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北海道 釧路市

平成23年第5回 9月定例会 10月05日−05号




平成23年第5回 9月定例会 − 10月05日−05号







平成23年第5回 9月定例会



               平成23年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 5 日





               平成23年10月5日(水曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第106号から第113号まで(委員長報告、表決)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第106号から第113号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第106号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第106号から第113号までを一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、各会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

 25番酒巻勝美委員長。



◆25番(酒巻勝美君) (登壇)今定例会において、当各会計決算審査特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、平成22年度各会計は、平成18年度から始まった5カ年計画「活力創生釧路市集中改革プラン」の最終年であった。事務事業の見直し等、5年間で約44億円の効果があったと報告されているが、実態は公立保育園の民営化に代表される公的機能の放棄であり、指定管理者制度に代表される過度な民間委託は経費節減の名目で受託事業者側の低賃金を生み出し、市民生活にとって大きな矛盾が噴出している。そして、市独自の福祉事業の廃止や手数料の値上げにより、数多くの市民負担の増加が行われた。

 そうした中、西港の港湾計画は2,700万トンの貨物を計画していたが、1,500万トンと激減している。当初計画どおり進めたことは市の負担増につながり、財政上大きな問題がある。とりわけ、東港の耐震岸壁は、設計変更によって41億円も新たに追加され、総額101億円に膨れ上がった巨額な工事となった。事前調査が不十分のまま実施されたと言わざるを得ない。さらに、市民の命と健康を守る上で重要な国民健康保険は、2年連続の大幅な値上げが実施されたが、5億円近い黒字を計上した。値上げの必要は全くなかったと言える。

 そもそも地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」とするものである。よって、平成22年度の各会計の決算に反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第106号平成22年度釧路市各会計決算認定の件は賛成多数で認定すべきものと決しました。

 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    各会計決算審査特別委員会委員長報告書

〔監査講評〕

 審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、経常収支比率の低下等はさまざまな努力の結果と思われるが、財政健全化法の4つの指標の評価も含め、市の取り組みに対してどのように考えるかとの質問があり、監査委員から、健全化判断比率の関係では、平成21年度は連結実質赤字が生じていたものが、平成22年度では連結赤字が生じておらず、前年対比では好転している状況にあり、取り組みの成果があらわれているとも言えるが、その要因を見ると、市税や国からの交付金などが当初予算額を上回ったり、除雪に係る追加補正がなかったなどのスポット的な理由によるものも大きく、黒字となった各特別会計・企業会計も個々の内容を見ると厳しい見通しになっており、今後は東日本大震災に伴うさまざまな影響も懸念されるなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、財政健全化推進プランに基づく歳入歳出全般にわたる徹底した取り組みが必要と考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、4つの指標は好転しているが、今後は三セク債の償還が始まるなど、これらにはあらわれない市財政の構造的な問題があると思うが、どのように考えているかとの質問があり、監査委員から、財政健全化法による4指標の基準値はクリアしているが、なお、楽観視はできない状況であり、経常収支比率も前年度比較では好転したものの、依然高い水準にあるなど、まだまだ厳しい状況は続いており、改善に向けた取り組みが必要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、経常収支比率の二重表示について、臨時対策債を勘案した括弧書きの数値を使うべきと考えるがどうかとの質問があり、監査委員から、過去の数値との連続性や実質的な状況の把握ということでは、括弧書きの数字でとらえることも差し支えないと考えるとの答弁がありました。

 次に、介護保険特別会計の説明の中で、外部委託拡大や民営化などを検討するようにと書かれているが、一般財源の投入がないにもかかわらず、なぜ、このような記載をしたのかとの質問があり、監査委員から、健全な会計運営を図る上では、経費の節減等の取り組みは重要であり、外部委託の拡大等、さらなる改革が可能なものについては検討をしてほしいとの立場で記載したものであるとの答弁がありました。

 次に、平成21年度の決算審査において指摘された事項は、平成22年度に反映されているのかとの質問があり、監査委員から、指摘事項については当然ながら、それぞれの所管部局においてそれを踏まえた対応がなされているものと考えているとの答弁がありました。

《一般会計》

〔産業振興部〕

 緊急雇用創出事業が2年目の事業となり、ふるさと雇用再生特別基金事業と含めて、年間どのくらいの人が仕事についたのかとの質疑があり、理事者から、平成20年度前倒しを含め平成22年度までの新規雇用者の実績として、480名となっているとの答弁がありました。

 関連して、これらの事業が一過性のものでなく、雇用される側の労働意欲向上や、雇用主にとっても新しい事業のきっかけとなるなど、次へのステップとすることが大事だと思うが、480名の新規雇用者のうち、その後はどのような状況になっているのかとの質疑があり、理事者から、緊急雇用による新規雇用者が480名中437名と大勢を占めているが、緊急雇用事業が本格的な就職をするまでの、緊急的な仕事づくりという性格があり、長期雇用につながりづらいといった状況にあるが、全体としては3割程度が終了後に新たな仕事をしている状況であるとの答弁がありました。

 関連して、雇用する側にとって継続している事例はあるかとの質疑があり、理事者から、ふるさと雇用については、3年間の事業終了後も引き続き、同分野で事業を継続することが条件となっており、年間8事業程度、29名の雇用が継続している。緊急雇用については、ミスマッチを起こしていると思われる警備業に、資格取得を柱とした事業を実施し、一定の失業者が就職できる道筋ができたと考えている。また、緊急雇用については、介護の資格取得といった枠組みのものもあり、事業ごとの性格を最大限に生かし、一過性のものに終わらせず、長期の雇用に結びつけたいとの答弁がありました。

 関連して、生活保護自立支援プログラムの取り組みが、全国に大きく取り上げられているが、緊急雇用事業やふるさと雇用事業を、生活保護受給者の雇用の場や、自立の場として活用できないのかとの質疑があり、理事者から、特定の求職者層に対する募集は制度上難しい面があるが、生活福祉事務所とも連携をとり、情報提供などを行っているとの答弁がありました。

 次に、企業誘致について、誘致した企業を育成することにもう少し力を注げないかとの質疑があり、理事者から、釧路に立地した企業に対し、その後の企業活動において相談にのり、最大限の支援をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、布伏内に廃ケーブルを処理する工場が進出しているが、実際の処理量が計画を大きく下回っており、もっと市も支援できないかとの質疑があり、理事者から、当該工場は、その企業にとっても重要なものであり、原料となる廃ケーブルの入手が当初の計画どおりになっていないことを社長から聞いているが、事前のリサーチでは分からなかった道内企業におけるコスト優先の産業廃棄物処理の考え方が強く、リサイクル意識の浸透に時間がかかるためとのことであり、当面、道外からの原料調達も検討している。当該企業は、本州に本社がありそちらの営業状況は非常によく、自然に恵まれた中で、環境と共生した事業展開をしたいとのことであり、ISO14000の認証も取得する予定となっている。こうしたことから市にとっても非常に重要な企業ととらえており、できる限りの支援をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、地元の期待も大きい工場であり、よろしくお願いしたいとの要望がありました。

 関連して、布伏内地区に使われなくなった工場の施設があるが、整理するなり、有効に活用する方法はないのかとの質疑があり、理事者から、現状で使われなくなったとはいえ、企業等の資産であり、所有者は何らかの形で有効利用したり、譲りたいといった意向があると聞いている。ただ、布伏内地区は地価も安く、高速道路にも近いといったメリットもあり、過去にも企業等への情報として提供したケースもあり、今後も続けていきたいとの答弁がありました。

 関連して、施設の所有者との接触はしているのかとの質疑があり、理事者から、過去、工場立地場所の問い合わせがあった際に、所有者に連絡をしているとの答弁がありました。

 次に、チャレンジストア事業が平成21年度に終了し、平成22年度からは魅力ある個店づくり支援事業が実施されているが、取り組みの経過や事業の検証についてどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、魅力ある個店づくり支援事業のあり方について、検証が必要だと考えている。チャレンジストア事業の家賃補助の仕組みについては、平成11年度から平成21年度の状況を検証すると、継続している店が50%を切っている状況もあり、最初から家賃補助などの運営費支援を盛り込む内容では出店者のためにならないと考え、イニシャルコストへの支援を検討したものである。起業者の事業計画の熟度を高め、質を高めるなどさまざまな視点をもっていくことでより良い制度になると考えているとの答弁がありました。

 関連して、魅力ある個店づくり事業の検証でも継続する店の割合で判断をするのか。また、地域経済全体に係る課題であり、どのように考えているかとの質疑があり、理事者から、数字を無視することはできないが、数字だけで制度の改廃を決める訳ではなく、いかに釧路の全体の活性化を図るのかを考える視点から検討していきたい。また、事業を起こそうとする方々の努力に、行政としてどのようなバックアップができるのか検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、魅力ある個店づくり支援事業を検証する中で、さらなる事業は考えているのかとの質疑があり、理事者から、チャレンジをする事業者の声を聞く中で、ニーズの把握に努め、その後の事業の進展を検証し、よりよいものを目指したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、旧阿寒町の町営牧場が平成22年度から市の直営となる際に、地域住民と施設の活用について検討するとのことであったが、どのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、下仁々志別の牧場については、市の直営となった時点で、施設が相当老朽化しており、平成22年度から3年程度かけ施設の修繕を進め、釧路市の牧場の中核施設として位置づけ、他の牧場を含め全体的な計画を検討したいとの答弁がありました。

 関連して、旧阿寒町の牧場は広大な土地があり、その活用については、地域住民と検討委員会をつくり、全体で協議するべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、検討委員会をつくり、牧場のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、昨年委員会の中で報告のあった市営牧場で発生した事故の件についても、都度、委員会の中で結果の報告をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、MOOの管理・運営については、設置当初から議論が続いており、その都度さまざまな対応がとられてきているが、現在もMOOを維持管理するために多額の経費を要している状況である。そこでMOOを今後どうしていくかという議論をする中で、全体としてではなく、フィットネスセンターや入居している市の施設など個別的な議論となっており、MOOの当初のコンセプトも変わってしまったと感じる。原点に立ち戻り、全体的な視点で議論を行うべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、さかな・海・ふれあいというMOOのコンセプトは現在まで変わっていないと考えている。オープン以来、社会状況が大きく変化し、収支がとれなくなるなど、さまざまな環境の変化があることは認識しているとの答弁がありました。

 関連して、コンセプトは変わっていないのであれば、それにふさわしい対応が求められる。本来のあり方として、市の施設なのだから一体的な管理を行うべきでないかとの質疑があり、理事者から、MOOが外観的なものを含め市の商業・観光のシンボルとなっていることは変わっていないととらえている。内部で商業・観光ゾーン、公共施設ゾーン、健康ゾーンといった複合的な施設となっているが、それぞれがフロアの中での役割分担し、機能しており、産業振興部として、MOO全体を管理しているという認識である。プールの運営についてはノウハウを持った指定管理事業者が担い、MOO全体の管理と商業施設については河畔開発公社が担うといった機能分担をしていると考えているとの答弁がありました。

 関連して、現在の結果を見たときに、そうは感じられない。フィットネスセンターについても、施設としての位置づけよりも経費の面が先行しての議論になっている。MOO全体をどうするかの議論が遅れており、今後MOO全体をどうとらえ、新しい展開をどのようにしていくか手法を含め聞きたいとの質疑があり、理事者から、MOOという一つの建物ではあるが、商業・観光ゾーン、公共施設ゾーン、健康をコンセプトとしたゾーンにそれぞれ分かれていると認識している。連動性、一貫性を議論することは難しいが、市民の利用できるにぎわい空間づくりを目指すことは共通しており、そのような活用の仕方を検討したいとの答弁がありました。

 次に、酪農の担い手育成事業について、酪農家に離農者が多く出ている現状があるが、新規就農者についてどのような状況であるのかとの質疑があり、理事者から、阿寒町徹別地区に1件新規就農者があったが、その他に釧路地区で、農協と協力し新規就農のめどがつきそうなものが1件あるとの答弁がありました。

 これを受けて、酪農も釧路にとって重要なものであるので、積極的な事業展開をお願いしたいとの要望がありました。

〔水産港湾空港部〕

 増養殖漁業推進費について、マツカワ・クロソイ等の育成放流事業に一定の成果が出てきており、こうした増養殖事業にもっと力を入れていくべきだと思うが、どう考えているかとの質疑があり、理事者から、漁業協同組合が実施する増養殖事業に対し補助を行っている。近年、水揚げが低迷し沿岸沖合漁業の比重が増している中、資源増大事業の必要性が高まるものと認識しており、資源管理型漁業の拡充が必要だととらえている。今後も、漁業者や試験研究機関のアドバイスを取り入れ、事業を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、サンマ、サケ・マスなどの回遊魚の資源増大は難しいと思うが、前浜の資源確保について検討していくべきと思うが、その点について聞きたいとの質疑があり、理事者から、これまで取り組んできた魚種については、水揚高という面では大きな効果に至ってはいないが、多くの魚種が右肩下がりの状態にある中で、横ばい状態となっており、この増大事業の効果があらわれているものととらえている。新規魚種に関しては、水産試験場での試験研究結果も含め漁業者と相談をしながら検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、前浜の魚種の資源増大について、これまで取り組んできた魚種も含め進めてほしいとの要望がありました。

