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北海道 釧路市

平成23年第6回12月定例会 12月01日−01号




平成23年第6回12月定例会 − 12月01日−01号







平成23年第6回12月定例会



               平成23年第6回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





               平成23年12月1日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第117号から第132号まで(提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也 君

 教育委員会委員長  北 明 正 紘 君

 代表監査委員    楡 金 達 朗 君

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子 君

 農業委員会会長   野 村 照 明 君

 公平委員会委員長  稲 澤   優 君

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也 君

 副市長       松 浦 尊 司 君

 副市長       小 松 正 明 君

 代表監査委員    楡 金 達 朗 君

 公営企業管理者   川 上 三 郎 君

 阿寒町行政センター長本 吉 俊 久 君

 音別町行政センター長米 谷 好 晃 君

 教育長       千 葉 誠 一 君

 総務部長      岩 隈 敏 彦 君

 総合政策部長    鈴 木   信 君

 市民環境部長    小 林   強 君

 福祉部長      本 山   昇 君

 こども保健部長   中 井 康 晴 君

 産業振興部長    星   光 二 君

 水産港湾空港部長  岸 本   勉 君

 都市整備部長    橋 本   稔 君

 市立病院事務長   青 木 利 夫 君

 上下水道部長    檜 森 重 樹 君

 消防長       海老名 正 一 君

 学校教育部長    林   義 則 君

 生涯学習部長    平 山 壽 一 君

 秘書課長      秋 里 喜久治 君

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 議会事務局職員

 議会事務局長    山 根 誠 一 君

 議事課長      松 田 富 雄 君

 議事課長補佐    長野谷 宣 之 君

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  午前10時01分開会



△開会宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成23年第6回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(黒木満君) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           3番 菅 野   猛 議員

           10番 森     豊 議員

           23番 松 尾 和 仁 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第117号から第132号まで及び諮問第2号であります。

 次に、市長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出がありました。

 また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第4条第2項の規定に基づき、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター建築主体工事に関し、工事請負契約変更の報告がありました。

 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、物損事故2件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。

 また、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社釧路振興公社の清算結了を説明する書類の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、議長において、会議規則第107条第1項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第117号から第132号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   12月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第117号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

議案第118号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第119号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第120号 平成23年度釧路市病院事業会計補正予算

議案第121号 釧路市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

議案第122号 釧路市議会議員その他非常勤職員等の公務災害補償等条例及び釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

議案第123号 釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例

議案第124号 釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例

議案第125号 釧路市景観条例の一部を改正する条例

議案第126号 釧路市営住宅条例の一部を改正する条例

議案第127号 釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例

議案第128号 釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例

議案第129号 釧路市農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例

議案第130号 土地処分の件

議案第131号 市道路線の認定の件

議案第132号 釧路市観光国際交流センター及び幸町緑地の指定管理者の指定の件

諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

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議員派遣一覧

平成23年12月定例会報告


期 間場  所議員名目     的
10/24〜27宮崎市
志布志市
鹿屋市
鹿児島市鶴間秀典
松橋尚文
高橋一彦
黒木 満
村上和繁
戸田 悟
大島 毅
佐藤勝秋経済建設常任委員会視察
 宮崎市〜口蹄疫・鳥インフルエンザ対策について
 志布志市〜国際バルク戦略港湾志布志港・志布志ブランドについて
 鹿屋市〜行政にたよらない村おこしの実践について
 鹿児島市〜地域のつながりで築く畜産業について
10/28

11/1台湾
(台北市) 松橋尚文
森  豊
金安潤子タンチョウお披露目式・台北市議会表敬訪問
10/31

11/3神戸市
宝塚市
京都市土岐政人
三木 均
山口光信
草島守之
秋田慎一
月田光明
畑中優周
松尾和仁
石川明美
渡辺慶藏総務文教常任委員会視察
 神戸市〜防災の取り組みについて
 宝塚市〜宝塚市教育振興基本計画について
 京都市〜市立小中学校耐震化PFI事業について
 全庁“きょうかん”実践運動について
11/9〜12飯田市
佐久市宮田 団
金安潤子
菅野 猛
続木敏博
森  豊
上口智也
松永征明
梅津則行
酒巻勝美民生福祉常任委員会視察
 飯田市〜地球温暖化対策、太陽光市民共同発電事業等、信州飯田エコハウスについて
 NPO法人いいだ自然エネルギーネット山法師の化石燃料ゼロハウス「風の学舎」、エネルギーの未来について
 佐久市〜JA長野厚生連 佐久総合病院の地域に密着した医療・保健活動の取り組み
11/13〜14札幌市金安潤子第59回北海道女性議員協議会総会
11/15〜18四日市市
横浜市渡辺慶藏
酒巻勝美
佐藤勝秋
宮田 団
松尾和仁
大島 毅行政視察
 四日市市〜PFIによる小中学校施設整備事業について
 横浜市〜川井浄水場整備事業について
 横浜市発達障害者支援センター施設運営、就労支援活動について


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△日程第1 会期決定の件



○議長(黒木満君) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から12月13日までの13日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月13日までの13日間と決しました。

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△市政報告



○議長(黒木満君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 平成23年第6回釧路市議会12月定例会の開会に当たり、9月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 報告の第1は、都市経営戦略市民フォーラムについてであります。

 去る10月28日、釧路市の都市経営の取り組みについて市民の皆様に周知することを目的に、都市経営戦略市民フォーラムを開催いたしました。

 当日は、「人、まち、ロマン−釧路の資源を活かすまちづくり−」と題する基調報告の中で、私の都市経営の考え方について、直接市民の皆様に説明をさせていただきました。また、昨年度の都市経営戦略会議にご参加いただいた有識者の皆様を交えたパネルディスカッションでは、都市経営の視点や意義などについての議論を行ったところであります。

 会場にお越しになった300名を超える市民の皆様には、最後まで熱心に耳を傾けていただき、参加いただいた市民の皆様からは、人口減少の課題、雇用問題など16件の意見、質問が寄せられましたが、いずれも貴重なご意見であり、今後の都市経営の取り組みの参考とさせていただきたいと考えております。

 現在策定中の都市経営戦略プランは、都市経営の基本的な考え方のもと、市役所改革と財政健全化を一体的に進めながら、釧路市の持続的な発展を目指すものであります。今議会に提出いたしました素案は、独自政策を進める基本的な考え方、市役所改革プラン、釧路市財政健全化推進プランにより構成しておりますが、このうち独自政策を進める基本的な考え方につきましては、平成24年度予算編成における議論も反映するため、現在調整中であります。

 次年度以降におきましては、独自政策を進める基本的な考え方に基づく政策プランを策定し、都市経営戦略プランの中に包含することとしております。

 今後とも、市民の皆様への情報の発信に努めながら、都市経営の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

 報告の第2は、台湾との交流事業についてであります。

 10月下旬から11月上旬にかけまして、黒木議長初め議会、経済界、管内自治体関係者、そして市民の皆様総勢139名で台湾を訪問し、釧路市動物園と台北市立動物園とのタンチョウ学術交流事業に参加するとともに、各種プロモーション活動を行ってまいりました。改めて、ご参加いただきました皆様に感謝を申し上げる次第であります。

 まず、タンチョウの学術交流事業につきましては、10月30日に台北市立動物園において、タンチョウの一般公開セレモニーが開催されたところであります。

 席上、王金平立法院長から、タンチョウは夫婦円満、長寿の象徴、釧路から来たビッグとキカが台湾と北海道の友好のかけ橋になることを信じると、歓迎の言葉が述べられました。私からは、北海道と台湾、そして釧路の友好の輪を広げていきたいと、訪問団の思いをお伝えしたところであります。また、両動物園の間でタンチョウの保全宣言文を交わしましたが、これには立会人として王金平院長並びに高橋はるみ知事のご署名をいただいたところであります。

 今後とも、台北市立動物園と一層の連携協力を目指してまいりたいと考えております。

 各種プロモーション活動につきましては、台北市の百貨店新光三越で開催された物産展におきまして、釧路市議会及び釧路地域活性化協議会の関係者の皆様が来場者に折りヅルやパンフレットなどを手渡し、屋外で行われた北海道観光物産プロモーションにおきましても釧路管内のPRを行い、終日多くの台北市民と交流することができました。観光セミナー・商談会では、台北の旅行関係業者38社67名を対象に北海道観光のプレゼンテーションを行い、その後の商談会では、釧路地域として個別の相談を実施しました。

 さらに、北海道、北海道観光振興機構、釧路地域活性化協議会の皆様とともに航空会社3社を訪問し、釧路地域のPRとチャーター便運航や増便を要請したのを初め、商工会議所や観光協会関係者の皆さんが交通部観光局や亜東関係協会なども表敬訪問し、タンチョウ学術交流を契機とする今後ますますの交流促進へのご協力をお願いしたところであります。

 今回の台湾訪問を通じて、釧路地域を大いにPRし、交流を深めることができました。今後とも、釧路管内の皆様とも連携しながら、良好な関係を継続していけるよう努めてまいりたいと考えております。

 報告の第3は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理についてであります。

 東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理に関しましては、平成23年4月8日付で、環境省から北海道経由で協力依頼と受け入れ処理能力調査があり、釧路市としても検討してきたところであります。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物には放射性物質及びこれに汚染されたものを除くと規定されておりますが、この前提のもと、最終処分場での総埋立量5,200トンの受け入れが可能である旨の回答をいたしました。しかしその後、環境省が示した災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインにおいて、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れを前提としていることが明らかになったところであり、このため、平成23年10月7日付での再調査に対して、受け入れ条件が整わないと判断し、当初回答の受け入れ可能から受け入れ不可に変更して回答いたしました。

 東北地方の被災地に対する支援につきましては、災害発生直後から、支援物資の提供を初め、災害派遣医療チームや緊急消防援助隊など、要請に応じて職員を被災地に派遣したほか、被災者の受け入れ支援などに取り組んできております。今後とも、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第4は、釧路市西部子育て支援拠点センターの供用開始についてであります。

 去る10月28日、市内3カ所目となります釧路市西部子育て支援拠点センターの完成記念式典を開催いたしました。11月1日より供用を開始いたしましたが、既に多くの皆さんのご利用をいただいております。

 子育て支援拠点センターは、子育て情報の提供や相談を初め、サークルに対する支援や専門職による各種講座も実施しており、既存の東部、中部と合わせて、子育て支援の環境整備が一層図られたものと考えております。また、本施設の建設に当たりましては、域内循環の観点から、外壁や内装等に阿寒地域の市有林の間伐材をふんだんに使用し、木のぬくもりを感じ、心が安らぐ空間となるよう配慮したところであります。

 今後とも、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第5は、阿寒湖温泉アイヌシアターの建設工事の竣工についてであります。

 本年4月から建設を進めてまいりました阿寒湖温泉アイヌシアターがこのたび竣工し、11月27日には、地元関係者の皆さんによって、竣工を祝うカムイノミの儀式が行われたところであります。

 施設の名称は、運営母体となります阿寒湖アイヌシアター運営協議会によって、阿寒湖アイヌシアターイコロとすることが決定されております。イコロとは、アイヌ語で宝物という意味があります。阿寒湖温泉の宝物として末永く愛され、そして多くの人々を魅了し、幅広く活用されることを期待して命名されたと聞いております。施設は、12月1日からNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構に無償貸し付けし、12月4日からアイヌ古式舞踊を中心にプレ公演する予定になっているとのことであります。

 運営協議会では、施設の特徴である生火や水路を生かした新しい演目やアイヌ民族の人形劇などの創作に取り組んでおり、来年4月1日から公演を始めるとともに、4月29日にはグランドオープンの運びとなります。

 報告の第6は、外国旅行者のための言語バリアフリー化事業についてであります。

 この事業は、国の今年度第3次補正予算において、外国人観光客誘致の緊急対策事業として計上されたものであり、空港や駅などの交通拠点から目的地に至るまでの二次交通において、各種サインやデジタル情報、パンフレットなどの多言語に対応することで、外国人旅行者の移動を容易にすることを目的とし、国の事業として実施されるものであります。対象地域として全国で26カ所採択され、そのうち北海道は3カ所で、小樽市、登別市、そして釧路市と弟子屈町が一つの地域として採択されました。

 釧路地域における事業規模は約4,000万円ですが、今後は、国の調査に協力しながら、外国人観光客へのサービス向上に努めてまいります。

 報告の第7は、建設工事の発注状況についてであります。

 11月15日現在における建設事業の発注予定額は約101億円となっておりますが、このうち発注済額は約99億7,000万円、執行率は約98.7%となっており、早期発注に努めた結果、昨年同期と比べ約15%の増となっています。このうち地元企業への発注は、金額で約92億9,000万円、率では約93%となっております。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第2 議案第117号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第2、議案第117号から第132号までを一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司君) (登壇)ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第117号平成23年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、指定寄附に伴う災害備蓄用資機材の購入費10万5,000円及び地域振興基金積立金97万円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金50万円のほか、北海道の補助を受けて実施する障がい者アート特別啓発事業費199万5,000円、医療扶助費等の不足が見込まれる生活保護費1億9,975万2,000円など、合わせて2億5,377万8,000円を追加し、特定財源として国及び道負担金1億6,298万8,000円、道補助金199万5,000円、寄附金50万円など、合わせて1億6,873万6,000円を見込み計上いたしました。

 第7款商工費では、阿寒湖温泉への誘客に伴う無料送迎バスの運行及び冬季イベントの拡充に対する補助を行う観光誘致開発広域連携事業費1,931万9,000円を追加いたしました。

 第10款消防費では、公務災害補償掛金の増額に伴う団員災害補償費1,276万8,000円を追加いたしました。

 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金、文化振興基金及びスポーツ振興基金への積立金66万円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 第13款公債費では、今回の補正に係る一般財源相当額の減債基金繰入金3,137万8,000円を財源補正いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として負担金325万3,000円、国及び道支出金1億6,498万3,000円、寄附金223万5,000円、基金繰入金3,137万8,000円を見込み計上し、一般財源として地方交付税1,276万8,000円、繰越金7,298万3,000円を充当いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,059億5,094万5,000円となります。

 債務負担行為の補正では、指定管理制度に対応した観光国際交流センター及び幸町緑地に係る施設管理運営委託費のほか、施設警備業務委託費、庁舎管理業務委託費、可燃・不燃ごみ収集委託費及び埠頭保安対策監視業務委託費を追加いたしました。

 次に、議案第118号平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、北海道の補助を受けて実施する地域密着型サービス拠点等整備費補助金8,238万3,000円のほか、東日本大震災被災者支援事業費45万円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金45万円、道補助金8,238万3,000円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は118億7,213万6,000円となります。

 介護サービス事業勘定では、北海道の補助を受けて実施する認知症対応型共同生活介護事業費34万6,000円を追加し、これに見合う財源として、道補助金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計における介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は1億984万5,000円となります。

 議案第119号平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金82万2,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億4,734万円となります。

 議案第120号平成23年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、釧路病院事業費用で、抗がん剤等の注射薬品の使用量増加に伴う薬品費9,000万円のほか、消耗品費800万円、消耗備品費200万円、消費税及び地方消費税9万8,000円を増額し、これに見合う財源として、釧路病院事業収益におきまして、入院収益5,400万円、外来収益4,600万円を増額いたしました。この補正により、当会計の支出総額は168億7,866万4,000円となります。

 債務負担行為の補正では、患者給食業務委託費を追加いたしました。

 棚卸資産購入限度額では、市立釧路総合病院において、薬品費の増額に伴い、20億7,087万7,000円を21億6,087万7,000円に改めるものであります。

 次に、議案第121号釧路市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例でありますが、農業委員会の委員数の適正化を図るため、阿寒地区の選挙による委員の定数を減員しようとするものであります。

 議案第122号釧路市議会議員その他非常勤職員等の公務災害補償等条例及び釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、障害者自立支援法の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。

 議案第123号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、刈り草、落ち葉等及び木の枝の可燃ごみ化に伴い、その排出方法を新たに規定するとともに、一般廃棄物処理手数料について所要の規定の整備をしようとするものであります。

 次に、議案第124号釧路市フィットネスセンター条例を廃止する条例でありますが、釧路市フィットネスセンターを廃止しようとするものであります。

 議案第125号釧路市景観条例の一部を改正する条例でありますが、景観法の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。

 議案第126号釧路市営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、公営住宅法の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。

 次に、議案第127号釧路市水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例でありますが、上下水道の料金体系の統一等に伴い、関係条例について所要の改正及び規定の整備等をしようとするものであります。

 議案第128号釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例でありますが、農業用水道の料金体系の統一及び簡易水道事業から営農用の給水事業の移管を受けることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第129号釧路市農業用簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例でありますが、農業用簡易水道事業の営農用の料金体系を、農業用水道事業の営農用の料金体系と同一にしようとするものであります。

 次に、議案第130号土地処分の件でありますが、釧路市川北町1番3を初めとする8筆5,929.29平方メートルについて、道公営住宅用地として処分することに関し、釧路市財産条例第2条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第131号市道路線の認定の件でありますが、道道からの移管のため3路線を、市道認定要件が具備されたことから地域の環境整備に資するため1路線を、それぞれ認定しようとするものであります。

 議案第132号釧路市観光国際交流センター及び幸町緑地の指定管理者の指定の件でありますが、釧路市観光国際交流センター及び幸町緑地の指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。

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△質疑・一般質問



○議長(黒木満君) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は、既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。

 最初に、1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。

 東日本大震災発生から9カ月余りが過ぎ、釧路市への影響と復興支援についてお伺いいたします。

 影響の1点目は、この地で生活する私たちにとって最も大切な大気、大地、海洋などの放射能汚染状況です。

 既に新聞報道されました名古屋大学の研究チームの11月14日の発表によると、放射性セシウムの全国分布推定図で、釧路管内の多くは、土壌1キログラム当たり道内で最も高い100から250ベクレルとなり、岩手県中部などと同等で、その要因は、低気圧の通過で北海道東部に福島第一原発の放射能を含んだ風が吹き込んだと、同大教授は分析されています。

 このことを受け、北海道は11月17日から18日、根室市、別海町、浜中町の土壌を緊急調査し、放射性沃素とセシウム137は原発事故前の道内土壌の定期調査の検出値より低く、異常がないと発表され、安心したところですが、季節や風向きによって変化が生じていますので、今後、測定地点を増し、さらに定期的実施を行い、一層の安全な北海道、釧路地域を発信すべきではないでしょうか。道内初め釧路市の重要な基幹産業を守るために、食料品初め観光面など、国内はもとより海外において安全性に対する不安が広がる中で、販売や観光客の増加を図る上においても必要と考えます。

 また、現在までに、海岸、海洋での漂流物の状況と対策はどのようになっているのか、お答えください。

 2点目は、釧路市経済を支える企業、事業者など、震災後の影響、動向はどのようになっているのでしょうか。

 現在でも、風評被害だけではなく、原料となる食品から国の暫定規制値を上回る放射性物質が検出され、入荷できないなどの相談も多いと、日本政策金融公庫釧路支店に寄せられているとのことですが、中小企業の資金繰り支援などを含め、釧路市はどのような体制をとり救済に対応しているのか、お答えください。

 次に、復興支援についてです。

 11月21日、本格的な復興対策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算が成立し、規模は12兆1,000億円で、リーマン・ショック後の2009年度第1次補正予算14兆7,400億円に次ぐ過去2番目の大型補正予算となっています。その一方で、重要な財源問題は積み残されたままで、当然、最終的には国民ひとしく負担することは避けられません。

 また、被災地の一日も早い復興が叫ばれる中、国の方針が決まらないため、復興自治体が描く集団移転や防災対策、インフラ整備計画は足踏み状態とお聞きします。これでは大型補正予算の適切な執行が進まず、冬場の寒さ対策や企業の資金繰り、被災した住民の健康対策と若者の失業対策も急がれる中、心配でなりません。

 東北地方と縁の深い釧路市民にとって他人事ではなく、国の対策についてどのような評価をしているのか、また全国市長会でしっかりとした支援策を訴えるべきと考えますが、お答えください。

 次に、被災地からの瓦れき受け入れについて伺います。

 現在、被災地の復興に欠かすことのできない大量の瓦れき処理問題と言われています。その撤去費用をほぼ全額国庫負担と示される中、54の市町村やごみ処理組合が受け入れ実施検討中とのことです。4月の調査では、572の市町村、組合が受け入れると回答していましたが、放射能汚染への不安から1割以下に減少し、思うように進んでいないとのことです。

 私も5月に、金安市議と草島市議を団長に、釧路市の市民団体災害支援くしろネットワークの趣旨に賛同し、支援ボランティアに参加し、このたび11月25日に行政視察で2度目の被災地復興の状況を見てまいりました。訪問地は釜石市、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市で、5月では釜石市と気仙沼市を訪れ、ニュースで流れる被災地の悲惨な状況はそのもので、私たちは仮設住宅の周辺環境清掃や狭い生活道路の拡幅などを手伝う一方で、住民からは感謝の言葉を言われ、さらに気温の高い中、飲み物やアイスクリームが差し入れられ、一同恐縮する場面もありました。町並みは破壊され、車道は車が通れる幅だけあけられ、両面には瓦れき、家電、時には車などが積み上げられ、どうしたらこのような状況になるのか、経験不足の私では想像できない風景でした。

 6カ月後の2回目の訪問では、主な幹線道路は確保され、積み上げられた被災物は撤去が進んでいましたが、ある程度分別されたものが一定の場所に山積みされるなど、使用不能の建物が早期に解体されなければ、新たな生活を営むことは無理と見えます。このように、被災地へ2度訪問し、強く感じたのは、被災地の再生に今必要なのは、破壊された建物と残る基礎や山積みされた瓦れきなどの処理をなくしてはあり得ないと感じました。

 東北地方を初め東京都や道内においても瓦れきを受け入れする動きがあるなど、11月18日には北海道町村会が道内144町村に対し、放射性物質の濃度安全基準値以下であることを条件に、瓦れきを受け入れ支援要請をしております。

