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北海道 釧路市

平成23年第5回 9月定例会 09月09日−03号




平成23年第5回 9月定例会 − 09月09日−03号







平成23年第5回 9月定例会



               平成23年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





               平成23年9月9日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第76号から第113号まで(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時01分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第76号から第113号まで

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第76号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第76号から第113号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 19番土岐政人議員の発言を許します。

 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 早速、通告に従ってご質問をさせていただきます。

 今回も6月議会に続きまして、防災一本での質問とさせていただきます。

 3月11日の大震災から半年になろうとしています。少しずつ復興への歩みが見えてきたとは言いながら、今なお多くの方が自宅での普通の生活を取り戻すことができずにいます。特に原発周辺では、いつになったら自宅に戻れるのかすらわからずに、不自由な生活を強いられているような状況でありまして、本格的な復興に向けての動きはほど遠いように感じられます。さらには、先週からの台風12号による大雨・土砂災害でございます。数日の間に1,800ミリという想像もつかない大雨によって、紀伊半島を中心に100名を超える死者、行方不明者ということで、平成最大の豪雨被害となりそうでございます。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 さて、6月議会では、3月の東日本大震災の発生によって、釧路市の防災体制の抜本的な見直しが必要になったこと、またこの中で、特に大楽毛地域の課題など、その見直しの中でぜひ考慮に入れていただきたいことなど、提言も含めてご質問をさせていただきました。今回は、前回内容を盛り込み過ぎまして消化不良であった部分や、時間不足で議論が不十分であったことなども含め、改めてご質問をさせていただきます。

 まず、津波一時避難施設についてお伺いをいたします。

 前回のご質問で、大楽毛中学校を津波一時避難施設に加えていただくようご要望させていただきました。これは、以前も指摘をさせていただきましたが、広域避難場所、指定避難施設などもあるため、市民の皆さんにはわかりにくいということもあると思いますが、3月11日の大津波警報発令時にも大楽毛中学校に避難された方がいたこと、大楽毛の東側には、線路より海側の高等技術専門学院しか津波の避難施設がないことへの対応として、ご要望させていただいたものです。このときのご答弁では、今後の見直しの中で検討するとのお答えをいただいておりますが、このとき合同庁舎は、避難施設ではなかったものの、避難してきた方についてはそれなりの対応をしたとのことで、そのほかには、津波一時避難施設以外へ避難してこられた方はなかったとのことでございました。しかし、後の石川議員の質問では、コア大空に逃げられた方が、旧桂恋小学校へ行くように言われたなどの話も実はございました。津波一時避難施設については前回も申し上げましたが、公共、民間の施設を問わず、広く活用できるような取り組みを進めるべきと考えるものです。

 さて、そこでお伺いをいたしますが、この津波騒動の後、合同庁舎などを新たに津波一時避難施設にしたとのことでありますが、どういった経緯であったのか、まずお答えください。あわせて、今回大楽毛中学校についての検討がなされたのかも、お聞かせください。

 もう一点は、大楽毛小学校についてであります。

 大楽毛の中央地区の2カ所の避難所であるポリテクセンターと大楽毛小学校についてでありますが、両方とも2階建てのため、住民の皆さんから、高さが不十分ではとの声が上がっております。ポリテクセンターについては、将来的な問題が先にございますので、今回は小学校についてのみご質問をさせていただきます。小学校については、児童はもちろん、時間帯によっては周辺住民、近くの保育所、児童センターなどからも避難する施設になっており、今回の東北の津波状況を考えると、現状の2階への避難では危ないのではとの声が多くございます。

 そこで、小学校の屋上への避難の可能性について検討してほしいとの要望が出てきておりますが、この件について市の見解をお伺いいたします。

 次は、災害備蓄についてでございます。

 これも、前回、なぜ飲み物や食料の一部を提供しなかったのかとの質問へのご答弁では、市長はおにぎりを手配したので、また公平性の観点からと述べられておりましたが、総務部長のご答弁では、一部では現場の判断により提供したとのことでございます。前回も申し上げましたが、もっと柔軟な対応ができるように望むものです。

 さて、災害備蓄については、これまでも配備箇所をふやすよう求めてきたところではございますが、思うようにふやしていただけてはいないというのが実情でございます。ただ一方では、今回の防災についての地域懇談会でも、備蓄のあるところとないところでの不公平、あるいは備蓄のない避難施設に配ることの手間というようなことも話題になっておりました。これらのことを考慮に入れていきますと、実は避難施設すべてにとはいかないまでも、1カ所の備蓄でどの程度の避難所をカバーするかといったようなことも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。

 次に、大楽毛南地区の津波避難施設についてお伺いをいたします。

 前回の質問でも述べさせていただきましたが、この地域の津波一時避難施設はポリテクセンターでございます。ここも、実は2階建てで、高さへの不安の声があるばかりか、将来的にも避難施設として使えるかさえ不透明なものでございます。前回の質問では、この周辺に新たな避難施設の検討をということで質問させていただきましたが、市長のご答弁では、浸水区域に建てるのはいかがなものかというようなことでございまして、あたかも浸水区域が見直されたような感じを受けたのでございます。まず、この点について、市長の見解を改めてお伺いをいたします。

 私が前回例示した南三陸町の津波避難アパートは、確かに津波の浸水区域と思われる場所への建設であったと思いますが、大楽毛の浸水予想区域は、おおむね星が浦海岸通を少し越える程度で、ポリテクセンターは浸水予想区域の北側になります。ですから、今後浸水予想区域が大幅に拡大されない限り、ポリテクセンター周辺は新たな避難施設をつくる。これは前回も申し上げましたように、建築物をつくるのか、あるいは高い土地をつくる。高い土地というのは、イメージしていただくには、西港の道路沿いにしゅんせつした土砂を積み上げてある高台があるんですが、ああいったものをイメージしていただければいいかと思いますけれども、土塁というようなものを、市有地や民間の土地を活用してつくるというのが意外と効果的ではないかと考えますが、このことについても、市の見解をお聞かせください。

 続いて、旧西高校についてであります。

 旧西高校の再活用については、これまでも再三質問でも取り上げてきたところでありますが、なかなか現実的には難しそうでございます。最近も、旧西高校に関係する方たちが、旧西高校の再活用案として、地域防災センターとしてというような動きがありまして、先日も、その方たちによって周辺の草刈りなどが行われたところでございます。そもそも、北3丁目地域にお住まいの方にとって唯一の避難施設であったものが閉鎖され、王子製紙の体育館だ、その次は大楽毛中学校だと言われても、これは、はいそうですかと言うわけにはまいりません。市としても、ここ旧西高校がこの地域の避難施設としての利用ができるよう再活用の道を模索し、道への働きかけをしていくべきと考えますが、改めて市の見解をお伺いいたします。

 次に、星が浦川についてお伺いをいたします。

 6月議会でも、3月11日の津波発生後に、星が浦川にかかる橋──海星橋を通ったとき、既に水位が相当上がっていたことを述べさせていただきましたが、星が浦川の近辺にお住まいの方から、「これまで津波での被害なんて余り気にしていなかったけれども、今回の津波で、そうも言っていられなくなった」とのお話を伺いました。星が浦川の場合、河口部分が直線的に海に出ているため、津波の影響を受けやすかったとも言えると思いますが、星が浦川についての当日の状況について、わかっていることがございましたら、お答えをいただきたいと思います。

 最後は、阿寒川の左岸についてお伺いをいたします。

 前回も、河口部分についてはご要望させていただきましたし、阿寒川の右岸、まりも団地側については、これまでも何回かご質問に取り上げてまいりました。今回は左岸側、まちの側についてご質問をさせていただきます。

 実は、4丁目側も以前大雨で水位が上がったことがございます。また、国道の大楽毛橋や根室線の鉄橋付近は、多少堤防らしい形状になっておりますが、それ以外のところは、河川敷よりほんの少し高くなっている程度なので、河川敷に水が上がりますと、もうぎりぎりという状況になってしまいます。先日も、台風12号による大雨で、和歌山県を中心に大変大きな被害が発生し、北海道でも昭和56年以来の豪雨に見舞われました。幸い釧路地方では大きな災害はなかったようですけれども、今後も豪雨に見舞われることはない、絶対大丈夫などとは、現状、決して言えないような状況でございます。

 また、6月議会で、大楽毛駅前通について、津波発生時の釧路新道への避難経路としての検討をとご要望させていただきましたが、実は駅前通は、釧路新道に近づくにつれて、阿寒川とも近づいておりまして、津波からの避難ということであれば、低くてもいいから堤防状になっていればとの声がございます。阿寒川については、現在、中流域の一部で河川改修、川幅の拡幅工事に手がつけられましたけれども、このことによる下流域での影響については不透明でありますので、市街地付近の流域の調査を進めるべきと考えますが、いかがでございましょうか。見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (19番 土岐政人議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 市政クラブ土岐政人議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、津波緊急一時避難施設についての、合同庁舎を津波緊急一時避難施設に追加した経緯についてのお尋ねでございますが、釧路地方合同庁舎につきましては、平成16年度に指定避難施設及び広域避難場所として指定をさせていただいております。平成22年2月のチリ津波や本年3月11日の地震による津波の際に釧路地方合同庁舎、ここは津波緊急一時避難施設ではございませんが、2つの地域住民の方が避難をされてきたことから、同施設の判断で開放していただいたものでございます。それらを踏まえ、かつまた地域住民から強く要望されたこともございまして、協議を行った結果、本年8月に、新たに指定をさせていただいたものであります。これが、以上が経緯でございます。

 続きまして、大楽毛中学校についての津波緊急一時避難施設についてのお尋ねでございますが、津波緊急一時避難施設につきましては、現在、地域防災計画の見直しの中で津波浸水予測区域を中心に、大津波警報発令時の避難実態などを勘案しながら配置見直し作業を進めております。大楽毛地域につきましても、地域全体の避難施設の配置見直しを進めておりまして、大楽毛中学校も含め、現在検討をしているところでございます。

 続きまして、旧道立釧路西高等学校についてのお尋ねでございますが、旧西高校につきましては、これは道立高校の統廃合により校舎が閉鎖されたことから、指定避難施設を解除し、現在は大楽毛中学校を代替施設としたところでございます。この旧西高校の避難施設としての再活用につきましては、電気、水道、ガス、浄化槽などのライフラインもすべて停止されていることや、すべての入り口や窓が封鎖されていることなどから、災害時の緊急使用に活用することは難しい。極めて課題が多いと考えているわけでございます。しかしながら、改めて可能性を検討してみたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、防災について4点ご答弁を申し上げます。

 1点目は、災害備蓄の柔軟な対応についてでございます。

 災害備蓄品のあり方につきましては、今後の地域防災計画の見直し作業の中で、各津波緊急一時避難施設に備蓄食料を配置するなどの検討を行っているところであり、備蓄食料の配布につきましても、状況に応じて柔軟な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

 2点目が、災害備蓄の配備についてでございます。

 市内の備蓄資機材庫は14カ所あり、そのうち釧路地区には9カ所ございます。釧路地区の9カ所につきましては、橋梁落下等の災害被害などを考慮し、大きく3つの地域に分けて備蓄資機材庫を設置した経緯がございます。今回の災害対応を踏まえまして、災害備蓄資機材の分散配置について検討してまいりたいと考えております。

 次は、大楽毛南地区への新たな避難施設の設置についてでございますが、6月定例会における大楽毛南地区への新たな避難施設建設の論議の中で、浸水予想区域内に市営住宅建設の議論がございましたが、一般論として、市営住宅の立地選定の際には、災害リスクの少ないところを選ぶことが原則であり、そうした視点の答弁でございます。大楽毛南地区につきましては、既存の津波緊急一時避難施設の存続が不透明な状況であり、今後の状況を十分に見きわめる必要がございますが、防災ワークショップなどを実施しながら地域住民の皆さんとともに、今後の津波避難のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 最後ですが、大楽毛南地区への避難盛り土の造成についてでございます。

 津波の浸水予測区域の中に、土を盛った海に直角な船形の小山をつくり、津波を受け流す方法は、東北地方の被災地の復旧計画の中でも検討されているものであり、新たな津波避難対策の方法として考案されたものと承知をしてございます。今後も、新たな津波対策に関します情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私のほうからは、星が浦川の関係と阿寒川改修工事についての2つ、ご答弁いたします。

 初めに、3月11日の星が浦川の状況についてのお尋ねでございますが、当日大津波警報、これは15時31分出ておりますが、それを受けまして、交通規制をしておりました河口部の海星橋において、津波到達時の最大水位、これが橋のけた下付近まで上昇していたということでございます。これを受けまして、周辺道路を点検した結果、溢水していないことを確認しております。

 続きまして、阿寒川中流域での河川改修による下流域への影響についてでございます。

 河川管理者である北海道が実施している阿寒川中流域の河川改修につきましては、平成21年6月22日から23日の豪雨による阿寒町北町地区、桜田地区での浸水被害の発生を受けて、平成22年度から実施しております。この改修は、調査に基づきまして、下流の流下能力も考慮いたしまして、特に著しく流下能力の小さい中流域での改善を図るために実施しているものであると、北海道のほうから報告を受けております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、津波一時避難施設にかかわって、大楽毛小学校の屋上避難の可能性に対する市の見解についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 大楽毛小学校につきましては、屋上を一時避難場所として人が上がるということを想定しておらず、構造的にも屋上広場として使用できる状況とはなってございません。また、2階部分から屋上へ通じる階段等の経路が確保されておりませんので、避難場所とすることは難しい部分があると、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。項目順に、1つずつ片づけていきたいと思います。

 まず、津波の一時避難施設についてということでございます。

 今、小学校については、屋上は、使えるようにはなってないんで、無理というお話でございました。ただ、津波の避難施設でありまして、周りに高い建物のない場所ということでもございます。ですから、これはもし現状、そういったことが無理だというんであれば、将来的にそこを利用できる、活用できるような形にしていかなければ、住民の避難場所は確保されないということになってしまいます。ですから、これまで聞いていた話では、外に2階に上がる階段があるんで、それを延ばせば屋上までは行けるんじゃないかとか、上も多少大丈夫というようなお話を聞いていたもんですから、今回、改めてご質問をさせていただいたんですが、現状ちょっと難しいというようなことであれば、これは避難施設をしっかり確保するという観点から、この見直しの議論の中にぜひ入れていただかなければならないと思いますけれども、その件についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 大楽毛小学校の屋上の利用につきましては、ただいま学校教育部長のほうから申し上げたとおりでございますが、今後の北海道等が実施いたします津波シミュレーションの結果によって、どうなるかということもございますけれども、現状では、現行の北海道が実施しております津波シミュレーションの結果をもとにした津波対策ということでございますので、そうしますと、大楽毛小学校につきましては2階部分での避難で、十分とは申しませんけれども、現行の中では対応していただけるものというふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) 確かに、現在も想定されているのが大楽毛三、四メートルということですから、倍もということにはなりませんけども、三、四メートルというのは、それより多少高い波が来る可能性だってあるというのは、今回の東北の津波のことでも、私は津波を、前回も想定外と言わない、想定されている最大のものが来たという言い方をさせていただきましたが、大楽毛や釧路でも、少なくとも想定されている最大のものには、何とか対応できるぐらいの施設を考えていかないとだめだというふうに考えております。

 これは、国の防災組織や学者の先生によりますと、海岸部の住居地域には少なくとも3階建て以上、人によっては6階建ての建物をという話が、現在されております。ですから、そういうことを考えると、少なくとも3階建てというのが最低限度になるのかなということでございまして、2階建てのところは、できれば屋上を使うようにするということが、これはもう明らかにそのほうが有効なわけですから、ぜひ今後の防災計画の見直しの中で検討していただくよう強く要望させていただきます。ご答弁は要りません。

 それから、中学校については、今、今後の検討の中でということがございました。私自身もいい感触は得ておりますので、ぜひ津波の一時避難施設に加えていただくようご要望させていただきます。

 次に、災害備蓄のところに行かせていただきます。

 実は3月11日の状況なんですけれども、私はポリテクセンターに行ったときに、飲み物やなんか何も来ないんだよねというお話をいただきました。小学校にあるのがわかっていたんで小学校へ行って、小学校の先生に出せないのと言ったら、市から何も指示が来てないのでということで、災害対策本部のほうに電話かけて、出せないのかいと言ったら、出すなという指示が来ているということで、そのときは残念ながら出せなかったということでございます。この件については、その辺は多少柔軟にというようなのは、前回いただいております。

 私としてはこのとき、大楽毛小学校でもらったものを出してもらえれば、高専とポリテクと高等技術専門学院に持っていって配るつもりだったんです。実は、このときは車が走れたから、そういうことが発想できたんですが、車が走れるかどうかは、災害が起きてみないとわからないという状況もございますので、災害の備蓄についてはできるだけ多くの場所に、少なくとも歩いて持っていけるぐらいのところにすべて配備をしておかなければ、逆に何かがあったときに大変困ったことになるということでございます。

 今回、おにぎり来ましたけども、あれも道路が、車走れたから来たわけでありまして、あれだって来るかどうかもわからなかったという状況でございますんで、そういったことも、ぜひ今後の防災計画の見直しの中でしっかりと検討していただきたいと思いますけれども、この件について何かございましたら、お答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 先ほどもご答弁を申し上げましたけれども、食料も含めて災害備蓄品につきましては、各津波緊急一時避難施設等に備蓄食料等を配置するなどの検討を行っていくところでございまして、配布につきましても、もちろん柔軟に対応させていただくように考えているところでございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) この件については、ぜひしっかりと検討していただきたいというふうに思います。

 ちなみに、相当前のこの議会でもお話をさせていただいたんですが、あるところでは小学校をすべて防災拠点として、そこに、すべての小学校にそういった防災の資機材、それから食料等を備蓄しているということがございます。それから比べると、釧路の14カ所というのは余りにも少ないということを言わせていただいて、この項については終わります。

 続きまして、南地区の避難施設についてでございます。ご答弁にもございましたけれども、土塁といいますか、高台をつくるというのは、これは構造物をつくるというよりも、むしろ簡単にというか、比較的できるんではないかなというふうに私思っております。あの辺は、空き地といいますか、そういうものをつくる場所もそこそこございます。ですから、とりあえず短期的にといいますか、高台を、四、五メートルの土盛りの高台をあちらこちらにつくる。その上に構造物が必要かということがあれば、その先の検討課題とするというようなことをできないかというふうに考えるんですけれども、この件について、まずお答えをいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) ただいまご質問のございました土塁といいますか、小山といいますか、そういったものを設置して、一時的にそこに避難ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、東北地方で何か復旧ケース等の中で検討されているというふうに聞いてございます。この手法が、どのような有効なものかも含めまして、もう少し私ども情報収集をさせていただきたい、こういうことでございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) そういう研究をされているということなんで、それはそれでいいかなというふうに思います。私はむしろ西港、港のところを通勤のときにしょっちゅう走っていて、こんなのが大楽毛にあればいいんだよなというふうに思ったのが今回の発想でございまして、しゅんせつの土砂だとか河川改修だとかということで、これからバルクで、港また掘ったりするんでしょうから、そういったものの置き場というのが意外と困ったりするんであれば、むしろそういうものをどんどんどんどん積んでいって緑化をして、高台にする。公園のような形で住民の皆さんに使っていただきながら、いざというときにはそこに避難してもらう。その一部に、必要であれば二、三階の構造物、鉄骨でもいいですから建ててやると、海岸の近いところであれば、これはむしろ有効な避難場所になるんじゃないかというような思いもしていますので、ぜひそういった部分も含めて検討していただきたいというふうに思います。

 それから、ポリテクセンターの将来について、1件お聞きをしたいんですけれども、この部分について、現状の見込みというのはどのようになっているんでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) お答えいたします。

 ポリテクセンターにつきましては、所管しております独立行政法人が、法に基づきまして廃止されることが決まり、移行を別の独立行政法人にされることになってございます。その移行手続の中で一部資産、土地の部分について処分を行っていくと、こういうことが行われるようでございますが、本体としての部分は、組織は変わりましたが、機能としての部分は当面残ると、こういうふうに聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) それを聞いて、当面というのが、二、三年ということなのかなという判断を勝手にしちゃうんですけれども、そういうことであれば、その間にいろいろな手だてを打つという時間稼ぎにはなりますので、それはそれでよしとしますけれども、少なくともそこが使えても、今言ったように2階建ての施設ですから、これもその小学校と同じように、残るんであれば、そういった屋上とかというような検討もしていただかなければならないし、もしそこがこの先消滅というようなことになるということであれば、むしろ市がそこを、あの地域の避難場所として確保して、そこに施策を打つというようなこともぜひ視野に入れていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 大楽毛南地区の避難場所、これにつきましては、いろいろと課題があるということは、私ども承知をしているところでございます。防災ワークショップを通じまして、地域住民の皆様と十分話し合いをしながら、どのような方法がいいのか、今後、地域防災計画の見直し作業の中で検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) ちょっと余り元気がないんで、心配ではあるんですが、今検討しているさなかということで、こういったことを言わせていただきましたので、ぜひしっかりそういうのも検討の中に入れていただき、ポリテクセンターの将来の状況が決まった場合には、そういったことについてもぜひ検討の中に入れていただくということをご要望させていただきます。

 次に、西高校についてでございます。市長のほうから、避難施設で使うのは難しい。これは私も重々承知をしております。ですから西高校、全部あるいは一部を何らかの形で再活用するということが一番の近道だと思いますんで、ぜひそういったことでの努力をしていただきたいというふうに思います。

 西高校については、ちょっと言いにくいことも言わせていただきたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、旧西高校が閉鎖したときには、王子製紙の体育館というような話をしておりました。6月の答弁では、旧西高校の代替施設は大楽毛中学校です。王子の体育館の代替施設は大楽毛小学校です。代替施設があるんで、王子の体育館も外しましたというご答弁だったんです。相当、場所的にはどんどんどんどん離れていってしまって、せっかく近場には、北3丁目地区に住んでいる方たちからすると、おれたちは見捨てられているんじゃないかというような気持ちになっているというふうに思います。

 実は、津波とかの被害が直接ということではないんですけれども、あの地域は、団地全体が周りの土塁よりも低くなっていますんで、非常に冠水しやすいというような地区でございまして、そういった部分での避難場所の確保というのも強く求められているわけでございます。

 ちなみに、私が議員になったころ、これはちょっと数字があるんですけれども、旧西高校の収容人員というのが293名ということでございました。王子の体育館は334名でございます。西高校が閉鎖されて、293名が王子の体育館に行っちゃったら、600名を超えるような数字になって、これだけでもどうなのかなと思うんですが、じゃ現状どうなっているかというふうに言いますと、中学校が305名、小学校が328名というような収容人員になっていまして、その前の西高、王子体育館、中学校、小学校を加えた1,069名に対して633名しかないということで、これはとても、代替施設があるからというような話にはならんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) これは、津波一時避難施設とは別に、指定避難施設ということでのお話として受けとめさせていただきますけれども、全体の地域のバランスといいますか、多少、何というんですかね、多目に見積もっておりますので、現在大楽毛小学校、大楽毛中学校でカバーしているものというふうに受けとめているところでございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) 多少多目に見積もっていると言われますけれども、西高校と中学校で500名が300名、王子体育館と小学校も560名が320名とかというようなことですから、6割ぐらいにしかならないんですよね。ということは今、3月11日の東北の震災の後に大変劣悪な環境の避難所を見たわけですけれども、むしろそういった形に動いちゃっているということでして、これは何かあったとのことを考えるということであれば、こういったことは、あってはならないことだというふうに思います。だから、こういうことになるんであれば、むしろ新たな避難所をどこかにつくるという動きが一方になければ、それまでの間はこれで我慢してくださいというんであれば、私ども納得しますけれども、そうでなければ、これはちょっと納得できない部分があるんですけども、市長、この部分についてはちょっとどうでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 土岐議員のご質問でございますが、やはり今回の震災を機に、いかにしてこの地域の方々の安全を確保していくかというような観点に立たなくてはいけないということなので、さまざまな検討をさせていただいているところでございます。

 その中で、今までやはり避難所、またこれは一時も含めて、広域も含めて、その他の避難所等々をどのように設置しながら管理をしていくかということが、やはり主だったと思うわけでございますけど、これからはやはり命をしっかりと守っていくという視点が重要になってくると考えているところでございます。その命は例えば、何か基準等々があるというわけじゃないんですが、やはり24時間なら24時間しっかりと、まず逃げる場所をつくって、安全な場所をどこかに確保しなくてはいけない。そこの環境等々は、また別の議論になってくると思いますが、そういったことを考えなくてはいけないという論点も、やっぱり今国のほうも含めて、さまざまな席上で述べられているところでございます。そういった観点の中で旧西高校、まさしくライフライン、何もないんでありますが、その中での高い地域、強度がある。しかし、中の安全性どうなのかということで、再度またここは検討していこうかということでございます。避難所をどうするかという議論をしていくということがございますが、その地域の中で、その地域に住んでいる方々の命をどのように守っていくかという視点も含めながら、今検討を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思う次第であります。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) 実は、そういったことがあるから、前回、王子の体育館をあっさり外してしまうというような、安易なことをしないほうがいいんじゃないのか。要は、事が起きたときに、残っているものは何でも使うというような形になるわけですから、場合によっては西高校の壁取っ払って、とりあえずここにいてくださいというふうなことになるかもしれないんです。ですから、そこら辺は臨機応変に対応していただければいい部分だとは思うんですけれども、そういった中で、西高校は閉鎖されたんでやむを得ないんですが、王子の体育館も、昭和56年以前の建物だから避難施設から外しちゃいましたというようなことで、ぽんぽんと事が進んでいくと、じゃ私たちはどこへ逃げればいいのというようなことになってきますんで、そういったことも含めて、ぜひしっかり検討していただくようご要望して、これ以上やっていても、これはらちが明かないと思いますんで、次のところに参ります。

