209件、市議選挙では1,171件であります。選挙管理委員会では各種選挙の都度、不在者投票指定施設の担当者を対象にした説明会を開催し、施設内での投票の実施方法等について資料を配布して説明を行っており、その中で入院、入所をしている有権者への投票の呼びかけもお願いしているところであります。

 指定施設での不在者投票は、各指定施設において選挙管理委員会が配布しました不在者投票の手引というマニュアルに基づいて適正に実施しているものと、このように考えております。

 私からは以上です。



○議長(黒木満君) 市立釧路総合病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫君) (登壇)市立釧路総合病院での入院患者さんに対する不在者投票の広報や、投票率向上の方法についてであります。

 病院内での不在者投票日の2週間以上前から、不在者投票実施についての案内文書を各病棟に掲示するとともに、患者さん一人一人に看護師から直接周知もしながら、不在者投票申し込みの受け付けを行っております。また、不在者投票日が近くになってからは、午前1回、午後2回の院内放送により、不在者投票の実施と投票の申し込みを周知しているところでございます。さらに、不在者投票の前日には、投票予定の患者さんに再度投票時間などの予定についてお伝えをし、投票日の当日には看護師が患者さんを投票所に引率し、投票していただいております。

 市立病院ではこのような体制で、安全に一人でも多くの患者さんが選挙に参加できるよう努めておるところでございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) それでは、改めて質問します。

 指定管理者施設について、単年度赤字の場合、なかなか補てんは難しいよという答えでありましたけども、答弁の中で単年度収支が赤字の場合、差額を補てんすると、事業者の経営努力の妨げや選定時に入札額が不当に安価に抑えられるなどが考えられると。で、現在協定書の中では規定していないということでありますけども、選定時の施設が初めて例えば指定管理者施設になるのであればわかりますが、継続的な指定管理者施設であれば、入札額が不当に安価に抑えられるということはないと思うんですけども、いかがですか。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 提案の額が極端に抑えられている場合、選定委員会の中で確認はできるものというふうに思われます。ただ、協定書に収支の赤字分を補てんするということを規定した場合には、応募の段階から見積額を過小に抑える提案が出てくるといったことも危惧されるところから、適正を欠いた上で生じる赤字を安易に補てんするということは、適切ではないというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 今の答弁ですと、そのために選定委員会があって、なおかつプロポーザル方式や総合評価方式での選定を行うと、業者選定を行うと。であれば、その価格が安ければ逆に点数を下げる評価もあるわけですから、そういったことは僕はないと思うんですが、いかがです。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 確かに、選定委員会におきましては、提案の額ということも判断基準の一つということになっておるというふうに認識をしてございます。ただ、繰り返しということになりますけれども、やはり赤字になったときには市が補てんするんだというようなことで、安易に走るという危惧がどうしてもちょっと払拭し切れないといいますか、そういう心配がございまして、現在のような取り扱いにさせていただいているところでございます。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 時間がないので、また改めて委員会等でやりたいと思います。

 次に、指定管理者との基本協定について、個別の事情に応じて締結しており、指定管理者制度導入後、指定管理者基本協定の標準モデルなどを使って、指定管理者の制度に関する取り扱いをしていると。実際の運用を行っていく中で、必要に応じて随時見直しを行っているとのことでありますけども、どのような見直しを具体的に行っていますか。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 管理物件の修繕等にかかわります市と指定管理者の役割分担の規定の整理、あるいは指定管理費を定めたときに予期し得なかった物価変動その他の事由によりまして、管理業務に要する費用に著しい変動が生じた場合の指定管理費の変更、あるいは自主事業による利益の還元、俗にキックバックと言っておりますが、こういったことについての規定の追加変更などを行ってきております。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) それでは、第三者評価制度について改めて聞きます。

 今総務部長から庁内清掃の部分では、業務完了の後に完了報告書や検査調書などが履行確認を適正に行っているという答弁でありましたけども、その他の施設では所管課はどのような報告及び確認を受けているか、また総務部としてどのような指導を所管課にしているか、お聞かせください。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 業務委託につきましては、各課で発注をしてございまして、総務部が包括的に指導するという立場にはないわけでありますし、各課の確認等の状況についても把握をしていないというところでございますが、先ほど庁舎の清掃業務を例にご答弁をさせていただきましたけれども、各課におきましても同様の確認というものをしているものと認識をしております。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 業務委託について、所管課から適正な改善指導がなされているという認識、恐らく僕もそうと思っていますけども、評価管理委員会の設立等は今のところ考えていませんか、業務委託については。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 先ほどご答弁申し上げましたけれども、それぞれ十分に報告書も提出されておりますし、総務だけの話になりますけれども、業者の方との間で業務改善を月1回やっているということもありますので、その分については特に考えてございません。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 私もちょっと今回勉強不足で、業務委託の関係、改めてゆっくりやりたいと思いますけども、例えば1,000万円、受注額が1,000万円を超えるような委託業務については、そういった完了検査ですとか報告書だとか、そういったものを年に1度でいいですから、各担当の所管の物件につきましては、所管の常任委員会での報告をこれまたお願いしたいというふうに思います。これは要望だけで結構でございます。

