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北海道 釧路市

平成23年第5回 9月定例会 09月08日−02号




平成23年第5回 9月定例会 − 09月08日−02号







平成23年第5回 9月定例会



               平成23年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





               平成23年9月8日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第76号から第113号まで(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第76号から第113号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第76号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第76号から第113号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 12番金安潤子議員の発言を許します。

 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子君) (登壇・拍手)皆様おはようございます。

 早速、通告に従いまして順次お尋ねを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、子どもたちの学力向上に関したお尋ねをいたします。

 この6月に設立されました基礎学力問題研究議員連盟に、私も入らせていただき、目下勉強中でございます。第1回目の勉強会で、講師である三木克敏先生のお話を伺い、さらには教職についておる私の友人、知人からもさまざまな話を聞き、子どもたちの未来イコール釧路の未来、よってこのままでは大変と危機感を持ち、日々それを募らせております。人口の減少が進み、子どもたちの基礎学力が現状のままであるならば、まちのさらなる衰退は必至、タイムリミットは10年、ターニングポイントはここ一、二年とのことで、釧路の子どもたちのために、ひいては釧路市のために、教育課題の解決に向けて積極的に声を上げていくことが大人の責務であると考えております。

 以前、私が実家の眼鏡店で仕事をしておりましたころ、採用した新規高卒者が、2けたの算数ができず、眼鏡の販売・加工の研修に入る前に小学2年生の算数のドリルを与え、勉強してもらったことがございます。結局、その子は半年もたたずやめてしまうことになったのですが、2けたの計算は、新学習指導要領では、小学校2年生で確実に定着させることが期待されている項目です。小学校2年生で習得していなければいけなかった計算ができずに、なぜ高校に進学できたのかという大変不思議なことですが、これがまた大変な問題で、でもこれは、また別問題ですから、まずはそうした子をつくらないように、社会で必要とされる最低小学校4年生程度の学力を、一人残らずクリアできるようにするにはどうしたらいいのかを考えていかなければなりません。

 釧路市は現在、授業づくり、環境づくり、習慣づくりの3本柱で「学力向上推進事業」に取り組んでおります。

 1つ目の授業づくりには、わかった、できたと実感できるような授業づくりとあります。最も大切なこの2段階で、教員の教える技術が問われるところと考えます。やり方がわかり、できるようになれば、あとは繰り返して、習熟ということになります。子どもを取り巻く環境の大きな変化で、一口に学力低下と言ってもさまざまな要因があり、教育は、技術ばかりではないとの反論もございますことを十分承知しつつ、でも教員の教える技術がなくてはどうにもならないと考えます。授業で理解できなかったことを宿題として渡されても、その解決にはならないわけですから、わからない子をそのままで帰宅させないでほしい。一定レベル以上の教える技術を持ち、さらにその技量の向上に努めつつ子どもたちに臨んでほしいと考えます。

 教員になられた方は、大学卒業後、子どもにどう授業するのか、どう教えるのかを教えられないまま、不安に駆られながら教壇に立ち、その後、多分多くの方たちは自主的にさまざまな研修を受け、努力をしている、そう願いますけれども、そうした教員と、上から言われ渋々研修を受けるような教員では、その差があらわれるのも至極当然のことと思います。教員の中には、きちんとしたあいさつができない、敬語が使えない、そして意味のない略語を使うなど、教員である前に、大人としてどうかと思われる場合があることも否めないのが現状です。

 ある親御さんから伺いました。クラス通信に半ジャーとあり、何のことかわからず問い合わせたところ、ひざ丈のジャージ、半分丈のジャージだったということだったのです。ほかにも、何のことかわからない略語がたびたび使われ、社会人としての常識を疑うとのことでした。特例でもないように思います。決して教員批判ではありません。現状をしっかり把握し、改善していかなければ何も変わりませんので、あえて申し上げました。

 親御さんからしてみますと、当然、授業技量の高い先生に、自分の子どもがうまく当たることを望みますけれども、それが宝くじのような確率での当たりでは困ってしまうわけです。社会人こそ勉強が必要、そうした意味からも、教員の技術向上のために研修講座授業が推進され、初任者研修、10年経験者研修などが行われております。多くの教育課題にこたえるよう研修事業の推進を図り、研修の効果を高めるために研修講座の充実に努められているとのことですが、平成22年度、平成23年度の研修講座からは、教員の授業力向上を目指すという内容で行われている研修が、大変少ないようにお見受けしました。

 講座の設定には、現場の把握・検証が不可欠と思われますが、その設定はどのようにされているのか、過程、基準をお教えください。

 また、例えば、昨年行われた研修講座に参加した教員から、受けた研修についての効果、評価など、顕著なものについてお知らせいただきたいと思います。

 私は、例えば、10年経験者研修の講座として、初任者に教える技術を教える講座があっていいのではと思いますし、教員同士が教えることに対する評価をし合うシステムも必要と考えます。また、民間の塾に行き、学校で理解できなかったことをどのように子どもたちが理解するのかを確認する研修も有効でしょうし、教員同士が研さんを積むために勉強会をしている団体もありますから、ぜひ情報収集され、検討いただきたいと思っております。

 学力向上を目指した環境づくりということから、この夏休みにほとんどの小学校で補修が行われました。まずは、すばらしい取り組みであったと思います。でも、その内容や参加人数について、ばらつきがあったことも否めません。もしかすると、このことも教員の学力向上への意識、授業技術の差のあらわれかもしれません。

 参加が希望だったために、本当に勉強してほしい子は来てくれず、わからないところをわかるようにするという目的であったにもかかわらず、夏休みの宿題を片づけることに終始してしまった学校もあるようです。これから見直しが行われ、今後、より効果的な取り組みになっていくことを願いますが、そのためにも、今回の取り組みにおける効果、例えば今までわからなかったことが本当にわかるようになったのか、その評価をしっかりしておくべきと考えます。きちんとした効果を評価しなければ、とりあえずやったという実績のみで終わってしまいます。もちろん、夏休みの補修の成果が、今この時点で顕著にあらわれているとは思いませんが、これらのことについては、今後市ではどのように把握していくお考えなのでしょうか。お聞かせください。

 続いて、学力向上を目指した習慣づくりについて伺います。

 確かな学びの定着に向けた全国学力・学習状況調査結果によりますと、釧路市の子どもは、国語、算数の学力が全国平均正答率をかなり下回っており、1日1時間以上勉強する割合も低い傾向とのことでございます。また、朝食を毎日とる、早寝・早起きの習慣がついている子どものほうが、正答率が高いという結果から、生活習慣と学力向上の相互関係も明らかでございます。

