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北海道 釧路市

平成23年第5回 9月定例会 09月20日−04号




平成23年第5回 9月定例会 − 09月20日−04号







平成23年第5回 9月定例会



               平成23年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





               平成23年9月20日(火曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第76号から第105号まで及び陳情第4号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号(委員長報告、表決)

日程第2 議案第114号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

日程第3 議案第115号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

日程第4 議案第116号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

日程第5 意見書案第6号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書

     意見書案第7号 軽油引取税等に関する意見書

     意見書案第8号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

     意見書案第9号 ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書

日程第6 意見書案第10号 JR三島(北海道、四国、九州)・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書

日程第7 意見書案第11号 北海道電力による「やらせ」問題の徹底究明を求める意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

1 日程第6

1 日程第7

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後3時46分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、9月13日付をもって市長から、議会の議決に付すべき契約に関する条例第4条第2項の規定に基づき、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター建築主体工事に関し、工事請負契約変更の報告がありました。

 次に、本日付で秋田慎一議員外7人から意見書案第6号電力多消費型経済からの転換を求める意見書、意見書案第7号軽油引取税等に関する意見書、意見書案第8号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書、意見書案第9号ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書、大島毅議員外5人から意見書案第10号JR三島(北海道、四国、九州)・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書、村上和繁議員外5人から意見書案第11号北海道電力による「やらせ」問題の徹底究明を求める意見書、以上6件の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第76号から第105号まで及び陳情第4号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号

日程第2 議案第114号

日程第3 議案第115号

日程第4 議案第116号

日程第5 意見書案第6号から第9号まで

日程第6 意見書案第10号

日程第7 意見書案第11号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△発言の削除



○議長(黒木満君) この際、議長から申し上げます。

 9月9日の鶴間秀典議員の質問中、一部不適切な発言がありましたので、議長においてこれを削除いたします。

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△日程第1 議案第76号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第76号から第105号まで及び陳情第4号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 19番土岐政人委員長。



◆19番(土岐政人君) (登壇)今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第84号釧路市税条例等の一部を改正する条例について、東日本大震災への被災者への対応など評価するが、上場株式等に係る軽減税率の特例の延長は、国の法改正によるものとはいえ認められない。よって、反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第84号釧路市税条例等の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第76号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、歳出第2款(総務費)、同第11款(教育費)、議案第78号平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算、議案第79号平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第89号釧路市スポーツ振興助成条例の一部を改正する条例、議案第90号和解成立の件(株式会社釧路振興公社特別清算関係)、議案第95号製造請負契約の締結に関する件、議案第96号釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場の指定管理者の指定の件、議案第105号生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    総務文教常任委員会委員長報告書

〔生涯学習部〕

 冒頭、緊急雇用創出事業の進捗状況について報告がありました。この報告を受けて、旧釧路新聞保存整備事業では、デジタル化した資料をインターネットで閲覧できるのか。資料として保存することはもちろんだが、ネットで閲覧できる状況をつくることも大事であると思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、意見を踏まえ、ネットでの閲覧については、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、今後、地域史料や博物館の資料についても、デジタルデータ化した上で、インターネットで閲覧させるのかとの質問があり、理事者から、博物館については、かなり膨大な量となるため、データを公開する状況にはない。また地域史料については、写真資料とあわせて釧路叢書、釧路新書のPDF化を進めているが、将来的に電子書籍化することも検討課題の一つと考えているとの答弁がありました。

 次に、第39回釧路湿原マラソン大会の開催結果について報告がありました。この報告を受けて、参加費を増額改定にしたことで参加者数に影響はなかったとのことだが、大会の収支決算について聞きたいとの質問があり、理事者から、今後の実行委員会の中で報告を受けることになるとの答弁がありました。

 これを受けて、12月議会の時点で報告してほしいとの要望がありました。

 次に、台湾台北市立動物園との学術交流事業について報告がありました。この報告を受けて、タンチョウが台湾に渡った後、どのような成果が期待され、また次の事業にどうつなげていくのか考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、タンチョウの生息域外保全事業として、つがいが形成できるか、また、ふ化、血統管理、病気の対応等、軌道に乗るには数年先までかかる見通しであり、5カ年の継続事業の中で積み上げをしていきたいとの答弁がありました。

 次に、今回、民間企業であるニトリホールディングスが経費負担するが、プロジェクトそのものが相当長期にわたることになると思う。今後かかる経費について、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、ニトリとの協定の中では5年間の経費負担とされており、その後については再協議とすることで、現時点では確認しているとの答弁がありました。

 次に、民間企業に対し、半永久的に負担を期待できるのかというリスクも考えていかなくてはならない。5年後以降の経費を財源措置していくことについて、何らかの備えを持つことが大事であるとの質問があり、理事者から、本事業には、市とニトリとの二者だけでなく北海道も事務局として関わっており、道とも連携していきたいとの答弁がありました。

 次に、園内危険箇所の修繕の実施と北海道ゾーン木道整備の次年度への繰り延べについて報告がありました。この報告を受けて、修繕のための予算措置に関し、どのような考えで予算編成に臨んだかとの質問があり、理事者から、予算要求にあたっては、利用する子どもたちの目線にも十分配慮しながら項目を精査している。当初の予算では木道整備を優先的に取り組むこととしていたが、5月に二度にわたる緊急点検を行った結果、危険個所の修繕をまずは優先して行うこととしたものであり、木道整備については、新たな国の補助事業を活用する中で次年度に一括して整備可能と判断したところであるとの答弁がありました。

 次に、議案第105号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、指定管理料は、前回の契約締結時と比較して、どう変わったかとの質疑があり、理事者から、指定期間の変更や事業費の増など、前回の指定管理の内容と現在の内容が必ずしも同じではない部分もあり、単純に比較することは難しいが、生涯学習部の総体では、大きな差異はないとの答弁がありました。

 これを受けて、指定管理者の場合、全国的にも契約更改のたびに管理料が下がっている傾向にあり、その点についても十分留意してほしいとの要望がありました。

 次に、前回の指定管理料の金額と今回の金額を対比した資料を要求したい。また先般、台東区を視察したが、指定管理者が適切な仕事をしているかを評価するシステムが、各課で運用されていた。こうした、指定管理者に対する各部・各課でのチェック事項はあるのかとの質疑があり、理事者から、事業内容の月例報告や定例ミーティングのほか、市立図書館においては、これまでの経緯から附属機関による外部評価を行っている。これをすべての施設で行うとすると、市全体での政策・方針が必要となるが、今後、こうした教育委員会での取り組みについて、担当部とも意見交換していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、経費縮小の観点から指定管理者制度を導入してきたと思うが、金額の低下がサービスの低下につながるおそれもあり、人件費、材料費などが適正な金額かという視点も忘れずにお願いしたいとの要望がありました。

 次に、北斗遺跡ふるさと歴史の広場の予定者は、主にどういう業務を行っている会社で、また他に応募者はなかったのかとの質疑があり、理事者から、同社は警備会社で、平成18年度から継続して指定管理業務を行っている。また今回の指定管理者の公募については、1社のみの申請であったとの答弁がありました。

 次に、施設の維持管理以外に、同社に対して教育委員会が特に要請している項目はあるかとの質疑があり、理事者から、北斗遺跡親子見学会などの自主事業について、仕様書の中に示しているとの答弁がありました。

 次に、市として、北斗遺跡について広く情報発信していくことが大事だと思う。指定管理者にはそういう役割を担ってもらうことも考えなくてはならないと思うが、どう考えるか、また、しかるべきスキルを持つ人材を見つけ、業務を担える体制にするべきだと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、現在も市のホームページを活用しての情報発信は行っている。また、同社に対しては、史跡について見識を深めるための人材育成を要請しているとともに、指定管理者が担えない部分があれば、教育委員会としても、支援、アドバイスをするなど、対処していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市のスポーツ人口は、今後減少していくことと思う。既存施設の稼動の面からも、今後はスポーツ合宿の誘致に力を入れていかなくてはならないと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、少子高齢化が進む中で、各競技団体に対する支援やスポーツ少年団の拡充に意を用いていかなくてはならない。スポーツ合宿に関しても、民間の協力を得て、誘致検討委員会を拡大していく必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に、既存施設の活用のため、ウインタースポーツ以外の誘致を図るべきだと思う。ポイントを絞ったうえで施設の充実を図っていくことが必要だと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、湿原の風アリーナの施設を活用した誘致を考えていきたい。また釧路の涼しい気候を生かし、サッカー、ラグビーなどの屋外スポーツ施設の充実を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、屋外スポーツとして、サッカーに着目した芝グラウンドの整備・充実をすることで、地元競技者の利用と誘致の両面での活用を図るべきだと思う。民間団体や市民有志の協力を得ながら、力を入れてほしいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、いろいろな機会をとらえ、民間との連携も検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、スポーツ合宿に関して、先般、釧路市で合宿した亜細亜大学とのオープン戦のため、厚岸町で合宿していた専修大学の野球部が来釧した際、専修大学野球部の関係者に阿寒と音別の球場を紹介したが、施設の立地上の問題や、グラウンドの土質の関係などで、硬球使用には適さないとのことであった。今後も亜細亜大学に安定的に合宿してもらうためには、練習相手が必要であり、そのためにも市民球場以外の練習設備の基盤整備が必要かと思うが、どのように考えるかとの質問があり、教育長から、釧路管内で硬式野球の練習ができる施設があるのは、釧路市、厚岸町、鶴居村だと聞いており、先日開催された管内の教育長会議において、各町村の球場の整備等についてお願いしたところである。阿寒球場は、合宿日程の関係で少年野球チームなどに使用されており、音別球場は設備等も含め、多額の経費を必要とすることから難しい面もあり、今後も管内町村の協力を得ながら誘致活動をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、管内町村の協力は、市町村間の移動時間や宿泊先と練習場の関係から実現はなかなか難しいと思う。市内施設の整備について、ぜひ来年度の予算措置を含め、検討をお願いしたいとの要望がありました。

 次に、今回、指定管理契約を締結するスポーツ施設のうち、施設の廃止や大規模な改修を考えているものはあるかとの質問があり、理事者から、今後、市有施設の見直し等の議論が予定されているが、現段階では、契約の更改に向けて廃止を決定している施設はない。また改修については、市民球場や柳町アイスホッケー場などでクーリングタワーの更新などが、比較的大規模な改修になるととらえているとの答弁がありました。

 次に、改修の計画年次があれば示してほしいとの質問があり、理事者から、柳町アイスホッケー場のクーリングタワーについては、来年度予算要求を考えている。また市民球場については、劣化度調査の結果を見ながら優先度を決め、対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市民球場の整備は、劣化度調査の結果を受け、計画的に整備されていくと思うが、利用する上で、安全に十分配慮して進めてほしいとの要望がありました。

 次に、平成25年度は、鳥取市との姉妹都市締結50周年にあたるが、文化・芸術分野での記念事業として、移住の姿や開拓の辛苦を描いた戯曲を公募してはどうか。今から進めていけば、平成26年度の移住130年の年に上演することも可能である。こうしたことを含め、ぜひ議論を進めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、姉妹都市交流については総合政策部が窓口となっており、意見の趣旨を伝えていきたいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 冒頭、釧路市立学校耐震化事業PFI導入可能性調査について報告がありました。

 この報告を受けて、PFIを導入して学校の耐震化を行うとした場合、耐震化の対象となる19校を第1期、第2期と区分をし、まず第1期の4校を先行して実施し、第2期については事業者選定を3段階として、5校ずつ同時に実施していくととらえていいかとの質問があり、理事者から、第2期分については中間報告の中で例として示しているものであり、PFIで実施することの可否も含め、具体的な内容については今後検討していくことになるとの答弁がありました。

 次に、第2期として、残った15校をほぼ同時期に実施するということでよいかとの質問があり、理事者から中間報告では、契約をいくつかに分けて同じ時期に発注する内容となっているとの答弁がありました。

 次に、耐震化事業等にかかる経費については、かなりアバウトな提示となっているがどうかとの質問があり、理事者から、今後の耐震第二次診断により補強工事等の必要性や規模によって、それぞれの工事費について開きがあるため、第1期を3〜4校程度としたならば20億から40億円の範囲となっている。この点をはっきりさせるためとPFI導入の可否とは別に学校施設の早期耐震化を図るために、耐震第二次診断と大規模改造計画立案のための補正予算を今議会で提案したとの答弁がありました。

 次に、中間報告の記述の中に「19校全校においてPFI導入の前に実施するためには、市は3億円以上の事業予算を確保する必要がある」とのことだが、これは何の経費かとの質問があり、理事者から、耐震第二次診断と大規模改造に係る計画策定に必要となる金額であるとの答弁がありました。

 次に、少子化が進む中、今後学校の統廃合も考えられると思うが、19校を実施するというのは決定したのかとの質問があり、理事者から、耐震補強工事については、大震災を受け早急に実施したいと考えている。学校の統廃合については今のところ計画はなく、まずは耐震化が先という考えであるとの答弁がありました。

 次に、SPC(特別目的会社)の設立を求める方針で検討中としているが、PFI本来の安く・早くというメリットが損なわれると考えるが、見解を聞きたいとの質問があり、教育長から、多くの地元企業の参入による受注機会の確保や、国の補助金かさ上げがある期間内に短期間で学校の耐震化を進める必要があることなどを総体的に考え、PFIにより市内の企業が協力し合う体制がとれることが望ましく、SPCをつくって取り組むことによって地元企業の受注機会の確保ができるのではないかという考えで、現在、PFI導入可能性調査を進めているとの答弁がありました。

 次に、PFIを導入したとしても、必ずしもSPCを組む必要はないと思う。もう少し考えていくべきではないかと思うがどうかとの質問があり、教育長から、今回の可能性調査に係る、中間報告の中ではSPCの設立も検討していると記載しているが、あくまで可能性調査であり、学校の耐震化事業を進める中で、PFIで行う場合の一つの形態としてとらえており、まだ最終の判断は行っていない。導入するにあたっては、指摘の内容も踏まえ検討したいとの答弁がありました。

 これを受けて、維持管理期間が長くなることで、受注業者の負担になりかねない。このことも検討してほしいとの要望がありました。

 次に、PFI導入可能性調査で金融機関と行った意見交換での感触はどうであったかとの質問があり、理事者から、市内に本・支店を持つ金融機関と意見交換をしたが、制度等の説明が中心であり、今後は金融機関に出向き個別に意見交換することを考えている。教育委員会としては少しでも長い期間で財政負担の平準化を図ることが望ましいという考えだが、一方で金融機関としてはリスクが高まるということもあり、今後調整が必要になってくると思うとの答弁がありました。

 次に、残り19校の耐震化が必要な中で、19社のSPCが必要になるのか。仮に、一つの業者が2校を請け負った場合、合わせてSPCを設立することは可能か。また企業への説明会でアンケートについて、60社中14社しか回答がなかったということは、業界としては乗り気ではないということではないかとの質問があり、理事者から、事業を3事業ないし4事業に何校かまとめて発注し、発注ごとに必要があればSPCの設立を考えている。また業者の反応としては、PFIの制度がよくわからないということもあると思う。説明会には60社が参加しており、関心を持って聞いてもらえたものととらえているとの答弁がありました。

 次に、現時点では、まず第1期の4校について、耐震第二次診断と大規模改造計画の予算と合わせ、VFM(対経費価値)を計算することになるのかとの質問があり、理事者から、4校に限るわけではなく、現時点でPFIを導入した場合、一定の試算のもとでどのくらいのVFMが出るかという検討をするということであるとの答弁がありました。

 次に、PFIのLCC(ライフサイクルコスト)を算出して、公募をかけるという手順になると思うが、耐震診断をしないとLCCがわからないということになるので、第1期分を含めVFMを試算するという認識でよいかとの質問があり、理事者から、LCCについては、コンサルが持っているノウハウの中で、公共が直接実施する場合の負担額、PFIで実施した場合の負担額の比較を総体的に出して検討することを考えているとの答弁がありました。

 次に、中間報告の後、VFMを計算しPFI導入となるが、その結論は12月議会時点には決定できるということでよいかとの質問があり、理事者から、11月には可能性調査の結果が出るので総合評価の内容は示せるが、PFIを導入するかについては国の補助や財源対策等の関係もあり、12月時点では難しい。補正予算の耐震調査などの状況も勘案しながら検討したいとの答弁がありました。

 次に、金利の問題として、銀行から借り入れをする場合、その事業者の信用の度合いによって融資を受けられる金額や金利が異なってくる。金利負担のあり方として、各々の金利を負担するか一律の金利を負担するか、現時点ではどう考えているかとの質問があり、理事者から、事業費の予定価格の中に金利という要素も入ってくるが、金利を別負担する考えはなく入札金額に含まれるもので、金利の具体的な算定内容は今後検討することになるとの答弁がありました。

 これを受けて、そうしたことも今後の課題としてとらえておいてほしい。また、市内の業者が受注したとき、自己資金が足りず借り入れをした場合に、多額の借り入れをすることで事業者が、経営事項審査の評価点が下がり、ランクが変わることで国や道などの受注に影響が出る場合があるが、この点についての対応についても念頭に置いてほしいとの要望がありました。

 次に、事業者に対する参入意向調査を60社に実施して14社しか回答がないということであるが、新しい取り組みでもあり、参入するには疑問、不安もあるようだ。こうした疑問の解消も含め、できるだけ早い時期にあらためて説明会を実施してはどうかとの質問があり、理事者から、制度に関する十分な知識や、市からの具体的な内容の提示がない中での検討ということで難しい面もあったかと思う。今回のアンケートで意向調査が終わりということではなく、今後さらに具体的なイメージがわくような内容を用意の上、説明会を開催することについて検討し、関係団体とも協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、小学校の夏休み期間中の補充的な学習サポートの実施状況について報告がありました。この報告を受けて、実施した学校5校の現場を視察したが、本当に補習を受けてほしい子が受講しなかったとの声が共通して聞かれた。来てほしい子に来てもらえるよう、本人・保護者に理解してもらうための知恵が必要かと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、参加率が高かった学校の中に、対象者を押さえるため事前にテストを行い、それが本人や保護者に参加への意欲を促すことにつながったという例もある。また保護者参観日の中で直接説明をした例もあり、こうした事例を各学校に紹介していきたいとの答弁がありました。

 次に、保護者に子どもたちの学力状況をどう理解してもらうかについて、到達度を推し量るテストを行うなど、具体的に状況を把握するという進め方を、各校の自主性を損なわない程度に、教育委員会として各学校に示していくべきではないかとの質問があり、理事者から、その点は校長会でも話題になった。校長会でもデータを集め、相互に情報交換している。実施したアンケートでもそういう声が多くあり、各校で補充的な学習サポートで見つかった課題等を踏まえた改善が行われると考えているとの答弁がありました。

 次に、児童館に行っている子どもたちについては、現時点で児童館ではサポートできないとの本会議の答弁だったが、教育委員会として児童館との事前協議が足りなかったと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、今回の夏休みの学習サポートでは、児童館との連携は特に行っていなかったとの答弁がありました。

 次に、対象学年については、特に高学年に絞らなくてもよかったのではないか。また児童館との連携はしていくべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、対象については、当初5・6年生から3・4年生ということで周知したが、結果としてより対象を広げて行った学校も数多くあった。また児童館との連携という点については、朝、学校に来てから児童館に行くという方法もあり、冬休みの実施の際には検討したいとの答弁がありました。

 次に、この学習サポートを実施して見えたこと、また課題があれば聞きたいとの質問があり、理事者から、算数での弱点を抱えた子どもが長時間かけて理解する姿を見て、実施してよかったと感じた。学校だよりなどで参加を呼びかける等の方法で、そうした子どもたちにより多く参加してもらうことが課題ととらえているとの答弁がありました。