 次に、指定管理者のほうでお聞きします。

 選定の段階で外部委員を含めた委員会を行っていると。私は言いたいのは、指定管理者施設の安定的な運営、そしてまたサービスの向上のための客観的な観点から、契約年度の1年から2年程度の早い時期に、対象施設の視察や施設職員へのヒアリングを経て所管課職員、指定管理者へのヒアリングを実施して、独自にその評価制度を評価委員会をつくって評価をして、課題の指摘や改善策を提案するなどの行為を行うために、第三者の入った管理評価委員会を設立すべきと思っているのですが、いかがですか。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 指定管理者の評価のことにつきましては、まずは所管部署において協定書に規定しております事業報告書等により、実施状況等をしっかりと確認することが基本であるというふうに考えてございまして、まずはその点の徹底を図りたいというふうに考えてございます。

 それから、選定委員会の中では事業者のプレゼンテーションを受けながら、外部委員も交えた中での審査を行っておりまして、その中では十分にその評価的なこと、市民サービスの質がどういうふうになっているのか、どういう基本的な理念、考え方でこの施設の運営に当たろうとするのか等々、外部委員の方からもさまざまなご意見、ご指摘が出ている状況でございまして、今のところは市が抱えている指定管理施設の膨大さということもあるわけですけれども、なかなか第三者による評価システムの導入というのは難しいものがあるというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 今部長の答弁で、選定時にも評価委員の方々からいろんな意見があるというふうに話をされてましたけども、たくさん施設がある中ですべてとは言いませんよ。例えば議会議決を得る中で、例えば5,000万円以上だとか、1億円以上のものについて、ぜひこれ、指定管理者制度というのは一番の目的というのは市民サービス、市民の財産である各施設をどう活用していくか、民間の活力を利用して活用していくか、それと利用する方々のサービスの質の向上であると思うんですよ。そういった上で、選定時にそういったものを選んだ後に、その管理者が例えば5年間の間に適切な管理委託、サービス向上しているのかという確認を僕はすべきだと思うんですけども、いま一度答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 指定管理期間に入りましてから、利用者等々からの指定管理の状況に関するご意見、苦情等寄せられるようなときには、担当課が指定管理者と協議をするというような対応も行っているところでございます。他都市の状況も少し調べてみますと、確かに第三者評価制度的なものを設けているところも、そう多くはありませんが、あることはあるようでございます。私どもとしましては、先ほども申しましたけれども、膨大な数の施設を抱える中で、全面導入というところはなかなか厳しいものがございますが、今議員のほうからご提示のありましたような絞り込みといいますか、そういった工夫を凝らす中でどのようにできるか、研究をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) この第三者制度の評価制度は、うちの会派の重点政策要望でもありますので、今後議会の中でも委員会の中でも、実現に向けて部長と討論したいなというふうに思っております。

 次に、選挙の関係でございますけども、広報のあり方について、先ほど事務局長のほうから、次回選挙のポスターの部分につきましては大変効果があると思っているということであって、検討するという答えでございましたけども、ぜひ来年度の市長選挙からぜひこれを実施すべきと思うんですが、いかがですか。



○議長(黒木満君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(杉本義弘君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、やはり多くの有権者の方に選挙をお知らせすることは、投票率向上のためにも、また投票日を知らせるということのためにも大変重要なことと考えておりますので、そういう意味では本当にポスターの作成も効果的な手段だと、そういうふうに考えております。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 効果的なんだから、やってくださいと僕はお願いしているんですけども、なかなかそういう答えをくれないようですけども、いろいろと予算の関係もあって、ポスターだけではなくて、いろいろな広報媒体などを駆使して広報すべきと思うんですけども、その辺いかがですか。



○議長(黒木満君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(杉本義弘君) 選挙管理委員会といたしましては、まず報道機関をどういうふうに効果的に使っていくかということが一番重要かなというふうに思っております。そのため、新成人を対象とした期日前投票立会人の公募、さらには大学生、高校生による街頭啓発への参加、期日前投票所の選挙事務への起用、それからそういう道内他都市では取り組まれていない先進的な試みを行いながら、報道機関にニュースとして積極的に取り上げてもらう工夫をしていきたいと、このように考えております。