 そこで、市の教育委員会、市P連が協働して、子どもたちの健やかな成長はぐくむために「早寝早起き朝ごはん」運動を展開、そのリーフレットが配布されたところでございます。この「早寝早起き朝ごはん」運動は、平成18年から文科省が推進しているものですが、一般的には余り知られていなかったというのも現状ですから、そんな中、釧路市がリーフレットを作成、配布したことには意義があると思います。

 そこでお尋ねいたします。まずは、リーフレットの配布先と、どのような活用方法を願い配布されたのかをお知らせください。そして、現時点でどのような効果が出ているのか、調査結果があればお知らせください。もちろん、一朝一夕に効果が出るものではありませんけれども、今後、この「早寝早起き朝ごはん」リーフレットの効果をどう評価していくのか、お考えをお聞かせください。こちらも正しく評価をしなければ、ただ配布しただけの費用の無駄遣いになってしまうと考えます。

 規則正しい生活を送ることによる学力向上、特に1日に1時間以上勉強する子の割合が低いのならば、何とか勉強する習慣づくりをしなければなりません。学校から帰り自主的に勉強する習慣がついている子、またはご自宅に親御さんがいらっしゃり、勉強することを促す環境にある子はともかく、親御さんの就労により、学校から帰宅しても保護者、保護者にかわる方がいない子どもたちの勉強する環境づくりとして、例えば児童館で勉強時間をつくることはできないか、お尋ねいたします。

 児童館は、遊びを通じての児童健全育成を目指すところであること、そして遊びの中から、子どもたちが多くのことを学ぶことは重々理解しておりますが、下校してから午後6時まで児童館で遊び、その後、家に帰って食事、おふろ、あすの準備などしていると、すぐに就寝時間となり、勉強する時間はとれないことになってしまいます。何とか児童館で、学習時間をとる環境づくりができないものでしょうか。

 夏休みや冬休みには、児童館でも、1日のうちの数時間を宿題タイムや頑張りタイムとして学習の時間をつくっているようです。それを日常的にはできないものか、スタッフの負担などからも、かなり困難であることは重々承知しておりますが、学力向上を目指した環境づくり、習慣づくり両面から、その可能性についてあえてお尋ねいたします。

 続いて、市民と協働するまちづくりについてお尋ねいたします。

 6月定例会におきまして、市民と協働するまちづくりを推進するに当たり、市職員の社会・環境等活動推進指針、CSRの周知状況をお尋ねしながら、市職員が地域で活動することの大切さと、その地域で果たすべき役割を認識し、町内会への100%加入、PTA活動を含めたボランティアへの参加など、さらなる推奨、推進をお願いいたしました。その際、平成21年度の市職員町内会加入率は約76%とのことでございました。地域ぐるみで防災を考える上でも、町内会加入は必須条件でありますので、これからも加入促進を積極的にしていただきたいとお願いするものでございます。

 また、職員と民間の意見交換の場を積極的に持っていただきたい旨をご提案申し上げ、その際、今年度から行われる「元気な釧路創造交付金事業」を通じ、市民、行政双方の協議、意見調整が行われる場のきっかけとなるであろうとのご答弁をいただきましたが、実際にどのように市民と行政の協働・連携がなされたのか、お聞かせください。私には、市民からの提案に対し、行政は助成金を拠出したということにとどまっているようにしか思われず、それが本当に市民と行政が協働・連携するまちづくりと言えるのか、いささか疑問であるため、お尋ねいたします。

 市民と行政が協働・連携するまちづくりとして創設された元気な釧路創造交付金の取り組みの成果、効果についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、市民と協働するまちづくりには、行政側のスキルアップも必須と考えることから、次に自治体法務検定への取り組みについてお尋ねいたします。

 地方自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、多岐にわたる専門職員が必要となり、そうしたさまざまな分野に共通した法的問題や地域の独自政策を法的に設計し、構築する法務能力を備えた専門職員が不可欠となることから、近年、そうした人材を養成するために、「自治体法務検定」という取り組みが設けられております。

 一口に地方自治体と言っても、それぞれ多種多様で、地域の独自性や自治行政の中での法務に対する比重の置き方もさまざまであろうと思われますが、ぜひ法務検定に参加されてはと考えるところでございます。市のお考えをお聞かせください。

 最後に、たんちょう釧路空港を取り巻く現状、及び今以上に魅力あふれる空港を目指すことへの質問と提案をさせていただきます。

 国土交通省に設置されました空港経営のあり方に関する検討会より、ことし7月に報告書が公表されました。内容は、マスコミ等で発表されましたように、来年度から投資家や関係自治体など関係者により運営方法についての意見を公募し、早ければ平成26年度から民間委託のための入札手続が開始されます。国の管理空港である釧路空港も例外ではなく、釧路市としても、国及び道の航空行政の動向を注視しているところだと存じます。しかしながら、釧路空港を取り巻く環境は厳しい状況であるというのが、現実としてございます。それは、第1に乗降客数の減少であり、2つ目に釧路空港の収支状況が悪い、単純に申せば赤字であるという点でございます。

 旅客数の減少に関しましては、釧路市及び近隣自治体の人口減少や長引く不況による観光客数の低下、さらにことしは東日本大震災の影響で国際チャーター便の減少など、空港そのものよりも社会的な問題が原因であると考えます。ですから、旅客数向上のためには、釧路市として関係団体とともに、今まで以上に国内、海外を問わず、多くの航空会社や旅行代理店への誘致、セールス活動に励んでいただきたいと願っております。

 さて、この釧路空港の収支状況に関してですが、7月発表の報告書によりますと、平成21年度の国の管理空港の空港別収支及び空港関連事業の収支の単純合算では、下から3番目の赤字でございました。もちろん空港は公共施設であり、市民生活や経済活動を支える重要なインフラですから、赤字だから即閉鎖という乱暴なことにはならないと思います。でも今後、空港運営が民間委託という国の大きな方針のもとでは、収支状況が悪い現状では、一抹の不安を感じる思いでございます。

 そこで、釧路市の航空行政に関して、質問と提案をさせていただきます。

 現在の釧路空港の抱える問題に関する各種協議会の設置状況と、それらの提言などがどのように活用されたのか、もしくは活用されていないのかについてお聞かせください。

 先ほど申しましたとおり、来年度より、早速投資家や関係自治体などに対しての提案の募集が開始されます。ことし釧路港が国際バルク戦略港湾に選定されましたことが、釧路市を初めとする関係諸団体のお力に加えて、多くの市民の支持と応援のたまものであったことは申すまでもございません。釧路市のみならず道東エリアの人・物・金の流れの拠点、釧路空港の安定的な経営確保のために多くの市民を巻き込んで、今後もますます議論を活発化させる必要を強く感じております。