 次に、この事業については、保護者から、夏休みの予定を立てた後に実施を知らされて困ったであるとか、先生からも、例年3月に立てる年間計画に入っていないとの声が寄せられた。事業の実施として拙速だったのではないかと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、各学校においては、授業時間増に伴い、夏季休業中に研修や各種会議が行われ調整が大変だったと思うが、まずやってみることが大切であり、あくまで強制ではないということで実施した。また保護者に関しても、家庭での計画を優先してもらってよい、学校は門戸を開くということで強制ではないという立場をとっているとの答弁がありました。

 次に、この補習を常時やるとなると、夏休みなのに学校に行かなくてはならないということになり、子どもの学校嫌いを助長することを懸念するが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、夏休みには、夏ならではの伝統文化等に触れるという意味もあるほか、家の手伝いをしたりして親子がふれあう時間、主体的に時間を過ごすことによる自立心の向上等の意義があるが、子どもにこれまでの学習を振り返り、定着を図る場を与えることも大事であると考えているとの答弁がありました。

 次に、緊急雇用創出推進事業の実施状況について報告がありました。この報告を受けて、学校図書館の電算化については、これまでも実施されていると思うが、各学校ともに緊急雇用創出推進事業で実施したのかとの質問があり、理事者から、平成21年度から同事業を活用しているが、それ以前に保護者のボランティアで行った学校もあるとの答弁がありました。

 これを受けて、今まで保護者が無報酬で行ってきた学校との整合性について、市民の善意によって支えられるものであれば公平・公正でなくてはならないと思う。市として市民協働を求めるとすれば、こうした差異について説明すべきであり、またこれまで善意を発揮してくれた市民に対して何らかの配慮を考えるべきではないか。ボランティアとして先駆的に参加・尽力してくれた人たちにどのようなことができるのか、前向きに検討してほしいとの質問があり、理事者から、これまでのPTAの協力には大変感謝している。現時点でその厚意にどう報いるか示すことは難しいが、今後、どのようなことができるかを含め検討したいとの答弁がありました。

 次に、議案第76号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第11款(教育費)に関して、給食センターのドライ運用化について、従前、床に水を流すことで菌が流れて安全だと認識していたが、ドライ方式にすることで菌が浮遊するなどの危険性はないのかとの質疑があり、理事者から、できるだけ床を水で濡らさないようにして、食材の下洗いや調理の際に、床からの飛沫の付着を防ぐというものであるとの答弁がありました。

 次に、調理後、最終的には水を流すということかとの質疑があり、理事者から、そのとおりであるとの答弁がありました。

 次に、教職員の町内会への加入が少ないという事例を耳にする。学校が地域に協力を依頼するのであれば、教職員の加入について教育委員会として指導してほしい。また加入の状況について実態調査を行ってほしいがどう考えるかとの質問があり、理事者から、教育委員会としても、学校を一つの職域としてとらえ、校長会を通じながら町内会への加入についての周知に努めたい。また実態調査の実施については、現時点では難しいものと考えるとの答弁がありました。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果、北海道は全国でも最下位レベルにあり、北海道教育委員会としても危機感を持っている。本年6月に、道教育長が教育行政方針として、『平成26年度の全国調査までに学力を全国平均以上にするための取り組みを総合的に進める』との決意を述べたが、大変画期的であり、北海道教育委員会の姿勢として評価する。このことについての教育長の感想と、今後の対応について聞きたいとの質問があり、教育長から、北海道教育委員会ではこの教育行政方針で目標を示したことにより、来年度以降に策定されるであろう新しい教育推進計画の中に学力向上への具体的な施策が盛り込まれることになると思うが、その動向を注視していきたいと考える。また、釧路市が全道平均を下回っているという現状の中で、私の思いとしてはまずは全道平均を上回ることを目標に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、行政目標としてしっかり掲げることで市民全体にメッセージとして伝わるような発信のしかたが大事だと思う。直近で言うと来年度予算議会での教育行政方針になるかと思うが、そうした理解でよいかとの質問があり、教育長から、今後、教育長の立場で教育委員に伝えていくとともに、釧路市では「教育推進計画」が策定されていないため、次年度以降の策定作業の中で、具体的に目標をどう掲げるかということも含め、明らかにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、実際に市がどのくらいのレベルにあるのかを客観的に理解するには、結果の公表がなければならないと考える。結果を学校ごとに公表すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、全国学力・学習状況調査の結果については、文科省から、過度な序列化につながるため公表は避けるよう通知されており、控えている状況である。教育委員会として結果そのものは発表してはいないが、比較の状況として星による表示などで、ある程度の公表はしているとの答弁がありました。

 次に、平成20年8月の文科省初等中等教育局長の通知によると、「市町村教育委員会が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねる」とされており、教育委員会がまとめて学校の名前を明示して公表することはできないということであるが、「学校が、自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねる」とあり、全国的には東京都墨田区、宇都宮市など、これを根拠に公表している事例もある。このことについてどう考えるかとの質問があり、教育長から、文科省の指導により公表できないという中においても、釧路市では、全国・全道と釧路市全体との比較状況を公表している。このことについては、北海道教育委員会から、ここまでは取り組んでほしいという指示によるものであるが、実施したのは釧路市だけで、他の自治体ではこうした取り組みは行っていないと聞いている。また各学校においても、課題がみられた問題の誤答例や正答率などを示しているが、それを並べてしまうと序列化になるおそれがあるため、全体を取りまとめた公表はしていないとの答弁がありました。

 次に、調査結果については、鳥取県が情報公開請求に対応し、秋田県がトップの判断で、それぞれ公開している。秋田県では、公開することで過度な競争を招くどころか、学校ごとにさまざまな工夫がなされ、地域住民も参加して努力するようになったとのことである。現状がどうなっているか、それを正しく把握したうえで何をしなくてはならないか、こうしたことのサイクル化で成功した例である。また本会議において市長から「学力向上に向け、客観的な情報でなければ関心が高まらない」との答弁もされており、学校名を明らかにして公表することはできないと思うが、学校名を伏せて正答率などの公表はできると考える。この点について市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、地域の人材が最大の財産であり、また子どもたちの可能性を高めるのが大人の務めだと強く思っている。全国学力・学習状況調査が出てくるまで、学校教育という分野に数値的な基準がなかったことは大きな課題である。今後の大きな流れの中で、文科省が大きく方針転換したときに釧路市がどうするかということもあり、また仮に全国学力・学習状況調査を廃止されるということになると、釧路市が今後低位のままということになってしまうため、しっかりと対応していかなくてはならない。ルール上、学校名を明らかにすることはできないが、学校、地域、家庭で意識を高めていくような効果的な公表のしかたを考えていかなくてはならない。教育委員会、学校現場とも相談して実態を踏まえながら、公表の仕方を工夫していきたいと考えるとの答弁がありました。

 次に、現在の学校改善プランは抽象的であり、どのように学力向上につなげるか、数字的に評価できるものでなくてはならないと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、全国学力・学習状況調査は、いろいろな原因を探るための調査であり、これを受けての学校改善プランは、学年経営から学級レベルでのカリキュラムに反映されており、各学校において具体的に練られているととらえているとの答弁がありました。

 次に、道教育大学について、独立行政法人となって以降、予算的に締めつけが厳しく、釧路校の規模縮小が検討されたこともあるが、同学の再編について何か情報をつかんでいるかとの質問があり、理事者から、現時点で特に情報はつかんでいないとの答弁がありました。

 これを受けて、釧路校の規模縮小が示された場合は、情報を迅速に獲得してほしいとの要望がありました。

 次に、先日、札幌でいじめが原因であろうと思われる自殺があったところだが、匿名で発達障がいのある子のいじめについて相談を受けた。教育委員会として押さえているいじめの実態について聞きたいとの質問があり、理事者から、6月に各学校で調査を実施しており、学校でいじめとして認知しているのは、小学校43件、中学校10件、計53件である。このうち小学校で、6月時点で解消しているものは33件、一定程度解消に向かっているものが42件、解消に向け取り組み中のものが1件、また中学校では、解消が3件、一定程度解消に向かっているものが5件、解消に向け取り組み中のものが2件と、それぞれ実態を把握している。引き続き今月末に同様の調査を実施する予定であり、その後11月、3月と調査を実施し、引き続き実態把握に取り組んでいくとの答弁がありました。

 これを受けて、いじめ、自殺などのないよう、きめ細かな対応をお願いしたいとの要望がありました。

〔総務部〕

 冒頭、「公共施設見直し方針」策定にあたっての基本的な考え方について報告がありました。この報告を受けて、基本的な4つの視点を進めるにあたり、平成24年度に一元化し、市全体の公有資産をマネジメントするということになると、所管はどうなるのかとの質問があり、理事者から、公有財産をマネジメントするには専門的な組織が必要であり、平成24年度から新たな組織で実施していくことを考えているとの答弁がありました。

 次に、公有資産には、何人利用したかという量的側面もあれば、利用者が少なくても市民にとって必要なものであるという質的な側面もある。それをしっかり位置づけていなければ、民間企業のように不採算部門は縮小・減らしていくということになってしまうが、どのように考えるかとの質問があり、理事者から、見直しにあたっては、データによる客観的な基準を設けて評価していくとともに、利用圏域の中での必要性なども検討しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、公共施設というのは何なのかという概念がないと、結果が機械的に出され、政策的判断が入る余地がなくなってしまうおそれがあると感じる。この点についてどのように考えるかとの質問があり、理事者から、政策判断という視点も大事であるととらえているが、現在、事務を進めている最中であり、具体的には12月の素案の段階で提示したいとの答弁がありました。

 次に、人口減少による都市の縮小という困難な課題に直面していることは認識している。だからこそ少数の利用者が切り捨てられることがあってはならないと考える。今後素案をつくるにあたって、市長の政策判断や少数者に対する公共サービスという視点がどのように入ってくるのか、その点の考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、公共施設の見直しにあたっては、客観的判断基準を持ちたいと考えており、指摘の点を素案に盛り込むか否かを含め検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、都市経営戦略プランの骨格の中で、「(6)主役は市民」との文言が示されているが、その考えが表れていないのではないかと考える。公有資産マネジメントの考え方の中に、市民の視点をしっかり取り入れないと、戦略プランの名のもとに、財政面だけが先行した結論が出されてしまうのではないかと懸念している。戦略プランも使い方を誤ると、市民からかけ離れたものになってしまうおそれがあると思うが、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、市民の目線を重要視する中で、公共施設見直し方針を策定していくという考えである。その後、一つ一つの施設がどのようなコストを抱え、また老朽化等に伴う将来的なコストを把握したうえで、正確な情報を発信することが、市民の声を聞くことにつながっていくと思うとの答弁がありました。

 次に、「基本的な4つの視点」とあるが、その前提として戦略プランに示された「(6)主役は市民」という考え方が必要である。財政的側面だけが際立ってしまわないようにしてほしいと思うが、どう考えるかとの質問があり、市長から、市民にしっかり情報提供することが、「主役は市民」であるということにつながってくると思うとの答弁がありました。

 次に、これまでも公有地の分類は何度も行われているが、その後の売却が進んでいない。方針を策定するまでではなく、策定後にどう具体的な成果を挙げるかが重要であり、その点を加味した取り組みを進めていくべきだと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、方針をつくればすべて解決するということではないことは重々承知している。指摘の点を踏まえ、今後しっかり取り組む体制をつくっていきたいとの答弁がありました。

 次に、市税等重複滞納者収納一元化の試行状況について報告がありました。この報告を受けて、市税と国保の件数がほぼ同じであり、同じ業態の滞納者だと思うが、どのような市民層が滞納しているかを考えて徴収にあたってはどうかとの質問があり、理事者から、滞納に関しては、個別案件ですべて状況は異なる。個人事業主、会社員、年金者等いろいろな人がおり、滞納の理由についてはそれぞれの事情を聞きながら対応している。差し押さえをするのは、何の連絡もせず税等を納めないという状況に至っているためであり、業態がどうだという判断はしていないとの答弁がありました。

 次に、多重債務の問題で滞っているケースはあるかとの質問があり、理事者から、多重債務にしても、話してくれる人もいればそうでない人もいる。多重債務かと思われる人には、事情を聞いたうえで対応するようにしている。今回提示した中に、そういう話をした人はいないという状況であるとの答弁がありました。

 次に、8月末日現在において、介護保険、保育料の配当が0となっているが、今後3月末までに配当されるととらえてよいかとの質問があり、理事者から、差し押さえをする時に配当するのは、法律的には、国税、地方税、それに準ずる国保料、介護保険料、保育料という順になっているが、対応にあたり遵守しているのは、それぞれの滞納状況を勘案しながらの配当を心がけている。現在0というところもあるが、今後、配当については配慮していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第95号 製造請負契約の締結に関する件に関して、2者が応募した中で、総合評価で落札が決定したとのことだが、主な判断材料について聞きたいとの質疑があり、理事者から、2者ともに金額的には大きな差異はなく、システムの使いやすさなど、性能差によるものであるとの答弁がありました。

 次に、今回のシステムの中でサーバ機器等一式とあるが、窓口での端末用コンピュータも含まれているのかとの質疑があり、理事者から、クライアント端末も含まれているとの答弁がありました。

 次に、かかわる部署も多いと思うが、端末は全部で何台になるのかとの質疑があり、理事者から、端末は524台。ほかに電子決裁に使用するスキャナーが数十台であるとの答弁がありました。

 次に、情報システムについては高額であることもあり、分割発注は難しいと思うが、端末の分割発注ということについてどう判断したかとの質疑があり、理事者から、サーバ機器等一式ということで、全体経費圧縮と、システムの共通基盤を一つにすること、またクライアント側に外字を取り込む作業があるため、同じメーカーの方が効率的に運用できるという点も考慮したとの答弁がありました。

 次に、共通のプラットフォームによるデータの共通化ということは、システムとして検討したかとの質疑があり、理事者から、クライアント側のパソコン524台を一括発注したのは、サーバとの連動性や、起債でまとめて買えば安く導入できるという点も考慮した。またパソコンを専用クライアントとするシステムのインストール作業を軽減するため、サーバとシステムを一体として発注したとの答弁がありました。

 次に、工事請負業者に義務づけている技術者等の配置登録システムについて、昨年、一昨年と交付金事業で修繕等があったが、このシステムのために、仕事を請けるに請けられないという状況があったようだ。管内町村の取り扱いとも差異があり、このことについてどう考えるかとの質問があり、理事者から、その点については業者の実態・状況も認識しており、建設事業協会からも要望があると聞いている。すぐに対応することは難しいが、どこまで自治体の裁量でできるものか、近いうちに考え方を提示したいとの答弁がありました。

 次に、できるものであれば、地元業者が大変困っており、基準を大きく緩和する方向で検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、建設工事の需要が少ない中で拡大できるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、3月11日の震災の際、市内の橋を全面封鎖したが、その後関係機関と協議し、全面封鎖ではなく避難路をつくることになったととらえていたが、そういう認識でよいかとの質問があり、理事者から、国、道、市の3者で課題の論議をし、管理者間での意見はまとまっている。避難車両には配慮することとしているが、道路の封鎖については警察署も権限を持っており、まだ協議が終わっていないため結論は出ていない。また防災対応につく関係職員の通行についても、今後論議していきたいとの答弁がありました。

 次に、市民から、高台に逃げようとしても橋が封鎖されていて通行できなかったとの声が寄せられている。12月議会頃には一定の方向が示されるかとの質問があり、理事者から、素案レベルでは示したいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、まず避難経路をしっかり確保することを踏まえ、検討してほしいとの要望がありました。

 次に、現在、土木建設業者を中心とした公共工事受注業者が除雪協力業者となっているが、最近、除雪協力を辞退する業者が多いと聞いている。冬季における市民のライフライン確保、転倒によるけが等事故防止のためにも、入札の参加要件に除雪協力業者になっていることを入れるなど、道路維持事業所だけでなく、総務部など全庁挙げて取り組みを進めるべきだと思うがどうかとの質問があり、市長から、除雪体制を維持することの重要性は十分認識しており、都市整備部関係などの一部の工事において、除雪業務を受託していることを入札参加資格要件に加えているが、今後一定規模の工事について、入札参加資格要件に加えることを検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、小規模修繕業者の中でも除雪に協力している業者もいるが、自社で作業機械を持たない場合はレンタルで対応しているという現状もある一方で、協力実態の少ない業種もあるようだ。企業の市民に対する社会貢献として業界にお願いすることも大事だと思うが、どう考えるかとの質問があり、市長から、さまざまな分野からの協力を得ることは重要だと考えている。より効率的に進めていく手法などについても情報収集しながら、対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、現在、除雪出勤3日分まで補償しているが、業者においては出動にあたり相当な経費を要しているため、赤字になる場合もあり、時間単価を見直すなどの検討もあわせてお願いしたいとの要望がありました。

 次に、防災危機管理に関して、先般、東北の被災地に行きボランティアを体験したが、都市機能が失われた被災地ではあらゆる対応が困難であり、遠隔地にボランティアのコントロール拠点を設置して対応にあたっていた。釧路市でも災害に備え、高台に拠点施設を持つことも検討すべきと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、岩手県では、沿岸部の被災市町村を支援するため、内陸部に後方支援として4市が拠点を設けている。釧路市において後方支援の拠点を設ける場合、市域の中では内陸部の阿寒地区、周辺自治体では標茶町、鶴居村などが想定される。管内町村からも、災害時における新たな協定の締結を望む声も上がっており、東北の状況を検証しながら、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、被災地ではボランティアのコントロール拠点において、配置されている担当者の意識や認識にバラつきがあり、十分に機能していない状況が見られた。市でも、現場を統括するためのマニュアルが必要だと考えるが、被災地に派遣した職員からの情報収集はしているかとの質問があり、理事者から、当市の災害ボランティアセンターの設置・運営マニュアルは既に策定済みであるが、派遣した職員等から被災地の情報を収集し、改訂作業等を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、6月議会の当委員会において、災害対応自販機の運用トレーニングについて質問したが、9月1日に実施した防災訓練では、自販機のトレーニングは行われなかったようだ。今後行う予定はあるのかとの質問があり、理事者から、災害対応自販機の訓練については、9月1日の防災訓練では人員配置の関係で実施できなかった。今後、市関係の建物内での防災訓練を行う際に自販機の作動訓練を行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、事情はわからなくはないが、災害時にはすべて同時並行で対応していかなくてはならないと思う。できるだけ早期にトレーニングしてほしいとの要望がありました。

 次に、現在実施されている市の防災訓練は、予定のスケジュールに沿ってデモンストレーション的に行われている。自衛隊における災害対応のノウハウについて聞く機会があったが、徹底した図上訓練を行うとのことであった。市の防災訓練にはそうした視点が足りないのではないかと思うが、どのような問題意識を持っているかとの質問があり、理事者から、図上訓練も重要であると認識しており、訓練のあり方について、自衛隊など他の防災関係機関の意見を聞き、図上訓練について検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、ぜひ市長に具申するとともに、自衛隊に相談するなど、図上訓練を重要な訓練の手段とするよう検討してほしいとの要望がありました。