 次に、国直轄港湾工事負担金のうち東港区、いわゆる耐震岸壁に関して、平成18年度からの事業費総額として、岸壁で約41億円、泊地しゅんせつで約60億円、計101億円を要しての供用開始となったが、工事開始後にしゅんせつしたところ大きな岩盤があり、それを削るため平成22年度において設計変更し、結果として41億円の増額となった。この泊地しゅんせつに関しても、市の負担割合は当初設計と同様の15%ということで、約6億円が新たな負担としてふえてしまったが、設計変更に関しても当初設計と同じ負担割合になるというのは問題があるのではないか。工事の施工前に実施する事前調査の慎重さを確保するためにも、設計変更の場合は通常の負担割合ではなく、国が多く負担するべきだと考えるが、この点についての見解を聞きたいとの質疑があり、市長から、国が行う港湾工事の費用については、港湾法の中で国と港湾管理者が負担することと規定されており、その負担割合については「北海道開発のためにする港湾工事に関する法律」において施設ごとに定められている。このたびの工事については事前調査をもとに進めたが、不確定な要素に設計変更で対応したことにより、工事費が増高となった。現行制度の中では、設計変更についても当初設計と同様の負担割合となっており、全国的にもすべて同じ扱いとなっているが、新たな負担は市の財政計画にも影響するため、事前調査のあり方について国と検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、法律の問題もあり、釧路市だけが扱いを別にするということは難しいと思う。より慎重に調査するしくみを構築することも大きな課題であり、今後、法改正も含め要望していってほしいが、この点の認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、調査のあり方については国と検討していきたい。また法改正の問題については、地元で要望した事業が国において採択されたという経過の中で、負担割合の改正を求めることは難しいと考えているとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 緑ケ岡公園整備費について、当初10年かけて土地取得するということであったと思うが、平成22年度に急遽一括購入とした理由を聞きたいとの質疑があり、理事者から、当初平成21年度から平成33年度までの13年での整備予定であり、事業費33億円のうち約8割を占める26億円の用地取得費のため一括取得が難しく、年度ごとの分割購入としていたが、緑ケ岡公園用地を所有する釧路市土地開発公社の解散・清算に伴い、合併特例債により一括購入することから、これまでの計画にあった各年度の用地取得費を施設整備に振り向けることが可能となったものであるとの答弁がありました。

 次に、土地開発公社所有の土地を市が買わざるを得なくなったということで、有利な国の財源措置があるうちに購入するということは仕方がないと思うが、合併特例債で購入した場合に、どのくらいの効果があるのかとの質疑があり、理事者から、交付税措置のある合併特例債の活用によって、当初の公共用地先行取得債と比較した結果、約15億6,000万円の負担軽減が図られるとの試算を総合政策部企画課より聞いている。なお、この試算は昨年の計画時点での特例債の借入予定利率によるものであるとの答弁がありました。

 次に、取得した金額に見合った有効活用をしてほしい。全体で7ヘクタールのうちパークゴルフ場が2ヘクタールとのことだが、それ以外にどのような活用を考えているかとの質疑があり、理事者から、散策路、駐車場、ニホンザリガニ等自然の動植物の環境を残すゾーン、幼児が遊ぶ憩いの広場・遊具などであるとの答弁がありました。

 次に、土地取得費26億円は土地開発公社の簿価であり、実勢価格はその4分の1程度と聞いており、その差損が市の負担となるが、より有効活用できるよう検討してほしいとの質疑があり、理事者から、事業実施に当たっては、広く市民意見を公募しており、その結果最も要望が多かったのがパークゴルフ場であった。同公園は地区公園であるため、半径1キロメートル以内に居住の市民を対象とした公園として整備する予定であるとの答弁がありました。

 次に、照明灯管理費について、現在、経費節減のため間引き点灯をしている状況であるが、水銀灯をナトリウム灯にすることで電気代がかなり安価に抑えられると聞いた。しかし、水銀灯が壊れてからナトリウム灯に交換していく予定とのことであり、経費削減のためには何年かかけて計画的に交換していくべきだと思うがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、ナトリウム灯への交換は、国の交付金事業により実施している。交付金がなくても計画的に実施していくべきだと思うが、財政的事情により難しい状況である。今後もさらなる補助事業について情報収集しながら実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、現在、市では財政健全化推進プランにより、さまざまな場面での市民負担を求めている状況であることからも、国の補助事業がないから難しいというのではなく、前向きに検討していくべきだと思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、今後については経済的にどういう効果が出るのか、厳密に試算・検証した中で、予算措置に向け努力していきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 自治体経営調査研究事業費について、都市経営のあり方に関する提言書の作成にあたり公立大学に600万円で委託しているが、この金額の算定根拠について質疑があり、理事者から、先進地視察、戦略会議出席などにかかる研究旅費として420万円、消耗品、提言書作成にかかる研究諸費として83万円、研究謝礼として67万円、その他、光熱水費などの間接経費を合わせ600万円と算定したとの答弁がありました。

 関連して、全国の大学から招聘するほどの研究が必要であったかどうかの判断については、どのように考えているかとの質疑があり、理事者から、今後の釧路市における行政の推進にあたり、自治体経営としての視点が欠かせないことから、当地域の実情に精通し、課題に対する研究実績を有している釧路公立大学地域経済研究センターへの委託としたが、外部からの視点が今後の釧路のまちづくりを進める上で非常に有意義であるので、このような内容となったとの答弁がありました。

 次に、行政委員の報酬について、選挙管理委員を例にとると、毎月1回、30分から1時間程度の定例委員会に出席し、委員長が5万9,000円、委員は4万7,000円の報酬が支払われているが、市民からすると驚くべきものである。これは釧路市に限った話ではなく、札幌市では23万7,000円の報酬が支払われている。釧路市に関しては条例で行政委員の報酬が定められているが、行政委員の役割や委員会等の状況や報酬額は、どのような状況となっているかとの質疑があり、理事者から、行政委員会はそれぞれ独立した一部の行政権を担当しており、特定の行政の執行にあたっていると認識しており、設置の意義は大変重いものがある。法的に報酬は原則、日額で定めることになっているが、条例により月額で定めることも可能となっており、当市においては月額で定めている。道内の類似市と比較しても高いとは考えていない。行政委員の報酬については現在、司法の場でも判断が揺れているほか、他都市の条例でも金額がまちまちといった状況であり、これらを総合的に見定めながら、行政委員の報酬のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、行政委員となっている人は、まちの名士であり、社会的、経済的にもしっかりした人が多いと思うが、これらの人は報酬を目当てに役を引き受けているのではなく、釧路市の財政状況が厳しいことであれば、報酬の減額もそれほど異論が出るものではないと考える。他市との状況や、訴訟の状況を見なければならないのであろうが、もう少し検討することはできないのかとの質疑があり、理事者から、金額の多寡については、それぞれの見方があるかと思うが、当市においては全道のレベルから見ても、妥当なものと考えている。ただ、市民の声が大きくなれば検討しなければならないが、あくまで報酬等審議会での検討を受け結論が出るものと考えている。

 次に、心の病により長期欠勤となった職員に対する特別なケアは行っているのかとの質疑があり、理事者から、直接的なケアは行っていないが、早期の復帰を願いたいということもあり、体調がよいときなどに顔を出してもらい、本人の体調について聴取するなど個々のケースに応じ対応しているとの答弁がありました。

 これを受けて、長期欠勤は、本人が休みたくて休むわけではなく、また、市にも損失があるものであり、長期欠勤者が一日でも早く復帰できるような体制づくりをお願いしたいとの要望が出されました。

 次に、職員研修厚生会館費について、1,729万4,000円を支出しているが、実際使用したのは22.5回であり、1回当たりに換算すると、76万8,600円になるが、どう考えるかとの質疑があり、市長から、昭和61年度の六園荘改築時から専用職員研修所、福利厚生施設として、施設の一部を賃借している。これまでも、職員研修以外にも、予算編成作業や人事異動作業、職員の健康づくりの場として活用してきたが、近年は消防本部の会議室や体育館を多く使っており、職員研修厚生会館を使用する頻度が少なくなってきており、1回当たりの金額が多くなっていると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、平成19年から集中改革プランを実施し、今年度から財政健全化推進プランを実施している中でこのような支出をしているのはいかがかと考えるがどのような見解かとの質疑があり、市長から、公金を扱っていることから、しっかりとした情報を提供し、しっかりと見直しをすることが重要だと考える。集中改革プランは、国の三位一体改革の中で全国の自治体で策定したもので、当市においても財政健全化を進めてきたが、今年度からは財政健全化推進プランの推進により三セクの負債解消を図っているところであり、今後も市民の皆様に正確な情報を提供してくことが重要であると考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、今後はこういったことのないよう、しっかりとしてほしいとの要望が出されました。

 次に、育児休暇について、過去の例からいって男性は取りづらいというのが現状かと思うが、取り組みはどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、共働き世帯が多く、夫が育児休暇を取りづらいといった状況があるが、昨年度から国で従来の制度に加え、男性職員が育児休暇を取得しやすい制度を導入しているとの答弁がありました。

 次に、東北地方太平洋地震義援金として、日赤に100万円、仙台市に50万円が送られているが、日赤に預けられた義援金が、被災者に渡っていないといった問題が出たが、日赤に送った100万円について、その後、追跡調査はしているのかとの質疑があり、理事者から、調査は実施していないとの答弁がありました。

 関連して、問題が公になったこともあるので、そういった事にも気配りをお願いしたいとの要望がありました。

 次に、コンピュータ運営費について、使用料が1億4,400万円で、レンタルとリースを活用しているとのことだが、5・6年にわたるレンタルにおいて、使用料の交渉はどのように行われているのかとの質疑があり、理事者から、従来、単年度で契約していたものを、なるべく5年間などといった長期契約にしたり、保守契約においても、スポット保守といった経費削減のための見直しをしているが、一度、機材を導入すると機種を変えたりすることができないので、保守の面で業者と交渉をしているとの答弁がありました。

 関連して、1番メインであるホストコンピュータについては、システム再構築までの間、使用料については交渉の余地があると思われるが、経費節減のためどのような取り組みをしていくかとの質疑があり、理事者から、ホストコンピュータについては、平成24年度まで稼動する予定であるが、来年度以降は一部の稼動で済むようになり、安くなるものがあれば交渉していきたい。また、新たに導入するシステムについては、10年間の保守契約の参考見積を取るなど、契約内容を精査しているところであり、厳しい財政状況を踏まえメーカー側と交渉していきたいとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 公債費について、平成22年度決算では152億5,876万円で、決算全体の中では14.5%の割合となっているが、帯広市の公債費は平成21年度で97億8,000万円、12.1%であり、釧路市の額のほうが少し高いようだ。財政健全化推進プランを見たところ、平成23年度は126億円で計算されていたが、予算書では129億円と記載されており、この数字の根拠と、例年140〜150億円の公債費が120億円レベルに下がったことの根拠について聞きたいとの質疑があり、理事者から、北海道と沖縄県を除いて港湾管理者となるのは都府県レベルだが、北海道では市が管理者となっており、釧路市の特殊事情として港湾に係る起債があることと、財政状況が厳しいことから起債に頼っているという要素があり、帯広市と比較して高くなっていると思う。また財政健全化推進プランについては平成23年度予算編成前に見込んだ数値で、予算とは異なると認識している。公債費の今後の推移として、建設事業など通常の起債について40億円のキャップを設けるという基本的方針により公債費の抑制に努めていくこととしている。交付税から追い出され地方が借金をする臨時財政対策債がふえると公債費自体はふえていくが、交付税で全額補填されることから、実質的には減っていくことになるとの答弁がありました。

 関連して、戦略バルク港湾の指定によって、市の負担が新たに発生するなど、わからない要素は結構ある。バルク港の指定に伴う公債費への影響についてはどう考えるかとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進プランにおける収支の推計にあたり、港湾計画課、企画課など関係部署との調整を行い、実施計画で見込んでいる港湾事業全体の枠の中でバルク港にかかわる事業費は対応できるという見込みであることから、公債費に大きな影響はないものと考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路振興公社に係る起債として約109億円が平成23年度に入ってくることにより、平成22年度末で約1,211億円だった市債残高が1,320億円程度になると思うが、財政健全化推進プランではこのような状況になることも織り込み済みであるととらえてよいかとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進プランの目的は、通常の収支不足と第三セクター等改革推進債の借り入れによる収支不足を、その起債償還期間内に健全化することであり、両公社に関する起債を見込んだ上で策定しているとの答弁がありました。

 次に、基金の残高は今現在どのくらいあるのか。またどのように運用されているかとの質疑があり、理事者から、平成22年度末の残高として、一般会計で約58億円、特別会計と土地開発基金の現金分を合わせて約84億円。運用に関しては、減債基金は財政調整的基金という側面も持たせてあり、平成22年度で剰余金が出た部分は減債基金に積み立てしており、22年度末現在高としては10億7,000万円となる。それ以外の基金については、目的に応じ取り崩し運用しているとの答弁がありました。