 次は、星が浦川でございます。

 実は、星が浦川と、すぐ横に竜神川という川の河口もあるんですけれども、3月11日の状況を見ますと、星が浦川はぐうっと一気に上がりました。竜神川のほうは、上がったり下がったりはするんだけど、比較的緩やかに上がってはということで、高くなることもなかった。何でこう違うんだというと、星が浦川は、星が浦の北通から真っすぐ、もうストレートにどんと海のところまで出ている川でして、竜神川というのはずうっと東西に長く走って、出口は星が浦川すぐ横なんですが、暗渠といいますか、管で出ているところで、絞りが入るという、この違いがございます。ですから、現状このままですと、星が浦川の河口部分に樋門のようなものをつくるのが一番いいかなとは思うんですけれども、今、新西防波堤の工事が始まっておりまして、このあたりの港の中に出るようになるのかなということもございます。ですから、あくまでも港湾計画の中で、この星が浦川をどうするんだというようなことも、しっかり検討していただきたいということを、ここではご要望をさせていただきます。これは、答弁は要りません。

 それから、阿寒川の左岸でございます。

 実は、ことしの春にもちょっと大雨があったんで、見て回ったんですが、余り安心できるような状態ではないなというふうな感じをいたしました。たまたま、海のほうの潮位が高かったせいもあるかもしれませんけれども、5丁目の会館がある付近だとか、それから河口にありますパークゴルフ場の西側、この部分は、現在河口部分で改修事業を行っていますけれども、それにはかかわってこない部分なんですが、河川敷とそれから道路といいますか、周りの土地の高さが数十センチしかないような場所でございまして、結構、上流で大雨が来たりすると、これは危ないぞと。2年ほど前でしたかね、王子製紙のあの取水口の付近でも1回水位が上がって、騒動になったというようなこともございます。ですから、とりあえずは状況をよくチェックしていただいて、必要なところでは少しでもかさ上げをして土地を高くして、一気に流れ込むというようなことだけはならないようにというのは、今回道内は最大で400ミリとかということでしたけども、釧路はそんなに降っておりません。2年前の阿寒の大雨のレベルの雨が何日か続くというようなことになりますと、決して安心できるような状況ではないということでもございますので、これは防災計画だけではなくて、通常の河川管理ということでも道のほうに要望するとかというような形で、ぜひご検討いただきたいと思いますけれども、この点について何かコメントがありましたら、お伺いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) ただいまの議員のお話ですが、今北海道でも、上流のほうで工事やっておりまして、やはり残土が出ます。それと市では、大楽毛小川のしゅんせつというか工事をやっていまして、残土が出るということもございますので、その辺をうまく利用するような形で、北海道のほうと協議しながら、どこまでやっていけるかということを検討していきたいと考えております。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) 今、実は私のほうからも、そういう残土とか、うまく使えないのかいという話をしようと思っていたら、そちらのほうからご答弁いただきましたので、ぜひ検討して、少しでも地域の皆さんが安心して暮らしていけるような形での対応を適時やっていくようお願いをして、私の質問終わります。ありがとうございます。

  (19番 土岐政人議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、11番鶴間秀典議員の発言を許します。

 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 まずは、さきの東日本大震災、そして今回の台風12号でお亡くなりになられた皆様、そして被災された皆様に心からお悔やみ申し上げます。

 それでは、順を追って質問させていただきます。

 釧路市地域防災計画の見直し。

 (1)減災をキーワードに。

 1995年に発生した阪神・淡路大震災と3月に発生した東日本大震災を通して、自然災害を未然に防ごうという防災という考え方から、あらかじめ被害を受けることを想定し、その被害を最小限にとどめようという減災の考え方が広まってきました。国の中央防災会議の中でも、この減災の概念をキーワードとして議論がなされているところでございます。

 今回の東日本大震災で被害を受けた地域でも、5メートルを超えるであろう堤防が海岸線に連なり、宮古市では高さ10メートルという堤防もございましたが、津波はそれらの堤防を越え、被害をもたらしました。もちろん津波の被害は弱まりましたが、堤防を信じて避難がおくれ、亡くなった方もいらっしゃると聞きます。自然災害を想定内におさめることができないのであれば、お金や時間もかかり、長期的には市民の避難意識を低下させる可能性のあるインフラ整備ばかりに傾注することなく、行政として減災の視点に立ち、災害教育や避難訓練など、どのような災害にも臨機応変に対応できるような体制づくりに力を注ぐべきと考えます。この減災について、理事者のお考えをお示しください。

 2点目として、この減災の考え方では、市民とのより緊密な関係が必要であると思います。地域、特に町内会と一緒になって構築する災害発生時の組織の形、そしてあり方とその構築に向けて実施していこうとする市の施策について、理事者のお考えをお示しください。

 3点目として、災害発生時の避難とその後の捜索や避難所での対応などで重要な役割を果たす公務員の皆さんについてであります。

 東日本大震災では、津波で流される寸前まで防災無線で津波の襲来を訴え続け、命を落とした女性職員のことは、皆さんもよくご存じだと思いますし、ほかにも300名を超える自治体職員、消防職員、250名を超える消防団員、警察官の皆さん、多くの方が避難誘導や堤防の閉鎖、災害対策会議などの最中に殉職されています。そういった皆さんのおかげで命を取りとめた方も大勢いらっしゃいますが、もしそうした皆さんが生きていらっしゃれば、また災害発生後のセカンドステージの段階で多くの貢献ができたものと思いますし、何より職務に専念する公務員の皆さんの命も同じく大切で、守らなくてはいけないと感じます。実際に、今までの地域防災計画の中では公務員の皆さんの避難というものに関して、具体的には触れられていません。今回の見直しの段階では、公務員の皆さんの命を守る避難方法ということも同じく検討し、計画の中に入れていただきたいと考えますが、このことについて、理事者のお考えをお示しください。

 最後に4点目として、現在見直し中の釧路市地域防災計画を、より住民の災害に対する意識を高めるため、釧路市地域防災・減災計画と名称を変更してはどうかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 (2)阿寒地区を津波災害後方支援拠点に。

 東日本大震災の発生後に後方支援拠点として、またボランティアセンターの中心的存在として、現在も活動している遠野市地域について、少しご紹介いたします。

 岩手県南部にある遠野市は、太平洋岸の陸前高田市や釜石市、大槌町などから約40キロメートルほど離れたところにあり、津波の災害を今回受けませんでした。津波発生後、すぐに遠野市の各団体は個別に支援を模索しましたが、団体ごとでは手がつけられず、団結して「遠野市まごころネット」結成、そして社会福祉協議会のセンターを中心として、ボランティアや救援物資の拠点として活躍しています。また遠野市は、公共施設や自治会館などを全国から来るボランティアのために開放し、住民も受け入れに協力しています。まさに日本全国と被災地、人と人とを結ぶ拠点となっております。

 さて、釧路市が、東日本大震災と同規模の津波に襲われたと仮定すると、市の中心部を初め西部地域や海岸線などが大きな被害を受けます。さらには、停電や断水などの影響により、避難所や行政の機能が失われてしまう可能性もあります。これらのケースを想定し、津波の影響もなく、地震災害も少ない阿寒地区をうまく活用すべきだと考えます。

 まず1点目として、住民情報などのデータサーバーを津波災害から守るということについてであります。現在、阿寒町行政センターでは、耐震診断が行われています。また、本庁舎では、先日新聞に載ったような防災センターなども含め、データサーバーや電源設備などの移設が検討されています。本庁舎とは光ファイバーのイントラネットでつながれている阿寒町行政センターに、このサーバーを設置してはいかがかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 2点目、阿寒地区避難所の拡大についてであります。東日本大震災では、被災直後の避難者数は約47万人、1カ月後でも約14万人となっております。このように、災害時の避難所は重要であるのはもちろんのこと、その受け入れ可能数も十分に確保する必要があります。そこで、いまだ避難所に指定されていない道立阿寒高校を、この見直しを機に、避難所として指定していただきたいと思います。釧路地区の、同じく道立江南高校や道立明輝高校などは避難所として指定されております。それらと同じく、阿寒高校も避難所として登録させていただけるよう北海道と協議し、要望していただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、バス路線活性化策。

 (1)赤字バス路線補助金。

 釧路市は、国、道、管内の町村と協力して、住民生活に欠かせない公共交通機関としてのバス路線を維持するため、毎年赤字路線に対して補助金を出して支援しています。その補助金額は、平成22年度で7,826万円となっております。この補助金については、これまで国、道ともに年度末の赤字額が計算され、補助されていました。来年度からは国の補助金に関して、前々年度の決算額を参考に予算組みをして補助するということになり、バス会社としては、燃油価格高騰や利用者の減少などの分がすぐに反映されないということで不安感を抱いております。

 まず1点目として、今後における市の補助金算定の方法や交付の時期などについて、どのように考えていらっしゃるのか、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、2点目として、現在の補助金額や赤字バス路線に対して、釧路市としてどのように考えていらっしゃるのか、理事者のお考えをお示しください。

 (2)バス路線活性化策。

 年々バス利用者が減少する中で、生活路線を維持するため、毎年赤字を補てんする目的で補助金を出しているわけですが、この補助金自体を、市民にバスをもっと利用していただけるよう有効に使ってはいかがかと考えます。例えば、今釧路市では、高齢者が家の外に出てもらうなどの目的で高齢者バス等利用助成事業を行っております。この事業は70歳以上の非課税者を対象としており、対象者数は約2万3,000人、事業の決算額が約6,000万円となっております。また、この事業は今年度からバス券についても、使った分の回数券、定期券について、その金額をバス会社から市に請求してもらうという精算払い方式に移行しております。公共交通の補助金として、毎年約8,000万円を支出しておりますが、この補助金は、利用者がふえ、バス路線の赤字が解消されれば自然と減っていくというものになっております。つまり、現在の仕組みからいけば、バス券などを市が発行してバス会社の赤字が少なくなれば、その分、市の補助金を減らすことができるということになります。

 ここで私からの提案でございますが、補助金額と同じくらいの規模で、試験的に市民の対象を拡大し、バス券を交付してはいかがでしょうか。これにより、今までバスに乗らなかった方々が少しでもバスに乗るようになり、全体的なバス路線の収益増につながります。もちろん精算後にそれでも足りない分は、今までどおり補助すればいいわけですから、バス会社としても、新たな負担やリスクにはなりませんし、市としても費用的には、初めにお金を出すか後に出すかの違いだけで、負担はほぼ変わらない一方、バス利用者が増加すれば、総体的な負担額を減らせる可能性があります。

 新たに8,000万円をバス券にすると仮定すれば、2万5,000人ほどは交付をふやすことが可能でありますから、今の高齢者バス等利用助成事業と合わせれば、対象者数約4万8,000人も可能となり、現在4万6,000人ほどいらっしゃる65歳以上の市民全員を対象とすることも可能になります。もちろん、もっと少しずつ対象を広げていけばいいかとは思いますが、有効な予算の使い道として、このようなバス路線活性化策を試験的に実施していただきたいと考えます。この提案について、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、農耕で地域再生。

 (1)まちなかふれあい農地。

 私はこの質問、実は2度目でございますが、今度こそはという思いを込めて質問させていただきます。

 先日、「未供用(未整備)公園の農園貸し出し」ということで新聞にも取り上げられておりました。以前に私が、まちなかふれあい農地公園というタイトルで質問させていただいたものが、公園緑地課の皆さんのご尽力により、つぼみとなり、制度化されたものでございます。その点に当たりましては、公園緑地課の皆さん、本当にありがとうございます。

 さて、この制度は、未整備の公園用地を町内会などの団体に無料で農地として貸し出すというもので、まちの中、特に町内会の皆さんの通いやすい場所に農地があることにより、大人も、子どもも、障がいを持った方々も気軽に楽しめ、そのことが地域のきずなの再生や健康維持につながるということを目的としております。

 実はこの質問、以前に市の総合政策部所管の遊休所有地をターゲットに質問させていただいたのですが、売却を進める方向で、貸し出しは考えていないという答弁でございまして、見事に断られてしまいました。ただ、そのときは釧路振興公社と釧路市土地開発公社の解散の前でしたから、ごたごたしていて答えにくかった部分もあるんじゃないかと思っております。ですので、ぜひ今回はいい答えを部長からいただきたいと思っております。

 市が所有する、または新しく所有することとなった未利用の公有地につきまして、1年もしくは売却されるまでという短期の契約で、町内会や公的団体、学校、福祉施設などを候補として無償で貸し出してはいかがかと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 (2)地域食料自給率。

 皆さんもご存じのとおり、日本の食料自給率は、平成22年度カロリーベースで39%、生産額ベースで69%となっております。また、平成21年度の北海道の食料自給率は、カロリーベースで187%、生産額ベースで199%となっています。その中にあって十勝は、カロリーベースで食料自給率が1,100%と発表しています。この点から、十勝の食料自給の圧倒的優位性と、農業や漁業などの1次産業に対する取り組みの姿勢と思いを感じることができます。

 まず1点目として、十勝がこうして自給率を発表していることについて、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、2点目として、国も道も市も、現在は地域の食料自給率を算出していないということでございました。であるならば、なおさら地域の輸出産業である漁業や農業の貢献度を誇示するために、概算ででも算出し、毎年発表することを検討していただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

  (11番 鶴間秀典議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)政進会鶴間秀典議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、地域防災計画の見直しに関しまして、まず災害に対応できる体制づくりでございます。

 東日本大震災では、想定を超えた規模の津波によりまして多くの犠牲者が出たことから、自然現象には不確実性を伴うものであり、想定には限界があるということを改めて知り、また、それを住民に十分に周知する必要があると、このようにされているところでございます。

 ご質問がございましたインフラ整備、これも重要な減災と考えるところでございますが、ご質問のとおり、今後の防災対策では、減災を念頭に情報伝達手段の改善や防災教育、そして防災訓練の充実、避難路・避難場所の確保などを進めていく必要があると、このように考えているところでございます。

 また、少子高齢化社会を迎えまして、災害時要援護者対策が特に重要であることから、町内会が主体となって組織していただく災害避難支援協働会を、これを全市に広げていくよう取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、災害対応に従事する職員の避難についてのご質問でございます。ご指摘のとおりに、東日本大震災の状況を見るまでもなく、災害業務に従事する職員の安全確保というものは重要であると、このように考えておる次第でございます。東北地方の被災地では、避難誘導や水門操作などの避難支援に携わる職員の方々の被災が多かったことから、現在、国におきましては、津波到達予測時間との兼ね合いの中で避難支援のあり方について検討がなされているところでございます。釧路市におきましても、地域防災計画の見直しの中では、この避難支援に携わる職員の安全確保、これにつきまして検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、データサーバーの移設についてのご質問でございますが、市役所本庁舎が津波により浸水被害を受けた場合には、行政機能の大部分が長期間にわたって麻痺し、市民生活に重大な影響を及ぼすほか、避難所としての機能を損なうことが考えられるところでございます。市といたしましては、500年間隔地震規模の津波が発生した場合においても、行政機能や避難所としての機能を最低限維持することができるよう、電気室を初め電算室など、市役所業務に欠かせない機能の確保について検討を始めたところであり、データサーバーにつきましても、これは電算室とあわせて検討を進めることとしております。今後は、行政機能の確保につきまして関係機関との協議を重ねてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、地域防災計画の名称変更についてのご質問にお答えいたします。

 地域防災計画は、災害対策基本法の第42条の規定に基づき、市町村に策定が義務づけられた防災計画でありますので、他の名称の使用は難しいものと考えているところでございます。

 それから、阿寒高校の指定避難施設の指定についてでございます。

 議員ご指摘のとおり、500年間隔地震津波によって釧路地区の沿岸部や川沿いの市街地が大きな津波被害を受けたときには、全国から集まる支援部隊の受け入れ拠点や後方支援の基地として、内陸部にある阿寒地区の活用は非常に有効であると考えておりますが、既に阿寒小学校、阿寒中学校が指定避難施設に指定されておりますことから、新たな指定は考えていないところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、町内会などへの農園としての未利用地の無償貸し付けについてお答えを申し上げます。

 市が管理しております未利用地につきましては、土地の有効利用の観点から、平成21年10月に運用基準を設けまして、資材置き場、駐車場、地域の催事──催し事など、1年を超えない期間での貸し付けをしております。また、町内会など公共的団体にも、この運用基準によりまして未利用地の貸し付けを行っており、財産条例に基づき、無償貸し付けも可能ということになってございます。

 ご提案の農園としての貸し付けにつきましては、既に旧柏木小学校横の未利用地を特定非営利活動法人に野菜畑として貸し付けしておりまして、今後も町内会等から申し出がなされた場合には、本年度より公園緑地課で試行しております未供用公園の農園貸し出しと同様の条件で貸し付けできる方向で検討を進め、そのため、お貸しすることができる未利用地の整理ということに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、地域食料自給率に関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 十勝の食料自給率1,100%という数字は、十勝支庁──現在の十勝総合振興局が、平成16年データをもとに平成18年に試算したものと聞いてございます。農業の生産力の高さを示すデータとして、わかりやすいものであると思っております。しかしながら、農林水産統計につきましては、平成18年に国の行革の関係で、市町村単位の統計集約がなされないこととなりましたことから、現在は北海道全体としてのデータのみしか明らかにされておらず、現在、その算出は難しいものがありますことから、北海道総合振興局と相談しながら、どのような算出などが可能なのか研究してまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(黒木満君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、バス路線活性化策のお尋ねに3点お答えをさせていただきます。

 1点目は、市の補助金算定の方法と交付時期についてでございます。

 市民生活に必要なバス路線の維持確保のためのバス事業者に対する補助金につきましては、これまでは、国、道、市ともに、現年度分の赤字に対して補助を行う事後精算方式とし、市の補助金は毎年3月に交付しております。しかしながら、本年4月の制度改正によりまして、国においては、平成24年度から事後精算方式を事前内定方式に変更して、前々年度の決算をもとに補助金が交付されることになります。バス事業者におきましては、市が単独で交付している赤字路線についても国に準じた場合、直近の決算が補助金に反映されず、資金繰り等に不安を感じているとの話も聞いてございます。このような状況の中、当市の補助金算定及び交付時期についての考え方につきましては、北海道が従前どおりの取り扱いとしたことも勘案し、他の市町村の動向やバス事業者の状況も把握しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 2点目は、補助金額や赤字バス路線に対する市の考え方についてでございます。

 バスにつきましては、通勤、通学、通院、買い物等の日常生活において、必要不可欠な公共交通であるとの認識から、市としましても、これまで補助金の交付のほか、利用活性化策の取り組み等により支援をしてきたところでございます。バス事業者の路線の見直しや経費の圧縮など、効率的な運営に鋭意努力しているところでございますが、マイカー利用の増加、人口減少、少子高齢化などにより、バス事業を取り巻く環境はなかなか好転しない状況にありまして、市としましても、補助金が増加傾向にあることには危惧を感じてございます。バス事業者に対しましては、さらなる利用促進や経費節減の取り組みなど、経営改善に向けて今後も積極的に努力をしていただき、市も路線のあり方など、バス事業者と協議をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、バス路線活性化策につきまして、ご提案を含めたお尋ねでございます。

 バス事業者に交付している補助金は、生活に必要なバス路線の運行維持のため赤字路線に対し支援しているものですが、一方、高齢者バスの利用助成は、高齢者の外出の機会をふやすための生きがい事業として、70歳以上の非課税の市民の方に支給をしているものでございます。この両事業の関連からバス路線活性化策のご提案をいただきましたが、それぞれの交付、支給について、趣旨や目的、対象が異なりますことから、基本的にはそれぞれの事業目的に沿って進めてまいりたいと考えてございます。

 なお、バス路線活性化につきましては、市やバス事業者が参加しております釧路市地域公共交通活性化協議会で、本年度は8月と9月の毎週日曜日と祝日に、1日フリー乗車券500円と1乗車一律200円の料金制を実施し、少しでも多くの市民の方にバスを利用していただくよう取り組んでいるところでございます。

 また先般、市民の有志で活動されている「バスから釧路の街を考える会」と、利用者の立場からの利用策などにつきまして意見交換をし、今後もバス事業者、市民、行政が一体となった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。一問一答ということで、順を追って質問させていただきたいと思っております。

 まず、1点目の減災をキーワードの中の災害避難支援協働会ということで、災害弱者を守る取り組みを町内会などと一緒に進めていっていただけるということでございましたので、こういった取り組み、しっかりとしたものになるように今後とも頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかりと検証させていただきたいと思っております。

 次に、4点目に質問いたしました釧路市地域防災計画を名称変更して、釧路市地域防災・減災計画というのにしてはどうかという質問でございますが、他の名称の使用が難しいというご答弁でございました。私も、国のほうを調べてみましたところ、やっぱりそういうような状況で、法律に義務づけられているものでございました。ですので、私としては、もともとは釧路市地域減災計画でもいいかなと思ったぐらいでございまして、この意義としましては、やっぱり住民の意識を今まで以上に高めたい。今までは幾ら避難誘導しても、避難所に住民が集まってこない。だけれども今回の災害のように、やっぱり避難しなかった方もいるかもしれませんけれども、そういった方々、被害を受けて命を落としてしまっている。自分の命は自分で守るんだというような意識を大切に持っていただきたい。そういう意義を込めまして質問させていただいた次第でございます。

 私も、ただ地域減災計画だけでいいかなと思ったんですけれども、この釧路市防災計画というような形が決まっておりましたので、防災・減災計画というような名前にしていただけないかと質問した次第でございます。ですので、この防災という名称は残りますから、この減災というのを名前の中に入れれるかどうか、そういったところを今後調査検討していただきたいと思いますが、部長、その辺のところ、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 地域防災計画、これにつきましては、それなりに市民の皆様に浸透している計画の名称だというふうに私は思っているところでございます。確かに減災の視点ということは、議員ご指摘のとおり、大変重要な視点であるというふうに思ってございますし、市といたしましても、9月1日の広報くしろの防災特集号でも、減災の視点での特集記事も出させていただいたところでございます。既に減災という視点に立って防災対策を進めておりますので、名前を変更というよりも、中身のほうでしっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) この減災ですけれども、神戸などでは、防災計画より、しっかりとした具体的な内容のものを、減災計画的なものを発表しておりますんで、ぜひとも参考にしていただきたいと思いますし、また国の中央防災会議でも議論されている内容でございます。第一に大事だと言われている内容でございますんで、国に突き上げるぐらいの覇気があってもいいかと思いますんで、ぜひ今後検討課題に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)のほうに移らさせていただきます。サーバーですとか電源設備のことですが、それをあわせての移設の検討ということをされているというご答弁でございました。

 1点、ちょっと気にかかったのが、例えば本庁舎周囲の電柱ですとかが津波でなぎ倒されて、送電がストップした場合、そういったときのサーバーですとかの懸念があるんですが、その点について、ちょっとクリアしているのかどうか、ご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) もともとの電柱が倒れる等の地震になれば、もちろん電気が通じないわけですけども、そういった部分の対策といたしまして、自家発電装置等の検討も進めているというところでございます。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) ありがとうございます。そうです。なかなか予期できないところでございます。(笑声)この点に関してどのような形で、庁内の中で検討するのか、それとスケジュール的なものがございましたら、現時点でのものを教えていただければ、ありがたいです。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 災害発生時におけます行政機能確保に関する検討組織並びにスケジュールについてのお尋ねでございますけど、今、庁内関係部署におきまして検討を進めてきておりますが、できるだけ早い時期に一定の方向性を取りまとめていきたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) この質問はこれぐらいにしまして、2点目の阿寒高校の避難所指定についての件でございますが、考えていらっしゃらないというようなご答弁でございました。

 釧路地区で考えれば、湖陵、工業、商業ですとか、北陽も江南も明輝も、全道立校が指定されているわけでございまして、答弁の中でございました阿寒小、阿寒中があるから、公民館もありますけれども、その避難所に指定しないというのは、僕としては、阿寒地区の人口ですとか、そういったものを想定されていらっしゃるのかなと思っております。ほかに理由もないのかもしれませんけれども、そういった意味では阿寒高校も指定すべきではないかと思うわけでございますが、もう一度ご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 阿寒地域における避難施設として、阿寒小学校と阿寒中学校ということを指定させていただいてございますけれども、もちろん、その2つで十分といいますか、対応できるものというふうに考えたところで指定させていただいたところでありまして、市内の高校につきましては、そういった全体の避難施設の収容数を勘案して、道立高校等も含めて指定をさせていただいたところでございまして、阿寒地域と事情がちょっと違うのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) 今の総務部長のお答えからもわかるとおり、やっぱり阿寒地区の人口を想定して、釧路地区は釧路地区で想定しての避難所指定、避難所のキャパシティーを考えてのことだと思います。ただ、僕が言っているのは、大規模災害が起こったときに釧路地区から阿寒地区に避難される方、ここでも、東日本大震災でも瞬間的には47万人の方が避難されているわけでございますから、そういったことを考えると阿寒高校をプラスアルファしても、この釧路の18万5,000人という人口から考えれば、まだまだ足りない部分もあるのかなと、それぐらいに思うわけでございます。阿寒地区全体を、拠点支援施設としてとらえていただきたいという発想でございます。