 そして提案でございます。

 釧路の空の玄関口である釧路空港にいらっしゃる方の大半は、観光客やビジネス客、そして送迎に来られる方々で、空港に来ることだけを目的とした方は余りいないと思われます。一方、国内の各空港では、新千歳空港は、商業・アミューズメント施設がことし開業してにぎわっておりますし、羽田空港、伊丹空港など、同じく飲食や商業施設も充実して、若者のデートスポットとしても注目されているところでございます。そこまでするには甚大な費用がかかることから、大変困難であることは重々承知しておりますが、最近釧路は、「くしろザンギ」、「夕日ハイボール」、「釧路ラーメン」など、各種イベントを通じて大変な盛り上がりを見せております。この釧路のまちなかのにぎわいをそのまま空港に持ち込むことが、地元市民の注目を浴び、空港施設への集客力もアップするのではないかと思います。

 今釧路のまちを盛り上げようと、さまざまな民間有志の団体が懸命に取り組んでいることは、皆様も重々ご承知のことと思います。その強力な発想や行動力を釧路空港の活性化にもつなげていけば、地元市民はもちろん、釧路に来られる多くの方々にも、より釧路の印象を強く与えることができると確信いたします。

 7月の国交省からの報告を受けて、道及び釧路市としても、現状では情報の収集などで大変ご苦労されているとは存じますが、時間や権限の限られた中での受け身の姿勢では、我が国の航空行政の急激な変化に乗りおくれてしまいます。国際バルク戦略港湾が、釧路市を含む広範囲なエリアの経済活性化の強い期待を担うと同様に、釧路空港の安定的な経営環境は、この道東エリアの経済活動にとって最重要なものと位置づけております。ぜひとも、現時点での釧路市としての航空行政への取り組みについて、お話をお聞きしたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めましておはようございます。

 市政クラブ金安潤子議員の一般質問にお答えをしていきます。

 私からは、市民と協働するまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、元気な釧路創造交付金事業におけます市民との連携・協働についてのご質問でございますが、今年度創設した元気な釧路創造交付金、これにつきましては、組み立てから企画立案、その作業をする場面でございますが、組み立てから提案者と行政が話し合い、調整した事業を提案いただくというものでございますが、その中では、ご質問にもございましたが、協働・連携ができているものもございますし、中には少しそういった部分が不足してきた事業もあったというのは、まさしく否めないところでございます。

 私といたしましては、やはりこの事業につきましては、市民の方々と企画立案、その段階からしっかり話し合いを進めていきながら、そういう形の中で一緒に協働するということが大きな目的なわけでございまして、そういった意味では、その部分については、達成できた部分とまだ足りない部分というのがあったという、そのように受けとめているところであります。

 その中で、採択された事業でございますが、これは現在事業の実施中でございますので、その成果でございますとか効果というのは、まだ出ていないわけでございまして、提案者と行政が事業の実施について、そういった意味では、先ほど申し上げたように、最初の段階での、連携しながら協働作業を行ってきたというところの成果はあるものの、事業の実施自体の評価については、今後の形になると思っています。

 この交付金事業につきましては、来年度早々に事業の報告会を開始しまして、その中で事業の成果でございますとか効果、そういったものについて提案団体ごとに検証する予定となっておりますので、その中でしっかりとまた示していきたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、市職員の自治体法務検定、その参加についてのご質問でございます。

 研修ということに対しましては、やはりこれは大変重要なことと認識をしているところでございます。市民要望、また意識が本当に多様化する中で、法務能力の向上を初めとして市職員のスキルアップ、そのための研修というのは本当に重要なことだと、私なりにも考えているところであります。

 ちょうど私が市長に就任したとき、やはり厳しい財政状況の中で、市役所の職員の研修というものがどんどんどんどんどんどん削減をされていくという形でございまして、私は、やはり市役所が釧路市のことを最大限に考える組織であるということを常々申し上げていたわけで、その市役所のスキルアップというのは極めて重要なことと考えており、平成21年度予算編成におきまして、その縮減傾向できた研修に係る予算というものを復活しまして、さらなる職員の育成に努めてきたところなわけでございます。

 今年度におきましては、職員のやる気を高めるための政策提言型研修の実施でございますとか、人材育成に有効なコーチング研修を新たに全庁挙げて実施するなど、職員研修の充実に向けまして積極的に取り組んでいるところなわけでございます。また、法務能力を備えた専門職員の養成に当たりましては、これまでも北海道や全国レベルでの市町村アカデミー、この専門研修の派遣によりまして、職員のスキルアップを図っているところでございます。

 法務というものは、本当に自治体にとりまして極めて重要なものでございまして、国におきましても内閣法制局、ここがやっぱり最大の一つ一つの文章を確認する、それは法律に基づいてすべての事務が成り立っているわけでございまして、極めて重要なことであり、外務省でも、さまざまな局があるわけでありますけど、国際法局がやっぱり一番重要なポストになってくるということで、大変重要なことだと考えているところであります。

 ただ、自治体法務検定、これにつきましては、ご質問にあるとおり、自治体の職員の法務能力の向上に向けた一つのツールであると、このように受けとめているところであります。これは平成22年度から実施されているところでありますけど、一つのツールであるという、このように受けとめているわけであります。こういう全国的な検定、そういったものの取り組みにつきましては、この法務検定にかかわらずさまざまあるわけでございまして、そういったものに職員が個々、資格取得でございますとか自己研さん、そういったために、そこにチャレンジしていくということは極めて有効なことだと思いますし、そういう職員がまた多くふえてくれることを大変望んでいるところでございます。

 この法務検定のみかかわらず、さまざまなそういう職員のスキルアップできていけるようなもの、そういった資格等々につきましては、やはり職員には広く周知をしていきながら、その中で職員の方々がレベルアップに向けてチャレンジしてくれるような環境をつくるようにしていきたいとは思うわけでございますし、さらにそういった職員が出てきてくれることを望んでいるところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、釧路空港に関連いたしましてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。釧路空港に関する各種協議会等の設置状況と提言の活用についてでございます。