 関連して、特定目的の基金から借り入れをしているが、借りたらどのくらいの期間で返しているのか。また本来の基金の使い方ではないが、法的には問題ないということに関しての考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、基金によって償還の予定をそれぞれ立てている。特別会計の介護や国保などの基金からの借り入れについては、各会計の運営に支障とならないようなるべく短期間の計画で返済することとしており、介護は平成26年度、国保は平成24年度にそれぞれ返済予定である。また当面使う予定のない基金はある程度長期間としている。なお、地域振興基金については、起債の償還に連動して最終期限を平成35年度としている。基金については、財源不足を埋める対策として一時的に借り入れする対応をとっており、償還計画をしっかり立て、計画的に返済するという運用のしかたをしており、法的に問題はない。基金に頼らずに予算を組めるのが望ましいことだが、厳しい財政状況の中では、こうした手段をとらざるを得ないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、地域振興基金については、合併特例債による積立分が30億円程度あるが、今後の財政計画の中で、使い方をどう考えるかとの質疑があり、理事者から、総務省の通知に基づき、基金設置条例の目的に応じた事業、市町村建設計画に位置づけられた事業の財源に充当することとなるとの答弁がありました。

 関連して、今後予算編成する上で、同基金から毎年2億円を取り崩すと聞いているが、そういう認識でよいかとの質疑があり、理事者から、30億円を一度に使えるわけではなく、順次計画的に償還されるので、その範囲内でということになる。額については、初年度約7,950万円、次の年度からは1億6,000万円程度と、順次ふえていくこととなるとの答弁がありました。

 これを受けて、基金の性格からも、市財政に大きく貢献すると思う。使い勝手のよい面もあるので、ぜひ活用してほしいとの要望がありました。

 次に、ふるさと納税について、さまざまな事業に活用されており、今後も納税した人、してもらえるであろう人へアピールするポイントが必要かと思うが、どのように考えるかとの質疑があり、理事者から、ふるさと納税の使途は、納税者の意向が大前提であり、在京釧路会や、各高校の同窓会、阿寒、音別のふるさと会などを通じPRしている。今後も、これまでどおり細分化した使用目的を提示しながら寄附してもらえるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、生きた納税だということが目に見える取り組みでなければ、納税者の気持ちもくめないと思う。財政の穴埋めに使ってしまうのではなく、目に見える取り組みを進めてほしい。また、釧路地域から他地域に移った人が、釧路市に何を期待するかという調査も必要だと思うが、この点についてどう考えるかとの質疑があり、理事者から、今年から一定額以上を寄附してくれた人に、1万円相当の物産品をプレゼントしている。また納税者の意向ということに関しては、今後研究していきたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 ごみ処理費用について、可燃・不燃ごみ、資源物の収集及び処理など、すべてを含めると約10億円の経費がかかり、また収入に関して資源物の売却は、平成22年度は6,600万円とのことであったが、特に新聞紙の売却については、年間約410トンに対して64万円しか収入がない。一般の処理事業者が事業として収益を出している中、この収支差には疑問を感じる。この点についての考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、資源物の売却単価については、年4回、市場価格を見ながら業者で組織する組合と契約する際に決定している。紙類全体を安定的に引き取ってもらうため、現在の方法が必要であるとの答弁がありました。

 これを受けて、各町内会の資源回収にあたっては、少しでもお金にかえることを考えており、市は同じ考え方に立って、もっと収入になるよう考えていかなければならない。もう少し売却に係る単価を意識し、市場価格を十分調査して対応してほしいとの質疑があり、理事者から、単価見直しの際に、市場価格などを見極めながら交渉していきたいとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 生活保護の平成22年度以前5年間の生活保護世帯数の状況について質疑があり、理事者から、平成18年度は、5,232世帯、8,215人で保護率が42.6パーミル、平成19年度は5,395世帯、8,449人で保護率が44.2パーミル、平成20年度は、5,581世帯、8,715人で保護率が46.1パーミル、平成21年度は、5,940世帯、9,250人で保護率が、49.5パーミル、平成22年度は、6,270世帯、9,702人で保護率が52.4パーミル、平成23年度は7月までの平均で、6,467世帯、9,913人で保護率が53.9パーミルとなっているとの答弁がありました。

 関連して、生活保護費の国と自治体の負担割合はどうなっているかとの質疑があり、理事者から、国庫負担が4分の3、市費負担が4分の1となっているが、市の負担については、地方交付税の算定対象となっているとの答弁がありました。

 関連して、市の財政も厳しい状況であり、生活保護費を国で全額負担とするよう働きかけをすべきと考えるが、このことについての認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、全額国庫負担とすることが望ましく、要望しているところである。地方交付税が削減されている状況もあり、市費負担分が本当にまかなわれているのか疑問である。保護率が急増している状況を受け、政令都市市長会を中心に、全国知事会、全国市長会、全国町村会が、国と生活保護制度に関する協議をしており、市としても全国市長会を通じ、要請していきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、東日本大震災やデフレからの脱却等の問題に直面する中、腰が重くなっていることと思うが、当市としても地元負担の軽減を求めていかなくてはならないと考えるが、見解を聞きたいとの質疑があり、市長から、保護費抑制策も重要だと考えている。自立支援プログラムや医療扶助の適正化に取り組んでおり、結果として保護率は高いものの保護費の単価は主要都市の中で最も低い状況にあるとの答弁がありました。

 関連して、地元負担分は交付税として十分補填されるのかという懸念もあり、地方から国に積極的に働きかけることが重要である。この点についての今後の決意を聞きたいとの質疑があり、市長から、生活保護は国の制度であり、国がしっかり措置を行うことが重要と考えている。市としては、保護費抑制や、自立支援プログラム、医療扶助の適正化に真剣に取り組んでおり、こうしたことを国に認識してほしい。今後、全国市長会を通じ強く要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、生活保護における高齢者世帯の状況はどうなっているかとの質疑があり、理事者から、平成23年度の受給6,467世帯のうち、2,387世帯、36.9%が高齢者世帯となっているが、全国平均では、42〜44%が高齢者世帯となっているとの答弁がありました。

 次に、湯治運動実施費について、平成22年度で350万円ほどの予算であったが、事業廃止後の平成23年度は116万円の予算がついており、平成24年度に向けてどのように対応していくかとの質疑があり、理事者から、湯治運動については、参加者からの参加費でバス代、旅館代を含め対応しており、湯治自体にはそれほど費用はかかっていない。今年度の116万円については、半分ほどが湯治運動期間中に開催した認知症の予防教室開催に係る会場代、講師報酬等の経費となっており、3班で1,500人ほどが参加した。平成24年度については、まだ、老人クラブ連合会でどのような企画をするのかわからないが、ある程度の対応はしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、高齢者バス等利用助成事業は、平成22年度に制度が変更され、それまでの回数券から定期券の支給となったが、この結果、平成21年度と比較して利用者が大幅に減少した。こうした中で、議会での議論や利用者の要望を踏まえ、平成23年度からは回数券・定期券双方から選択できる形となり、平成21年度の利用者数に戻りつつある状況である。政策決定にあたり、パブリックコメントの実施や庁内意見の聴取などを経た上での定期券化であったにもかかわらず、実施後の市民意見により変更したということは、政策決定の形成過程に問題があったのではないかと考える。今後、都市経営戦略プランに基づいた取り組みを実施する中で、市民意見を取り上げ、反映させていくことに関して、この高齢者バス等利用助成事業の問題が大きな教訓となったと思うが、この点についての見解を聞きたいとの質疑があり、市長から、高齢者バス等利用助成制度は、高齢者の社会参加などを目的とした事業だが、予算執行上の課題や利用上の問題を抱えていたことから、利用者の本人確認と一定期間継続して市内路線バスが乗り放題になることにより、効果的・効率的に事業目的を達成できるものとして制度改正した。変更にあたっては関係者の意見を聴取するとともに、パブリックコメントを行い決定したが、交付事務が始まると使いづらいとの意見が多数寄せられ、利用件数も大きく減少したこと、また平成22年12月定例会ではバス回数券に戻す陳情が採択されたことを重く受け止め、平成23年度からバス回数券を復活することとしたものである。この事業に限らず、大きな変更等を行う場合には、その内容をしっかり説明し、市民の理解が得られるよう進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、このことを教訓として学ぶ必要があり、都市経営戦略プランについても同じことが言えると思う。市民に説明した上で、どう市民意見を酌み上げるのか、考えを聞きたいとの質疑があり、市長から、さまざまな意見が寄せられるような機運をつくっていくことが必要だと考える。行政の行っていることを分かりやすく見せることが重要であり、その情報を持った中で市民がどのような意見を持つか、そういうことを政策に生かしていくことが重要である。これらのことを前提にして、公金を預かっていることを念頭に、しっかり政策決定をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、母子家庭自立支援事業について、この制度により、どれくらい自立している人がいるのかとの質疑があり、理事者から、生活保護受給者の母子世帯の母親についても積極的に活用することとしているが、生活保護受給者に限れば、単年度で見ると少ないが、資格取得後に年度をまたいで就職につながるケースがあり、複数年度で見れば、率が上がっていくと考えている。高等技術専門学院の協力で実施している、生活保護受給の母子世帯に限定した資格取得講座でも、受講者の7割が1年半から2年以内で就職しており、長いスパンで効果の上がる事業と考えている。

 これを受けて、事業費を活用して、力を入れていってほしいとの要望がありました。

 次に、軽度生活支援事業について、利用者がふえておらず、制度を知らない人が多い状態であるが、制度の周知はどのように行われているのかとの質疑があり、理事者から、ホームページに載せているほか、ケアマネジャー等のガイドブックにも掲載し、関係機関に配布しているとの答弁がありました。

 関連して、理想的には現場のヘルパーによく周知するようにしてほしいが、保険料の納付書の発送時に印刷物に掲載するなどして周知をするべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、そういった方法も検討していきたい。また、ケアマネジャーの会議で説明したり、事業を請け負うシルバー人材センターとも事業のPRについて協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、障がい者地域生活支援事業について、施設入所者就職支度金給付事業の記載がなく、相談支援事業費の中に含まれているとのことであるが、それぞれ分けて記載すべきでないかとの質疑があり、理事者から、ご指摘のとおり、平成22年度において施設入所者就職支度金給付事業に2名6万円の実績があるが、表現の仕方について検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、相談支援事業も施設入所者就職支度金給付事業も、それぞれ独立した国事業のメニューであるので、金額によらず記載をすべきではないかとの質疑があり、理事者から、自立支援特別対策事業費の中に、10項目程度のメニューがあるが、予算書の中の記載については、他の事業とのバランスを考え検討したいとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 母子家庭自立支援給付金事業について、この事業を活用しどのくらいの成果があったのかとの質疑があり、理事者から、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金とがあり、平成22年度では高等職業訓練は39名が利用中で、そのうち卒業した14名が看護師、保育士として就職した。教育訓練給付金は短期間での資格取得であり、ヘルパー、医療事務などで3名が資格を取得したとの答弁がありました。

 これを受けて、有意義な制度であり、より多くの人に知ってもらうためにどのような周知をしているのかとの質疑があり、理事者から、事業の対象として母子家庭の母という前提がある。窓口に来庁した人で、資格要件に合う場合は制度を紹介している。また児童扶養手当を受給している世帯に、年1回、用紙を同封しているほか、パンフレット・チラシなどでも情報提供しているとの答弁がありました。

 次に、少子高齢化が進んでいるが、夫婦共働きということで児童館を利用する子どもはまだまだ多い状況である。児童館の厚生員数が1館あたり4〜5名とのことだが、これについて妥当と考えるか聞きたいとの質疑があり、理事者から、共働き家庭がふえており、児童館の放課後児童クラブに登録している子どもたちの数は、少子化の中、横ばいの状況が続いている。子どもたちが来館するのは午後からであり、この時間帯に手厚く対応するための人員配置をしており、現行の人数でおおむね対応できているとの答弁がありました。

 これを受けて、児童館の放課後児童クラブの父母は、普段は働いていて子どもにあまり構えないことから、行事のときには率先して参加するという使命感を強く持って取り組んでいる。そこで母親クラブなど、親との連携についてはどのようにしているかとの質疑があり、理事者から、児童館活動については母親クラブのほかに、各地域の町内会が中心となって「運営協力会」として地域の子どもたちの健全育成のため尽力してくれており、児童館・児童センターの館長がパイプ役となって連携を図っている。また母親クラブの地域活動連絡協議会による交流会が定例的に開催されており、母親同士の横のつながりがつくられているとの答弁がありました。

 これを受けて、さらに町内会を活用した取り組みを進めるべきだと思う。『地域が子どもを育てる』という観点から、率先して地域のつながりをつくっていってほしいが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、子どもたちの育成については、行政だけでは対応できない部分もあり、児童館・児童センターを盛り上げていくためにも、町内会や地域の協力が必要だと考えているとの答弁がありました。