 そこで、釧路市でも同じように受け入れ支援をすべきと考えますが、お答えください。

 次に、エゾシカ対策について質問させていただきます。

 11月17日に、北海道庁内でのエゾシカ緊急対策本部会の報告によると、エゾシカによる2010年度の農林被害額が釧路管内で12億円を突破し、道内の被害総額は59億円となり、野生鳥獣による被害額の9割を占めています。道内の被害額は年々ふえ、その中でも釧路市が約1億8,400万円という結果になっております。平成22年度、釧路市内の食害による被害のトップは、牧草が1億3,200万円、デントコーン2,300万円、白菜1,500万円などが主で、平成21年度から比べ7,000万円以上も被害額が増大をしています。

 そして、エゾシカ農林被害だけではなく交通事故もふえており、釧路管内のエゾシカとの接触事故では、平成20年度304件、平成21年度347件、平成22年度359件となっています。さらに、道東4市町で、北海道旅客鉄道株式会社の調べでは、平成22年度994件の鉄道事故も起こっています。

 このようなことから、北海道としてのエゾシカ対策で、エゾシカ農作物被害防止対策事業費で約397万円の予算を見ており、1頭当たり3,000円で、1,326頭分を見ています。それとあわせ、釧路市ではボランティアハンター事業費71万8,000円の予算が組まれています。

 このように考えられる対策として、ボランティアハンターの導入、自衛隊との協力など、関係者、関係機関との協力のもとで実施されてまいりました。しかし、その効果を検証してみると、思うような結果に至っているとは思えません。関係者は一日も早い解決を望んでいるわけですが、釧路市の現在まで取り組まれてきた評価と今後の対策をどのようにされているのか、お聞かせください。

 次に、猟友会釧路支部を中心としたハンターの皆様には、大変厳しい条件のもとで駆除にご協力いただき、敬意を表する次第でございます。現在まで、猟友会が中心に頑張っていただいておりますが、高齢化も進み、若年層の有資格者が少ないとお聞きします。釧路市としては、この現況をどのように判断され、対策は考えているのか、お聞かせください。

 次に、エゾシカ保護管理検討会が11月19日に北海道庁で開かれ、エゾシカ対策室が、第4期エゾシカ保護管理計画の骨子案が示されました。釧路管内は、最もエゾシカが多い東部地域のため、5年間で大発生水準個体指数50を下回ることが目標に掲げられました。現在25万頭前後生息しているエゾシカを、5年間で10万頭以上捕獲しなくてはいけません。そのためには、釧路市の予算、さらに北海道の予算は重要になってまいりますが、北海道と釧路市の来年度予算確保に向け、どこまで話し合いが進められているのか、お答えください。

 同時に、第4期エゾシカ保護管理計画を進めていく段階で、目標どおり進まなかった場合、また予算確保が厳しい場合、ハンターなども減少している中で、釧路市では新たな対策が求められると思いますが、それぞれお答えください。

 次に、市立小中学校の耐震化について質問をさせていただきます。

 東日本大震災をきっかけに、我が国は防災対策の意識が強まっています。特に、将来を担う子どもたちを災害から守る上で、校舎の強化は必要であり、さらに地域住民の避難拠点となることから、早急な耐震化工事が求められています。

 私初め会派においても9月議会で議論させていただいたPFI事業も、いよいよ実施に向け、新聞報道や、議会には平成23年度釧路市立学校施設耐震化事業PFI導入可能性調査業務委託報告書が示されました。現在までの議論と報告書をもとに、今後実施に向け、具体的な対応が必要になってきます。

 そこで、PFI事業のスムーズな推進を図る上で、以下の点についてお伺いいたします。

 今回議案に提出されているPFI事業検討プロジェクトチーム設置が示され、検討内容として、学校施設のPFI導入可能性調査における課題等の洗い出しと、今後、PFI事業の方向性の検討となっています。設置期間は、第1期平成23年10月から平成24年3月、第2期が平成24年4月から平成25年3月となっており、平成27年度までに学校耐震化工事が完了となれば国庫補助率が上がるため、それまで間に合うように耐震化工事を発注しなければなりません。平成23年度も残りわずかな日数となり、平成27年度まで約4年となります。

 そこで、1点目は、これまでの釧路市から関係事業者の説明会が、全体として1回、各個別に1回行ったと聞いてますが、十分な意見交換がなされたのでしょうか。

 あわせて、発注側の考え、地元事業者の要望など、どのような内容になったのか、お答えください。

 今回PFI事業を進めることで、災害から子どもたちと住民を守る校舎と避難拠点であるのと同時に、早期耐震化工事の発注は、東日本大震災以前から公共工事の大幅な減少に苦しむ地元建設業に活力を与えることとなります。地元事業者の方も耐震化工事に期待される一方で、不安も多いようです。地元事業者が適切な受注を得られることが重要であり、そのことにより、多くの地元事業者が参加でき、創意工夫がなされると考えます。

 国内のPFI事業は価格競争が過熱ぎみであるという意見もある中、民間事業者であるSPCやJV、単体企業方式などの長期的水準に問題がなくても、出資者や業務委託者が一定の収益を上げることができなければ、今後のPFI事業への参加者が減少することが懸念されます。また、事業費の圧縮を優先する余り、金利コストなどを圧縮し、事業全体の破綻は、公共事業目的から見て重大な事態で、安定した事業体制を構築する意味で、事前調査や入札手続における工夫、審査基準の明確化等を通じて、地元事業者を過度の価格競争に駆り立てることのないよう十分な配慮が望まれると考えます。

 そこで、2点目の質問ですが、設計施工の着手から施設完成の期間を十分に余裕を持つ必要があり、特に行政にとってふなれな新しい事業方式であるPFI事業の場合、何らかの障害が発生した場合に対処するための時間的な余裕も必要と考えますが、今の釧路市としてのPFI事業の推進を図る上で、平成27年度までの工事期間内に19校の耐震化工事を終えることを望む一人ですが、本当に間に合うのでしょうか、心配でなりません。どのような方針と予定を持っているのか、お聞かせください。

 それでは、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、東日本大震災に係るご質問についてご答弁をさせていただきます。

 まず、放射性物質の測定地点の増加、また定期的調査の実施についてのご質問でございますが、放射性物質などの安全対策は、国や北海道による各種のモニタリング調査が実施され、市内では空間放射線量の測定を釧路総合振興局の敷地内でこれは毎日、そして釧路工業高等専門学校で週1回、釧路湿原展望台においても月に1度行われているとこであります。また、海水中の放射性物質や水産物の放射性物質につきましても、不定期ではございますが実施をされておりまして、土壌につきましては、ご質問のとおり、先日、北海道が浜中町で測定を行い、安全であることを確認をしているところであります。また、これらの測定結果は文部科学省や北海道のホームページで公表されているところであります。

 観測点をふやすことなどにつきましては、さまざまな状況に応じまして、関係機関と協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、漂流漂着の瓦れきの状況と対策などについてのご質問でございます。

 東日本大震災の被災地からと見られる漂流漂着物につきましては、本年6月ごろから顕著となりましたが、海上保安部の巡視船やヘリコプターによる最近の調査におきましては、漂流している瓦れきなどはほとんど見られない状況であると、このように確認をしているとこであります。また、漂着物につきましては、北海道管理の海岸及び漁港では北海道が処理を進めておりまして、市が管理する港湾区域についても既に処理を行い、ほぼ終息している状況となっているところでございます。

 次に、震災後の中小企業の動向、また市の救済への対応についてのお尋ねでございます。

 震災直後は、流通への影響が懸念をされ、また建築資材などが入手困難となる時期があったものの、現在は安定をしておりまして、今後の経済情勢に対して地元企業は不安を抱えつつも、日銀釧路支店が発表した道東地域の金融経済概況においては、観光関連などの一部を除き、持ち直しの動きが続いていると、このようにされているとこであります。また、釧路市といたしましては、震災後、市内で津波による被害を受けた中小企業の資金対策といたしまして特例融資制度を実施したほか、大震災によって著しい被害を受けた中小企業の経営安定化を支援するために国が制度化いたしました東日本大震災復興緊急保証制度を、これを市と国、金融機関が連携して運用を行ってきており、今後とも関係機関と連携を密にして中小企業の資金需要にこたえていきたい、このように考えている次第でございます。

 次に、第3次補正等復興対策についての評価についてのお尋ねでございますが、今回成立いたしました国の第3次補正予算につきましては、復興対策事業を中心として早急に進めなければならない事業について予算計上されているものと認識をしており、今後においても東北地方の復興に向けたさまざまな取り組みが展開されるものと、このように考えてる次第であります。

 今後の復興対策に対する財源確保につきましては、13兆円程度の財源が必要と言われており、日本郵政株式の売却など税外収入の確保、税制改正による税収入の確保につきましては、各種法律改正も含め、さまざまな議論のもと、適切に対処いただけるものと、このように認識をしているところでございます。

 次に、全国市長会における復興支援策などの訴えについてのご質問でございます。

 全国市長会では、震災以降、6月8日に東日本大震災に関する緊急決議を決定し、国に要請活動を実施し、11月17日には全国市長会の理事・評議員合同会議におきまして、東日本大震災からの復旧・復興に関する決議案を決定したところでございます。こうした決議以外にも、復興支援に係る各種の提言や意見書を国に提出しているとこであり、今後においても、国の動向を注視し、支援措置などについて国へ要請活動を実施していくこととしております。東北地方のみならず釧路市も被災地でございまして、北海道市長会を通じ全国市長会に対しさまざまな状況の説明や意見を述べさせていただいているところでもございます。

 次に、被災地からの瓦れきの受け入れについてのご質問でございます。

 瓦れきの処理につきましては、環境省が示した災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン、ここにおきまして、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れを前提としていることから、平成23年10月7日付での再調査に対して、受け入れ条件が整わないと、このように判断し、受け入れ不可の回答をしたところでございます。釧路市といたしましては、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れにつきましては、地域や市民生活の影響が懸念されることから、受け入れる考えはございません。

 なお、被災地に対する支援につきましては、災害発生直後から、支援物資の提供を初め、要請に応じて災害派遣医療チームや緊急消防援助隊など職員を被災地に派遣したほか、被災者の受け入れ支援などに取り組んでいるところでございまして、今後もできる限りの対応に努めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、エゾシカ対策について答弁させていただきます。

 まず、エゾシカ対策の現在までの取り組みの評価と今後の取り組みについてでございます。

 釧路市は平成22年度において、有害駆除、生体捕獲等で2,347頭のエゾシカを捕獲しており、北海道全体では10万9,000頭を捕獲しているところでございます。エゾシカの生息数は65万頭と推計されておりまして、捕獲数は、生息数を減らすために必要とされる13万4,000頭に届いておらず、結果としてエゾシカの増加を抑えることができていない現状にあるところでございます。

 そのようなことから、今後、北海道の取り組みと一体となりまして、効果的に捕獲頭数を上げていく対策として、具体的には、昨年に引き続き、国有林内におけるボランティアハンター事業の実施や、民有林における囲いわなを使った生体捕獲事業の実施、さらには道有林道の一部開放などにつきましても北海道と協議し対応するなど、その駆除対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、猟友会の高齢化に歯どめをかけるための対策についてご質問いただきました。

 釧路市においては、現在64人のハンターが有害駆除に従事しております。従事者の平均年齢は58歳であり、現状、高齢化とまではなっておりませんが、後継者の育成のためにも新しい従事者の確保が必要と考えており、銃の所持許可取得の難しさなど、有害駆除従事者の確保は容易ではございませんが、シカ肉の利用推進による捕獲物の価値向上や捕獲奨励金の助成など支援する取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、第4期エゾシカ保護管理計画について、市と北海道の予算措置についてご質問をちょうだいいたしました。

 北海道の第4期エゾシカ保護管理計画につきましては、人間とエゾシカのあつれきの軽減、エゾシカの絶滅回避を両立しながら適正な保護管理を進めるエゾシカと人間の共生及び豊かな生態系、生物多様性の保全を図る目的で、道で作成中であり、内容につきましてはさらに検討中であると聞いております。今後、計画が固まっていく段階におきまして、具体的な事業規模とあわせ、予算の問題について北海道と協議し、事業を推進してまいりたい、このように思っております。

 次に、捕獲だけではない新たな解決策についてご質問をちょうだいいたしました。

 捕獲以外には、シカさくの整備などがありますが、設置費と維持費が高額であり、費用対効果の面では捕獲が効果的であると考えております。本年は、狩猟の開始が10月1日と、昨年より3週間ほど前倒しされているところであり、さらには11月より北海道がモデル事業として実施するシカ・ステーションが阿寒町西阿寒地区に設置され、生息情報の提供、捕獲物の搬出の支援、搬出資材の貸し出しなど、ハンターへの支援を行っております。捕獲頭数の増加が期待されております。

 今後も、エゾシカ被害の減少には、有害駆除、狩猟などによる捕獲頭数の増加が有効と考えております。エゾシカ対策につきましては、危機的な今日の状況を踏まえ、北海道として全道的にその減少対策に力を入れて取り組むこととしておりまして、現在作成中の平成24年度を始期とする第4期エゾシカ保護管理計画とも連携しながら、北海道が行う対策にあわせ、積極的にエゾシカ駆除対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私から、山口議員お尋ねの、平成27年度までに学校施設の耐震化は完了するのかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 児童・生徒が安全・安心に学校生活を過ごすために、早期に学校施設の耐震化を完了することは重要でございます。加えて、市の厳しい財政状況を考慮した場合、国庫補助率のかさ上げ措置期限でございます平成27年度末までに工事を完了することが大切であると認識をしているところでございます。

 このことから、今年度、導入可能性の調査を行ったところでございまして、今回この調査結果が出まして、そのことを踏まえまして、新年度予算編成の中でPFI事業導入の判断をしてまいりたいと考えてるところでございます。

 私からは以上です。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、PFI導入に関連いたしまして2点ご答弁を申し上げます。

 まず、1点目でございます。十分な意見交換を実施したのか、あるいはまた、その意見交換の中での内容はどうだったんだろうかとのご質問でございますが、関係事業者との意見交換につきましては、先ほどのご質問の中で上げられた内容以降、事業者の方々からのご意見を伺う場といたしまして、地元の建設業関連団体と都合5回実施いたしてございます。

 また、この意見交換の中では、私ども教育委員会として、学校耐震化を進めるための考え方をお示ししたほか、地元事業者の方からは、契約形態をSPCの設立のみに限定するのではなくさまざまな形態を入札参加者が選択できるようにすること、あるいはまた事業期間を短くしていただきたい、こういったようなこと、さらには経営事項審査への影響がないようにすることなど、さまざまなご意見をいただいたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇)それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。

 初めに、被災物瓦れき受け入れについて再度質問をさせていただきます。

 私も、釧路市民を放射能汚染から守ることを第一に考えるべきと思います。その一方で、昨今のマスコミ報道は、見方によってさまざまな視点や、安全基準においても学説は大きく違い、福島原発事故の放射能汚染問題が風評被害的に拡大し、その影響で、他県の瓦れきにもセシウムが入っていないか、入っているかもしれないという神経質になり、最初から拒んでいるように見えてなりません。

 北海道新聞で毎回伝えられる東日本と道内の放射線量測定値を、多くの市民は注意深く目にしていることと思いますが、きょう出ている数値では、福島県0.970マイクロシーベルトで当然高く、岩手県0.025と平常値で、宮城県0.058と平常値を少し上回っています。道内で最も高い稚内市は0.066マイクロシーベルト、そして釧路市は0.036で、道内すべて平常値を占めています。

 このような中、東京都は、岩手県宮古市から被災瓦れき30トンを既に受け入れ、宮城県女川町からも12月より受け入れするとのことで、八戸市、盛岡市も同じで、条件つきで受け入れを示すところも出てきています。

 先ほど述べたように、今回訪問した被災地では、全国から不安視される瓦れきに囲まれる土地で復興を目指し、多くの住民が生活を営んでおられました。東北3県の瓦れき推計量は約2,260万トンで、岩手県で約440万トン、宮城県約1,590万トン、福島県230万トンで、この量は阪神・淡路大震災の1.6倍で、全国の年間一般廃棄物総量の約2分の1に相当すると言われています。この瓦れき処理をなくしては、次の復興に向けた作業は進みません。

 いま一度、釧路市でも受け入れを検討してはいかがでしょうか、お答えください。

 次に、エゾシカ対策について質問をさせていただきます。

 エゾシカのふえ過ぎた原因は、北海道の生態系が崩れることにあります。それは、天敵となるオオカミのいない環境によるもので、シカによって私たちは深刻な災害をもたらされているのではないでしょうか。シカの過剰採食によって、森林を含む植生が消滅し、あちらこちらで裸地化が進み、貴重な土壌が流出し、山地の崩壊すら発生しています。

 シカがふえ過ぎるのは、その天敵で生態系の頂点、捕食者オオカミを絶滅させてしまったこと、最近になってハンターが激減していること、これら2つに原因があります。シカの生息密度を自然生態系と均衡する適正レベルに維持し、生物多様性、生態系保護、そして農林業被害防除、交通事故、人身事故防止を達成するには、オオカミの復活と狩猟の維持が欠かせないと考えます。これこそ私たちがオオカミ復活を実現させなければいけない第一の理由です。

 これだけではなく、2つ目の理由は、私たちが誤って滅ぼした野生生物の復活は私たちの論理的な責務だからです。しかし、間違ったオオカミ観がその実現を妨げています。

 オオカミに関する偏見と誤解を払拭し、正しいオオカミ観を持って、オオカミ復活を一刻も早く実現し、私たちの自然と生活、産業を守るため、今後導入に当たって研究を進めるべきと考えますが、お答えください。

 また、今後当面、駆除による方法が中心となると思いますので、ハンター確保は重要となります。そこで、市内で活躍する狩猟を目的とするNPO法人や団体、グループなどの新たな協力体制と連携を早期に構築して強化を図るべきと考えますが、お答えください。

 次に、小中学校耐震化に向けたPFI事業について質問をさせていただきます。

 今回、PFI導入可能性調査業務委託報告書をもとに、地元事業者の説明会は開催を考えているのでしょうか。

 また、PFI導入可能性調査業務委託報告書が示すように、京都市を事例にされているようです。しかしながら、釧路市と京都市を比較した場合、まず気候が違い、雪も降り、寒く、そのために足場の養生やヒーター、燃料など余計な時間、費用がかかります。工事を進める上で、音が授業をしている子どもたちの妨げになり、授業開始前後か休み期間内で行う方法しかないと考えます。京都市と違い、釧路市は、仕事がしやすい夏休みは短く、夜も暗くなるのが早い冬休みは長く、地元事業者にとっての不都合な部分が考えられます。また、京都市と比べ、地元事業者の会社数が少なく、有資格者の人数も限られ、仕事によっては同じ作業を同時に行わなければならないことは負担も大きく、地元事業者だけでは工事ができないおそれもあります。

 そのようなことを踏まえて釧路市は考えなくてはいけません。ただ仕事を発注するのではなく、少しでも地元事業者の収益が上がるような取り組みは、釧路市としては考えているのでしょうか、お答えください。

 ここで、私からの提言ですが、1つ目として、耐震化工事とあわせ、古くなった校舎関連の改修も当然出てくるわけですが、効率性から考えると一緒に工事をすべきと思いますが、時間の制限上、耐震化工事を優先し、必要な改修はその後にするという整理をして、今回は実施をしてみてはいかがでしょうか。

 2つ目として、残り19校を全部この期間に終了するのではなく、どうしても条件の悪い学校は、その後改修とあわせ耐震化工事として通常発注で行うなど、幅広い対策を考え、判断すべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。

 それでは、私から2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)山口議員の再度のご質問にお答えをいたします。

 私からは、被災地の瓦れきの受け入れについてお答えをさせていただきます。

 先ほどもご答弁させていただいた次第でございますが、環境省が示しました災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインにおきまして、基準を変えたということでございますので、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の受け入れを前提としていることが明らかになったところでございます。そういった意味では、先ほどのご質問にございました市民の健康面への影響ということが1つあるわけでございますが、またこの釧路市は市民憲章の前文にもございますとおりに、生産都市であることを誇りとしている生産都市でございます。水産初め農業、農産物、そういったものの生産都市であるこの釧路が、風評被害でございますとか、信頼をもしかして損ねることになるかもしれないということは絶対に避けなければならないことだと、このように考えてる次第でございます。その上で、被災地に対する支援につきましては、今までもできることを一生懸命進めてきたところでございますが、これからもできる限りの対応に努めていきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、エゾシカ対策についての再度のご質問に答弁させていただきます。

 オオカミの活用につきましては、一般社団法人日本オオカミ協会が主催されまして、過日10月5日に釧路でシンポジウムが開催されました。この中で、シカを初めとする野生生物のふえ過ぎを抑制するにはオオカミ復活が欠かせないということを主唱、提唱されておりました。

 一方、オオカミは、動物の愛護及び管理に関する法律で、特定動物、危険な動物ということに指定されており、逸走、逃げ出すことでございますね、逸走を防止できる一定の基準の施設で飼育しなければならないといったことなどもございます。それらも押さえながらも、このことにつきましては、今後のオオカミ活用の議論を私どもとしても注視していきたい、このように思っております。

 ハンターの確保対策についてでございます。

 釧路管内には、猟友会に所属するハンターが管内で427人いらっしゃいます。平成21年度に釧路管内で1万4,178頭の狩猟によるエゾシカの捕獲実績がございます。その意味では、エゾシカ駆除には狩猟による捕獲のウエートも大きいと、こういうことから、猟友会など関係団体とも連携し、ハンターの確保に努め、狩猟による捕獲頭数の増加を図ってまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私のほうからは以上です。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、山口議員の再度のご質問2点にお答えをさせていただきたいと思います。

 このPFI導入に関連いたしまして、今回の報告書の内容についての地元事業者に対します説明会の開催は私どもも必要と考えてございます。また、地元の建設業関連団体からの要請もございます。したがいまして、こういったことも踏まえまして、今月中の開催実施に向けまして現在準備を進めさせていただいてるとこでございます。