 来年度は市長選挙が執行されますことから、選挙管理委員会では若者たちの協力を得て、新年度の早い時点で啓発イベントの企画と市長選挙に向けたインターネットの活用など、新しい媒体による選挙啓発広報の研究を進めていきたいというふうに考えております。

 さらに、特に広報のあり方につきましては、若者のアイデアを生かした新しい常時啓発と選挙啓発との組み合わせによる効果的な選挙広報なども検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 時間がないんで、ちょっと聞きたいことも聞けないんですけども、まず期日前投票のあり方についてまた改めて聞きますが、今回の選挙で曜日別に投票率が高かったのが、木曜日から土曜日までの時間帯の投票率が高かった、しかもすべての曜日において、10時から15時の間の時間帯が最も投票率が多かったようであります。時間で言いますと、木曜日から土曜日までの10時から15時の投票率が知事・道議選挙では70%強、そして市議選挙でも約69%の投票率がこの時間帯に集中しているわけであります。そういった意味では、現在釧路市で期日前投票箇所というのは、釧路市役所と阿寒行政センター、そして阿寒湖まりむ館、音別行政センターの4カ所でありますけども、期日前投票の割合が高くなっている今日、投票率の向上という観点から期日前投票所の拡充はできないものか、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 期日前投票所の拡充の見解についてでございますけど、ご質問のとおりに期日前投票者数は選挙の都度増加している傾向にございますので、有権者に投票しやすい環境を提供していくことは、イコールすなわち市民サービスの向上、投票率確保のためにも有効と考えているところでございます。今4カ所あるわけでございますが、あとは旧市内のほうのこの地域バランスに配慮しながら、拡充の方向で検討していきたいと考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 例えば、釧路市内で言わせていただきますと、各支所ですとか、各コミュニティセンターなどブロック分けした箇所に適切な施設がありますから、ぜひ1カ所、2カ所、3カ所になるかわかりませんけども、ぜひ試行的にでも結構でございますけども、ぜひ人的な問題や予算の問題があるでしょうけども、ぜひ次回の選挙から拡充していただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 次回というのは来年の選挙になるわけでございますけど、そこに向けて前向きに検討していきたいと、このように考えております。特に、期日前投票所につきましては、例えば1日しか、東京などでは朝の段階と夜の段階と非常にフレキシブルな対応をするような形になっていると聞いています。ですから、今までの午前8時から午後8時とか、そういう形じゃない中でもできるというのは、先ほどの期日前投票に行く人たちの動向等も加えた形にもできるかと思っていますので、そういったことを踏まえて前向きに検討していきたいと思います。



○議長(黒木満君) 畑中議員。



◆17番(畑中優周君) 答弁要りませんけども、我々も市議会も議会検討委員会を経て市議会基本条例を制定しました。その中にも市民に対する情報発信と説明責任を果たすことの義務化、市民と情報及び意見を交換する場を多様に設けることの努力義務化など、身近に議会活動を理解してもらえるような議会報告会が9月にも初めて開催いたしました。今まで我々も開かれた議会を目指してケーブルテレビやインターネット中継、おのおのが市政報告会などを開催をし、努力をしてまいりましたけども、さらに開かれた議会、魅力ある政策を4年後の我々も選挙に向けて頑張っていきたいので、ぜひ選挙管理委員会としても投票率の向上に日々研究をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(黒木満君) 答弁は。



◆17番(畑中優周君) 要りません。

  (17番 畑中優周議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、11番鶴間秀典議員の発言を許します。

 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) (登壇・拍手)それでは、本日最後の質問となりましたけれども、通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず、地域予算。

 硬直化した近年の釧路市財政において、その危機感を広報などで市民に伝え、市民協働を訴えながら市民に力をかしてもらえるよう促す、この形は行政と市民のあるべき姿に近づいていると感じます。しかしながら、阿寒や音別といった地域では本庁舎から離れているという距離以上に、市長に会える機会が少ない、権限も財源もないといった気持ち的な距離感のほうが大きく、年々疲弊感が増加しております。

 そこで、提案させていただきたいのですが、地域が自主的に予算の使い道を決定することができるような地域予算を、地域協議会などの住民だけで協議する機関に付与してはどうでしょうか。

 以前に視察させていただきました岐阜県恵那市の山岡地区というところに、NPO法人まちづくり山岡というまちづくり活動を行うNPOがありました。ここは合併前に山岡町という町でありましたが、合併前にNPOを立ち上げ、そのNPOが現在は山岡支所に入り、地域振興事業や介護保険施設の指定管理などを行いながら、市から補助金や委託料、指定管理料などをいただき、まち全体の事業を運営しています。すばらしい仕組みであり、取り組みであります。地域が自分たちで考え、自分たちで行動し、昔ながらの行事や産業を守りながら元気に運営している。静かな山合いのまちでありましたが、沿道を通り過ぎる観光のお客さんを相手におばあちゃん市を開催し、昔ながらの地元の郷土食や野菜などをそこに持ち寄り販売していました。山岡には、おばあちゃんが立ち上げた郷土食、自然食の会社が数多くあるそうです。住民もとても元気で活気があり、合併してもなお地域の色を失っていないことに深く感激した次第であります。