 もちろん災害時には、みんなが避難していって、受け入れないということはないのかもしれませんけれども、それなりの用意ですとかが必要だと思いますし、準備、備蓄もないから、あっちへ行ってくださいとか、移動してくださいとか、そういうような状況ではだめだと思うんです。ですから、今後何らかの機会に頭に入れておいていただいて、もし簡単な手続で済むのであれば道と交渉し、要望していただきたいと思うんですが、その辺のところ、部長、ご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 現在、旧釧路地域、それから阿寒地域も含めまして、全体のシミュレーションの中で避難施設、これを想定しているところでございます。ですから、仮に大規模な災害が起きても、市内で市民の方を収容する部分があるということでございます。すべてが阿寒町のほうに行かなければならないということを想定しておりませんので、私どもとすれば、現状の避難施設の考え方というもので十分というふうに考えているところでございます。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) 僕は現実に、釧路市の人が100%避難していくということは言っていないので、例えば大楽毛ですとか星が浦、鳥取あたりの地区の方が、家が流されたりして避難したというような場合を想定していただきたいというような質問でございました。余り細かく阿寒地区の避難想定人数を何人と想定しているんだとか、そういうことはここではお聞きしませんので、ぜひとも折があるときに道と交渉していただければと思います。もう一度ご答弁いただけますか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(松浦尊司君) 再度のご質問でございますが、指定避難施設につきましては、あくまでも災害で家屋が倒壊等により住居を失った方、その方たちに一時居住いただくと、このような施設でございまして、現在の防災計画の中でも、地震あるいは津波の被害想定の中でも、それぞれそういう住居、倒壊する可能性も、その見込みのもとでのそれぞれ指定避難施設を設定してということでございます。釧路市内全体で今3万戸、最大3万戸が倒壊するという、現在の計画ではそういう想定をしている中での指定避難施設の指定ということになってございます。

 今後、地方防災会議、あるいは北海道の防災計画の見直しの中で、この見直し自体が、釧路市の地域防災計画の見直しの必要が出てきた場合につきましては、また改めて被害の想定が変わってくるわけでございますので、その中で必要があれば阿寒高校についても検討させていただく、そのような案が出てくることもあるのかなというふうに思っておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) 温かいフォローありがとうございました。(笑声)その言葉がいただければ、幸いでございます。

 続きまして、バス路線活性化策に移らせていただきます。

 まず、2点目の質問の活性化策のほうでございますが、目的が違うので、今までどおりというか、変えないというようなご答弁をいただいております。これについてでございますが、やっぱり考えていただきたいのは、この目的が違うとは言っても、この高齢者バス等利用助成事業がなくなった場合、ゼロになった場合、そういったときは確実にバスの利用客が減るわけでございます。バス会社の収益が悪化して、市からの補てんする補助金がふえるわけでございます。ですから、そういったことでは、根っこの部分ではつながりがあると考えていただきたいと思っております。今取り組んでいるバス活性化のフリー乗車券ですとか、そういった形のものは今後とも続けていただければと思っておりますが、根本的に大きくバスに、住民、市民がシフトしていく、バスに重きを置いていくということは、やはり何らかの方法が必要なんじゃないかなと思っております。

 今、例えば、このバス等利用助成事業では70歳以上の非課税者を対象にしておりまして、これは70歳以上の方々の約7割弱に当たります。これ少し、そっちの助成事業のほうでは、70歳にもなってもらってない方からは、不平等じゃないかという声も出ているそうでございます。ですので、この機会を実験的な機会ととらえて、例えば70歳以上の方を、全員が対象になるように、全員に配布できるような制度にして、ことし精算方式に移行しましたから、まだ結果は出ていないわけですけれども、少しずつそっちにふやした場合に、今市が補てんしている赤字がどう変化するのかというのを、検証してみていただきたいと私は思うわけですが、この点に関して、部長、ご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) 再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目は、高齢者バス等利用助成制度の実態といたしまして、全員がバス券を選択している実態にはないということですので、市がかける費用分がそのままバス利用に反映していないという実態が一つございます。それと仮に、議員ご提案のように、補助制度の中で市が負担すべき金額分を活用し、先行して利用助成制度を立ち上げたとしても、今お話ししましたとおり、すべてがそういったものに回らないということが懸念されますし、負担総額が変更にならないということであればまだしも、そういう手だてをしたほかに従前の補助制度が残るということであれば、総体として市の支援がふえるという結果になりますので、そこは慎重な判断が必要なことかなというふうに思ってございます。

 それと、根本的にちょっと危惧する点がございまして、バス事業者に対する補助制度につきましては、現在、国、北海道、市が連携をして、それぞれの負担割合によって協調して支援をしてございます。そんな中で、市が仮に補助制度の仕組みを変える、離脱する、あるいは違う補助制度に移行した場合に、果たして国、道が今までどおり、市がそういう形になった中で継続していただけるかどうか、そういった危惧もあるところでございます。そういった意味で、現在しっかりした制度ができ上がっておりますので、3者が連携した補助制度をしっかりして、市の役割を果たしていくというのが一番肝要であるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) もっといっぱいしゃべりたいんですけど、ちょっと時間がないので、私は補てん額全部を移行していただきたいと言っているわけではないんです。それと入浴券とかの関係で、全額がバスに行っていないというのはあるんですけれども、バスに統一しても、私はいいんじゃないかと思っているぐらいであります。ですから、今やっているのは、バス券なら市民サービス、補助金なら目に見えない、これはもう本当に___だと思います。これで活性化するとは、まず思えません。ですから、路線に元気を与えるためにもバス券の利用、こういったことにシフトしていただきたいと思いますが、これについては、市長、ご答弁願えますでしょうか。お願いします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 鶴間議員のご質問でございますが、現在の制度では、さまざまな議論等々、また試行錯誤ある中で今成り立っているものでございますので、この形の中で進めていくのが肝要かと、このように考えております。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) 残念ですが、次に行かせていただきます。

 農耕での地域再生の(1)まちなかふれあい農地ということで、本当に部長から久々にうれしいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。公園緑地課の制度と同様に進めていただけるということでございました。

 僕は、ちょっと気にかかったのが、余り広報されていないということでございます。ちょっと貸し出されているのも知っていたんですが、特例かなと思っておりました。ぜひとも今後広報に力を入れていただいて、先ほど言いました町内会や老人クラブ、そして福祉団体、学校ですとか、そういったところに投げかけていただければと思いますが、その点についてご答弁願えますでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 先ほどご答弁申し上げた方向性で検討してまいります。ただ、実際の実行に当たりましては、なかなか難しい問題もはらんでいるということもございます。したがいまして、相手先を町内会等の公共的な団体というところに絞っていくと。その中で、そのコミュニティの中で十分なコンセンサスを得ていただかなければ、なかなかいろんな問題、ご想像つくと思いますけれども、発生するようなこともございますので、そういった問題をクリアしていきながら、しかも未利用地、どこに確保していけるのか、そのあたりも慎重に進めながら、そして周知の方法についても同時に検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒木満君) 11番鶴間秀典議員。



◆11番(鶴間秀典君) ぜひ周知のほうに力を入れていただければと思います。

 (2)に移りまして、地域の食料自給率でございますが、私も、農水省のホームページに計算の仕方が出ていたんで、私なりに計算してみたんですけれども、カロリーベースで50%台、生産額ベースで90%台というような、なかなかちょっと計算間違えているんじゃないかなというような釧路市の自給率出てきちゃったので、そういった意味では発表もしづらいのかなと思います。今後、国に要請していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 答弁させていただきます。

 まず、北海道の基幹産業でございます農業、そして水産業を含めた部分の各エリアでのそれぞれの分野の力が、この統計データがしっかりしていないという部分が果たしているのかどうか、こういう部分では、総合振興局あるいは管内の町村の農林水産担当レベルの話し合いの中でも出てございます。引き続き、そこら辺の分はお話を上げさせていただきたいと思います。

 また同時に、議員おっしゃられましたように、それぞれの地域で、農業の構造といいましょうか、種類が異なってございます。今例示されました十勝地域の農業とこの釧路、そして釧根エリア、あるいは北網も含めた酪農を中心にした部分の農業の構造が違っている分がございます。その地域の農林水産業の力をどうしっかりアピールするのが、どういう表現の仕方が一番いいのかなど、これらについても我々としても研究してまいりたいな、こんなふうに思っている次第です。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司君) 申しわけありません。私の先ほどのご答弁の中で、「家屋の倒壊ケース3万戸」というご答弁したようでございまして、大変申しわけございません。「指定避難施設の収容人数が最大3万人」ということですので、ご訂正をお願いいたします。申しわけございません。

  (11番 鶴間秀典議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時47分休憩

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  午後1時01分再開



○副議長(月田光明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) (登壇・拍手)質問に入る前に、一言お話をさせていただきます。

 10月6日、7日に議会報告会を開催いたします。市民の皆さん、そしてまたマスコミの皆さん、理事者の皆さんにおかれましては、ぜひご参加いただきますよう心からお願いを申し上げます。

 さて、それでは質問に入りたいと思います。

 最初に、原発事故にかかわって質問をさせていただきます。

 放射線が遺伝子のDNAを壊していく危険性というのは、子どもへの影響が非常に大きいものがございます。まず、その点での危険性についての市長の認識をお聞きします。

 今回の事故を受けて、教科書の記述について調べてみました。育鵬社の記述はこう書いてあります。危険性に触れず安全性を強調している記述がほとんどでありました。教育出版は、一たん事故が起きると重大な被害が発生することなど課題が残されていると記述されています。この重大な事故が起きました。この記述だけでは非常に不十分であると考えますが、教育長の認識をお聞きします。

 2つ目には、海洋汚染についてお聞きします。

 福島第一原発沖合2カ所の海の底の土から、ストロンチウムが検出されました。とりわけストロンチウム90の性質から考えると、今後の海洋汚染が心配です。ことしは大丈夫だろうと思うんですが、来年以降、サンマなどを含めた魚への影響について、釧路市はしっかりと注視をすることが重要であります。

 そこでお聞きします。1つ、ストロンチウム90の測定はどうなっているのか、国、道、釧路市の対応について答弁を求めます。また2つ目には、魚への影響について市の認識をお聞きします。

 次に、泊原子力発電所についてお聞きします。

 これはもう皆さんご承知のとおり、きょうの昼の報道でも、賛成意見を述べるようにというようなことがあったと報道がありました。これらの、略称して「やらせ」、また経産省への虚偽報告、そしてさらには賛成を含めた意見を言うなどなど、いろいろ問題があります。そのもとでのアンケート結果で、安全性が深まったというアンケート結果にもなって、進めている。私は、この結果は信用するに値しないと考えます。

 そこでお聞きします。やらせ、虚偽報告、アンケート結果について市長の認識をお聞きします。続いて、泊原発3号機の営業運転の中止を求めるべきと考えますが、市長の考え、お聞きします。

 次に、避難対策についてお聞きします。

 防災訓練に参加をいたしました。旭小学校の跡地に避難する訓練では、手すりの件は答弁要りません。上口議員とダブりますので、割愛をします。2つ目には、屋上から隣接した電器店の事務所に移動する際の橋の強度が心配です。そして次には、避難場所の事務室を活用しましたが、食料や寝具、医薬品など必要なものがそろっているのかどうか。3つ目には、電源が1階にあるので、津波のときには使えない。そういうときには電気の供給はどうするのか。4つ目には、屋上7メートルの高さしかないことで、私は10メートル以上の津波が来た場合に心配であります。以上の4点についてお答えください。

 もう一つは、これは私どもの町内会で配っている「災害は忘れたころにやってくる」という防災メモでございます。(資料を示して説明)大変いいものであります。その中に、「避難場所の確認です」ということで、景雲中学校と明輝高等学校ですと、こう書いてあります。非常にわかりやすくていいものだと思っています。町内会の皆さんのご苦労がわかります。それでは、芦野地域ではどうなのでしょうかということで、住民の皆さんから、公立大学近くにお住まいの方が芦野小学校というふうに言われているという話をお聞きしました。もちろん、公立大学に避難しても構わないと思いますが、その点でのご答弁を求めます。

 次に、国際バルク戦略港湾についてお聞きします。

 私は非常に心配であります。それは乳用牛の飼養頭数が変わったからであります。このバルクの資料ではふえるようになっています。ところが、実際には、数が北海道では非常に減っている。もちろん、日本全国でも減っています。

 そこでお聞きします。この資料で示されている推計値は何を基礎資料としているのか、お答えをください。また、北海道の近代化計画などでは、頭数は、実は78万7,000頭に減る目標になっています。こことの差、及びこの近代化計画では食料の自給率を高めることになっています。この点での誤差というか、矛盾がちょっと出てくるのではないかと思いますが、お考えをお聞きします。

 そしてバルクにかかわり、2つ目は総事業費の予測であります。429億円となっているのですが、それにとどまるのかどうなのか。この間、西港区の第4埠頭、東港区の耐震岸壁などを進めてきましたが、それぞれ当初の事業費よりも、22億もしくは37億円ふえています。さて、今回のバルクの整備の場合にはいかがなものでしょうか。見解を求めたいと思います。

 TPPについては割愛します。

 最後に、教育行政についてお聞きをいたします。

 全国学力・学習状況調査であります。年度途中の実施となり、9月27日、28日に実施されることになりました。昨日、景雲中学校の横を通りましたら、非常にすばらしい歌声が聞こえてまいりました。なぜでしょうか。それは、今文化祭の時期であるからであります。その文化祭の時期に、この学力調査の実施がぶつかります。私は、各学校で大変困ったのではないかと思うんですが、行事の変更などはなかったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、本来これは1年間の教育課程を編成している中での進めていることであって、途中からいきなり入ってくると、非常なる混乱をもたらすと思います。その点ではどのようにお考えか、見解を求めたいと思います。

 確かな学力についてお聞きします。

 夏期休業中の補充的学習を実施いたしました。私は、この補修はそれなりに大切なものだと思っています。しかし、確かな学力を身につける上で、教育委員会としてはどう位置づけられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、原発事故に関係して、放射線が遺伝子DNAにもたらす危険性等についての認識でございますけど、放射線は少量でも長期的に一定量を受けることにより、細胞の中のDNAなどの遺伝物質が損傷し、修復能力が追いつかず、がんや白血病になることもあり、こうした放射線の影響は、大人よりも、細胞分裂が盛んな乳幼児や子ども、胎児のほうが受けやすいものと、このように認識をしているところでございます。

 次に、泊原子力発電所に関係してのやらせ、虚偽報告、アンケート結果についての認識でございますけど、このたびの北海道電力の国及び北海道主催のシンポジウムにおける、いわゆるやらせ問題や経済産業省への虚偽報告につきましては、道内において電力供給を担う事業者として、事実関係の適切な調査と公表を行っていただけるものと考えております。やらせがあったと疑われております道主催のシンポジウム会場でのアンケート結果につきましては、北電の第三者委員会の調査結果を受け、その後、北海道におきまして適切に対応されるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、泊原発3号機の営業運転中止についての見解でございますが、国は、泊原発3号機が再稼働ではなく運転継続中であると回答し、これを受け知事は、国の最終検査手続が行われることに異議はないと判断し、国の責任を持って安全対策に万全を期すことを求められております。知事は、道民の不安解消に努めながらしっかりと対応されるものと、このように考えている次第でございます。

 次に、国際バルクについてでございますが、推計値の資料についてのお尋ねでございます。

 バルク計画書に記載した推計値につきましては、直近の──その当時の直近──平成17年の酪農及び肉用牛の生産の近代化を図るための基本方針による値を用いているところであります。その後、全国方針の平成22年度改訂版が示され、それをもとに北海道が策定した北海道酪農・肉用牛生産近代化計画、これは平成23年になるわけでありますけど、これでは78万7,000頭という推計値になっているわけでございます。推計値の差異につきましては、計画書の策定時において新計画が示されておらず、旧計画値を用いたことによる差でございます。

 総事業費の件についてのご質問でございますが、計画書に記載している事業費につきましては、計画書策定時の概算事業費でございます。今後、事業実施に向けて地質調査、測量、詳細設計などを行い、詳細な事業費を算出してまいります。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、避難対策につきまして、数点ご答弁を申し上げます。

 初めに、ビッグハウス旭町店の屋上駐車場とヤマダ電機テックランドNew釧路店の2階店舗を結ぶ渡り廊下についてであります。この渡り廊下につきましては、一般の建築物と同様の計算基準にのっとった設計施工がされたものであり、十分な強度を有したものであることを、設計業者のほうに確認をさせていただいております。

 次に、事務室への災害備蓄品の配備についてでございます。

 現在、津波緊急一時避難施設には、避難所開設の際に使用する備蓄品として、毛布、防寒シート、アルミロールマット、救急セットなどを配備しておりますが、備蓄食料や飲料水などにつきましては、災害発生時の避難状況により備蓄資機材庫から搬入することとしており、食料、寝具、医薬品などの備蓄はございません。

 それから、電源が使用できない場合の対策ということでございます。

 防災協定により、津波発生時における住民の緊急避難用として建物の一時使用の承認を受けましたヤマダ電機テックランドNew釧路店は、屋上に受電施設があるほか、非常用発電機も備えているところでございます。

 それから、屋上まで10メートルの津波が来たときの対応、対処ということでございます。

 ビッグハウス旭町店の場所は、北海道の500年間隔地震・津波シミュレーションにおきましても、浸水深が1メートル未満と想定されておりまして、屋上駐車場は周辺の地盤よりも5メートル以上高いということでございまして、一定の安全性を確保できているものというふうに考えているところでございます。

 芦野地区の避難場所についてでございます。

 釧路市の地域防災計画では、避難発生時の避難場所として、広域避難場所、指定避難施設、津波緊急一時避難施設の3種類を規定してございます。このうち指定避難施設は、災害対策本部が被害の発生状況や収容人数などから判断をして指定、開設する避難施設でありますが、釧路公立大学も、この指定避難施設となっているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、海洋汚染とストロンチウム90についてご答弁をさせていただきます。

 ストロンチウム測定についての国、道の考え方は、ストロンチウムの発生量はセシウムの1割程度とされており、食品におけるセシウムの暫定基準値500ベクレルは、ストロンチウムの含有も見越したものとの見解であります。また、技術面でもストロンチウムの測定は、機器及び準備、測定に月単位の時間を要し、道、県では検査可能な機関がないため、セシウムをストロンチウムの指標として解釈するという基本的な考えが示されております。市といたしましても、その考えによってセシウム基準とした判断、対応をしてまいりたいと考えております。

 これまで国は、独立行政法人水産総合研究センターに依頼し、震災後、水産物のストロンチウム測定を行い、公表しております。福島県沖で採取されたマダラから、ストロンチウム90が0.03ベクレル検出されておりますが、福島第一原発事故以前にも最大0.094ベクレル検出されたことがあるため、水産庁では、原発事故の影響かどうかは不明としているところでございます。

 ストロンチウム90は、半減期が29年と長く、魚や人の体に入ると骨にたまる傾向があると言われております。市といたしましては、ストロンチウムを含む放射能物質調査結果についての情報収集に努めていくとともに、安全・安心な水産物の流通を確保するため、国、北海道に対し検査体制の充実、拡充について要請をしてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私のほうから、最初に、放射能の危険性と教科書の記述に関してのご質問にご答弁をさせていただきます。

 まず、中学校の教科書でございますが、今年度、その採択が行われまして、平成24年度から使用する教科書が決定をしたところでございます。

 お尋ねの育鵬社と教育出版、2社の公民教科書の記述について、どのような認識かとのご質問でございますが、いずれも文部科学省の検定に合格しました教科書ですので、私からその内容についてのコメントは控えさせていただきますが、今回採択の対象となりました教科書につきましては、東日本大震災並びに福島第一原発事故の発生以前に既に文部科学省の検定を受けていたことから、記述の訂正申請を検討している出版会社があることを、マスコミ報道等により承知をしているところでございます。そういう中、今回の未曾有の被害をもたらしましたこのたびの大震災並びに原発事故に関連する記述部分が、社会の現状に対応した訂正が検討されているということについては、子どもたちが学習する上でも大変重要なことであると認識をしているところでございます。

 次に、学力等調査の実施に伴って、学校行事等の変更があったのか、なかったのかというお尋ねの部分でございますが、中学校の文化祭につきましては、毎年9月中旬から10月上旬にかけまして実施されております。今回、うち2校につきましては9月28日からの実施予定でありましたが、文化祭の会場準備と本調査が重なるため、文化祭を9月29日からの実施に変更いただいたところでございます。

 北海道における学力調査の実施についての中で、経過を申し上げますと、今年度の全国学力・学習状況調査は、東日本大震災の発生のため、当初予定していました4月実施が見送りとなり、さらには5月26日に文部科学省より、全国的な調査としての実施は見送るとの通知があったところであります。北海道教育委員会では、学校における学習指導の検証改善サイクルを支援するため、国が作成した問題冊子を活用して調査を行うこととし、問題冊子の配布が9月26日以降となるところから、9月27日を基本に28日、そして29日を予備日として実施するとしたところでございます。6月13日には、北海道教育委員会から市町村教育委員会に対しまして、参加の意向調査があったところでもあり、釧路市教育委員会では、学力向上を初め学校教育活動の改善・充実に資するために、学力等の状況を客観的に把握することが必要と考えまして、6月15日に、各学校に対しまして事前の調査を行わさせていただきました。

 文化祭の大きな学校行事の変更というのは、教育課程の実施に当たりましては影響のあるものでございますが、本調査の意義について教職員のご理解をいただきながら、すべての小中学校に参加いただけることとなりまして、児童・生徒一人一人の学力等をつぶさに把握して、学力向上の取り組みにつなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、確かな学力について、小学校における補充的な学習サポートの目的という点についてのお尋ねでございますが、補充的な学習サポートは、これまで実施されてきた全国学力・学習状況調査の結果によりまして、釧路市の児童・生徒の基礎的な学習内容の定着や知識・技能の活用に課題が見られることから、その克服に向けまして実施をしたものでございます。実施に当たりましては、個々の児童のつまずきを解消するなどきめ細かな指導を行うため、今回、地元の教育大学との連携を図りながら、学生の協力をいただいて実施をさせていただいたというところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、一問一答で質問をさせていただきます。

 まず、国際バルク戦略港湾から質問をさせていただきます。

 先ほど基礎数字が大きく変わったということでご指摘をさせていただきました。もう少し具体的にお話をさせていただきますと、全国的には167万頭から132万頭へと大きく下がる、そういう中身になりますし、北海道におきましても96万頭から74万頭、これは2015年と比して、そして今回の近代化計画の資料から抜粋をいたしました。この数字を見ても、非常に乳用牛の数は減るということが一定想定をされているということであります。その点で、国際バルク戦略港湾を進めるに当たって、背後圏の需要が大きく伸びることがこの点では、この点ではあり得ないというふうに、この数字から言えるのではないでしょうか。その点はどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞きします。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) この酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、これは全国の方針なわけでございますが、人口減少社会を受けた形の中で、どちらかというと縮小路線に入っているということは承知をしているところでございます。それゆえに、その中でのこの近代化計画、どちらかというと、マイナス傾向の中に見ていく流れがあるものでございます。そういった意味では、トータルの中では縮小されていくという議員ご指摘の点は、大きな国の流れとしては、そのとおりになっているわけでございます。ただ、バルクのことに関して申し上げますと、昨年もちょうどこのバルクのプレゼンのときでございますけど、高橋はるみ知事にご出席をいただきながら、そのプレゼンのお話の中でご意見を言っていただいたところでございます。全国の流れの中でもこの近代化計画はあるものの、北海道としては、特に食というものについては積極的な振興、そして日本の食料基地という大きな役割を果たしていきたいという、こういった方針も示していただいたところでございまして、そういった中では全国の大きな流れの中と、そしてまた、もちろん北海道は、その計画はその流れをつくっておりますが、大きな方針としては、食の充実を図っていこうという考え方があることも、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 私は、背後圏の需要のことで申し上げましたので、具体的な数字を申し上げてお話をさせていただきました。要するに、近代化計画で乳用牛の数は減るということが示されているということなのであります。それが、まず第一に考えねばならないので、そうするとバルクの必要性が、今までの想定した、この計画をつくったときよりは、まずこの点での背後圏の需要から考えたときには、その必要性が、どの程度落ちるかは別にしても、その必要性の度合いは、低下するというふうにとらえるべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) ご質問の、この乳用牛の飼養頭数が減少するということでは、全体としての削減効果、こういった面には影響を及ぼすというのは、ご質問のとおりだと思います。しかしながら、エンドユーザーでございます酪農家への削減効果につきましては、これは変わりがない。つまり、それだけ経費が安くなるということについては、変わりがないということでございまして、この国際バルク戦略港湾の効果というものは十分発現できると、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 私は、国のほうで、どういうふうに政策調整されているかはわかりませんが、ここに農林水産省が出した──ちょっと途中省きますが──近代化を図るための基本方針、これは、原課は当然ご存じだろうと思いますので、その中をちょっと読み上げたいと思います。前文のところであります。