 もう一点でございます。この耐震化工事を進めるに当たりまして、地域の特性等に配慮をした工事内容など、提言を交えてのお尋ねでございますが、先ほど教育長よりご答弁をさせていただきましたが、今回の調査結果を踏まえ、新年度予算編成時においてPFI導入の判断をしてまいる予定でございますが、仮にPFI事業を導入するとした場合における具体的な事業内容等につきましては、過去、私ども釧路市における、例えば鳥取西小学校の耐震補強工事でありますとか北中学校における大規模改造工事など、過去の事例なども十分に参考としながら、受注事業者の方に過度の負担とならないよう工夫検討してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 次に、22番大島毅議員の発言を許します。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇・拍手)ただいま発言を許されました市民連合議員団の大島でございます。

 本日、議会初日でありますが、同時に本年も残すところあと1カ月となりました。そのような慌ただしい時節柄にもかかわらず、このように多くの傍聴されてる市民の皆さんのご参加をいただき、今12月定例会が行われましたことは、まさに市民協働のまちづくり、開かれた議会が認知されてきたのだというふうに思っているわけでございます。

 私も、釧路市議会の場に身を置かせていただき、7カ月間が経過いたしました。しかしながら、勉強不足もあり、諸先輩の皆さんにご心配をおかけしていることがありますが、本日、ことし最後の一般質問となりますので、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思います。

 それでは、今回も再度エネルギーについて質問させていただきます。

 9月定例会の一般質問で、福島原発事故に対する認識や当市での発電所誘致について、市長並びに理事者の方々から考え方を伺ってまいりましたが、先月15日付で経済産業省が、地熱発電の開発を早急に進める必要があると、これまで以上に踏み込んだ方針を打ち出したということが紙面に掲載されておりました。内容を見ますと、地熱は重要な電源として、開発に関する規制緩和、予算の重点投入を政府に求める決議をまとめた。地熱は原発の20基分に相当する2,000万キロワット以上の資源量が国内にあり、適地の約8割が自然公園内にあるため開発が進んでいなかったが、福島原発事故以降で状況が変わり、風力や太陽光と違い長く安定的に供給できると期待を高めているそうです。また、この件に関し、国会でも衆参両院議員の約70名が超党派で地熱発電普及推進議員連盟も既に立ち上がっているそうであります。

 前回の市長の答弁では、釧路地域は太陽光やバイオマスなどのエネルギー資源に優位性があるとの認識を示された上で、今後の国のエネルギー政策や関係法律の整備、先進的自治体や企業の取り組みなどの情報収集により自然エネルギーの活用について模索していきたいとのご答弁をいただきましたが、今申し上げた経済産業省の方針について何か情報があればお伺いしたいというふうに思います。

 また、同省も、予算の重点投入を政府に求める決議をまとめたとありましたが、国の予算も逼迫している状況なわけでありまして、仮に予算措置をされたとしても、状況的には予算も一時的なものになってしまう可能性が非常に高いと考えます。ここは行政を中心に市内の有識者を集め、推進委員会や協議会の設立が望ましいのではないかと思いますが、この考え方についてどう思うか、ご意見をお伺いしたいと思います。

 次に、医療についてであります。

 これまで医師不足について質問させていただきましたが、今回は当市の医療について質問させていただきたいと思います。

 先日の紙面に、こういった内容が目につきました。当市の刑務支所で常勤医不足が慢性化しているという内容でございました。本年4月から不在期間がいまだ継続中で、非常勤医師を交代派遣で対応していますが、時間外に受刑者の急病等が発生した場合は市内の病院で診察を受けているそうです。受刑者が高齢化になっていることや、急病で搬送される場合は刑務官が付き添うなど、負担がかかっているようであります。また、道内ではほかにも、網走刑務所や千歳市の北海少年院で欠員状態が続いているそうですが、2004年からの臨床研修制度の導入あるいは報酬の低さも指摘され、札幌市近郊での勤務を希望する医師が多いそうです。

 私たちの身近なところ以外でも医師不足であることは深刻であるようでございまして、ドクターヘリ導入後、市民の理解を深めるための報告会が開催されましたが、道北圏内、いわゆる旭川医科大学のある旭川圏においても、技術の高い搭乗医師の確保を目指すとしながらも、現状は医師不足であるというお話を伺い、先ほど述べたように、臨床研修制度により大学病院から医師が派遣されていないことが大きな要因であると書かれていました。

 また一方では、医学部新設に期待するという一般の方からの投稿も目にしました。その中で、その方のお話によりますと、病床不足や専門医不在のために別の病院に転送されたそうですが、何とか手術により一命を取りとめたようではありますが、この間、患者ご本人も、そしてご家族も、そのときの思いはいかばかりかと思うわけでございます。

 文部科学省では、各地でのこういった医師不足を背景に、医学部の新設を容認する可能性が出てきているようでありますが、余り時間をかけることはよくないと思います。現に、専門医がいないために他の病院へ転送されたり、冒頭の受刑者が一般病院で診察を受けるということが知られれば、市民が不安を受けることは少なくないと思います。この件に関しての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、あるフォーラムにおいて、当市の医療体制は機能分担と病院間連携で成り立っているというお話がありました。市民からお話を伺い、承諾を得て、事例を紹介したいと思います。

 ご主人は軽度の認知症を患い、最近、要介護1の認定を受けたそうです。日ごろから定期的に排せつがうまくできずにいるそうで、1週間以上出ないこともあるようです。

 ある日も、うまくいかずに大騒ぎとなったそうです。奥さんではどうすることもできずに、その日の時間外当番病院に電話を入れて、病院に向かいました。ふだんからお通じを促すための飲用薬も服用していたことから、ご主人も苦しがっていて、病院に到着した後も病院のトイレを借りましたが、やはり出なかった。診察の順番が来て、医師に事情を説明しましたが、担当された医師の説明によると、水分が不足していると思いますね、お薬を出しますからね。このときに出された薬は即効性の高い薬だったそうですが、水分を補うものでこういうものもありますとパンフレットを渡され、お大事にとだけの診察だったそうです。

 渡された薬は使ったことがないものでしたから、処置をしていただくようにお願いしたそうですが、ここではできませんから自分でお願いします、要領は説明書に書いてありますからと言われたそうです。仕方なく持ち帰り、改めてその薬を見ると、小児用だったそうです。結局、いただいた薬は使いませんでしたが、さらにご主人も苦しがっていたので、いつもかかっている病院に電話を入れ、診てもらえないか相談をいたしましたが、そのとき担当した看護師は、その薬は出された病院にお願いしてください、先生にも相談してみましたがお受けできませんと言われたそうです。その日は何とかやり過ごし、翌日、その2軒とは違う病院へ行き、摘便で処置をしたということですが、かなりの量だったそうです。ご主人からもその間、何とかしてくれと何度も言われ、奥さんもかなり困り果てたようです。

 まず、この事例を聞いてどのようにお感じになったか、お伺いしたいと思います。

 こういった状況に限らず、ほかの場合でもそうなのだと思いますが、医療に関する問題については、当市はもとより大都市圏でも、子どもに急病や事故が発生した場合でも対応できる病院や医師がおらず、いわゆるたらい回しの状況に陥る場合の事例をたびたび報道でも目にします。9月定例会において、こども保健部のほうからは、市民が安心して医療を受けられる体制は確保されているとのご答弁をいただきました。しかしながら、この事例を聞くと、何がどう連携をとれているのかというふうに思います。

 挙げてみました事例は小さいことかもしれません。患者ご本人が排せつできない苦しみを病院がどうとらえているかわかりませんが、救急医療だけの機能分担や病院間の連携なのか、市民が安心して受けられる医療体制であるか、疑問を持たざるを得ません。患者ご本人の苦しみを考えたとき、行政としての見解をお伺いしたいと思います。

 次に、フィットネスセンターについてであります。

 これまでの経過、そして市民の思いを考えたときに、この問題は避けて通ることのできないことであると思った次第であります。

 6月定例会において、市側から、フィットネスセンターの運営について廃止するとの報告がなされ、その直後、市民団体から請願、陳情が提出され、継続審議となりました。議会や委員会においても、廃止の結論は拙速ではないかと、6月、9月の2回の定例会の中で時間をかけて議論をしてまいりました。また、市民側と市側の間でも、同じく時間をかけて協議が進められたと認識しておりますが、まだまだ市民側の理解が得られていないと言わざるを得ません。

 初めに、今までの議会の中での議論、そして市民側との協議や提案を踏まえ、これまで経過した5カ月間を率直にどう認識しているのか、市長からお答えいただきたいと思います。

 当市のホームページに掲載の釧路市フィットネスセンター条例及び釧路市フィットネスセンター条例施行規則の廃止について市民からの意見をまとめた、いわゆるパブリックコメントを見ても、多くの意見は存続を求める内容であります。これまでの間、行政側としては、年間7,000万円の維持費が重たいことと、存続するためには施設の老朽化により設備の更新や改修等で1億7,000万円の経費が見込まれているという費用対効果だけの判断で、今年度をもって廃止したいという考え方になっているのではないでしょうか。市民感情を察するに、廃止にこだわらず、最低限の改修を行うとか、縮小も視野に入れ、運営を存続あるいは延期しながら状況を見きわめることも考えるべきではないのかと思うわけでございます。

 去る経済建設常任委員会の審議の中で、理事者側から、市民団体としっかり話し合いをしてきており、これまで水中歩行に特化した利用の受け皿に対する説明や提起された条件での試算も行ったが、維持するには難しいことも説明してきたとの見解を示しておりますが、いまだに市民側から存続に向けた意見が出されていること自体、理解が全く得られてないことは明らかであると思いますし、それは説明時間の不足や納得できる説明が足りていないような気がしてならないわけであります。

 ここに来て、現状、市民側は理解しているのかいないのかについてどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。

 また、関連して、同委員会において、市民に理解されるような利用方法をもって廃止の方針を示しているのかとの委員からの質問に対して、理事者から、廃止後の計画を具体的に立てていないが、内部で検討を始めたところとの答弁がありました。この回答を伺ったのが9月定例会ですから、6月の議会から約3カ月後に検討を始めたのでは少し遅いくらいではないかと思いますが、その後さらに2カ月を経過して、その方向性は出されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、中心街活性化にも大きな影響があると考えられます。単に建物の中の一施設が閉鎖するというだけの問題ではないと思います。フィットネスセンターを利用する方々は、市の中心地を行き来するものでありまして、人の動きがあることによる連鎖も生まれると考えられないでしょうか。

 本年、私もこの議員バッジをいただいてから、これを機会にさまざまな地域に出向き、研修を行ってきました。人によってそれぞれ感じ方は違うと思いますが、私自身は、釧路市に帰ってきていつも思うのは、食べるものがおいしい、空気が澄んでいる、そして何より夕日がすばらしいということであります。

 先日、地元紙面に、「道内でちょっと暮らし〜釧路市1位、滞在4,336日〜」とありました。これは、2011年度上半期のまとめで、市町村別では昨年の3倍、滞在日数で当市が1位になったというものでした。真夏でも涼しく、本年度は特に3・11の東日本大震災の影響から、原発事故による大都市圏での計画停電や猛暑等々さまざまな要因が伴っての結果であろうということでしたが、当市はそれだけ関心の高い魅力的なまちとして認知されつつあると思いました。

 また、テレビに目を向けますと、釧路市に画面が切りかわれば、幣舞橋、北大通、釧路川など、MOOを中心とした映像が放映され、毎日のように釧路市のシンボル的存在として、釧路市民にとりましても明確に認知されていると考えられます。そういったことから、市民は釧路市にもっと自信と誇りを持つべきであると思っています。

 しかしながら一方で、市民と行政との間で施設存続の賛否を論じているようでは、市民の釧路市を思う気持ち、釧路市を元気にしようというこれまでの努力、今後の市民の取り組む姿勢や士気に陰りが及んでしまうのではないかと危惧を抱くものであります。これについてもご意見をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団大島毅議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、エネルギーに関して、経済産業省の方針についての情報についてのお尋ねでございます。

 経済産業省は、11月15日に開催された資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会において、報道のありました方針を打ち出したものでございます。また、経済産業省では、平成24年度予算の概算要求において、新規事業として地熱資源開発促進調査事業103億円を要求しております。この本事業は、開発を実施する事業者へ補助するもので、地熱資源量の確認をする初期調査や、地中の掘削調査による開発促進を目的としているところでございます。また、国会議員の超党派でつくられている地熱発電普及促進議員連盟、これも同日会合を開き、規制緩和や予算の重点投入を求める、この決議をまとめております。

 次に、地熱開発の協議会などの設立についてのご質問でございますが、経済産業省の概算要求における地熱開発に関する予算は、地熱開発の資源量などの調査を対象とした事業で、開発事業者である電力会社あるいは民間事業者の開発を促し、一定の資源量を確保することを目的としております。現在、国内には電力事業者による事業用地熱発電所が12カ所、自家用の地熱発電所が5カ所ありますが、国の調査事業により、新たな発電所の開発の促進が図られるものと考えており、法規制の問題も含め、今後の国のエネルギー政策の動向を注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、フィットネスセンターについてのご質問でございます。

 この認識のご質問でございますが、フィットネスセンターにつきましては、これまで1年余り時間をかけて、市議会、そして利用者の皆様などと、その今後のあり方を議論、話し合いを行ってきたところでございます。利用者の皆さんとは20回ほどの話し合いを続けてきたところでございまして、9月議会以降におきましても4回ほど持たせていただきました。このうち1回でございますが、利用者団体からの要請を受けまして、私が出席し、意見の交換を行ったところでございます。

 その上で、市といたしましては、施設の現状や運営上の課題などにつきましては一定のご理解をいただけたと、このように考えております。また、受け入れ施設としての鳥取温水プールでの対策、具体的には中央部の水深が深いという声に対し、可動式の調整板により対応が十分可能であるなど、このように説明をしたところでございます。

 施設の廃止という点では、今現在、なおご理解をいただくというところまでには至っていない状況でございますが、市としては、さきのパブリックコメントの手続も含め、施設の老朽化の現状、指定管理期間の区切りなど、この置かれている状況など、総合的に判断し、今定例会に提案をしたところでございます。今後におきまして、集約化に伴う受け入れ体制の整備の準備、跡スペース利用の検討作業に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、フィットネスセンターに関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 ここに来ての現状等についてのご質問をちょうだいいたしました。

 フィットネスセンターにつきましては、ご案内のとおり、震災の津波被害により長く休業いたしましたが、ボイラー設備の回復によりまして、8月から営業を再開し、今日に至っております。施設的には、再開に当たり、一部水漏れが発生したりなどありましたが、何とか営業に支障を来さないで事業を続けているところです。

 再開後の利用状況といたしましては、対前年同期と比較しましておよそ10%程度減少した中で推移しております。

 設備面では、修繕を急がなければならないと判断している箇所のほかに、先月にはシャワー室2カ所で床下の防水排水関係の事故で漏水が発生し、現在使用中止状態にしており、とりあえずの対応をとっているなど、施設設備の老朽化がさまざまな形であらわれてきているところでございます。

 協議の状況につきましては、先ほど市長答弁のとおりでございますが、この間の中で議論を重ねさせていただきながら、現状、そして課題についてのご理解を一定程度丁寧に説明してきたと、このような認識をしてございます。その上で、集約化についてのご理解を引き続きいただこうということで、話し合いを続けているところでございます。

 次に、廃止後の跡利用について方向性は出されたのかということでお尋ねをいただきました。

 フィットネスセンター廃止後の跡スペース活用につきましては、庁内関係課によって打ち合わせ協議を開始したところですが、基本認識としては、MOO商業施設との連動性やにぎわいの創出、さらには全天候型の空間を生かした活用などが検討方向として上げられたところです。

 今後の進め方として考えておりますのは、今月中に庁内にワーキンググループを設けるとともに、市民各層の代表者からなる市民委員会なりを立ち上げ、ご議論いただき、基本構想とも言える提言を2月中を目途にまとめていただきたい、このように考えております。その後、この基本構想をベースに、ワーキンググループを中心に、3月中を目指して事業計画案の策定を進めてまいりたいと現在考えているところです。

 廃止による中心市街地への影響とまちづくりに向かう市民の気持ちについてご質問をちょうだいしました。

 議員ご指摘のとおり、中心市街地の活性化にとって、人の行き来や回遊は大切なことと考えております。フィットネスセンターの廃止に関しましては、建物の一施設を閉鎖してそれで終わりということではなく、その跡スペースの有効活用につきまして、関係者はもとより、市民の意見もお聞きしながら、MOOや中心市街地のにぎわいを確保する観点も入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。また、中心市街地の活性化、釧路市のシンボルゾーンでもありますリバーサイドの活性化という取り組みの中で、積極的に市民の皆さんの参加をいただきながら、この跡スペースが市民に有効に利活用されていくよう、さまざまな市民団体と連携しながら進めてまいりたいと思っており、引き続き市民と一体となったまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、医療に関するご質問についてご答弁を申し上げます。

 初めに、専門医がいないことによる病院転送と受刑者の一般病院受診についての市の見解についてのお尋ねでございます。

 医療の高度化、専門化が進むにつれ、病気の治療は一つの医療機関で対応することが難しくなってきている中、当市におきましては、医師の偏在化などによる医師不足を補うため、医療機関、行政が協力し合って、救急医療体制や病院間の連携、病院と診療所との連携を図りながら、必要な医療機関で必要な医療を受けられる体制がとられており、受診拒否やたらい回しはないものと認識をしてございます。

 また、受刑者が一般病院で診察を受けることにつきましては、これまでも専門的な治療が必要な場合には市内の医療機関を受診しておりますが、一般的な治療は刑務所内で診察を受けていただくことが望ましいと考えてございます。

 次に、患者さんの事例についてどのように感じたかと、また機能分担や病院間連携のあり方についての見解をお聞きしたいということのご質問でございます。

 今回受診した患者さんの立場を考えますと、一刻も早く苦しみを取り除いてほしい、楽にしてほしいとのお気持ちは十分に察するところでありますが、日ごろからかかりつけ医と相談しておくことや、ふだんの状況から早目に日中の受診を心がけるようお願いをする次第でございます。

 現在、釧路市における医療体制は、救急医療であれば患者さんの症状に応じて初期救急、2次救急、3次救急と医療機関の役割を定め実施しており、一般診療においては、より専門的な治療が必要な場合には、診療情報提供書を用い、より専門的な医療機関を紹介するなどの診療体制がとられているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇)ただいまそれぞれご答弁をいただきました。

 まず、エネルギーについては、今後も情報収集に努めていくということでございます。なかなか国のほうでも、これから方針が固まってくるんであろうかと思いますけども、やはりこの地域でも限りないエネルギーが眠っているわけでございますんで、そういったことを有効利用していくことも非常に大事だというふうに私も常日ごろから思っているものですから、その辺をまずお願いしたいというふうに思います。

 また、医療についてですけども、医療に関しては、1次から3次医療体制がされているということでありますが、やはり私も先ほどの事例、お話を伺ったときに、非常に大変なことだなというふうに思ったんですね。やはり本来であれば、介護を受ける場合、家族もみんなでその患者さんを見るというのも非常に大事だと思いますけども、困ったときにはやはり病院であるという認識はそれぞれ皆さん同じだと思うんです。そういったところで、その体制がきちっととられていること、そういったところを保健部として市民のほうに周知してるのか、そのような体制の中でされているのかというのをもう一度ちょっと伺ってみたいなというふうに思うんですけども、よろしいでしょうか。

 それから、フィットネスセンターについてであります。

 事業仕分けがきっかけとなって、今回のフィットネスセンターのあり方については、常任委員会の審議の中でも、委員や理事者ともに、市民、特に高齢者の健康維持や増進に対する認識に差はないと願っています。委員会では産業振興部からの答弁しか伺っていませんが、この場においては健康の面でご担当のほうからも意見を伺いたいと思います。

 そこで、フィットネスセンターの利用者からパブリックコメントの中で、心身の健全な発達、健康維持については市役所の担当課間でも議論すべきとの指摘がありますが、フィットネスセンターの維持管理を一たん置きまして、市民、特に高齢者の健康という見地から、フィットネスセンターの流水プールがどのような役割を果たすのか、あるいは果たしてきたのかの認識をお伺いしたいと思います。

 また、市民側から負担増に応じるなどのさまざまな提案もされていると思います。どういった提案が市民側から示されたのかもお答えいただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、フィットネスセンターに関しましての再度のご質問に答弁させていただきます。

 パブリックコメントの中で市民からご意見をちょうだいし、それにつきましての市の考え方を先日公表させていただきました。そこの中でも触れております、またそこの中では利用団体のほうからもご提案をいただいた部分がございます。ご提案をいただいた部分の主要な点の部分では、料金について値上げをした中で運営の現状がどのようになるのか、これを検討していただきたい、具体的には料金の水準について提示をいただいた提案もございました。また、その提案の中では、一般料金につきまして値下げをしていく、あるいは70歳以上、障がい者等についての減免規定を設けていくなどということとあわせて、会員利用についての料金は値上げをしていくというプランもその意見の中で提案をされております。また、機能訓練施設の整備というのも図るべきではないかというご提案も受けております。それらがパブリックコメント等の中で提案のあった主要な点、こんなふうに受けとめてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、フィットネスセンターの高齢者の健康づくりへの役割ということでご質問をいただきました。

 高齢者の健康づくりにつきましては、適度な運動が必要でございまして、ウオーキングやパークゴルフなど、高齢者の嗜好、好みや体の状況に合わせた取り組みが現に行われております。市といたしましても、高齢者の皆様に、介護予防プログラムである若返りレッスンですとか認知症予防のためのウオーキング教室などを通じて健康づくりに取り組んでいただいているところでございます。

 ご指摘のありました水の中での運動につきましても、こうした取り組み同様、体の状況に適している高齢者にとりましては効果的な運動の一つであると認識してるところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)大島議員の初期救急、2次救急、3次救急の役割のPRはされているのかというご質問でございます。