 市長、いかがでしょうか。現在、釧路市には釧路地区、阿寒地区、音別地区に3つの地域協議会が設置されていますが、この3つの地域協議会にまずは来年度50万円、100万円といったみずから考え、予算づけできるような地域予算を付与し、地域住民の活性化、やる気の倍増を促してみてはいかがかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、老朽危険家屋、ビル対策です。

 昨日、秋田議員からも質問がございました危険家屋の問題でございますが、私からは、釧路市の組織の中でこの問題を担当する部署が定まっていないという点について質問させていただきます。

 現在、全国的に問題となっている老朽危険家屋及びビルでございますが、これらの建築物に関与するとなると、土地や建物の所有権、借金や相続などに伴い発生する債権などさまざまな問題が絡み合い、法整備も進んでいないため、なかなか手をつけられない状態になっております。この老朽危険家屋及びビルが地方で年々増加しており、特に釧路の中心市街地は不況や人口減少などの要因が重なり、空きビルとなっている建物が20カ所、市内全域では把握が難しいほどであり、全国的にも特に多いのではないかと感じます。釧路市では、まだ具体的に対策はとっておりませんが、この老朽家屋、ビルの対策に取り組む自治体が全国的にふえてきました。

 先日視察させていただいた室蘭市では、防災の角度から建物を実際に撤去しておりました。ほかにも京都市や大阪市、足立区などが条例化を目指して取り組んでいるそうです。また、長崎市では建物と土地の市への寄贈を条件に解体費を助成しています。ニセコ町や陸別町、白馬村は景観保全の観点から解体撤去助成金を出しているそうです。つまり、この問題は釧路市に限った問題ではなく、全国的にさまざまな角度から取り組まれており、しっかりとした先行事例があるということになります。

 この老朽危険家屋及びビルでございますが、このまま放置すれば倒壊や落下物による危険性だけでなく、建物の中に侵入されることによる治安の悪化やまちなかの景観悪化、活気の減退、固定資産税などの滞納による歳入の減少、及びそこに新しい建物が建たないことによる機会利益の喪失、行政の監視巡回やさくの設置などの必要性から来る経費や手間の増加、通行どめから来る流通の阻害など数多くの問題が解決せずに放置される可能性があります。ただ、逆に考えれば、この老朽危険家屋、ビルを計画的に解体撤去することにより市民の安全が確保され、増収につながり、政策的空き地が生み出され、土地の価値が高まり、まちが活気を取り戻すことにつながると考えます。

 近現代の投資計画は、スクラップ・アンド・ビルドのうちビルドのほうを中心に進められてきました。財政難や人口減少の中、新しい釧路を築いていくために、これからより必要なのはスクラップとビルドどちらでしょうか。釧路を活性化するには、まずスクラップが必要であると私は考えます。所管する課が各課にまたがっており、しっかりと担当が定まっていない老朽危険家屋及びビル対策として、まずは都市計画戦略プランで言うところの庁内横断的な組織として、老朽危険家屋・ビル対策プロジェクトチームを設け、計画的に取り組んでいくべきであると考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、赤ちゃんの駅事業。

 以前に議会で質問させていただき、赤ちゃんの授乳やおむつがえのできる場所を釧路市のホームページなどで紹介していただいております。赤ちゃんの駅事業でございますが、このたび朗報がございまして、北海道が子育て支援策として赤ちゃんの授乳とおむつがえのスペースを登録、PRするため、赤ちゃんのほっとステーションという事業を開始したそうです。この事業であれば、以前から釧路市で取り組んでいた赤ちゃんの駅事業で集まった情報をそのまま利用でき、さらに北海道のホームページに載せていただくことによって、より広域的に発信することができます。

 道のほうでは各市町村に登録を促すべく、現在進めているということでしたが、釧路市としてこの道の事業に呼応し、より前向きに釧路市として取り組んでいただきたいと考えますが、釧路市の赤ちゃんの駅事業への現状の取り組み状況と、北海道の赤ちゃんのほっとステーション事業への今後の取り組み姿勢について、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、学校耐震化、PFI事業。

 現在、小中学校の早期耐震化を目的として、庁内で検討されている学校耐震化事業ですが、先日資料として株式会社長大様からPFIについての報告書概要版が配布されました。その中の幾つかの点について質問させていただきます。