 ご案内のとおり、釧路空港は国設置、国管理空港でございまして、釧路市としてかかわるのは、利用促進に係る部分が主なものとなっております。設置状況としましては、釧路市が事務局を担っている釧路空港利用整備促進期成会、釧路空港国際化推進協議会を初め、国土交通省東京航空局釧路空港事務所が空港法に基づき設置するたんちょう釧路空港利用者利便性向上協議会などがございます。これらは、市に対しまして提言するというよりも、具体的な活動をする団体として、利用促進に関するさまざまな取り組みを釧路管内市町村や経済界、空港関係者などと、官民一体となって実施しております。

 例を挙げますと、国内就航路線の維持確保、運休路線の復活や機材の大型化など利便性向上に向けた要請活動や、釧路空港の国際化を目指した海外チャーター便の誘致や海外プロモーションを実施しているところでございます。さらには、伊丹線の初便歓迎行事やクリスマスにサンタからお子さまへのプレゼント、フラワーポート事業やアイスガーデン事業などホスピタリティーの向上にも取り組んでいるところでございます。一方、管理者である国も、毎年「空の日」には空港挙げて啓発活動に取り組んでいるほか、首都圏での釧路空港や管内物産のPR、釧路発着の商品開発モニター事業を実施するなど、釧路空港の利用促進に努めているところでございます。

 続きまして、空港の集客向上に向けた市民のアイデアの活用でございます。

 釧路空港を、飛行機に乗る利用客だけでなく、地域の皆様が飛行機を見学したり、気軽に食事やショッピングに訪れ、にぎわいの場としても活用されることは、これからの空港のあり方であると考えますし、まちなかのイベントや市民のアイデアを空港に持ち込むことも、空港の集客向上に有効な手法であると考えております。

 空港運営のあり方に関する検討会の報告書でも、新たな空港運営の方向として、空港ビル会社等の空港関連企業と空港本体の経営を一体化させることにより、民間の知恵と資金を活用し空港経営の徹底的な効率化を図るとともに、各空港の特性を生かした戦略的な誘致活動と、空港施設そのものの集客力、収益力等の魅力向上に取り組む必要性に言及しております。このことからも、空港がにぎわいの場となり活性化していくことで収益性を高めていくことが、今後ますます重要となってまいります。

 しかし一方では、今回の報告書に関して、海外の成功事例ばかりが挙げられておりますが、我が国においても同様にいくのか、また釧路空港を含め収支の赤字の空港が相当数存在する中で、どのように経営一体化及び民間経営を実現していくのかなど不明な点も多く、複数空港を一括して経営する手法についても検討する必要があると考えております。今後とも、国の動向を注視しつつ、北海道や空港所在自治体とも十分情報交換をしながら、釧路空港のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市として航空行政への取り組みについてでございます。

 市といたしましては、釧路空港の国際化も視野に入れた海外チャーター便の誘致を推進するとともに、先般、「飛鳥?」寄港時のフライ・アンド・クルーズなどの商品造成や、元気な釧路創造交付金にて採用されましたJRやバスとのセット商品の開発など、今後とも国内線の乗客数が増加するよう一層の利用促進に努めてまいります。さらには、開港50周年を記念して10月に空港で実施予定の、管内8市町村による「秋の収穫祭」などのほか、先ほど申し上げましたさまざまなイベントの取り組み等を通じて、釧路空港の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、子どもたちの学力向上に向けた児童館の活用に関するご質問についてご答弁申し上げます。

 児童館は、児童に健全な遊びの場を提供して、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に設置されている児童厚生施設であり、第一義的には、遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うところでございます。また、児童館の職員は、主に保育士、幼稚園教諭の資格者であり、小中学生に学力向上を目指した学習を指導することは難しいものと考えてございます。

 しかしながら、子どもたちの学習への習慣づくりや環境づくりは、学力向上のために重要であると認識しており、放課後児童クラブでは、平日には宿題等を自主的に行わせるとともに、夏・冬休みの期間については、自習も含めた学習タイムの取り組みをしているところであり、今後とも継続してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、子どもたちの学力向上に関して、夏期補修の実施の効果、教職員研修を通じた資質向上、そして「早寝早起き朝ごはん」のリーフレット配布の効果、この3項目8点のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 初めに、夏休み中の補充的な学習サポートの効果についてでございますが、今回のこの補充的な学習サポートは、すべての小学校28校で実施をされまして、このうち26校におきましては、北海道教育大学釧路校の学生の皆さんの協力を得て実施することができました。

 各小学校における補充的な学習サポートでは、子どもたち個々のつまずきに応じたきめ細かな指導が行われ、参加した子どもたちへのアンケートでは、勉強へのやる気が高まった、わからないところがわかったなど、何より子どもたちにとって学習意欲の向上や望ましい習慣づくりの上で大変有意義であったと、このように考えているところでございます。また、指導した教職員からは、復習を主として行う長期休業中の学習サポートは、基礎学力の定着には効果的であると、こういった感想も届いております。

 学校、家庭、地域、そして教育行政が、学力向上についての課題を共有でき、一体となった取り組みを進める上で貴重な機会になったものと、このように押さえてございます。一方、学力向上が真に必要な子どもたちの参加促進や、保護者に対する子どもたちの学力状況の理解等の課題も見受けられたところであり、学校によっては、教育実習生を中心とした学生との日程調整に課題もあったところでございます。教育委員会といたしましては、今回の取り組みの成果や課題を今後整理するとともに、特にすぐれた取り組みを行った学校の実践事例を各学校に示すなど、次回以降の補充的な学習サポートの充実に努めてまいります。

 次に、教職員研修の研修講座の設定基準についてでございます。

 子どもたちに基礎的・基本的な知識や技能を身につけ、それらを活用できる力を高める、いわゆる確かな学力の定着に向けまして、教職員の指導力向上は欠かすことができません。釧路市教育委員会では、学習指導、生徒指導等の専門委員会の設置、年間30本程度の研修講座の企画や講演会の実施など、教職員の資質向上を図るべく、その取り組みを推し進めているところでございます。

 研修講座の企画・実施に当たりましては、大きく3つございます。1つは、新学習指導要領やネットモラル等今求められている喫緊の課題に対する講座、2つ目としましては、授業研究や教科指導など日々の教育活動に対応した講座、そして3つ目でございます。釧路の自然、風土、人材に学ぶ姿勢を広げるとともに、新しい発想や視点を取り入れた講座の開催、これらを視点といたして講座を設定しているところでございます。