 初期救急でいえば、主に担っているのが夜間急病センターでございます。この部分につきましては、やはり内科、小児科系の応急手当てや、夜間帯に時間が経過することで病気の悪化が予測される場合、専門医療につなげるというような内容の部分を、広報くしろあるいは医師会との連携した市民フォーラムの中でも広報しているところでございます。

 たまたま先日、11月11日ですが、北海道医師会の主催におきまして、北海道救急医療フォーラムというのがプリンスホテルのほうで開催をされまして、その中でも救急医療、2次救急の部分の市民を対象にしたフォーラムが開かれているところでございます。その中では特に、高校生の学生さんも参加され、非常に関心が高く、我々も高校生のときからそういうことに関心を持っていただいたことに非常にありがたく思ってるところでございます。

 我々としては、今後とも、初期救急、2次救急、3次救急の役割分担につきましては今後とも市民PRに努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇)それでは、3回目の質問に入らせていただきます。

 伺いましたように、市民から具体的な提案もされてきましたフィットネスセンターの件であります。

 さて、今回この問題は、市の取り組みとして事業仕分けに端を発したものですが、当初、市側の話では、年間の維持費が7,000万円かかること、それと老朽化により機材の更新及び改修等々で1億7,000万円の経費がかかるとしてこれまで話を聞いてきましたが、きょうはその話が一切出てきておりませんが、やはりここに来ても廃止なわけであります。先ほどお答えいただきましたが、市民側も存続に向けてみずから身を削る姿勢を示しているにもかかわらず、先ほどお答えいただきましたとおり、なかなか理解得られていないという発言もありましたけども、市側は経費の縮減や削減の目的に終始しているという受け取り方が市民の中に広がっていると思います。

 では、実際に市が運営する公共施設について、黒字の施設はどれだけあるのか、赤字の施設は幾つあるのでしょうか。これは今お答えいただかなくても結構ですが、市民の健康維持や増進の目的、ひいては市民協働のまちづくりという市長の方針は果たしてどうなのか、疑問が残るわけであります。さらに、この問題をこのまま廃止という方向性だけで進めてしまうことは、市民に対する行政への不信感になり得る可能性も十分にあり、今後の公共施設のあり方や市民の健康増進、そして安心・安全に目を向けずに、赤字の施設は切り捨ててしまうという先入観念が市民の中に出てくるものと危惧するものであります。

 6月以降の5カ月間、市民側と平行線のままここまで来てしまっています。このまま市民の理解を得られないままの状況で廃止するということは余りにも酷ではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 仮にフィットネスセンターが廃止となった場合、鳥取温水プールに機能を集約すると示されていますが、3・11の先ほどもございました震災以降の休業中に利用した市民側からの鳥取温水プールに対しての意見については、運転免許がないため不便、水中歩行を行うには水深があり過ぎる、底が滑って歩きづらい、一方でフィットネスセンターに対しては、市民の大切な交流の場であるとか、中心街の衰退を危惧する声や、市民の声をよく聞いてほしいなど、その大多数はフィットネスセンター存続を訴えています。本来、どういった理由にしても、段階的な手続が必要ではなかったのでしょうか。

 今回の場合も、これまで指定管理者に委託しながら市として管理責任を負っている上で、経営の状況は把握できており、ここに至るまでの途中経過で経営が厳しい状況も理解できていたはずです。その中で、市民にも議会にも経営の状況を説明した上でやむなく廃止ということであれば、市民側も受け入れがたい状況はあるにしても、一定の理解は得られたものと考えます。しかし、繰り返しになりますけども、今回廃止ということが先走ってしまった中にあって、それでも市民側が身を削る意思を示しているにもかかわらず、譲歩する姿勢が市側にあったのか、疑問が残っております。

 仮に鳥取温水プールを利用してもらうのであれば、改善策を具体的に市民側に示し、同時に議会を通じて議論すべきでなかったのでしょうか。現段階で改善策について何か検討されていることがあれば、明らかにこの場でしていただきたいと思います。

 私としても、この場に身を置かせていただいている以上、市民の思いは真剣に伝えていく義務があります。そのことを申し上げ、最後に、市民の思いに対しての市長からのご答弁をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)大島議員のフィットネスセンターにかかわるご質問でございます。

 さまざまな改善策のほうでございますけど、水深の問題等々につきましては示していきながら、先ほどもお答えをさせていただいたとこでありますけど、あと、どのような形の中でこの鳥取の温水プールのほうを活用できるのかというのは、今検討をしてるとこであります。いろんな移動手段等々も含めて、そういったものにはまた提案が必要かと、このようにも考えているところでございます。

 その上で、市民の意見をどのように反映をしていくのかということでございますけど、まさにここは大事なことだと思ってます。そのためにも、適正な情報でございますとか、包み隠さず中身を市民の方々に示していくことが重要だと私は考えてる次第でございます。財政健全化に賜る市民のご協力におきましても、今までに行ってきたことを正確に市民の方々にわかりやすくお伝えをしてきたところでございまして、そういった中で、本当に痛みを伴うプランだったわけでございますけど、ご協力をいただいたものだと思っております。

 また、今、これは都市経営戦略プランの中でも進めていこうと思ってますが、公有資産マネジメントなども同様でございます。やはり今までの釧路が持っている公有資産にどれだけのお金がかかり、ちょうど今ご質問もいただきましたが、黒字、赤字の問題もそうであります。どれだけの管理費をかけながら物事を進めてきたのかということは、今作業を進めているところでございまして、ここもやっぱりしっかりと皆様にお示しをしていくことが重要だと思っております。

 市の扱っているお金はすべて公金でございまして、市民の方々から預かっているお金をどのようなところにどのように使っていくかということを説明責任を果たしながら行っていくのが、市政運営にとって最も重要なことだと思っているところであります。そういった意味で、しっかりとそのお金の使い方、使う意思、意図、そういったものを示していきながら進めていくことが重要だと、このように考えている次第でございます。それを一つ一つ進めていきたいと、このように考えているとこでございます。

 フィットネスセンターにつきましては、市内のこの釧路が自分で実施してる、要は単費、単独費、市の単独財源を使いながら行っている事業の事業仕分け、3年間ですべて行うことにしておりますが、そういった形の中でご意見をいただいたものでありまして、そこを踏まえてしっかりと中身を検討しながら進めてきたところでございまして、そういった意味で、しっかりとまた利用団体の皆様方にもさらにまたご理解いただけるようにお話を進めていきながら対応していきたいと、このように考えてるとこであります。しっかりとした状況の説明をしながら、そしてまた情報を提供しながら進めていくのが、市民の方々の声をしっかり生かすというか、また的確なご指導をいただくということが重要だと、このように考えてる次第でございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 再開を午後1時として、暫時休憩いたします。

            午前11時59分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(月田光明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番秋田慎一議員の発言を許します。

 9番秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) (登壇・拍手)午後1番の質問ということで、昼に大変おいしい御飯もいただいて、身も心もちょうどいい状況になってるわけですが、ご覧のように見た目はしっかりしたおじさんでございますが、気持ちはまだまだ青年という思いでいっぱいです。元気よく質問させていただきたいと思いますので、何とぞ最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に、高齢者の生きがい推進事業についてお伺いいたします。

 ことしの6月に内閣府が発表した平成23年度版高齢社会白書では、日本の総人口が2010年10月1日現在1億2,806万人で、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,958万人、前年より57万人増加しました。また、総人口に占める65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率は23.1%で、前年より0.4ポイント増加しております。そして、高齢者を前後期に分けると、65歳から74歳までの前期高齢者は1,528万人で11.9%、75歳以上の後期高齢者は1,430万人で11.2%になっております。

 さらに、今後、総人口が減少する中で、1947年から1949年に生まれたいわゆる団塊の世代の人たちが65歳になると、高齢者人口は3,000万人を超え、その後も穏やかに上昇し、そして2042年からは減少に転じてまいりますが、高齢化率についてはさらに上昇していき、2055年には40.5%に達し、日本の総人口2.5人に1人が65歳以上になり、同時に75歳以上の人が総人口の26.5%となって、4人に1人が75歳以上になると述べております。

 当然、釧路市においても状況は全く同じです。というよりも、国の白書の予想よりも先を行っております。平成23年10月末現在の月別年齢人口を見ますと、65歳以上の高齢者人口は4万6,433人で、総人口の25.3%、4人に1人高齢者の割合になっております。ちなみに蛇足になりますが、15歳未満の年少人口は2万1,861人で、高齢者人口の半分、47%しかおりません。間違いなく少子高齢化社会が釧路市においては現出されております。

 しかし、この状況は釧路市だけではありません。全国の地方都市が同じ状況になっています。そして、高齢者の方々が日々の生活に生きがいを感じ、健康で安心して暮らしていけるまちづくりを推進していることはご案内のとおりでございます。

 さて、釧路市の高齢者の生きがい推進事業の中に、高齢者バス等利用助成事業があります。この事業は、高齢者の積極的な社会参加を促すとともに、健康の維持増進を図り、生きがいのある生活を支援するために、平成6年から施行されたものです。施行当時は、70歳以上の方に年間5,000円のバス乗車補助券を交付する事業でしたが、その後8回の見直しがあり、平成23年度には年額4,800円で、70歳以上、市民税非課税の方にバス回数券、バス定期券、赤いベレー入浴券、山花温泉リフレ入浴券、そして阿寒、音別地区のみですが、タクシー券の交付となっております。

 ところで、先般、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関する意見書が策定市民委員会から市に提出されました。意見書では、高齢者バス等利用助成事業について、元気な高齢者の社会参加を促す同事業は、これまで合併における調整や第三者利用の防止等、計8回の見直しを行ってきたが、いまだに課題を抱えている。このことから、当面は現行制度を維持しながら、必要に応じて見直しを検討すべきであるとなっております。市は、意見書を十分に参考にしながら素案を検討、作成するものと考えますし、その後、パブリックコメントを募集、明年2月の市議会定例会に案を提案し、決定していく日程としております。

 そこで、何点かお尋ねをします。

 1点目、この意見書を受けたときに、課題があるとしておりますが、この課題とはどのように整理しているのか、お聞かせください。

 2点目、当面は現行制度を維持、この当面、いつぐらいまでと考えているのか、お聞かせください。

 私は、2009年12月の本会議で、さらにその後の委員会審査において、このテーマで何度か質問させていただいておりますが、本日は再度、3点目として、市民要望の多いタクシー券の全市への拡大を強く求めたいと思いますが、市の考え方をお聞かせください。

 次に、不登校、いじめ対策についてお伺いいたします。

 今、釧路市では、北海道の中でも低位にある子どもたちの基礎学力について問題提起されており、教育委員会も学力向上に向けてさまざまな施策を検討、実施していることと思います。議会の中でも、基礎学力問題研究議員連盟が発足し、今までに3回の勉強会が開催され、今月の10日には第4回目の勉強会を開催することになっております。

 また、先般11月16日から、先輩議員と、全国学力テスト連続1位の秋田県の中の3市、鹿角市、大館市、秋田市に学力向上について視察に行ってまいりました。どの市でも、特別なことはなく、学校として基本的なことを着実に実施してきた結果ですと、口裏を合わせたかのように答えが返ってきたことが一番心に残っております。

 その中で私は、視察項目ではありませんでしたが、不登校、いじめについてもあわせて話を聞いてまいりました。不登校、いじめ問題については余り多くは答えていただけませんでしたが、いじめについては、なかなかなくならない、ただ昔のように学校が荒れるというような状態はなくなり、不登校にしても、みずからの殻に閉じこもってしまう傾向が強くなっている、不登校、いじめ双方、全国平均並みの状況にあると伺いました。

 先日の11月26日に、富山県射水市の中学2年生の生徒さんが自殺した、担任の先生にいじめの相談をしており、それが原因らしいとのマスコミ報道がありました。さらにその報道では、事前に相談があり、数人の生徒に指導もしていたともあります。保護者や先生、同級生などの思いを考えますと、心が痛くなります。亡くなった中学生には心より哀悼の意をささげたいと思います。

 さて、釧路市の状況ですが、不登校、いじめなどが原因で自殺などという悲惨な状況の現出というのはいまだにありません。しかし、決して対岸の火ではありません。教育委員会が調査、把握をしている最新の実態はどのようになっているんでしょう。減ってるのかふえているのか、まず1点目としてお聞かせください。

 釧路市に教育委員会の支援体制として、いじめカットライン、少年電話相談、教育相談、そして今年度に発足した事務方と現場の垣根を越えてさまざまな問題に対応する教育支援課があることはご案内のとおりです。不登校やいじめ問題は、早期発見、早期対応が大事と言われます。その支援体制も、スピード感を持って対応しなければなりません。また、不登校やいじめの原因にはさまざまな要因があります。学校の環境や家庭の環境、さまざまな人間関係など、さらに細分化すると、不登校やいじめの数だけ原因はあると考えられます。今や教育現場のみの対応で問題の解決の道はなかなか厳しい状況にあることは、私一人ならずとも、皆様よくご存じのことです。

 これらの支援体制をよりよく効率的な組織に、そして一人でも一件でも不登校やいじめをなくするために、事の本質を的確に判断し、それぞれの相談機関へつなげたり、時としては本人に寄り添って問題解決に当たったり、さらに問題の内容によっては福祉や警察などの関係機関との連携に動いたりと、トータル的に行動、コーディネートするスクールソーシャルワーカーの導入が今こそ必要と考えますが、いかがでしょうか、考え方をお聞かせください。

 次に、行財政改革の観点から、市道等の街路灯の電気料金の削減についてお伺いいたします。

 釧路市は平成22年度10月から、各町内会などが街路灯をLED灯に交換する導入促進の施策として、設置費もしくは導入費の補助事業を開始いたしました。LEDにかえることで、明るさ、取りかえ頻度、価格、電気料金等についてメリット、デメリットを検討すると、導入費用は既存の街路灯より高いわけですが、電気料金の負担が半額近くに軽減されます。この電気料金ですが、釧路市は80%、町内会が20%負担をしています。各町内会がLED灯を導入することで電気料金が半額近くに軽減されることにより、長期的には市の財政負担も軽くなっていくことになります。

 ところで、それ以外の市が管理する街路灯は、平成22年度末で、水銀灯が4,127灯、ナトリウム灯4,384灯、LED灯8灯と、合計8,519灯あります。さらに、電気料金が、同じく平成22年度で約9,300万円程度かかっております。

 今、釧路市は財政健全化推進プランを策定して、ことしより平成38年度までの16年かけて実に265億円もの財源を捻出し、経常的な収支不足と第三セクター債の償還に取り組んでまいります。今4,384灯ある水銀灯を一度に全灯ナトリウム灯に交換することによって、昨年度9,300万円かかった電気料金が約6,200万円程度になり、3,000万円以上の電気料金が削減できることになります。

 そこで、水銀灯からナトリウム灯交換について担当部に問い合わせたところ、原則、水銀灯の球切れに合わせて順次交換していく、年間約300灯くらいになると伺いました。球切れに合わせての交換となりますと、ナトリウム灯への全灯交換が完了するまでに13年もかかってしまうことになります。中・長期的な電気料金の負担を考えたとき、計画的に、さらに早期に交換すべきと考えます。

 そこで、市は街路灯の水銀灯からナトリウム灯への交換計画を持ち合わせているんでしょうか。あるとすると、その計画の内容をお知らせください。

 次に、地域ブランドについてお尋ねいたします。

 農林水産物、食品は、気候などの自然条件や地域性を強みにできることから、これまで全国各地で地域ブランド化の取り組みが行われてきました。こうした取り組みは、地域の特性を生かして付加価値につなげ、特徴あるものや品質の高いものを販売し、消費者の支持や信頼を得ようとするものです。それにより、地域の農林水産業、食品産業の競争力強化や農山漁村の活性化につなげていこうとするものです。

 1970年代ころから大量生産、大量流通の進展や輸入の増加が顕著になり、これにより需要が飽和するとともに、社会的にも環境破壊、資源の大量消費への疑問が呈されたこともあり、地域の自然条件などの特徴を生かした産品を大量生産、規格化品と差別化して販売しようとする取り組みが1980年代ころから行われるようになりました。1990年代以降、農林水産物の輸入自由化の進展と価格の低迷、消費者の食への安全志向、高品質志向の高まり等の中でその傾向が強まったことにより生まれてきたのが、農林水産物、食品の地域ブランドであります。現在の成功事例、例えば十勝川西長いもとか、はぼまい昆布しょうゆなどの例を見ると、その当時から継続的に取り組まれてきたものが多く見られることはご案内のとおりです。また、地域ブランドは、その地域の固有の条件の中で創意工夫を凝らして生まれてくるものでありますから、そのパターンはさまざまです。

 平成18年4月に、地域の名称と商品またはサービスの名称を組み合わせた商標である地域団体制度が始まったことにより、地域ブランドの機運が高まり、多くの地域で取り組みが行われております。しかし、必ずしも成功しているものばかりではなく、単に名称やマークをつける、認証を受けること自体が目的となっている取り組みも見られます。農水産品の特徴を踏まえたブランド化戦略の基本を押さえなければ、実質的な意味での地域ブランドが確立されることは難しいと考えます。

 釧路市では先般、釧路ししゃもフェア実行委員会、釧路地域ブランド推進委員会が中心となって、釧路市内はもちろん、札幌、東京など、居酒屋、レストラン、そば屋など104店舗で釧路ししゃもを食べることができる第4回釧路ししゃもフェアが開催されました。まさに釧路ししゃもを釧路の地域ブランドとして育てるイベントを開催したことはご存じのとおりです。今後、トキシラズやサンマ、イクラなど地場産品の普及を進めながら、地域の宝として地域ブランドの推進をしていくべきものと考えますが、1点目として、釧路市の地域ブランドの取り組みと現状についてお聞かせください。

 農林水産省は本年の8月に、地名を冠した農水産物の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を導入する方針を明らかにしましたが、2点目として、釧路市が地域ブランドの登録制度を利用し、何か登録を目指しているのか、お聞かせください。

 次に、空き家対策についてお伺いいたします。

 先般、総務省がまとめた2008年の住宅・土地統計調査速報によると、昨年の10月1日現在の住宅の全国総数5,759万戸中、空き家の割合は13.1%を占め、前回の2003年調査から0.9ポイント上回り、過去最高を記録したと発表されました。

 本年11月7日付の読売新聞では、空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も盛り込んだ空き家条例が埼玉県所沢市など9自治体で制定されたことが、読売新聞の調査でわかった。総務省の2008年の調査によると、賃貸住宅の空き室や別荘なども含む全国の空き家は約757万戸、2008年までの10年間に約180万戸ふえた。背景には、核家族化や少子化、山間部の過疎化などがあるという。建築基準法により、自治体は、著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるが、具体的手続の規定はない。国土交通省は、自治体が実効的に対応できる方策が必要だとして、2010年度に調査を予定しておりましたが、事業仕分けで予算計上が見送られたままだと報道しております。

 さて、釧路市においても、担当課では、平成19年以降、29棟の老朽危険家屋、いわゆる廃屋について市民から相談が寄せられております。29棟の内訳は、解決したものが8棟、継続して指導しているものが17棟、所有者不明が4棟となっていて、その中の4棟については倒壊の危険があるとしています。

 先般のマスコミ報道でも、市中心部の空きビル25棟中9棟の所有者を市が把握できていないことが報道されました。老朽化が進み、外壁タイルがはがれ落ちても、私有財産であるため、行政の権限で対応するには限界があり、有効な手だてを打てないのが現状となっています。

 私自身もこの夏に、ある市民から、市内の建物について、数年前から空き家、いわゆる廃屋になっていて、子どもがその中で遊んでいる最中に倒壊したり、不審火で火災になったりしたら大変、それこそ地域の安全・安心が損なわれると相談を受け、担当課などに相談をしましたが、原則、空き家は個人の財産であることが大きな壁となって、残念ながら有効な解決の手だては見つけられませんでした。

 そこで、釧路市も、先進地の埼玉県所沢市などのように、空き家所有者に適正管理を義務づける(仮称)釧路市空き家等の適正管理に関する条例を制定すべきと考えます。この条例が制定されることによって、空き家の所有者が市の勧告や命令などの行政指導に応じない場合は氏名や連絡先を公表でき、緊急を要する場合は警察などと協議して対応できるようになり、市民生活の安全・安心が確保できると考えますが、市の考えをお聞かせください。

 最後に、胃がん検診の促進についてお伺いいたします。

 平成22年度に亡くなった方の原因は、第1位が悪性新生物、いわゆるがん29.5%、第2位が心疾患15.8%、第3位が脳血管疾患10.3%、4位が肺炎9.9%、5位が老衰3.8%などとなっております。1963年の調査以来一貫して亡くなる方が上昇してきたがんに対して、2006年1月、当時公明党代表の神崎武法氏が衆議院本会議で、がん対策法の制定を早急に検討すべきと提唱しました。それが契機となって、同年6月に議員立法でがん対策基本法が成立しました。

 当然、釧路市も同じ時期に、がん対策の一環としてがん検診推進事業の推進をいたしております。特に乳がん、子宮頸がん、大腸がんについては、節目の年齢の方に検診無料クーポン券を送付してることは皆さんよくご存じのことでございます。

 さて、年間3,000億円もの医療費がかかり、5万人を超える方が亡くなっている胃がんですが、日本ヘリコバクター学会理事長の北海道大学がん予防内科講座の浅香正博教授は、これまで胃がんの発症には生活習慣病や食塩の摂取が影響していると考えられてきましたが、最近の研究で、胃がんの原因の95%はピロリ菌であり、感染症であると述べております。また、ピロリ菌は1982年に発見された菌です。胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に生水などを飲んだりすると感染します。ですから、日本でも上下水道が発達していなかった戦前の感染率はほぼ100%で、現在は60代では80%以上、50代以上では50%以上が感染者と考えられています。さらに、なぜピロリ菌が胃がんの原因かについては、1994年にWHO世界保健機関の国際がん研究機関がピロリ菌を発がん因子であると認定しています。また、2008年に浅香教授たちがまとめた研究で、内視鏡で早期の胃がんを取り除いた患者群を、ピロリ菌を除菌したグループと除菌しなかったグループに分けて3年経過を観察したところ、除菌したグループは胃がんの再発が3分の1に抑えられました。この研究結果が世界的な医学誌に掲載され、世界的に注目を浴び、除菌治療によって胃がんを予防する効果が確認されましたとも述べられております。