 1点目ですが、工事契約に関する行政から事業者への費用の支払い方法に関してでありますが、一般的な公共建設事業におきましては、契約後前渡し金として1億円を上限として事業費の4割を事業者に支払い、年度をまたぐ際に完成度に応じて出来高払い、すべて完成した際に残りの全額を支払うということになっておりますが、報告書の中では、サービス対価の支払いの考え方の2の中に、国庫補助と地方債を工事完了年度に一括して支払うとなっております。これについて、事業者は作業員などの給料の支払いや資材の購入など先に支払いが発生してきます。その費用も先に資金調達しなければいけなくなり、多くの企業は金融機関などからの資金調達に苦労することになります。その結果、財政力のある他地域の大手業者に有利に働く可能性があるのではと考えます。

 市として、支払いを工事完了年度に一括支払いにしている理由について、こうすることによって得られる経費削減や手続の簡素化などの効果を交えて、理事者のお考えをお示しください。

 また、出来高払いの検討については、この報告書の15ページに書かれておりますが、出来高払いをどうしていくのか、前渡し金は全く検討しないのかについて、理事者のお考えをお示しください。

 2点目ですが、報告書の9ページ、民間事業者の選定方法の中で総合評価一般競争入札が上げられています。この中身や評価の仕方は非常に重要であると考えます。一般競争入札ですので、金額が大きい事業になれば、札幌などに支店のある大手ゼネコンなども触手を伸ばしてくる可能性があります。この市の小中学校耐震化事業は、愛国浄水場の改築事業と並び大きな事業であり、どれだけ地域の企業が受注できるかで今後の釧路経済にも大きく影響します。ですので、発注の際はしっかりとその点に留意していただきながら、釧路市に貢献度の高い事業者が選定されることが望ましいと考えます。

 市として、この耐震化事業の発注方法や事業者の評価方法をどのようにすれば、今後の釧路経済にとって最も有効であると考えているのか、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、学校耐震化の防災、減災対策でございますが、東日本大震災を経て、文科省も災害時における学校施設の役割を再検討し、現状の防災機能の報告書が紹介されています。その研究報告書には防災対策事業活用事例集として、各地域の学校が取り組んだ施設整備の先進事例が載っており、防災井戸、マンホールトイレ、備蓄倉庫、特設公衆電話用ジャック、太陽光パネルと蓄電池、非常用電源など多岐にわたっております。もちろん、これらの事例の中にあるものも含め、釧路市ではこれまでも学校施設にしっかりと組み込んで、学校の改修、改築を行ってきております。これまでの取り組みもすばらしいものでありますが、大津波などの大災害に襲われる危険性が十分にある釧路地域ですので、これからはより具体性を持って施設整備を進めていただきたいと考えます。

 釧路市でもこれから始まる小中学校耐震化事業の際に、こういった先進事例を参考に、施設の耐震化にあわせ、防災、減災対策として取り組んでいただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 また、さきにご紹介した防災機能の中でも、特に備蓄倉庫を地域の中心的避難施設として全校設置を目指し進めるべきと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 さて、私3点目に上げさせていただいております市立阿寒病院についてですが、大筋で午前中に民間委託という方向で答えが出ましたので、取り下げさせていただいております。答弁などは必要ございませんが、私として要望を言わせていただければと思っております。

 まず、院内での検討委員会で検討が始まったという議論がございました。それについてでございますが、この院内の検討委員会の検討結果の可能性から、来年度に行われるであろう公募などに対して応募がもし可能であればできるよう、配慮もいただきたいと思っております。

 また、平成24年度内に引き継ぎという形で、公募が選定されて事業者が決まった後に、平成24年度の事業年度内に引き継ぎという形で、移行の準備を進めてもいいのではないかと思っておりますので、この点も考慮いただきたいと思います。

 そしてまた、ご答弁の中にありました市長からの地域医療をしっかりと守るという先ほどのお言葉、これを将来的にもぜひ忘れずに受け継いでいっていただきたい、その点ご留意いただきたいと思います。

 以上で1点目の私の質問を終わらせていただきます。

  (11番 鶴間秀典議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 鶴間議員、今のは要望で答弁要らないということでよろしいですね。

 それでは、理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)政進会鶴間秀典議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、地域予算についてお答えをさせていただきたいと思います。

 地域の担い手である住民や団体、企業がやる気を持ってみずから考え、行動することは、地域の活性化を図る上で大きな牽引力、推進力になると、このように認識をしております。これら地域の住民の皆様と行政の連携に加速をつける意味から、本年度は市内の民間団体などと行政が協働、連携して、地域の活性化につながる新たな取り組みを支援するために、元気な釧路創造交付金、これを創設したところでございます。

 また、来年度の臨時費には、職員提案型の政策コンテストとなる元気創造枠を盛り込んだところでございまして、職員がやる気を発揮して、地域活性化に資する事業を提案していただけるものと期待をしているところでございます。