 次に、研修講座の効果、評価等についてでございます。

 昨年度は31本の研修講座に、小中学校の教員を中心に1,634名の参加がございましたが、参加した教職員の声を幾つかご紹介いたしますと、これは算数・数学科教育に参加した小学校教員の声でございます。「いつも講座に出て授業を見せていただくと、小学校教員と中学校教員の違い、専門性の違いなどが感じられ、よい刺激になります。授業も大変タイムリーな内容で、研究協議の内容も勉強となりました」、あるいはこれは理数系教員指導力向上研修に参加した中学校教員の声でございますが、「すぐに授業で使える教材をつくり実験できたことは、とても貴重な体験となりました。さらに食物連鎖など第2分野につながる広い範囲の内容で、とても勉強になりました。次回も参加したいと思います」などなど、講座実施後のアンケートにおきましては、日程や開催時刻などの改善を望む声も一部ありましたものの、参加の意義、あるいは講座内容を評価する声は多数寄せられているところでございます。今後とも、子どもたちに最適な教育環境を提供していくという教師の使命にこたえるべく、充実した研修講座の実施に努め、教職員の資質向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、10年研修講座についてのお尋ねがございました。

 北海道教育委員会では、教職員の資質向上に向けまして、初任者研修、経験者研修、10年研修、免許更新講習等々、教職員の力量、経験年数に応じたさまざまな研修を設定してございます。

 10年研修は、在職期間が10年に達した教員に教科指導、生徒指導等に関する事項やさまざまな教育課題について、個々の能力、適性等に応じた研修を行ってございます。教職員の専門的力量に関する講座はもとより、介護体験やボランティア活動などの社会参加活動、さらには民間施設での体験研修や民間人を講師に招きまして、社会人としての資質向上に資する講座など、さまざまな課題に応じた講座が設定をされているところでございます。

 また、各学校におきましても、それぞれの研修テーマに基づいた授業研究や授業実践を通した研修が日々行われてございまして、若い教員が先輩教員から学んだり、授業を公開し合い、互いの授業の評価を行うなど、実践的な指導力の向上を目指した校内研修の充実に努めているところでございます。

 続きまして、「早寝早起き朝ごはん」運動に関連して、リーフレットの配布等についてのお尋ねがございました。

 「早寝早起き朝ごはん」のこのリーフレットは、釧路市PTA連合会のご協力をいただき作成したものでございます。このリーフレットは、保護者及び児童・生徒を対象としておりますことから、教育大学附属小中学校、武修館中学を含めた釧路市内すべての小中学校の児童・生徒及び教職員のほか、教育関係機関に本年4月に配布をいたしたところでございます。教育委員会といたしましては、各学校におきまして、このリーフレットなどの使用によりまして、参観日やPTA総会などの場で保護者への周知を行うなど、望ましい生活習慣の確立に向けた保護者の意識啓発、あるいは学級活動等における健康指導の中で、子どもたちに規則正しい生活リズムの必要性を理解させるなど、学校、家庭が一体となった取り組みを期待しているところでございます。

 次に、このリーフレットの効果と検証のお尋ねでございますが、これまでの全国学力・学習状況調査では、釧路市の小学校6年、中学校3年におきまして、小学校約85%、中学校約80%の児童・生徒が「朝食を毎日食べている」と回答してございます。今後の全国学力・学習状況調査問題を活用した北海道における学力等調査の結果や各学校が行います学校評価の中で、その効果の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 基本的生活習慣の根幹でございます「早寝早起き朝ごはん」は、単に規則正しい生活習慣の確立といった点にとどまらず、健康増進のための実践力やたくましい体力、さらには学力向上や望ましい食習慣等、子どもたちの健やかな成長に欠かせないものであることを、家庭におきましても、保護者はもとより、児童・生徒に意識づけを図る上で、効果があるものと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子君) (登壇)さまざまご答弁ありがとうございました。2回目の発言、主に学力問題について申し上げます。

 学力の問題は、さまざまな要因が絡み合っておりますので、一概には言えないんですけれども、ただ、殊学校内に関しては、やはり教員の資質、教える技術に係るところが大きいと考えております。ぜひ、今後とも教職員の研修意欲を高めるよう、いろいろな研修事業の啓発に努めていただきたいと、まずはお願いを申し上げます。

 さまざま研修があることは伺いましたけれども、例えば、実際に授業の仕方がわからないとか、教え方がわからないと困っている教員が、相当数いらっしゃるのではないかと思われますけれども、教員の授業に対する悩みや問題点について実態調査は行われているのでしょうか。そしてその際、どのような解決策をとられたのか、お尋ねをいたします。

 また、夏休みの補修が一定の効果があったというふうにおっしゃられました。こうした長期休暇を利用した補修、とても大事な、重要なことだと思いますけれども、やはり日々の積み重ねがもっと重要と考えます。わからないところを残して子どもを帰すのではなくて、何とか放課後残して勉強をわからせてから自宅に帰す、そういうことをしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。だれでも、残されて勉強するというのは嫌でしょうけれども、最初は抵抗があっても、わからないことがわかれば勉強に意欲がわくでしょうし、学校として、わかる子が多くなっていけば、学校全体が変化していくのではないかと思います。とにかく、わからないことをそのままにしておかないために、日々の補修について積極的な取り組みが必要であると考えております。もちろん、それぞれの学校で独自に取り組まれていることが多々あることとは思いますけれども、市として、学校に対してどのような指導、例えば指導とか提言などなされているのか、もしありましたら、お知らせください。

 そして、先ほど児童館で勉強することが大変困難かもしれない。でも、環境は整えていきたい旨のお話がございました。児童館の職員の方が、保育士が多いから勉強を見るのが難しいとのことでございましたけれども、例えば児童館で地域を巻き込んで、さまざまなイベントなどをしていることもありますことから、例えば地域に住んでいらっしゃる教員を退職された方にお願いするだとか、それこそ教職課程の学生をお願いするだとか、いろいろな工夫が必要だと思います。ともかく、子どもたちを何とか救わなくちゃいけないなという気持ちでございますので、困難かもしれないけれども、ぜひぜひ環境整備をお願いしたい。

 それで、先ほどのご答弁の中に、宿題もしている子がちゃんといるようなご答弁がございましたが、状況をお伺いすると、たくさんの子が、多くの子が遊んでいる中で、こっそりと隅っこに追いやられるような状況で勉強している子が多いと伺いました。そのようなことがないように、まずは児童館に来たら勉強しようよと、全体的に取り組んでいただければなと思った次第でございます。