 最近では、血液検査でペプシノゲンの量とピロリ菌の有無を調べることにより、胃粘膜の健康度をチェックすることが可能になったことから、これを活用して、将来、胃がんができやすい胃粘膜かどうか、危険度を判定するために実施すると聞いております。現在、埼玉県熊谷市、愛知県岡崎市などでは、胃がん検診を受診された方の中で、年度内に節目となる年齢の方に、ペプシノゲン法、ピロリ菌抗体検査が実施されております。

 そこでお尋ねいたしますが、釧路市の胃がん検診の促進とペプシノゲン法、ピロリ菌抗体検査の導入に対する考え方をお示しください。

 以上で1回目の質問を終了いたします。

  (9番 秋田慎一議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団秋田慎一議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、地域ブランド、まず地域ブランド化の取り組みの現状等についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 地域ブランド化に向けた取り組みにつきましては、平成18年度に市が事務局を務め、関係者により組織されました釧路地域ブランド検討委員会が、シシャモ、トキシラズ、サンマ、イクラのブランド化に取り組むことを決めまして、平成19年度からは、その検討委員会が釧路地域ブランド推進委員会と、このようになりまして、シシャモ専門部会を設けまして、釧路ししゃものブランド化を推進し、また平成21年度からは新たに、トキシラズ専門部会、ここによりまして釧路定置トキシラズのブランド化に取り組んでおります。

 現在、釧路ししゃもは、平成24年度の地域団体商標登録を目指して、域内消費を初め、全国展開に向けた首都圏でのPR活動など、実績づくりを積極的に進めているところでございます。また、釧路定置トキシラズは、選定基準整備に向けた品質調査を初め、ブランド化に欠かせない知名度アップに向けまして、釧路ししゃも同様、首都圏を初めとする大消費地でのPR活動を重点的に行っているところであります。

 ご質問にございました農林水産省が平成25年度からの導入を予定しております地域ブランドの新たな登録制度につきましては、国際的に通用するブランドを目指すなど、現行の地域団体商標より認定基準が厳しくなるとの方針も示されているところでございますが、そのメリットを含めた可能性について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。今後とも、釧路地域ブランド推進委員会を中心に、豊かな自然環境にはぐくまれた地域資源のブランド化につきましてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私からは、街路灯と空き家対策の2点についてご答弁させていただきます。

 街路灯の水銀灯からナトリウム灯への変換につきましては、平成16年度から、新設の道路照明は、より効率的なナトリウム灯を基本としまして、修繕の際も可能な限りナトリウム灯への変換を行って、平成20年度から、生活対策交付金などの事業を活用いたしまして、既設水銀灯をナトリウム灯に変換する取り組みを進めております。使用電力、経費の削減に努めてまいったところでございます。平成24年度以降につきましては、これまで活用してきた国の交付金事業の予定が示されておりませんことから、大変財源確保が極めて厳しい状況となっておりまして、具体的な実施計画の策定に大変苦慮している状況でございます。

 続きまして、空き家対策についてでございます。

 空き家対策につきましては、全国的な問題となっておりまして、当市においても関係部署と連携して対応してるところでございます。市で対応してきた空き家につきましては、所有者に維持保全についての文書を通知して適正な管理を促しているところでございますが、建築基準法上の取扱基準が明確でないため、その後の対応については、全国の特定行政庁同様に、対応に苦慮しているところでございます。

 全国的に空き家対策条例を制定する自治体がふえてきているということは、市としても認識をしてるところでございます。現在、特定行政庁で組織される日本建築行政会議の安全・安心推進部会というのがありますが、その中におきまして、老朽危険建築物対策について、平成23年度から2カ年にわたり調査検討を行っておりますので、釧路市としては、それらの推移を注視してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、高齢者バス等利用助成事業について3点ご質問をいただいてございます。

 まず最初に、市民委員会の意見書の中で、いまだに課題を抱えているという、この課題は何を指すのかということでございます。

 幾つかの課題がございまして、まず対象者でございます。制度スタート時には、70歳以上すべての方となっておりました。合併協議より、現在は市民税非課税の方に限定しておりまして、約3割の課税者が対象外となっていることから、市民委員の皆様から公平性の指摘が大変強くございます。次に、利用上の課題もございまして、本人以外の第三者利用の問題が現に起こってございます。

 それから、課題を抱えているが当面は現行制度を維持しながらという意見書の部分で、当面とはいつまでを指すのかということでございます。

 さまざまな課題やご意見に対応するために、特に平成22年度、平成23年度と2年連続で見直しを行ったばかりであり、平成24年度については現行どおり実施したいと考えております。その後につきましては、策定市民委員会の意見書にございますとおり、必要に応じて見直しを検討していきたいと考えてございます。

 3点目の市民要望の多いタクシー券の全市への拡大を強く求めるというご質問でございます。

 タクシー券の全市拡大を求める意見が多いことは十分認識しておりますが、タクシーに比べ運賃が比較的安価なバスの利用がより多くの外出機会を確保できると思われることから、タクシーの利用助成につきましてはバス路線が少ない阿寒、音別地区に限定しているところであり、現時点での全市拡大は難しいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、胃がん検診のペプシノゲン法、ピロリ菌抗体検査の導入に対する考え方に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 胃がん検診は、国の胃がん検診ガイドライン及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の市民を対象に多くの方が受診できるよう、釧路がん検診センターと協力して実施をしてございます。議員ご指摘のピロリ菌と胃がんの関係につきましては、このガイドラインの中で、ピロリ菌の持続感染は胃がんのリスクが高いとされておりますが、その一方で、胃内視鏡検査、ペプシノゲン法、ピロリ菌抗体検査は死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、集団を対象とした検診としての実施は勧められないとされてございます。したがいまして、ペプシノゲン法、ピロリ菌抗体検査の導入につきましては、国の胃がん検診ガイドライン及び指針の動向を注視してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、不登校、いじめ対策に関連いたしまして2点ご答弁申し上げます。

 まず初めに、不登校、いじめの最新の実態はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、文部科学省が行います児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、この調査における不登校児童・生徒数は、不登校を理由として年間30日以上欠席をいたしております児童・生徒のことを指すわけでありますが、釧路市における不登校児童・生徒数につきましては、平成20年度からの過去3年間を見ますと、120人前後と横ばいの状態でございます。今年度9月末現在での当市における不登校児童・生徒数は、小学校18人、中学校で65人となっております。

 また、いじめの状況につきましては、昨年度より全校、全児童・生徒に対していじめの把握アンケート調査を実施をいたし、いじめを訴えた児童・生徒個々への教育相談を行うなどの取り組みの結果、昨年度1年間で学校が認知をいたしたいじめの件数は、小学校297件、中学校96件、合計393件であり、うち3月末現在、解消に向けて取り組み中の1件を除き、すべてのケースにつきまして解消もしくは一定の解消が図られております。今年度のいじめの認知件数でありますが、9月末現在では、小学校46件、中学校12件であり、すべてのケースについて解消もしくは一定の解消が図られてございます。

 続きまして、スクールソーシャルワーカーの導入が必要と考えるがどうかとのお尋ねでございますが、今年度、教育委員会では、いじめ、不登校対策を重要課題と位置づけをし、いじめカットラインを初めといたします電話相談窓口を新設をいたしました教育支援課に一括集約をいたしますとともに、臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを正職員として配置するほか、教職経験者や保護司などのファミリーサポーターとの協働によりまして、いじめや不登校などに悩む児童・生徒の、そして家庭に対する支援の充実に努めているところでございます。

 不登校などが起きる背景には、先ほど議員のご質問の中にもございましたとおり、児童・生徒の心の問題とともに、学校での友人関係や家庭環境などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、これら問題解決に当たっては、教育分野からの支援に加えて、福祉的な考えからの支援あるいは保護者や家庭を巻き込んだ支援など、地域、福祉機関等を含めた幅広い支援が求められているところでございます。これら複合的な支援を展開をしていくためには、福祉分野などに精通し、専門的知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーなどの活用も有効策の一つであると、このように認識をしてるところでございます。

 今後、北海道の事業活用を視野に入れ、かつ当市の状況を踏まえ、他都市の取り組みなどを参考としながら、釧路市にふさわしいいじめ、不登校対策への支援体制のあり方について検討してまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) それぞれの質問に担当部局から丁寧な答弁ありがとうございます。

 まず、何点か質問させていただきますが、バス等利用事業について、結果としてはタクシー券の拡大については厳しいと、こういうふうな答弁だったなというふうにとらえるわけですが、この策定市民委員会へ市から資料が何点か示されております。その資料の中で、タクシー券を全市に適用した場合、例えば事業の対象者が拡大される、こんなふうに一番最初載ってるわけですが、私は先ほど言いましたように、70歳以上で市民税非課税の方全員が対象者だと思いますが、それ以上ふえるってことなんですか。これについて。



○副議長(月田光明君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 策定委員会のほうに出したものでのご質問でございます。

 この事業、ご指摘のとおり、70歳以上、市民税非課税の方を対象としておりますが、それに加えまして、高齢者バス等利用助成規則の中で、バス等を利用できる身体状況の方ということになってございます。



○副議長(月田光明君) 秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) ちょっと意味が理解できないとこがあるんですけどね。バス等を利用できると、その事業の対象者が拡大されるとは違うんですか、何か。もう一度お願いします。



○副議長(月田光明君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 現在は、バスを利用できない方は利用できない、バス等ですけども。ということは、タクシーで移動可能だけども、なかなか下肢が不自由でバスに乗れないとか、そういった方は対象にはなっておりません。

 それともう一点は、今申し上げた、バスに乗れないけどもタクシーで移動可能な方が、もちろん今対象になってないと。ただ、現実の予算としては、例えばいつもマイカーで移動してバスはもう要らないよという方が利用していないという実態があります。それから、同じように、リフレや赤いベレーには行きません、ですからこの券は要りませんという方も、予算上では対象にはなってるんですよ。対象にはなってますけど、予算上には入っていないということであります。そういう方たちがタクシー券、これは大変市内でも一般的な公共交通でございます。この公共交通で使い勝手が大変いいということで、より多くの方が利用されると想定しているところでございます。



○副議長(月田光明君) 秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) その部分はわかりました。

 その資料の中に同じように、ほとんどの方が申請、利用されると支出増になるんだと、こういうことがその次に述べられてるわけです、策定委員会の資料の中で。今、部長が説明されたことを考えますと、確かにそうなるんだろうと。でも、それは逆に言うと、過去、去年、おととし、去年は定期券になったということで非常に不評を買って、交付率が48%ぐらいしかない。でも、対象者は今言ったように、それであれば対象者は一応釧路市としては2万2,900人ぐらい、今年度でそのぐらいの人数になってるわけですが、その中で、今言ったようにタクシーでも移動できないという人も必ずいるわけですね、何人かの方が。ちょっと違う部局で調べますと、要介護4、5の人が1,500人、1,600人ぐらいの方がいる。この方たちはもう間違いなくこの申請というのはないわけですよね。そういった中で、さらに支出増になる、予算が1億1,000万円ぐらいになるなんていうことまで示して、策定委員会に資料として示すということは、逆に言うと交付率は、今の3年前の70%、もしくは昨年の48%、ことし8月、9月末で54%台ですが、このくらいでよしとするんだ、そのくらいを目指してるんだという考え方で取り組んでるっていうことなんですか。



○副議長(月田光明君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 交付率が、社会参加という形でのバス券の使われ方、リフレ、赤いベレーの入浴券の使われ方、これは交付率という形では、社会参加という使われ方をするんであれば、高ければ高いほど私どもとしてはありがたい。でも、現実には、予算的にはそこまでは組んでいないという実態が現在あるということです。ですから、交付率が高くなることはいいことですけども、全く必要のない方が交付を受けるということも必要のないことでございますので、交付率は上げたいとは私ども考えてございますけども、現状、バス券、リフレ、赤いベレーという形で続けさせていただきたいということでございます。



○副議長(月田光明君) 秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) じゃあ、このバス券については、交付率は上がる。確かに交付率と、それからこの利用率ってことになれば、毎年毎年かなり差があります。予算7,000万円ぐらいだった予算が、実際の決算になると1,000万円もしくは1,500万円ぐらい落ちてる。利用率ってことになると、100%ではないってことになる。でも、その前に、市も100%を目指さないんだと、交付率を上げることは目指さないんだ、だから目指す施策になるようなタクシー券への拡大も考えることはできないということで受けとめていいってことですか。



○副議長(月田光明君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 交付率を上げていきたい、それはとりもなおさず社会参加を進めていきたいという意味でございます。タクシー券を実際に導入しますと、実は先ほど交付率の話が出てございますが、私ども今回策定委員会に出したものでは、90%ぐらいの交付率を実は見込んでございます。というのは、タクシー券にしたときに、タクシーにしか乗れない人に、タクシー券をタクシーに乗ってとりに来てくださいという形はなかなかとり得ないと思ってます。そうすると、タクシーは大変一般的な公共交通ですんで、タクシーに乗りたいと思ってる方はたくさんいるだろうと思います。ただ、それを代理申請という形で、大分おさまってはいるんですけど、そういう形のことが再度問題として起こってくるのではないか、そういう心配もしてございます。



○副議長(月田光明君) 秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) この問題ばかり長くやってると、もう時間がありませんのであれですが、今その代理申請ってのは、今年度から本人確認、本人申請で本人に交付、それから本人利用ってことが前提としてかちっと守られてるから、なおかつ今回、今年度はバス券が定期券から券にかわったのに、54%しか伸びてないという実態だと思う。同じことを考えていきますと、それから、前にありました第三者の利用、関係ない人に譲渡してのバス券の利用、こんなこと問題あったわけですが、そのことを見直しの中で今までやってきて是正をしてきた、それでなおかつ今度はまた同じ問題がぶり返されるんではないかというのは、私はどうなんでしょうねというふうに疑問を呈さざるを得ません。これはまた答弁もらいます。ちょっと長くなりますのであれですが、先ほど策定委員会への資料見ますと、何としてもこのタクシー券はしないんだということを疑わざるを得ませんし、予算が1億1,000万円、これは100%の交付となると、大体対象人数と4,800円掛けるとそのくらいになります。それから、いろんな経費を除いたにしても、96%、7%の交付率と。タクシー券になったからといってそこまで上がるかというと、それは期待できない、そんなふうに考えると。もう一度このところについてはこの後のさまざまな委員会やなんかでこれは議論させていただきたいと思いますが、再度見直しを検討をお願いしたいということを強く求めて、この件についてはちょっと一回終わらせていただきます。

 次に、もう一点、続けてでいいですか。不登校、いじめのことですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてはその必要を認める、道の事業等も勘案しながら前向きに検討したいということですが、スクールカウンセラーも今現在配置されてる。しかし、このスクールカウンセラーというのはどちらかというと内向き、教育委員会、学校、保護者、こういうとこに向かっている。スクールソーシャルワーカーは、逆に外向きに対してどうするんだ。今、全国的に、不登校の方なんかは特に外向きに対応できないと解決できないというふうになってきております。その分では、いま一度スクールソーシャルワーカー、この導入に向けての決意なりその辺のところ、部長の思いをひとつここで聞かせていただきたいと思います。何か譲り合ってるので、教育長でもお願いします。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) これまでも秋田議員からは、スクールソーシャルワーカーの必要性につきましてご議論またはご質問、ご提言等、多々いただいてるとこでございます。そういう中で、先ほど部長からも答弁させていただきましたとおり、この必要性については私どもも有効策の一つと認識しておりますので、先ほど部長からも答弁させていただきましたとおり、何とかいじめ、不登校、私も就任時に申し上げましたとおり、いじめ、不登校のない学校づくりというんですかね、そういうものを目指したいという思いを伝えたこともございますので、それに向かって、この支援体制のあり方について、なお強力にちょっと検討してまいりたいと私は思っております。



○副議長(月田光明君) 秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) よろしくお願いします。

 最後に、もう時間ありません。最後に、これ市長にちょっとお聞きしたいんです、街路灯のことで。先ほど部長の答弁で、平成24年度、要するに来年度以降、財源のことで、計画作成というのはなかなか厳しいと。年間300灯ぐらいの球切れの交換、これはもう確実にやっていくけど、それにプラスしてということにはなかなかなりづらいというのは、私はそういうふうに答弁をとったんですが、やはり電気代の差額、ましてや財政健全化推進プランを実行していくという中では、1円でも10円でもそういう削減できるものはしていく。確かに先行投資で、球はじゃあ幾らするんだと、それ取っかえるのに、今の四千何百灯取っかえる、簡単に計算すると2億円ぐらいかかるのかなと思うんです。それを考えると、差し引きするとどうなのかってことはありますけど、単純に球切れの交換だけですと13年、それがやはり10年とか8年とか、少し前向きな検討を、これはそういう財政規律の執行者として市長がどう考えるか、最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 秋田議員の街路灯の経費削減効果に向けてのご質問でございます。

 先ほどご質問にも部長からも答弁されたとおり、水銀灯からナトリウム灯への交換によりまして、省エネ等、経費節減の効果が発揮されるということは重々認識をしてるとこであります。1灯当たり年に換算すると7,000円ぐらい安くなるということでございますので、これは大きなものがあると思ってます。ただ、ご案内のとおりに、スタートの段階で普通の倍以上ですか、大体4万5,000円ぐらい取りかえの費用がかかるという部分があるところでございまして、効果としてはあるものの、このスタートのイニシャルコストの課題が、先ほども答弁させていただいたとおり、財源の確保が厳しい状況にあるという、これもご理解いただいてると思ってるわけであります。しかし、有効な事業制度など、何か財源確保というものに努めるとともに、いかにその効果を発揮させるかという事業規模など、こういったものを検討して進めていきたいと、このように考えてる次第でございます。

 以上です。

  (9番 秋田慎一議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 次に、16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) (登壇・拍手)発言通告をさせていただきました一問一答での4項目につきまして、順次お伺いをしてまいります。

 初めに、道東の拠点都市としての視点と果たす役割についてお伺いをいたします。

 高速自動車道浦幌−阿寒インターチェンジの供用開始の予定に向けて、地域を活性化するために、最重要戦略事項として取り組みを行うべきとの考えで、地域戦略を構築し、将来に期待されるまちづくりと、優位性を生かした地域経済に活力がみなぎる環境を導き、実践すべきであります。

 本路線は、平成15年12月の国幹審で新直轄路線の位置づけ以来、北海道開発局が事業主体となり、積極的な事業費の投資がなされ、事業推進においても地元企業も受注機会に恵まれ、貢献されており、実質着工から約10年間、本別−阿寒は無料の高速道路として約48キロメートルが平成27年に供用開始しようとしております。これによって道央圏と釧路根室圏が高速交通網でつながり、北網圏との連動も高まり、物流、観光、人流の拡大が期待されるとともに、本地域における産業、経済、社会全体に大きな影響が生じると考えます。国際バルク戦略港湾もその大きな要因でありますが、道東の拠点都市としての役割を果たすためには、新年度より3年間にわたり最重要事業ととらえ、大きく3つの視点から地域戦略を構築していくことであります。

 平成24年度は、旅行業法に基づく着地型旅行商品の販売、地域密着型の確立、釧路・根室管内との関係連携強化策の検討、地域観光資源の発掘、都市型観光拠点整備に向けた検討、市民ワークショップなど、地域観光立国を目指した観光戦略の構築、そして平成25年度は、阿寒インターチェンジ周辺の整備に向けた検討、サイン計画、周辺景観整備、ウエルカムロード、アクセス道路沿道の整備計画の検討、整備事業費の算出と事業手法の検討、物流輸送における高速道路を利用することの優位性のコスト試算、バルク戦略港湾との関連性の検討など、東北海道の物流拠点としての物流戦略、平成26年度は、整備先行着手し、物流効率性の優位性から、まちづくり戦略の実践とすることが、平成27年度、その整備一部完了とともに、高速道路供用開始に連動することとなります。

 先を見据えての視点と地域戦略は、都市経営の選択と集中を実施することにより、密度の高い将来に期待の持てるまちづくりを行う必要性と、人口減少、少子高齢化社会を意識しながら質の高いまちづくりを実践することになりますので、高速交通ネットワークを意識した地域戦略の構築の研究と実践をすべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、公立幼稚園阿寒の保育施設への整備についてお伺いをいたします。

 幼稚園は、学校教育法による満3歳から小学校就学までの幼児を対象とする教育機関、一方、保育園は、児童福祉法による児童福祉施設で、保護者が仕事、病気などのために十分に保育できない乳幼児を預かって保育する施設が基本でありますが、近年において、保護者の就労形態の多様化などに伴う保育時間の延長需要に対応するため、市内における施設は延長保育事業が進められておりますが、阿寒湖温泉にはマリモ幼稚園から子供交流館、阿寒本町には阿寒幼稚園から民間サロンの環境であり、就労形態の多様化が生じていること、経済環境の変化が大きく、就労を望んでいる実態や、保育業務が確保されていないと子どもを守り育てる母親が就労できないと家計の維持が難しい実態とあわせて、守り支える祖父母にあっても就労困難になることから、地域に住み、まちを大切に、まちに寄与するためにも、保育施設への整備が求められており、関係機関並びに人員の配置など問題の改善を図る必要性と対策が生じることとなりますが、できる限り早い時期に実施できるよう取り組むべきと考えます。