 次に、防災に関連して、防災担当職員が実際に被災地に行って現場を見ることが大切だと思う。特に若い職員を現地に派遣して防災の仕組みを学ぶことが、将来の市にとって貴重な財産になると思うが、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、市では、震災発生直後から人的支援を行ってきたが、国や道、全国市長会などを通じて派遣要請を受けた、消防、医療、建築土木などの職員80名を派遣し、また28名の職員がボランティア休暇などを取得して支援活動に参加している。内訳としては、10代1名、20代15名、30代43名、40代22名、50代27名となっており、平均年齢は40.2歳ということで、30代以下の若手職員が半数以上となっている。今後も、職員派遣要請に基づいて、可能な限りしっかり支援していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、要請にこたえ派遣することも重要だが、防災担当の職員を派遣することが将来大いに役立つと思う。派遣する職員の枠をさらに広げていくという考えはあるかとの質問があり、市長から、職員派遣要請には可能な限り応じていくというスタンスが大事であり、若手職員の派遣も機会があれば検討していきたいとの答弁がありました。

〔消 防〕

 冒頭、消防の広域化について報告がありました。この報告を受けて、釧路総合振興局主催にて行う検討会議が、日程が合わず開催されなかったとのことだが、広域化に対する総合振興局の認識自体が弱いのだと思うが、この点についてどうとらえるかとの質問があり、理事者から、広域化は道の計画であり、総合振興局が主導でまとめていくべきものととらえており、8月中を目途に会議を開催するようお願いしたところであるが、今回は、8市町村の副市町村長等での日程調整が図れなかったと聞いているとの答弁がありました。

 次に、道が率先して進めていく事案であり、その点は厳しく指摘すべきだと思う。今後の見込みとしてどうなるかとの質問があり、理事者から、総合振興局からは、各市町村の議会終了後に改めて会議開催の日程を調整したいと聞いている。指摘を踏まえ、総合振興局に対し早期の会議開催を要請していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市の災害の概要について報告がありました。この報告を受けて、火災件数について中央区域・東区域で増加しているが、主に橋南地区において高齢世帯が多くなり、建物も古くなってきていることが要因としてあるのかとの質問があり、理事者から、中央区域・東区域とも原因に関する傾向は特に目立ったものはなく、高齢者世帯あるいは建物老朽化による要因はないととらえているとの答弁がありました。

 次に、6月の委員会での報告以降、放火の疑いによる火災が7件発生しているが、このことへの分析と対応について聞きたいとの質問があり、理事者から、7件中6件が建物火災であり、いずれも火の気のないところからの出火で放火の疑いがあるとして現在調査中である。建物周囲に置いていた廃材や施錠のしていない物置からの出火であり、建物の施錠や周囲に燃えやすいものを置かない等の注意喚起を各種メディアを通じて行っている。また火災発生が集中した地域には、消防車による巡回警備を行うなど、警察とも連携し対応しているとの答弁がありました。

 次に、広域化に伴う初動体制の問題として、現状の消防車・救急車の走行速度制限では、現場到着までに時間がかかり過ぎると思う。広域化に伴う制限速度の緩和について、地方から声を上げていくことも検討すべきだと思うがどうかとの質問があり、理事者から、速度面の重要性もあるが、救急車では患者搬送という点から安全走行も重要であり、研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、救急車が走行する場面に遭遇するが、交差点などでの速度が遅いように感じる。消防から見て一般ドライバーのマナーが悪化しているという声は、現場から上がっていきているかとの質問があり、理事者から、救急車が交差点に進入する際には、青信号では徐行し、赤信号では、一旦停止して左右を確認したうえで進入するよう指導している。最近の車は密閉性が高く、また車内で音楽を聞いていれば救急車のサイレンが聞こえず交差点に進入してきたり左側に寄らないドライバーもいることから、救急車も消防車と同じようなサイレンを鳴らしたりスピーカーでの呼びかけも行っている。救急車には、通行優先権はあるが、安全には十分留意するよう指導しているとの答弁がありました。

 次に、消防の立場から、救急車など緊急車両への運転マナーなどについてどういう機関と連携して進めていくと効果的か検討してほしいが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、救急講習やさまざまな機会をとらえて協力依頼をしており、今後、警察の交通課とも連携をして取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災を受け、消防体制のあり方で考えていることはあるかとの質問があり、理事者から、大津波警報時の浸水区域に入っている消防署・分団については、車両・人員を移動させ、移動先を拠点として体制整備することを検討しているとの答弁がありました。

 次に、津波により道路が分断され、消防署等拠点の機能が十分発揮できないおそれがある。また、他の場所に移動することで機能が低下することも考えられるが、どのような対応を考えているか聞きたいとの質問があり、理事者から、すべての防災資機材を移動することは困難と考えているため、移動先となる拠点の機能を充実することを検討しているとの答弁がありました。

 次に、旧桂恋小学校は避難施設であるとともに、消防分団が使用している実態にあるが、既に学校ではないため、教育委員会として耐震化工事はしないと聞いている。消防の方から耐震化の必要性を発信するべきと考えるが、内部検討はされているかとの質問があり、理事者から、旧桂恋小学校については、旧校舎の一部を第14分団で使用している状況であるが、消防としては考えていない。また市の耐震化への考え方は、学校など市民生活に直結している施設を優先するものとらえており、消防施設というだけでは難しいと考えるとの答弁がありました。

 次に、住宅用火災警報器について、義務化以降も設置していない家庭もあると思うが、なぜ設置していないかの分析が必要と思う。今後の取り組みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、各種行事や会議等での周知を引き続き行っていきたい。また新たな取り組みとして考えているのが、設置後の維持管理などの内容としたリーフレットの作成、一般住宅等への戸別指導などであり、今後もきめ細かな対応により、地域と協力して進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、なぜ設置していないかという点についてはどうとらえているか。また数値的な取り組み目標は持っているかとの質問があり、理事者から、これまで実施したアンケートの結果などから、なぜ設置していないかということについては、「6月の義務化までまだ間があるから」という回答が多かった。また、義務化前後における販売店での販売個数が、昨年の倍程度に増えており、今後も一般住宅等の状況を確認しながら、設置率100%に向け、取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市社会福祉協議会を中心に、緊急連絡カード推進事業を進めているが、実際に緊急連絡カードを活用した事例はあったかとの質問があり、理事者から、緊急連絡カードを設置している町内会については救急隊に情報提供しているが、現時点で救急隊が活用した例はなかったとの答弁がありました。

 次に、火災発生時における現場までのルート選定はどのように行っているのか。図上でのルート選定訓練などは行っているのかとの質問があり、理事者から、消火活動では、火点に直近し消火する部隊や消火栓に部署して中継送水する部隊などがあり、その部署位置に応じたルートを選定している。また、出動指令の際には、火災現場が図面表示され、隊長はそれを見てルート判断をしている。また、各所属においては、普段からルート選定の研修も実施されているとの答弁がありました。

 次に、以前に東京で発生した雑居ビルの火災問題について、市内では同様の火災は発生していないと思うが最近の傾向として、指導、命令を行った事例はあるかとの質問があり、理事者から、不特定多数の出入する建物については、毎年実施している立入検査の中で、指導、是正が行われており、悪質な違反があったとは聞いていないとの答弁がありました。

 次に、市施設や公営住宅に設置されている地下タンクについて、消防法改正に該当するタンクはあるかとの質問があり、理事者から、法改正に該当する地下タンクを保有する市有施設は3施設があり、法改正に伴い実施した事業者説明会に、いずれも担当者が参加している。また、経過措置期日までに対応する計画であると聞いているとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、都市経営戦略プランについて報告がありました。この報告を受けて、都市経営戦略市民フォーラムに関して、都市経営戦略会議の時点から相当の金額をかけていることもあり、市民に伝わるようなものにしなくてはならないと思う。戦略プランができることで、どれだけ市民生活にプラスになるのかという点も、市長が基調報告の中で説明していくべきだと思うが、どのように考えるかとの質問があり、理事者から、市長の基調報告の中で、都市経営戦略会議から戦略プランに至った経緯や、都市経営の視点ということについて理解を得ることも大きな目的である。プランができるのを待つのではなく、できることは実施していくという本プランの特徴についても伝えていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、提言書に基づき、事業仕分けなどいろいろなことをやっているが、市民に対する説明として、これをやったことによって何が得られたかということが説明できなければならない時代になっており、具体的な成果を説明できるようなプランとするべきだと考える。体裁のよさだけで満足することなく、市民に還元できるという説明が果たせるような、実のあるものとしてほしいと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、都市経営戦略プランは、行政に経営的視点を取り入れ、資産・資源をしっかり把握し最大限に活用するとともに、市民にわかりやすい情報を発信するための取り組みだととらえている。また今回のフォーラムでは市長自身が基調報告に立ち、メッセージとして、都市経営の意義・目的、期待される効果などを市長自身の言葉で伝えるよう準備を進めているとの答弁がありました。

 次に、このフォーラムについても、事業仕分け同様、中継などの手法を取り入れるべきだと思うがどうかとの質問があり、理事者から、フォーラムの様子をより広範囲に伝えられる手法を検討しているとの答弁がありました。

 次に、釧路定住自立圏について報告がありました。この報告を受けて、広域観光に関する連携について、これまで単独の市町村ではできなかったことを定住自立圏共生ビジョンに盛り込んで進めてほしいと考えている。中でも釧路川でのカヌーについて、ガイドのスキルの問題で起きる事故を心配している。安全管理のため、登録、安全講習、研修等の義務づけについて、流域全体が意識を持って協議するべきであり、定住自立圏形成協定により、こうしたテーマに沿った論議がようやくできる状況になった。ぜひ関係市町村間で協議をしてほしいとの質問があり、理事者から、9月を目途に共生ビジョン完成に向けて作業を進めるが、近々開催される懇談会で、指摘の点を踏まえ検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、道において自然ガイドの認定登録を発行しており、ローカルライセンスとなり得るベースがここにあると思う。道とも協議し、しっかりした体系をつくってほしいとの質問があり、理事者から、各レベルでの協議の場も設けており、観光行政所管と連携しながら、しっかり進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、定住自立圏の将来像に関連して、国際バルク戦略港湾について、具体的に定住自立圏の中でどのように展開していくか、考えがあれば聞きたいとの質問があり、理事者から、バルク港の機能を最大化するために、需要をしっかりとらえていくという認識は持っている。定住自立圏共生ビジョンの取り組みの中でも、酪農など農業振興も盛り込まれており、また北網圏・根室圏との交通ネットワークの拡充ということにも取り組んでいるところであり、指摘の点を踏まえ、管内町村や近隣圏域と連携していきたいとの答弁がありました。

 次に、長期滞在事業の取り組みについて報告がありました。この報告を受けて、長期滞在している人の中で、一番長い人でどのくらいの期間滞在しているのか。また釧路に永住することとなった人はいるかとの質問があり、理事者から、具体的に何日というとらえ方はしていないが、2カ月以上の滞在が18組。また永住とまではいかないが、市内にマンションを購入した人もいると聞いているとの答弁がありました。

 次に、この事業を、ついの住みかを釧路に選んでもらえるように進化させていってほしいとの質問があり、理事者から、釧路長期滞在ビジネス研究会においても不動産物件の斡旋をしており、そのような情報も提供しつつ、釧路のよさをPRしていきたいとの答弁がありました。

 次に、歳入確保の取り組みについて報告がありました。この報告を受けて、ふるさと納税について、導入したインターネットクレジット払いの実績は既にあるのか。また歳入確保の目標額は設定しているかとの質問があり、理事者から、現時点での納付実績はまだない。また特に目標額は設定していないが、機会をとらえてPRに努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、歳入確保という重点課題に向け、今後の新たな取り組みはあるかとの質問があり、理事者から、市役所本庁舎等におけるモニター広告やアイスホッケー場のザンボニーに広告をつけることも予定しているとの答弁がありました。

 次に、ポータルサイト側との契約料はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、契約料は発生せず、寄附の納入ごとに1%の手数料を負担することになるとの答弁がありました。

 次に、ポータルサイトにヤフーを選択したことについて、他のサイトと公平性の面で問題は生じないかとの質問があり、理事者から、導入にあたり他社とも比較したが、導入費用が無料であることから同社を選択したとの答弁がありました。

 次に、クレジットカードが使えるということの周知はどのように行うのかとの質問があり、理事者から、市のホームページで周知するとともに、在京釧路会などふるさと会の案内にふるさと納税PRの用紙を入れて周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、1%の手数料がかかることで、利用者にとっては寄附額が1%少なくなるということにはならないかとの質問があり、理事者から、手数料は市が負担し、利用者にはクレジットカードのポイントが付与されるため、そのこともメリットになると考えているとの答弁がありました。

 次に、財政状況について報告がありました。この報告を受けて、東日本大震災の関係で普通交付税を1%アップすることが凍結となったとのことであるが、平成23年度の予算執行にあたって、この影響はどのようになるかとの質問があり、理事者から、平成23年の地方財政対策の中で、普通交付税の割合を94%から95%に変えるということが示されたことから、そのことを踏まえて予算を見込んでいた。配分割合の変更が凍結されたことにより、平成23年度の普通交付税の決定額で試算した場合、2億5,000万円ほどの影響になるとの答弁がありました。

 次に、割合が変わった部分に関しての、国からの補てんや対応策は示されていないのかとの質問があり、理事者から、国からは、そのことに関する通知は来ていない。東日本大震災の復旧対策費で特別交付税が今まで以上に必要となる中で、平成23年度から特別交付税の割合を下げることにはならないということで3年間の凍結となった。特別交付税が被災地に重点配分されるという状況から考えると、釧路市に対する特別交付税は前年度並みか、さらに厳しい状況になると考えられるとの答弁がありました。

 次に、かなりの額の特別交付税が被災地にまわる中で、平成23年度の予算執行状況でどう対策をとるか、今後の取り組みについてどう考えるかとの質問があり、理事者から、特別交付税については、割合が下がるということで予算額自体を下げている。今年度の決算対策をどうするかという点では、8月31日の庁議において予算執行方針を変更し、物件費などの予算10%の凍結や、市税・使用料など歳入確保の徹底について重点的に取り組むよう、庁内に通知したとの答弁がありました。次に、物件費等10%凍結という決定についての、各課からの否定的な意見はないかとの質問があり、理事者から、現時点では全庁的にそのような反応はない。あくまで基本的な取り扱いを求めているもので、予算執行における個別的相談には応じるなど、臨機応変に対応していくとの答弁がありました。

 次に、旧六園荘(職員研修厚生会館)の売却について報告がありました。この報告を受けて、六園荘は、市が中西六太郎氏から譲渡を受けて60年になり、釧路市において由緒ある建物が財政的な理由で消えていくことを残念に思う。売却にあたり、今のかたちを残してほしいと思うが、どう考えるかとの質問があり、市長から、六園荘については、明治38年に初代中西六太郎氏が私邸として建築したものを、昭和26年に市に寄贈され、その後老朽化が進んだことから昭和61年に建て替えたものであり、歴史ある建築物であると認識している。売却については、市において公用・公共用としての利用計画がないことや、釧路市財政健全化推進プランにおいても、「可能な限り第三セクター等改革推進債の償還を完了するよう努める。」としていることから、一般競争により売却し、民間において有効活用を図ることとしたものである。市としては、現状のままの施設利用を望む市民の声があることを入札説明会でお伝えしたいとの答弁がありました。

 次に、議案第76号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、債務負担行為に関して、指定管理者の契約に係る債務負担行為について金額が記載されていない。具体的に金額の記載がないと、判断・議論ができないため、指定管理者に係る債務負担行為に関しては金額を明示してほしいが、この点についての考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、各所管課が指定管理者を指定する議案を提案する際には、予算の裏付けが必要であることから債務負担行為の補正を同時提案している。各年度ごとの指定管理費に関しては、予算編成の段階で額が確定するため、事業者からの提案額が予算額とは一致しない。次回からは前回の金額との対比を含め提案額の記載について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、3年間の入札については金額も条件としてあり、議会として把握しなければならない。3年ごとに指定管理料の額が下がることで、受託業者の人件費にしわ寄せが及んでいる実態もあるため、しっかり示してほしいとの質疑があり、理事者から、議会に提出する議案は、これまでと同様文章による表現とし、提案額の記載については、議案の説明資料の中で示したいとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災を受け、防災計画の見直しをしていく中で、女性の視点を取り入れていくことは重要だと考えるが、男女平等参画主幹の方に各種団体等からの声は寄せられているかとの質問があり、理事者から、一部団体から防災分野へ女性の視点や声を反映させる機会をもっとつくれないかとの意見が寄せられていたが、防災計画の策定にあたってワークショップにおいて市民の声を聴取しており、その中で女性の声を積極的に取り入れることを、防災担当に確認しているとの答弁がありました。

 次に、災害対策に関し女性の声が少ないように思われる。大いに女性も参画すべきであり、男女平等参画主幹が窓口となって女性の声を取り入れてほしいが、その点についてどう考えるかとの質問があり、理事者から、災害時における一時避難所の快適性等については、女性の視点が大事だと認識している。指摘の点を踏まえ、総務部とも連携し、調整を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、昭和中央土地区画整理組合について、賦課金の強制徴収を行うとなると、さまざまなトラブルが予測される。組合として不正常な状態が続いていることに対し、市としても予算・決算をチェックして指導・助言することが大切だと思うが、何かやられていることはあるかとの質問があり、理事者から、平成21、22年度の事業報告書・決算報告書、平成23年度の予算については、間もなく開催される総会で議案として提出する予定であったが、組合の手違いにより監査報告書の有効性が問題とのことで、平成21、22年度の事業報告書・決算報告書については報告できないことになる。このため、総会で監事を選出して改めて監査をしたうえで報告するよう指導している。また市の実態調査に関しては、組合の監査が終わったものを調査するという流れになっているとの答弁がありました。

 次に、組合員同士が不幸になるようなことは防ぎたいと考える。市として助言・指導していくことが必要だと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、賦課金の徴収は組合の決定事項なので、組合が組合員の理解が得られるよう積極的に説明することは当然だと考える。組合として賦課金の徴収に至った経緯を含めて、滞納処分の前に督促等に力を注ぐよう申し伝えていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

 11番鶴間秀典委員長。



◆11番(鶴間秀典君) (登壇)今定例会において、当経済建設常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第76号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第6款(農林水産業費)、同第7款(商工費)、議案第81号平成23年度釧路市水道事業会計補正予算、議案第82号平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算、議案第83号平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算、議案第87号釧路市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第88号釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例、議案第92号訴えの提起の件、議案第93号土地取得の件、議案第94号市道路線の認定の件、議案第100号産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第101号水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第102号都市整備部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第103号阿寒町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    経済建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、釧路町との水道事業統合に関する基本協定について報告がありました。この報告を受けて、今後個別の協定も締結していくこととなるが、その内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、町の事業計画で未整備のものの整備と配水圧や残留塩素が基準に満たない部分の整備などがあり、これらについては釧路市が判断し釧路町が費用負担して整備することとなっているとの答弁がありました。

 関連して、残留塩素については、一定量流さないと基準を確保できない所があると聞いているが、管の改修が必要な箇所があれば町の負担で行うことになるのかとの質問があり、理事者から、改修は町の負担で行うが、給水区域化後の維持管理は市で行うことになるため、市にとって最も管理しやすい形での整備で進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、町の柏東と柏西地区は簡易水道であり、今回の統合の対象外となっている。柏地区は800戸程度の住宅があり、管を何本か入れるなど多少の投資で給水区域化への移行が可能と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、簡易水道の給水区域化について議論がなされたが、町が事前に水道事業に統合しておく必要があり、今回の統合において時間的にも検討が困難であったため今後の検討課題として町と確認しているとの答弁がありました。