 いろいろご答弁を伺っているときに思いついたことがございましたので申し上げますが、一生懸命釧路で勉強して、さらに上級の学校に行こうと思って東京、札幌などに行って、そのまま優秀な人材が釧路に戻ってこないということが多々ございます。もちろん、帰ってこないのは就職の問題やら、いろんなことがあると思うんですけれども、そういう優秀な人材をただ流出させないためにも、例えば郷土愛をはぐくませるまちづくり教育がとても必要だと思います。自分たちの住んでいる地域に誇りを持つということが大切な教育と考えます。釧路市において、まちづくり教育がどのようになっているのか、お聞かせいただければ幸いでございます。

 そうしたまちづくり教育を行う際、教員の社会貢献とかボランティア活動などへの参加が大切だと思いますが、そうした教師のスキルアップの一つとして、ボランティア活動の推奨などもされているのかいないのか、お知らせいただきたいと思います。

 教員の皆様、いろんなことしなくちゃいけなくって、とても大変だと思います。ここでまた、ボランティアにも参加せよというのは、本当に酷だと思うんですけれども、子どもたちが、将来社会で自立していくために、最終目標がしっかりとした職業につくということであること、その子の将来を左右するんだと肝に銘じて、人を育てるというとうとい職業を選ばれた皆様にはぜひ頑張っていただきたいと思っています。子どもたちの学力向上をなくして釧路市の発展はないと、釧路市挙げて、行政、学校、地域、家庭、あらゆるレベルで一体となった取り組みを展開していく必要があると痛感しております。

 過日、コア鳥取で行われました市政懇談会に参加した際、ある市民の方が、とにかく将来を担う子どもの学力が大変なことになっていることを、釧路市全体で危機感を強く持てるように、まずは打ち上げ花火でもいいから、どかんと打ち上げてほしいと、本当におっしゃっていらっしゃいました。学力向上のために何らかの方策が必要ということは、教員の皆様も認めるところと思います。大きな枠組み、システムを変える必要があると考えますが、今後に向けて何か変えていこうという計画があれば、教えていただきたいと思います。

 以上、お尋ね申し上げ、私の本日の発言を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)児童館を活用しての学力向上の観点からの再度のご質問でございます。

 先ほどもお答えさせていただきましたけども、児童館というのは、遊びを通して、それが第一義であろうというふうに思ってございます。ただ、その中でも、両親共稼ぎの家庭の子どもさんを預かっている児童クラブについては、やはり学習づくりの習慣づくりということが大切だということで、宿題を行わせたり、そういうことはしてございます。さらに進んで、児童館の中でそういう学力向上をやるということは、この児童館設置の意義等を含めまして、なかなか難しいものかなというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)金安議員の再度のお尋ねに対してでございますが、まず教員の、なかなか指導力に欠ける教員がいらっしゃるかどうかという部分で、その調査等が行われているか、またその解決策等についてはどのようにされているかとのお尋ねでございますが、市教委として、各学校において、そのような教員がどのぐらいいるかという調査を、現実していることはございません。ただ、実態といたしまして、メンタルヘルスになる、または病気を持たれているなどなど、心に悩みを抱えているということで、授業を持てないという先生がいらっしゃることは事実でございます。そういう中では学校長、または教頭、教務主任を含めて、その先生が職場において、どのような形で職場の中で対応できるかという個別指導に今努めていただいているところでございますので、その中で指導力の向上が図れて、自信を持って生徒への指導ができるように、また取り組んでいただいているということを、また私どものほうも、その実態に合わせた形の中で進めていただくように、学校長を含めて、お願いと対応について進めていかなきゃならないなと考えているところでございます。

 また、今回の授業を通してわかった、できたということが、なかなかその場面その場面で理解が達しない生徒に対しての補修の対応についてでございましたが、今各学校においても、それぞれ日々の補修が必要な子に対しては個別指導等々行っていただいている状況にございます。教育委員会としましては、子どもも放課後に同好会活動、または塾へ通われるだとか、いろんな実態の子どもたちがいっぱいいらっしゃいますので、そういう中では、子どもさんたちの環境が許すんであれば各学校において、できれば、きょう習ったことでわからない点があれば先生に気安く聞いていただいて、補修を受けていただくような環境について、引き続きお願いできるものについては、各学校のほうへ私どものほうから、そういう対応をお願いできるように指導してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)金安議員の学力向上に関するご質問にそれぞれご答弁をさせていただいたところでありますけど、1点私からもご答弁をさせていただきたいと思っている次第でございます。

 学力向上の必要性というのは、本当に極めて重要なことだ、これも今教育の中では生きる力ということになるわけでございます。その中の重要な要素の一つになると思っております。それは、ひとえに子どもたちの可能性を高めるということでございまして、いろんなことにチャレンジできる、その環境というものを子どものときに培う、そういったものがこの生きる力につながってくるものと思っております。その中の学力向上というのは、極めて大きな課題になっていると思っている次第でございます。

 そういった中で、多面的な分野の中でそれは補完していかなきゃいけない部分でございますが、確かに先生の教える技術というか、教員の技量のアップというのも重要なことでございますので、そういったものを学校と地域とそして家庭と、やはりいろいろなことを、情報をより多く出していきながら、その環境というものをつくっていくことが重要だと、このように考えている次第でございます。

 今まで教育の関係というのは、これは国も含めてでございますけど、なかなか数字というか計量的なものというものは出てこない。目が輝いているとか、意欲が増したなどなど、そういった形容詞が極めて多かったところでございまして、そういった中で実態というものをどこまで地域の中に上げていき、言葉では学校と家庭と地域が連携をとるといいますが、やはり情報等々が流れていかなきゃ、その中での関心は薄まる話でございまして、つまりその中での情報を出して進めていくということが重要になってくると思っているわけでございます。そういった中では、地域の本当に大きな協力が必要だと思っています。

 例えば、教育委員会等々、もうこれは市教委もでございます、道教委も。さまざまなところに行きますが、やはりいろいろなご意見が来るところでございます。子どもに何とか理解を深めていこうということで、学校のほうでは、少し残っていきましょうかというときに、なぜうちの子だけ残さなきゃいけないのかなどなどの、そういった対応も学校にはあるところでございます。であれば、この学力向上というものを、子どもたちの可能性を高めるためにも、学校としてもさまざまなことに取り組んでいく。地域としても、家庭としても、どのように取り組んでいく。そこをまた守っていくという、この環境づくりというのは極めて重要なことだと思っているところでございまして、そういった意味で、その機運というか環境をつくっていくためにも、教育委員会といたしましても、また市といたしましても、できるだけさまざまな情報、私は苦情なども、いろいろ来ているものも見てもらって、それでどちらがいいのかということを進めていくほうがいいというふうに考えておりますので、そんな整理もしているところでございますので、そういった情報を積極的に提供していきまして、この地域で子どもたちの環境をしっかりつくっていくという、そういう流れをつくるように、さらにまた努力をしていきたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 次に、18番松永征明議員の発言を許します。