 次に、児童虐待対策費について、金額が非常に少ないが、十分に対応できているのか。また冊子「釧路市の保健福祉」によると、虐待の件数は平成18年度から減少しているが、単に子どもの数が減っているからなのか、市として何らかの対応をした結果減ったのか聞きたいとの質疑があり、理事者から、児童虐待対策費以外にも、乳幼児の全戸訪問によりリスク発見に努めるとともに、養育に手助けの必要な世帯には養育支援・産後支援を行うなど、虐待につながらないような取り組みを実施している。また件数に関しては、児童相談所に直接連絡がいく部分もあり、市の窓口に相談があったものであるとの答弁がありました。

 これを受けて、データから見ても実母から受ける虐待が最も多く、親を教育しなければならないと考えるが、何か取り組んでいることはあるかとの質疑があり、理事者から、市民を対象とした講演会等は実施しているが、親だけを対象とした教育は実施していない。妊婦の段階で、出産直前に突然母子手帳を取りにくるなど、親になるという心構えができていない例もあり、虐待につながる状況はあると考えている。そのため、若い世代への働きかけが大切と考えており、学校における思春期保健講座など、親になる心構えを含めた教育活動を実施しているとの答弁がありました。

 これを受けて、女性団体の活動を行う中で、いろいろな場所にDVカードを置いておくと必ずなくなっている。カードを見てはじめて、自分が受けているのがDVであるとわかる女性も多く、そうとは知らずに虐待をしているという状況もあると思う。大人をはじめ子どもに対しても、何が虐待になるのかということを周知していく必要があると思う。今後さまざまな角度からの対策を講じてほしいとの要望がありました。

〔学校教育部〕

 平成22年度から給食センターを民間委託し、年間4,500万円程度の運営管理費が削減できたとのことであるが、岩見沢市での食中毒問題の発生を受けて、北海道教育委員会による全道調査が行われたが、どのように対応したのかとの質疑があり、理事者から、今年の3月から4月にかけ、釧路教育局と釧路保健所が合同で一斉点検を行ったが、小学校給食センターについて、ドライ運用を図るようにと強い指導を受けた。このため、現在のウェット方式をドライ運用とするため、今定例会において、所要額の補正を行ったところであり、今後、ドライ運用の実施により衛生管理の徹底を図っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、小学校給食センターの衛生管理体制と施設・調理器具の安全確認について、その他に実施したものはあるのかとの質疑があり、理事者から、洗浄室換気扇の増設、床のはがれなどについて、保健所から指導を受けたこともあり、今年度の予算により、夏休みの休業期間に増設・改修工事を行い、先日、釧路教育局、釧路保健所の確認検査を受けたところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、食中毒は、衛生管理を徹底していても起こり得るものであり、念には念を入れた対応をお願いしたいとの要望が出されました。

 次に、特別支援教育に係る予算の目的について質疑があり、理事者から、小中学校の義務教育の中で、障がいなどにより特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、必要な支援をするための費用となっているとの答弁がありました。

 関連して、養護学校と釧路市教育委員会がタイアップした研修会を実施しているようだが、全道でも珍しい取り組みと聞いているが、内容について教えてほしいとの質疑があり、理事者から、平成19年度から特別支援教育が大きく変わった中、養護学校と互いに協力し合い特別支援教育を推進すべく、平成20年から教育研究センターの特別重点講座に位置づけ、養護学校と共催し研修会を開催している。講師やテーマの選定など専門的な部分については養護学校が中心となり、また、小中学校の特別支援教育に携わる教員に対する案内等は教育委員会で対応しているとの答弁がありました。

 関連して、研修会は、釧路市に限らず釧路管内など、広く声をかけて実施しているのかとの質疑があり、理事者から、教育研究センターの研修講座については、釧路管内の教職員に対して広く案内をしているとの答弁がありました。

 関連して、過去の研修会を通じて、今どのように教育現場に反映されているかとの質疑があり、理事者から、早い時期から特別支援教育に関する研修を実施している。現在は、ほとんどの学校で特別支援学級が設置されているが、図工や体育といった授業や、給食や学級活動、学校行事については親学級で実施しており、学校の中では壁が取り払われている状況であり、先生、生徒を問わず、交流がスムーズに行われているとの答弁がありました。

 関連して、研修の開催にあたっては、もっと幅広く声をかけて研修会に来ていただく取り組みが必要であり、一般の方にも参加していただくべきでないかとの質疑があり、理事者から、教育研究センターで実施している研修講座については、釧路市内・釧路管内すべての学校に案内している。また、養護学校の研究会としては、釧路管内を含めた全道に発信されている。教育研究センターのホームページにも研修の案内は載せており、広い意味での広報活動は、今後も続けていきたいとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度の開催については、どのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、11月18日に養護学校で開催することになっており、既に案内を行い、申し込みも来ており、当日まで周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、小学校・中学校の学校運営費の充実について、学校の先生からも厳しい予算配分になっているとの声が上がっている。今後も財政健全化推進プランの推進など厳しい財政状況が続くが、どのような姿勢で臨むかとの質疑があり、理事者から、市全体の予算がマイナスシーリングされるなど、厳しい財政状況であるが、引き続き必要な予算の確保に向けて努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、教育環境を守るために、教育費の予算確保に向けて、強く行動してほしいとの要望が出されました。

 次に、奨学金の貸し付けについて、平成22年度から比べて貸与枠を減らしているが、経済情勢の厳しい中でこのような対応をすべきでないと考えるが、どのような見解を持っているかとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進プランの影響もあり、奨学審議会の中で審議いただき、枠を削る対応を行った。今後については、状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、奨学金貸与枠が減ることは、釧路の子どもの将来にかかわる問題であるが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、それぞれの学校区分ごとに枠を設けており、最終的な奨学生の決定は、審議会の審議により行っているが、学校区分にとらわれず、予算総体の中で希望者が奨学金を受けられるようにするなど、配慮をしている。公金を使った無利子の奨学金制度であることから、一定の競争原理が必要との判断もしており、今後の状況を見ながら慎重に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、教員が業務で使用するパソコンについて、私物のパソコンが多いとのことであるが、情報漏えい等の事故に対して、日常的な対策をとっているのかとの質疑があり、理事者から、パソコンの取り扱いに関しては、学校に周知を行っている。パソコンの配備については、国の補助事業等の動向を探りながら検討をしているところであるが、財政状況が厳しく、すぐに整備することは難しい状況であるとの答弁がありました。

 関連して、作成しているマニュアルが、実際の現場で効果があるのか不安があるが、どう考えているかとの質疑があり、理事者から、個人情報流出等の事故防止のため、各学校では、学校長の管理の下で対策をとっているが、一層の注意喚起を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校間交流事業について、旧音別町において実施していた学校間交流を継続して行っているが、平成22年度の実績はどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、夏に音別中学校の2年生が徳島県の那賀町鷲敷中学校を訪問し、冬に鷲敷中学校の2年生が音別を訪問する形で交流が続いているとの答弁がありました。

 関連して、子どもたちは鷲敷中学校との交流を楽しみにしていると思うが、今後も続けていくのか。また、交流事業の実施に当たっては、協議会をつくっているのかとの質疑があり、理事者から、この事業の沿革として、旧音別町時代に姉妹都市として経済交流を含めた交流を行ってきたところであり、現在は、学校間交流事業として釧路市音別中学校地域親善交流推進協議会が主催しているが、今後も継続したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、ふるさと給食について、釧路市では他の市町村より多い年3回実施しているが、もう少し回数をふやし、牛乳、チーズ等の酪農製品を活用したり、音別のフキを活用するなど、内容を充実できないかとの質疑があり、理事者から、音別のフキについては、平成22年度に3地区の統一献立の形で実施しているが、今年度は、おんべつ学園の干ししいたけを活用した統一献立を実施している。ふるさと給食については、9月にサンマ、10月にサケ、11月にシシャモをメインにした献立を考えている。そのほかにセレクト給食の実施、10月にはクジラ肉給食を実施する予定のほか、シカ肉給食も実施する予定である。各月において、地元産の野菜や、サンマ、ホッケ、昆布、ワカサギ、阿寒ポークといった地元のものを活用した給食の提供に努めているとの答弁がありました。

 次に、水泳教室実施費について、小学校1〜3年生が年1回、小学校4〜6年生が年2回水泳教室を実施しているが、子どもが泳げるようになってほしいとの親の切実な声がある。泳ぎができるということは、万一の場合に自分の生命を守るということであり、水泳教室の回数をふやすことは、釧路の教育行政にとって大きな課題であると思うが、どのように考えるかとの質疑があり、教育長から、小学校の水泳教室は6〜10月の期間で実施しており、学習指導要領に基づき、1・2年の「水遊び」から、3・4年の「浮く・泳ぐ運動」、そして5・6年での「水泳」に至るまで、それぞれ発達段階に応じた目標や内容に沿って技能や態度を学んでいる。また事故防止の観点からの心得についても指導しているところである。水泳教室の回数増については、新しい学習指導要領で総体の授業時間が増加する中、バスでの移動を含め4時間を要する水泳授業の時間の確保は難しいと考えている。今後も各学校における水泳授業の工夫、改善について考えていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、できるだけ多く水に触れることが泳げることにつながると思う。また授業の質の充実として、着衣水泳についても小学校の課程の中で実施してほしいと考えるがどうかとの質疑があり、教育長から、そうした状況になり、負荷がかかるとどうなるかということを知ることも大切であり、授業の手法については各学校と検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、ぜひそうした取り組みに努めてほしいとの要望がありました。

〔生涯学習部〕

 音別町パークゴルフ場について、使用料を無料としているが、市民負担の公平性の観点からも有料とすべきだと思うがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、音別町パークゴルフ場については、柳町や河畔パークゴルフ場などと同様に、市民の健康増進や、体育など生涯学習の普及振興を図るという観点から、これまで無料としてきたものである。昨年度の事務事業の見直しや事業仕分けの際にも、市有施設の有料化については課題として検討を行ってきたが、使用料の増額や補助金の減額等、市の方針として一定の方向性を見い出だしたものと考えている。今後、他の市有施設との整合性などあり方については、庁内での議論が必要なものと考えているとの答弁がありました。

 次に、音別町体験学習センターこころみの体験コーナーについて、昨年度2,000人以上の利用実績があったとのことだが、体験メニューを替えながら、発展性のある施設としていくことも検討すべき時期にきていると思うがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、平成12年度のオープン以来、地場産品を使用した新規メニュー開発については常に検討している。また冬季間における通常メニュー以外の体験内容についても検討しているところであるとの答弁がありました。これを受けて、新しい体験メニューを開発するとともに、施設の周囲に植樹をするなどの環境整備も必要だと考えるが、ぜひ検討してほしいとの要望がありました。

 次に、スポーツ施設に係る指定管理者に関して、指定管理者制度が導入された平成18年度から、3年を期限に契約を3度更改しているが、一部を除きほとんどの施設でスポーツ振興財団が指定管理者となっている。1、2期目の契約の際には、市内の34〜35施設をすべて一括して受託できるところという条件を提示したとのことだが、よほど大きな事業者でなければ対応できないと思う。また3期目となる来年度からの契約にあたっては、全施設を3件に分けて募集したが、結果としてすべてスポーツ振興財団が受託することとなった。こういうやり方である限り、スポーツ振興財団以外の事業者は参入できないのではないか。同一の指定管理者が続くことにより、サービスに多様性のない管理運営になってしまうことを懸念しており、もっと競争原理が働くよう考えていかなくてはならないと思うが、この点について考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、1〜2期目については、指定管理者制度の初動期ということもあり、34施設を分割するという考えを持っていなかった。3期目については、業務的類似性、施設としての目的・機能、また競争原理が働きやすい条件整備として全施設を3つのグループに分けて募集をしたが、結果的に応募があったのは従前からの1事業者のみであった。今後もより一層のサービス向上のため指定管理者と協議するとともに、今回の分割方法の検証もしながら、次回の契約更改に向け検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、指定管理費について、施設ごとの管理費を精査したうえで、総額を出すという計算をすると思っていたが、聞けば数件の施設をまとめて全体で契約金額を決めているとのことであった。こういう手法に疑問を感じるがどうかとの質疑があり、理事者から、それぞれの施設に係る経費の積み上げは行っているが、例えば野球場として、富士見、鳥取、河畔など複数の施設を一括した委託料としているものもある。指定管理者制度導入以前から積み重ねたデータを上限額として提示し、これに対する事業者からの提案により契約を締結しており、基礎となる数字はしっかり押さえているとの答弁がありました。

 関連して、要求した資料の中に、各施設の指定管理費が決算として記載されているが、契約時点での金額は施設ごとに出されており、それとは一致しているという理解でよいかとの質疑があり、理事者から、予算額、決算額については契約金額とそれぞれ一致しているとの答弁がありました。

 次に、湿原の風アリーナについて、契約した指定管理費で事業者は受託し、清掃等については受託した指定管理者が再委託するような形になっていると思うが、その際に「釧路の事業者を優先する」などの条件付けをしていることはあるかとの質疑があり、理事者から、指定管理者は委託料の中から、清掃業務、機械設備の保守点検等、再委託をしている。湿原の風アリーナ以外の施設についても、再委託の際には、この業者と委託するという指定管理者からの申し出を受け承認することとしているが、特に条件的な明示はしていないとの答弁がありました。