 あわせて、すぐに短期間にて整備し改善すべきは、阿寒湖畔と阿寒本町の預かり環境は同一になる対応をまずはすべきであります。見解をお示しください。

 引き続き、海上自衛隊との災害対処能力向上へのさらなる連携強化についてお伺いをいたします。

 海上自衛隊の防災訓練への参画を提言し、その取り組みを進めて8年が経過しましたが、この2年間は、呉総監部第一輸送隊の最大限のご理解と上級司令部の英断裁決のもと、第一輸送隊司令とともに、寒冷地訓練には輸送艦くにさき、しもきた、被災住民避難訓練では輸送艦しもきたによって実施をいただき、行政、住民が協力の中で、災害時の対処と救援活動の向上を図ってまいりました。3年目を迎える平成24年度は、寒冷地訓練は当地域の環境から欠くことのできない訓練でありますが、夏に実施されている被災住民避難訓練は、現在幸町緑地で進められている防災本部棟が完成し、釧路市防災総合訓練は全体を使用しての訓練になるものと考えます。第一輸送隊のご理解を求め、海、空、陸の自衛隊連携の訓練と、交通体系遮断の際の住民の救助など、東日本大震災で受けた実態に即した訓練内容によって進めるべきと考えます。

 各関係機関との調整や海上自衛隊への要請は早い段階で日程が決定されることから、釧路市としての強い連携した信頼にこたえる行動が、災害対処能力向上と、住民を日々の生活圏における安心・安全の環境を導くことになると考えますので、見解をお示しください。

 最後に、中心市街地活性化とMOOを取り巻くまちづくりの整合性についてお伺いをいたします。

 中心市街地活性化に資する事業にみずから取り組むために設立された株式会社まちづくり釧路に出資し、釧路商工会議所、株式会社まちづくり釧路が設立主体となって、釧路市中心市街地活性化協議会が平成20年7月15日に設立され、3年5カ月が経過しております。あわせて、連動する平成18年8月に施行された改正中心市街地活性化法に基づく新しい釧路市中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めているとしておりますが、いまだにできていないことから、中心市街地の再生と魅力づくりを深刻に考えているならば、明確な見解をお示しください。

 中心市街地のシンボルとして全国に釧路を情報発信しているのがMOOであり、世界に誇る建築デザインとしての建造物であり、まちとしての負はあっても、遺産であります。平成17年には特定調停によって再生し、資本金1,000万円を守り、減資が生じたことで、将来にわたってのまちづくりの協力を得るためにも、民間出資者の資本金をもとの資本金にするように、利益を出して配当し、協力体制を構築することが基本であり、現在はどのように計画され進められているのか、明確な見解をお示しください。

 観光行政において、観光宣伝及び観光客の誘致で重点観光拠点としてPRし、通過型から滞在型観光に力を入れて、観光及び物産の振興を図り、市民の利便性に供する施設MOOは、基軸となって中心市街地で輝きを発信しているのが今であるならば、釧路市フィットネスセンターはその一部施設であり、平成17年度、市の公共施設となり、平成19年度にはMOOの再生整備事業として、景観機能、防災機能、観光交流機能の強化工事を実施し、平成20年度にはバリアフリーの整備工事としてエレベーターの設置工事を実施しました。今は、フィットネスセンターの施設を改修するのに、安心・安全を保つには巨額の投資と、運営継続にも巨額を必要とすることで、廃止の方向で議案として出されておりますが、釧路フィッシャーマンズワーフMOOの年度別利用者は、平成20年度87万7,063人、平成21年度84万3,212人、平成22年度69万7,909人と示されておりますが、この数値がどのような根拠によって算出された数値なのか、あわせて市民利用と観光客利用に大別した数値はどのようになるのか、市の公共施設となって6年間、年度において検証し、課題整理のもと対策と、他力本願ではなく明確な観光客誘致と市民利用の拡大のための努力と、年次別に検証結果と効率と効果及び波及効果を生むための実践をどのようにして今日を迎えているのか、明確な見解をお示しください。

 あわせて、中心市街地活性化のために今日まで政策提言をした内容についての検討と、MOO再生と経済効果を生むために政策提言をした内容についても、どのように検討され、その結果はどうなのかについても明確に見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、道東の拠点都市、高速道路の供用開始に向けた地域戦略の構築についてお答えをさせていただきます。

 道東自動車道浦幌−阿寒インターチェンジ間につきましては、国において平成27年度の供用開始に向け整備が進められているところでございますが、市といたしましては、部分供用を進めながら、平成26年度の開通を目指すよう、期成会や市の単独要望を行ってるとこでありまして、ぜひともそうなるように進めていきたいと思っております。この北海道横断自動車道道東自動車道の開通によりまして、道央圏との交通ネットワークが構築されることになり、さまざま経済活動の活性化が図られるものと、このように期待をしているところであります。

 市といたしましては、釧路市を初めとする道東圏域の活性化を図る上では、高速交通ネットワークを活用した地域戦略の構築は大変重要なことと認識をしており、ご提言のありました3つの視点は大変大事なご指摘であると、このように考えている次第でございます。

 観光戦略の面におきましては、これは道東地区の4つの観光連盟が連携した取り組みというものを、ここはせんだっての占冠と夕張の開通をあわせて道東圏と十勝が結ばれたという形の中、その取り組みは既に行っているところでございまして、また釧路観光協会では釧路・根室管内との広域連携も視野に入れまして、旅行業法2種の資格を取得しまして、着地型旅行商品の販売など、高速交通ネットワークと連携した事業の推進を図ることとしているところでございます。

 また、物流戦略といたしましては、国際バルク戦略港湾の選定作業の中で、道東自動車道などの陸上輸送網との一体的な取り組みについて、さまざまな検討を進めてきたところでもございます。

 ご提言をいただいた3つの視点を踏まえながら、庁内関係各部署の連携によりまして、高速交通ネットワークを活用した施策の推進を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、平成24年度の防災総合訓練につきましてご答弁をさせていただきます。

 釧路市防災総合訓練につきましては、これまでも陸上自衛隊第27普通科連隊や海上自衛隊大湊地方隊第一輸送隊のご協力のもと、大規模災害を想定した訓練を実施をしているところでございます。とりわけ平成22年度からは、海上自衛隊第一輸送隊所属の大型輸送艦とLCACによる海上住民避難訓練や緊急医療搬送訓練を実施するなど、より実践的な訓練が可能となったところでございます。

 来年度の釧路市防災総合訓練につきましては、東港区の耐震岸壁と幸町緑地の防災機能を活用した大規模な防災総合訓練を予定しており、既に海上自衛隊第一輸送隊には大型輸送艦の参加協力について要請をさせていただいておりますが、引き続き関係機関への要請や訓練内容の調整を図り、釧路市の防災対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、中心市街地活性化とMOOを取り巻くまちづくりに関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 まず、中心市街地活性化基本計画の策定に至っていないことへの見解についてご質問を受けました。

 平成18年に改正された中心市街地活性化法に基づき、平成20年にまちづくり会社や中心市街地活性化協議会が設立され、新たな基本計画の策定に向け、その認定の要件でもあります民間による中核事業創出のため、これを担う責任を持った事業主体等の課題について、現在、まちづくり会社による地権者意向調査や研究会による再開発事業案の検討が行われているところでございます。市といたしましては、このような認定申請のまだ熟度に達していない現況にあることから、これらの動きの進捗状況に合わせ、商工会議所やまちづくり会社と連携し、制度への理解を深める情報提供に努めながら、所要の作業を進めてまいりたいと考えております。

 一方、中心市街地にある商店街が、平成21年に施行されました地域商店街活性化法を活用した商店街活性化の事業を具体的に検討しているところでもあります。市といたしましては、中心市街地活性化の具体化を図る取り組みの一つとして、こうした動きをできる限り支援してまいりたいと考えているところです。

 次に、フィッシャーマンズワーフMOOについてのご質問でございます。

 まず初めに、公社の資本金をもとの資本金とすることについてのご質問を受けました。

 株式会社釧路河畔開発公社につきましては、平成17年3月に特定調停が成立し、経営者、従業員、金融機関、そして株主の4者がおのおのその責任を負うということで、市はもとより、民間事業者など多くの関係の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、資本金を8億円から1,000万円に減資したところであります。その後、MOOにつきましては、平成17年5月に指定管理者制度を導入し、現在まで株式会社釧路河畔開発公社が指定管理者となり、MOO施設の管理運営を行っているところでありますが、主な事業が指定管理業務の会社となっておりますことから、今後において増資することは難しいものと考えているところでございます。

 次に、MOOの年度別利用者数についてでございます。

 MOO施設の年度別の利用者数につきましては、MOOの利用者数とフィットネスセンターの利用者数の合計となっておりますが、このうちMOOの利用者数につきましては、平成元年7月のオープンから平成19年度までは、MOOの物販、飲食施設におけるそれぞれのレジでカウントされた客数の1.5倍の数値としており、リニューアル工事により2階観光交流コーナーが開設された後の平成20年度からは、この数値にMOO及びEGGでのイベント参加人数を加えたものとなっております。

 なお、これらの数値には、雇用労働センターや教育委員会、健康推進課などの利用者数は含まれておりません。

 次に、市民利用と観光客利用についてでございます。

 平成21年度から、MOO物販、飲食施設において、レジの際に各店の判断で地元客か観光客かを打ち込むようにしており、その結果、レジ客といたしましては、地元客が約6割、観光客が約4割となっているところです。イベント参加者及びフィットネス利用者数をすべて地元客として仮に試算した場合、約3分の2が地元客、3分の1が観光客となっているところであります。

 続きまして、観光客誘致と市民利用拡大努力、これまでの検証結果と対策、効率、効果、波及効果を生むための実践についてご質問を受けました。

 公共施設となって以降のMOOに関する取り組みにつきましては、河畔開発公社、そしてテナントの皆さんと市が連携しながら事業を進めてきております。具体的には、平成19、20年度の外壁やエレベーター設置などのリニューアル工事、平成19年度から2階観光交流コーナー等を活用したイベントの実施、平成20年度から観光国際交流センターでの大規模大会へのアプローチなど、MICEの取り組みや、秋のシャチウオッチングとの連携事業、平成21年度から観光客誘致強化といたしまして、MOO全館で利用できるマルチクーポンの発行や、契約締結による新たなエージェントの連携、平成22年度から地物野菜などのマルシェ・ド・MOOの開催や、主にビジネス客を対象とした無線LAN環境の整備など、これら観光客誘致や市民利用の拡大に向けた取り組みを進めており、それぞれの取り組みにおいて一定の成果を上げております。

 しかしながら、全体としては、厳しい経済情勢を背景として、釧路管内への観光客入り込み数の減少の中で、クーちゃんブームのときを除きまして、MOOへの入館者数及び売上高ともに減少傾向が続いているところであります。今後につきましては、テナントの誘致、確保に取り組むとともに、減少してる観光客を取り戻すための効果的なエージェント対策や、MOO内空き店舗スペースを活用した市民向けの販売イベントの実施、さらには、好評を博し定着をしてまいりました岸壁炉端や、店舗が充実いたしました港の屋台のPRに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、議員から政策提言について、検討とその結果についていかがかというご質問を受けました。

 中心市街地活性化やMOOの再生につきましては、議員からこれまでさまざまなご提言をいただいております。まず、中心市街地活性化に関しまして、観光物産情報センターの設置につきましては、設置場所の確保などに係る経費、現行の観光案内所、物産取扱事業者等との調整など課題も多くありますことから、引き続き中心市街地活性化の中での検討課題でありますが、一方、現状では、個人旅行への転換が進むに伴い、事前にインターネットで下調べを行うなどの顕著な変化も見られており、現在の3カ所の案内所と幣舞ガイドステーションで現状一定程度の役割を果たしているものと認識しております。

 活性化を担う人材の育成につきましては、平成21年度から、個店経営強化のための研修事業を、国の制度を活用しながら実施しております。

 大型空き店舗活用支援事業の一般住居整備への対象の拡大につきましては、補助制度ではありませんが、中小企業融資制度の中で中心市街地活性化事業資金のまちなか住居供給支援要件を拡充し、中心市街地における4戸以上の賃貸用集合住宅の建設に対しまして低利融資をあっせんする制度を平成21年度に新設したところでございます。

 チャレンジストア事業の移転事業者への補助拡大につきまして、現在は補助制度が変わっておりますが、魅力ある個店づくり支援事業の中で、事業者が自主的に移転し、かつ面積を2倍以上に拡大する場合、及びオーナー側の都合で移転する場合は補助対象としたところでございます。

 ライブハウス設置による商業ビルの再生につきましては、市が直接的にかかわることはなかなか難しいものと考えております。

 若い人たちの意見を聞く機会を設けることにつきましては、平成19年2月に、北大通の活性化に向けて若い商業者の皆さんの意見を聞く会を開催したところであり、その後においても機会をとらえ、意見交換をしているところでございます。

 包装紙を活用した商業振興策につきましては、商工会議所や市商連の事務局とも相談した経緯がございますが、現時点では統一して取り組むことは難しいのではないかとの答えをいただいております。このことにつきましては、今後とも折に触れ、商店街の皆さんとも話をしていきたいと考えております。

 次に、MOOの再生に関しまして、上の階数をホテルに改修することについてでございますが、特定調停後のMOOの市民再生委員会におきまして、MOOの再生に向けてのさまざまな検討作業の中で提言をまとめていただき、この方向の中でMOOのリニューアルを実施し、今日に至っております。

 ホスピタリティーの向上につきましては、旅客船が入港した場合には歓迎幕の設置、国際交流センターでの大規模大会や修学旅行で見られる分についての対応については、歓迎フラッグを入り口や館内に掲げて対応しているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私のほうからは、阿寒幼稚園の保育施設に関しまして、阿寒本町地区の放課後における幼稚園児の預かり環境を阿寒湖温泉地区同様の体制で早急に実施すべきじゃないかというご質問でございます。

 阿寒湖温泉地区には、地元住民の強い要望を受けまして、観光産業の推進と人手確保の観点から、平成11年度に、園児、児童の遊び場の提供を目的に、マリモ幼稚園に併設して子供交流館を開設したところであります。

 阿寒本町地区の実態としましては、小学校低学年児童を対象にした放課後児童クラブがございますが、幼稚園児の放課後対応につきましては、そのほとんどが同居や近所に居住する祖父母の手をかりている状況にあります。一部、社会福祉協議会が実施しております子育てサポート事業すくすくや、あるいは民間事業所の活用をいただいておるところでございます。しかしながら、降園後の預かり施設がないことが課題であると受けとめておりますことから、阿寒本町地区におきましても、子供交流館のような機能を持った施設の整備を早急に図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 答弁をいただきましたが、まず道東の拠点都市としての視点と果たす役割、市長のほうから答弁いただきましたが、行政としては今、元気創造枠という、職員から政策提言をいただくという形をとっておりますが、あえて私はこの政策を言ったのは、大きくこのまちを左右する場合に、それに連動してその先を考えたら何年次から何を取り組むべきかということを、本来は各所管ごとに政策をまとめて、それを全体調整をして、一度その部分部分に関してきちっとした体制にしてくるべきだという考えがあった上で、この高速道路ができ上がった場合の連動する形として今こういうことを考えていっていただきたいということの提言をさせていただいたんです。

 あわせて、これらの沿道の整備とか連動していくことに、今後、今までは不問に付したような、とめた話になってますけども、阿寒の北の軽井沢構想のああいうふうな内容を詰めてきたもの、そういうものも連動して、生きていく政策に変わってくると、こういうふうに考えますので、それらも含めてもう一度見解をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 戸田議員の、道東の拠点都市としての視点とその戦略についてのお話でございますけど、さまざまな戦略等々は、その基幹の部署のみで考えるものじゃなく、当然主体となるのは経済界含めて大きなものがあると思います。そういった意味で、大きな枠組みの中で観光ということになりますと、観光が、先ほど取り組んでいるものが既にございます。そういったものを、また私どもにあります釧路湿原、阿寒、摩周、この観光圏というものを連動させながら進めていくような形の中で、道と情報提供を伝えながら、もしくはまたさまざまな施策等々を提供しながら進めていくという形が一番理想のものだと考えてございます。

 あわせて、国際バルクにつきましても、今回せっかくいろんな中でバックアップもいただきました。いろんな連携もとりました。そういったものを有効に活用していくというのは、やはりこの民間の中での取り組みということが第一番に重要なことだと思ってるわけでございます。こういったインフラ整備、社会資本の整備というものは産業の活性化につながっていく、その経済界について一番敏感なのは、民間の方々の実際にご商売している、実際にいろんなことを取り組んでる方々だと思いますので、そういったところに情報を出していきながら、そしてその方々がこんなことを取り組みを進めていこう、どんな形を進めていこうと、こういった形をつくり上げることが最大の戦略につながってくると考えてる次第であります。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それはもっともな話なんです。ですから、各所管というのは経済界と連携して市の政策を実行してって、効果あるもの、波及効果に結びつける仕事をしてるという現実なんですよ。だから、日々そういう接した中からつくり上げてきて、まちとしての、釧路市役所として釧路市の将来をつくっていくための政策をきちっとしていくという考え方の基本に立っていただければありがたいという思いで政策提言をしたんでありまして、その点をご理解いただきたいと思います。単なる職員だけの政策を出せとか、そういう考えでなくて、まちづくりはみんなでやるんです。その基本に立って今後進めていただきたいということを申し上げたいと思います。続けてよろしいですか。

 それで、今、2つ目は、公立阿寒幼稚園の阿寒地区の保育体制についてですが、保育施設にすることは、すぐというのはこれは非常に難しい部分がありますが、答弁の中で触れられてるように、祖父母の力をかりているという言葉を明確に言い切ってますけども、その祖父母自体も家計を維持するのが大変なんです。その現実をわかっているからこそ、そういう対策をすぐとってっていただきたい。そうでなければ、2世代、3世代で家庭が崩壊していく可能性が今生じてくる環境がありますよ。はっきり言います。阿寒町の中で実際にあってきて、その現実を調べてきてます。その上で言っておりますので、まずは阿寒湖畔と本町との体制は早急に詰めていっていただきたいですけど、保育施設に切りかわるという部分もできる限り早急に判断をいただいて進めていただきたい、このことについてもう一度、センター長は答弁しにくいと思いますんで、市長からいただければというふうに思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 戸田議員の公立幼稚園の保育施設の整備についての再度のご質問でございますけど、これは先ほどのセンター長からご答弁させていただきましたが、いかに早く早急に図っていくかということを考えていこうというところであります。ただ、そこはやはり市内の中を見てまいりまして、阿寒湖畔と阿寒本町、音別、そして釧路旧市内、その中で阿寒地区にだけその機能がないということがやはり問題だと、私はそちらのほうが大きな課題であると思ってるわけであります。それゆえに、ここは早急にこの解消を図るために進めていきたいと、このように考えてる次第であります。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それでは、次に移らさせていただきます。

 海上自衛隊との災害対処能力向上へのさらなる連携強化ということでお話をさせていただきましたし、今総務部長のほうから来年のことに対して要請をしましたし、直前の連携を図るというご答弁もいただきました。あえて続けて何回もこの連携強化について質問をしてますが、その実態としてこういうことをご理解いただきたいなというふうに思ったからであります。

 市長のところには一部分だけお示しをさせていただいてますが、海上自衛隊自体の広報する新聞というのはこの大きさです。海上自衛隊。よろしいですか。そして、陸海空全体を広報するのがこの朝雲という広報紙があります。これは全体、日本全国からいろんな実態をした結果として記事を集めて、全部隊に認識を持ってもらう。

 そこで、この部分で、これは議長のほうに許可いただいておりますので、この1面の、縦にしちゃうと4分の1になりますけど、これだけの各部隊に1つずつの小さい記事が、それなりの重要な訓練なり実施した内容なんです。その部分で、この7月に東日本大震災で実際に対応して動いた輸送艦しもきたが7月9日に来て訓練をしていただきました。その実施内容がここの部分です。この部分の記事として発信をされたということです。ここを、市長だけに言ってるかもわかりませんけど、ここの文言を認識していただきたいんです。大震災を想定、釧路で防災訓練です。海上自衛隊の輸送艦しもきたということで、これは市長を初め多くの関係者で出迎えをしていた歓迎式から、音別馬主来での訓練内容、そしてMOOの前でのLCACの発進デモンストレーションの状況が記事となってます。これだけの大きさで載るということはまずないということであります。

 この訓練は2年続けてきました。来年が3年目になります。来年の寒冷地とこの住民避難訓練がどれだけ重要になるかということを、この組織との連携強化と、それだけこの道東地方を守る釧路の役割がどれだけ努力したことを評価していただいてるかということの財産をいただいてるという認識を持って、次年度に向けてその行動を起こしていただきたい、そして信頼のできる釧路市との連携をつくっていただきたい、そのお願いであります。これだけのことがあるということを受けとめて、もう一度、次年度に対する見解を市長のほうからいただきたい。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) この朝雲の中に書かれていることは、大変大きな扱いをしていただいて発信をいただいたこと、ありがたいと思ってます。そしてまた、一ノ宮・厳島神社例大祭とか、一ノ宮という、こういった言葉を使うというとこもさすがにやはり自衛隊らしい、本当に国家を守るという、国というものに対する思いの強い組織であるということを改めて感じた次第でもございました。

 その上で、この海上自衛隊との信頼を含めたさらなる取り組みということでございます。この釧路でございますけど、東海・東南海そして南海地方と同程度に大地震発生の切迫度が高いとされている釧路市でございまして、大規模災害時の対応能力を向上させていくためには自衛隊との連携強化が非常に重要でございまして、特に防災訓練へ、しもきたなど艦船派遣などを通じて信頼関係を構築してきた海上自衛隊につきましては、今後も信頼関係を深めるための取り組みというものを強化していきたいと、このように考えてる次第でございます。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それであれば、もう一つ確認をさせてください。