 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) (登壇・拍手)まずは冒頭、このたびの台風12号によって負傷されました多くの方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 こうした暗いニュースが続く中、釧路市においては8月28日の未明、釧路市動物園においてアルパカの赤ちゃんが誕生したと、まさしくホットで明るいニュースもあったわけであります。こうした動物がどんどん動物園でふえて、また動物園に新しい活気が続くことを私たちも願っているところでもございます。こうした同じかわいい動物でも、ふえ過ぎて駆除をしなければならないこのエゾシカ駆除対策の問題から質問に入らせていただきたいと思います。

 最近、各市において、野生動物による農作物の被害が大きな社会問題となっております。一昔前を考えてみますと、この農作物の被害といえば、権兵衛が種まけばカラスがほじる、こんな程度のかわいい話であったわけでありますが、現状はどうでしょう。市街地にシカや熊、キツネなどが出現し、人を負傷させる。また、多くの鳥獣が侵入により、動物を介して、思いもよらない地方から伝染病が伝播するなど、野生鳥獣の保護と駆除のあり方が問題となっております。この中でも、エゾシカによる農林業被害は、全道で2009年度約51億円と過去最高になったことから、国と道を初め各市町村において独自の対策を打ち、駆除したところであります。以前、釧路管内の首長さんから、「早く対策を打たなければ、北海道はエゾシカに食いつぶされてしまう」という声が出るほど、農林業の被害は拡大をしております。さらに、交通事故や列車事故の多発、エゾシカの被害は深刻な社会問題となっています。

 そこで何点かお尋ねをいたしますが、まず1点目として、各市町村において、被害拡大防止のため独自の対策をとっております。一例で申し上げますと、黒松内町においてはハンターの育成のため、猟銃免許取得費の助成、あるいは西興部村においては猟区を設定、村外ハンターの誘致など、独自の対策による効果を期待しているところであります。釧路市においても、地理的条件等を網羅した駆除体制の整備が必要かと思いますが、市の現状と今後における独自対策をどのように考えているのか、お示しください。

 2点目は、このほど、エゾシカの越冬地が、全道に988カ所あることが道の調査でわかりました。数十頭から数千頭規模で、釧路や日高両管内を中心に集まることがわかったことから、越冬地のシカを効率よく駆除することが必要となってまいりました。効率的な駆除に向けては、陸上自衛隊との連携が必要かと思いますが、各関係機関を初め各町村連携のもと、昨年同様、陸上自衛隊への協力要請をすべきと考えますが、市としての対応、または釧路管内としての取り組み状況についてお示しください。

 次に、自然エネルギーの取り組みと対策についてお尋ねをいたします。

 3月に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所にも大きなダメージを与えると同時に、地域社会にも大きな影響を与えたところであります。このことから、放射能汚染がもたらす危険性や新たなエネルギー確保に向けた関心が、国内外において大きな注目を集めたところであります。

 国においては、風力や太陽光、バイオマスなどのクリーンエネルギーへの政策転換が議論となり、注目されたのが、既存の電力システムに影響を受けない大規模太陽光発電所──メガソーラーであったわけであります。以下、メガソーラーと申し上げたいと思います。

 私たち会派は8月上旬、国内最大級の太陽光発電施設稚内メガソーラー(出力5,020キロワット)を中心に、稚内市における自然エネルギーの取り組み状況を視察してまいりましたので、若干ご紹介をいたしたいと思います。

 稚内メガソーラー発電所は、平成18年度から平成22年度までに行われた「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」の研究施設として構築され、実証研究終了後、NEDOより稚内市が無償で譲渡を受けた施設であります。5カ年にわたる主な研究は、積雪寒冷地で強風、塩害など厳しい気象条件下で一定量の発電するのか、メガソーラーの実用に向けた各種データの取得であったと言われております。結果は、発電量、各種データの取得等、当初計画を上回るものであったと報告されております。このような成果をもとに、今年4月以降は、市営の発電所として各公共施設への供給が始まるなど、今後は風力発電、バイオガス等、地球環境に優しい新エネルギーの導入を積極的に推進し、エネルギー自給自足に向けた地域資源活用型環境都市を目指すとのことでありました。

 さて、エネルギーは、産業の発展や人の生活する上で必要不可欠であり、かつ安定した供給が求められていると同時に、原子力に頼らない安心・安全なエネルギーへの移行が注目されております。まずは、自然エネルギーに対する認識と必要性についてお示しください。

 また、エネルギーの地産地消や分散型によるエネルギーの移行を求め、自然エネルギー活用の動きが加速化しており、道内においても大手企業によるメガソーラーの建設計画案が示され、各市町村において誘致に向けた取り組みが行われておりますが、釧路市としても積極的なメガソーラーの誘致活動をすべきと考えますが、誘致の現状はどのようになっているのか、お示しください。

 また、エネルギーをどのように活用するかが、地域活性化のかぎを握ると言われております。浜中町においては、酪農家の太陽光発電の導入により一層の環境保全の取り組みとなり、自然エネルギーを用いた生乳生産活動することは、地域のイメージを高め、必ず酪農業の発展に寄与することができると話されております。釧路市においても、公共施設を初め一般施設への自然エネルギーの導入を積極的に推進し、自然エネルギーを活用した地域活性化策を講じるべきと考えますが、現状での対応と今後の対応策についてお示しください。

 さらに、自然エネルギーの取り組みが重要課題であることから、エネルギー問題に関する施策を総合的に推進する「エネルギー政策室」を設置した市がありますが、釧路市においても、今大きく変わろうとしている日本のエネルギー政策に対応すべく、エネルギー対策室等の設置を検討すべきと考えますが、理事者の考え方を求めるものであります。