 関連して、簡易水道の取り込みは市としてもビジネスチャンスと考える。課題もあるが、平成25年度の統合をしっかり行った上で、タイミングを見て双方の意見を調整して進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、給水区域化を進めた上で、施設の老朽化や起債などの課題もあるが、市の給水収益の増につながり得る簡易水道の給水区域化の可能性についても町と協議していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市としてはビジネスチャンスであり、町にとっても効率化を図ることができるので、そのような視野を持って進めてほしいとの要望がありました。

 次に、協定書の第4条に規定されている財産の引き継ぎの中で、老朽化した機械設備の補修などの基準はどのようになるのか。町に一定程度修繕させた上で無償譲渡を受けるのかとの質問があり、理事者から、配水圧など基準を満たさない場合は、町の負担で整備することになるが、老朽化により更新が必要な設備はないとの答弁がありました。

 関連して、第6条に規定されている経費の負担で不適当と認められる経費とはどのようなものなのかとの質問があり、理事者から、公営企業法に定められている収益をもってできない事業や災害時の費用であり、そうした部分は市の一般会計からだけでなく、町の一般会計からも応分の負担を求めるものであるとの答弁がありました。

 関連して、信義をしっかり保ちこれまでの経過を踏まえて市の新たな負担が生じることのないよう、町にしっかり求めていってもらいたい。その上で平成25年4月1日の統合に向けて一丸となって進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、事業認可申請に向けた取り組みをしっかりと進め、決まった事項については逐次議会報告していきたいとの答弁がありました。

 次に、既設汚水排水設備の市への移管及び清掃受託について報告がありました。この報告を受けて、私道の幅員が1.5メートル未満で同様の問題を抱える地区はどのくらいあるのかとの質問があり、理事者から、調査の結果、1.5メートル未満の所はないとの答弁がありました。

 関連して、同様の実態が上水の管にもあるのではないか。そのあたりの整合性は確認しているのかとの質問があり、理事者から、私道については、公共下水道として整備した部分と地域住民が共同で整備してきた部分がある。また、道路維持事業所の所管であるが、雨水についても一定の要件が必要となるが、助成制度が設けられて進められている。上水については給水管を個人で敷設しており、公共管は入っていないが、水圧や水量の不足している箇所については、平成4年から土地所有者の承諾の上で公共管を入れているとの答弁がありました。

 関連して、そうした地区は高齢者が大半であり、土地の無償譲渡を求めることも考え、現実に即した状況を理解してもらい対応していく必要があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、無償使用を必須条件としており、個別の状況を検討しながらできるだけ移管できるよう進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、雨水は道路維持が所管とのことだが、所管連携をしっかり取る中で対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、今後該当する町内会の代表者と協議する機会なども出てくるが、市として連携がとれるように進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、水道水のカビ臭について報告がありました。この報告を受けて、メチルイソボルネオールというのはどういうものなのか。また、ピーク時においても基準値内だったと推察されるのか。さらに、愛国浄水場に膜ろ過を導入すると今回の事例は生じなくなるのかとの質問があり、理事者から、メチルイソボルネオールは湖沼や貯水池で繁殖するプランクトンや放線菌により作られる物質であり、墨汁のような臭いを発するもので健康的には害はなく、苦情が寄せられる前の8月20日、21日の数値では基準内であった。また、膜ろ過でも通り抜ける大きさであり、導入後も活性炭の注入処理が必要となるとの答弁がありました。

 次に、私道において地権者の承諾が得られない場合の下水管の敷設はどのように対応するのかとの質問があり、理事者から、下水道法では、公共下水道が供用開始になれば土地の所有者、使用者又は占有者が下水管を敷設しなければならず、地権者などが自ら行うことになっているとの答弁がありました。

 関連して、設置義務はあるが、承諾されないケースもあると聞いているが、地権者が承諾しなければ敷設できないのかとの質問があり、理事者から、敷設に当たっては、係争を避ける上で土地使用承諾が原則であるとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場の更新工事の際に事故で給水停止となった場合、工事にかかわっている地元企業が賠償責任を負うことになるのかとの質問があり、理事者から、工事に対するリスクは契約で定めることとなるが、企業が全く負担しないことにはならないとの答弁がありました。

 関連して、地元企業がリスクを懸念して工事の参加にちゅうちょする懸念もある。また、工事発注数が減少傾向にあるが、愛国や阿寒湖畔の工事の発注時期をずらすなど、全体の工事量を勘案して発注する方法も必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、リスク負担については、仕様書を開示して説明していきたい。また地元発注については、地元でできるものは地元優先で行っていくとの答弁がありました。

 次に、これまで愛国浄水場の更新に関して膜を決め、12月には発注方式が決まるが、コンサルの結果ではDBO方式による一括発注が費用対効果で評価が高いとのことであった。しかし、DBO方式は地元企業参入の機会を損なう懸念があり、釧路のための浄水場なので、地元企業を中心とした釧路方式による発注方法を検討すべきであるとの質問があり、市長から、愛国浄水場の更新事業については、水の安全を第一として、地元企業の受注確保に努めているところである。浄水施設についても、土木や建築、電気設備、管など完成後の管理運営も含めて、地元が受注できる仕組みについて、地元企業の意見を聞きながら最善の方式を選択したいとの答弁がありました。関連して、DBO方式では、大手ゼネコンが中心と行政発注の建設と水処理メーカー主要の包括管理になることが考えられる。釧路としてまず地元にある企業がどこまでこの浄水場にかかわっていけるのかを把握し、その上で検討すべきであるとの質問があり、市長から、費用対効果の観点から設計、施工、運転管理を一括発注するDBO方式の評価が最も高かったところである。地元企業の優秀な技術力の参加と発展を考える上でも、大手民間会社と地元企業が共同して事業を実施していく体制を構築できるような発注方式を考えていく必要があるとの答弁がありました。

 関連して、これまでも水の安全安心を守ってきており、中小企業基本条例の観点からも、どこまで地元企業が業務を担うことができるのかを発注方式を決める前段で地元企業と協議すべきである。その上でSPCの設立を検討するべきである。浄水場の更新は百年の大計であり、経済効果、雇用の創出等につなげていけるよう考えていくべきであるとの質問があり、市長から、地元企業にしっかり情報提供していきながら、地元企業が参入できるよう取り組んでいきたい。また、水の安全を第一に中小企業基本条例の観点から域内循環により地元の中で経済が回るようしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、地元のライフラインでもあり、地元企業が直接関与し支える立場に置くことをまずは第一として検討し、地元で対応できなければ、SPCを検討すべきである。このことに対してもう一度確認したいとの質問があり、市長から、効率的かつ効果的な運営体制に地元がどこまで参入でき組み込んでいけるのか。地元企業としっかり意見交換を行って進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、浄水場の更新事業はまちづくりの大きなチャンスでありこれを生かすためにも、まずは地元中心で協議し、むずかしい場合は地元主要でのSPC設立、それでもむずかしい場合に初めて水処理メーカー主要のSPC設立となることでしっかり段階を踏んで協議し行政の責任を果たすべきであるとの質問があり、市長から、どういった形が最善な形になるのかを検討していくが、水の安全安心を守ることが最重要であり、これを一番に考え、地元企業と確認しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、下水処理水について、本州では噴水等に有効利用されている事例もあり、将来的に下水処理水の活用の検討が必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、下水管渠の清掃用として実験をした事例はあったが、高圧水で清掃することから、洗浄装置の先端部分に目詰まりを起こして使用していない。再処理して中水による利用は考えられるが、需要の確保と高度処理に課題があるとの答弁がありました。

 関連して、バルク港湾に指定されたが、船を安定させるため海水を船に入れるが、その海水に外来種が混入し繁殖する問題もある。国際連携で海水を入れない取り決めを行う動きもあり、それに下水処理水を活用する事例もあるので、検討してはどうかとの質問があり、理事者から、下水処理水の再利用、有効利用については、常に考えていることから今後も情報収集を行うなど研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、水道と下水道管のデータ活用に関する事業内容と事業費について聞きたいとの質問があり、理事者から、まず下水に関しては、平成22年度からGISを活用して機械入力を行っており、阿寒・音別を含め平成26年を目途にデータベースに移行し、拡張機能を付加して平成29年度までに実施していくものであり、事業費については約2億円である。また、上水についても平成22年度から実施しており、旧釧路地域について平成28年度完成を目途に進めているところであり、おおよそ2億円の事業費となっているとの答弁がありました。

 関連して、市内業者が受注しているのかとの質問があり、理事者から、データ構築は市内のコンサルタント会社に委託しており、今後も市内業者に対して委託を行っていきたいとの答弁がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、国際バルク戦略港湾の取り組み(育成プログラム)について報告がありました。この報告を受けて、2015年までに14メートル岸壁を供用するとのことであり、それに向けて集中的に進めていくことになると思うが、個々の工事や整備に係る費用と市の負担額はおおよそどのくらいになるのかとの質問があり、理事者から、荷役設備で事業費40億円のうち市の負担が13億4,000万円、航路で事業費27億円のうち市の負担が2億1,000万円、泊地で事業費50億円のうち市の負担が3億8,000万円、岸壁で事業費62億円のうち市の負担が8億4,000万円、土砂処分用地で事業費43億円のうち市の負担が3億3,000万円、合計で222億円の事業費に対して市費は31億円となっているとの答弁がありました。

 関連して、これと同時並行して、新西防波堤などの整備も進めていくことになると2015年までに港湾工事に必要な事業費は31億円以上になると考えるが、全体の直轄工事負担金の見通しはどうかとの質問があり、理事者から、東日本大震災がありバルク港湾に係る予算など不透明な状況であるが、今の年度ごとの負担金の範囲内で整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、穀物の価格は受け入れ側のコストと輸出側の価格事情によって決まると考える。今後バイオエタノールの需要から穀物の相場が上がってくると思うが、穀物相場の見通しについてどうかとの質問があり、理事者から、バイオエタノールの関係で一時高騰したが、海外相場とハンドリング経費で穀物の相場は決まってくるため、ハンドリング経費をできるだけ下げる形で国際バルク戦略港湾として貢献していきたいとの答弁がありました。

 関連して、農家は実際購入する飼料の価格を見る。バルク港湾によって価格は低減するが、その効果以上に海外の穀物相場が上がれば、港湾に投資した効果が相殺され、失われる懸念があるが、このことについても十分検討する必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、ハンドリングコスト削減分を上回る海外相場の上昇はあり得ることだが、穀物の価格を抑制する効果があることに変わりはないと考えているとの答弁がありました。次に、トウモロコシの取扱量が国全体では減る傾向にあるが、釧路港ではふえていくとの考えで現状80万トンから2015年で96万にふえるとなっている。現在、相当量の穀物の取り扱いがある苫小牧港の部分を釧路港を第1ポートとして受け入れ、その後苫小牧港に移送するなどの連携があると思うがそのあたりの見通しについてはどうかとの質問があり、理事者から、苫小牧港との連携については、港湾管理者やユーザー等と話し合いをして合意を得ているところであり、釧路の背後圏の状況を見て対応していくことになっているとの答弁がありました。

 次に、バルク港湾に指定された各港との予算配分について現時点での見通しを聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路港にとって穀物の価格を下げるためには、早期着手が必須であり、平成24年度の着手に向け国に要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路港長期構想並びに釧路港港湾計画の改訂について報告がありました。この報告を受けて、泊地等のしゅんせつ土を新西防波堤の横に堆積し、必要があれば計画を変更して使用可能な体制にするとの説明だったが、変更に係る規定や年次などの制限はあるのかとの質問があり、理事者から、変更内容の規模にもよるが、必要が生じた場合に随時変更の手続きをすることが可能であるとの答弁がありました。

 関連して、第4埠頭は現在水深9メートルであるが、防災の面で考えていくと災害が起こったときに9メートルでいいのかとの問題が出てきた場合、第4埠頭と第5埠頭で大きく水深が異なる場合でも国交省が受け入れて変更協議を進めていけるのかとの質問があり、理事者から、どういった船舶を対象とするのかが大きな課題となるが、しっかり整理がつけられれば協議していけると考えているとの答弁がありました。

 関連して、将来的には防災力と公共性を持った効果的な岸壁が求められてくるという認識を持ち、諸条件が整ったときに変更しスムーズに進めていけるような状況になるのか再度確認するがどうかとの質問があり、理事者から、岸壁の水深や規模は、貨物量や利用形態などの諸条件を含めて検討し設定しており、今後そういった機能を持った岸壁が求められた場合には、国と協議して進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、市民意見を募集したとの説明があったが、どのような意見があったのか。また、その意見について回答されているのかとの質問があり、理事者から、ホームページで市民意見を募集しており、長期構想については「多様なクリーンエネルギーの活用は地域の環境改善につながるので、主要な政策であり、将来に向け取り組むべきではないか。」との意見があり、また、港湾計画の改訂については、「釧路港に市民が自由に遊べる場所親水公園などをつくってはどうか」との意見があった。それぞれホームページでこちらから意見に対する回答をしたところであるとの答弁がありました。

 次に、後背地との連携とは具体的にどのような連携をとっているのかとの質問があり、理事者から、計画策定時にも開催しているが、スーパーバルク構想検討部会に農業界の方にも入ってもらい今後の農業に関する情勢などを聞いたりした。また、育成プログラムの策定時には、釧根の農協組合長会の会長にも入ってもらい、農業振興策などについて協議するなどの連携を図ったとの答弁がありました。

 次に、今の計画では、2,700万トンの貨物量を想定し、第5埠頭まで整備をするというもので進めてきたが、貨物については、国際情勢もあったと思うが、1,600万トンから1,700万トンに留まっており、事業も第4埠頭の半分までとなっている。現計画の総括を聞きたいとの質問があり、市長及び理事者から、現計画では、ピーク時に2,300万トンまで取扱貨物量があり、第5埠頭が未整備の中でこの数字は良い結果であったと考えている。しかしそれ以降フェリーの撤退や太平洋炭鉱の閉山、近年のリーマンショックによる落ち込み、製紙の落ち込みなどが1,500万トンまで落ち込んだ要因と考える。将来推計の1,660万トンについては、品目ごとの動きとユーザーの声などで需要見通しをして算出したものであるとの答弁がありました。

 関連して、取扱貨物量の推計が現実的になったと受け止めている。この1,660万トンで推移していくことも大変だと思うので、現在の計画にある2,700万トンについては、長期的に見ても見通すことができない経済状況であり、第5埠頭まで必要になってくる貨物量があるとは思えない。先ほど泊地等のしゅんせつ土の土砂処分場として第5埠頭の計画があった場所を埋め立て、将来的に必要があれば岸壁への計画変更も可能との説明だったが、そのような、現在は計画にないが必要になれば変更して利用する形での進め方はこれまでにもあったのかとの質問があり、理事者から、今回の計画では第5埠頭の整備計画は削除しており、今後貨物量が増えて岸壁が必要になれば整備できる可能性を残すという趣旨のものである。また、これまでに釧路港ではこういった手法の計画はなかったとの答弁がありました。

 関連して、埋め立てはしますが供用はしませんというのは、将来に課題を棚上げするような計画であり疑問を持つがどうかとの質問があり、理事者から、しゅんせつ土の処分地は必要であり、コスト面からみてもここが適当と判断した。今次の計画ではあくまでも土砂処分場であり、また、他港でも同様の事例があるとの答弁がありました。

 関連して、埠頭の整備が第4埠頭で完了することも考えられるが、そうなったときに整合性がとれなくなると思うがどうかとの質問があり、市長及び理事者から、土砂処分用地は国有地となることから、国による土地利用が原則となる。さらに、しゅんせつ土を臨港地区から出すとなると膨大な費用がかかり、場所もない状況であり、他港でも港湾区域内で処理している例がある。現計画ではあくまでも第4埠頭で終わりであり、万が一必要になれば、既に埋め立てをしているので、有効に活用することができるが必要がなければ当然埠頭の建設はないとの答弁がありました。

 次に河口橋の計画がなくなったが、このことに対する見解を聞きたいとの質問があり、市長から、現実的に難しいとのことから、計画から削除したものであるとの答弁がありました。

 次に、大規模地震対策施設計画で、第4埠頭の水深9メートルとあるが、輸送艦は対応できるが、医療設備の充実した「ましゅう」クラスの補給艦が災害時に活動するには、12メートルでぎりぎりの水深であり、輸送艦と補給艦が連動して活動するには少し足りないと感じているがこの点についてどのように判断したのかとの質問があり、理事者から、海上自衛隊の活動については、さらに今後利用形態などの協議が必要であるため、情報収集に努めながら検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、計画は進んでいるが、今後9メートルから12メートルへの変更も可能との認識でよいかとの質問があり、理事者から、そのとおりであるとの答弁がありました。

 次に、台湾との双方向チャーター便の実施について報告がありました。この報告を受けて、議会にも要請があったが、公式訪問団と市民訪問団の区別について質問があり、理事者から、ツルの無償貸与を契機に教育部門と水産港湾空港部と産業振興部が連携して実施するものであり、10月30日に台北でツルのお披露目会に釧路市民に大勢参加してもらい台北市民と親睦を図っていくものである。また、水産港湾空港部としても、海外に対するチャーター便の誘致など、観光サイドでは物産や観光プロモーションを行うなどの公務も予定されている。昨年4月にも100便を記念して双方向チャーターを実施しており、多数の議員にも参加してもらい協力してもらった経緯もあり、今回についても参加してもらいたいと考えているところであるとの答弁がありました。

 関連して、これについては満席になるよう協力をしていきたいが、一方で、公務とプライベートをあいまいにした形をとるのは問題であり、必要であればきちっと予算措置して行くべきと考える。万が一事故等があったら、問題が噴出することにもなるのでしっかり対応すべきとの思いがあるがどうかとの質問があり、理事者から、必要最低限の事務方については予算措置される予定でおり、現地で主に行動することとなる。前回は180席だったが、招待枠が25あり、3泊4日であったため集客もかなりあったが、今回については、一般枠50席を新聞等で売り出しているが厳しい状況であり、少しでも穴を埋めるため努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、予算がなければ予算措置できる範囲で対応すべきであり、私費で行かせるのは問題があるので、内部にそういった意見があったことを伝えて協議してほしいとの要望がありました。

 次に、北海道エアシステム(HAC)の運営状況について報告がありました。この報告を受けて、たびたびの修理で欠航や減便しており、代替機を導入するよう市長も求めていると思うが、道民の足としてHACが必要とのことから市も出資しているが、信頼がなくなってしまい別の移動手段に移ってしまうと考えるが今後どのように進めていくのかとの質問があり、理事者から、6月30日に総会の場で早急に増機すべきとの発言をしたが、株式会社ではあるが、公共交通機関としてとらえており、市も約1,700万円の出資に同意したところである。また、他の自治体からも早急に対応すべきとの声も上がっており、市長も直接道に申し入れもしている。今後筆頭株主である道と関係自治体、経済界と連携して早期の増機に向けて対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、プロペラ機だけでなく、小型ジェットなどの活用等を視野に入れるなどの発想の転換も必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、機が変わると乗員や整備士などの養成が新たに必要となるなどの課題もあるが、提言として受け止めて、安定した経営を継続できるよう今後とも要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第88号釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例に関して、幸町緑地の野外ステージの使用料で先日開催された大漁どんぱくなどのイベントで使用する場合は営利と非営利のどちらで判断することになるのかとの質疑があり、理事者から、この緑地については地域挙げてのイベントでしっかり活用していきたいと考えており、その場合、減免規定があり免除措置という形で対応したいと考えている。その他個々のケースでは事業の性格や公共性など難しい判断が予想されるとの答弁がありました。

 関連して、映画又はテレビの撮影の場合は釧路のまちを広めていくことにつながるがこの場合は減免の対象になるのかとの質疑があり、理事者から、リバーサイド周辺のPRや観光面でのPRなど経済効果等を判断し、免除措置または、一部減免など公平性を確保しながら判断していきたいとの答弁がありました。