 地域協議会につきましては、毎年次年度の予算編成に当たって施策のご意見、ご要望をいただき、そのご意見などを踏まえ各課が事業の検討を行い、予算に反映できるものは反映し、予算編成後におきましてもいただいたご意見などの反映状況なども含め、予算案についてご説明をしているところでございます。

 ご提案のありました地域予算という枠組みではございませんが、元気な釧路創造交付金や元気創造枠は、これはみずから考え行動し、活性化を図るという目的は同じでございまして、これら制度を活用し、地域活性化につなげていきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私からは老朽危険家屋、ビル対策についてお答えをさせていただきます。

 釧路市における老朽家屋、空きビルの対応につきましては、治安や景観の悪化などさまざまな問題が存在しておりますが、特に権利関係や経済面などの法の整備が進んでおりませんことから、極めて困難で手をつけられない現状でございます。まずは先進事例及び国の動向などを情報収集に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、赤ちゃんの駅事業に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 北海道では、このたび子育て中の親子などが外出時に安心して赤ちゃんのおむつがえや授乳ができる設備を有する場所をPRする、赤ちゃんのほっとステーション登録等促進事業を開始いたしましたが、釧路市におきましては鶴間議員のご提案もあり、既に公共施設でおむつがえ、授乳等ができる施設を赤ちゃんの休憩スペースとして市のホームページで公開し、子育て支援を行っているところでございます。

 市といたしましては、今回の北海道の事業とも連携を図りながら、民間施設へのさらなる働きかけなども含め、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からはPFI事業に関しまして2点、そして防災、減災対策についてご答弁を申し上げます。

 初めに、PFI事業に関連いたしまして、工事完了年度に一括支払いにしている理由、さらにはその出来高払い等の検討についてのご答弁でございますが、PFI事業は民間の持つノウハウとともに、民間資金の活用が大きな特徴として上げられるわけでございますが、民間事業者がサービスを提供し、市がそれを購入する、いわゆるサービス購入型のうちBTO方式、ビルド・トランスファー・オペレート、このBTO方式での工事代金相当額の支払いにつきましては、前払い金や部分払いを行わず、工事完成時に一括で支払うことが一般的であるところから、そのことを報告書の中で説明をしたものでございまして、経費削減や事務手続の簡素化などの効果を期待しているものではございません。

 学校施設耐震化へのPFI事業導入に当たっては、地元事業者が入札に参加できることが前提と、このように考えてございます。報告書で示されております工事期間中の資金繰りの負担軽減など、地元事業者の参入の促進に向けて課題解消も含め今後判断してまいりたいと、このように考えております。

 それから、地域経済に最も有効な受注事業者の選定方法をどのように考えているかというお尋ねでございますが、PFI事業における受注事業者の選定につきましては、PFI法におきまして価格及び事業内容等の提案をもって選定することと、このように規定されており、先進事例のほとんどが総合評価一般競争入札により選定を行っている状況がございます。現在想定をされます学校施設耐震化事業等は事業規模も大変大きく、地域経済の活性化を図る観点からも地元事業者が入札参加できる制度構築が肝要であると、このように考えているところでございます。

 続いて、防災機能を備えた学校施設整備への取り組み等についてでございますが、地域住民の応急避難場所の役割も担う学校施設の防災機能の向上につきましては、現在行われております市の地域防災計画の見直し作業における整備方針を踏まえ、関係部署とも十分協議をいたしまして検討してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、地域予算から、市長から元気な釧路創造交付金、あと元気創造枠といったものが設けられて、それが同じような役割を果たしているというようなご答弁がございました。私としては、これはあくまでも行政が、あっちからのプレゼンか何かがあって、そして決定額を決めて配布するものであると思うんですけれども、私の提案しているものは協議会ですとか市民の団体、そういったものが受け皿となって、そこが考えて、どういったものに配分しようかというものを決めていくものであります。これについては先進事例も多々あるということです。ここら辺の認識、この住民、市民自身が考えるということについてどのようにお考えになるでしょうか。市長、ご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 地域予算についての再度のご質問でございますが、ちょっと私もその先進事例というものは勉強不足で知らないわけでございますが、私の認識といたしましては、地方自治体の場合の予算の計上の仕方というものは、1件ずつの審議、採択ということが原理原則になっていると思っていまして、枠でどこかに配分をして、そこで何をするかということが全くわからない中での予算の何というんでしょうか、審査ということにはならない形になるかと、このように認識をしております。ですから、そういった場合には逆にその中で例えば50万円にしろ幾らにしろ、しっかりとその中で予算の議論がありながら、もしくは決算がありながら、こういった形になると認識をしていたところでございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) それは全くそのとおりなんですけども、原理原則に基づけば。ただ、市民が考えるという、上げてくるという要素を一クッション間に加えていただきたいというようなイメージでございます。