 関連して、湿原の風アリーナの指定管理者選定に際し、現在の指定管理者以外の応募はあったのか。また提案型の入札であったのかとの質疑があり、理事者から、平成20年当時ではあるが、現指定管理者を含め、2社の応募があった。また選定に際しては、業務仕様書に基づくプレゼンテーションも受け、決定しているとの答弁がありました。

〔消防本部〕

 消防団員数の少ない消防分団にあっては、団員の募集はどのように実施しているかとの質疑があり、理事者から、従前から各企業の訪問や、市のホームページ上、市の庁議などでの募集のほか、各分団で募集活動を行っているが、今までの活動を丁寧にやりながら、消防団員の確保に努めたいとの答弁がありました。

 次に、平成17年の3市町合併により消防団も合併したが、毎年1月に実施している新年観閲式には、釧路地区の団員は全員参加している中で、阿寒、音別地区からは数名程度の参加しかなく、多くの参加を望む声があるが、検討できないかとの質疑があり、理事者から、平成17年の3市町の合併に伴い3消防団による釧路市連合消防団が発足し、消防団の合併に向けた協議がなされ、新年観閲式等の行事については、それぞれの地域事情、また、距離的に遠いことから、災害発生時の対応に支障をきたすため、多くの人数参加が難かしいとの話があり、現在の参加体制となっているとの答弁がありました。

 関連して、さまざまな意見が各地域の団員の中にあると思うので、内容を精査し、参加が可能になるよう検討できないかとの質疑があり、理事者から、参加は可能であるので、各地域の消防分団の意向を聞きたいとの答弁がありました。

《介護保険特別会計》

 介護保険の配食サービスについて、週4回までということになっているが、利用者数は横ばいながら週4回の利用者が一番多く、もっと回数をふやせないかとの利用者の声があるが、市として拡大する考えはないかとの質疑があり、理事者から、現在、3地区で取り扱いが分かれており、釧路地区では週4回、阿寒地区では週7回、音別地区では週5回となっており、まだ統一がとれていない状況である。次期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で議論していくが、対応できる業者の状況を見ながら、充実させていきたいとの答弁がありました。

 関連して、週7回に拡大するのは、時代の要請があると考えるが、次期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定委員会の中で、市のほうから積極的に提案していくのかとの質疑があり、理事者から、委員を対象としたアンケート調査の中でも意見を受けているが、市としても積極的に取り組んでいきたいと考えており、策定委員会の中で提案していきたいとの答弁がありました。

《駐車場事業特別会計》

 駐車場の利用実績が落ちており、利用形態の新たな展開が必要だと思う。特に錦町駐車場について、芸術館やMOOの利用と連動しての割引という方法もあるが、市役所、交流プラザさいわい、国際交流センターなどの公共施設の利用とあわせての割引という観点はないかとの質疑があり、理事者から、錦町駐車場の利用動向としては、定期契約利用が料金収入の約50%を占める他、フィッシャーマンズワーフ周辺施設や国際交流センターのイベントの際に利用されている。近年は特に定期利用が落ちている状況にあり、平成19年度から3カ月定期の導入など収入の確保を図っている。今後は時間貸しの利用をふやす検討をしなければならないと認識しているとの答弁がありました。

 これを受けて、周辺公共施設の利用とあわせた取り組みを、ぜひ進めてほしいとの要望がありました。

《動物園事業特別会計》

 動物園基本計画に関し、遊園地ゾーンの施設が老朽化してきているが、家族が来園することを考えると、遊園地設備も大事だと思う。基本計画の中では、遊園地ゾーンをコンパクトにしていくとの方向性が打ち出されており、このままいけば遊園地的なものがなくなってしまうことを懸念しているが、どのような考えを持っているかとの質疑があり、理事者から、基本計画の中でも、遊園地ゾーンを廃止するとはしていない。動物園施設そのものが老朽化している中で、施設の区分け配備と合わせて考えている。獣舎の配置、遊具の整備など、今後の計画の中で示していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、動物園の市民に対する貢献度を考えると、縮小は本来の姿ではないと思う。遊園地ゾーンに関して、しっかりと予算要求してほしいがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、釧根で唯一の遊園地であり、内容が伴わなければ遊園地と動物園との相乗効果が生まれないと考えている。必要なものは配置していく姿勢を持ちながら、基本計画の中で遊具の充実を図っていきたいとの答弁がありました。

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 以上で、報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

 3番菅野猛委員長。



◆3番(菅野猛君) (登壇)今定例会において、当企業会計決算審査特別委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、病院事業会計について、平成22年度から導入された「初診時選定療養費」は、予算として469万円を計上しながら、実際は914件、72万円しか徴収されていない。これは複数科を初診する場合には1回しか徴収しないことにしたためであるが、予算採択後にこうした判断をせざるを得ないところに、「初診時選定療養費」の問題点がある。東部地域のかかりつけ病院としての機能も持っている市立釧路総合病院としては、本来徴収すべきものではない。また、市立釧路国民健康保険阿寒病院の改革プランが示した計画値を下回る結果となった原因は、市長を先頭とした医師確保の取り組みの弱さが根本原因である。よって認定できない。

 水道事業会計について、窓口業務の包括民間委託については、過度の民間委託を進めるもので、公的サービスの後退を招きかねない。よって認定できない。

 下水道事業会計について、下水道使用料の高さは全道市の中で高い方から9番目で、依然として重い市民負担となっている。また、大楽毛終末処理場の委託契約についても、随意契約が続けられるなど改善が見られない。よって認定できない。

 港湾整備事業会計について、平成22年度から通年での稼働となったガントリークレーンは、計画と比べ、取扱コンテナ量は6割、使用料収入は5割にとどまった。業界からの強い要請で建設を決断したものだが、結果としては過大な投資となってしまった。早期に使用料を改定しないと、企業債の償還財源を賄えない可能性が極めて高い。よって認定できないとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第107号平成22年度釧路市病院事業会計決算認定の件、議案第108号平成22年度釧路市水道事業会計決算認定の件、議案第110号平成22年度釧路市下水道事業会計決算認定の件、議案第113号平成22年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件につきましては、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しました。

 議案第109号平成22年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件、議案第111号平成22年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件、議案第112号平成22年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件につきましては、いずれも認定すべきものと決しました。

 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    企業会計決算審査特別委員会委員長報告書

〔監査講評〕

 審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、決算審査意見書の病院事業会計の審査の結果及び意見の中で、後発医薬品の使用拡大について特筆したことに対する見解を聞きたいとの質問があり、監査委員から、患者の負担軽減と病院経営の双方にメリットがあることから、一層の使用拡大についてさらなる努力を求めたものであるとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院の改革プランについて、医師の欠員補充ができず、病棟再編等による経営効率化を目指したが、平成23年度の達成が困難な状況であることから、今後の方向性を見定めるよう指摘している。改革プランの達成が困難となった要因は、医師不足によって病棟再編ができず、医業収益が確保できなかったことであると受けとめたが、認識を聞きたいとの質問があり、監査委員から、阿寒病院の改革プランの計画の前提は、医師確保をした上での病棟再編であるが、その前提が崩れた中で、計画達成が困難と判断せざるを得ない状況になったものであるとの答弁がありました。

 関連して、意見書には「早急に今後の方向性を見定め、これに基づく新たな計画の策定を求める」との記載があるが、新たな計画について監査委員に具体案などがあれば示してほしいとの質問があり、監査委員から、市長の政策判断によるべきことであり言及は差し控えるが、地域医療の確保と阿寒病院の経営改善に結びつく最善の方策を見出してほしいと考えているとの答弁がありました。

 次に、決算審査意見書では、各企業会計において、昨年度の審査意見に対する取り組み事項と今後の個別の取り組み方策が明示されており評価するが、個々の方策について監査委員から具体的なアドバイスを行ったのかとの質問があり、監査委員から、各企業会計における課題を取り上げ、重点的に取り組むべき事項や方向性を示しており、具体的な取り組みについては、各所管で判断し行うことになるとの答弁がありました。

 関連して、監査委員からの方針は各所管にとって重要であり、審査結果が前向きに生かされるようにするべきであるが、示された方策について予算の関係上取り組めない状況もある。そういう認識を持ちながら、民間からの監査委員の視点で明示した方策に対する取り組み方法などについてアドバイスを十分行っているのかとの質問があり、監査委員から、各所管部長には個別にさまざまな課題やより具体的な内容について講評をしている。病院事業会計で具体例を挙げると、薬品等材料費のコストの削減に向けた指摘を行っており、これを受けて病院側で材料委員会を組織し仕入単価や在庫の一元管理化などについて検討し成果が出ている。単年度で終わらせない継続的な取り組みによって利益につながるように取り組んでいる。さらに、現在、病院全体で材料費を見ているが、今後は部門ごとに材料費を精査するよう課題を提起し、病院側も意欲を持って取り組む姿勢でいるとの答弁がありました。

 関連して、民間からの監査委員の視点からの指摘によって病院の安定経営に少しずつ成果が生まれているので監査委員としてこういったことをしっかり報告し、今後も尽力してほしいがどうかとの質問があり、監査委員から、取り組みの成果や効果などについて、よりわかりやすい説明に心がけていきたいとの答弁がありました。

 次に、道内看護師養成学校への募集など積極的な活動を行っているとの記述があるが、具体的にどのような取り組みがされたか確認しているのかとの質問があり、監査委員から、道内24校の看護学校等に募集要項を送付し、そのうち14校には直接出向いていると聞いているとの答弁がありました。

 次に、市設魚揚場では改善を求めても予算の関係で踏み込んだ取り組みができない状況がある。また、公設地方卸売市場では、大型量販店進出などによる影響もあるが、花きを例に挙げると以前は箱単位で取引されていたものが、現状では1束や1本単位で取引されている実態がある。現場では常に状況が変化しており、その変化を把握した上で方策を示しているのかとの質問があり、監査委員から、公設地方卸売市場については、市場取引の多様化など状況の変化も踏まえた上で今後の方向性を出すよう求めているとの答弁がありました。

 関連して、震災や台風等の影響もある中、各所管や関連業界では最大限の努力をしているが、一般会計からの繰り入れを受けてもなかなか改善に向かない状況がある。この両会計に対し、将来の方向性や解決の方法論が見出されるよう、民間からの監査委員の経験によるアドバイスや指針を示すことが大事であると考えるが見解を聞きたいとの質問があり、監査委員から、魚揚場事業会計を例に挙げると、この会計は構造的に収支不足となる問題があると指摘している。売り上げ7,000万円に対し、施設管理に倍の1億4,000万円を要し、さらに、企業債の金利負担や建物の減価償却費が上乗せされる状況であり、今後10年間一般会計から繰り入れしていくことで健全化計画が進められているが、このままでは抜本的な収支改善は望めないととらえている。今後売り上げに合わせた施設規模にしていくのか、現状維持で進めていくのかなど、この問題を先送りせず、市と議会、関連業者などで早期に方向性を見出すことが必要であるとの答弁がありました。

 これを受けて、水揚げ量が10分の1に減少し、まちとしての大切な産業でもあることから一般会計で取り組むべきであると以前の民間からの監査委員に指摘を受けていたが、そこに踏み込めない実態がある。漁業における生態系の変化などを見きわめて、まちとして方向性を早く出さなければ基幹産業が消える事態にもなりかねない。そういう認識を持って決算審査に臨んでいくが、監査委員としても決算審査に際し、行政に対して課題等を明確に示してほしいとの要望がありました。

 次に、公的資金補償金免除繰上償還と借りかえにより、下水道事業会計では24億円ほど企業債の利息が軽減され、この制度の継続と要件緩和について働きかけを行っているとのことであるが、このことに対する見解を聞きたいとの質問があり、監査委員から、同制度の活用により大きな収支改善の効果が生じたと認識しており、今後も継続されるよう所管においても取り組んでほしいと考えているとの答弁がありました。

 次に、監査委員は市全体にわたる決算審査の中で評価し方策を示してきているが、都市経営戦略会議において、今後、外部の委員等によりヒアリングをしていきながら政策提言をしていくことになるとの話がある。市民サービスに対する費用対効果、事業会計の健全経営などが求められており、それをチェックし方向性を示しているのが監査委員であり、組織における監査の役割がある中で、監査で示した方策などとの整合性が取れなくなる可能性があるが、どのように進めていくのかとの質問があり、監査委員から、都市経営戦略プランの推進に当たってはさまざまな取り組みがなされるものと思うが、監査としてはこれまでと同様に、監査としての役割をしっかりと果たしていきたいとの答弁がありました。

 次に、昨年度の審査意見に対する取り組み事例が記載されているが、評価が示されていないものについては効果がなかったと受けとめてよいかとの質問があり、監査委員から、具体的な効果を示していないから成果がなかったということではない。表現の仕方については、次年度に向けて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、各事業会計で東日本大震災の影響はどの程度あったのかとの質問があり、監査委員から、各企業会計で所管している被災施設について一部改修するなどの応急対応がなされているが、市税や地方交付税など財源に影響のある部分については、そのほとんどが平成23年度の決算数値に反映されるものと思われるとの答弁がありました。