 関連して、基本的には公共施設であり、災害時には対策本部で活用するなどいろいろな形で使用していくことによりいい場所になっていくと考える。市民や市民以外に向けてさまざまな情報発信をすることができ、いろいろな所へつながっていく可能性もある。最初はいろいろな場面で英断が必要となってくると思うが、事例を積み上げて後々につなげていく必要があると考えるが見解を聞きたい。理事者から、2カ所から同時に申請がある場合どちらを優先するかという問題も出てくることが想定され、また、減免についても公平性を保ち、有事の際の利用は防災を優先する等、事例を積み重ねながら、遺漏のないようしっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、魚の放射能汚染が心配されるが、市としても一定の測定器の導入を検討すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、水産庁から、放射能汚染を防ぐ視点から基本方針が出されており、広域的な回遊魚は国が、沿岸部の魚種については道、県と連携して検査を行うことになっている。道では今後、検査魚種と回数をふやしていくとのこともあり、これらの検査の中で安全が確保されていると考えているとの答弁がありました。

 関連して、この問題は一過性ではなく、機器を揃えて発信していくべきと考えているので検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、国や道に対して、検査の回数や機器をふやして対応するよう機会をとらえて要請していきたいとの答弁がありました。

 次に、バルク港湾の中では、2020年には下物と上物は西港開発埠頭に一括して民間委託することが提言されているが、市としてこのことについて情報や検討していることがあれば示してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、他港の事例だが、国際コンテナ港湾に選定された阪神港と京浜港ではそういった取り組みがなされていると聞いている。釧路港においてもこういった一括貸しつけができるよう検討を進めているところであり、港湾法で現在の釧路市ではできない状況であるが、制度改正の要求もしていきながら目指していきたいとの答弁がありました。

 次に、秋季の調査捕鯨が始まったが放射性物質検査はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、9月10日に1頭目が捕獲され、検体を送って検査することになっており、今後は週ごとに検査されると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、昨年は沖縄で鯨フォーラムが開催され2名の市民が参加したが、今年も市民向けのイベント企画はあるのかとの質問があり、理事者から、昨年はスタンプラリーを企画し、特賞として市民2名をフォーラムへ招待したが、今年はより効果的に利用すべきとの意見もあり企画の検討を行っている。また、フォーラムへの参加については、市とくじら協議会でそれぞれ1名分の予算措置がされており、この予算の中で参加することになるとの答弁がありました。

 次に、耐震旅客船ターミナルで実際に旅客船の乗客の乗降時に高いところから降りてくるイメージがあったが、ボーディングブリッジなどの設置は考えていないのかとの質問があり、理事者から、現在不定期の旅客船のみであり、設置は考えていないとの答弁がありました。

 関連して、さまざまなイベントで使われる耐震旅客船ターミナルだが緑地も含めて愛称を公募してはどうかとの質問があり、理事者から、現在緑地の整備を進めているところであるが、緑地が完成し全体像が見えてから考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、マツカワの中間育成施設に対する取り組みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、厚岸栽培技術情報センターから毎年1万尾の種苗提供を受けており、平成24年度までは無償で供給を受けることができるが、平成25年度からは供給されなくなることから今後の対応について伊達にある道の栽培漁業振興公社からの購入も視野に入れ、平成23年度中に管内の栽培漁業推進協議会で協議することになっているとの答弁がありました。

 関連して、水産都市釧路の看板を掲げていくのであれば、前浜資源をしっかり確保していかなければならない。漁業者も半減している状況もあり、中間育成施設か陸上育成施設の整備など行政としてしっかり進めていくべきであると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、前浜資源は重要と考えている。マツカワは成長の速さや魚価の面で前浜資源として適当であると認識しており、今後、漁業者と真摯に協議していきたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、平成23年度第1回市営住宅の公募結果について報告がありました。この報告を受けて、単身やそれ以外などの申込件数について示してほしいとの質問があり、理事者から、申込件数は全部で592件あり、内訳として一般の方194件、住み替えの方が28件、単身の方が234件、母子家庭の方が136件であったとの答弁がありました。

 関連して、単身の方がほぼ半数を占めており、入居の競争率が高く入居が困難な状況にあると思うが、市としてそのことに対する認識を持っているかとの質問があり、理事者から、単身の希望者が多くなってきていることは承知している。今回の募集では、単身用住宅は816戸あるが、空が出ないと入居できない状況である。また、川北に新規に建設される道営住宅では、単身の方に配慮した形を要望している。さらに、今後の建て替えなどでは、単身用住居についても検討していくとの答弁がありました。

 関連して、昨年153件の入居があったが、そのうち単身の方はどのくらい入居できたのかとの質問があり、理事者から、単身の方の申し込みが536件あり、そのうち42件が入居し、入居率は7.7%で、全体の入居率が約13%なので、かなり低い率となっているとの答弁がありました。

 関連して、単身化が進んできている中で、マスタープランやストック総合活用計画の改訂などにより単身の方が多く入居できるような住宅施策を進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、ストックの見直しを進めているが、入居希望者のニーズに配慮し、量から質への転換を図っていくこととしており、この中で単身用住宅についての検討をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、東京生命館空ビルの対応について報告がありました。この報告を受けて、さまざまな対応をしたが、台風の影響で被害が拡大したとの説明だったが、今後さらに被害の拡大が考えられるが、その対策について聞きたいとの質問があり、理事者から、落下の危険性があるタイルは消防に処理を依頼したい。また、個人の財産でありさまざまな課題はあるが、建物にネットをかけるなどの対応を検討しているとの答弁がありました。

 関連して、その対策では多額の費用が発生すると考える。今後そのような空きビルがふえていった場合、対応が困難になり、全国的にもこのような事例が発生しているので、国に対して制度の構築などしっかり処理できる体制の整備を求めていくべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、今後補助制度や法整備について全国規模の会議などで提言し、あわせて国や道に対して要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、川北団地再配置入居者意向調査の結果について報告がありました。この報告を受けて、意向調査を行った具体的な設問に対する結果を数値で示してほしいとの質問があり、理事者から、川北団地に住み替え希望が135世帯、旭団地は18世帯、新川駒場春日が21世帯、堀川松浦が18世帯、他の市営住宅が6世帯、エレベーター付きが24世帯であったとの答弁がありました。

 関連して、複数回答可での意向調査で川北団地に住み替え希望が135世帯であり、7割以上の方が希望している状況であり、一定の用地もあるのでできる限り希望に沿えるような形を基本にして進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、今回の調査は移転が可能かどうかと入居者の希望を知るために行ったものであり、今後この意向を踏まえながら、住宅の規模や場所等を検討していくとの答弁がありました。

 関連して、これから計画段階に入っていくと思うが、通常5階建から6階建の住宅を想定していると考えられるが、土地も広く、また、エレベーターを設置することにより、さらに高層の住宅の建築を検討し戸数をふやしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、川北の公住については、戸数などまだ検討段階である。また、土地の形状が不整形であり、そこにどのくらいの規模の建築物を建設できるのか今後検討していかなければならないとの答弁がありました。

 関連して、川北の道営住宅の入居者は新規募集によるとのことだったが、公住からの住み替え用として部屋を確保できないのかとの質問があり、理事者から、公住からの住み替えについて道と協議したがすべて新規募集によるものとのことであったとの答弁がありました。

 関連して、借上公住が本来公住の住み替え用として計画されていたと思うが、この借上公住を住み替えに対応できるようにしてもらいたいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、借上公営住宅については、中心市街地のにぎわいを目的に進めているが、住み替えについては借り上げ住宅に限らず検討していくことになるとの答弁がありました。

 これを受けて、鳥取団地の住み替えで新富士にある土地開発公社の用地を利用する計画があり、以前川北団地の住み替えに使う計画があったこともあり、川を挟んでの住み替えはなかなか難しいものがあるので、近隣で住み替えができるように進めてほしいとの要望がありました。

 次に、住宅エコリフォーム助成事業の進捗状況について報告がありました。この報告を受けて、対象工事を限定しているが、幅広いリフォームを対象とし、それによって、多くの業者がかかわり、地域の活性化につながるようにすることが重要であり、この制度の本来の効果が生まれると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、省エネ改修とバリアフリー改修などが対象工事としているが、具体の中身では屋根や壁の断熱、階段、手すりなど幅広い工事に対応しており、地元企業の活性化にも寄与できるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、事業規模で1件50万を想定し、10件分で500万円とあるが、京都の与謝野町では人口2万5,000人の町だが、このリフォーム助成で910件利用されている。国の交付金をベースに事業を実施すると500万円程度の事業規模となってしまうと思うが、一般財源を投入して事業規模を拡大できるよう予算を確保してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、この制度は来年4月から3年間で実施していくが、事業規模の拡大については今後の利用状況を見て判断していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第92号訴えの提起の件に関して、13件提起されているが、何カ月分の滞納でどのくらいの頻度で折衝してきたのかとの質疑があり、理事者から、一番多い方で94カ月、少ない方で14カ月であり、毎月折衝を行ってきたとの答弁がありました。

 関連して、訴訟に至らなくても、それに近い状況の人はどのくらいいるのかとの質疑があり、理事者から、訴訟の基準としては滞納期間で13カ月以上、滞納額で10万以上としており、その基準を超えた方については特別催告を行うがこれについては78件、これでも折衝できない場合については入居取り消しの内容証明を送るが、これについては34件、それでも解消されない場合は訴訟となり今回の13件ということになったとの答弁がありました。

 関連して、そのような長い期間滞納すれば払えなくなるので、もっと早く対処すべきである。市民の税金で建てている住宅なので、最短で解消していかなければ行政の信頼が失われるので、厳しく整理を進めなければならないと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、現在全庁的に債権管理マネジメントを検討中であり、債権管理条例の制定など制度づくりを進めており、その中で早期に滞納整理ができるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、単に制度を作って実際には滞納処理が進まない状況が懸念される。マネジメントを実施するのであれば、住宅使用料を取り扱う所管でしっかり状況を分析しその上で一元化で管理する部署に統合させるよう進めるべきであると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、全庁的に債権管理マネジメントを進めており、これに合わせてスピーディーな滞納処理に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第94号市道路線の認定の件に関して、鶴ノ沢支線道路については地域住民の長年の要望箇所だが舗装については来年度着手できる状況なのかとの質疑があり、理事者から、市道認定即道路改良ということにはならない旨を地域の方にも説明しているが、今後の道路整備に向けて現況の調査を実施しており、すでに総合計画に登載している計画などとも調整しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、市道として認定されたからには、なるべく早急に舗装できるよう進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、地域住民の思いもあるので優先順位を整理、調整していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第102号都市整備部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、指定管理費などの具体的な中身がわからないので示してほしいとの質疑があり、理事者から、決定候補者の3カ年における提案額では都市公園等5億7,758万7,000円、コミュニティー体育館では1億64万7,000円、オートキャンプ場では5,487万9,000円となっているとの答弁がありました。

 これを受けて、今後指定管理者の指定の件に関する提案では具体的な内容について表記してほしいとの要望がありました。

 次に、指定管理に係る予算は債務負担行為によって措置されているので、指定管理費に変更があっても都度変更することができ、議案として提案するのであれば、その時点の状況と前回の3カ年の実績なども含めて資料を添付し説明するべきであり、現状の提案方法では詳しい審議を行えないがどうかとの質疑があり、理事者から、指定管理者の指定に係る全庁的な問題であり、しっかり内容を示しながら今後、提案の仕方について関係部局と協議していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、高額な指定管理費を取り扱うので全庁でしっかり対応してほしいとの要望がありました。

 次に、公募の結果について、すべて1者での応募だったのかとの質疑があり、理事者から、市営住宅では2者の応募があったとの答弁がありました。

 関連して、音別と阿寒は直営で公住の管理を行っているが、今後住宅公社などで行う考えはないのかとの質疑があり、理事者から、職員の配置や費用対効果などの課題もあるが、今後も検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、舌辛川の治水対策について一定期間で堆積土砂がたまり万一を考慮すると心配があるが、しゅんせつする計画はあるのかとの質問があり、理事者から、昨年、河川管理者である北海道に堆積土砂の撤去を要望した際に、道の担当者が現場を確認しており、早急に対処が必要な状況ではないため、舌辛川が合流する阿寒川本流で現在実施している河道拡張工事を優先的に行っていきたいとのことであったとの答弁がありました。

 関連して、阿寒川の築堤について河川が流出すると中央町や北新町のグリーン団地が危険地域になるので築堤をかさ上げするなどの対応が必要と考えるがどうか。さらに中央町に樋門があるが、グリーン団地のところにも樋門を増設し水量が調節できるよう道に要望してほしいが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、道では築堤については大雨による増水想定に対する河川断面を確保しており、現状ではかさ上げは考えていないとのことであった。また、グリーン団地の樋門の増設については地形的に高低差が無く難しいと考えており、非常時における樋門の管理について適切な管理ができるよう関係機関とも協議をして行きたいとの答弁がありました。

 関連して、実際に河川が流入した場合の防災対策として、排水ポンプや土のうなどの準備はなされているのかとの質問があり、理事者から、災害緊急時における対応については釧路市建設事業協会と災害応急業務に関する協定を結び、排水ポンプや土のうの設置などを含め体制を整えており、今後も連携を密にして対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、市営住宅の駐車場について、団地ごとにそれぞれの任意の団体が住宅公社から管理費用をもらって管理をお願いしているとのことであるが、決算書を提出させるなどの対応をとっているのかとの質問があり、理事者から、駐車場管理委員会のほうに草刈りや看板設置などの費用を出しているが、団体内で決算報告をするような形となっている。今後、管理費用の申請時に決算書を提出させるようにしていくなど決算状況の把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、柳町公園の駐車場にいつも同じ車が駐車しており、公園の利用者が駐車できない状況があると聞いたが、どういった対応をとっているのかとの質問があり、理事者から、旧厚生年金体育館跡地などにも苦情を受けており、日赤病院にも駐車しないよう伝えているところである。また、緊急雇用創出の関係で朝パトロールをしてもらうようなことも考えているとの答弁がありました。

 次に、新釧路川の河口の砂州問題について以前指摘をしたが、現在までの経緯について聞きたいとの質問があり、理事者から、鮭とシシャモの回帰率の低下が漁業者にとって問題となっていることから、海上調査も含めて道と調整を行っているとのことであり、河口の砂州を解消できても回帰率が上がるかは不明であり、漁組を交えて協議中なので結論が出るまでにはもう少し時間を要するとの答弁がありました。

 関連して、シシャモ漁業者からも心配されており、また大雨時の水害も懸念されるので、関係する所管と連携して対処してほしいとの要望がありました。

 次に、釧路川の河川敷のトイレについて、週1回清掃しているが非常に汚れており、鍵がかからないトイレもあるとのことだったが現状について聞きたいとの質問があり、理事者から、河川敷に現在23カ所トイレを設置しており、指定管理者である公園緑化協会が管理しており、週1回清掃を行っている。また、一部鍵がかかりづらいトイレがあったが、すべて鍵はかけられる状態であるとの答弁がありました。

 関連して、河川法できちっとしたトイレは設置できないものの、市民が気持ちよくトイレを使用できるような対応をしていくべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、使用する人のマナーの問題もあるので、張り紙等でマナーを呼びかけるような対応もしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、鍵についてもチェックをするなど注意して対応してほしいとの要望がありました。

 次に、昭和3丁目付近のサイクリングロードの草刈りをしっかりやってほしいとの住民の声があるが、これについてどういった対応をしているのか聞きたいとの質問があり、理事者から、来年度はサイクリングロード周辺の土地の草刈りを実施する際には隣接する土地の所有者である北海道と十分な調整を行い実施したい。また、北海道と契約する同一業者への委託も考えたいとの答弁がありました。

 これを受けて、近場に側溝があるが草で見えないため危険である。また、草が伸びていることによりゴミを捨てる人もいるためしっかり対応してほしいとの要望がありました。

 次に、釧路駅前と駅北口の駐輪場で、長く置いてある自転車に看板をつけて集めて置いてあるが、長期間置いてあると盗難等の心配もあり、しっかりした管理が必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、確かに盗難なども危惧されるので、パトロールの強化などにより、しっかりした管理に努めていきたいとの答弁がありました。

〔産業振興部・農業委員会〕

 初めに、継続審査中の陳情第2号釧路市フィットネスセンターの存続を求める件、陳情第3号釧路市フィットネスセンターの存続に関する件に関して経過説明がありました。この説明を受けて、流水プールが全道で10カ所ありそれぞれ維持されている状況もあり検討してもらいたい。また、音別町や阿寒町のプールと比較しているデータはあるのかとの質疑があり、理事者から、音別や阿寒のプールとの比較はしていない。全道にある10カ所の温水プールについては、比較的人口規模が少ない市で地域振興という側面も持たせていると聞いている。また、一様にプール経営が厳しいとの声も聞いているところであるとの答弁がありました。

 次に、民間でできない事業を行政で担うべきであり、赤字があっても市民合意があれば進めていけるものと考えている。よって市民合意を一番の判断基準とすべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、市の持ち出しのみを理由として市民に説明はしていない。設備の更新期にあって今後の費用負担と利用実態とのバランスをみて見直しが必要と認識しており、利用者にもそのように説明し、理解を求めているとの答弁がありました。

 次に、この廃止のきっかけは昨年の事業仕分けであり、その結果を市の方針とした。今年の事業仕分けには抜本的見直しの判定がなかったが、その背景にはこのフィットネスセンターの廃止の判定が市民を二分するような問題に発展したことがあると思う。昨年の仕分け結果にこだわって結論ありきで進めているように思えるがどうかとの質疑があり、理事者から、昨年の事業仕分けがきっかけとなったのは事実であるが、その後、設備の更新のこともあり、一旦立ち止まってゼロベースでさまざまな課題を整理し検討した結果、6月定例会に市の方針として示したところであるとの答弁がありました。

 次に、市の方針では来年4月1日に廃止するとのことだが、それまでに市民団体の理解を得るのは無理だと思うが、市民理解を得ぬまま廃止するのか、それとも1年でも2年でも延長して慎重に議論するのか、その点について見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、利用者にとって市の方針の受け止めは厳しいものがあると承知している。これまでも、今後のフィットネスのあり方について市民団体と話し合いを進めてきたが、一部で了承された方もいるが現在も継続中であり、今後も議会や市民団体の意見を聞きながら、市の方針について理解されるよう努力していくとの答弁がありました。

 次に、設備の更新時期とのことだが、すぐに更新しないと来年度から使用できない状況なのかとの質疑があり、理事者から、これまで大規模な修繕は行っておらず、昨年点検を行った際、床面の腐食、天井で一部落下のおそれ、ろ過機も耐用年数を超えるなど、来年度の中で主要部分については予算措置するよう検討してほしいとのことであり、全部で1億7,000万円程度であり、24年度から25年度にかけて対応を求められたところであるとの答弁がありました。

 関連して、来年4月に即更新しなければならない状況ではないと受けとめた。慎重に議論するため1年程度延長しその間直営で管理するなどで対応が可能と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、市が管理責任を持つ施設で、更新が必要な状況であることを認識した上で、それをそのままにして施設運営していくことは、利用者にも、指定管理者に対しても責任を持った対応とはならないものと考えるとの答弁がありました。

 次に、MOOが津波被害で休館中に、フィットネスの会員が鳥取温水プールを利用した人もいると思うが、そのことで押さえている情報があれば示してほしいとの質疑があり、理事者から、休止中にフィットネスの会員証を提示して鳥取温水プールを利用した人は約50名弱と聞いているとの答弁がありました。