 酪農及び肉用牛生産の役割や機能を維持・発展させていくためには、輸入飼料への依存体質から脱却して、自給飼料を有効に活用し、その上で食料自給率の向上云々かんぬんというふうに示されておりまして、これが農水省が出している近代化計画の基本方針であります。輸入飼料への依存体質から脱却するという、だから先ほど申し上げた国の乳用牛の数も、そういうふうに示されているというふうにとらえるべきでありまして、だから国の大本の方針もそういう方針なんですよ、これに示されているとおり。その中で目標の数が減るんだから、幾ら市長が今頑張って大丈夫なんだと言っても、国の大本の方針は、このように具体的に示されているではありませんか。そこはどのように説明されるんですか、そしたら。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 大きな考え方といたしましては、そのような形の中で方針としてあるということは、ご指摘のとおりでございます。しかしながら、現実の話といたしまして、例えば私どもの今バルク、トウモロコシなどは1,800万トン輸入されているわけでございますし、酪農近代化計画の中でも、輸入農耕飼料でございますけど、現在これは2万6,431トンから目標が3万2,180トンなど、そのような形でふえていくものもある。現実的な数字と、それと将来に向かっての目標の考え方と、こういう差と考えている次第でございます。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) もう一つ、それでは、北海道の近代化計画はどのようになっているかと。ほとんど国と変わらないわけでありますね、基本方針。だから割愛をいたします。その上で、国のほうはどのようにして、今度違う視点から申し上げたいと思いますが、自給飼料の基盤をどのようにしていくかということが、もう一方で示されています。要するに穀物の、飼料については減らしていく方向であると。同時に、自給をしていくという方針はもう一方で示されています。例えば、国のほうの資料では、自給率を上げていくために──あ、ごめんなさい。現状の24%から、これは飼料の自給率ですよ、食料自給率じゃなくてね。24%から35%に向上させることを目標としていると、はっきり掲げているわけです。ですから、片や、幾らたくさん入ってくるといっても、もう一方で頭数は減る。しかし、入ってくるほうの飼料というのはふえる。でも、私に言わせれば、減っているのに、かつ自給飼料をふやしていこうというのに、そんなにふえる要素がどこにありますかという疑問は持ちます。ですから、もう一方で、この飼料の自給率を35%に持ってくるという目標で、それぞれの行政は進めると思うんですよ。だから需要はそんなに大きくないと。まず1つ、この点での根拠でお話をさせていただきますが、その点どうですか。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 大きな方針の流れといたしましては、自給飼料の向上というのは、まさしくご質問のとおりでございます。しかしながら、全飼料における、この輸入飼料のウエートというものは極めて高いというのも、また事実なわけでございます。大きな方針として自給飼料、そういったものの比率を上げていくということはございますが、現実に今、大量の輸入飼料というものを使っている中で、その輸入飼料を安定的に、また安価に提供するということは、このバルク戦略の果たす役割というのは極めて大きいものと、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、本当に全体的にはそうだというふうに、なかなかかみ合いませんが、私は、要するに背後圏の関係を含めて、それだけの需要があるかと、全体的に多いんだということだけおっしゃるけども、本当にそれではこの釧路・根室管内のそれぞれの行政区の首長さんがどう思っていらっしゃるのかが、私は、今現時点ではわかりませんが、新聞報道によりますと、別海町の農協の組合長さんは、コスト的には、下がるのはよろしいという新聞報道があります。それは、当面のコストは確かに下がると、その議論を今するつもりはありません。確かに大量に入れば当面のコストは、下がるのは当たり前であります。しかし、国の方針は先ほど申し上げたとおり、頭数は減らして自給飼料をふやしていく方向であって、そのもとで道もその方向で進んでいる。それは当然、釧路管内、根室管内の行政区でも、そういう方針を持っていらっしゃいます。

 例えば、別海町の行政執行方針、今年度で示されています。これはバルクが、釧路がどんどん進めている間においても、このようにおっしゃっています。輸入穀物・肥料など海外に過多に依存する生産体制を、資源循環型酪農に転換をすると。転換をすると、転換をすると、3度も言いましたが、大変申しわけありません。(笑声)転換をするということであります。そういう方針をお持ちであるということなんです。

 それから、これは標茶町でしょうか。標茶町においても、この近代化計画に関する方針の中ではっきりと、例えば良質の飼料用のトウモロコシの作付面積拡大などによる飼料自給率の向上に努めていくという、こういうふうにきちんと示されております。

 それから、厚岸町におきましても同様のことが、ちょっと時間ありませんので割愛しますけど、読み上げませんが、そういう方法で、市長がおっしゃる背後圏の釧根の首長さんたちは、自給飼料の拡大を、輸入依存体質から脱却をするということをおっしゃられているわけで、本当にバルクの必要性が、私はないとは言わないけども、しかし現実には低下をしていく流れになっているのではないかと、このように考えますが、再度答弁を求めます。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 大きな流れといたしまして、自給飼料の率を上げていくというのは、まさしくお話しのとおりでございます。しかし、この国際バルク戦略港湾は、名前のとおり国際バルクということで、日本の海外に、世界におけるまた競争力を得る。それと日本全体のやはりバランスの中で選定を受けているものと、このように認識もしているところでございます。

 穀物では、全国で5港なわけでございますが、私どものこの釧路港が、東日本という中での穀物を提供する、そのためのファーストポートとしての位置づけを得て、その中でより安価に、大量にその輸入の穀物を届けると、こういう役割の位置づけなわけでございます。その中で、私どものこの釧路、根室、そして十勝、北網、東北海道全体の既存の培ってきた酪農業等々に、また大きく寄与できるということでございまして、バルクがイコールこの地域だけの発展、展開のみのために行っているのじゃなくして、世界戦略の中での釧路港の位置づけであり、それを果たすことによって、この地域にまた安価に大量に、その生産費を安くする飼料が入ると、こういう位置づけで考えている次第でございます。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 大きい視野で考えていただくのは結構でございましたんで、ぜひそういうときは国会議員にぜひ立候補していただいたらいいのかなというふうに思いますが、私は、釧根地域の中での釧路市の役割というのがあるんでしょう。そういう意味での、市長はこのバルクを進めるに当たっては、全世界的なことの流れは一方でありながら、このバルクを導入することによって、この釧根地域の農家の皆さんに、こういうふうなためになるからということで実施されるんだろうと、そうお考えだろうというふうに解釈をしています。しかし、実際はどうなのかといったら、そうではないのではないですか。市長がそうお思いになっていても、実際には自給率を向上させる取り組みをしたり、輸入飼料への依存から脱却をしていくとか、そういう方向を釧根の酪農家の皆さんや、そしてその行政区の首長さんたちは、一定それも頭に置いているのではないかということを申し上げたいと思います。

 私は、そういうふうに思っていらっしゃるんじゃないか。それをまだ言えていないのかどうかは、私はわかりませんが、今るるいろいろ述べましたけども、今述べた根拠の頭数の問題、自給率の問題、私は、今このまま突っ走っていったら後々に大きな禍根を残すと思っています。それは今申し上げたとおり、国の施策のとおりでいっても、経済産業省は違うかもしれないけど、農水省で示されている中身で考えてみたときに、釧根の酪農が、当面はコスト下がるかもしれないけど、この後のことにいったときに、本当に生き残れるかどうかは心配でなりません。そのことだけ申し上げて、この点については終わりたいと思います。答弁は要りません。答弁は、あと委員会審議に、村上議員に譲りたいと思います。

 それでは、総事業費についてお聞きいたします。

 私は確認をしておきたいと思うのですが、当初事業費よりもふえることが多い事業であるというふうに認識をしています。ですから、現在429億円といっても、それにはとどまらない、そういう不安があります。それは今までの港の工事から考えて、そのように考えて、私はおかしくないと思うんですが、その点、部長、どうですか。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 議員ご指摘のとおり、過去、先ほどのご質問の中に耐震旅客船ターミナル、西港区等々、概算から当然実施の段階で変更要素が多々あって、事業費がふえるというのは、十分私のほうも認識しております。今後、バルクの整備につきましては当然、調査、設計、基本設計等をやって、一定程度の事業費をきちっと固めなければ先に進めませんので、それを来年度以降進めてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) そういうふうに確認をさせていただいたので、429億円にとどまるということではない要素が大きいということを、確認をさせてもらいました。

 もう一つ確認をさせていただきますが、最後、1年前にも確認をさせていただきましたが、429億円のうち、市の持ち分は38億円ということが一定通っているわけでありますが、これは12月にならなければ最終的には、私はわからないだろうというふうに思っています。というのは今までの、これちょっと時間なくなるから割愛しますけど、補助事業の10分の8.5とか、そういうものが該当しないわけでありますから、これがそのまままかり通らないだろうというふうに私は思っていますので、ふえることもあるし、部長に言わせれば、減ることもあると言うかもしれませんが、私は、38億円は固定の金額ではないと、抑えるべきだと、その点は同じ認識ですね。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 私どものほうも、以前から計画書の中に国費比率のかさ上げを含めた制度改正を含めて予算要求していっています。ですから、その辺の明確な形のものがまだご指示ございませんけども、我々はそれを目指して予算を組んでございますし、そういう形の中で進めていきたいというふうに考えています。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、教育長にお伺いをしたいと思います。

 教科書の問題では、先ほど申したとおりでありますので、そのように訂正がいろいろされてくるだろうというふうに思いますので、それでは私は、この原発の記述に関しては1点だけ申し上げたいと思います。

 教育長もご存じだろうと思うんですけど、(資料を示して説明)副読本の「原子力ワールド」という、これも文部科学省、資源エネルギー庁の了解を得て出ている中身であります。この中身が非常に問題であります。事故の不安だとか危険性だとかというのは一切触れていないです、この中身は。全部いいと、わかりやすく言えば。地震対策、安全対策なんというのは、もう今は物の見事に壊されていますね。万一事故が発生という事態になっても、周辺環境への放射性物質の放出を防止できるように何重にもわたる安全設計を行っています。今こんなことを子どもに教えたら、笑われちゃいますね。こういう副読本は、もう文科省に返してください。まともなものにしていただくように、市教委から言うべきだと思いますが、いかがですか。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) ただいまの副読本の関係についてのお尋ねでございますが、これも文科省のほうから新しい学習指導要領への対応ということで、こちらのほうへ来ておりますけれども、先ほども教科書の記述の関係でも申し上げましたが、当然つくられた時期の問題もございまして、当然今回も起きている事象等から見て、子どもたちにどのように教えたらいいのかという部分で、この副読本についても内容の記述の訂正がされるやにも聞いておりますので、その推移を見てまいりたいと考えております。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) ぜひそうしていただいて、そこで学力テストについて問題を移したいと思います。

 パネルではありませんけども、事前に言っておりませんで、簡単にだけ触れておきたいと思いますが、(資料を示して説明)きょうは台形の面積について、ちょっと教育長にわかってもらうために、物だけ用意しました。

 なぜ台形かと。実は小学校の学力テストで、算数で一番答えられないのは、この面積なんですよ。そこで教育長に、学力というのをどうとらえるかという、ちょっと議論をさせていただきたいと思います。

 例えば、先ほど上口議員とも笑っていたんですが、私もこれを思い出すまで、公式をすっかり忘れておりました、「(上底+下底)×高さ÷2」というのを。皆さんも、もしかしたら覚えているかもしれませんけど、私は忘れておりました。

 実は、この公式さえ覚えれば、この問題はすべて解けていくわけですね、台形の面積。ここに得意な子どもたちもいらっしゃいます。しかし、学力テストで、そこが答えられない子どもたちというのは、公式だけでは覚えられないということなのであります。そこで大事なのは、台形というのは、実はこういう平行四辺形になるんですね、2つ分けたら。(資料を示して説明)だから、割る2なんですね。上底と下底を足した、要するに縦掛ける横になるということで、「(上底+下底)×高さ÷2」という、こういう理屈になるわけですね。

 それで、子どもたちが、さらにそれを平行四辺形の面積が出せないとなれば、平行四辺形というのは、長方形の面積が出せれば、わかるわけですね。さらに、もっとさかのぼれば、実は1平方メートルの大きさというのを実感できなければ、体験できなければ、実はすっと入っていかないんですね。1平方メートルというのは、保育園や、そして小学校を通して、または児童館を通して、実は1平方メートルのますをつくって、そこに何人入れるかというふうにやれば、このぎゅう詰めにこうなりながら、これが1平方メートルだよということを実感しつつ、その上で長方形の面積、平方四辺形の面積、台形という流れをつながっていけば、そういう子どもたちはわかるわけであります。

 そこでお聞きしたいと思います。先ほどのように公式を理解すれば、できるわけですね。それを学力と言えるのか。いや、きちんと段階をもって、こういうふうに小学校から、また保育園のときから系統的にやれば、十分わかる。それが学力ととらえるべきか。教育長は、どちらが学力だと思いますか。釧路でおっしゃる確かな学力というのは、どちらですか。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) 学力という部分についてでございますが、学力は、各種の問題に対応するために課題、それはこれからその子が成長していくに当たって、いろんな課題、問題に出くわしたときに、どのように解決していくかというときに、その解決方法、例えば今の問題の公式の関係もそうですが、なぜこういう仕組みになっているのか、この辺につきましても、各学校におきましては、ただの公式を教えると、その公式はこう成り立っているというのを実際に、梅津議員からもお話がありましたとおりに、先ほどの台形のこともそうです。三角形の面積はどう求める。四角はどう求める。また、面積の大きさとはどういうものかというのも、授業の改善の中で各学校の教師の皆さんも、それぞれどのような形で子どもたちにそのことを理解していただいたらいいのかという部分でも、工夫がされておりますので、基本的には公式を覚えるということも大事なんでしょうけども、その公式がこういうことから成っているということを理解していただくことが一番大事だということで、教育委員会のほうでは、各学校のほうで取り組まれていると考えております。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 学力をしっかり向上させながら、その一方で、要するに生きる力をしっかり身につけていただくことが、この釧路の学校教育で一番大事な柱であります。

 ここで、あの福島県の浪江町でしたかね、小学校、中学校、それぞれ子どもたちがいろんな地域に行っていて、そして福島県の二本松市の学校で合同の開校式を先ごろ、8月25日行われたそうです。そのときに、その浪江町の中学生の方があいさつをしている文章が非常に胸を打ちます。ちょっと時間ありませんので、途中省きますけども、「ふるさとを追われ、見知らぬ土地へと身を寄せる運命を受けざる得ませんでした。しかし、浪江の人々に囲まれ育ってきた私たちには、どうしてもこの非日常が受け入れられず、あの日に返りたい、何度心の中で願ったことでしょう。今、開校の式典に臨み、私たちは未来の希望を胸に、今何をなすべきか、自分で考え、自分で判断し、みずから行動できる、そういう生徒になることを約束します」。

 私は、教育というのはここにあるだろうというふうに思います。これは釧路の子どもたちでも、決して遜色ないというふうに思っています。学力問題はちょっと一定ありますけども、本来の教育のあり方を論じさせていただければ、何かあったときに、この判断と行動することができる子どもたちをどれだけ育てるかということが大事であります。私は、釧路の子どもたちは、そういうものを、一定──一定というのは正しくないですね。本来持っている、このように考えるべき。これが、教育長が学校教育を扱う者としてのお考えとして持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) ただいまのご質問につきまして、それぞれ被災に遭われたところの子どもたちが、どのように考え、どのように行動し、そしてこれからどうしたらいいのかということを、その作文の中での例示を出していただきましたが、釧路におきましても、今回の災害が起きたときに、子どもたちは今何をしなきゃならないのかというものを、非常に皆さんよく考えられておりまして、そのことが、小さな活動から大きな活動へという形の中で、募金活動に率先して生徒会の皆さんが取り組んだとか、いろんな事例がありました。また、最近では少年の主張、この市内大会におきましても、今回の東日本大震災の惨状を見て今と同じく、私たちは遠く離れているこの地にあって、どんな行動をし、どんなことを考えなきゃならないのかというのを、多くの子どもたちが皆さん、主張の中で申されておりました。大変、私としては感動したところでございました。

 その中で、学校教育に求められているものという中には、学力は当然大事なことの一つでございまして、心の教育も非常に大事な部分でございました。皆さんの記憶に新しいこともあろうかと思いますが、この大震災の惨状の中におきまして、世界に発信されたときの日本人の礼節について、いろいろ世界各国に報道されたことをご存じかと思います。そういう中で、家族のつながり、人と人とのきずな、または互いを思いやる気遣いなどなど、目に見えない心を育てて社会性をはぐくむ、非常に地道な教育活動が大事なんだなということを本当に実感させてくれたと私も思っておりますので、この点、人の心のぬくもりとかさわやかさ、このようなことが言える、または行動にできる、こういう子どもたちを育てていかなきゃならないのかなということを、改めて感じているところでございます。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 大変、自分自身も教員を3年やり、その後、塾を11年やりましたので、どちらの視点からも考えられますので、よくわかります。同時に、私の娘がキッズロケットで大変頑張りましたが、そのときの印象で一番残っているのは、実は友達なんですよ。友達と一緒に行って、そのお友達は、残念ながらちょっと、学力の点ではいろいろあったかと思いますが、その子が主役になって、その子が変わりました。それは、私の家にも何度も遊びに来てお話ししたら、やっぱり大事なのは何かなと思ったら、もちろん学力も大事ですけども、その子にどれだけの感動を、この釧路の教育として持っていただくことができるか。学校教育の分野でも、また社会教育の分野でも。この点がまず第一にあって、その上で学力をしっかりつけていくという、そういう道をぜひ進めていただきたいと、これは要望ですので、答弁は必要ありません。

 続けて、次の質問へ参ります。次は、海洋汚染の問題について質問をさせていただきます。

 ストロンチウムの問題が、私は一番気になります。先ほどの説明は、要するにセシウムをとれば、その1割程度というふうな見方をされているわけなんです。先ほど私は、ことしは多分大丈夫だろうと申し上げたのは、ストロンチウムは、プランクトンが食べる。小魚が食べる。そして中型の魚が食べる。大型の魚が食べるというふうに、食物連鎖が始まります。そして、必ずそれぞれの魚の骨に、さっき説明ありましたけど、骨に集中をします。だから、ことしのサンマは多分大丈夫だったと僕は、これは僕が思っているんじゃなくて、例えば文科省でしたか、海洋大学でしたか、根室の議員さんが、私たちの共産党の議員さん、公明党の議員さん、保守系の議員さん3人で行ったそうですけども、その話を聞きまして、そうすると、このストロンチウムが本当に心配なのは来年以降なんだと。だから、今の時点ではこれでいいと思いますけども、私は、もっとこれからは魚種別に、長い期間にわたってきちんとした測定をしなければ、来年以降の釧路の魚が心配であります。それぐらいの緊張感を持って、しっかり測量体制を国に申し上げて、やらせるべきだと思います。部長、どうですか。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 議員おっしゃるとおりで、この部分については先ほど1割程度と、見方によっては、文科省では1000分の1程度というような言い方もされています。これにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけども、なかなか検査機器、県、道レベルでは検査機関がないということで、国が調査、検査をするということでございます。

 9月6日ですけども、北海道水産林務委員会の中で、国の2次補正をいたしました水産物の放射性物質調査事業で、今おっしゃられるように広域に回遊する魚種14種を、今後モニタリングしていくというような方針を出しておりますので、そういった箇所の中で、今後も継続して検査をしていただくよう強く要請してまいりたいと考えております。



○副議長(月田光明君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) ぜひこれは、バルクでは、意見は違うかもしれないけど、この点では全く同じ意見であります。私はもう魚が心配でなりません。これはお話を聞いて。

 それで、ストロンチウムになぜ焦点を当てたかと申し上げますと、セシウムは一定、沃素は半減期が短いから一定来年の影響等はないけども、セシウムは今いろんなところでやっている。はかることもできると。ストロンチウムは、ガイガーカウンターでしたか、あれでははかれないわけですね。ガンマ線じゃないので、これね。ですから、なかなかはかるのは難しいということでありましたが、実はもう一つ私が心配なのは、このストロンチウムが変化するんですね。これは私も知りませんでしたけども、確かに半減期は28年なんですけども、その後、何かよくわかりませんけど、イットリウム90というのに変わるんだそうです、28年たってから。そして、そのイットリウムというふうに変わったときに、今までのストロンチウム以上の、3倍以上の放射線を発するということなんですね。だから今のうち、それを食いとめなければ、28年後にその3倍のものが内部被曝の形でそれぞれ子どもたち、魚を食べた子どもたちも含めて出てくるということなのであります。だからストロンチウムに注視をしなければならない。もちろん、部長もその辺ご存じであろうと思いますが、だから釧路の魚だけにとどまらないことになってしまう。それぐらいの大混乱のような中身になってくるだろうということを思いますので、これは答弁要りませんけども、先ほどだけの答弁じゃなくて、もっと強力に進めなければならないと。市長には聞きませんけども、市長を先頭にやらないと、来年以降の魚が本当に心配で、そして情報開示を全部してくれればいいけど、情報開示したら釧路の魚売れないとか、観光に影響するとなって、また変な動きがあっても、また困りますので、ただいまのやらせ問題を含めて、そうではない形のきっちりした情報提供すれば、私は、釧路の魚はまだまだ売れてくるだろうと思います。私たちの発行している新聞でも、釧路の魚を掲載させていただいて、大変サンマの刺身が売れているということも書かせていただきましたけども、ぜひその点では強く強く要望して、私の質問はこれで終わります。

 以上です。

  (21番 梅津則行議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇・拍手)それでは、議員の皆様方も大変お疲れのところでございますけれども、質問通告に従いまして順次させていただきたいというふうに思います。

 最初は、市政運営である新政権に期待するものについて進めてまいりたいというふうに思いますが、ここは地方議会ですので、行き過ぎた内容は控えたいというふうに考えますが、政権与党の政策判断は、特に釧路市を初め中小自治体の運営上大きな影響を及ぼすことは考えられますので、どうか素直な気持ちでお答えをいただきたいというふうに思います。

 2006年に退陣した小泉純一郎氏以降6番目の首相となった野田佳彦氏は、54歳の若さと落ちつきのある風貌は、国民の期待の大きさを物語っております。そのことは、8月8日発表の朝日新聞の世論調査では、民主党支持率14%、自民党19%で、8月22日の毎日新聞の調査でも、民主党は13%、自民党は22%と低迷していた数字は、新内閣発足後には内閣支持率60%台に回復をし、民主党支持率も27%台で、自民党の23%台を上回っておりますが、どちらも低調な支持率としか思えません。

 私はこの6年間を振り返るとき、小泉さんは、当時「自民党をぶっ壊す」と国民に発信し、実行されました。しかし、壊れたのは、自民党だけではなく、一方の民主党を含めた政党全体が国民の信頼を失ったように見えるのですが、長い政治経験を持つ市長は、冷静な目で昨今の中央政治をどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、新政権が第一に急がなければならないのは、東日本大震災の復旧復興と福島第一原発事故の収束であり、被災された人々の生活再建に全力で取り組まなければなりません。ところが、代表選の討論会で現首相は、「福島の再生なくして日本の再生なし」と訴えておられましたが、具体策が見えておりません。被災地と日本をどう再建するのか、構想は示されてもおりません。大震災の復興財源をめぐる増税や社会保障と税の一体改革、エネルギー政策、特に道内に影響の大きいTPP参加問題など、重要政策をめぐり民主党の内部は分裂状態となっております。その原因は、政治理念や手法が異なる議員が集まる寄り合い世帯という、構造的な問題を抱えているからではないでしょうか。このように内輪もめを繰り返す現在の民主党の姿は、国民の期待から大きく外れてしまっております。今国民が求めているのは、政治の安定であり、与・野党の対立が目立つ「ねじれ国会」の解消ではないでしょうか。政治に対して不満や不信が高まる中で、この国難に一刻の猶予は許されません。

 新首相は、日本の進路を明確に示し、必要な政策を速やかに実行するための政治体制を整えるべきと考えますが、市長は、釧路市民の生活を守るために、新政権にどのような国家像を求め、市政運営に生かそうとされているお考えがあるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 2つ目に、航空行政である釧路空港の将来展望についてお伺いをいたします。

 この項目は、先日金安議員が、優しいソフトな女性の視点で指摘と助言がございましたが、私はハード面で引き続きお伺いをいたしたいと思います。

 釧路市の経済、観光振興を大きく支える釧路空港の運営上不安を抱く新聞報道がありました。それは、北海道エアシステムと国土交通省の空港運営のあり方検討会の報告書案が示された内容です。最初に、北海道エアシステム──HACの運航と事業計画についてお伺いをいたします。