 山岡の視察の際に感じさせていただいたんですけども、そのNPOの理事長というのは、その地域の代表者が持ち回りでやってるんですね。ですから、地域の声がすごく集まりやすい、それでことしはこの行事をやるぞとか、そういうような声かけのもとに行っていくんですけども、そういった地域のやるぞという力を引き出してほしいと思う次第でございます。

 何より、その山岡では市役所本庁のほうですね、言うなれば、に対して不満というものはないというようなことを言ってらっしゃいましたんで、何というか、住民が考える、これお金の額以上に10倍も20倍も価値がある、効果があるものなんだと思っています。ですから、来年度試行的にこれに取り組んで、予算づけをしていただけないかという提案でございましたが、もう一度市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 先ほどもご答弁させていただいたところでありますけど、やっぱり地域の中でどういったことを進めていくかということは、この地域協議会の中で予算編成前にしっかりとまた各課が事業の検討を行って、いろんなご要望をいただきながら予算に反映できるものは反映していく、また予算編成後にもそういった皆さんからいただいた意見の反映状況、そして予算の説明等々も進めているところでありますので、そういった枠組みの中のご活用いただければありがたいと思う次第であります。

 あわせまして、先ほど申し上げました元気な釧路創造交付金でありますとか元気創造枠、まさしくこれはそのやる気だとか、ある意味予算をとるというか、そういうものにつながってくると思うわけでございます。逆にそういったものの中で幾らの枠というんじゃなくて、この枠自体も元気な釧路創造交付金はマックス500万円というところでスタートしたわけでありますけど、もしかしたら500万円のもとれる可能性も、難しいかもしれませんが、あったわけでございますので、あったわけでありますので、ルール上は、仕組み上はあったわけでありますので、そのような形の中でぜひとも活用いただいて、その中で地域の元気をつくっていくという流れをつくっていただきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) おっしゃるとおり、地域協議会については市の事業の審議機関的な役割ですので、なかなか受け皿の団体がしっかりしてこないと話にならないのかと感じました。これは将来的な課題として持ち越させていただきます。

 続きまして、老朽危険家屋、ビル対策のほうですけれども、今都市整備部の部長のほうから、先進事例を参考にしながら取り組んでいきたいというようなご答弁をいただきました。私としてはこれ、プロジェクトチームの提案をさせていただいておりますので、組織的な部分としてとらえていただきたい、しっかりとした柱となる組織を市で位置づけていただきたいというような思いでございます。ほかの市の事例で言いますと、都市計画的なところがかかわったり、防災ですとか税の部分でかかわったり中心市街地ですとか、そういった企画もかかわったり、そういったところが1つ柱になって、この老朽危険家屋の対策に当たっているわけです。そうじゃないと行政代執行する際に、非常にどこがやるんだということで定まらないということになっております。

 私としては、10年、20年といった釧路市の将来を見た中で、これをまずは組織をつくってしっかりとした計画を立てて、ちょっとずつでもいいですので、解体を手をつけて進めていく、そういった、それの傍ら国に法整備を求めていく、そういった動きをしていただきたいと思います。ですので、市の中で主体として動いていっていただけるような市の組織、柱となる組織を定めていただきたいと思いますが、この点についてご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 組織にかかわることでございますので、私のほうからお話ししてまいりたいと思いますが、ご答弁させていただきます。

 このプロジェクトチームのほうでありますけど、やはり短い時間の中で集中的に行って、さまざまな方針を示していくという形の中で、今回のPFI等々は初年度スタートの1期目の目的と2期目の目的というのは分かれておりますけど、今まで当たってきたPTなどはそのような形の中で進めているところでございます。そういった形の中で短期的にいろんなものをしっかり進めていくために、今どういったことが必要かということの中で、先ほど部長がご答弁させていただいたことでありますけど、国の動向でありますとか、その他先進地の情報収集をしっかりしていく、こういったことを進めていくことが重要だと考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) じゃあ1点だけ確認で、将来的にその中で、今市長がおっしゃられた枠組みの中で考えているということでよろしいでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 先ほどお話ししたように、本当に日本の法体系と申しますか、どうしてもそういった権利という項目には重きをなしているという、諸外国と比べてもそういったものがございます。ですから、極めて難しいというお話を先ほど部長からもご答弁させていただいたところでございます。そういった中で、皆さんが同じような悩みを持っている中でございまして、いろんな取り組んでいることを国のほうの対応、そういったものをしっかり情報をまず集めていくことが重要だと、このように認識をしているところでございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) この問題、なかなか今の段階ではなかなか取り組んでいただけないのかなと感じましたけれども、今釧路の中心市街地を見ると丸井今井さんですとか、その他ビルが非常に空き店舗として残っている、まだ危険とまでは行かないまでも、水が滴っている建物もあるわけでございまして、この対策をしていかなければ、これは釧路の衰退につながると私は感じておりますので、この件に関しては今後の検討課題としていただきたいと思います。