 関連して、今示された数字が鳥取温水プールはフィットネスの代替え施設になり得ないことを裏づけていると思う。温度管理などで泳ぐための施設であり、ウオーキングには少し冷たいという声も聞いておりその面からも難しいと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、鳥取温水プールに対してシャワー施設など設備部分で要望の声もあることから、フィットネスの議論と同時に今後において受け皿と考えている鳥取温水プールに対する議論も深めたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、仮に廃止した場合の有効利用について、市民に理解されるような利用方法を持って廃止の方針を示しているのかとの質疑があり、理事者から、市民団体との話し合いを現在も継続中であり、廃止後の再活用の計画を具体的に立てていないが、内部で検討をはじめたところであり、MOOの持つさまざまな機能を考慮して今後検討していきたい。また、鳥取温水プールの持つ設備や機能にはすばらしいものがあり、現に高齢者も利用していることから、施設として十分対応できると考えているとの答弁がありました。

 次に、6月定例会でも議論したが、これまでの経過や議論をきちっとまとめてきたのかとの質疑があり、理事者から、市民団体としっかり話し合いをしてきており、これまで、水中歩行に特化した利用の受け皿に対する説明や提起された条件での試算も行ったが、維持するには難しいことも説明してきたとの答弁がありました。

 関連して、フィットネスだけでなくMOO全体に対して考慮すべきであり、これまで提起してきた問題に対して整理されていない。また、指定管理者の更新もされていない状況でもあり、費用対効果だけで判断して結論を出しているため、大きな問題となっている。今まで提起してきた問題を庁内会議でしっかり議論してきたのかとの質疑があり、理事者から、MOOのテナントや公社から商業施設への連動性は少ないと聞いており、MOOのその部分への影響は少ないと判断している。その上で、5階を空き家にするのではなくにぎわいを生み出すようなものを検討してほしいとの要望があった。また、これまでの議会の議論において指定管理者の運営面で決算について透明性を高めるよう指摘をされたが、フィットネスに限らず指定管理者全体に対して平成22年度決算から書式などを改正し改善に努めてきたところであるとの答弁がありました。

 関連して、これまでMOOに対してさまざまな提案をしている。オーストラリアで同等の施設があり、上層階をホテルに変えたことにより物販や飲食店が再生した事例を紹介しMOO4階をホテルにすべきと提案したが検討されなかった経緯もある。これまでに提案したことを検討してきたのか。また、プールを無くすことによって今後MOOの根幹に関わってくるものとの認識を持っているのか聞きたいとの質疑があり、理事者から、MOOについてこれまでさまざまな議論がなされてきたが、直近では平成18年の特別調停時に今後のMOOの姿をあらためて議論し、一定の整理がなされて今日に至っていると承知している。その上で、今回フィットネスに関して議論をしているものである。また、フィットネスに関してその後のあり様がMOOの根幹に関わる問題とはとらえていないとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンターだけの整理はおかしい。プールの水を抜いた場合の耐震性についてはどうか。また、震災に対する改修はあったのかとの質疑があり、理事者から、建築に確認しているが耐震性に関しては問題ない。また、フィットネスに関してだけ言えば震災による改修箇所はないとの答弁がありました。

 次に、震災による営業休止中の指定管理費についてはどのように整理されているのかとの質疑があり、理事者から、3月11日の震災発生時から8月1日までの休止期間中の指定管理費については、指定管理者と協議をして、年度協定を締結する際に費用の増減を再度協議する旨の項目を設けており、今後、精査の上、決めていくこととなっているとの答弁がありました。

 次に、指定管理に係る決算の数値の誤りを以前指摘している。本来行政が気づくべき点である。これについては改善がなされているのかとの質疑があり、理事者から、項目について誤りがありその部分については修正した。決算数値自体は運営実態に照らし合わせしかるべき経費であると確認しているが、表記についてはわかりやすく見直しをしたとの答弁がありました。

 次に、フィットネスを存続させるための経費の算出と最善の運用方法について考えているのかとの質疑があり、理事者から、運営収支の改善とコストの圧縮について検討してきたが、固定経費については大きく変わらないことを考慮すると割高な施設である。また、一方で市費を7,000万円投じており、利用者は約900人の会員が9割を占め、内65歳以上は4割という状況から見ても、他の高齢者がさまざまな形で健康増進に努めていられる中にあって市としてのバックアップのバランスの視点も重要と考えているとの答弁がありました。

 関連して、健康増進の観点からいうと、パークゴルフ場の整備も相当のお金がかかっており同様のことが言えるのではないか。公正公平に欠けるとは言えないのかとの質疑があり、理事者から、それぞれ取り組まれているが、その時々に対する支援の形に目配りが必要ではないかと認識している。フィットネスは民間でオープンし6年で経営不振に陥り市が引き継いだ経緯があり、今後市の施設としての10年20年先のあり方を検討する際にこの部分も重要な判断材料となるとの答弁がありました。

 関連して、先を見ていかなければならない。20年先を見てフィットネスを廃止してよかったと市民が結論づける認識を持っているのかとの質疑があり、理事者から、そういった認識をもって利用者に説明しているとの答弁がありました。

 関連して、高齢者に対して整備してきた施設のすべてを整理し、整合性をもって判断すべきであるがどうかとの質疑があり、理事者から、高齢者施設全体にわたって検討し整理する考えが必要ではないかと考えるが、現実に設備投資の時期も異なりそのすべてに今すぐ整理をつけるのは難しいと考えているとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けがきっかけとなり、誠心誠意まちの将来を考えた結論として説明していないので誠意が伝わってこない。まちの将来をしっかり説明すれば理解してもらえるところはあると考える。今後の部分についても考慮し整合性をつけて結論づけるというのが本来の行政と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、フィットネスを経営している立場の者として、責任を持って今後のあり方を検討してきた。これからのまちの将来像をしっかり説明し、その中にあって、今後のサービスや施設をどうしていくのかという部分をベースに利用者へ説明をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、大きな決断をする際には、行政のプロとして、市全体のあらゆる部分との整合性を持ち、今後のまちづくりがどうあるべきかを市民側に情報発信して、理解を得た上で結論を出すという基本に立ち返って対応すべきであるとの質疑があり、理事者から、指摘の点について、しっかり受けとめるとの答弁がありました。

 次に、資料中で平成21年度決算数値と平成22年度決算数値が出ているが、比較検討するのであれば平成22年度決算で比較するべきではないか。また、話し合いの論点が記載されているが、不適切な表現が見受けられ、さらにバスの利用についての記述があるが、バス利用が難しい人もいると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、平成21年度の決算数値を用いたのは、これまで利用者に示してきたものを使用した。また、論点の部分での表現については今後、考慮していきたい。バス路線については事実関係を示させてもらっているとの答弁がありました。

 次に、試算が示されたことはよかったと思っている。これをみると年間550万程度しかコストを削減する余地はないということなのかとの質疑があり、理事者から、利用者数について変動要素があるが、おおむねそういう内容であるとの答弁がありました。

 次に、スポーツ振興財団に管理してもらうような提案がなされたが、これについては検討されたのかとの質疑があり、理事者から、当該施設は、指定管理制度により運営されており、公募方式をとっている。スポーツ振興財団からの公募がない中で、市が検討するということにはならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、利用者の思いを理解しながら、ある程度の期間をかけるなど柔軟に粘り強く段階を踏んで進めていくことが必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、利用者からの意見を聞いておおむね論点が絞られてきており、今後も利用者の意見を受け止めた上で話し合いをしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、しこりの残らないように市民団体の方も諸事情をわかっているので、丁寧に進めてほしいとの要望がありました。

 次に、鳥取温水プールに集約する件で、フィットネスに9万6,000人来ているとのことだが、受け入れは可能なのか。また、年間どのくらいの収益増となるのかとの質疑があり、理事者から、十分受け入れは可能と聞いている。仮に現在の会員の3割が月7回から8回の利用で試算すると600万円から700万円の増になるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、立地条件が要因として大きいと思うが、無料バス等の対応ができないのか。また、流水プールの再利用として津波体験施設にはできないのかとの質疑があり、理事者から、バスについては、運行についてプール利用のみで運行するのか、市全体の交通体系、政策の中で対象者はどうするのかというさまざまな課題があり難しいと判断している。また、再利用については、研究していきたいがこれも難しいものがあると思われるとの答弁がありました。

 関連して、廃止ありきの説明に聞こえてしまう。健康増進にはそれぞれに合ったものがあるのでそのあたりも考慮してもらいたい。理解を得られるよう説明するとのことだが、平行線をたどったままのように思えるがどうかとの質疑があり、理事者から、利用者団体など、一定の理解が得られたと報告できる状況にはなっていないが、市の状況とフィットネスの状況を理解された方もおり、必ずしもすべてが平行線ではないので、市の将来像からフィットネスをどう位置づけすべきなのかといった点など、意を用いていきながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、株式会社河畔開発公社の経営状況について報告がありました。この報告を受けて、平成22年度の損益計算書と平成23年度の予定損益計算書を比較したときに営業収益で1,000万円の減、営業費用で1,300万円の増となっているがこの理由について聞きたいとの質問があり、理事者から、営業費用の主な増減について賃借料で900万円の増、修繕費で1,000万円の減、光熱費761万円の増、広告費で500万円の増などにより、トータルで1,287万円の増となっているとの答弁がありました。

 次に、理事者から阿寒湖温泉アイヌシアターの工事進捗状況について報告がありました。この報告を受けて、議会にあげるべき報告を失念していたとのことだが、行政サイドで何重にもチェックされているものと思っていたがどうしてこのような事態が起きたのかとの質問があり、理事者から、4月11日に実施した杭打ち工事で濁水が出たことによりそれを抜く作業に伴う契約変更を契約担当課と建築担当課と所管課で合議という形で決裁をしており、次回の議会で報告が必要との認識をしていたが失念し今回の事態に至ったとの答弁がありました。関連して、複数の課にわたる業務であるならば、原課が失念していたとしても他の関係課で気づくと思うがどうかとの質問があり、理事者から、関係課相互でチェックが漏れてしまったために今回の事態となった。市長には工事の状況や予算について都度報告をしていたが、議案提出の事務に遺漏があったとの答弁がありました。

 これを受けて、議会対応については、文書一つとっても細心の注意を払ってチェックされるべきであると思っているので、合点がいかない。今回のことをしっかり検証し遺漏のないように対応してほしいとの要望がありました。

 関連して、4月11日に濁水が出たということであれば、6月定例会で概要について9月定例会で報告をすることもできるはずである。しっかり検証し報告を求めたいがどうかとの質問があり、理事者から、このようなことが今後起こらぬようしっかり検証し報告したいとの答弁がありました。

 関連して、所管部長が状況をしっかり把握し、責任を持って対応するべきであるがこの点についてどうかとの質問があり、理事者から、十分反省している。体制の問題もあり、事後検証をしっかりしてこのようなことがないよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒湖温泉における入込客数で先ほど25%減ということだったが、年間宿泊延べ数にするとどのくらいなのかとの質問があり、理事者から、40万人前半だが、この数で推移するとは考えていない。今後官民一体となって入込客の増に向けて取り組みを進めていくとの答弁がありました。

 関連して、アイヌシアターの計画時では、69万人としていたが、V字に回復しなければ、赤字になると考えるが、現在どの程度考慮されているのかとの質問があり、理事者から、計画値よりさらに厳しい状況を想定しなければならないという認識に立っている。現在道央からの集客やインバウンド、チャーター便の復活などを入込につなげていけるように検討しており、さらにアイヌシアターでいうと市内からの集客や釧路湿原・阿寒・摩周観光圏の取り組みとして修学旅行のフォローアップを行っていくとの答弁がありました。

 関連して、万が一赤字になった場合の対応について聞きたいとの質問があり、理事者から、運営体制の減量化などが考えられる。また計画では宿泊客を対象としているが、日帰り客にも焦点を当てていく。いずれにしても、地域が責任をもって運営していくという基本コンセプトに沿って進めていくとの答弁がありました。

 関連して、赤字が出た場合も考慮しなければならない。そういう不安が地元も持っているので解消するような取り組みをしていくことが重要と考える。釧路地区の市内宿泊客にもイオマンテのPRをするなどの取り組みも必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、最悪のシミュレーションを想定して動いている。観光圏での有機的な連携を図って取り組みをしているところであるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒の観光に関して地元で一定の基金を準備していくと聞いたが、これはアイヌシアターの補てんでの使用を想定しているものではないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、アイヌシアター運営協議会で運営され、阿寒まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合、阿寒アイヌ工芸協同組合が中心となって動いており、ランニングコストもその中で生み出していくこととなる。震災もあって入込客が減少し、そのことでの要望は上がってきているとの答弁がありました。

 関連して、要望の内容と検討状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、震災の影響により、ホテル1社が休業し商店街の売り上げも厳しい状況となっているため、道央圏からの入込客を誘致する取り組みを考えており市としても支援してほしいという内容のものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第100号産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第103号阿寒町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、外部有識者を入れて選定しているとのことだが、応募団体と有識者で利害関係がある場合どのような対応をとっているのかとの質疑があり、理事者から、今回の選定の中には外部有識者に利害関係のある応募団体はなかったが、選定委員と応募団体との間に利害関係がある場合、当該委員は当該団体の選定の審議に加わらないこととなっているとの答弁がありました。

 次に、選定委員によって選定基準をもって評価をし選定していると思うが、議案の内容だけでは詳しく審議ができないので、選定に至る詳しい内容を示した資料を添付してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、全庁的な課題でもあり、今後統一して対応できるよう関係課に要望していくとの答弁がありました。

 次に、湿原展望台に関して、指定管理者によるPRや集客の取り組みはなされているのかとの質疑があり、理事者から、指定管理者で各種プロモーションを実施しているほか、観光パンフレットの配布や湿原55パスの販売などを行っているとの答弁がありました。

 関連して、観光客が落ち込んできており、観光施設なので指定管理者に対して利用客増に向け努力するよう指導すべきであると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、当該指定管理者では、旅行業の申請をし、展望台を含む自主商品の造成販売に取り組むこととしているほか、今回3年から5年に2年間延長もしているので長いスパンでの取り組みも求めていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒町観光振興公社に関する決算などを見ると指定管理費が平成22年から平成24年にかけて段階的に減額されているがこのことについて聞きたいとの質疑があり、理事者から、指定管理費について毎年度見直しをしていく形をとっており、平成24年度以降はサイクリングターミナルでいうと3,800万円を想定しているところであるとの答弁がありました。

 関連して、赤いベレーでは損益計算書と予定損益計算書を比較すると売上原価と管理費が落ちているが、おそらく人件費だと思うが、この状況で利用者に喜んでもらえる環境がつくられるのかとの質疑があり、理事者から、個人消費と経営環境の悪化により、どういった努力ができるのかという観点から、阿寒ふるさと雇用で3名、ツアーインストラクターで2名雇用し、休養村を多角的に利用して昼食を検討して売り込んだところである。また、地場農園で栽培した野菜等を提供し食材コストを圧縮していくことで進めているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒町全体でいうと北の軽井沢構想がきちっとできるのかという部分になってくるが、ホスピタリティーの確立がしっかりできるのかという部分まで考慮していかなければ難しいと考える。先ほど修学旅行誘致の話もあったが、校長会の了承をとって学校に投げかけてもらうなどの対応も検討すべきではないかとの質疑があり、理事者から、市教育委員会とも連携し、校長会や教頭会にも投げかけていく。ベースはこの地域にどうつなげていけるかということであり、おもてなしをテーマとしたソフト事業など丹頂の里の活用について提案されているところであり、地域の円卓会議など議論のプラットホームはできているのでこの中で具体化していきたいとの答弁がありました。

 関連して、プラットホームができたとのことだが、情報を発信し、しっかり動かして努力してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、行政サイドと民間サイドで議論を進めていき外に発信していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、所管部長にもしっかり動いてもらい努力してほしいとの要望がありました。

 次に、台湾のチャーター便の関係だが、産業振興部としては物産を取り扱うがどういった体制で望んでいくのかとの質問があり、理事者から、観光や物産関係の取り組みについては道が主体となってさまざまな計画をつくることになっており、詳細がまだでていないので、明らかになってから対応を検討していくこととなっているとの答弁がありました。

 関連して、公務で行くのであれば、しっかり予算措置して対応し成果を上げてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、事業規模や内容のつめ、財政当局への予算対応など協議をしているところである。一方で、市の職員について広くツアーへの参加を呼び掛けており、この点でも多くの方に参加していただきたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、業務でかかわるのであれば公費で行うよう対応してほしいとの要望がありました。

 次に、緊急雇用の関係だが、来年度の見通しについて情報があれば示してほしいとの質問があり、理事者から、継続に向けて要望していきたい。来年度についてはっきりした情報は得られていないが情報収集に努めて積極的に獲得していきたいとの答弁がありました。

 関連して、緊急雇用があるのとないのとでは大きな影響があると考えるが、最大限努力してもらいたいとの質問があり、理事者から、震災地域以外の地域への国の経済支援策については充分な情報がないものの、市長会ともしっかり連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 24番宮田団委員長。



◆24番(宮田団君) (登壇)今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第76号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)、同第4款(衛生費)、議案第77号平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第80号平成23年度釧路市病院事業会計補正予算、議案第85号障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第86号釧路市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第91号和解成立の件、議案第97号市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第98号福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第99号釧路市夜間急病センターの指定管理者の指定の件、議案第104号音別町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、地域医療再生臨時特例交付金事業について報告がありました。この報告を受けて、医療情報ネットワーク化事業の対象となる釧根地区の10カ所の医療機関はどこになるのか、また、市立阿寒病院や市立音別診療所のネットワーク化は進めないのかとの質問があり、理事者から、市立釧路総合病院、釧路赤十字病院、釧路労災病院、釧路協立病院、釧路孝仁会記念病院、市立根室病院、町立別海病院、町立中標津病院、国保標津病院、羅臼国保診療所の10カ所である。まずは三次医療圏の基幹病院が連携してネットワークを構築するためのインフラ整備を行うものであり、その後は他の病院等についても意思と予算があれば、ネットワークに参加できるようなシステムづくりを進めていくとの答弁がありました。

 関連して、電子カルテ化は時間と費用をかけて進めることになるが、災害に備えて、サーバーを別の場所に設置して管理するウェルネットリンクの研究を進めるべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、電子カルテは市立病院が単独で進める事業であるが、ネットワークは10カ所の医療機関で進める事業であることから、ネットワークを活用し災害時の情報管理を行う方法は、それぞれの医療機関の状況も違い難しい部分もあるが、検討の材料になるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、地域周産期母子医療センター整備事業により、新生児・未熟児室が4床から8床になるが、8床で十分となるのか。また、今後も産婦人科の医師は5人体制のままなのかとの質問があり、理事者から、市立釧路総合病院では、分娩数がこれまで年間約400件だったのが約700件に増加しており、この増加傾向に合わせて4床から8床とするものであり、対応できると考えている。また、医師については、全道的に不足している状況であり、現在の5人体制を維持していくことが重要である。釧路赤十字病院と協力、連携し、釧路地域の産婦人科の医療を守っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、新生児・未熟児室に入った新生児が北大病院等に移送される場合の家族の宿泊先などに関する説明の対応について質問があり、理事者から、病棟等では家族の宿泊先等についても説明していると聞いているが、文書等によるフォローまでは十分できていない状況だと思う。現場とも調整し、家族の宿泊を受け入れる施設や仕組みの説明ができるように検討したいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会について報告がありました。この報告を受けて、5月末に医療法人から阿寒病院の経営を検討したい旨の申し出があったとのことだが、その内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、5月の中旬に社会福祉法人の理事長から、福祉施設の移転計画に合わせて、その方が理事長を務める医療法人での阿寒病院の運営を検討したいとの考え方が示され、5月30日に基本的な内容が示された。5月30日には文書を受け取っただけであり、特に内容の聞き取りはしていない。その文書には、阿寒病院を運営した場合にどのような運営方法があるのかを検討したと表現されているとの答弁がありました。