 取り組み等の強化をしていきたいという最後の部分でご答弁いただきましたが、その取り組みとはどういうことかという問題について、もう一度見解をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) ことしの年末もちょうど、いつも毎年各省庁のほうにごあいさつに行っているとこでありますけど、前回も夏のときには海上幕僚長さんにも私どもの防災訓練への参加の御礼を申し上げさせていただきましたけど、この12月にも年末のごあいさつのときにも防衛省のほうに、また今までの取り組み、また今後の連携につきましても、そういったことをお話ししていきながらごあいさつに伺っていく予定をつくっているところであります。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それをもっと深めていただいて、釧路市を認めていただいて、本当に今まで8年間築いてきたものが今まで以上に効果あって、この地域を守っていただく自動的に環境ができておりますから、そのことを重要視していただきたい。そして、守っていく、そしてそれが先々行きますと経済効果がどれだけのものになるかというものに間違いなくつながっていきますので、来年以降の3年間が重要になります。そういうことで、引き続きご尽力をいただきたいというふうに思います。続けてよろしいですか。

 それでは、中心市街地の問題に入らせていただきますが、個々のこまいことを言うと大変な部分になりますんで、時間がありませんから、それは委員会でさせていただきますが、その中で、観光客と市民利用の拡大ということの中で、エージェントとの連携、そして効果的対策というふうに部長は答弁をされました。これはどのように連携をして、どのように対策を打ってるのか、効果的対策、これについてご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) エージェントとの契約、これを当該エージェントの契約を交わしておりますエージェントをふやしております。このこと、そしてまたエージェントに働きかけをする部分で、営業をするスタッフ、ここの部分で公社のほうを強化している。それらの取り組みの中で、エージェントの接触する部分、そしてまたそこへのプッシュの力、これを強化した中で、観光客を誘致する分の手だてをとっていきたい、このようなことでございます。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) あわせて、中心市街地でライブハウスは難しいという簡単な判断をいただきましたが、若者の意見を聞くというのはいいですけども、あれはKOMの再生を図る上で、極端に言えばあの地域は今、まちづくり会社と会議所の協議会で検討をあの地域は全部されてると思いますが、若者がこの中心市街地を意識してるという現実に立ったら、その旨で、私は提言早過ぎたかもわかりません。地下をライブハウスにして、全部全階を若者が経営するビルにするべきだという提言をしたんです、当時は。若者は、経営学についての、収支は別ですよ。やる気と結果をつくるのは、若者の力というのは今すごいんです。私はこの数年前に提言をして、間違ってないと思ってます。先日もテレビで放映されました。今、若者がそういうふうにビルの中で店舗を経営して、実際に売り上げが物すごい勢いで伸びてるという実態であります。そういうことを踏まえた上でしっかり考えてるのかどうか、これについて答弁をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) ライブハウスの関係についてご質問を再度賜りました。

 議員からもお話がありますとおり、中心市街地の活性化を考える部分、これは若者が集う、そしてそこの中でにぎわいをつくっていく、これはまちづくりの中でも大きな視点であると考えております。ライブハウスを設置すべき、あるいはKOMにライブハウスというようなご提案をいただきましたが、ライブハウスを設置することについては、商業ビルの活用に市が直接かかわるということは難しいというふうに考えてございますが、若者がみずから行うことや、そうしたことに理解のある経済界の方が行われることについては、市としては大変歓迎するところであり、そのような形で連携をとっていく分は可能ではないかな、こんなふうに思ってる次第でございます。

 現在、中心市街地には、ライブが可能な場所が3カ所ほどあり、それを含めまして、音楽スポットが、調べますと15カ所ほどございまして、若者を初めさまざまな方々に利用していただくために、ことし5月に開設をいたしましたまちなか情報拠点くるるにおきましては、単独でそのことを紹介するマップを作成するなどして紹介PRに努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) こまい部分は委員会でしたいと思いますが、若者が若者で経営する、これは行政にやれという提言をした経緯はありません。ですから、その後、まちづくり会社が出てきてくるし、その中にうちも出資をして、そして協議会では一緒に発言をしてますからね。そして、情報提供してサポートしていく体制にあるわけですよ。だから、以前はそうだったじゃなくて、そういうふうに若者がやれる環境に導いていくのが情報提供してサポートしていく行政の役割なんでしょということを念頭に置いたら、今のような答弁にはならないと思うんですよ。だから、そういうことをしっかり認識を持って、今後、中心市街地のことは考えていただきたい。こまいことは委員会でさせていただきます。続けてよろしいですか。



○副議長(月田光明君) はい。



◆16番(戸田悟君) 中心市街地の部分で、今、MOOを取り巻くフィットネスセンターの問題がけさから議論をされてますし、以前もされてきました。そこで今、若者の話ということを少し出させていただきましたし、答弁がありましたけど、MOOを取り巻く環境として、私は向かい側から歩いて幣舞橋を渡って、見てきます。そうすると、フィットネスセンターのあの明かりがあるからこそ、釧路のシンボルとして輝いて見えるんです。あの明かりが消えたら、単なる建物の中にライトアップと、要するにあのラインが見えるだけなんです。要するに寂しさという景気の低迷を感じてしまう。そういうことを念頭に置いて、ひとつ考え方をお聞きします。

 教育委員会は、すいません、一気に振ります。教育委員会は成人式を、来年の1月8日の日曜日かと思いますが、その予定される成人式を文化会館に、25万円の経費の問題で移設をして、そちらで子どもたちを祝うということでありますが、中心市街地の今までの交流センターで若者の成人式が終わった後、MOOに入っていき、中心市街地でカラオケやったり飲食をしたり、その経済効果は莫大な金額になってるのも事実です。MOOの関係者も、おめでとうというあいさつとともに、そしてそこで買い物をしたり遊んだりしたという環境が今までもあります。これについてはどのようなお考えを持って今回結論を導いてるのか、その点についてお伺いをします。



○副議長(月田光明君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) くしろ20歳のつどい、いわゆる成人式のご質問、会場変更のご質問をいただきました。

 いわゆる成人式につきましては、平成22年度に策定をいたしました財政健全化推進プランに基づく事務事業見直しの一環として、今年度、平成24年1月8日開催いたします分より、会場を観光国際交流センターから市民文化会館に変更することといたしたものでございます。このことによりまして、舞台設営や、あるいは座席のセットなどにかかわる業務が軽減されるとともに、予算面でも、従前会場設営に要していました委託料25万円相当を削減できるものと、こういったとこを見込んだところでもございます。

 この決定に至るまでには、ただいま申し上げました財政上の効果の一方で、中心市街地活性化の視点も十分視野に入れ、検討を重ねたところでございますが、昨今の新成人が成人式終了後、そのまま中心街に場所をかえるといった行動を余りとらなくなったと、このような時代背景も考慮しながら、会場変更が大きな支障は来さないものと、このように判断をしたところでもございます。さらには、市民文化会館が相当台数分の駐車場、約360台ほどになりますが、これらの駐車場を完備した施設でもあると、こういったことから、参加者の利便性もあわせて確保されるものと、このように考えたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 総体的な判断ということでありますが、その動きが、親に送ってもらう部分もありますし、みずから車を運転して来てる環境もあります。そうすると、錦町駐車場の利用率も落ちてくるというのも懸念される部分になります。駐車場会計も大変厳しいんであります。そういうふうにトータル的に、基本的に目の前の25万円というんでなくて、トータル的に市として将来を考えた場合にどうあることが正しいのかという判断をもって結論を出していただきたい。一方的にしか見えないんです。ですから、いろんな方に聞くと、文化会館に移ったら、正面の横につけてそこから入ってくるよという方もいらっしゃいますし、だけどちゃんとした認識を持ってる子どもたちであれば、裏階段をずっと上がってくるのが良識で上がってくるんですね。だから、晴れ着が汚れた場合にどういうことになるかとか、いろんなことを考えなきゃならない。行政だけの都合で成人を祝うんではありません。やっぱり将来の財産でありますから、その辺をしっかり認識を持って、次年度が変えられないんであれば平成25年度はどうするか、そういう総体論をしっかり議論を交わしていただいて、また結論を導いていただきたい。それはお願いをさせていただく形でありますが、考えがあればご答弁いただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) ご指摘の駐車場の問題、錦町の立体駐車場の問題あるいはMOOのにぎわいの問題、それらを含めながら、さらには市民文化会館の駐車場の問題、階段の問題等々含めながら、今後しっかり検討してまいりたいと思います。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それでは、本当にMOOから連動してる今のフィットネスセンターの問題でありますが、これは中心市街地のことを考えると、中小企業基本条例、今、教育でいう社会教育の推進という基本路線にもかかわってきます。要するに、市民は健康を維持して、そして社会参画をして、みんなで協働するまちづくりをする、そういう部分の基本線はいろんなところに記述が書かれてますし、一つのコミュニティーという部分であれば、中小企業基本条例でいくと、そういうふうに円卓会議というのは一つの市民サイドのグループもそういうまちなかで居住をし、力を合わせていくためには、一つの意見をいただいてきちっとしていくんだという基本線が書かれたのも中小企業基本条例であります。

 あわせて、公正公平の視点と将来的な状況を考えた場合に、なぜ今回いろいろともめてるかというのを、一応質問をつくってから考えてみました。265億3,000万円という釧路市の長期返済金額が基本にあるということの大切さ、そして今、高齢者を初めとするフィットネスの役割。なぜかというと、これは流水の基本線なんです。下半身不随になった人が、関係者が、あの流水で再生をさせて、今社会参画をしてるという事実もあります。いろんな事実がある中で、きちっと説明をしてるという先ほども答弁ありましたけど、説明をしてるんでなくて、こうなんだと言ってしまうから、意見の整合性がつかなくなってしまうんですよ。話し合いをするということは、今回もいろいろと11月にも要望書が出されて、そういう書類が出されたらすぐそれに対してどうするか、どういう考えを持ってるか、団体とどう協議をするかというのが行政の務めなんです。情報発信、説明をすると言ってるんですから。そして、先日に公開質問状を出された、これだって期限を切られてる。きちっと早急に判断をして話し合うんですよ。それを全体でどうするかということをまちづくりでするんですから、部分部分説明してたら結論なんて出なくなっちゃいます。思い思いをぶつけてしまうんですから。

 まちの将来を考えたらどうするか、まちに生きる人が力を合わせてちゃんとするためにはどういう方法論がいいかということを考えて今後進めれるのかどうか。部長の立場として、これから委員会もありますから、その辺の基本線に立てるかどうかを、一度見解いただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) これまでも利用者の皆さんとMOOのフィットネスセンターが抱えてます課題、そして今の現状と、こういう点についてご説明をしてまいりましたが、今議員からも、あるいはこれまでの委員会の中でも議員のほうからお話ありましたが、釧路のまちづくり、それぞれの各界各層の年代層も含めたみんながまちづくりの中で釧路の現状をとらえてどう対応していくのか、その点もしっかりお話をしていかなければなかなか理解を得れないのではないか、このようなご指摘もいただいてまいりました。今お話のあるように、私どものほうも、いただいたご質問あるいはいただいたご意見にお返事をというだけではなくて、そのことは当然でございますが、その部分で改めて釧路のまちという部分の、あるいはこれからのまちづくりという視点もお話ししながら、公開質問状もちょうだいしております。それの回答に当たっても意を用いて対応していきたいな、こんなふうに思ってる次第です。

 以上です。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 時間がありませんから、こまいことは委員会でやりますけど、基本的な部分で言います。そういう話し合いをするというんであれば、跡地利用とかいろいろお話が出てます。いろんな意見を、将来のまちづくりを考えるんであれば、もしフィットネスがなくなったんであれば多目的イベントホールが欲しいだとかインラインスケート場がやるとこが欲しいだとか、昔のように水族館、お金はかかるけど、いろんな状況を考えたら水族館、合った方法論を考えればできるんでないかとか、いろんなことがあります。そして今、フィットネスを利用する人を今そういうふうに動いてもらうというんであれば、シャトルバスをちゃんと運行してやれよと。あわせて、民間との料金格差が出るんだから、そういうところもちゃんとしてあげるんだったら話し合いになるんでないかという、こういう意見もたくさんあります。

 そういう部分では、もう少し踏み込んで話し合いをするんであれば、行政は行政としてどうあるべきかというのと、市民団体が協力してくれる、やり方はこうですと、いただいたものもあるわけですから、そこでどういうふうに話し合っていい結果を導いて、まちづくりを協力するかなんです。その先には265億3,000万円という返済があるという、まちを再生しなければならないという事実がありますから、公正公平の視点でもう少し真剣にそこを考えて話し合いをして結論を出すと、そういう努力を行政がしっかりしていただきたいと思いますが、その点についてもう一度見解をいただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 戸田議員のフィットネスセンターの廃止の提案に関してのご質問でございますけど、まさしく今ご質問いただいたことは、まさにこの1点のみじゃなくして、私どもがいろんなことを進めてるというのはトータルの中で釧路市のまちづくりにかかわる、すべてがかかわってることでございますので、そういった意味ではまさに、そういった視点の中で物事を進めていくというのはまさしく重要なことだと思ってるわけでございます。そういった中で、こうでなければいけないということはないわけでございますので、いろんな考え方、進めていくということは重要だと思ってます。財政健全化推進プランにおきましても、いろいろなご協力をいただきながら、痛みも伴う改革にもご協力もいただいたわけでございまして、またそういった中でのさまざまな激変緩和と申しますか、そういったことも進めながらご理解をいただいてきたのは、まさにおっしゃるとおりでございます。

 先ほども移動の手段ということでの、シャトルバスかというのはちょっとあれですが、移動なりの、そういった現実的に今までいた方々が違う場所に移るということになるとどのような移動手段があるのかという課題はあるということは先ほどもお答えしたとおりでございます。あわせて、民間等々の部分も含めていったときに、激変緩和という観点というものはどのようなことができるのかということをしっかり検討していくことが必要であると、このように考えてる次第でございます。



○副議長(月田光明君) 戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 最後にします。今回の広報くしろであります。ここんところを要約すると、限られた財源で市民一人一人の方々に満足感を得られるようバランスをとること、このことをしっかり考えて都市経営というのを進めていくんだという要約の言葉であります。この基本線をしっかり守って、話し合いで結論を導いて、よりよいまちづくりをしていただきたいと思います。

 以上、申し上げまして、私の質問を終わります。

  (16番 戸田 悟議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 再開を午後3時15分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時55分休憩

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  午後3時15分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、12番金安潤子議員の発言を許します。

 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子君) (登壇・拍手)皆様お疲れさまでございます。本日最後の質問となりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 釧路市議会議員の一員となりまして、あっという間の半年でございました。この間に、幾つかの研修会や委員会視察、そして市民の方たちとの懇談会などさまざまなことを経験させていただきました。決していたずらに時を過ごしていないと自負しつつも、余りに時の流れが速く、困惑しているというのが正直なところでございます。とにかく常に初心を忘れることなく職務を全うしてまいりたいと存じますので、改めて皆様のさらなるご指導をお願いするものでございます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず初めに、男女平等参画に関して伺います。

 ことし4月に釧路市男女平等参画推進条例が施行され、半年余りが経過いたしました。男女平等参画の推進には、言うまでもなく、社会のあらゆる分野における取り組みが不可欠でございます。

 ことしのノーベル平和賞では、3人の女性政治活動家が選ばれました。女性への授賞は、ケニアの環境活動家マータイさんが2004年に受けられて以来7年ぶりとなります。この授賞の理由についてのコメントに、3人への授賞が、多くの国で今なお続く女性への抑圧に終わりをもたらすことと、民主化や平和において女性が果たす大きな潜在性について理解が進むことを望んでいる、また社会で女性が男性と同じ機会を得られなければ民主主義も恒久平和も達成できないとありました。古い習慣や制度などの弊害を打破し、平和を構築する可能性を秘めた女性の力にエールを送っていただいた形ですが、逆にこれは、まだまだ男女は平等となっていないことのあらわれと受け取ることもできます。

 政府は、ことしの男女共同参画白書にクオーター制を取り入れ、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的位置に女性が占める割合を少なくとも30%にするという数値目標を明記いたしました。着実にさまざまな分野に女性が参画してきているとはいえ、国際的に見ても日本のそれは低い水準にあると言わざるを得ません。

 さてそこで、釧路市においてはいかがなのでしょうか、お尋ねいたします。

 釧路市における審議会、委員会などの女性の参画割合、市の管理職に占める女性の割合、係長職、課長職、部長職それぞれについてお知らせください。

 そして、今後、女性職員の管理職登用に向けた具体的な目標などがございましたら、ぜひお示しいただきたくお願いいたします。

 男女平等参画の推進に向け、釧路市は、掲げられている市民、事業者等、教育関係者、国及び他の地方公共団体との連携及び協力を図らなければならないことを市の責務としておりますが、それに対して現在までどのような動きをしているのか、具体的にお知らせください。

 また、教育に携わる者の責務として、教育活動において男女平等参画社会についての理解を促し伝えていくように努めなければならないとあります。もちろんこの教育に携わる者というのは学校教育に限ったことではなく、社会教育、家庭教育、地域教育すべてと認識してはおりますが、まずは釧路市教育委員会としてこの件についてはどのように推進していくのか、また推進に向けて現在行われていることなどお知らせいただきたくお願いいたします。

 先般、高校生対象の思春期保健講座、エイズ予防講座が市内の12の高校で行われ、そのうち3校の講座を私も受けさせていただきました。男女平等参画社会を実現するための一つの定めに、性と生殖に関する健康と権利、男女がお互いの性について理解を深め、基本的に妊娠または出産に関する事項に関し双方の意思が尊重され、生涯にわたりともに健康的な生活を営むことができるようにすることとあります。市内の高校生が、講座の受講により、性感染症や避妊法などの正しい知識を持ち、性感染症予防の必要性、望まない妊娠、人工中絶の危険性を理解するという目標のもとに、平成12年から行われている釧路市のこの取り組みについて、賛否両論が展開される中で、取り組み開始時点からさまざまなデータの比較を見ますと、そして男女平等参画の基本からも、また少子化問題の解決から見ても大変すばらしい取り組みと、私は一定以上の評価をするものでございます。

 文部科学省の専門家会議で、以前、経済力のない家庭の子どもの学力は相対的に低く、学力の低さはそのまま低学歴につながることになると発表していますし、ドメスティック・バイオレンスを初めとする家庭内の問題は子どもたちの学力に直結いたします。釧路市の生活保護を受けている母子家庭では、子どもの学力は家庭、塾に負うところが大きくなっているけれども、生活保護の母親は学歴にハンディがある人も多く、自分では教えられない場合もあり、塾へ通わせたいが経済的に難しいとの声があり、親が生活保護を受けていて娘が結婚して子どもをつくって離婚、母子家庭になって家に帰り、生活保護をまた受けるケースが多い、第2、第3世代がふえているとのことでもございました。

 こうした負の連鎖の始まりとも言える家庭内暴力、そして離婚を少しでも少なくするために、男女の人権の尊重や、暴力はいけないと、あらゆる暴力の根絶を教えること、そして正しい性の学習は、基礎学力の向上に加え、豊かな人間形成のために公教育によるところが大きいと考えます。釧路市では、この思春期講座を健康推進課、国民健康保険課、教育委員会が主体となって行っておりますが、男女平等参画という意味からも、市民協働推進課も共同し、さらに取り組みの拡大に努めてはいかがでしょうか。

 また、現在行われている思春期講座を、高校1年生に限らず高校全学年に、またもっと早い時期からと対象者を拡大して、事業拡充に向けた計画があるかどうか、お尋ねをいたします。

 さて、釧路市は平成21年6月に、釧路市女性団体連絡協議会、釧路管内並びに根室管内両女性団体連絡協議会の連名で、釧根地域婦人会館の担っていた役割を受け継ぐ新交流プラザさいわいに向けての取り組みに関する要望書を受けられています。その中に、男女平等参画をあらゆる政策の基盤とし推進すること、女性団体の活動拠点の整備及び育成が要望されていると同時に、男女平等参画センターの設置、配偶者暴力相談支援センターの設置の要望を受けています。

 仮称ではありますが、この男女平等参画センター、女性関連センターの設置について、以上の要望を受けてから2年が経過しておりますが、これまでにこの件について、女性団体協議会の女性に限らず、これらを必要としている女性たちと話し合われたことはありますでしょうか。これまでの動き、そしてこれからの予定についてなどお知らせいただきたいと思います。

 続きまして、市民と協働するまちづくりについてお尋ねいたします。

 釧路市が、まちづくりは行政だけではなく市民の皆さん一人一人が自分たちのまちへの関心を高めて積極的にまちづくりに参加してほしいと呼びかけている中で、まずは市職員がもっと積極的に地域の活性化や問題解決に取り組んでほしいと思う中、なかなかそれが見えてこないことから、お尋ねいたします。

 釧路市職員の社会・環境等活動推進指針、CSRが、市政における公正の確保、市政に対する市民の信頼維持を目的として、平成20年に策定されております。このことにつきまして、6月定例会において一度お尋ねした件ではございますが、その際に具体的かつ明確なお答えをいただいていないこと、またその後の動きについて確認させていただきたいことから、再度お尋ねいたします。

 まずは、単刀直入にお伺いいたします。

 職員の皆さんは、本当にこのCSRを知っているのでしょうか。どの程度周知されているのか、どのように周知させているのか、改めてお尋ねいたします。

 制定時に、庁内のパソコンに全庁ニュースによって職員に周知し、現在は庁内のパソコンに常時掲載、常に各職員のパソコンから指針を見ることができる環境にあると伺っております。また、6月定例会の市長のご答弁では、町内会活動、青少年健全育成支援活動、まちおこし活動などの具体的な事業名を例示し、職員が地域で活動することの大切さを認識した上で、率先して積極的に関与するよう求めているとのことでございましたが、実はこの釧路市版のCSRの存在すら知らない職員がいることも残念ながら事実でございます。周知の方法を見直すべきではないでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 CSRでも積極的な参加が求められている町内会の加入について、6月定例会において、市職員の加入率を伺いました。平成21年度の調査で約75%とのことでございましたが、そのときに、現在100%を目指し、今後とも職員が地域活動に積極的に参加するために、町内会加入促進の理解を深めてもらうように努めているところとご答弁いただきました。その後、加入率アップに当たり、どのようにご努力されたのでしょうか。そして、今現在、加入率はアップされたのでしょうか、お尋ねいたします。