 次に、決算審査意見書の審査の結果及び意見のうち、市設魚揚場事業会計の昨年度の審査意見に対する取り組みの記載において、「この度の東日本大震災による被災漁業関係者に対し、外来船への見舞金、出漁準備への支援、被災地漁業の復旧支援などを行っている」との記述があるが、これらは平成23年5月以降に動き出しているものであり、平成22年度の決算審査意見書として、この記載があること自体が問題であるとの指摘があり、監査委員から、意見書の作成時点で現に動き出している関連性のある取り組みとして記載したものであるが、記載の仕方については、指摘のとおりである。指摘を受け、認識を新たにしたものであり、提出された書類として、この記述を生かすのであれば、平成23年度と明記するべきとの委員会での判断を受け、平成23年度の取り組みであることがわかるように修正したいとの答弁がありました。

〔病院事業会計〕

 阿寒病院の改革プランによる取り組みにとって、平成22年度はかなめとなる年であったが、5年スパンで考えたときに、阿寒町地域の人口減少の構造の中で外来患者数が0.3%ほど減少しているが、入院患者数については2.6%ほど減少している。入院患者数の減少については、医師確保ができなかったことが大きな要因なのかとの質疑があり、理事者から、以前からの医師2名体制が平成22年度も維持されており、入院患者数の減少は、医師の欠員が直接的に影響したものではないと考えるとの答弁がありました。

 関連して、病院の機能発揮のためには医師確保が欠かせないが、人件費比率の問題もある。医師の増員により医業収益が直接ふえるほか、地域の医療事情にこたえる病院運営ができることは間違いないが、一方で、病院の仕組みとしては人件費より医業収益が下回っている。一般会計からの繰り入れによって運営しているが、医師をふやせば収支が改善するわけでもない。医師3名体制とすべきとは思うが、医師をふやせばすべて問題が解決するわけではないと考える。3名体制としても、場合によっては今以上の一般会計からの繰り入れが必要になるかもしれないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、実際には、医師からも3名になっても患者がふえるかどうかとの声も聞いているが、病院としては医師3名が必要と考えるとの答弁がありました。

 関連して、医師3名体制になっても病院収支の問題は残る。国が自治体病院に示す病床利用率7割の基準についてどう考えるかとの質疑があり、理事者から、平成22年度は約63%と低い状況であるが、それ以前は70%を超えており、70%は基準としてしっかり受けとめるべきと考えるとの答弁がありました。

 関連して、改革プランの達成が厳しくなっているが、医師の確保ができなかったことが一番の要因との認識なのかとの質疑があり、市長から、医師確保ができなかったことによって、改革プランの達成ができなかったと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、医師確保及び改革プランの達成は一病院の問題に限らない政治性の極めて高い仕事であり、全市を挙げて取り組むべき課題と考えるが認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、地域の医療機能の確保は重要課題であり、医師確保に向けては、阿寒病院、阿寒町行政センターとしてだけでなく、市としてさまざまな機会をとらえた要望や奨学金も含めた取り組みを行っているとの答弁がありました。

 関連して、医師確保に向け、平成22年度に市長及び阿寒町行政センター長はどのように取り組んできたのか。取り組みを検証しての市長の認識について聞きたいとの質疑があり、市長及び阿寒町行政センター長から、阿寒町行政センターにおいては、これまで北海道地域医療振興財団を通じた全国的な募集のほか、循環器内科医の派遣を受けている札幌医科大学との相談や、現在勤務している医師の人脈を通じた取り組み、市立釧路総合病院との協議などを進めてきている。市長においては、札幌医科大学、北海道大学、旭川医科大学の道内3医育大学を訪問の上、ドクターヘリの関係と合わせ、医師派遣の要請を行っており、釧路出身の医師にも要請してきているほか、北海道に対しても毎年要望を行っている。また、夜間急病センターの医師確保については民間組織を通じた募集を行っている。道内全体が医師不足の状況にあり、各医療圏域での医師の充足に向け優先されるべき地域がほかにもある中において、市全体の重要課題と認識した上で、医師確保に向けてさまざまな取り組みを積極的に行ってきているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会における委員の発言の中で、医師確保に向けた市長の積極的な姿勢が地域住民に伝わっていないと受け取れるものがあるが、積極的な医師確保に向けての認識を聞きたいとの質疑があり、市長から、PR不足の面もあるかもしれないが、医師確保に向けては、市長就任以来さまざまな取り組みを行っている経過があり、阿寒地域にしっかりと医療機能を確保する結果責任が重要であると認識し、積極的な取り組みを進めているとの答弁がありました。

 関連して、医師があっての病院であり、医師の意見は医療政策に欠かせないが、医師との意見交換は行っているのかとの質疑があり、市長から、昨年から市立釧路総合病院の医師との懇談会により、現場の声を聞く機会を設けているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒病院の経営のあり方が検討されているが、阿寒病院として存続する限り、今後も医師3名体制の確保に向けて努力していくのかとの質疑があり、市長から、今年度においても、阿寒町行政センターでは北海道地域医療振興財団に医師の募集を依頼しており、市長自身も道内3医育大学への要請など市全体での医師確保に向けた取り組みを継続しているとの答弁がありました。

 関連して、看護師等の医療スタッフによる地域住民に対する声かけなど、通院者数の増加や、医療スタッフみずからが医療機能を守っていくことにつながる取り組みを進めてほしいがどうかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会においても多くの意見があり、さらに改善が必要と認識している。院内会議において徹底したサービス提供について話し合っており、今後、民間病院とのサービスの違いも把握しながら深く論議し、それぞれどのようなサービスができるか検討しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、未収金対策について、在宅のがん患者の増加により、入院より外来における未納がふえている。在宅のがん患者は、治療費が高額であり、入院に比較して、外来に対する医療費制度が少ない状況にあり、今後もがん患者はふえることが予想されることから、未収金対策にどのように取り組むか認識を聞きたいとの質疑があり、理事者から、国では、限度額認定証の制度を外来にも適用することを検討しているようである。今後も、新しい制度の情報を収集しつつ、各種医療制度の活用を含めた説明を行い、まずは現年度の未収金の減少に努めたいとの答弁がありました。

 関連して、制度創設の動きもあるとのことだが、市立病院からも声を上げていくべきと思う。対象者ががんであればデリケートな対応が必要であり、きめ細やかな対応に取り組んでほしいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、制度の見直しについて医療機関から声が上がっているが、我々も会議の場などの機会をとらえて要求していきたい。また、がん患者への対応は難しい面があるが、2年前に立ち上げた医療相談担当ががん相談も含め、医療制度の説明や相談を行っている。この体制の中でどういったことができるか、これまでの経過等を分析した上で対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、現在の医師の修学資金の利用は3名であり、少ないと認識する。内容的に他の制度と比較するとどうなのかとの質疑があり、理事者から、北海道が修学資金制度を持っているほか、各市町村においては、地元に医師を呼び戻そうとさまざまな金額設定により独自の制度を設けているとの答弁がありました。

 これを受けて、他の制度に負けないような制度に見直すことを含めた検討をしてほしい。また、2名の保証人が必要でそのうち1名は釧路地域に住んでいなければならないとの条件があるが、釧路地域に知り合いがいなければ、全国の医大を対象とすることができなくなるので、この条件緩和の検討もしてほしい。さらに、制度の利用をふやし、将来的に市立病院で働く医師をふやすことを目指して、もっとPRしてほしいとの要望がありました。

 次に、ドクターヘリは医師確保につながっているのか。ドクターヘリの導入によって、医師の数に変化はあったのかとの質疑があり、理事者から、ドクターへリの運航がモチベーションを高め、研修医の募集でも効果を発揮していると聞いている。東京方面からドクターヘリに搭乗を希望する医師は来ているが、残念ながら、一般診療に従事を希望する医師の増加にはつながっていない実態であるとの答弁がありました。

 関連して、医師をふやす観点からドクターヘリの搭乗手当を増額すべきでないかとの質疑があり、理事者から、手当の増額は一医療機関で決定できず、道内3基地病院でそろった扱いをしている中での調整が必要となり、その上で運航調整委員会の場で協議を進めることになるとの答弁がありました。

 これを受けて、運航調整委員会の調整の場に持っていくことをお願いしたいとの要望がありました。

 関連して、ドクターヘリを支えていくための金銭面での対応として、例えば、圏域の市町村に負担金を拠出してもらい、派遣元の病院に手当てしていくことを考えてはどうかとの質疑があり、理事者から、ドクターヘリは三次医療圏管内の救急医療を管内の医療スタッフで担うという考えで運航しており、派遣元への手当はなく、それぞれの使命のもとで助け合ってきている。また、補助事業であり、運航費について他から負担を徴収することは望ましくなく、難しいものと認識しているとの答弁がありました。

 これを受けて、三次医療圏を支えるという定住自立圏の役割のもとでの検討も進めてほしいとの要望がありました。

 次に、市立釧路総合病院の医師の給与について、他の病院と比較して妥当なのかとの質疑があり、理事者から、給料については、他の公立病院も含め、ほぼ国の医師給料に準じており、大きな差はないと思っている。手当については、勤務実態の違いによるため単純比較はできない状況である。他の病院との比較は行っていないが、昨今、医師給与が大きく変動する要素があり、類似の団体との比較調査を行いたいとの答弁がありました。

 関連して、市立釧路総合病院の医師確保の観点から、給与を増額してほしいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、医師確保は地域にとって重要課題であり、いろいろと方策を講じて対応していくが、給与の増額が医師確保につながらないという難しい問題がある。一定水準の給与を設定した中で、働く上での使命感ややりがいなどの動機的な要因を提供できる魅力ある病院づくりによって医師確保に努めたい。その上で給料については比較調査の結果により対応し、手当については労働実態に合った保障として満足できるものになるように検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、決算書の中では、医療機器のうち新たに導入した分については詳細にわたってわかりやすく掲載されているが、除却した分については掲載がなく、見えない決算書になっている。除却した資産の明細も一覧として掲載することによって、わかりやすく明確性を持った決算書とすべきと考える。具体的な増減の内容がわかれば、医師のレベルが上がったことで医療機器が段階的に切りかわっていくということや、何年に導入し何年経過したかということも見えてくるようになる。もっと早く除却して最先端の医療機器に入れかえて、人の命を守っていくという基幹病院としての方向性も、その部分から見えてくるようになる。所管の担当者だけでなく病院全体で見えるようにし、早い段階で対処することが大事であり、決算書についてはそのようなものにすべきと考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、平成23年度の決算書から反映するよう進めたいとの答弁がありました。

 これを受けて、三次医療圏をリードしていく基幹病院として、最先端の医療機器を導入し除却もしていく中で、医師は最善の努力をしている。そのことが理解されるように、決算書についても明確性を持たせてほしいとの要望がありました。

 次に、現在閉鎖されている看護師宿舎、宿舎併設の保育所などの遊休資産の活用方法について検討しているものがあるのかとの質疑があり、理事者から、有効活用できないか、閉鎖時に一度検討しているが、施設の老朽化により再利用するには相当の費用が必要となることから、今後、病院事業の資産として持ち続けていくのか、または売却も含めて検討していく必要があるとの答弁がありました。

 これを受けて、老人福祉施設や児童館等の活用など、全庁横断的に検討するとともに、売却も含めて目標年次を定めて進めてほしいとの要望がありました。

 次に、初診時選定療養費について平成22年度から導入され、当初予算で469万円が計上され、決算では914件で72万円であり、予算を大きく下回ったことについて、市立病院として外来複数科受診については対象としない判断をしたことが要因ではないかとの質疑があり、理事者から、国の方針と医師の勤務軽減の面から導入を決定した。また、同一患者が複数科にかかる場合にその全科分を見込んで予算計上したが、決算が下回った要因としては、外来複数科受診については対象としないこととしたことや、紹介状を持っての受診が多かったことが要因と考えているとの答弁がありました。

 関連して、市立釧路総合病院は三次医療圏のセンター病院である一方で、橋南以東のかかりつけ医の役割も果たしている実態がある。このような市立病院の機能を考えれば、この取り扱いは是とすべきものと考える。金額についても他の公立病院に比べ低くなっているが、これも市立病院の機能を考えてのものであると認識してよいかとの質疑があり、理事者から、初診時選定療養費で収益を上げるということではなく、病院の機能分担を患者に理解してもらう観点と紹介状の有無での公平感の観点から導入したものであり、市立病院の役割等を勘案して運用について判断したとの答弁がありました。

 関連して、病院全体の収益から見ると少額であるが、初診時選定療養費を導入しなければ診療報酬で各種施設基準の適用を受けられず、億単位での影響があるため、苦しい判断があったのではと推察する。国がこのような条件を課していることに問題があると思うが、予算と決算の対比で大きな差が生じていることについて見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、診療報酬の基本的な考え方は、限られた医療資源を有効に活用しなければ、医療そのものが疲弊してしまうため、機能分担を図っていくということが根底にある。その中で特に医師の勤務軽減を図る方向が示されている。医師を守ることが医療機関に問われており、医師を守るという意思を明らかにする上からも初診時選定療養費を導入したものである。また、予算の算定の仕方については、予算の算定段階でしっかり方針を決めた上で行うべきであったと認識しているとの答弁がありました。