 プロペラ機が奥尻空港での異常降下問題は、エンジン交換や新たな取締役人事によって安全管理体制が強化され、通常運航に至ったことは喜ばしいことですが、一方で、長期運休などにより本年度の経常損失見通しは約7,600万円と伝えられる中、2012年度以降に黒字に転換するとも言われております。また今後、丘珠と道内を結ぶ基幹路線を、ビジネス客が減る土日に限り減便するとのことですが、釧路市への影響が心配されます。

 そこで、市長は6月30日開かれたHACの株主総会にも出席されておりますので、お尋ねをいたしたいと思います。

 1点目は、本年度の損失額は約7,600万円、来年度以降黒字化とのことですが、どのような収支見通しを持たれているのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目は、今後、週末の減便が実施された場合の影響と対策は考えておられるのでしょうか。

 3点目は、市長が総会で述べた「現在の3機による運航体制では、トラブルがあれば対応できないので、早期に増機すべき」と訴えておりますが、希望にかなうような動きになっているのでしょうか。また、中古機で約5億円ともお聞きします。釧路市は既に1,700万円ほどの出資をしていますが、増機に向け、さらに出資のお考えはあるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 次に、国土交通省の空港運営のあり方検討会の報告書案の内容で、釧路空港初め道内空港はどのような運営形態が今後求められていくのでしょうか。市長は、釧路空港は、単独では生き残れないとコメントされておりますが、なぜそのような状況になっているのか、多くの市民は空港経営にかかわる機会が少ないと思いますので、詳しく明らかにしていただきたいと思います。

 この流れは、民主党政権による新成長戦略の一環で、航空分野の大幅な自由化を目指し、自民党政権時代の規制緩和と同じやり方のような、大都市には恩恵を受け、地方には厳しい環境を強いられるのではと危機感を持たざるを得ません。そして現在に至るまでには、新成長戦略として平成22年6月18日に閣議決定し、これまでに7カ国地域と首都圏空港を含むオープンスカイについて合意、昨年10月には羽田空港の国際化が実現しております。また、成田空港の客量拡大に向けた取り組みも確実に進んでおります。さらに、関西空港の機能強化や伊丹を含めたフル活用に向けた法律が今国会で成立したほか、国内外のLCCの新規参入に向けた動きも具体化するなど、各分野で環境が整いつつあります。

 そのような中、検討会は、座長に株式会社ボストンコンサルティンググループ日本代表、座長代理に東京大学大学院経済学研究科准教授、そしてご案内のとおり高橋はるみ知事も名を連ねる総勢16名と、国土交通副大臣、同じく大臣政務官も参加し、平成22年12月の第1回検討会に始まり、平成23年7月29日までの9回の討論がなされ、取りまとめられたものでございました。

 このように準備は着々と進められており、釧路空港だけが避けて通ることはできないと私は感じますが、釧路市はどのような対策を現在考えられるのか。また、報告書案に対する評価もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、経済問題である原発事故による釧路市の基幹産業への影響についてお伺いをいたします。

 福島第一原発事故発生から半年がたちながら、いまだ明確な収束見通しが示されていない中で、約8万3,000人の方々が避難生活を余儀なくされ、いつ自宅に戻れるか予想もたっておりません。そして、放射能汚染は時間とともに拡大していくとも言われ、危険区域内の動植物、土壌だけでなく、放射性物質に汚染された水は海に注がれ、魚や海藻などにも影響を与えております。

 さらに、約300キロ離れた神奈川県のあるお茶の産地では、暫定基準値を超える放射性セシウムが茶葉から検出し、出荷自粛となりました。現地の方は、「福島からこんなに離れたところが、なぜ放射能で汚染されたのか」との声でもあります。このように、原発から大気に放出された放射性物質は風とともに移動していき、風の向きや地形によって数百キロ離れた先まで飛散し、雨が降れば濃度を高め、地上に降り注ぐようです。

 また、福島県でも、農家が出荷した肉牛から基準値を超える放射性セシウムが検出され、疑いのある汚染牛は11都道府県に流通し、道内では千歳市の飲食店で販売されましたが、売れ残った肉からは基準値を下回る放射性セシウムが検出されております。

 また、放射性物質に汚染された稲わらが全国に流通し、肉牛に与えられていた問題では、身近な浜中町でも発生し、肉からは基準値以下の検出で、関係者はほっとしたところでございます。

 このように安全と言われる基準、範囲を飛び越え、思いがけないところから私たちの生活に入り込んできているのが現状です。そこで、釧路市の大切な基幹産業である水産・酪農業への影響についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。先ほど梅津議員のほうからも、海洋汚染につきましての大変さが明らかにされておりますけれども、私も重複する中におきましてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず1点目に、水産に多大な影響を及ぼす海洋汚染は、先ほど述べたように福島では大量の汚染水が海へ流れ出し、そして既に議会でも議論されているように、被災地から流出したコンテナを初め、被災物が海流に乗り遠く釧路沿岸まで漂着するなど、汚染水はどのようになっているのか心配でなりません。そのような中、北海道では4月14日から、沃素、セシウムなど3種類の放射性物質のモニタリングを行い、測定地点は室蘭沖、えりも沖、釧路沖の3カ所で、それぞれ表層、底層の海水を調べ、8月1日までに9回のモニタリングを行い、すべて不検出とお聞きしましたが、海洋だけでなく漂流物などの検証はどのようになっているのか、あわせて最新の情報を明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、酪農業で飼料の安定供給についてお伺いをいたします。

 東北は、北海道、九州と並ぶ酪農、畜産の盛んな地域で、東北6県の年間生産額の5割弱を占める岩手、宮城が被災で、大手飼料工場が多数被災、輸入原料を受け入れる港も復旧できずに、供給量は激減と伝えられております。さらに、追い打ちをかけるようにトウモロコシ価格の高騰で、6月の穀物市場は過去最高値を更新し、1年前の約2倍の水準に上がり、飼料価格も心配でなりません。このような状況が続く中で、釧路市の飼料供給はどのようになっているのか。また、放射能への不安から東北地方の肉用牛が売れなくなったことに加え、岩手、宮城、福島、栃木の4県の肉用牛の出荷停止の影響で、同地方を中心に肥育農家が新たな素牛を飼えなくなったため、道産素牛の取引価格が続落し、関係者が困っております。営農経営はどのようになっているのか、対策はどのようにされているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 3点目は、釧路地域の安全性をあらゆる面で発信しなければならないと考えます。海洋だけでなく陸地、大気などの検証が適時必要ではないでしょうか。また、風評被害を初め、どのような取り組みを今後考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

  (7番 草島守之議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ草島守之議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、新政権に期待するものということで、地方政治をどのように見ているかというお尋ねでございます。

 震災からの一日も早い復興、そして産業の空洞化、財政再建など課題が山積する中、これらを処理、解決するためには、政治が正常に機能し、統治能力を発揮することが必要であると、このように考えているところでございます。新しい政権には、国民の負託にこたえられるよう政権運営に当たっていただきたい、このように考えている次第でございます。とりわけ、経済や雇用など地方を取り巻く状況が大変厳しい中、原発事故の風評被害が加わり、将来に不安を抱く国民がふえている中、これら不安を取り除くことができる政権運営に期待をするものでございます。

 続きまして、原発事故にかかわる基幹産業への影響の中での大気などのモニタリングについてのご質問でございますが、海洋以外の陸地、大気などのモニタリングは、国や北海道において測定されており、それぞれホームページなどで公表されております。釧路市では、釧路総合振興局の敷地内におきまして空間放射線量率、この測定を毎日行いまして、釧路湿原展望台におきましては月に1回測定しているところでございます。それぞれ平常レベルであると、このように報告をされているところでございます。

 次に、風評被害への対応についてのご質問でございますが、今回の原発事故に伴う風評被害につきましては、道内におきましても、農林水産業、観光産業において影響があらわれており、安全で安心な農畜産物、水産物の供給、国内外の観光客のインバウンド回復に向けた取り組みというのは、これは北海道全体として考えていかなければならないものと、このように考えている次第でございます。これまでも国や北海道に対し、さまざまな機会をとらえて風評被害への対応について要請を行ってきたところでございますが、今後におきましても、ご例示がございました各分野における風評被害の解消に向けまして、国や北海道に効果的な対策を要望してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、原発事故の基幹産業への影響に関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 まず、飼料供給の状況についてでございます。

 トウモロコシなど家畜飼料用の穀物価格につきましては、震災による影響とは別に、中国など新興国の需要増、バイオ燃料向けの増加、そして投機的資金の流入などによりまして価格が上昇し、農家経営を圧迫している状況にございます。そのため、市内農家におきましては、TMRセンターの建設などによる良質自給飼料の確保と飼料生産の効率化、食品加工残渣の利用、公共牧場の活用など、低コスト化と安定的な飼料の確保に向けた取り組みを行っており、バルク港選定によるさらなるコスト削減が期待されているところでもございます。市といたしましても、良質な自給飼料確保のための計画的な基盤整備事業の導入や公共牧場の成績向上などに努め、足腰の強い農業の確立に努めてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、原発事故による農業への影響と対策の部分で、肉用牛の価格につきましては、下落幅が大きくなっておりますことから、JAとしては影響を受けている農家に対し、国の長期低利資金の貸し付けによる対応について検討していると伺っており、市といたしましても道と協調し、利子補給など必要となる措置について取り組み、農家の経営安定に努めてまいりたいと、このように考えております。また、JAグループとしても国への要請活動などを行っていると伺っており、市といたしましても北海道とも連携を密にし、適切な対応がとられるよう働きかけてまいりたいと、このように考えています。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、航空行政の中で2点ご答弁させていただきます。

 1点目が、HACの収支見通しについてでございます。平成24年度から平成26年度までの収支計画が、8月31日に開催されました臨時株主総会におきまして報告をされたところでございます。この中では、1億から1億5,000万円ほどの経常利益が毎年度見込まれております。

 次に、週末の減便についてでございます。週末の減便につきましては、需要調整等から丘珠・女満別線の1便を減便するとの予定となっておりまして、釧路便につきましては、当初計画どおり3便を運航すると聞いております。

 増機の実現性と出資の可能性についてでございます。増機の実現につきましては、機材の調達経費のほか、機材ごとの使用の際に伴う乗員や整備士の育成・確保など課題もありますが、HACでは重大インシデントの対応、新システムの稼働や離島路線に一定のめどがついたことから、近く検討を始めると聞いております。また、新たな出資については考えておりません。

 次に、空港運営のあり方に関してご答弁をさせていただきます。

 本年7月に出された空港運営のあり方に関する検討会の報告書では、新たな空港への方向として、空港ビル会社等の空港関連企業と空港本体の経営を一体化させ、さらには民間への運営委託等を通じた空港経営の改革により、民間の知恵と資金を活用し空港経営の徹底的な効率化を図るとともに、各空港の特性を生かした戦略的な誘致活動と空港施設そのものの集客力、収益力の魅力向上の可能性に言及しているところでございます。

 本検討会は、国土交通省成長戦略に基づき設置されたもので、全国に供用されている98空港のうち、28ある国管理空港のみを対象としたものであります。北海道には、自衛隊との共用空港である千歳、丘珠を含めると、新千歳、函館、釧路、稚内と合わせて6空港でございます。実質は、千歳を除く5空港となります。

 道内空港の現状でございますが、この5つの空港の収支状況を見ますと、新千歳を除きすべて赤字となっております。釧路空港の赤字の要因といたしましては、計器着陸システム、カテゴリー?Bの運用に係る経費であるとか、空港が高台にあるため、高盛り土による用地造成等が必須であるとか、進入灯が橋梁であるなどと考えられるところでございます。

 今回の報告書に関しましては、海外の成功事例ばかりが上げられておりますが、我が国においても同様に行くのか、また、釧路空港を含め収支赤字の空港が相当数存在する中で、どのように経営一体化及び民間経営を実現していくのかなど不明な点も多く、釧路空港を一括して経営する手法についても検討する必要があると考えているところでございます。

 まずは、北海道が本検討会に委員として参加した高橋知事の、道内13空港を守るという立場を踏まえ、空港所在自治体と情報認識を共有する場を設置し、道内空港のあり方を協議していくことが重要であると考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) それでは最初に、質問通告どおりの再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 市政運営で、新政権に期待するものということでご答弁をいただきましたけれども、私は今のこの政治を見ていますと、政治を国民の手に取り戻すと宣言されました民主党が取り戻したのは、国民の手ではなくて、一部の権力者の手に取り戻したようにしか見えません。派閥争いのもとで政争を繰り返している姿は、新聞報道でごらんのとおりでもございまして、その一方で、この姿が、実は自民党の昔の姿にも見えるわけでもございますけれども、やはり人間というものは時とともに初心を忘れ、そういうふうな意味では、このような国民の立場と言いつつも、自分の立場に陥ってしまうのかというふうに、私はちょっと残念でなりません。しかし、蝦名市長、19万人の市民生活を守るべく、市長はこのような姿になっていただきたくないという気持ちは、多くの市民が願っているんではないかなというふうに思います。

 そこで、改めて市長の政治信念や今後の政治姿勢について、いま一度お気持ちのほうあれば、明らかにしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 改めてのご質問でございますが、私といたしましては、やはりこの釧路、これは就任以来お話をしているところでございますけど、釧路のまちをひとつしっかり経営していくという、こういうスタンスに立ちながら、このまちの可能性というものを深めていきたい、高めていきたい、こういったお話をさせていただいているわけでございまして、そんな思いでいるわけでございます。

 また、政治というのは、やはり物を決めていくところだと思っているわけでございまして、本当に100年たつんでしょうか。マックス・ウェーバのあの昔のドイツで演説した、ミュンヘン大学でしたっけ、演説したあのころも、やはり今最も大事なんだろうと思っています。「職業としての政治」でしたか、信条論理よりも責任、つまり結果責任ですね、結果というものを、しっかり責任をとるような形の中で物事を決めていかなくてはいけないと、こういったものが今最も重要なことだと思っているわけでございます。そういった意味で、さまざまな課題等々を先送りすることなく一つ一つ、また市民の方々に示していきながら、一つ一つ判断を進めていくということが大変重要なことなんだろうなと、このように改めて感じている次第でございます。



○副議長(月田光明君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) 続きまして、航空行政についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 先ほど部長からの答弁によりまして、HACのほうは、今後黒字経営でいかれるというようなことでお話しあったわけでありますけれども、その一方で、先ほど部長は8月31日ということで、日付のほうも言っておられましたけれども、実はその後の9月7日の、こちらのほうの新聞報道によりますと、部長のほうも目を通されたかというふうに思いますけれども、JALからの支援年3億円、地上業務などで値引きということで、実際には、今後黒字化は難しいんではないかというような指摘の報道もあったわけでありますけれども、この辺いかがでしょうか。ちょっとこれを見たならば、釧路市民の方々も、今の部長答弁とやはり整合性が合わなくて、心配される向きもあろうかというふうに思いますけれども、いま一度いかがでしょうか。その黒字化に向けた収支報告というものは、万全というより、現時点で大丈夫なんだということを、いま一度ちょっと明らかにしていただきたいんですが。



○副議長(月田光明君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 今議員よりお示しされた新聞等について、私も目を通しております。8月31日、この臨時総会には私が出席いたしまして、この経過、今後の見通しについて、それぞれの説明を受けてきたところでございます。

 6月の異常降下による重大インシデントに伴いまして、当然飛行機のエンジン等の取りかえが余儀なくされている。また、その重大さゆえに国土交通省より改善命令が出されてきたと。ということで、そういうことを踏まえまして、今回修正事業計画を我々に説明をしていただきました。

 この機の事故によって修繕するまでの間の欠航による損失、または欠航していますんで燃料は使わない、その分が逆にプラスに来る。それと、今回重要なインシデントがあって、安全な運航体制をやるためにはどうなんだというようなことで、新たに管理部門、労務部門にJALから取締役を今回1名増員したというような、もろもろの経費を含めまして説明を受けまして、その中で修正計画は、平成24年度から1億円ないし1億5,000万円の内容で黒字になるという説明を受けておりますんで、私はそういう認識でおります。



○副議長(月田光明君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) それでは、HACの件につきましては終わりまして、次に空港運営のあり方検討委員会の報告書についてお伺いをしたいというふうに思います。

 私も、この内容にちょっと目を通させていただきまして、まず1つ目には、国管理空港の経営構造と課題、これについてちょっと触れてみたいというふうに思います。

 成田国際空港株式会社などの空港会社が管理する空港が3空港、国が管理する空港が28空港、地方自治体が管理する空港が67空港の合計98空港が供用されておりますけれども、その中で道内には、国管理5、北海道管理が6、市管理が2カ所存在しております。この国管理空港では、部長も先ほど一部言われましたけれども、航空系事業と呼ばれる滑走路、誘導路、エプロンなどの空港基本施設は国土交通省が管理し、その収入財源である着陸料は、路線ごとの割引など設定されているものの、年度ごとの全空港の収支バランスを考慮して、基本的には全国一律の関税率が告示において定められているようです。そのため、空港の特性を生かした機動的で柔軟な利用料金設定ができていないことに加え、空港ごとの収支の透明度が低く、収入増加と使用圧縮の奨励などの欠如が指摘されております。

 空港は、国あるいは地域にとって、公共のインフラとしての役割を最大限に発揮するには、まず航空会社が就航したくなる魅力的な空港となることが重要であり、そのためには空港が主体性を持ちつつ、地方自治体や地元観光関係者などと一体となって戦略的な誘致活動を展開するとともに、機動的で柔軟な利用料金設定を行うことが必要条件であるとも言われております。そして、ここが私ちょっと一番重要だと思うんですけれども、空港整備勘定の仕組みと課題なんですね。空港の整備や運営に用いられる国の予算については利用者負担の原則のもと、これはわかります。主として、航空会社からの着陸料などの収入や空港ターミナルビルなどからの国有財産使用料、これは地代で、滑走路などの空港基本施設の維持運営を行い、その余剰分及び一般会計、これは航空燃料税及び一般財源からの繰り入れが平成23年度予算ベースで710億円、このようなものが繰り入れられ、滑走路などの空港基本施設の整備が行われてきておりました。ただし、羽田空港の整備については、財政投融資などからの借入金も用いていることから空港整備勘定には、現時点で1兆円の債務が存在しており、平成52年度まで、その償還が続く見通しということでもありますね。そのために航空系事業と非航空系事業の経営の一体化、航空系事業に係る利用料金設定の機動性や柔軟性の拡大、民間の知恵と資金の活用、空港間の競争環境の醸成などにより空港経営の徹底的な効率化を図り、現状の赤字を最小化ないしは解消を目指しますということですから、これはもうごく当然な方針、聞いていると私も納得せざるを得ないような内容なんですね。このような内容や姿勢から、待ったなしに進められるこの案は、実行されるのではないかというふうに私はとらざるを得ないわけなんですよ。

 そこで、そういうふうになってきますと、釧路市もとやかく言っておられません。釧路空港存続に向けた準備を、やはりどんどん進めざるを得ないのではないかなというふうに私は思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。今の感触といたしまして、どういうような現時点の心構えあるでしょうか。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 今のあり方検討会につきましてのことでのご質問をいただいたわけでございますけど、まさしくこの空港、私たちの地域にとりまして、空の玄関口でございますので大切な施設、またインフラも、これはある意味、ライフラインみたいな、経済のライフラインという位置づけをしている空港でございますので、ここはしっかり守るような対応をとっていかなくてはいけないと思っている次第でございます。

 その中で、私の立場といたしまして、当然釧路空港をしっかり守っていくということがございます。そして、このあり方検討委員会の中に、知事会の中からただ一人入られた方が、北海道を代表し高橋はるみ知事がお入りになっているわけでございます。当然、知事は北海道の13空港を守る。当然、北海道の知事でございますから、そういうスタンスに立って、その中で、この委員会の中でご発言もされてきたところでございます。しかしながら、国の出された方針というものは、地方空港、その他のことは考えないで国の管理空港だけをどうするかという、こういう結論になったわけでございます。ですから関西のほうでも、極めて課題がございます。伊丹、関空、そして神戸ということがありますが、神戸のことについては一切触れずに伊丹と関空の連携、こういう形に出ているところでございます。ですから北海道の中も、13空港の中で、千歳は置いておいて、5空港のことしか触れられてないということであります。それゆえに、私は何としても釧路空港というものをしっかり守っていかなくてはいけない。そうなりますと釧路空港で、国管理の5空港だけで連携とるのか、それもまた北海道の中の13空港を守っていく、13空港は全部必要な空港だと思っています、役割、管理は別であっても。そういった中で、先ほど部長がご答弁させていただいたとおりに、この空港所在の13の空港の中で共通の認識、そしてその中でどんな対応をとっていくのかということを、道のほうが音頭をとって、そういった場をつくっていただきたい、そんなお話をさせていただいているところでございます。



○副議長(月田光明君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) 今、市長のほうからご答弁いただきましたけれども、当然今の流れからいいますと、釧路市独自のスタンス、特筆した動きというものは、当然これできないというふうに、今の段階では思いますけれども、ただその中で、先ほど申し上げましたように、この動きは、私はやはりとめることができない。そのためにも、やはり釧路市は釧路市として、道内空港との連携は当然必要でありますけれども、うちはうちの空港としても、やはり独自の存続の方法というものも検討していくべきだなというふうに思うんですね。その中で、先ほど部長も言われましたけれども、これからの空港というものは主体性を持ち、やはり地方自治体は、地元観光関係者と一体となった空港づくりというものが当然求められるというふうに思います。その中で、では現空港は何もやっていないのかというと、私は、先日の議論の中でも出ておりましたけれども、それ以上に、今の空港というのは積極的な形で魅力の発信をしているように見えるんですね。

 私も機会がございまして、空港に行く機会あります。以前の空港に比べますと、やはりかなりさま変わりした形の中で、来るお客様に対するおもてなしのムードだとか、あるいはレイアウトだとか、そういうようなものは当然目に入るわけなんです。それとか、明らかに知っている幼稚園や、あるいは学校の父兄の方からも、ちょっとした機にお伺いしたんですけども、やはりそういう園児や生徒がグループなり団体で空港のほうに出かけて、やはり見たり、あるいは接するということもやっているということなもんでしたから、私ちょっとびっくりしたんです。それで、あるところにお伺いしますと、当然もう既に、私の認識とは裏腹で、平成22年からそういうような形で、幼稚園、小学校、あるいは中学校、あるいはある団体等も含めまして、300人以上の方が平成22年のときにも空港に来ている。そして今年度も、それ以上の形の中で推移しているというふうなことでもございまして、その源は何かというと、私が感じていたとおり、今の空港は地域と共生する空港づくりというものを、テーマを掲げまして、幾つかの主要な目標を掲げてやっていらっしゃるんですもんね。ですから、そういうようなもののやはり催事や、あるイベントに行くと、釧路空港をアピールするようなものも目に入りますから、当然これも意図的にそういうような動きをやられているというふうに思うんです。

 ですから、釧路空港も、当然スポーツ合宿などの誘致のほうも積極的にやっておりますけれども、木板で歓迎の大きなパレットのものが下がって、ああいうようなものも来る市民にもわかりますし、あるいは来ている方にとってはウエルカム、それこそ歓迎の意味では、大変感動したというお声も聞くんです。ですから、そういうふうな意味では、今の空港自身も、大変そういうふうな意味では、すぐに先駆的にそういうような特徴ある空港づくりをやられているんだなということも認識したところでもございまして、あわせまして、市長ちょっと提案なんですけれども、今釧路市の、市長が大変信頼されます釧路公立大と釧路市都市経営戦略会議がございますね、今回も少し議会の冒頭触れられておりましたけれども、この中で前例踏襲型の行政運営からの脱却ということをうたっておりましたね。そういうふうな意味では、こういう中で、長年の航空行政から今変わらなければならない時期に向かって、それこそこの都市経営戦略会議、こういうメンバーの方々に、やはりこういう難題のものを投げかけ、いち早くシミュレーション的なものも打っていくべきではないかなというふうに思うんでありますけれども、市長、いかがでしょうか。その辺の取り組み、いま一度お答えをいただきたいというふうに思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 釧路空港、国、さまざまな取り組みを進めているというご説明と、そのご評価をいただいたことには、大変ありがたいことと思っている次第でございます。

 戦略会議の中でも、前例踏襲型のいろいろな仕組みというものを変えていきましょう。新しい視点で見ていきましょう。つまり切り口、視点というものが重要だということでございます。今お話しございました戦略会議の中でも、実はこのセントレア、中部空港、そこのちょうどよってきたところでございます。セントレアの社長、副社長が、ちょうど今公立大学の小磯学長と大学の同級生というご縁もあったわけでございますが、そういった中で見てまいりました。そこでやはり、そのセントレアの取り組みというのが、まさしく今釧路空港が進めている。飛行場を単に飛行機に乗る人のためのものではなくして、さまざまなイベントを開催しながら地域の方々が、また、いろいろなところから人に来ていただこうと、こういう仕組みの中でつくられたものでございます。本当はあそこは、ご案内とおりにトヨタがベースになっているわけでございますので、今までの仕組みとは大きな違うものでございます。そういった意味で民間の発想、視点、ニーズのとり方、これは極めて重要だということも、またつながってくると思っているわけでございます。