 いまだ100%に達したとの情報がございませんので、多分まだ未加入の職員がいらっしゃることと思います。町内会未加入の主な理由は何なのか、情報があればお知らせください。

 町内会未加入の職員がいることにつきまして、さまざまな場面で市民の方から、なぜなのか、その理由は何なのかと尋ねられます。災害時の避難、また医療、教育、あらゆる分野で地域力を高めていかなければなりません。町内会は、住民の一番身近な自治組織ですし、少子高齢化だからこそご近所づき合いが大切という状況の中、その地域で率先して活動してほしい市職員です。町内会加入を勧める立場でもあるわけですから、町内会未加入の職員がいることに市民の方たちが疑問を持たれるのは当然のことと思われます。

 CSRをしっかり周知させ、加入促進に向け、さらなる努力をお願いするものですが、例えば未加入の職員に対して評価の査定に反映することはできないものでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、台北市との今後の交流についてご提案申し上げます。

 ことしの10月30日、台北市立動物園においてタンチョウ一般公開セレモニーが行われました。釧路市動物園と台北市立動物園との学術交流を目的に無償貸与されたタンチョウの雄のビッグが、台北市民にお披露目されました。そのセレモニーには釧路市からも大勢の訪問団が出席し、私も釧路市議会議員の訪問団の一員として、台北市民のタンチョウに対する熱い思いを目の当たりにしてまいりました。セレモニーには、蝦名市長を初め高橋はるみ北海道知事、ニトリホールディングスの似鳥社長などが出席し、華々しい式典が催され、市民も、北海道と台湾、そして釧路の友好の輪を広げていきたいとごあいさつされ、タンチョウの飛ぶ姿をぜひ釧路で見ていただきたい、鶴公園、動物園など入場無料の仕組みも考えると、タンチョウの舞う釧路市の魅力をPRしながら、大歓声がわき起こる場面もございました。

 市長みずからが台北市民の皆様に釧路の魅力をお伝えしたのですが、その際に気になったことがございました。それは、主催者側が北海道を強調する余り、肝心の釧路市の印象が薄かったという点でございます。もちろん今回の事業は北海道を初めとしたさまざまな団体、機関の方々との密接な関連、連携で成功をおさめたものであり、関係団体の皆様には心から感謝をしなければなりません。でも、肝心のタンチョウは北海道のどこにでも生息するものではなく、釧路市及び鶴居村を中心としたごく一部の限られた地域にしか生息しないものであります。

 そこで、私からの提案は、今回のプロジェクトを足がかりとして、さらに一歩踏み込んで、釧路市と台北市を基軸としたタンチョウ外交を展開するということであります。その手始めとして、釧路市と台北市との姉妹都市締結に向けた活動を開始していただくことを提案いたします。

 このたびの釧路市議会訪問団4名は、台北滞在中に台北市議会に訪問し、台北市議会の周副議長とかなり長時間にわたってお話をさせていただく機会を得ました。その際にも、私たちは一生懸命釧路市や道東地方のPRをいたしましたけれども、北海道という地名の認知度は高くても、釧路はご存じいただけてないという悲しい思いをいたしたところでございます。

 皆様ご存じのとおり、世界の中でも経済発展が目覚ましい東アジア地区においても、台北市はその中心都市の一つとして近年大きな躍進を果たしている国際都市であります。人口減少や産業の停滞など厳しい状況にある釧路市が、成長著しい台北市と姉妹都市を締結することによって得られる成果は、人的交流や経済交流、観光促進など大きなものであることは想像にかたくありません。また、台北市民にとっても、夏が涼しく食材が豊富で、タンチョウが大空に舞う釧路市との交流は、大変魅力的なものであるとも思います。また、台湾の旅行会社や航空会社とも、釧路市を含む道東観光について強い関心を持っているということも伺っております。

 加えて、現在釧路市が姉妹都市を結んでいる国外の都市は、カナダのバーナビー市及びロシア・サハリン州のホルムスク市の2都市であります。いずれも気候風土の似た寒冷地区の都市であります。沖縄県にもほど近い南に位置する台北市との姉妹都市締結は、国際交流の多様性といった面で必要であると強く思います。実現に向けてはさまざまな諸問題を乗り越えていく必要があるということは重々承知しておりますが、東アジアのダイナミックな経済成長を昨年、ことしと2年連続で台北市を訪問し見てきた者として、少しでも多くの刺激をここ釧路市にも取り込むことが、釧路市の成長戦略の上で必要不可欠なものであると確信しております。

 さらに、来年はタンチョウが特別天然記念物に指定されて60周年を迎える記念の年でもあります。タンチョウを縁に交流が深まった台北市と釧路市がタンチョウ外交を前面に押し出し、双方のさまざまなレベルでの交流を活発化すべく、台北市との姉妹都市締結に向けた取り組みを要望いたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市政クラブ金安潤子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、市民と協働するまちづくり、台北市との交流についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、市職員のCSRについてのご質問でございます。

 市の指針につきまして、職員が存在を知らないということはあり得ないというか、あってはならないと思っているところでございますが、そうは思いますが、改めてこの周知徹底というものを指示してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、職員の町内会加入状況についてでございますが、これは平成21年度の調査で76.6%となっているところでございます。今後、町内会加入状況を把握するために、改めて、これは毎年調査を実施していきたいと考えているところでございます。ただ、職員への町内会加入につきましては強制できるものではないことから、職場研修などの場などの機会をとらえて、町内会の活動などの役割や重要性について説明をしていきたい、このように考えてる次第でございます。

 次に、町内会未加入の理由と査定についてでございますけど、市職員が町内会に加入しないということについては私には到底理解できるものではございませんもので、理由はわかりません。

 続いて、町内会加入に係る査定評価のご質問でございますけど、これは職員が地域で市民とともに精力的に活動するということがご質問の趣旨であると存じますので、職員自身が住んでいる地域の魅力を高めるための活動に協力するようしっかりまた指導してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、台北市との交流についてでございますが、台北市は人口230万人を誇る、台湾の政治、経済、文化の中心都市でございまして、成長著しい都市の活気を私も肌で感じてきたところであり、このタンチョウの縁を大切に、今後は重点的に交流を進める地域にしていきたいと、このように考えているとこでございます。台北市との交流につきましては、当面、このたびのタンチョウの貸与によってできたご縁を大切にしていきまして、釧路市動物園と台北市立動物園との連携協力というものを進めてまいりたい、このように考えております。

 また、経済交流につきましては、引き続きチャーター便の就航について関係機関に強く働きかけて、人的交流の促進に努めてまいりたい、このように思っております。また、観光や物産につきましては、これは管内自治体とも連携しながら、実のある交流のあり方について検討してまいりたいと思います。さらには、本年設立いただきました釧路日台親善協会など民間ベースでの交流支援も進めながら、機会をとらえて文化交流の可能性についても調査し、交流の活発化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問の中にもございました、セレモニーの中では北海道が主体となって行った事業だということでございますが、それぞれのプロモーション、また航空会社、亜東協会などなどの場面では、この場面の中では釧路市のことを最優先に皆様がお話をいただきました。観光機構の坂本会長を初め、道議会も含めて、とにかく釧路市がこのタンチョウがいるとこであるということで、そういった意味での協力というものは力強くさまざまな場面でお話をいただいたところでございますので、そのこともあわせてご報告をさせていただきたいと思ってるわけでございます。

 まずはこういった取り組みをしっかり進めていきながら、その上で、このまちと、都市と都市の姉妹都市協定などというものをどのような形で進めていくかのほうを検討することが重要だと思っております。このタンチョウを縁に結ばれました釧路市と台北、そして台湾政府との関係というものをしっかりまた密に進めていくことにしっかりと取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私のほうから、審議会、それから管理職への女性登用についてご答弁をさせていただきます。

 各種審議会の女性委員の比率は、今年度におきまして25.3%となっております。釧路市男女平等参画推進条例では、40%の努力目標を示しているところでございます。

 一方、女性職員の係長職以上の登用につきましては、係長で34%、課長補佐で15%、課長で16%、部次長で9%、部長で6%となっております。これら全体では22%となっているところであります。

 なお、女性職員の登用につきましては、その適性を十分に見きわめた上で、今後とも積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、男女平等参画の関係で3点ご答弁を申し上げます。

 まず1点目は、条例推進に向けての市の責務に関するご質問でございます。

 条例の推進には、その周知はもちろん、理念の浸透、意識の醸成が大変重要でございまして、積極的な啓発が必要というふうに考えてございます。啓発につきましては、年4回発行しております男女いきいき参画通信を通して、男女平等参画にかかわるタイムリーな情報を提供させていただいておりますし、条例のあらましのパンフレットなども市有施設などで配布をしているところでございます。また、経済団体などを通して、事業者の皆様にも条例の周知ができるよう努めてきているところでございます。

 そのほか、関係団体等との懇談の機会を通しまして意見交換を行うなど、連携協力も深めてきているところでございます。あわせて、内閣府や北海道の支援事業を活用いたしまして、講演会や学習会を関係団体との共催で開催いたしたり、他の地方公共団体とは取り組み状況についての情報交換を行うなど、互いの取り組みを進めていくための参考にし合っているというところでもございます。

 今後につきましては、効果的な啓発方法としてのインターネットの活用なども検討してまいりたいというふうに考えてございます。男女平等参画推進のためには、行政と市民、事業者等、そして教育に携わる方々との連携協力は欠かせないことでございまして、審議会委員の皆様からもご助言等をいただきながら、今後もより効果的な連携や協力のあり方、進め方について探ってまいりたいというふうに考えてございます。

 2点目は、思春期保健講座に市民協働推進課も携わるべきとの点でございます。

 国の第3次男女共同参画基本計画におきましても、重点分野として、男女平等参画のすそ野を広げるにはこれからの次代を担う子どもたちや若者世代への積極的なアプローチが重要であるというふうにうたわれてございます。

 釧路市における思春期保健講座は、平成12年度に高校生への性教育を行うことでスタートいたしましたが、現在は中学生や保護者、学校関係者等と対象を広げて事業展開をしてきてございます。男女平等参画の視点に基づく教育を進めるという観点から、この事業の運営を考えるこれからの思春期教育を考える会議、このメンバーとして市民協働推進課男女平等参画主幹も加わっておりまして、実際にその中の事業の一つである保護者対象の思春期保健講座につきましては、健康推進課、国民健康保険課と市民協働推進課の共催で実施しているところでございます。

 今後におきましても、健康推進課を初め、考える会議の構成メンバーでもある学校現場の養護教諭の方々等との連携を深めていきまして、中学生や高校生に向けての男女平等参画を推進していくための取り組みを実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 3点目は、男女平等参画センターについてでございます。

 まず、これまでの動きという点でございましたけれども、男女共同参画主幹が日ごろから女性団体関係者の皆様とのお話し合い、意見交換を実施してきているということでございます。私自身は、先日、女性団体協議会の役員の皆さんと懇談する機会をいただきまして、この男女平等参画センターについてのご要望等についてのお話し合いをさせていただいたところでございます。

 男女共同参画につきましては、まずは条例の周知と理念の浸透が最優先であると考え、そうした取り組みを進めてございます。また、男女共同参画プランの推進にも鋭意取り組んでるところでございます。この現行の男女共同参画プラン見直しのために、市民意識調査を予定してございますが、その結果なども踏まえまして、センターの設置について検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 今後とも、さまざまな機会をとらえまして、センター設置に関する議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、思春期保健講座の事業拡充と配偶者暴力相談支援センターに関するご質問2点についてご答弁を申し上げます。

 思春期保健講座の対象を高校の各学年等への実施など、事業拡充の計画があるかとのお尋ねでございます。

 思春期保健講座は、青少年の健全育成を図ることを目的に、平成12年から高校生を対象とした性教育を開始し、中学生対象保健講座、保護者や関係職種に対する講座や会議の開催、健康まつりでの性感染症検査会や性のコーナーの設置、性に関する辞典やパンフレットの作成など、これまで多岐にわたる事業を展開してきたところでございます。

 ご指摘の高校生や中学生の学年ごとの保健講座の拡大につきましては、実施する講師の確保が難しいことや、学校側のカリキュラムの調整、さらにはそのほかの性に関する他の事業との関係などもございまして、拡充については難しい状況があることから、これまでの事業を継続し、さらなる内容の充実を図りながら、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでございます。

 配偶者暴力相談支援センターは、DV防止法に基づき、都道府県に設置義務があり、北海道は総合振興局を含め14の振興局すべてに設置をされてございます。そのため、市といたしましては、DV被害者の対応につきましては、今後とも配偶者暴力相談支援センターや釧路警察署と連携を図りながら、手続等の利便性や安全確保など、被害者の自立支援に向けた取り組みに努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、男女平等参画に関しまして、条例推進に向けての教育委員会としての推進内容等についてお尋ねをいただきました。

 釧路市教育委員会といたしましては、男女平等参画社会の実現を図るためには社会生活や教育の中から男女平等意識をはぐくみ育てていかなければならないものと認識しており、社会教育の分野においては、釧路市社会教育推進計画に基づき、男女平等参画推進に向けての各種施策を計画、実施しているところでございます。

 具体的には、健康推進課との連携事業でありますマタニティー講座では、男女平等参画の観点からの家事、育児に関する講話や、同じく中学校で行っております赤ちゃんふれあい体験事業において、命の大切さを考え、夫婦が協力して子育てを行うことの大切さなど、男女がともに学ぶ講座を実施しております。また、学校教育では、発達段階に応じまして、道徳や保健体育の時間において、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することの大切さを指導するとともに、特別活動や学級活動の時間などにおいても、男女がともに協力し尊重し合うことの大切さについて指導をしてるところでございます。

 今後とも、社会教育、学校教育双方のさまざまな場面で男女平等参画についての正しい理解を促し伝えていくよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子君) (登壇)それぞれご丁寧にご答弁いただきありがとうございました。

 まず、男女平等参画についてですが、審議会、係長以上の職種についての女性の割合を伺いました。この半年間、今まで以上に市の職員の方たちと接する機会が多くあり、有能な女性がたくさんいることを認識いたしました。平均して係長以上で22%の女性の登用になっているわけですから、このままで行くと、2020年30%達成というのは結構いい割合で進めるのではないかなと思います。ぜひその実現に向けて検討をお願いしたいと思います。

 性教育につきましては、性教育は知識の教育と人間の教育、愛情教育の融合というふうに、市の健康推進課が日本公衆衛生学会に提出した論文に記しています。人間形成にとても大切な教育だと思いますので、ぜひぜひさまざまな場面で推し進めていただきたい、子どもたちの未来づくりのためと思っておりますので、積極的な推進をお願いするものでございます。

 平成21年にありました要望書の件なんですけれども、先ほどそれぞれのことで、例えば女性関連センターとか配偶者の暴力防止センターについてご答弁がありましたが、そもそもこの要望書は、新しくできるプラザさいわいに、それまであった婦人会館の機能をそのまま残すということの要望書だったと思って、そのように認識しています。そもそもは、福祉会館の4階、5階だったでしょうか、そこに婦人会館として、いわゆる女性関連センターのような機能があったわけで、私もそこを利用しておりました。当然、耐震工事以降もそのままそこにそういった機能が残るものと私自身も思っておりましたし、先日お話し合いをしました女性団体の方の中にもそのように認識していらっしゃる方がいらっしゃいました。

 改めての確認ですが、なぜプラザさいわいに婦人会館としての機能がなくなってしまったのか、教えていただきたいと思います。

 平成21年の要望書にあった機能を残すということに対しての要望に対し、市のほうは女性団体の皆様としっかりお話し合いをされ、説明をされたのか、その辺のご説明をお願いいたします。

 さて、職員のCSRについてですが、確かにCSRを知らない職員がいるというのは事実でございまして、ぜひぜひこれからも積極的に周知徹底を図っていただきたいと思っています。先ほどの市長の答弁に、市の職員にとって町内会加入は当たり前のことなので、理由はわかりませんとの簡単なお答えだったんですけれど、理由がわからないなら調べる、調査するぐらいのご答弁をいただきたかったなと思っています。ぜひ町内会加入率100%を目指して、さらなる推進をお願いしつつ、町内会に入らない理由であるとか、果たして入りたくない理由などの調査をお願いするものでございます。

 釧路市版のCSRの最後に、ここに示されている行動基準は決して新しい提案ではなく、市職員として職務に当たる上での基本的な事項であり、私生活を営むに当たって平素から住民一人一人が持つべき意識であり、当たり前とも言える意識を今よりも一段上位にというような言葉があります。まさしくそのとおりで、当たり前のことを当たり前に、私たち市民が当たり前にしていることを当たり前にしてほしいと思うだけでございます。

 当たり前というところで思いますと、そんな職員はいないとは思いますが、例えば問題になっている給食費を滞納してるとか、上下水道料金を未納、滞納しているとか、そんなようなことが決してないように、倫理規範の遵守からも徹底いただけることを望みます。市民が、市の職員がしているんだからいいやとか、市の職員がしてないんだからというような判断にならないようお願いするものでございます。

 実は昨日、釧路JCの11月の第2例会に行ってまいりました。東国原前宮崎県知事の講演がありまして、大変楽しいお話を伺いながら、まちづくりについて考えさせられる時間を過ごしてまいりましたが、その中でJCメンバーが、東国原前知事のお話は楽しかった、置いといて、JCのメンバーが会場の皆様に、皆さん一人一人がこの地域に必要な人材ですよ、住民先導の地域づくりをしましょう、それぞれがそれぞれの立場でまちづくりに参加しましょうとJCメンバーが訴えてました。JCメンバーばかりではなくて、多くの市民が仕事を持ちながらまちづくりに当たり前にボランティアとして参加しております。市職員の皆様も、こうした当たり前のことを当たり前にしてほしいと思っておりますので、もう一度このCSR周知徹底に向けての意気込みを市長からお伺いしたいと思います。

 それと、台北市との交流ですが、これから交流を活発にしていくという意向がわかりました。ぜひぜひさらにさらに踏み込んで、姉妹都市提携、もちろん本当に難しいことは重々承知しておりますけれども、さらに交流を活発化していく上での一つの手段として、前向きにお考えいただけるようにお願いいたします。

 以上で2度目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)金安議員の再度の質問でございます。

 まず、私のほうからは、市民と協働するまちづくり、市職員のCSRの部分での町内会の加入のことでございますけど、いや、理由がわからないというか、いかなる理由があっても理由がつかないという意味で私は申し上げたところでございまして、どんな理由も存在しないであろうということでございます。市役所の業務を行っていく中で、町内会の方々にご協力いただいてるものが本当に数限りないというか、あらゆる部分までご協力いただいているところであります。例えば釧路市に存在している団体の中で、5割満たないといいましても、最大の加入率というのが町内会になるところでございます。もしこの町内会がなければ、どのような回覧板も含めたりということをだれが行っていくのかということを考えたときに、市役所の業務の中に町内会というものは必要不可欠な、本当に大切な組織であるということをわかっているのが当たり前のことだと思ってるわけでございます。その中にいかなる理由があろうとも理由にはならないということで、理由は存在しないという思いでいるところでございます。そのために、ただ強制的にできるものではないということは先ほどもご答弁させていただきましたが、しっかりとした取り組みを行うために、毎年毎年加入状況を調査を毎年実施して、その機運というものを高めていきたい、このように考えてるとこでありますし、またさまざまな場面の中でもそういう必要性、重要性というものをしっかりと説明するようにしていこうと、このように考えてる次第でございます。

 また、滞納等のこともお話があったわけでございますけど、市職員とは市民の模範として率先して法令でございますとか倫理規範を遵守しなければいけないということでございますので、さまざまそういった例があった場合には厳しく指導しながら、倫理規範の徹底を図っていくことが重要だと、しっかりとそういったことを進めていくというふうに考えております。

 続いて、台北市との交流でございますけど、ここは先ほども重点的に交流を進めていきたいということでございましたが、やはり今本当に、この大震災後の観光の意味での渡航禁止を一番最初に解いてくれた世界の国が4月20日に台湾でございましたし、そして今、釧路に来ている外国人観光客の中の一番多く来ていただいてる方も台湾の方々でございます。そういったことを踏まえ、このタンチョウというものを縁にしながらしっかりとこの連携を進めていきたい、またさまざま産業の場面でも台北の方々、これは高雄もそうでありますけど、台中等もそうでありますけど、さまざまな連携をとっていることがあるわけでございまして、そういったものをしっかりと重点的に進めていくような取り組みを進めながら、その結果、台北とどのようなまた関係構築ができるかということがかかわってくると思ってるとこであります。まずはこのよい状況の中をしっかり生かす取り組みを進めていきたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)女性関連センターについての再度のご質問にお答えをいたします。

 釧根婦人会館の機能を残す要望だったはずで、それがなぜ機能がなくなったのかというご質問でございました。

 釧根地域婦人会館、これが女性の地域課題の解決のために女性が集まる場として、また女性の能力開発や女性リーダーの養成の場として果たしてきた役割というのは大変大きかったものという、まず基本的な認識を持ってございます。耐震改修に当たりまして、もともといわゆる福祉会館の上に4階と5階部分を後で継ぎ足したと、そういう構造の建物だったというふうに私記憶をしてございます。耐震改修で耐震の強度をはかるために、恐らく技術的な問題もあって、利用者の安全が確保できる強化ができないということで、4階、5階部分を戻すということができなかったというふうに、私自身はそのように認識をしてございます。現在は、女性の活動拠点をというご要望……(「5階」「6階」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、訂正します。5階、6階部分が継ぎ足された建物だったということでございます。

 現在は、女性の活動拠点をというようなご要望を受けているところでございまして、先日の私が出席させていただいた懇談の中でも、ご要望いただいてる内容をまずより具体的な形で把握をさせていただきたいということでのお話し合いをさせていただきました。その上で、先ほどもご答弁申し上げたとおり、今後の市民アンケート調査の結果なども踏まえて議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時06分散会

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