 次に、後発医薬品の使用拡大について、患者の利便性と医療機関の経営の相互にメリットがあると監査委員から講評があったが、包括医療費の関係で、後発医薬品を多く使用すれば収益が確保できることになるので強く進めてもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、DPCとなり後発医薬品の使用は経営的にはよい方向につながるが、安全性の面での配慮と、入院患者やがん患者に対し途中で薬を変えることへのリスクもあるなど難しい部分もあり、医師の意見を聞きながら、少しずつ進めているとの答弁がありました。

 次に、材料費のコスト削減で監査委員からの指摘を受けて改善が図られてきているとのことであり、今後さらに、診療科ごとに判断していくことにより安定した病院経営につながっていくとの話があったが、そのことに対する考え方を聞きたいとの質疑があり、理事者から、今後は部門ごと診療科ごとに医師等の協力も得ながら利益の最大化を図っていくことが病院経営に問われている。難しい部分もあると認識しているが、経営安定化を図るため取り組んでいかなければならないという決意を持って進めていきたいとの答弁がありました。

〔水道事業会計〕

 道内都市の水道料金と下水道使用料の比較一覧表を見ると水道料金は比較的安いが、下水道使用料については軽減化に努めているものの依然として高く市民負担が大きいと言えるが、この使用料についての認識を聞きたいとの質疑があり、理事者から、水道料金は道内の市で低いほうであるが、下水道使用料は道内の市で高いほうとなっている。下水道使用料については、現行の不良債務の解消に平成33年度までかかるため、料金の見直しは考えていないとの答弁がありました。

 関連して、基本水量を8トンと設定し、しばらく変更していないが、現在31%が単身世帯となり、高齢者の単身世帯がふえている。基本水量を決めた当時に比べ世帯構成が変化してきており、基本水量に達していない世帯が多いと考えられるが、実態に照らした基本水量に見直しを検討できないかとの質疑があり、理事者から、基本水量の設定については、公衆衛生上の観点から一定水量までの料金を定額とすることにより、その範囲における水の使用を促進させるとともに、その部分にかかわる料金の低廉化を図っている。全道35市中18市が8トンを適用しており、他都市を参考にして設定されたものである。また、料金設定の考え方としては、基本料金部分で検針・集金費用などの固定経費を賄う考え方であるが、そうした場合、基本料金が著しく高くなることから、公衆衛生上、生活用水の料金低廉化に配慮して料金設定を行っているとの答弁がありました。

 関連して、基本水量は他都市でばらつきがあり、各自治体の判断で設定されている。基本水量は標準的な家庭構成を基準として設定しているが、多くの家庭がおおむね使う水量として8トンは過大な状況になっていると考えられることから、基本水量の見直しを検討課題とすべきでないかとの質疑があり、理事者から、料金設定については、おおむね4年間の上水道と下水道それぞれ全体で対象経費を算定し、その経費を料金体系別に振り分けて設定している。前回の料金改定時にも基本水量の議論がなされ、他都市の状況を見て8トンと設定した経過がある。基本料金を下げた分は、他のどこかで負担してもらわなければならず、料金体系上、基本料金に特化して下げることはできないとの答弁がありました。

 これを受けて、料金改定の節目の年ではないが、使用量に応じた応分の負担というのが原則であり、基本水量を下げた中での料金の検討は十分できると考えるので、今後の検討課題としてほしいとの要望がありました。

 次に、検針業務と収納業務の包括委託について、従前市からの私人委託だったが、包括委託になり委託業者の契約社員となっており、身分や待遇、労働環境、賃金面で懸念があるがどうかとの質疑があり、理事者から、検針、収納業務の包括委託は平成21年度に契約先の選定を行っており、その際に身分保障についても協議している。業務仕様書の中で身分保障の明記について検討したところ、包括委託は請負であり、明記すれば偽装請負に当たるとの労働局からの指導があり記載していないが、検針員、収納員の現給保障を担保するとのプレゼンテーションがあった上で受託業者を選定した。また、今まで私人委託であり税法上は事業所得での扱いであったが、給与所得となり税の面でも有利となる。さらに社会保険等も会社で負担することから以前と比べて待遇面でも改善されたことを確認しているとの答弁がありました。

〔工業用水道事業会計〕

 質疑はありませんでした。

〔下水道事業会計〕

 企業債の償還について、補償金免除の繰上償還が認められ、利息軽減が図られたと監査委員からの講評があった。この制度自体は継続しているが、5%の利率の条件が緩和されなければあまり恩恵はないので、事業会計の健全化を図る上でもこの条件緩和が重要と考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、下水道では平成22年度末の企業債残高が400億円ほどあり、そのうち利率4%から5%での借り入れが約48億円で12%程度を占めている。この借りかえができれば会計上の負担が非常に軽減されることになる。現在、全国市長会、水道協会、下水道協会等で起債の条件緩和を要望しているが、一方、国としては、財投資金が大きく占めていることから、なかなか条件が緩和されない実態もあるが、今後も条件緩和に向けて引き続き要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、終末処理場の委託について、大楽毛の終末処理場だけ随意契約をしてきており、前回の決算審査でも指摘したが、今回の契約切りかえ時に入札方式に転換するなどの検討がなされたのかとの質疑があり、理事者から、大楽毛の終末処理場については、平成20年度から平成22年度までの3年間で委託契約し、平成23年度より、包括委託契約として5年間の随意契約をしたところである。この間「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」の趣旨に基づき随意契約の方式をとってきており、今回の契約の際にもさまざまな検討をしたが、市民環境部とも協議をした中、依然として影響があると判断し同法による随意契約としたところであるとの答弁がありました。

 関連して、同法による措置をとるのであれば、北海道に一定の計画を提出した上で措置すべきである。そうした手続を踏まずに法の趣旨だけで進めてよいのか疑問である。また、同法には経過措置としての側面もあると思うが一定期間経過しており、そろそろ見直しする時期に来ているのではないかと以前の決算審査で指摘した。現在の受託業者は入札で阿寒の終末処理場の運転業務を受託しており、大手企業と比べても十分な力が備わった企業となっているが、まだ同法での措置が必要との判断なのかとの質疑があり、理事者から、かなり以前から下水道普及率が高まっており、収集量が減っているのが実態である。しかし収集量が減っているものの今後も収集を継続していかなければならず、市としても円滑に処理できる環境を整える必要があるため判断した。また、当該受託業者は市の代替業務として新野処理場の維持管理も行っているが、平成25年度には新野処理場を廃止する方向で進めてきており、総合的に勘案して同法による随意契約としたとの答弁がありました。

 関連して、契約に当たってしっかり検討されていることは承知している。し尿処理では大楽毛終末処理場の一括受け入れが目前にあるので、この5年間で業者については移行に向け体力をつけてもらい今後は入札に切りかえることを目指していくのかとの質疑があり、理事者から、次回の契約については白紙であり、次回更新時までに契約方式について十分検討していくとの答弁がありました。

〔公設地方卸売市場事業会計〕

 経営健全化計画に基づく資金不足比率の改善については、計画を上回って達成しており、計画達成の見通しはかなり濃厚と認識するが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、計画の1年目、2年目は順調に推移しており、これは業界の努力によるものである。今後も業界と連携を図り効率的な運営に努め、3年目、4年目もよりよい結果を出せるように進めたいとの答弁がありました。

 関連して、中央卸売市場から地方卸売市場への転換と合わせた指定管理者制度導入によって、経費節減の大きなメリットがあったかと思うが、現時点でどう認識しているのかとの質疑があり、理事者から、指定管理者制度導入と合わせて地方卸売市場への転換を図ったことで、これらの相乗的な効果によって、運営の合理化が図られていると認識している。指定管理者制度の導入によって市の関与が減り人件費面での効率化が図られている。また、人件費等の管理経費の縮減と合わせて市場使用料の軽減が可能となり、市場事業者みずからの経費負担や努力により新たな経営展開を促す結果なども効果としてもたらされていると考えているとの答弁がありました。

 関連して、これまでの議会議論の中では、資金不足解消後には、会計のあり方についても抜本的な検討を行い、一手法として民営化も含めた検討を行うことになっている。経営健全化が射程に入っていると思われるが、庁内での検討状況について聞きたいとの質疑があり、理事者から、会計の経営健全化を最優先としながら、市場の一層の活性化のためには民営化も含めた運営体制の議論も避けることができないと認識している。市場運営に当たっては、業界の理解と協力が得られる体制づくりが何より大切と考えており、今後、市場関係者との協議を重ねながら、市場のあり方を検討していく必要があるとの認識で検討を進めている。8月に開催した市場運営協議会での議論の中で、いかに市場運営を効率化させていくかという視点に立った上で、望ましい姿を検討していくことが必要であるということを示したが、参加者も皆おおむね同じ意見ではないかと考えているとの答弁がありました。

 関連して、公設だからこそ中小の事業者は安心して仕入れもでき、市場の信頼と安定を確保することが、検討の際の大きな要素となると思うが、認識を聞きたいとの質疑があり、理事者から、市場利用者の信頼がなければ市場運営はできないものであり、十分議論を重ねながら、あり方を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、監査委員の決算審査意見書においては、大型量販店による市場外取引などの取引方法の多様化等による市場経由率の減少傾向や取扱数量の伸び悩みについて記載するなど、市場を取り巻く問題を前面に出しているが、決算書の事業報告書の経営状況と今後の見通しの中でも、この基軸となる文言が記載されているべきではないかとの質疑があり、理事者から、業界の置かれている厳しい状況とその中での努力がわかるように決算の報告に記載すべきだったと考えており、記載がいささか不十分なものがあったと考えているとの答弁がありました。

 関連して、事業報告書の経営状況と今後の見通しの中で、東日本大震災の発生や原発事故の影響について記載されているが、そのことだけが強調されると平成22年度決算ととらえられなくなる。どのような認識で記載したのかとの質疑があり、理事者から、東日本大震災については、3月11日以降の大きな事項であり、国からの出荷規制の情報もあり、毎日のように業界と情報交換をする中で皆の不安も大きく、平成22年度決算に大きな影響を与えるものではなかったが、今後の見通しとして、懸念が大きい全国的な災害であることから記載したものである。記載の仕方には足りない点が多々あったと思うが、市場関係者、利用者の気持ちをとらえて記載したつもりであるとの答弁がありました。

 関連して、風評被害に対しては、事業者の努力によって対応している。そのような現実を理解した上で、文言整理し、理解される記載の報告書とすべきであったと考える。決算書の数字と文言は、現実をしっかり踏まえた上でのものにするという認識をしっかり持つべきではないかとの質疑があり、理事者から、今後、決算報告書は、決算の数字をなぞるだけではなく、実際に現実問題として何が起きているかを報告し、事業者の努力が理解されるように説明できる報告書となるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、市場運営は民間との協力体制の中でできるものであり、民間の努力について今後しっかり認識を持ち、現場の努力や思いのあらわれとして明確に皆にわかるような報告書となるように整理するべきではないかとの質疑があり、理事者から、行政は安定供給確保という面で責任を持って関与・指導しているが、事業者が中心となって市場運営がなされている。事業者の努力がしっかり決算の中でも議論できるような形で説明すべきことを課題とし、そのようにこれから努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、市場は必要との認識であるが、耐震化や市場の大きさ、内容を含めたあり方について、いつをめどとして、どういう検討を進めるのかとの質疑があり、理事者から、8月25日に市場運営協議会を開催し、今後の課題と考えについて示したところである。どのような運営体制がよいかについては行政側が一方的に考えを押しつけるのではなく、利用者がその時々の経済情勢に応じて、行政が一緒になり一定の方向性を検討していく必要があると考える。運営協議会での意見の一つとして、現時点で民営化については、業界内でさまざまな思いがあり一致できないのではないかとの指摘があったところである。時間がかかる問題であり、関係者の意見をよく聞きながら慎重にあり方を検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、耐震化については、万が一にも震災が起きて影響があれば、市場で扱っている金額は非常に大きく、大変なことになる。市民生活にも影響が生じ、市場関係者の企業存続にもかかわる問題となる。耐震化を前提とするならば、いつをめどとし、耐震化をいつまでに判断し、そして市場そのものをどのような形にしていくかということについては、年次目標を立てなければ進まないことである。市場関係者は、みずからの企業運営と市民への食材提供について信念を持って行っており、市場関係者としっかり協議していくことが大事である。市の財政が厳しいから何とかしてほしいとなってしまえば、市場関係者は企業として存続し得ない。皆で力を合わせて道東の拠点市場として役割を果たすために、行政が一定の年次目標を持って協議を進めていく考え方を持たなければ前には進まないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、財政上の理由により業者に負担を負わすようなことで信頼関係を損なうことがないように進めたい。年次的なものを現時点で示すことは難しいが、先般の運営協議会の中で市の状況や課題の所在は理解されたものと思っており、これから各業者と話をしながら、スケジュールやおおよその手順の流れについてはできるだけ早く順次話を進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、今事業者が利益を出すことの大変さを理解し、行政が市場関係者に対し先を見通した明確な時期を示して協議を進めてもらいたい。事業者と行政が皆一緒に力を合わせるための協議を早く行い、よい結果を出していくための努力をしてほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、平成28年度の起債償還までには一定のめどを立てられるように、さまざまな検討、協議を行っていきたい。市場関係者との信頼関係を大切にして、東北海道の流通を上げ効率化する努力と、市場関係者が安心して事業を行えるような方法をともに見つけていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、情報発信、情報提供を行い、理解してもらいながら、まちづくりを進めることが市の行政の基本である。この基本に沿って協議を進めてほしいとの要望がありました。