 そういった意味で今、確かに空港のあり方検討会のほうは、まさしくお金があれば、効率的にやれば、今までの過去の歴史を踏まえてどうするのという議論は、私としても持っているつもりでありますけど、民間のいろんな知恵をいただいたりするという、この方針は正しいかと思っております。ただ、その中でこの釧路空港をどのような形に持っていくかとなったときには、先ほど言いました北海道との連携も必要であります。国管理空港との連携も必要であり、さまざまな首長同士の中では話もしているところでございますが、そういったものを踏まえながら、しっかりとこの釧路空港を利用しながら、そして残していくという、こういった取り組みにつなげていきたい、このように考えている次第でございます。



○副議長(月田光明君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) それでは、限られた時間の中で、最後の質問をさせていただきます。

 原発事故による基幹産業への影響ということで、今議会でもさまざま議論される中におきまして、一番心配なのは、やはり釧路市の水産や農業、1次産業の風評被害を含めた影響だというふうに私は思います。その中で、消費者を安心させ、風評被害を防ぐには、監視を強化して安全なものしか流通させないという体制は、私は最も重要なことだというふうに思うわけなんですね。

 そこで、じゃ、どうすればいいのかということでございます。じゃ、海洋汚染にしましても、先ほど触れましたように、陸地や大気汚染につきましても、当然関係機関といいますと、国を中心といたしましての検査に頼っているわけでありますけれども、果たしてそれだけで十分なのかという心配もあります。そこで、政府は検査支援ということで、費用負担あるいは機器貸し出し、大学、関係官庁、あるいはアメリカのほうにも、そういう検査用の機器をもう既に発注しているとも言われております。機械があっただけでは、操作ができなければ意味ありませんけれども、機械と操作するマンパワーを含めまして、やはり国や道だけに頼るのではなく、釧路市としても、やはり水産業界もあれば農業団体もあるわけですから、そういう関係団体との協力の中におきまして、独自にやはり検査をするというような体制強化というものも、私は必要ではないかというふうに思いますし、国のほうでも、そういうような形で検査強化を促しております。私はそういうふうな意味では、準備が整ったならば、さらにそういうような検査強化というものを、市も一定程度かかわってやるべきだというふうに思いますけれども、このお考えにお答えをいただきまして、終わりといたします。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 放射能等々の検査についてのお尋ねでございますが、市内に入ってくるもの、これは流通形態、ご案内とおり、せんだっての稲わらのときも、まさしく日本の流通はどのような形になっているのかと、また肉のものを見たときも、改めて驚いたものでございますけど、極めて本当にさまざまな部分の中での流通の形態というものができ上がっているところでございます。外国から物が入ってくるような形で、一つの検疫などで、入ってくるということでチェックということは、これは可能かと思いますが、国内の中での入ってくるものをどのようにチェックするかということは、これは極めて難しいものがあるかと思っているわけでございます。そのように生産段階の中で、さまざまな対応等々とられているところでございますので、そういった観点では、なかなか入ってくるものを一元的に市のほうで対応していくというのは難しいことになろうかなと、このように考えている次第でございます。

  (7番 草島守之議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 再開を午後3時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時48分休憩

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  午後3時12分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) (登壇・拍手)それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 初めに、放射性物質対策についてであります。

 私は、社会民主党の立場で、唯一の被爆国である日本に住む日本人として、また1986年の史上最悪と言われたチェルノブイリ原発事故を繰り返さないため、核も原発もない社会の実現に向け、これまでさまざまな活動を続けてまいりました。しかし、3月11日の東京電力福島第一原発においてチェルノブイリ級の重大事故が起き、世界を震撼させました。広範囲にわたる放射性物質の拡散など、今なお多くの市民が放射能の不安に脅かされながら生活をしております。

 今回の事故で、原子力の危険性が改めて議論となっているわけでありますが、そもそも原発は、事故が起きなくても、正常に運転するだけで大量の核のごみを生み出します。この核のごみは、50年間冷やし続けた後で、深い地層の中で300年間管理する予定であり、安全になるには数万年かかると言われています。現在の電力のために、未来の子どもたち、孫たちの時代まで、核のごみを管理させていいわけがありません。

 また、昨日の時事通信社が発表したニュースによりますと、東京電力福島第一原発事故で、日本原子力研究開発機構は、8日までに汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1.5京ベクレル、1京は1兆の1万倍であります。その1.5京ベクレルを超えるとの試算をまとめました。東電は、4月から5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4,720兆ベクレルと推定しておりますが、原子力機構の試算ではこの3倍以上に達することになります。内容としまして、原子力機構では、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出された沃素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーションし、同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算したとのことでございます。その結果、海に放出された沃素131は1.14京ベクレル、セシウム137が0.36京ベクレルで、合計1.5京ベクレルとなったとのことです。これは、セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、実際の放出総量はこれを超えるとのことであります。

 これまで脱原発を訴えてきた者として、地球を汚染し続けている原発事故を引き起こしながら、今なお原発をやめる決断をしないことへの憤りを感じずにはいられません。日本の原発事故を教訓に、ドイツを初めヨーロッパ諸国では、原発をやめ、2050年までにすべての電力需要を自然エネルギーで賄うとしています。当事国の日本こそが、原発によらないエネルギー政策の転換を図っていかなくてはならないと思っております。

 こうした現状の中、汚染の著しい地域を国が指定し、地域内の廃棄物処理や土壌の除染を行うことや、処理費用は原子力損害賠償法に基づき原子力事業者が負担し、国も必要な措置を講ずるなどを盛り込んだ放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する放射性物質環境汚染対処特別措置法が、8月26日の参院本会議で可決成立いたしました。この成立を受けて、アメリカのスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーだったアーニー・ガンダーソン氏によりますと、これがアメリカであれば放射性廃棄物として処分して、何千年も地中に埋めなければならない。1キロ当たり放射線濃度が8,000ベクレル、この基準以下の瓦れきを日本政府は焼却許可を与えようとするものであります。これを受けて、福島原発が放出し、既に地面に落ちた放射性物質を再び空気中に拡散させることになるということ。福島の周辺市町村の除染が済んだ学校周辺や校庭に、瓦れきの焼却で再びセシウムが降ってくること。別の地域の放射能の雲が日本全部に、瓦れきを燃やす地域は、今は汚染がない状態または少ない状態でも再汚染され、線量が高くなるということを示唆しております。

 そこでお伺いいたしますが、東北地方被災地の瓦れきの受け入れについて、放射性物質環境汚染対処特別措置法の以前に手を挙げているということでありますけれども、これまでの経緯と汚染瓦れき処理についての今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。昨日、村上議員が既に質問をされ、答弁もされておりますが、2回目以降の質問に続きますので、まずは同じ質問であることをご了承いただき、答弁をお願いいたします。

 次に、北海道では、この震災後、各振興局でモニタリング調査をし、それをホームページで掲載しております。震災後、私も市内を歩いている中で市民の方から、そういったモニタリング調査を市で行うべきじゃないか、不安で外に雨の日は出られないといった声を伺いましたけれども、市に問い合わせをすると、道が行っているということで、1日3回、敷地内で地上1メートルの高さのところで計測し、それを載せているということで、私も日々それを見させていただきました。しかし、市民の安心・安全のためには、大気環境、水質環境、土壌環境、農産物などの食品、水道水への影響と安全性を確認するために必要な測定機器の導入が求められていると思います。自治体として、空間線量や放射性物質の種類、量の分析等、これを実施する必要があり、測定機器を導入すべきでないかと思いますが、まずは見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、発達障がい者支援についてであります。

 1点目は、特別支援教育について伺います。

 特殊教育から特別支援教育へ、これまで早期発見から療育、保育、教育と、庁内横断的な取り組みや学校補助員の配置、補助員を交えた研修体制や相談体制、相談支援体制など、議会の中で発達障がいの支援や特別支援教育について、幾度となく質問をさせていただきました。そして私の現状認識の中では、釧路市において、その施策は前進しているものとは思っておりますが、特別支援教育の対象とする児童・生徒は、障がいが重度・重複化、多様化してきており、発達障がい児や医療ケアの必要な児童・生徒も増加していることから、医療、福祉などの関係機関と連携して個別の教育支援計画を作成し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うとともに、校内体制の整備を推進していかなくてはなりません。その意味で、釧路市において目の前の特別な支援が必要な子どもたちのために、さらに支援内容の充実充足に努めていかなくてはならないと思います。

 そこで伺います。校内学校ぐるみの支援体制と一人一人の状況に合わせた個別の支援計画、また個別の教育支援計画は、義務教育課程において、一人一人の児童・生徒のスキルアップと生きる力の醸成、それに支援の方策を示すための大変重要なものであると思いますが、市内各学校における策定状況はどのようになっているのでしょうか。また、校内委員会を中心とした学校全体としての支援体制は、どのように機能しているのでしょうか。どうしても学校によって取り組みに差異が見られるように感じてなりません。この2つの点について、現状をまずお尋ねしたいと思います。あわせて、校内委員会の中心的存在である特別支援教育コーディネーターの研修も、実施状況、参加状況もあわせてお聞かせください。

 次に、特別な支援が必要な子どもたちが重複化、多様化してきている。この現状におきまして、周囲の理解と適切な対応、一人一人の育ちを分断させることなくつなげていくことの必要性、相談支援ファイルの現状と今後について伺いたいと思います。

 相談支援ファイルは、発達障がいの有無にかかわらず、お子さんの発達が気になる、希望する保護者に配布するとのことで、3歳までの乳幼児期、高校までの就学期などを経て、18歳以上の成人期までの発達障がい者の行動の特性と特徴と対応、医療記録などを書き込むとされております。子ども一人一人のさまざまな情報がトータル的に共有でき、子どもの育ちをライフステージにより分断させない。この相談支援ファイルは、そのような意味合いがあるのではないかと思いますが、活用に関しての市の見解を求めたいと思います。

 次に、学習障がい(LD)や注意欠陥多動性障がい(ADHD)、高機能自閉症など、知的発達におくれがない、見えにくい障がいと言われる軽度発達障がいの特性などに対する理解のおくれから、2次障がいとして、いじめや不登校に至るケースも少なくありません。また、虐待を受けている子どものうち、実はADHDの割合が半数近くもあるという、悲しい現実があります。また、発達障がいの中でもADHDの子の親は、特にしつけがなってないと言われることが多く、困難を抱えている本人はもちろんですけれども、責められる母親も、精神的苦痛が大きくなっています。こうしたことも含め、悩みを抱えるお母さん方、また保護者の方の心を軽くする相談体制は各学校でどのように取り組まれているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、保育園、幼稚園での特別支援の体制づくりについて伺います。

 障がいを持つ子どもの増加から、こばと学園での療育の需要が高まっている一方で、その対応が仕切れなくなっている現実があります。そこで、市内保育園、幼稚園の先生にも特別支援教育コーディネーターの研修を受けていただいたり、また人員を補充する支援に取り組んではいかがかと思います。市の財政が大変厳しい状況ではございますが、こばと学園同等の施設整備を図るよりかは、少ないお金でできるのではないかと思います。地域で基本的な療育を行えるのが理想であると思います。発達障がい児が地域で当たり前に生活できることで、こばと学園では、より専門性が必要な子どもたちが療育を受けられる、専門に特化できるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後は、広報戦略プランについて伺います。

 先月上旬、全国に先駆けて広報戦略プランを策定された旭川市の取り組みを会派で視察させていただきました。市民ときずなを強め、全国に旭川を売り込む攻めの広報ということを基本目標とし、基本的な方向性や基本戦略、重点戦略を定め、それぞれを実現するための具体的な取り組み例が挙げられておりました。広報だけにとどまらず、広くまちづくりの基本となる計画になっていました。何より驚かされたのが、これらのプランを市の方針としてというわけではなく、また議会議論の中で提言されたということでもなく、市の広報係をされている職員の方が、このままではいけない、何とかしなくてはと、みずから発案され、ゼロからつくり上げたという点でありました。

 成果としては、まず1番に、仕事をしている広報係の意識が変わったということでした。そして、目に見えての成果としては、市の広報誌が、北海道で行っている広報誌のコンテストで道内1位になった。写真と映像部門もそれぞれ1位で、3冠を果たしたとのことでありました。市民が、手にとってもらえる、読んでなるほどと思ってもらえる内容、そして写真や魅力あるデザインを心がけているとお聞きいたしました。また、市民の生の声を聞くために広報誌にはがきをつけており、魅力ある広報誌に変えられたことで、そのはがきも、2割増しの月1回につき100から150通市民から届いているということでありました。

 市の広報が果たす役割として、タイムリーで、そしてわかりやすい情報発信が求められることは共通の認識だと思います。また、単なるお知らせではなく、市民と行政双方向のコミュニケーション活動の一環でなければならないと思います。釧路市都市経営戦略プランの中でも、広報が一つの項目として取り上げられておりますが、市の魅力や事業、サービスなどを市民に伝えるには、市職員の皆さんの意識改革が不可欠であり、どのようにしていくかということを、職員がみずから主導になり、アイデア、声を集約し、まとめていく必要があると思います。これについての市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、広報くしろについてであります。

 魅力ある広報誌、市民の皆さんに愛読される広報誌にしていかなくてはならないということは、ここにいる皆さんの共通な思いだと思いますが、今年度民間に委託するようになって、今までの読者の方は見やすくなったと、大変好評を得ている声を私も聞いておりますし、評価するところであります。しかしながら、今まで読んでなかった人が読むようになったのかといいますと、まだまだそういった状況にはないと思ってなりません。そうした意味で、釧路の市民の皆さんに読んでもらえる、そうした魅力ある広報誌づくりについての市の見解をお聞かせいただきまして、1回目の質問を終わりたいと思います。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、放射能物質の測定機器の導入についてのご質問でございますが、今般の原発事故に伴う放射性物質などの安全対策は、一義的には国の責任において対処されるべきと認識しており、国や北海道におきましては、各種のモニタリング調査が実施をされております。釧路市では、釧路総合振興局の敷地内におきまして空間放射線量率の測定を毎日行い、釧路湿原展望台において月に1回測定しており、平常レベルであると報告されておりますし、その他モニタリングも行われているところでございます。一定程度の必要なモニタリングは行われていると、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、発達障がい児支援について、保育園、幼稚園での特別支援の体制づくりについてのご質問でございます。

 釧路市では、障がい児の生活や学習上の困難を改善し、本人の持てる力を高めるため、保育園においては障がい児保育、幼稚園においては特別支援教育を実施しており、平成22年度には幼稚園特別支援教育補助金を増額、平成23年度には障がい児保育を7園から8園に拡大するなど、特別支援の充実に努めてまいりました。また、市や教育委員会では、保育士や幼稚園教諭の資質向上を図るため研修会を開催するとともに、民間機関との連携により特別支援に関する研修会も実施をしているところでございます。市といたしまして、今後とも、より多くの職員が研修会に参加できる環境づくりに努め、発達障がいに対する認識と理解を深めていただくことで、特別支援の充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、こばと学園を、専門性が必要な子に特化できるかということのご質問でございますが、発達障がい児は、その特性に応じた適切な対応を行うことで、集団生活に適応可能となる子もいるため、療育センターでは保育園、幼稚園などへの巡回訪問を実施し、子どもの特性に応じた環境調整や助言のほか、保育園などのケース会議への参加など継続的な支援を行い、先生方が発達障がいに対する認識や理解を深めていただくよう努めているところでございます。今後とも、これらの支援を継続しながら、発達障がい児が地域で生活できるような仕組みを構築するなどによりまして、療育センターの専門性をさらに発揮できるように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私から、広報戦略プランについてご答弁を申し上げます。

 広報の役割は、市民の皆様が必要とする市政情報を的確にわかりやすくお伝えすることで、情報の共有化を図り、市民の皆様と市政をつなぐ大切な道具──ツールであると考えているところでございます。

 そうしたことから、より読みやすく、わかりやすい広報誌を目指し、広報くしろ5月号から紙面の全面的な見直しを行い、市の施策や取り組み、イベント等、市政全般に関する情報を市民の皆様にわかりやすくお伝えするために、現在も各担当課職員主導のもとでアイデアや声を集約するなど、さまざまな工夫をして広報誌を制作しているところでございます。

 取り組みの一つといたしまして、これまでも予算や決算等市の財政情報につきまして、広報誌等を通じて定期的にお知らせしてまいりましたが、このたび、釧路公立大学の学生さんのご協力を得まして、アンケート調査により市民のご意見を伺うこととしているところであります。今後、この調査結果を踏まえまして、よりわかりやすい内容に向けて改善し、広報誌に反映をしていきたいと考えているところでございます。

 広報誌を、魅力があって愛読される広報誌にするために、アンケート等を実施して、さらに市民の声を取り入れていくとともに、さらに幅広い市民の皆様に興味・関心を持っていただけるようなテーマの設定、紙面の構成等々に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、被災地の瓦れきの広域処理に関する経過と今後の方針についてお答えをさせていただきます。

 東日本大震災に伴う被災地の災害廃棄物の処理に関しましては、本年4月8日、環境省災害廃棄物対策特別本部が、膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、全国的な広域処理体制を整備する必要があると決定をいたしました。同日付で全国の都道府県に対して、広域処理体制の構築について協力依頼がなされ、これを受けて、4月13日に北海道釧路総合振興局から釧路市に対して、被災地から発生する廃棄物の受け入れ処理への協力依頼とともに調査があったところでございます。

 この回答としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定義する廃棄物には、放射性物質及びこれに汚染されたものを除くと明確に規定されておりまして、このようなものは対象外との前提のもと、釧路市としても、可能な範囲で受け入れ側の費用負担が伴わないことや、受け入れ廃棄物を3種類に限定するなど4項目の条件を付して、協力する用意がある旨を回答したところでございます。

 その後、5月9日には、環境省の依頼のもと北海道釧路総合振興局より、4月13日の調査で回答した内容について、被災県に対して情報提供をしてよいかどうか確認を求める照会があり、釧路市としては承諾すると回答してございます。

 この後、環境省が6月に北海道に対し、岩手県で発生した災害廃棄物の受け入れ処理について協力要請を行ったことから、7月1日に北海道釧路総合振興局から釧路市に対して再調査が実施されたところでありますが、市としましては改めて、受け入れする災害廃棄物が放射性物質の問題がないことを付記して回答したところでございます。今後におきましても、放射性物質に汚染されている廃棄物は受け入れないという市の対応方針には、変更はございません。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、特別支援教育に関しまして、4点のご質問にそれぞれご答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、個別の教育支援計画の策定状況と推進体制についてでございますが、現在、特別支援学級在籍の児童・生徒への長期的な視点で、的確な教育的支援を行うための個別の教育支援計画につきましては、市内7ブロックの地域ごとに特別支援教育コーディネーター地域ブロック会議というものを設置してございます。この場におきまして、釧路教育局から示されております釧路モデルをベースにいたしまして、現在、その盛り込むべき内容等につきまして、修正、あるいはまた改善方法等について協議検討を行っているところでございます。釧路市教育委員会といたしましては、これら協議検討内容を今後集約いたしまして、すべての小中学校で、この個別の教育支援計画を作成するように取り組んでまいります。

 また、特別支援教育の推進については、各学校におきまして、校内委員会の設置や特別支援コーディネーターの指名などにより体制の確立を進めておりますが、学校全体での取り組みは不可欠であります。今後も、さらなる充実に努めてまいりたいと思います。

 次に、特別支援教育コーディネーターの研修会を開催してはどうかと、あるいはその開催内容はということでございますが、現在、特別支援教育コーディネーターのみを対象とする研修会は開催してございませんが、各コーディネーターの皆さんには、それぞれ各学校の実践発表や取り組み交流などの研修講座のほか、各関係機関によります研修、あるいはまた講演、意見交換にも積極的に参加をいただいているところでございます。今後とも、釧路教育研究センターの研修講座を初め、研修内容の充実に努めてまいりますとともに、ご質問の件につきまして、先ほど申し上げましたコーディネーターのブロック会議等におきまして検討してまいりたいと思います。

 次に、北海道が進めております相談支援ファイルの運用についての考え方ということでございますが、この相談支援ファイルは、教育、医療、保健、福祉、労働等に関する情報を集約いたしまして、幼稚園、保育園、学校などにおいて共通認識のもと活用するものとなってございます。北海道では、この相談支援ファイルに、先ほどの個別の教育支援計画を位置づけておりまして、知内町でありますとか空知管内の市町村などを特別支援教育グランドモデル地域に指定をし、事業を進めておりますことから、現在進めております道内他都市、他地域での取り組みの状況、推移を注視してまいりたいと存じます。

 それから、最後でございます。悩みを抱えるお母さんの心を軽くする相談体制等につきまして、各学校の相談体制の取り組みでございます。

 各学校では、校内支援委員会を設置いたし、特別支援教育コーディネーターや学校カウンセラーなどが中心となった支援体制を整えてございます。さらに年度当初には、それぞれ相談窓口を保護者の皆様へ紹介する等、その周知に努め、保護者の皆様の悩みや心配事をお気軽にご相談いただけるような形となってございます。また、その相談の内容によりましては、今年度新設をいたしました教育支援課に職員として配置をいたしております臨床心理士の派遣、あるいはまた指導主事を含めて構成いたします専門家チームによります巡回相談等を行い、具体的なアドバイスをするなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。

 ご質問の中にございました学級の保護者のお母さん、お父さんの理解等々、あるいはその周りの子どもたち、お友達の中で、発達障がいに対する、その特性等についての理解が不十分な中で、非常に困惑をしているといったお話ございました。そういったことのないように、子どもたちが安心して楽しく学校に、元気に登校していただけるような、そういった環境づくりをこれからも各学校に対して指導してまいりたいと、このように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) それぞれ答弁をいただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきたいと思います。

 まずは、放射性物質対策についてでありますが、汚染瓦れきについては、東北よりも、福島から離れている東京や千葉でも、廃棄物処理施設でごみの焼却灰から高濃度の放射性物質が検出されている現状を見てみますと、汚染のない、放射能がない瓦れきは、私はあり得ないと思っております。

 ご答弁の中に、釧路市は、昨日の答弁であったんですけれども、国の基準にかかわらず自然界にある基準を超えたら、先ほどのご答弁でも、放射能がある瓦れきについては受け入れないということで、はっきり明言していただきましたけれども、これは釧路が受け入れなかったらよいという問題では、私は済まされないと思っております。各地方が汚染瓦れきを受け入れることは、福島原発が放出し、さらに地面に落ちた放射性物質を再び空気中に拡散させることになり、放射能汚染を広げることになるというふうに私は思うんですけれども、これについての市の見解を、まずはお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) 前段放射性物質に汚染されていない廃棄物はあり得ないとか、あるいは必ずしも、それが拡散につながるといったご指摘ですが、そこら辺のところについての因果関係については、私がお答えする立場にはないと思っています。まずは、国の責任においてしっかり放射能の検査をして、帯びてないという確認をされて、保証されたもののみ受け入れるということでございますので、その前提で対応してまいりたいと思います。

 それと、再三お話し申し上げていますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、明確にそこは除外されると。裏返しますと、これまで日本には、放射能を帯びた廃棄物はないという想定のもとで、一切法律の根拠はございませんでした。そこでつくられたのが汚染瓦れき処理法と言われる法律でございまして、正式には「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」でございますが、この中で明確に、放射性物質が付着した瓦れきの処理や土壌などの汚染の除去は国の責任で行うというふうに明確にされておりますんで、その国のしっかりした対応を道を通じて求めていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 私の質問には答弁をいただけなかったわけなんですけれども、部長が答弁されておりました第1段階として、放射能汚染がないという瓦れきの最初のやりとりの中で、この原発の事故がそもそもなければ、被災地の一日も早い復興のために全国各地で処理を行うべきことだと私も思うんですけれども、先ほど来おっしゃっております現行の処理法などでは、放射性物質に汚染されたものは一切除外されているということで、別の次元の話だというふうに私は思うんですよね。

 それで、そういった東北地方の瓦れきの中で、どう考えても、いろいろまざっている中で本当に放射性物質がない。ないのは、あったら受け入れられないということなんですけれども、それはもう大前提としてお答えいただいているんですけれども、それは本当に釧路市だけの問題ではないというふうに私は思っております。

 それで国への、先ほどありました汚染瓦れき法ですけれども、この撤回も含めて自治体で処理するということを、拡散することをとめることを国へ要望していただきたいと思うんですけれども、平行線になるかもしれないんですが、(笑声)答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) 東北地方に、放射性物質に汚染された廃棄物はないということについては、必ずしもそうではないのではないかと。全くクリーンな──クリーンな廃棄物という言い方もおかしいですけども、汚染されてない廃棄物があるという、そういう準備もしておかなければならないだろうと、私はそういうふうに考えます。