 関連して、医療法人から阿寒町行政センター長あてに5月末に出された「市立釧路国民健康保険阿寒病院の運用について」という文書が、資料要求をしてようやく提出されたが、この文書には、診療科目、病院体制といった事項や、近い将来に訪問診療、訪問看護等も実施したいという内容が書かれている。民生福祉常任委員会では、今後の阿寒病院の規模と医療機能について議論しているが、5月末に医療法人から阿寒病院の規模と医療機能についての提案が示されたにもかかわらず、そのことが9月になっても委員会に報告されず、質問しても「阿寒病院を運営した場合にどのような運営方法があるのかを検討したと表現されている」との答弁しかなかったのはなぜかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、5月30日に医療法人から阿寒病院の運用について文書の提出があったが、提案内容の精査・確認が必要との判断から、6月定例会では報告しなかった。9月定例会では、一般質問において答えられる範疇で説明したが、委員会においては、もう少し詳しく内容の説明をすべきであったと考えているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒病院の改革プランが2年前に民生福祉常任委員会に示されており、病院の規模と機能の検討について委員会で審議する責任があるが、改革プランの目的と合致する阿寒病院の規模と機能についての提案があったにもかかわらず、報告も答弁もしないとすれば、議会の存在意義はなくなってしまうと考えるが、どう認識しているのかとの質問があり、市長から、市として今後の阿寒病院の規模と機能の方向性について、関係部署で検討している段階において、一つの提案の事例を議会に報告していくのはいかがかと思うが、質問に対する理事者からの答弁が不足し、正確性に欠けていたことは否めないとの答弁がありました。

 関連して、5月30日の文書には「本来であれば詳しいシミュレーションを提出する予定でございましたが」と書かれており、市から言われて検討したのではないかとの疑問を持つが、5月30日までの間に市から何かを求めたのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、市からは誰も何も求めていないとの答弁がありました。

 関連して、検討委員会の進め方として、メンバーは一生懸命議論をしたと思うが、市の進め方としては、病院の改革プランに沿った形ではないという誤りがある。公立病院改革ガイドラインは、経営がうまくいかなかった場合は、地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化、指定管理者への移行という選択肢が検討されるというガイドラインである。その上で究極的に民間移譲も含めて検討するというガイドラインになっているが、今の進め方はこのガイドラインから逸脱している。地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化、指定管理者への移行について検討したのか。この3つの方式について、市から検討委員会に対して何も示さなかったのか。2人の委員から指定管理者について意見が出されているが、市から何も示さなかったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、いずれも具体的な検討には至っていない。指定管理者については、委員から近隣の状況の話があり、民間委託の一つの手法として議論されたと承知している。検討委員会から一定の方向性が示された中で、行政として3つの方式についても検討していくものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、これまで市長を含め9月末までに一定の結論を出していきたいと述べていたが、行政として、3つの方式について何も検討していない状況で、一定の結論をどうやって出せるのか。9月をめどに3つの方式について一定の検証を示しているべきでないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、検討委員会の冒頭において、今の阿寒病院の規模では改革プランの達成ができない見通しの中で、規模の縮小や診療所化という一つの方向を示しながら、住民の声を聞いた上で、一定の方向を出していくという考え方を示してきており、具体的な運営体制を出すことを求めていなかったとの答弁がありました。

 関連して、民間移譲については検討委員会でも議論され、一定の方向が示されているが、他の3つの方式についてはいつまでに検討するのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、基礎資料収集の準備に入った段階であり、いつまでかは示せないが、できるだけ早く示したい。直営での運営が可能かを検討するのがまず一番にあり、民間に委ねた場合にどの方式でいくかの判断が必要であり、その方向性を出すのを早くしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、直営の場合の検討が示されておらず、阿寒病院の医療機能をどのようにしていくかについて、医師等の考えが示されていない。医局に諮らず医療機能の議論はあり得ないが、規模の想定はあるのかとの質問があり、阿寒町行センター長から、毎月の院内会議などで、規模縮小の可能性、診療所化の可能性も含めて協議しているが、具体的な議論は進んでおらず、具体的に議論するよう指示しているとの答弁がありました。

 関連して、検討委員会の議事録を見ると、委員から社会福祉法人の福祉施設の移転の話がされているが、一事業者の計画について検討委員会は求めていないと思う。事業者としての立場での発言と委員としての立場での発言をしっかりと区分けするべきだったのではないかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、検討委員会は医療だけでなく福祉のことも議論する委員会であることから、福祉に関わる一つの構想としてこのような話がされたもので、判断材料とされた訳ではないと考えているが、今後十分に配慮していきたいとの答弁がありました。

 関連して、検討委員会の結論として民間移譲になる訳ではないと、阿寒町行政センター長はこれまで一貫して言ってきているが、検討委員会の議事録を見ると、委員から、民間移譲する場合の市からの支援額や現在の病院スタッフとの協議を求めるような発言がある。このような発言に対して何も言わなかったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、市が結論として民間移譲を選択した場合には、阿寒病院を経営したいという方が出てきた時に初めてこういった話になるのであって、今思えば行き過ぎた発言だったと感じているとの答弁がありました。

 関連して、検討委員会のメンバーに社会福祉法人の常務理事が入っているが、阿寒病院の話だけではなく、当該法人の20床を増やす計画の話もしており、そのような話をする際には、退席してもらうなどの対応が必要ではなかったのかとの質問があり、理事者から、その委員は、以前は社会福祉法人の理事長を務めていたが、その後退任しており、しっかりとした確認もないままでお願いしたという経過もある。公職も務めており、広く地域の声を聞くことができるとの考えで、会議に加わってもらったとの答弁がありました。

 関連して、一般質問では直営か民間かを比較していくとの答弁だったが、当事者にほとんど近い方が検討委員会に出席し、事業者の立場での発言ととらえられるような発言をしている。行政の進め方として瑕疵があるのではないか。これで本当に市民代表の検討委員会と言えるのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、あくまでも関係者に集まっていただき、自由な意見を述べてもらうという大きな流れの中での会議であり、発言を止めるという判断には立てなかったが、もう少し注意深くとらえられればよかった。今後は十分に配慮しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、これまでの検討経過もしっかり説明した上で、住民からの意見を受ける場ともなる住民説明会を開催するべきである。検討委員会では2つの方向性について示されたが、市では地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化、指定管理者への移行についても検討した上で、住民説明会を開催すべきと思うがどうかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、阿寒病院が医療機関として大きく変わっていくということを住民に対して説明する機会が必要であると考えている。阿寒病院の運営について市としての方針を持った段階で、住民説明会を開催したいとの答弁がありました。

 次に、検討委員会の座長から「どういう方向に行こうとも等しく住民がいろんな意見を出せる組織は作っておく必要がある」との意見が出されているが、検討委員会の組織は今後も残されるのかとの質問があり、理事者から、基本的には役割としては終わるが、今後の進み具合などについて、今の組織の中で色々な意見をいただく場を確保していきたいとの答弁がありました。これを受け、医療だけでなく福祉の問題も含めての検討委員会であり、阿寒地域のことを考えたときには、福祉についてもっと協議してもらうために、福祉も含めた総括的な検討ができる幅広いメンバー構成をとって、検討委員会を継続してほしい。阿寒病院がどういう形で運営されようとも、地域が一体となった協力体制が必要である。グループホームや社会福祉協議会とも連携して協議を進めてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第91号 和解成立の件(医療事故)について、事故が起きた場合には素早い対応が必要となるが、院長名の文書を渡す時期など、事故対応の一定のプロセスはあるのかとの質疑があり、理事者から、さまざまなケースがあり、同じタイミングとはならないが、文書についても明確に伝える手段として、誠実、迅速かつ適切に対応したいとの答弁がありました。

 次に、複数科を重複受診する場合の院内での科同士の情報共有と薬剤処方の調整については、どのようになっているのかとの質問があり、理事者から、オーダリングシステムによる確認のほか、入院の場合は各病棟に薬剤師がつき、薬の重複についてチェックしている。将来的には、電子カルテ化によって、院内での患者情報が共有化できることを目指しているとの答弁がありました。

 次に、音別診療所の看護体制の改善を6月定例会において求めたが、その後の関係部署との協議経過と結果を示してほしいとの質問があり、音別町行政センター長から、音別診療所の現在の正看護師2名はいずれも経験年数が浅く、師長への内部登用は難しい状況である。6月定例会での委員会論議を受け、市立釧路総合病院の看護部長に現状を説明し、相談したが、勤務地が遠いこともあり、通常の人事異動での対応については難しい状況にある。しかしながら、看護師を統括し、医師との調整や患者との調整を図る師長の配置が必要であることは十分認識しており、配置時期については明言できないが、関係部署と配置に向けて協議していきたいとの答弁がありました。これを受けて、音別診療所は夜間も患者を受け付けており、患者の容体が急変した場合にも対応できる体制が必要である。何か事故が起こった時には簡単に済まない話となる。看護管理と医師の指示の下での医療管理を行うことができる体制が必要であり、経験者の配置についてしっかり協議してもらいたいとの指摘がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、障害福祉サービス等ニーズ調査結果について報告がありました。この報告を受けて、障がいを持つ方の将来の不安は、親御さんが亡くなった時の対応だと思うが、今後の計画の中では、どのように考えていくのかとの質問があり、理事者から、一人だけに決してならないように、権利擁護の拡充のためにも成年後見制度の活用を図るほか、もっと地域に密着したサポート体制や相談体制の拡充などについては、障がい福祉サービスの中でも重点的に検討すべき施策と考えているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、介護サービス等ニーズ調査結果について報告がありました。この報告を受けて、この調査結果により、高齢者バス等利用助成事業の一定の必要性と、社会参加の手法として、タクシー利用についてもアンケート調査の評価としては示されているのではないかとの質問があり、理事者から、このアンケート調査ではバスの利用とタクシーの利用が一定程度示されたと理解している。なお、同事業については、これまでの見直し等、市民からも色々な意見をいただいており、アンケート結果も踏まえて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第77号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算について、認知症施策総合推進事業は3カ月間のモデル事業として行った後にどういうことにつなげるのかとの質疑があり、理事者から、認知症地域支援推進員は認知症の方や家族の相談窓口となるとともに、医療機関での新しい治療法や新薬の情報収集等を行う。来年度の予算等のこともあるが、来年度以降もこのような事業を続けていけるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、第5期の介護保険事業計画の策定に向けて、要支援の方が介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになると思う。現時点で釧路市はどうするつもりなのかとの質問があり、理事者から、事業の実施は市町村の判断によるが、国から詳細が示されていない。介護予防・日常生活支援総合事業についての国の指針は9月末頃に示されるようであり、また、財源である地域支援事業の3%の枠も国の予算編成の段階で検討されるものである。釧路市としては、現時点では事業実施の判断はしかねる状況であるとの答弁がありました。

 関連して、第5期計画の策定市民委員会の中で、介護予防・日常生活支援総合事業が、具体的に示されないということになれば、議論が不十分になるのではないかとの質問があり、理事者から、介護予防・日常生活支援総合事業が平成24年度からの実施となれば、今年度中に判断が必要となる。第5期の計画に反映できるのであれば、実施するかしないかを含めて反映していきたい。国の詳細な情報がいつ示されるか分からず予定がつかないが、判断できる材料がそろった段階で、策定市民委員会は来年2月まで開催する予定であり、それに間に合うように努力したいとの答弁がありました。

 次に、特別養護老人ホームでの介護職員による、たん吸引等については、研修を重ねることが前提ではあるが、看護師が2人しかいない中で進めるのは危険ではないかとの質問があり、理事者から、たん吸引等については、することができる規定となっており、各事業所が実施の判断を行い、北海道の登録となる。北海道とも連携をとりながら、安全で円滑に実施できるよう話し合っていきたい。特別養護老人ホームでは既にたん吸引を行うことができるようになっており、市からも安全性について特別養護老人ホームと話し合いをしていきたいとの答弁がありました。

 次に、6月定例会の民生福祉常任委員会で質問した訪問介護の院内介助の取扱いが実態と合っていないことと国の指導とも違うことを指摘したことについて、機会をとらえて北海道と相談するとのことであったが、北海道に問い合わせたのかとの質問があり、理事者から、6月定例会以後、釧路総合振興局に市議会議論があったことを説明したが、その中で、3月の北海道のアドバイスは不適切であり、介護報酬と診療報酬のいずれも認める理由があれば、それぞれ対象となるとのことであった。これを受け、6月に各居宅介護支援事業所に対し、3月の院内介助に関する通知は取り消す旨を連絡した。7月に介護報酬を算定せずにヘルパーを利用した等の実害がなかったかどうか、市内と釧路町も含めて50の事業所に照会したが、該当者はなかった。今後も、北海道の助言を受けながら、保険者として責任を持って判断していきたいとの答弁がありました。これを受け、実状の取り扱いが変更される場合には、確認を含めて丁寧に対応してほしい。実情に合わないことであれば、市としても意見を言うべきであるし、今後注意してほしいとの指摘がありました。

 次に、アイヌ共同作業所の調査をしたと思うが、その時の状況はどうだったのか。また、使われない状態が続くのであれば、今後の管理方法について市の直営化も含めて検討課題とすべきではないかとの質問があり、理事者から、アイヌ共同作業所は、北海道アイヌ協会釧路支部に無償で貸しているが、中心的な役割を担っていた方が市外転出しているとのことであり、今は使われていない状況である。支部の会員で使いたいという方もいると聞いているが、作業所の機械を動かすためには高圧電力での契約となり、使うだけで月数万円の電気料がかかるという事情もあり、現実的には使用できる状況にないが、課題であり支部との相談を継続していきたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、陳情第4号 東北地方被災地の放射能汚染瓦れきを持ち込ませないことを求める件についての状況説明がありました。この説明を受けて、市民への情報公開として市のホームページに何を掲載するのか。安全性のチェック体制の話し合いをした経過などについてもホームページに掲載するのかとの質疑があり、理事者から、市のホームページには、これまでの経過と国が示してきた内容、さらに市の方針と情報公開の考え方について掲載したい。被災地県と北海道の正式な話し合いが行われた後、北海道から受け入れに手を挙げている市町村へ話が来ることになるが、現在のところは、そのような動きは全くない。今後の北海道からの申し入れ内容や、それに対する釧路市の回答内容については、できる限り示していきたいとの答弁がありました。

 関連して、本当に汚染瓦れきが入っていないのか、安全なのかという心配に対する情報公開については、環境事業課だけではなく、市役所の総合案内でも答えられるなど、公開の方法を考えるべきではないかとの質疑があり、理事者から、これまでの経過と市のスタンスを示すようにしたい。放射性物質に汚染された瓦れきは受け入れないという姿勢を明確に示すこと、そして、今後の対応は逐次できるだけ情報開示していくということについて、早速ホームページに掲載していきたい。また、その対応については、庁内的にも同じ認識に立てるようにしたいとの答弁がありました。これを受けて、市民の不安を解消するように、色々な工夫をしてほしいとの要望がありました。

 次に、理事者から、釧路市住宅用太陽光発電システム導入補助金の利用状況について報告がありました。この報告を受けて、原子力発電所事故や再生可能エネルギー法案の成立がある中で、太陽光発電への関心は高まっており、次年度の予算編成に向けてどのように取り組んでいくのかとの質問があり、理事者から、具体的な検討はこれからとなるが、基本的には今の制度を来年度以降も継続していきたい。需要がどれくらいあるかということもとらえる中で、来年度はどのような形がいいのか内部的な検討をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、釧路市住宅用太陽光発電システム導入補助金は個人への補助であるが、税金が投入されており、当然、事業の費用対効果を把握する必要がある。全戸から導入効果の報告を求め、今後のまちづくりに生かしていくことが必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、今後は補助対象の全戸から報告をもらうよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第97号 市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件について、コミセン3館の指定管理者選定委員会は、3館それぞれで設置したのか、あるいは3館まとめて設置したのか。また、委員の中に町内会長等は入っているのかとの質疑があり、理事者から、選定委員会は、コミセン3館と市民活動センターと4施設の選定についてまとめて設置している。委員7名のうち3名は民間の方であり、この3名のうち2名は全市を代表する団体の方であり、地域の町内会長等は入っていないとの答弁がありました。

 関連して、コミセン3館をまとめての公募ではなく、1館ずつの公募であるが、今回の選定結果は、前回の選定結果と異なっている。その要因は何か。3館をまとめて管理することでの管理費用の節減効果を見たのかとの質疑があり、理事者から、公募に当たっては、1館ずつ公募するか、3館をまとめて公募するか検討したが、各館の地域性があるということと、1館ずつとすることで色々な団体の参入もしやすくなり、競争性が働き、指定管理者制度導入の効果が期待できることから、1館ずつの公募とした。3館をまとめて公募すれば管理費の基準額を若干下げることもできたが、それ以上に、1館ずつとしたほうが、各館の独自性や、申請団体にとっての選択肢が広がるのではないかと考えた。3館個々に指定管理費の基準額を示し、3館個々に申請団体の考え方を出してもらっている。3館をまとめての管理コストの低減ということは見込んでおらず、あくまでも1館ずつの選定の結果であるとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災と原子力発電所事故を受けて、それぞれの地域の中で電力が供給される仕組みがこれから求められると思う。発電線や送電線のことなど色々解決すべき課題があり、すぐにできることではないが、第一歩として再生可能エネルギー法案が成立した中で、地域の電気は地域で賄う考え方についての釧路市としての立ち位置をどうしていくかということが、今後求められると思うがどう認識しているかとの質問があり、理事者から、そのような視点がこれからあるべき姿だとの認識を持つ。どこまでが可能かということはあるが、そのような視点で新しいエネルギー体制を考えていく認識はある。報道によると、北海道知事の見解は、地域ごとの再生可能エネルギーの創出量がどうなるかということに基づいて、新しい事業の立ち上げや誘致を行い、地域の中でエネルギーを賄えるモデル地域を指定していきたいということであり、北海道とも連携して検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、国のエネルギー政策が大きく変わり、国民のエネルギーに対する考え方も大きく変わり、行政のエネルギーの取り組みも大きく変わってくると思うが、それに沿って、市の計画は変えていくべきでないかとの質問があり、理事者から、環境基本計画、地球温暖化対策地域推進計画について、全量買い取り制度がスタートし、そこから関連する施策が多数出てくることも考えられ、現時点では全貌が示されていないが、そういった変化をとらえて、計画の前提となる枠組みが大きく変われば、当然それに合わせて変えていくべきとのスタンスを持っているとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けの対象になった交通安全指導員については、釧路地域、阿寒地域、音別地域の3地域に指導員会があり、設立時期や構成員の違いもあり、それぞれ特色を持っている。合併前の慣例を踏襲し、指導員の報酬についても3地域で異なるが、これからのことを考えれば、組織の統一化、それと同時に報酬の統一化を目指すべきでないかと考えるが、どのように取り組んでいくのかとの質問があり、理事者から、事業仕分けの結果では、現行どおりが4名、見直しが2名となったが、その見直しというのは、指導員会の活動を評価した上で、3地域の統合の実現と、釧路地域の指導員の報酬を引き上げ、3地域での報酬の差を縮められないかとの前向きな意見であった。今後は指導員会の統合に向けて努力し、その上での課題の1つとなる報酬の違いについては、それぞれの指導員会の状況を見ながら近づける方向で検討していきたい。事業仕分けを受けとめて、できる限り早期に話し合いの場につき、対応していきたい。相手があることでもあるが、早期の実現に向けて真剣に取り組みたいとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 議案第99号 釧路市夜間急病センターの指定管理者の指定の件について、指定管理者の指定期間を2年間とするのはどのような理由によるのかとの質疑があり、理事者から、診療所には医師資格を持つ管理者を置かなければならず、また他の医療機関の管理者を兼ねることができないが、現在、夜間急病センターの管理者は、医師会の救急担当理事の先生が担っており、医師会の役員任期である2年に合わせた指定期間にしてほしいという医師会の意向に沿って、2年間とするものであるとの答弁がありました。