〔市設魚揚場事業会計〕

 経営健全化計画については、10年間の計画で取り組んでいるが、2年連続で資金不足比率が目標を達成できず現場でコストダウンに向け懸命に努力されているものの、大きな改善につながっていない現状である。一定の時期に大きな視野を持ってハード面も含めて検証が必要になると考えるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、経営健全化計画は平成21年度から10カ年で計画しているが、2年連続で不良債務の解消額が目標値に至らなかった。この原因は、単年度で130億円の水揚げ取り扱いを計画していたが、サンマの水揚げの減や北転船の休漁などによるものと考えている。この結果については厳粛に受けとめ、今年度の状況を見きわめた上で計画の見直しも視野に入れ検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、水揚げ確保は水産資源の問題もあり、営業努力だけでは改善は難しい。コスト削減で相当努力されているが、魚揚場の機能を残しながらもさらなるコスト削減に向け検討できる要素はあるのかとの質疑があり、理事者から、施設管理費の中の指定管理費に見直しできるところがあるか、また、企業会計で職員2名分の人件費を支弁しているが、これを1名分にすることが可能かどうか内部で検討している。魚揚場は釧路の水産業の窓口であり、その機能確保を前提としてコスト削減を検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、企業会計と一般会計の双方で釧路の水産業を支えていくのが本筋であり、一般会計で職員の人件費を賄っていくことも検討できないかとの質疑があり、理事者から、水産課の業務の一部で魚揚場事業を行っているが、実態としては、水産課全体で取り組んでいる。まずは、企業会計での自助努力に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、自助努力によって職員を1名減員すると聞こえてしまうが、大変な状況だからこそ、人員をふやして、業界としっかり協議し連携を図りながら迅速に対応すべきである。以前、監査委員から魚揚場会計については、まちの産業として一般会計で対応するべきとの指摘もあり、そういう判断に立って進めていくのであれば理解できるが、ここで行政が人員削減というマイナスの方向に進んでしまえば、業界との連携が図られず、水産業界全体の構図まで変わってしまうことになる。水産都市釧路として、現在も取り組んでこられているのは、業界と行政が一体となってさまざまことに対応してきたからであり、単に経費削減による減員を進めれば、水産政策が止まり経済政策やまちの将来も懸念されるが見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、水揚げにもあらわれているように、漁業や流通加工業にも非常に厳しい状況があると認識している。また、水産都市釧路を守る上で、業界との協力があったからこそ今があることは十分承知しており、所管として、今後の水産政策の方向性を示し率先して協議を進めていく責務があると考えている。魚揚場機能の確保を大前提として、今後については、コスト削減に向けあらゆる可能性を検討し、業務の効率化を図り、業界と協力していく中で検討していきたいとの答弁がありました。

〔港湾整備事業会計〕

 ガントリークレーンが平成22年度から通年運用となり、コンテナの取扱量は前年よりふえているが、導入時の計画では飛躍的な増加を見込み、その使用料で起債償還する計画であった。平成22年度の実績では取扱量で13,147TEUで計画値の59%、使用料収入では1,850万5,000円で計画値の51%にとどまったが、この要因と認識について聞きたいとの質疑があり、市長から、厳しい実績となったと認識している。この要因として、リーマンショックによる国際的な経済不況の影響や円高と地元製紙会社の機械2基の停止による輸出の減少などからコンテナ取扱量が予想を下回った。今後も厳しい状況が続くと推測しており、コンテナの集約に向けてより一層の港湾関係業界の取り組み強化をお願いしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、ガントリークレーン導入に当たり、大型船への対応や増便、地元海運業者からの強い要望などもあった。確かに、見込みどおり船の大型化や航路も長くなったが、寄港地が多くなり、釧路港に入る荷物が大きく伸びることはなく、期待された効果が薄かった。計画に対する見通しの甘さがあったと思うがどうかとの質疑があり、市長及び理事者から、予期せぬ国際経済不況が大きな要因であり、想定は難しかった。航路では、週1便を将来週2便化またはそれ以上を期待しているが現状は週1便である。また、昨年度の船の大型化については、これまで釜山で積みかえられたものが、積みかえなしに中国まで運べるという大きな利点があったが、現在は以前と同様に世界的ハブ港となっている韓国で積みかえられて中国へ向かう状況となっている。港湾を取り巻く環境は厳しいが、安定的に週2便体制を構築するため関連業界とともにポートセールスの取り組みを官民一体となって進めているところであるとの答弁がありました。

 関連して、以前荷主の要望を聞く機会があり、その際、穀物飼料はコンテナ化が進んでいくので、ガントリークレーンがないと穀物の輸入をふやすにも港間競争で難しくなるという話があった。現在進めているバルク港湾についてはばら積みの拠点港であり、当時の思惑から異なってきていると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、取扱貨物量の状況について、紙パルプでは、製紙会社の減産体制があったが若干伸びている。飼料と水産品ではそれぞれ横ばいであり、この3つが外貿コンテナの主要な取扱品目であるが、これら以外に、小ロット化と言っていたのは、牧草やビートペレットなど小規模な輸入品目では、ばら積みするより複数品目を1つのコンテナに入れ混載して運ぶ方法も出てきており、そういった需要が伸びるという話はあったとの答弁がありました。

 関連して、ガントリークレーンの企業債償還計画について、平成24年度からは元金の償還が始まり、平成24年度では元利合わせて5,883万9,000円になる。仮に単年度で償還することを考えた場合、平成22年度の使用料から見ると、その3倍から4倍のコンテナ量を確保しなければならず、また、平成43年度までの間での使用料で起債の償還分を見込んだ上で黒字にする計画から見ても、当初計画のような使用料収入の確保は難しいと考えているが、見解を聞きたいとの質疑があり、市長及び理事者から、このまま取扱量が横ばいで推移すると大変資金的に厳しい状況となることから、東北海道の拠点港として貨物の集約化に向け、釧路商工会議所、釧路港湾協会とともに官民一体となりポートセールスに取り組んでいきたい。また、一昨年の建設委員会においても、まずは平成21年度から5年間は短期中期的な視点で会計運営上からもしっかり検証していくべきとの指摘があり、この5年間についてはガントリークレーンや外貿コンテナを取り巻く情勢を見きわめながら、業界とも連携し、情報収集等に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、業界からの強い要望があり設置した経過があるが、個々の機械での独立採算制という基本的な観点から、計画値と実績が大きく乖離する場合は、使用料の値上げなど、業界のさらなる負担を検討する時期が来ると思うが、しっかりした検証が必要ではとの質疑があり、市長及び理事者から、ガントリークレーンは、港湾を取り巻く大きな流れの中で必要な港湾機能として設置しており、使用料については、他の機械は荷主が限定的であるが、ガントリークレーンは荷主の範囲も広く、他港との港間競争もあることから横並びの料金設定としている。企業会計であり、使用料で企業債を償還するのが原則と認識しているが、今後官民一体となってコンテナ貨物の集約に向けたポートセールスに取り組みながら、ガントリークレーンの運営のあり方についても、おおむね稼働後5年程度状況を見極めた上で、業界と協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、第4埠頭の造成地について、この売却代金が企業債の償還財源となるが、平成19年に売却して以降売却されていない。貸し付けでは、国へ港湾建設用地として3区画ほど貸し付けしているが、埠頭だけを見ると今のところ貸し付けはされていないと聞いたがどうか。また、平成24年度に31億円余りの漁業補償に係る起債の満期一括償還を迎えるが、借換債の活用によって毎年2億円程度で15年間くらいで負担を平準化していきたいと聞いたが、この見通しについて質疑があり、理事者から、埠頭の中の用地については貸し付けの実態はない。また、借りかえについては起債を所管する道と協議をしており、最終決定までには至っていない。借りかえに当たっては国の負担分や未売却地の資産価値等が考慮されると聞いているが、なるべく全額借りかえできるよう進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、起債当時の港湾計画では第4埠頭と第5埠頭を整備する内容であり、その内容で起債をしたが、港湾計画の改訂により第4埠頭、第5埠頭がそれぞれ規模縮小となり、借りかえにこの計画改訂の内容が影響するという懸念があるがどうかとの質疑があり、理事者から、当時第5埠頭に造成地を予定していたが、改訂後その計画がなることにより、起債当時の計画よりも造成地の面積が減少し資産価値が下がることが考えられ、道や国が最終的にどう判断するのか危惧しているところであるとの答弁がありました。

 関連して、満額の借りかえができるよう努力してもらいたいが、仮にそうならなければ、どういう対応を考えているのかとの質疑があり、理事者から、基本的には土地の売却を進めることが第一であるが、一時借入金等も活用しながら、土地の賃貸料などを財源として資金繰りしていくことになるとの答弁がありました。

 次に、釧路町木場地区埋め立てで740万円ほどの工事が行われているが、平成27年まで埋め立てをして、護岸工事をするとのことだが、この目的は何かとの質疑があり、理事者から、24万平方メートルの水面を確保し、貯木場として南洋材を中心に木材業者や製材業者の利便性に寄与してきた。一部で道産材への切りかえ、南洋材の輸入減少などにより、24万平方メートルの水面が必要ではなくなったことにより、10万平方メートルを残して埋立工事を進めており、土地造成後には売却も含めて検討していく予定であるとの答弁がありました。

 関連して、土地の用途として、貯木場では価値が出ないのではないか。また、現在貯木場の利用は1社のみとなっており、費用対効果の観点からも貯木場の存在意義があるのかとの質疑があり、理事者から、土地造成後は市有地であるが、釧路町の行政区域でもあることから、釧路町と土地利用について話をした経過がある。貯木場の存在意義については、現在利用している会社があるので必要な施設と考えているが、施設の維持等に係る経費は使用料で賄うのが原則であることから、将来的な見通しについてユーザー側と情報交換していきたいとの答弁がありました。

 関連して、平成20年の釧路町との協議の際に、埋め立て後の土地の用途についても話があったのかとの質疑があり、理事者から、港湾計画の軽易な変更をして、平成21年から埋立工事を開始しているが、土地利用に関しては釧路町が方向性を検討するものであり、計画変更時点における協議の際には、商業系とすることも踏まえて十分検討するとの話であった。一部を除き市街化調整区域になることから、現在のところ埋め立て後の用途は決まっておらず、今後、都市計画サイドで検討がなされていくものと考えるとの答弁がありました。

 関連して、貯木場の縮小の際に、ユーザーと今後についてどのような話をしているのか。また、廃止も含めて話をしているのかとの質疑があり、理事者から、ユーザーからは、廃止するのではなく残してほしいとの話があり、市側も維持に係る費用の回収が必要となる旨の話をユーザーに対してしてきている。また、利用がなければ廃止も検討するが、今後も使用したいとの話があるので新たな投資に対する費用負担について話をしているとの答弁がありました。

 関連して、一部分残すことにより、多額の費用がかかると思うが、代替地の検討はしていないのかとの質疑があり、理事者から、南洋材については、水面で貯木しないと品質が保てない。貯木場が今後も必要となれば新たに水面貯木場を造成するには多額の費用がかかるので、現貯木場の規模縮小で進めていくのが望ましい。費用対効果の観点からも、今後慎重に進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、以前釧路川沿いに貯木していたことがあったが、国に対して他の貯木方法を交渉することはできないのかとの質疑があり、理事者から、川に材木をつないでいたことがあったということだが、船舶の安全面や災害時を考慮すると、現状が適当と考えているとの答弁がありました。

 関連して、昨今の市の経済事情をかんがみると、貯木場の埋立地に大型の商業施設が建つなどすると、一層市の経済事情が悪くなることが懸念されるので、土地の有効利用については慎重に検討してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、埋め立て完了後も市街化調整区域であり、土地を活用するとなると、釧路市と釧路町が釧路圏としての都市計画の整備開発保全の方針の中で検討し、最終的には北海道の都市計画審議会で決めることになる。平成20年度に軽易な変更をした釧路市の現在の港湾計画の中では、港湾施設関連用地及び都市機能用地として位置づけされているとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第106号ほか7件討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 議案第106号から第113号までの以上8件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第109号ほか2件表決(認定)



○議長(黒木満君) 最初に、議案第109号、第111号及び第112号の以上3件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は認定であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり認定と決しました。

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△議案第106号ほか4件表決(賛成多数・認定)



○議長(黒木満君) 次に、議案第106号から第108号まで、第110号、第113号の以上5件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長報告は認定であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり認定と決しました。

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△閉会宣告



○議長(黒木満君) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成23年第5回釧路市議会9月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

             午後1時10分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 黒 木   満







         同   副議長 月 田 光 明







         同   議 員 三 木   均







         同   議 員 鶴 間 秀 典







         同   議 員 大 島   毅