 未曾有の事態で、全国で取り組まなければならないと。そして、受け入れいたしますという自治体がたくさん出ておりますんで、やっぱりそこは、どの程度の割合になるかはわかりませんけども、少しでもお手伝いができれば、それは早い復旧復興につながると、そういう立場でできる限りの協力をすると。ただ、再三申し上げていますとおり、できる範囲はやはり汚染されてないものに限ると、この姿勢は貫いてまいりたいというふうに思ってございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 今回の議論も含めまして経過等、そして市の考えを、昨日のやりとりの中では、メディアを通じてということで、市民にお知らせするということもお話、答弁の中では情報公開するということもありましたけれども、それはそれ、一つの方法だと思うんですが、まずは市として、市の言葉でこういった経過、そしてこういう考えであるということをきちっと市民に、ホームページなり広報くしろなりでしっかりお知らせすることが、本当に市民の安心につながると思うんですけれども、これについてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(黒木満君)  理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) 先日──昨日ですか、村上議員のご質問にお答えをしたのは、メディアをご利用させていただくことも有効な手段ということで、一例を申し上げたことでございまして、まだスタートに立ったばかりで今後の展開もございますが、どういう段階で、どういう形で、どういうふうに提供していくかも含めて検討させていただくという、きのうの答弁のとおりでございまして、これからそういった対応に努めてまいりたいと思っております。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 公表する時期についても検討して、これからというお答えだったというふうに、ちょっと受けとめたんですけれども、まず今現在、本当に不安に思っている市民の方というのは少なくないと思うんですよね。そして、今このインターネット時代で、インターネットでこんなに騒がれているんだけど大丈夫なんだろうかという、実際の声を市民の方から私も聞いております。そういった意味で早い時期に、まずはこうした経過で、こういう方針を持っているということをお知らせすることは、すぐに必要だと思うんですけれども、再度答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) ただいまご指摘の、現在の状況も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 次に、発達障がい者支援について伺いたいと思います。

 さまざま、コーディネーターの先生にかかわらず研修や講座を受けていただいて、スキルアップを図っていただいている。そしてまた、学校内での取り組みをお聞かせいただいたわけなんですけれども、まずは学校でこの間ずっと取り組んできた中で、まだまだ格差がある。すごく積極的に取り組んでいる学校と、果たしてコーディネーターの先生ってだれなんだろう、コーディネーターって何だろうというような意識のやっぱり保護者の方がいらっしゃる学校もあるというふうに聞いておりますし、そういうふうに私自身も感じております。まずは、こうした格差があるのはどうしてなのかという素朴な疑問なんですけれども、まずお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) 特別支援コーディネーター、各学校にそれぞれ配置をされておりまして、それぞれその役割は大変大きいものがある、そのことは議員ご指摘のとおりでございます。そういった中で、学校によっては力量に差があるのではないかと、こういったお話でございますけれども、それぞれ特別教育にかかわる経験がありましても、教員となっての経験年数等々、さまざまその差もございますし、特にこのコーディネート、役割といたしましては、校内はもとより校外、すなわち関係諸機関でありますとか保護者の皆様とのコミュニケーション、こういったものがその作業の中での大きな基本となろうかと思います。そういった中で、私どもといたしましては、すべての学校におけるコーディネーターの質の向上といった観点の中で、今後さらにさまざまな研修等を通じながら、その力量のグレードアップを図ってまいりたいというふうに考えてございます。議員のご指摘の部分については、全くそうではないという、そういった感じは持ってございませんので、今後ともさらに努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) ぜひとも本当に学校で格差があるようなことがないように、今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、1回目の質問でも申し上げましたけれども、発達障がいだけにかかわらないですけれども、その障がい、さまざまな障がいを理解していただくというのが一番だというふうに私も思っております。それは本当に学校だけにお願いするのではなく、地域や保護者でも取り組んでいかなくてはならないという思いから、私自身も学校のPTAの取り組みの中で、発達障がいを抱える子どもへの理解と支援についてといった講座を、講師の先生をお招きして開催させていただきました。その中でアンケートをとったんですけれども、それをちょっとご紹介させていただきたいんですが、その発達障がいのある子どもさんへの理解ということで、広く理解してほしいという趣旨で募集したんですけれども、それでそんなに多くの保護者の方集まらなくて、ちょっと残念だったんですが、その中でも、発達障がいという言葉についてだけは、言葉は聞いたことがあると答えた方が4割で、そのほかの方は内容としても知っているし、実際身近にもそういったお子さんや人がいるというふうに答えた人が6割でありました。この中には、現時点で支援学級に通っていらっしゃるお子さんのお母さんもいらっしゃいましたので、少し多く出ていたんですけれども、そしてもう一つ、特別支援教育コーディネーターが各学校に配置されていることを知っているか、知らないか、またその学校で何という先生がコーディネーターの役割をされているのかということまで知っているかということをとったんですけども、知らないが半数、知っているが4割、どの先生かも知っているというのが1割でありました。これは、ある程度関心を持って聞きに来てくださった保護者の方の数字でありまして、これは一つの学校の結果で、すべてだということには、私思ってはいないんですけれども、それでも多くの保護者の方、半数ぐらい、正直なところ半数以上と思っているんですけれども、コーディネーターの先生のことを知らない保護者の方が多いのではないかというふうに思っております。

 昨年の6月にも質問させていただいた際には、先ほどもご答弁いただきましたけれども、年度当初の学校運営の報告の中でも、しているという取り組み内容をお聞きしたんですが、なかなかそれだけでは、やはりコーディネーターの先生が保護者の皆さんに行き届いてない、情報が行き届いてないという状況で、それがまた相談体制につながっていかないのではないかと思うんですけれども、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) 特別支援教育コーディネーターが十分地域に浸透していないというお話でございますけれども、実際に議員が校内で行われた勉強会の中のアンケートのデータをもとにお話をいただきましたけれども、確かに私どものほうといたしましては、年度当初に校内の教員スタッフの紹介といった形の中で、この特別支援教育コーディネーター〇〇先生ということでご紹介をして、また学校だより等を通じながら周知に努めているところでございますけれども、そこだけではなかなか、コーディネーターたるものがどういった役割を果たすか、なかなかそこの意味がわからないという、こんなこともあるんでなかろうかと、このようにも思っているところでございます。

 したがいまして、今後、コーディネーターがその学校でどなたが担当するかということは当然のことながら、さらに特別支援教育コーディネーターの学校内での役割、また果たすべき目的といったところも触れながら、周知に一層努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) ぜひとも相談しやすい体制づくり、あるいはだれもがわかる、そういった体制をつくっていっていただきたいと思います。

 社会の大多数は、健常児または健常者が対象とした枠組みになっております。学校や、または幼稚園、そして幼児教育、保育園なども例外ではないと思っています。ただ、国の取り組み、市の取り組みの中で、市長がご答弁ありましたように、取り組みを徐々に進められて広がりを見せていることは、本当にすばらしいことだとは思っております。

 車に例えて言うなら、まだまだオプションで特別支援が受けられるというような感じで、これをやっぱり標準装備にしていかなくてはならないというふうに思っております。そのために、今後に向けた取り組みの考え方、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 宮田議員のご質問でございますが、まさしく今それぞれの部長も答弁したわけでございますが、この発達障がいへの社会のというか、市民の広い理解というものを、いかに広めていくかということが重要だと、このように考えている次第でございます。アンケートの結果等々もお聞きしながら、やはり関心を持つ、関心を高めるということのまた必要性というものも、重々今また認識もさせていただいたところでございますので、先ほどもご答弁させていただきましたが、この発達障がいの広い理解というものを、この地域の中、社会の中でつくれるように市としても積極的に取り組みながら、すぐにできる形じゃないんですが、地道な努力もしながら、そういった醸成に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 最後に、広報戦略プランについてお伺いしたいと思います。

 先ほど部長の答弁の中で、市民アンケートということが出されたんですけれども、具体的にどのように実施されていくのか、お聞かせいただければと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 先ほどご答弁申し上げました。今、公立大学生のゼミの研究ということで、わかりやすい、理解しやすい、いわゆる財政に関する情報提供のあり方ということで、そこではアンケート調査、それはちょっと視点の違うアンケートですが、行われています。その結果等々も踏まえながら、今、この春先から紙面等を一新いたしましたけれども、その委託先の業者の方と協力して、その刷新された紙面に対するご意見とか、読みやすくするためにどうあるべきかとかといったようなことで、アンケート調査を実施する予定になってございますが、詳細のアンケート内容については、まだこれからということでございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) これからということなんですけれども、これも昨日の答弁の中にもありましたが、広報誌が着実に届いている世帯を把握することは難しいというふうなことで、きのうのご答弁の中にあったんけれども、広報誌を実際読んでいるのかどうなのか、どのぐらいの割合できちんとといいますか、読んでいるのかというのも、そのアンケートの中で、正確な数字ではないかもしれないですけど、おおよそつかめると思いますので、それもあわせてぜひとも検討していただきたいということと、今ご答弁の中では、新しい広報誌の中で市民の意見を取り入れていくということだったので、ちょっと幅が広いかなという気もするんですけれども、やはり市への愛着度の向上ですとか、その度合いですとか、あとまちづくりの関心、こういったことも含めて、せっかくアンケートするわけですから市民の意識をお聞きして、そしてまた具体的にそれを踏まえて、目標をこう変えていくんだというようなことまでお持ちになってやっていただきたいと思うんですけれども、最後にそのことについてお伺いしたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 今ほども申し上げましたとおり、アンケート内容の構成、これから委託先の業者の方と協力して組み立ててまいりますけれども、そういった視点も入れられるかどうかも含めて協議をしたいというふうに思います。

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、28番渡辺慶藏議員の発言を許します。

 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏君) (登壇・拍手)一般質問も3日目、最後となりましたけども、皆さんも大変お疲れのことと思いますけども、意見、提言を交えながら順次質問をしていきたいと思います。

 最初に、港湾の諸課題についてであります。

 8月に国際バルク戦略港湾についてフォーラムが開かれ、初めて小松副市長の講演を聞きました。大変わかりやすく、また聞きやすく、説得力もあったなというふうに聞いておりましたけども、いましばらくこの釧路で汗を流して働いていてくれればいいなと、そう思ったところであります。(笑声)

 この間、港湾の関係者といろんな懇談会をしたり、さまざまな資料を分析してきましたんで、それらを踏まえて質問もしていきたいと思いますが、私が議員になって18年になりますが、この間、港湾の問題について、本会議や委員会において大所高所から議論も深めてきたと思います。当時は、第4埠頭にマイナス14メートルバースの建設だとか、あるいは外貿コンテナ船の定期便の誘致、最近ではジブクレーンからガントリークレーンの導入、コンテナターミナルの整備や、そしてまた耐震岸壁の建設とか、あるいは西港へ直結する道路網の整備、また道東を初め関東・関西地方でのポートセールス、あるいは食料供給基地化を目指す取り組みなどさまざま、この釧路の港湾機能を高めるための取り組みにかかわってきました。また、四、五年前からでしょうか。新しい港湾計画を策定すべきという観点からその提言をしながら、新港湾計画も間もなく年内にも取りまとまる予定になっておりまして、今まさしく大詰めの段階を迎えておりますけれども、現状と今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 次は、バルクに限って質問をしていきたいと思いますが、国による選定も受け、その入り口に立つことができました。育成プログラムを国に提出して、問題はこれからどう取り組むかであります。東日本大震災の復興が最優先となり、来年度の予算でどの程度の調査費も含めて予算がつくものなのか、現時点ではなかなか見えてきませんけども、新年度においてどのような取り組みをしていくのか、お答えいただきたいと思います。

 私は、港湾の発展こそが、これからの釧路経済を活性化させる重要な取り組みとして位置づけております。この間、釧路経済を支えてきた水産、石炭、パルプなどについては大変厳しい状況にもありますし、また第4の産業として位置づけてきた観光産業、これまた景気の低迷も相まって、今なお厳しい状況から脱し切れていない現状であります。港湾の取扱貨物量の状況も、経済動向に左右されて、決して好転しているとは言えません。しかしながら、東北海道の物流の拠点港として、その港湾機能をさらに高めていくことが、極めて重要な取り組みではないかと強く思うところであります。それはなぜかというと、釧路の港湾事務所が作成をした資料によりますと、釧路港の利用産業が及ぼす経済波及効果額は2,869億円、釧路市全体の生産額の34.8%──約3分の1を占めているということであります。

 先ほどもお話ししましたように、まさしくこれからの釧路経済の活性化や雇用の場の確保、新たな雇用を生み出すためにも、バルク戦略港湾をこれからの釧路のまちづくり、50年や100年先を見据えた将来ビジョンにしっかりと位置づけていかなければならないと思います。港湾都市釧路のまちづくり、将来ビジョンと港湾の位置づけについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、昨年11月に公立大学の小磯学長が、「日本の食を支える東北海道の重要性と今後の釧路港が果たすべき役割」と題しまして講演をしました。その際に出された資料によると、東北海道の生産額の8割が農水産業と食料品製造業で、まさしく日本の食料供給基地として重要な役割を果たしているということであります。

 とりわけ農業のデータを見ますと、乳用牛頭数が、この東北海道では63万頭、道内の約70%を占めていると。あるいは肉用牛頭数は、この道東で33万頭で、これもまた約70%を占めている。豚の頭数は少ないけれども、道東では15万頭、27.27%、これは今後さらに伸びていくものということであります。生乳も、道内全体で約379万トン、このうち道東では285万トン、これは約75%をこの道東で生産して、多くは本州方面に供給しているということであります。

 なぜ、私があえてこのデータを取り上げたかというと、言うまでもなく、このバルク戦略港湾の発展が酪農・畜産業をいかにして育成、発展させるか、そこにすべてがかかっていると言っても過言ではありません。釧路港がバルク戦略港湾に選定をされた今、酪農・畜産業を育てる取り組みは、果たしてこれまでと同じような取り組みでいいのかと思うのは、私だけではないと思います。このことからも、市長を先頭にしてさらなる取り組みが求められると思うわけですが、今後具体的に市としてどのような取り組みをしていくのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、物流アクセスの整備については、初日に三木議員が質問しておりますので、割愛いたしますけども、国家プロジェクトであるバルク戦略港湾に選定されたということを受けて、この物流アクセスの整備は、より今まで以上にスピード感ある取り組みが求められると思いますので、しっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 港湾の最後でありますけども、このバルク戦略港湾に選定された今、港湾を管理する釧路市だけの取り組みでいいのかどうかということであります。北海道で、ただ一港選定されたわけですから、釧路管内はもとより、根室、北網、十勝圏、そして北海道全体でバルク戦略港湾を発展させるという取り組みが求められていると思います。既に、道の段階では推進協議会を立ち上げたと聞いておりますが、この構成メンバーとこの推進協議会の今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 加えて重要なことは、このバルクを発展させるために、釧路管内の各自治体が一致結束して取り組むということが大事なことではないでしょうか。市長の市政報告にもありました。釧路管内すべての自治体と定住自立圏、連携協力をする。そして協定を締結することができたということですから、これをベースに例えば、例えばですけども広域港湾管理組合、そういった広域港湾管理組合的なものも管内の町村に提唱してはどうかというふうに思います。管内自治体が、東北海道のこの物流の拠点港である釧路港を我が港として位置づけていただくこと、港湾法の壁もありますけども、厳しいかもしれないけども、例えば財政面においても各町村が応分の負担をしていただけないものかどうかと。地域全体で、この国際バルク戦略港湾釧路港を支え、ともに発展させるという共通の認識を持てないものかと思いますので、市長の認識についてお答えいただきたいと思います。

 次は、防災について質問したいと思います。

 現在、地域防災計画の見直しに向けて、国や道との協議や庁内における防災会議、また海岸部に近い地域の住民の皆さんとの懇談会、あるいは市政懇談会など、さまざまな取り組みとあわせて、庁内には策定組織を立ち上げながら今年度末までに防災計画の見直し素案をつくって、平成24年度においてその計画を確定していくということであります。この間の諸会議において明らかになった課題は何か、まずお答えいただきたいと思います。

 また、3・11の大津波警報発令後、市内の道路や橋、10橋を封鎖した際に、市民の皆さんから苦情や疑問が多く出されておりますけども、その後、開建や警察など初め関係機関と協議をしていると聞いておりますので、今後の対応策について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、防災意識を高めるための訓練や啓発事業についてであります。

 私は昨年の3月の議会のときに、チリ沖で発生した津波に対する市民の危機意識が極めて低かったことについて議論をいたしました。あれから1年以上たってからわかったことは、要は私も含めて、津波や大津波に対して、日常からの危機意識・教育や避難訓練が大変弱かったなという反省をしております。北大生の調査の中でも、防災マップの保管をしている人は、4人に1人しか保管をしていないと、こういうデータもあります。

 先日、港のそばにある会社に行った際に3・11の話になって、私は、会社としては津波に対する避難訓練は年1回でもしているんですか、あるいはマニュアルはつくっているんですか、防災教育はしているんですかと聞きましたら、何もしておりませんでした。話をしているうちに、これから年1回ぐらいは、津波に対して何かしなくちゃならないという話もありましたけども、現在の市の防災計画の見直しの中で、学校や病院、福祉施設など、さらにはすべての事業体における津波避難対策、津波教育を取り入れるべきと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 いま一つは、先日、釧路地方気象台の防災担当官のお話も聞きました。東日本大震災の大津波の具体的話はもとより、道東沿岸部における500年間隔地震が実際に起きた場合に、東日本大震災よりも規模が大きいことが予測されるとか、釧路市の場合は、津波の高さは3メートルから10メートル規模で、15分から30分で陸地に到達する。それが何度も押し寄せてくるものと話しておりました。また、防災計画の見直しや危機管理意識の向上が本当に大切なんですと強調されておりました。この防災担当官によりますと、市内では、道警釧路方面本部や一部の町内会や教育大学でも、セミナーや出前講座をやっておりまして、近く工業高校にも行くようでありますけども、地方の自治体や地域団体からも出前講座の要請が多いということでありました。気象台が作成をした大規模地震の映像を交えたシミュレーションなど、生々しさとわかりやすい出前講座を、これから大いにPRして活用すべきと思いますし、今後の取り組みの中にぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで次は、学校や保育園、幼稚園に目を向けていきたいと思いますが、この間、市内の小中学校では、危機管理マニュアルや防災マニュアルをそれぞれ学校単位で策定をして、年一、二回の避難訓練を実施してきておりますが、この訓練は、ほとんどが火災と地震を想定したものということであります。今回の3・11をしっかりと教訓化し、津波に対する教育を授業に取り入れたり、登下校時も含めた避難訓練を必ず実施すべきと思いますし、これは学校任せではなくて、教育委員会としてしっかりと指導力を発揮して、確実にそのことについても把握すべきと思います。そしてまた、実際に避難訓練を実施することによって、何が課題なのか、どこに問題があるのか、今後の対策もそこから見えてくるものと思いますので、答弁を求めるものであります。

 次に、先日、道新が、道内179市町村の教育委員会に防災教育アンケートを実施した結果が報道されました。私は、早速市教委に問い合わせをして、17項目にわたるアンケートに対する市教委の回答をいただきました。拝見をして疑問に思ったところは、問い14番目の「防災教育の実施を法律や条例で義務づけるべきだと思いますか」という問いに対して、「思わない」というところに丸がつけられていました。これは、なぜ思わないところに丸をつけたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 確かに、この6月に国会で成立した津波対策推進法では、津波についての教育・訓練については努力規定となっておりまして、義務ではありません。また、新学習指導要領においても、具体的内容や授業時間等は学校に任せているということであります。私は、市教委として、内規や規則で義務化してもよいと思いますが、教育長の答弁を求めるものであります。

 また、3・11以降、津波に対して保育園や幼稚園において防災教育、津波訓練についてはどのように取り組まれているのか、マニュアルを作成しているのかどうかも含めて、把握をしていれば明らかにしていただきたいと思います。

 また、東北地方で今回問題としてありました津波被害に遭った保育園が閉鎖された場合、子どもたちや保育士をどこがどのように受け入れていくのかという問題が発生しました。市として、このことを想定した対応策について、どのように検討されているかについてお答えいただきたいと思います。

 次は、介護保険についてであります。

 私は、ことしの代表質問の際に、高齢者福祉と介護保険の課題についても質問いたしましたが、改めて何点か質問していきたいと思います。

 まず最初に、介護保険事業計画策定市民委員会の皆さんが、8月末までに6回の会議を重ねてきておりますので、その中で出されている主な意見、課題について、まずお答えいただきたいと思います。

 また、今後、策定委員会が意見書を取りまとめたり、それを受けて、市として計画案の策定作業など取り組むことになっておりますが、第5期介護保険事業に向けて、市としての基本認識や主な課題は何かについても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、今後の施設サービスのあり方についてでありますが、ことし2月の調査では、特養入所希望者、重度の在宅などにおける待機者は184名でしたけども、その後、4月に80床を擁した大型特養が開設されましたんで、待機者はやや解消されております。担当課に聞きますと、現在も依然として100人以上の重度の方々が待機をしているということであります。この間、私のところにもさまざまな要望や声が届けられておりますし、皆さんのところにも同じような要望が寄せられていると思いますけども、つい最近も、時間がありませんので詳しく話ししませんけども、老老介護による悲惨な状態がありました。現在、市の人口のほぼ25%が65歳以上になっておりまして、市の予測では3年後──平成26年には28%を超えると推定されています。人口減少や少子化ということもありますが、間違いなく高齢者人口は大きく増加する傾向にあります。

 以上のことからも、私は第5期介護保険事業においても、特養やグループホーム初め施設サービスの充実を図らなければならないものと考えます。今後の市民委員会の検討状況もありますが、市としてどのように考えているのか、お示しをしていただきたいと思います。

 次に、第5期事業計画の中で、国も道も特に重視をされているのは、地域包括ケアの推進ということであります。

 北海道の最近の動きを見ますと、先月──8月25日、介護保険事業支援計画について協議会が開催をされて、日常生活圏で必要な介護、医療などを受けられる地域包括ケア推進を柱とした計画作成指針を提示して、その協議会において了承されたと聞いております。この指針によると、今後の高齢時代の課題として、高齢者のひとり暮らしや認知症患者が大きく増加するとして、親族の介護が期待できない高齢者が、日常の生活圏内で必要な介護、医療、生活支援などを受けられる、そういった地域包括ケアの体制を強化していくことが打ち出されています。また、医療機関と介護事業者との連携強化を初め4項目が提示されておりまして、各市町村の取り組みを支援するとしております。したがって、この道の計画を受けとめるとすれば、地域包括ケアの推進について、第5期計画の中にしっかりと位置づけ、より具体的な取り組みが求められると思いますんで、市としての考え方をお答えいただきたいと思います。

 介護保険の最後でありますが、さきの2月議会で介護保険料の市民負担の軽減や値上げの抑制について質問をしました。それは、介護保険基金が現在約5億円あります。そのうち3億円から4億円を活用すれば、市民負担の軽減を図ることができるんではないかと提案をしました。そのときの市長の答弁は、この基金の活用は、介護保険特別会計の収支の均衡や保険料の急激な上昇の緩和を図るため活用したいと、そういうお答えでした。現在、介護保険料をめぐる状況は、第5期においても引き上げがほぼ間違いないと聞いております。また、市民委員会においても、このことについて協議されると思いますけども、私としてはこの基金の活用について前向きに十分検討していただくことを強く求めて、答弁をいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。

  (28番 渡辺慶藏議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団渡辺慶藏議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、国際バルク戦略港湾に関連して、港湾計画の現状、課題、取り組みについてのお尋ねでございますが、港湾計画策定の現状でございます。

 昨年から着手しておりました釧路港長期構想を本年8月に策定し、これを基本としながら計画原案の作成、各種関係機関協議、そして市民意見募集等を経て、9月2日に釧路地方港湾審議会へ諮問し、そこで可の答申をいただいたところでございます。

 港湾を取り巻く現状、課題といたしましては、船舶の大型化に伴う岸壁の水深不足や内貿ユニットロード貨物、これはコンテナ貨物などでございますが、このヤード不足などによる非効率な体制の改善、海の玄関口としての観光の拠点及び市民のにぎわいや憩いの場としての港湾空間の形成、災害時の物流機能を安定的に供給できる機能の確保並びに強化などが求められているところであります。これらの課題を受け、新港湾計画では、第2埠頭のマイナス14メートルのバルクターミナルを、そして第4埠頭にはユニットロード貨物対応の耐震岸壁をそれぞれ計画し、緑地計画の再編や既設の岸壁利用形態についても、ユーザーとのヒアリングや貨物量に基づき精査を行ってまいりました。(発言する者あり)失礼しました。今、14と言いましたか。第2埠頭にマイナス16メートルのバルクターミナルでございます。はい。

 そしてまた、東日本大震災を受け、自然災害に対する取り組みについては、既設の東港区の耐震旅客船岸壁に加えて、第4埠頭のユニットロード貨物対応岸壁を耐震強化岸壁とし、大規模地震対策施設等を計画するとともに、港湾及び港湾に隣接する地域の保全として、今後地域防災計画、海岸保全計画などの見直しにあわせて、港湾BCPの策定に向け取り組むこととしております。

 なお、今後の港湾計画に係るスケジュールでございますが、11月に予定されている国土交通省交通政策審議会港湾分科会に諮問し、その承認により新港湾計画が策定されることとなっております。

 続きまして、国際バルク戦略港湾に関係したまちづくりとの関係の質問でございますけど、ご質問のとおりに、釧路港はこれまでも地域の産業や生活を支える重要な役割を担ってきておりまして、ご質問にありました2,869億円、これは直接効果でございますけど、これの波及効果、合計生産波及効果、ここを見ていきますと1.6倍の約4,500億円に上ると、こうも試算をされているわけでございます。国際バルク戦略港湾に指定されたことで、これはさらにその重要性が高まるとともに、その波及効果も広く東北海道全域に及ぶものと考えているところでございます。