 関連して、夜間急病センターの常勤医について、3名体制となるよう働き掛けをしているのかとの質疑があり、理事者から、本年2月以降、常勤医2名体制であり、1人当たり月に10日間程度の勤務である。残りの日は、道外、札幌からの医師が7日間程度、市内開業医が3日間程度担っており、安定して運営されている状況である。当初予定していた3名の常勤医師体制では、市内の医師が1名も入らない状況となるため、常勤医が急病などの都合で勤務できなくなった場合、新たに市内の医師を含めた体制を構築することが難しくなることから、医師会とも協議し、引き続き常勤医は2名体制としたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、議案第99号に関連して、平成24年4月の指定管理者の指定期間開始に合わせた釧路市医師会事務局の夜間急病センターへの移転について、行政財産の目的外使用許可を行いたいとの報告がありました。この報告を受けて、スペース的に問題はないのかとの質問があり、理事者から、医師会の理事会や三役会などの日常の会議スペースは、夜間急病センター内で確保でき、大会議室等を利用する総会や研修会については、開催の都度他に会場を確保するため支障はないと聞いているとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険法第44条の一部負担金の減免の関係について、国が示すQ&Aでは、保険料を滞納している世帯に属する被保険者の一部負担金の減免については、滞納の有無にかかわらず、減免を行っていただきたいとされている。しかし、釧路市の要綱では、原則として完納していなければならないとなっている。滞納があっても相談できるようにするために、保険料の滞納の有無にかかわらず申請を受け付けるというように文面を変えるべきでないかとの質問があり、理事者から、一部負担金の減免は、特別な理由があって収入が一時的に減少となった方が対象となるが、そのような状況の方は同じ理由で保険料を滞納している場合も考えられるということを考慮して判断していきたい。減免の申請に関する部分の要綱の規定については、指摘の趣旨を踏まえて十分に検討したいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けの対象となった休日緊急歯科診療所は、利用者が減り、他に日曜日に開いている歯科医があるからといって、運営をやめるということには到底ならない。必要額の補助は続けていくべきと考えるが、今後に向けた考え方について聞きたいとの質問があり、理事者から、歯科を含めた医療の安全安心を確保するということは、患者数が少なければ不要になるというようなことではなく、安心して釧路市に住むためになくてはならないものだという認識である。その上で、補助金額については検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、保育園での津波避難訓練の実施状況はどうなっているのか。また、小さい頃から体に覚えさせていくことが防災教育では大切であり、「釜石の奇跡」も日ごろからの防災教育があったからこそだと思う。大津波を想定した避難訓練回数は、防災計画の見直しに合わせてふやすべきではないかとの質問があり、理事者から、市内の保育園26園すべてにおいて、防災年間計画を立てており、毎月1回、地震、火災、不審者侵入のいずれかを想定した訓練が行われている。地震・津波を想定した訓練は、年間4回から5回の実施であり、津波浸水予想区域内にある保育園では、津波緊急一時避難施設までの避難経路や避難時間を考慮した訓練を行っている。また、昼寝時間、遊んでいる時間などの時間帯の違いや季節の違いなど、さまざまな想定での訓練を行っている。東日本大震災後、保育士自身が防災についての理解を深めるため、防災危機管理主幹と被災地支援に派遣された保健師を講師として、被災地の事例や釧路市の防災上の課題について学び、意見交換をしたところである。今後、大津波に備えた公立と民間と共通のマニュアルを作成し、対応を強化したいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 17番畑中優周委員長。



◆17番(畑中優周君) (登壇)当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中の9月2日に開催しました。

 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、石炭セミナーin釧路の開催、北海道石炭対策連絡会議による要望活動などに関する報告がありました。

 この報告を受けて、釧路コールマインの生産状況について、7月の生産量が前年と比べて大きく減っているのはなぜかとの質問があり、理事者は、切羽の状況によるもので、下期に生産量をふやし、年度目標はクリアする予定であると答弁がありました。

 次に、7月に経済産業省、資源エネルギー庁に対して行った要望活動について、どのような返答があったのか。また、地元負担に関してはどのような状況なのかとの質問があり、理事者は、要望については一定の理解が得られたが、震災の影響もあり、これまでどおり国の負担による継続は厳しいとの見解が示されたが、市としては、国内唯一の稼行炭鉱としての技術力や、国のエネルギー政策としての位置づけの重要性を訴えたところであり、今後とも主張していきたいとの答弁がありました。

 この答弁を受け、国の概算要求に向けて再度の要望活動は行うのかとの質問があり、理事者は、現在、国と詰めの作業を行っており、引き続き粘り強くやっていきたいとの答弁がありました。

 この答弁を受け、新内閣、新大臣に対する要望についてはどのように考えているかとの質問があり、理事者は、どのような形になるかわからないが、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、国のエネルギー政策についての見直し議論が与野党を問わず行われると思われるが、各政党に対しても、石炭の重要性や、高度化事業が国益にかなう事業であることをアピールすべきでないかとの質問があり、理事者は、エネルギー政策の見直しは、政府内でも議論されているが、震災以降は石炭の役割が変わってきており、再評価を訴えたい。それらについても検討したいとの答弁がありました。

 次に、地元の釧路でセミナー等を開催するより、東京で開催したほうがより強いPRができるのではないかとの質問があり、理事者は、クリーンコールデーを初めとした中央で開催される催しに顔を出し、PRに努めていきたい。地元で開催するセミナーも重要であるが、中央での発信も重要であり、さまざまな形でアピールすべく、Jコールと相談しながら働きかけていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、平成24年度以降の高度化事業の存続は大前提であるが、別の角度からのプロジェクトも検討していくべきはないかとの質問があり、理事者は、石炭関連技術、CCT(クリーン・コール・テクノロジー)分野の開発事業においてさまざまな取り組みが行われており、国や企業、団体が連携し、いくつかのプロジェクトが動き出してきているが、国内唯一の稼行炭鉱としての優位性をアピールし、国、関係機関、学会関係者とも連携した取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、石炭は日本国内だけでなく世界的に重要なものであり、国際分野の方にもさまざまなルートでアプローチしていくことが重要ではないかとの質問があり、理事者は、石炭セミナーの開催時に中国・ベトナムの両大使館にも参加をお願いした。結果的には日程が合わず、メッセージのみ頂戴するにとどまったが、研修事業の継続に向けて両国からの働きかけも大事な点であるので、引き続き努力していきたい。また、市長が両大使館を訪問しその点についても直接お話をするなどしているが、今後とも研修相手国を含めた国際的な連携を含め、石炭の意義性について理解していただくよう努力していきたいとの答弁がありました。

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 これらの報告が、長期安定政策の確立と、石炭産業の振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(黒木満君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第76号ほか29件討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 議案第76号から第105号までの以上30件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第76号ほか28件表決(可決)



○議長(黒木満君) 議案第76号から第83号まで及び第85号から第105号までの以上29件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第84号表決(賛成多数・可決)



○議長(黒木満君) 次に、議案第84号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△請願陳情表決



○議長(黒木満君) 次に、陳情第4号並びに継続審査中の陳情第2号及び第3号を採決いたします。

 各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△陳情第4号表決(賛成多数・採択)



○議長(黒木満君) 最初に、陳情第4号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△継続審査中の陳情第2号表決(継続審査)



○議長(黒木満君) 次に、継続審査中の陳情第2号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△継続審査中の陳情第3号表決(賛成多数・継続審査)



○議長(黒木満君) 次に、継続審査中の陳情第3号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第2 議案第114号教育委員会委員の任命について同意を求める件(同意)



○議長(黒木満君) 次に、日程第2、議案第114号教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました議案第114号教育委員会委員の任命について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、北明正紘とお書き入れを願います。

 北明様につきましては、現在、教育委員会委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略をさせていただきます。

 教育、学術及び文化に関する識見も豊富で、教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第であります。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 議案第114号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第3 議案第115号公平委員会委員の選任について同意を求める件(同意)



○議長(黒木満君) 日程第3、議案第115号公平委員会委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました議案第115号公平委員会委員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、稲澤優とお書き入れを願います。

 稲澤様につきましては、現在、公平委員会委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。

 人格、識見にすぐれ、公平委員会委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 議案第115号を採決いたします。

 本案を同意とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第4 議案第116号固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件(同意)



○議長(黒木満君) 日程第4、議案第116号固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました議案第116号固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、東乾司、小野塚聰、北山幸徳、中村圭佐、石川正とお書き入れを願います。

 東様、小野塚様、北山様、中村様につきましては、現在、固定資産評価審査委員会委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略をさせていただきます。

 石川様につきましては、昭和41年に網走向陽高等学校を卒業後、旧阿寒町に勤務し、観光課長、企画財政課長、財務課長などを歴任し、合併後の釧路市においては、阿寒町行政センター観光振興課長、同センター次長を歴任した後、退職されております。

 いずれの方々とも、固定資産の知識も豊富で、委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第であります。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(黒木満君) 議案第116号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第5 意見書案第6号電力多消費型経済からの転換を求める意見書

      意見書案第7号軽油引取税等に関する意見書

      意見書案第8号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

      意見書案第9号ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書(可決)



○議長(黒木満君) 日程第5、意見書案第6号から第9号までの以上4件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 意見書案第6号から第9号までの以上4件を一括採決をいたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第6号

   電力多消費型経済からの転換を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年9月20日

         提出者  釧路市議会議員  秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   電力多消費型経済からの転換を求める意見書

 3月に発生した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっている。

 現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着している。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力に委ねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界がある。

 そのため、これまでの「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要がある。

 よって、政府においては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、次の事項を実現されるよう強く要望する。

              記

1 家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」(仮称)を創設し、電力消費を軽減する家電への買い替え(旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え)、LED照明の普及を促進する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施する。

2 事業所等における太陽光発電設備やLED照明を初め、省エネ器具の導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じる。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月20日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣  宛

 経済産業大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第7号

   軽油引取税等に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年9月20日

         提出者  釧路市議会議員  秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   軽油引取税等に関する意見書

 軽油引取税については、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税となったことに伴い、従来、道路使用に直接関係を有していない等の理由により設けられていた免税制度が大きく変更され、農林漁業における燃油に係る軽油引取税については、法改正後も平成24年3月31日までの間は課税免除の措置が継続されているが、その廃止は今後の農林漁業経営に甚大な影響を与えるものと懸念される。

 また、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免除・還付措置については、これまでも数次の延長措置が講じられてきたが、この免税等措置が平成23年度をもって終了した場合や、新たに負担増となる地球温暖化対策税についても、燃油への依存が強い本道の農林漁業経営にさらなる負担を強いることとなり、地域経済全体に対して大きな影響を及ぼすことが懸念される。

 また、制度の継続等は、農林漁業の振興だけでなく、食料自給率を向上させる観点からも有効であり、強く望まれるものである。

 よって、国においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

              記

1 農林漁業に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置を存続などすること。

2 農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免除・還付措置について恒久化すること。

3 地球温暖化対策税については、農林漁業者の負担が一切ふえることのないよう万全の措置を講ずること。特に、燃油への課税については油種にかかわらず負担増を回避するよう措置すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月20日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣    宛

 財務大臣

 農林水産大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第8号

   森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年9月20日

         提出者  釧路市議会議員  秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書

 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、森林は二酸化炭素の吸収源として、大きな関心と期待が寄せられているところである。

 しかしながら、本道の森林・林業・木材産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、引き続く経済の低迷は、経営基盤の脆弱な林業・木材産業に深刻な影響をもたらしている。

 このような厳しい状況の中、森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図っていくためには、「森林・林業再生プラン」に基づき、森林施業の集約化、路網の整備、人材の育成等を積極的に進めるとともに、道産材の利用促進により、森林・林業の再生を図ることが重要である。

 また、先般の東日本大震災により、東北地方を中心に未曾有の大被害をもたらしたところであるが、その復旧・復興が必要である。

 よって、国においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

              記

1 東日本大震災の速やかな復興に向けて、被災した森林や木材加工施設等の早期復旧に加え、復興木材の供給に向けた被災地域及び全国における森林・林業再生を加速化すること。

2 今般導入される地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策や木材利用促進を位置づけるなど森林整備推進等のための安定的な財源措置の確保による森林経営対策を推進すること。

3 間伐等森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立に向け、森林管理・環境保全直接支払制度による搬出間伐の推進、路網整備等経営基盤の整備、担い手育成確保対策の強化を図るとともに、森林施業の集約化や機械化の推進、森林整備経費の定額助成の導入など効率的施業の推進と所有者の負担軽減を推進すること。

4 低炭素社会の実現に着目した公共建築物や民間住宅・事務所等での地域材の利用を推進するとともに、新たなエネルギー政策への転換の検討に当たっては、木質バイオマスエネルギーを最大限活用するなど国産材の利用拡大を推進すること。

5 森林整備加速化・林業再生事業の拡充・延長により、川上・川下が一体となった森林・林業の再生に向けた取り組みを推進すること。

6 国民共有の財産である国有林については、一般会計により、公益的機能の一層の発揮を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的な管理運営体制を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月20日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 文部科学大臣          宛

 農林水産大臣

 経済産業大臣

 国土交通大臣

 環境大臣

 東日本大震災復興対策担当大臣

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 意見書案第9号

   ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年9月20日

         提出者  釧路市議会議員  秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書

 近年、ガソリン販売業界では、石油製品の輸入自由化や石油元売会社直営のガソリンスタンドの拡大や安売りなどにより、ガソリンスタンド間の競争が激化している。

 この厳しい経営環境のもと、地下貯蔵タンクの老朽化や腐食による危険物の流出防止を図るため、平成22年6月に国の「危険物の規制に関する規則」が改正された。地下貯蔵タンクの埋設年数に応じて、内面コーティングや電気防食の施工、常時監視装置(高精度液面計)の導入などの措置を講ずることが義務付けられ、経過措置期間は平成25年1月末までとされた。釧路市における規制の対象は、腐食のおそれが特に高いタンクが18基、腐食のおそれが高いタンクが102基の合計120基となっており、深刻な現状にある。

 この改正は、当該施設の近隣住民の安心・安全な生活環境確保の観点から、その必要性については理解できるところである。しかしながら、ガソリン等販売事業者からは、規制強化に対応するために多額の費用負担や2年という経過措置期間の短さなどから、今後の事業継続に不安を抱える声が数多く寄せられている。またそのことから、ガソリン等販売事業者が費用負担に耐え切れず廃業する状況も生じている。実際に、十勝地域では町からガソリンスタンドが姿を消し、120キロメートルもの長距離で給油ができない国道路線が出現している。

 この規制の円滑な実施には、十分な準備期間と適切な経過措置に加え、国による費用の一部助成等の財政的な支援が必要である。

 中小ガソリン等販売事業者は、地域の活性化や車を利用する一般消費者の利便性確保に大きく貢献しているほか、防災、防犯対策など、地域コミュニティの維持にも重要な役割を果たしている。今回の規制強化による中小ガソリン等販売事業者の廃業・減少は、地域住民や地域コミュニティに取り返しのつかない損失を与えることにもなりかねず、一刻も早い対応が求められる。

 よって、国においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。

              記

1 地下貯蔵タンクの入れかえや内面コーティング等に係る補助枠を大幅に拡大し、実効性ある支援措置を講ずること。

2 平成25年1月末までとされている経過措置期間を延長すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月20日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 総務大臣

 経済産業大臣

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△日程第6 意見書案第10号JR三島(北海道、四国、九州)・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満君) 日程第6、意見書案第10号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第10号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

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 意見書案第10号

   JR三島(北海道、四国、九州)・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年9月20日

   提出者  釧路市議会議員  大 島   毅

           同     秋 田 慎 一

           同     村 上 和 繁

           同     戸 田   悟

           同     土 岐 政 人

           同     酒 巻 勝 美

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    JR三島(北海道、四国、九州)・貨物会社に係る税制特例の恒久化等を求める意見書

 昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、公共輸送の使命と鉄道の再生を図るべく、JR7社が誕生した。国鉄改革は、JR各社がそれぞれ自立経営を確保し、地域を支える鉄道を再生することを目的として実施された。

 そして、新幹線や都市圏の路線を有するJR東日本、東海、西日本の本州三社はこれまで堅調な経営を確保し、株式を上場して完全民営化を果たした。しかし、JR北海道、四国、九州のJR三島会社とJR貨物については、経営基盤が脆弱で、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきたが、来年4月にJR発足25年の節目を迎える今日もなお、経営自立を確保するめどが立っていない。

 政府は、JR三島・貨物会社の経営支援に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資金を活用した支援策を実施すべく、3月8日に「国鉄清算事業団債務等処理法改正案」として衆議院に提出し、国会審議が続けられている。

 こうした中、本年度末には、JR三島・貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎える。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、JR三島・貨物会社の社会的な役割と、いまだ完遂されていない国鉄改革の課題をかんがみれば、JR発足25年を契機に、これらの税制特例措置を恒久化し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考える。

 よって、政府においては、以上の認識に基づき、次年度の税制改正において、次の事項について実施されるよう強く要望する。

           記

1 JR三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置(いわゆる「継承特例」「三島特例」「新車特例」等)を恒久化すること。

2 JR三島・貨物会社を初め、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。

3 JR三島・貨物会社を初め、鉄道事業各社における鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月20日

               釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣    宛

 国土交通大臣

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 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 意見書案第10号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第7 意見書案第11号北海道電力による「やらせ」問題の徹底究明を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(黒木満君) 日程第7、意見書案第11号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第11号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第11号

   北海道電力による「やらせ」問題の徹底究明を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年9月20日

   提出者  釧路市議会議員  村 上 和 繁

           同     秋 田 慎 一

           同     菅 野   猛

           同     鶴 間 秀 典

           同     大 島   毅

           同     酒 巻 勝 美

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   北海道電力による「やらせ」問題の徹底究明を求める意見書

 平成20年10月、北海道が主催した泊原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画に関する公開シンポジウムにおいて、北海道電力泊原子力事務所渉外課が関係課に指示を出し、参加や意見について「やらせ」を求めていたことが明らかになった。北海道電力もメールの存在を認めた。

 北海道のシンポジウムと道民意見の集約(55%賛成)は、知事がプルサーマル計画を認める重大な根拠となった。

 道民の正常な意見集約を妨害する北海道電力の「やらせ」は、北海道の判断を揺るがすものであり、道民の信頼を根本から踏みにじるものである。

 よって、国及び北海道においては、北海道電力に対し、利害関係人ではない客観的第三者委員会を設置し、さらなる究明を図るよう指導するとともに、厳格な調査を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年9月20日

               釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 経済産業大臣

 北海道知事

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(黒木満君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 意見書案第11号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月21日から10月4日までの14日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月21日から10月4日までの14日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時16分散会

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