 続きまして、赤ちゃんの駅事業でございますが、部長のほうから前向きに検討していただけるということでございまして、具体的に取り組みやスケジュールなんかも考えていらっしゃるのかなと、どれぐらい可能性があるのか教えていただければと思います。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) 今のところ具体的スケジュールというのはちょっと持ち合わせてございません。ただ、問題は今北海道が初めて事業を開始して、それに連動してうちとしては民間施設も含めての誘導も含めて、そういうことで前向きに検討をして、できれば道のホームページにもアップをさせていただきたい、そのように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) これは市の既存の赤ちゃんの駅事業で取り組んでいたような箇所は、そのまま道のほうに申請できるんですけれども、それはやられるおつもりでいらっしゃいますか。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) はい、そういうふうに考えてございます。そして、さらに民間のほうもできればうちのほうで当たりながら、そういうものもぜひ広報していきたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) ありがとうございます。非常にありがたいお答えでございます。ありがとうございます。

 続きまして、学校耐震化PFI事業に移らさせていただきます。

 先ほど問題提起させていただいた前渡し金ですとか、そういった資金の部分でございますけれども、これについて言えば、そういったものがなければ、単純に支出費用に合わせて借りていかなければいけないわけで、それについては金利がついていくということになります。相当、例えばですけども、借金しないで申し込める企業ですとか、あと資金調達の金利が低いような大手ゼネコンですとか、そういったところに有利に働いてしまうんじゃないかと感じるわけですけれども、この点に関してはどうお考えでしょうか。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) 先ほどBTOと言いましたけれども、今回の報告書の概要版でも既にご承知、ご案内かと思いますが、私どもが今想定をして可能性調査に臨みましたこの耐震化事業と大規模改造でありますが、RO方式ということでの考え方が報告されているところでございます。したがいまして、ROですので、リハビリテート・オペレーションということで改修を行って、所有権は当初から釧路市のものということでありますので、先ほど言った工事完成時に一括で払うということではない方法も当然可能性としてはあるわけでありまして、今議員お話しされたようなプロジェクトファイナンスにかかわる金利といった負担も当然想定されるということでありまして、今回の報告書の中でも、地元事業者の参入促進という課題の中にもそういった要素のものが掲げられております。

 したがいまして、今後新年度の予算編成の中で、さまざまこのPFIについての取り組みの最終判断を市として行うわけでありますけども、その中でそういった方向性が示されますと、具体のそういった金利あるいはこの工事が複数年にわたるということになれば、国庫補助金等もその時々の年度での交付を受けるということもありますので、そういったことの支出といったところのバランスなども考えながら十分検討してまいりたいと思います。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) ありがとうございます。先ほどのご答弁の中で、課題解消に努めていっていただけるというようなことをおっしゃっておりました。これまでも事業者の皆さんへの説明会ですとか、非常にまめにやっていただいてるんですけれども、これらの点についても今後の検討課題として、私としては金利ですとか、そういった部分についても、事業者とこれからもしっかりお話し合いをしていっていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) 昨日、山口議員のご質問にご答弁させていただきましたが、今月中にこの最終報告に基づく地元事業団体等にお集まりをいただきながら、説明会をさせていただきながら、このことの理解を深めてまいりたいと、このように思っておりますし、その際さまざまなご意見等もちょうだいできればと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) ありがとうございました。

 続きまして、防災、減災対策のほうに移らさせていただきますけども、これ1点確認だけさせていただければと思います。

 まだ釧路市の防災計画の中で検討中であるというようなご答弁いただきました。それについてですが、先ほど津波高さ表示ポールとか、松尾議員の質問にははっきりと設置の基準が示されておりましたけれども、そういった中で、備蓄倉庫についてはまだはっきりと計画で出てきてないということでよろしいでしょうか。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 市全体の話になりますので、私のほうからお答えをいたします。

 学校施設も含めた避難施設の配置ですとか、それから備蓄庫といいますか、備蓄資機材庫と市では言っておりますけども、備蓄資機材庫を含む備蓄のあり方、これらにつきましてまだはっきり決まってございませんで、この地域防災計画の見直し作業の中で検討中でございます。こういうことでございます。



○議長(黒木満君) 鶴間議員。



◆11番(鶴間秀典君) 要望ということになりますか。これからの検討の中で備蓄倉庫のほう、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁の数々ありがとうございました。

  (11番 鶴間秀典議員 議席に着席)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時44分散会

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━