 また、釧路港の長期構想におきましても、その目指すべき姿の1番目に、我が国の食料基地である背後圏を支える外内貿物流拠点とし、その導入機能として国際物流に対応する国際バルクターミナル機能を確保・強化とした項目を掲げているところであります。この導入機能の達成によりまして、パナマックス船、ポストパナマックス船の釧路港第1港入港、いわゆるファーストポート、これが可能となり、それにより東日本の穀物ネットワークが形成され、ひいては東日本の酪農、畜産の経営安定化と国際競争力効果がなされるものと考えているところでございます。

 バルクに関係して、推進協議会についてのお尋ねでございます。

 去る7月4日に育成プログラムの策定、フォローアップ及び整備・利用に関する連絡調整を目的とした釧路港国際バルク戦略港湾推進協議会を設立し、これまでに3回の協議会を開催し、育成プログラムを策定したところでございます。

 協議会の構成委員といたしましては、港湾関係者、農業関係者、行政機関から構成し、北海道からは総合政策部、建設部、農政部、釧路総合振興局に参加いただいておりまして、今後酪農振興対策などについて協働して検討していきたいと、このように考えているところでございます。

 なお、北海道からの財政的な支援につきましては、ご質問にございました港湾法では、直轄工事負担金は港湾管理者が負担することとなっておりまして、現行では困難と考えているところでございます。

 続きまして、管内の自治体との連携についてのご質問でございます。

 釧路港の国際バルク戦略港湾の選定に際しては、管内の首長、また経済界、商工会を含めて、また農業界のご支援をいただいているところでありまして、改めて心から感謝を申し上げるところでございます。この国際バルク戦略港湾は、今後も釧路・根室管内を初めとする背後圏の農業政策とも密接に関連してくることから、管内自治体につきましても、酪農業の振興策の拡充などについて連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、財政的な問題につきましては、先ほどもお話ししました港湾法の関係で、現行では困難と考えているところであります。

 あわせまして、広域港湾事務組合のお話もいただいたわけでございますけど、このような管理組合を構成する地方公共団体というものは、予定港湾区域に水面を持つというか、そういうルールが必要なわけでございまして、港湾区域となりますと、これは釧路市のみということになりまして、隣にも建設会があって白糠がという形になっておりますので、管内の自治体とともに管理組合を構成するということは困難だということになるところでございます。

 続いて、介護保険料についての基金の活用についてのご質問でございます。

 第4期計画期間は本年度で終了いたしますが、本年度末における介護給付費準備基金の残高につきましては、現在のところ、約5億円の見込みとなっております。また、第5期計画期間における介護保険料につきましては、高齢者人口が増加する中、要介護認定者の増加に伴う給付費の増や65歳以上の第1号被保険者に適用される介護保険費用の負担割合の1%増などが見込まれており、保険料の一定の上昇は避けられないものと考えております。

 釧路市では、今後、第5期介護保険事業計画の策定の中で保険料の試算を行ってまいりますが、介護保険特別会計の収支の均衡を図りつつ、保険料の急激な上昇の緩和を図るために、この基金の活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)まず、私のほうから、釧路市地域防災計画の見直しに関するご質問に対して、2点ご答弁を申し上げます。

 今回の防災計画の見直しの中で明らかになった課題でございます。3月11日の津波災害を受けました地域防災計画の見直し作業の中で明らかになった課題点は5点でございます。1点目は、津波緊急一時避難施設の安全性と運営、2点目は、津波警報発令中の災害情報の発信や共有化、3点目は、道路や橋梁の通行どめのあり方や基準、4点目は、災害時要援護者の支援と対応、5点目は、市役所庁舎が被災した場合の行政機能の継続でございます。

 次に、津波の際の道路・橋梁の交通規制についてのご質問でございます。

 ことし3月11日の大津波警報発令時におきまして、海沿いの道路や橋梁が市内各所で通行どめになったところでございまして、市民の皆さんの避難に影響を与え、帰宅困難者も発生をしたところでございます。このため、国、北海道、市の道路管理者と防災担当者が集まり、当日の通行どめの影響を検証した上で、津波警報発表時の交通規制のあり方について、これまで3回の協議を行ってまいりました。今後につきましては、津波警報が発令された際には、住民避難を優先する方向で関係機関との協議を進めていく予定としております。

 次に、事業所における津波避難対策と津波教育についてでございます。

 地域の防災力を高めるためには、各事業所におきましても、日ごろより津波など防災に対する備えをしていただくことが重要でございます。今後、各事業所への具体的な防災意識の普及啓発につきましては、地元の経済団体と相談しながら、より効果的な手法を探ってまいりたいと考えております。

 次に、釧路地方気象台の担当者を防災教育に活用してはというご質問でございました。

 気象台職員による津波防災に関する講演は、地震、津波に関する科学的理解を深めていただく上で非常に有効であると考えており、平成22年度も釧路地方気象台のご協力により、地域の防災研修会などに2回の講師派遣をいただいたところでございます。また、9月1日の釧路市防災総合訓練では、釧路地方気象台に津波発生装置による防災啓発展示で参加をいただきまして、非常にわかりやすい内容で、中央小学校の児童にも好評であったところでございます。今後は、小中学校における防災学習への出張授業も含めまして、防災研修会やセミナーなどへの講師派遣を、釧路地方気象台にお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、国際バルク戦略港湾に関連しまして、酪農・畜産業の育成・発展に関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 本市の酪農・畜産業は、乳製品工場などの関連産業も含めまして、地域を支える基幹産業であり、その安定的な発展を図ることが極めて重要であると考えております。しかしながら、牛乳、乳製品の国際競争の激化や後継者問題など大きな課題を抱えており、酪農家が将来にわたり、意欲を持つ経営ができるような取り組みが必要だと考えております。具体的には、TMRセンターなど飼料調整の大規模化による効率化と低コスト化を図りながら、安全で良質な生産について安定的かつ着実な拡大を図り、環境と調和した効率的でゆとりのある経営の確立を目指すことが必要であると考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、国際バルク戦略港湾に関しまして、新年度の取り組みについてご答弁をさせていただきます。

 現在、国で概算要求の取りまとめが行われ、来年度については震災復興財源確保を最優先に進めるとお聞きしており、先行きが明確になっておりませんが、釧路市といたしましては釧路港第2埠頭地区国際バルクターミナル整備事業として、国費のかさ上げ等の制度要求も含め、測量試験費等について新規事業要望してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私からは、介護保険事業計画の今後の取り組みということで、4点お答えをさせていただきます。

 最初に、市民委員会としての主な意見や課題ということでございます。

 釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定市民委員会、来年2月までに随時開催する予定としてございまして、現在まで、先ほど議員さんおっしゃっておられました計6回開催しております。その中では、毎回活発なご議論をいただいてございます。その中に寄せられました介護保険事業に対する主な意見や課題といたしましては、介護保険制度に関する一層の周知、それから医療と介護の連携の強化、それから介護保険施設の整備──特養などの介護保険施設の整備、それと地域包括支援センターの機能強化などとなってございます。

 続きまして、次期計画の市の基本認識と主な課題についてということでございます。

 第5期介護保険事業計画の策定に当たり、市といたしましては、本格的な高齢社会を迎える中、だれもが健やかに安心して暮らし、社会のかけがえのない担い手として大切にされる社会づくりが必要と認識してございまして、行政、地域関係団体、各種サービス事業者などがそれぞれの役割を分担し、協働しながら施策を進めていくことが必要だと考えております。また、このような社会を実現していくためには、高齢者の自立した生活や健康づくりに向けた介護予防の取り組みを進めるとともに、支援や介護が必要になった場合でも安心して暮らすことができるよう、在宅福祉の推進や認知症高齢者支援対策の推進、介護サービスの質的向上や基盤の整備などの取り組みをより一層進めていくことが課題であると考えております。

 それから、今後の施設サービス、特養、グループホーム等についての考え方というところでございます。

 市といたしましては、特別養護老人ホームにおける待機者の状況等を勘案いたしますと、第5期計画においても、一定程度特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの整備が必要だと考えてございます。なお、具体的な整備数につきましては、介護サービス等ニーズ調査や、施設整備に関する事業者ヒアリングの動向、また高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定市民委員会での議論を踏まえつつ、給付費の増加が保険料に与える影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域包括ケアシステムについての具体的な取り組みということのご質問でございます。

 国では、第5期介護保険事業計画の柱といたしまして、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの推進を掲げてございます。釧路市におきましても、これまで地域包括ケアに関する取り組みといたしまして、地域包括ケアセンターにおける総合相談や地域バランスに配慮した地域密着型サービス事業所の整備、介護予防サポーターの養成などを進めてございます。高齢者を地域ぐるみで支えていく地域包括ケアシステムの推進は非常に重要であると認識してございます。

 第5期計画期間における具体的な取り組みにつきましては、市民委員会での議論や国の動向などを注視しながら今後決定してまいりますが、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターの機能強化や医療と介護の連携強化につきましては、既に市民委員会から意見をいただいていることもあり、十分に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、保育園、幼稚園における津波対策に関するご質問2点についてご答弁申し上げます。

 初めに、保育園、幼稚園の津波に対する防災教育や避難訓練についてでございます。

 釧路市内すべての保育園と幼稚園では、災害に備え、毎年避難訓練を実施しており、また防災教育につきましても、市民防災センターの体験や見学のほか、消防の協力を得て、防災ビデオ等を活用した防災教育を行ってございます。

 お尋ねの東日本大震災以降の防災教育につきましては、まず保育士自身が未曾有の大災害について理解を深めるため、市の防災危機管理主幹と被災地支援に派遣された保健師を招き、東北地方の被害事例や釧路市における防災上の課題などを内容とする研修会を、全保育園の保育士を対象として8月30日に実施したところでございます。また、避難訓練につきましても、津波ハザードマップの浸水予想区域内及びその周辺区域にある保育園、幼稚園では、大津波警報の発令を想定し、津波の到達時間や避難経路などを具体的に想定した中での避難訓練を実施してございます。また、冬期間においても、同様の避難訓練を計画しているところでございます。

 また、先ほど防災マニュアルはどうなっているかという追加のご質問ございました。

 現在、各保育園、幼稚園では、防災マニュアルは持ってございます。ただ、今回の震災で、やはり改定をしなければならないということで、現在作業を進めている最中でございます。たまたま各学校で新たに防災マニュアルをつくっていただいてございますので、それも参考にしながら、できるだけ早急にマニュアルを改定したいと、このように考えているところでございます。

 次に、大津波警報により休園となった園児と保育士の受け入れ態勢についてのご質問でございます。

 東日本大震災で釧路沿岸地域に発令された大津波警報により、釧路市として浸水予測区域内にある5カ所の保育園を休園とし、保育を必要とする園児につきましては公立保育園で受け入れをしたところでございます。市ではこの経験から、津波等の災害時における保育を必要とする園児の受け入れ態勢を整備するため、釧路私立保育園連合会とも協議し、園児の受け入れにつきましては、公立、民間すべての保育園で対応すること、保育士についても、園児の受け入れ状況に応じて各保育園に配置することなど、体制の整備を既に図ったところでございます。

 私からは以上でございます。

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△時間の延長



○議長(黒木満君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

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○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私のほうからは、防災教育に対しますご質問にお答えをさせていただきます。

 1つ目の防災教育に対する見解のお話がありましたが、現在市内の小中学校におきましては、各種の災害や事故等に備えるとともに、児童・生徒みずからが危険を予測し、回避できるような資質、またその能力の育成に向けて防災教育、安全教育に取り組んでいるところでございます。

 この防災教育につきましては、学校保健安全法、また災害対策基本法に基づいて策定されております釧路市地域防災計画にも明記されているほか、新学習指導要領の中にその充実が図られているところでもございます。その中で、関連する教科、特別活動等におきまして、児童・生徒の発達段階を考慮して指導をしているところでもございます。このようにすべての小中学校において、防災教育とそれに伴う避難訓練等が教育課程の中に位置づけられていること。また、それに加えまして、このたびの大震災を教訓として、今年度、津波を想定した避難訓練が、小中学校合わせて32校で実施計画をされておりますことから、本市においては、法令等による義務化の有無にかかわらず防災教育への対応がなされているとの認識から、お尋ねありましたアンケートへの答えに思わないと、このような回答になったところでございます。

 津波を初めとしますこの防災教育につきましては、立地条件にかかわらず、子どもたちが、先ほども申し上げましたが、みずから危険を予測して、そして行動する力を育てるためにも、すべての小中学校が津波を想定した避難訓練を実施するよう働きかけるなど、教育委員会からも適切な指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 もう一つ、防災のマニュアルのお尋ねでございますが、過日の森議員のご質問でご答弁させていただいてもおりますけれども、今回の大震災を教訓としまして、各学校で用意されております危機管理マニュアルにつきましては、大津波の発生、また新しい事態を想定した初動態勢、家庭との連携協力、それから学校の組織的な対応力の充実に向けて見直しをさせていただいたところでもございます。

 また、文部科学省におきましては、年内に向けまして、学校向けの津波地震防災対応マニュアルをつくりまして、全国に配布するということも聞いておりますので、その配布を待って、私どもがつくっております危機管理マニュアルにつきましても、当然それに合わせた形での見直しを進めることになると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏君) それぞれご答弁をいただきましたので、時間もありませんから、何点か質問をしていきたいと思いますが、まず北海道の段階で、バルクのそういった組織を道も入って立ち上げたということで、ぜひこれからこの推進協議会ですね、大いに期待をしたいと思いますが、特にやっぱり港湾機能やアクセス機能の強化を、まずはしっかりと取り組んでもらいたいということと、道の段階で、この釧路の地域における経済の活性化ということもかなり強調されておりますので、ぜひそういった取り組みをしっかりとこの推進協議会の中でやっていただきたいというふうに思います。

 私が求めたこの広域港湾管理組合、なかなか法の壁があったりして難しいんですが、この間、バルクの選定に向けた取り組みを市民一丸となってやってきたと、取り組んできたと、そういう組織も立ち上げてきたということで、当面は、あくまでも選定をさせるための取り組み組織だというふうに私は受け取っていたんで、選定された以降の市内、管内も含めたそういった推進するための地元の組織も、一方では立ち上げていくべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 先ほど市長のほうから国際バルク戦略港湾推進協議会、これは今選定に向けて、また育成プログラムに向けてそれぞれ進めてまいりました。今後も継続して、こういう課題ございますので、この中でさらに詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(黒木満君) 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏君) これからの取り組みの中で、大変このバルク戦略港湾の取り組みの中で重要なことは、やっぱりポートセールスの取り組みも極めて大事かなというふうに思います。この間、私も建設委員会に所属していた段階で、何度も議論をいたしましたけども、今まさしく攻めていくという取り組みをしていかなければいけないかなと思います。特に参加した企業に対しての後フォローとかが、まだまだ不十分だというふうに私は受けとめておりますので、こういったポートセールスの際に参加をしていただいたさまざまな企業や団体に対する後フォローもしっかりと取り組むことと、あわせて関東、関西、この道東圏域も含めて、これからもポートセールスやると思いますけども、今までと同じようなパターンのポートセールスではだめかなと。もっと広げるというか、拡大した取り組みとか、力を入れた取り組みをするには、一方では予算の面も十分配慮しなければいけないというふうに思いますので、このポートセールスにかけての考え方と予算の配分というか、増額も含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) ポートセールスに関するご質問でございますが、まさしく今ご質問いただいたフォローアップというか、そういったところはやはり最も重要なことだと思っております。今までポートセールスを開くことに、何となく目的が置かれておりまして、どうしても来ていた方々のデータというものが蓄積されていなかったところでございまして、それを今しっかりと、過去のやつは戻りませんけど、新規のものからそれを構築するような形の中で、どういった方々へ来てもらっている。それをまた傾向、また分析等々できるような形の中でそろえていこうというふうに、そろえているところでございますので、しっかりその点は進めていきたいと思っているわけでございます。

 そういった意味で、今、また東京のほうも含めてですけど、道内のほう、根室とか北網のほうでも行ってきましたけど、来月は北網でポートセミナー開いていく。これは背後圏、釧路、根室、そこのところにもしっかり対応するという形で、そういったものを行っていきます。そして、年明け2月には関東地区でポートセミナーを開催すると、こういう予定になっているわけでございまして、まずそういった取り組みをしっかり行うことが重要だと思っているところでございまして、開催するためにどうするというんじゃなくして、来てもらった方々にどういうフォローアップをするか、そこをどうやって蓄積する。市役所として、どういった方が来てもらうのか、そこを活用するという視点の中で関係部署、水産港湾空港部もとより、産業振興部などの関係部が連携して行っていきたいと思っていまして、その形をしっかり見た中で、どういった予算が必要になるのかということで、まずそこの部分をやることが先決だと思っております。



○議長(黒木満君) 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏君) 次に、学校の関係で防災教育について、あるいは避難訓練の義務化の問題ですね。

 きのう、上口議員の質問で釜石の学校の先進事例紹介されて、大変すばらしい教訓だなと思って、私も聞いておりました。一方では、逆の事例もありまして、これは石巻市内のある小学校のことですけども、この大津波の情報不足もあったと思いますが、地震の発生、津波警報から40分後に避難をし始めたということで、津波に巻き込まれた68名の児童が死亡すると、あるいは今も発見されないで行方不明の児童が数人いるということの事例も、一方ではあります。

 そういう意味で、この学校ではその後、保護者から学校や行政の責任の声も上がっておりまして、学校側の危機管理意識、その体制、弱かったのではないかというふうに問われているわけでございまして、そんな意味では、さまざまな防災訓練にかかわる、いろんなマニュアル化を含めて、ずうっと取り組み強化されておりますけども、義務化というのは、まだ教育長、表現しておりませんけども、やっぱり教育委員会の中でそういった義務づけも、このことに関しては必要かなというふうに思いますので、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) ただいまお尋ねの防災教育等にかかわっての義務化というお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、学習指導要領等にも明記もされており、それに対しても、いろんな教科の場面の中でお話も子どもたちにさせていただいております。

 そういう中で、今回のことでちょっと申し上げますと、今回の大震災が終わった後に、10月の末になりますが、校長会としましても、市の防災危機管理主幹との間で、津波対策をどのように今後進めていくのかなどなどの情報交換の場を設け、このことを受けて、また学校における危機管理をどうして進めていくか、または教育局等いろんなところで、もしも今回の災害等、石巻の例などなども含めて、浸水危険区域にあるような箇所についての研修会の開催もされるやにも聞いておりますし、そういうことで積極的に、各学校の防災教育を担当されている先生方にはぜひ参加をしていただきながら、子どもたちに対して防災教育をきちっとしていってもらうということを含めて、それとその間、先ほどもちょっと申し上げましたが、文科省がマニュアルを年内にはつくって配布する。そのほかに、来年度からは教員向けの防災教育研修も実施されるやに聞いておりますので、当然そのことも受けまして、教育委員会としても、先生方を対象にした防災教育のあり方等も考えていかなきゃならないのかなと。義務化ではなく、私ども教育委員会としましても、各学校の皆さんにいろんな講師をお招きするなど、いろんな教育についての指導をしていかなきゃならないなという思いでおります。



○議長(黒木満君) 28番渡辺慶藏議員。



◆28番(渡辺慶藏君) いろいろありましたけども、1点だけ、今教育長もちょっと触れました教員のいわゆる防災意識を高めるための教育ですね、これをやっていこうということもありましたけども、やっぱり学校における危機管理の取り組みの強化等を含めて、道内の自治体も、この大津波を受けた以降、教職員を対象にした研修会を実施しているということもあります。道の教育大学の教授も、防災の知識を持った教員を数多く養成して、地域の実情に合った災害に対する訓練、教育を継続することが重要だと、そうしなければ子どもたちに防災意識は根づかないでしょうと、こう言っております。

 私が思うには、最低でも、先ほど言われた年1回は専門家、そういった講師を呼んで、危機管理をテーマにした研修会を必ず実施するということを強く求めると同時に、その継続性もぜひ取り組んでいただきたいということで、改めてお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) 継続性が大事だということの部分でのお尋ねでございますが、今実態としましては、各学校には新採用──新採は、新採用の新採でございますけども、そういう先生方で、要するに津波、地震に、過去の経験のないまちで育った先生方とかいろんな方がいらっしゃいまして、そういう先生にもやっぱり実体験がなかなか伴っていない場合には、お話だけになってしまうんで、その辺を含めて、そういう研修は非常に大事なことになりますので、お話はさっきありましたように、例えば地元の気象台の防災担当官をぜひ講師に使って、研究センターで行っています教師対象のいろんな研修会なりに来ていただいてやると、そのような講座を開いて皆さんの研修をさせていただくなど、私どもとしては考えていきたいと思っております。

  (28番 渡辺慶藏議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(黒木満君) ただいま議題となっております議案第76号から第105号までにつきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△各会計決算審査特別委員会設置



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 議案第106号につきましては、議長指名による9人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては、議長指名による9人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△特別委員の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました各会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 各会計決算審査特別委員会の委員に

           1番 山 口 光 信 議員

           5番 続 木 敏 博 議員

           9番 秋 田 慎 一 議員

           10番 森     豊 議員

           12番 金 安 潤 子 議員

           18番 松 永 征 明 議員

           22番 大 島   毅 議員

           25番 酒 巻 勝 美 議員

           26番 石 川 明 美 議員

 以上9人を選任したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9人の議員を各会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△特別委員長・副委員長の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満君) 委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 各会計決算審査特別委員会の委員長に

           25番 酒 巻 勝 美 議員

 同副委員長に

           1番 山 口 光 信 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を各会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。

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△企業会計決算審査特別委員会設置



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 議案第107号から第113号までにつきましては、議長指名による9人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案につきましては、議長指名による9人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△特別委員の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 企業会計決算審査特別委員会の委員に

           2番 三 木   均 議員

           3番 菅 野   猛 議員

           8番 松 橋 尚 文 議員

           11番 鶴 間 秀 典 議員

           13番 村 上 和 繁 議員

           16番 戸 田   悟 議員

           19番 土 岐 政 人 議員

           23番 松 尾 和 仁 議員

           24番 宮 田   団 議員

 以上9人を選任したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9人の議員を企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△特別委員長・副委員長の選任(指名・選任完了)



○議長(黒木満君) 委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 企業会計決算審査特別委員会の委員長に

           3番 菅 野   猛 議員

 同副委員長に

           23番 松 尾 和 仁 議員

を選任したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を企業会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成23年第5回9月定例会議案付託表

議案第 76号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

       歳入各款、債務負担行為

       歳出第2款(総務費)

        〃 第11款(教育費)

             総務文教常任委員会付託

       歳出第6款(農林水産業費)

        〃 第7款(商工費)

             経済建設常任委員会付託

       歳出第3款(民生費)

        〃 第4款(衛生費)

             民生福祉常任委員会付託

議案第 77号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第 78号 平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

議案第 79号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

議案第 80号 平成23年度釧路市病院事業会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第 81号 平成23年度釧路市水道事業会計補正予算

             経済建設常任委員会付託

議案第 82号 平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算

             経済建設常任委員会付託

議案第 83号 平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算

             経済建設常任委員会付託

議案第 84号 釧路市税条例等の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第 85号 障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第 86号 釧路市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第 87号 釧路市都市公園条例の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第 88号 釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第 89号 釧路市スポーツ振興助成条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第 90号 和解成立の件(株式会社釧路振興公社特別清算関係)

             総務文教常任委員会付託

議案第 91号 和解成立の件(医療事故)

             民生福祉常任委員会付託

議案第 92号 訴えの提起の件

             経済建設常任委員会付託

議案第 93号 土地取得の件

             経済建設常任委員会付託

議案第 94号 市道路線の認定の件

             経済建設常任委員会付託

議案第 95号 製造請負契約の締結に関する件

             総務文教常任委員会付託

議案第 96号 釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場の指定管理者の指定の件

             総務文教常任委員会付託

議案第 97号 市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             民生福祉常任委員会付託

議案第 98号 福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             民生福祉常任委員会付託

議案第 99号 釧路市夜間急病センターの指定管理者の指定の件

             民生福祉常任委員会付託

議案第100号 産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             経済建設常任委員会付託

議案第101号 水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             経済建設常任委員会付託

議案第102号 都市整備部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             経済建設常任委員会付託

議案第103号 阿寒町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             経済建設常任委員会付託

議案第104号 音別町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             民生福祉常任委員会付託

議案第105号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             総務文教常任委員会付託

議案第106号 平成22年度釧路市各会計決算認定の件

          各会計決算審査特別委員会付託

議案第107号 平成22年度釧路市病院事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

議案第108号 平成22年度釧路市水道事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

議案第109号 平成22年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

議案第110号 平成22年度釧路市下水道事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

議案第111号 平成22年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

議案第112号 平成22年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

議案第113号 平成22年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(黒木満君) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において、9月7日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、民生福祉常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成23年第5回9月定例会請願陳情文書表

陳情第4号 東北地方被災地の放射能汚染瓦れきを持ち込ませないことを求める件

             民生福祉常任委員会付託

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月10日から9月19日までの10日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月10日から9月19日までの10日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

             午後5時15分散会

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※__部は9月20日本会議で、議長において発言の削除措置を講じた箇所