 次に、市立釧路国民健康保険阿寒病院の改革と方向についてお尋ねをいたします。以下、阿寒病院と申し上げますが。

 平成23年度末における改革プランは、病棟再編等により健全経営を図り、もし健全経営が達成できない場合は、診療所化を含め、病院の規模及び機能について再検討するとの考えが示されたところでありますが、改革の実現に向け、今日まで何度となく存続に向けた改革が行われてきたところでありますが、しかし、阿寒病院の存続に向けた姿は見えてきません。そればかりか、課題解決に向けた方向や取り組み状況が見えてまいりません。このことから阿寒病院の将来を不安視する地域住民の声が高まり、2月定例会において我が会派の議員が、阿寒病院の改革の進捗状況等について質問をいたしたところであります。理事者より、現状では医師1名の補充は大変厳しく、病棟再編の見通しが立たない状況にある。再度病院規模及び機能を検討すべく4月早々、阿寒地域医療と福祉に関する検討委員会、以下、検討委員会と申し上げますが、これを開催するとの答弁があったところであります。

 さて、阿寒地区唯一の医療機関である阿寒病院の改革、方向については、地域の声を基本に、今日まで検討委員会、地域協議会において、経営規模や機能、さらには診療所化、あるいは指定管理者や民間譲渡を含め幅広く意見を求め、検討委員会、地域協議会で出された意見を集約、市長に報告するとなっております。

 阿寒病院の方向については、地域住民だれもが関心のあるところであり、しっかりとした方向を示されることを願っております。今日までの改革状況はどのようなものであったのか、また検討委員会、地域協議会が示した協議内容はどのようなものであったのかを踏まえ、阿寒病院の改革と方向について十分検討され、結論が出されているものと思いますので、改革と方向についての考え方をお示しください。

 次に、阿寒高校の存続と地域キャンパス校の対応についてお尋ねをいたします。

 阿寒高校の存続に向けては、卒業生や地域住民でつくる「阿寒高校の明日を考える会」が中心となり、今日まで存続に向けた活動を続けてきたところであります。しかし、このほど北海道教育委員会、以下、道教委と申し上げますが、示された公立高校配置計画案をもとに、阿寒高校は2013年に地域キャンパス校となることが決まりました。この発表からは、地域キャンパス校としての将来像も、存続に向けた考え方も見えてきません。道教委は、小規模校を残す手段として地域キャンパス校にすると強調しておりますが、地域キャンパス校の存続条件として、1学年20名以上の生徒を集めることが必要とされており、一方、生徒数の減少が加速し、1学年20名以下となり生徒数の増加が見込まれない場合は、統廃合の対象となっております。

 ほぼ決まったことを想定して、地域キャンパス校として阿寒高校を存続させるべく、阿寒高校の明日を考える会が中心となり、道内地域キャンパス校の実態、課題を調査検討したところであります。今後は、道立高校として機能や役割を明確にし、地域キャンパス校として、特色、特性を生かした魅力ある地域にふさわしい新しい高校づくりが、一定した生徒数の確保と阿寒高校存続に向けて必要と考えますが、施設や教育環境等の対策を道教委に求めていくべきと考えますが、まずは市教委の考え方を求めるものであります。

 さて最後に、阿寒・音別町の両行政センターの耐震診断と対応についてお尋ねをいたします。

 まずは、音別町行政センターでありますが、昨年の耐震診断の結果、改築が決まっております。このことから、建設候補地の選定や行政センターの規模等が地域住民に示されたところであります。このことから、基本計画策定に当たって、その考え方を2点お尋ねいたしたいと思います。

 1点目は、新庁舎建設に当たって、当然、今後の音別町行政センターのあり方や人口推計等を検討され、規模や機能が示されたと思いますが、その基本的な考え方と、あわせて事業費はどの程度と考えておられるのか、お示しください。

 2点目は、建設計画は、今年度が基本計画、平成24年が実施計画、平成25年度以降に着手するとなっておりますが、行政センターは災害時の避難場所として、また地域住民のよりどころであり、さらに防災上の観点からも、スピード感のある対応が求められております。ここで提案でありますが、計画の前倒しをする、そうした検討ができないのか、理事者の考え方を求めたいと思います。

 次に、阿寒町行政センターの耐震診断についてお伺いをいたします。

 現在、耐震診断が行われておりますが、結果が示されるのはいつなのか、また耐震化が必要となった場合、スピード感のある対応を強く求めて、1回目の質問を終わりたいと思います。

  (18番 松永征明議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)政進会松永征明議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、自然エネルギー、また阿寒高校、2点お答えをさせていただきます。

 まず、自然エネルギーに対する認識と必要性、今後の対応策などについてのお尋ねでございますが、太陽光、太陽熱、地熱、風力、バイオマスなどの自然エネルギーは、再生可能エネルギー資源として半永久的な利用が可能であり、あわせて環境への負荷が低く、地球温暖化の緩和策につながる有効なエネルギーであると考えているところでございます。一方、時間帯による出力変動でございますとか、資源分布の偏在によりエネルギー需給ギャップが生ずるなどの課題でございますとか、化石燃料などの枯渇性エネルギーよりも、生産コストが割高になる短所があるとお聞きをしているところでございますけど、ここ釧路は日照時間が長く、酪農地帯を背後に控える釧路地域は、太陽光やバイオマスなどのエネルギー資源に優位性があると、このように認識をしているところでございます。

 市ではこれまで、小学校や児童センター、湿原の風アリーナ釧路など、一部の市有施設に太陽光発電設備を整備したほか、一般住宅への太陽光発電システム設置に対しまして、国の補助への上乗せ助成、これを行うなど地球温暖化防止策の一環として実施をしてきたところでございます。

 今後は、国における資源エネルギー政策や自然エネルギーにかかわる法律の整備、先進的な自治体の、また企業の取り組みなどについて情報収集いたしまして、この地域での自然エネルギーの活用について可能性を模索してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、阿寒高校の存続と地域キャンパス校化についてのお尋ねでございます。

 ご質問のとおり、一昨日でございますが、北海道教育委員会より、平成23年度から平成25年度の公立高等学校配置計画、これが示され、阿寒高校につきましては、今後この釧路学区の中学校卒業者が減じるということから、平成24年度から1学年1学級とし、平成25年度から地域キャンパス校として移行することと、こういう計画が通ったところでございます。

 私といたしましては、松永議員同様、極めて理屈に合わないキャンパス校化であると、このように考えておりまして、どうしても納得のできないものだという思いがしているわけでございます。しかし、いかなる、どのような形になろうとも、この阿寒高校というものは、この釧路にとりまして大切な財産でございますので、今後の対応についてはしっかりしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。

 阿寒高校と釧路湖陵高校で、連携委員会準備会というものを今年度中に立ち上げると聞いているところでございますので、その中でのご意見、また必要な点については、北海道教育委員会にしっかりとお話をし、要望していくような形をとっていきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私のほうから、自然エネルギーの関係で、エネルギー政策室の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 東日本大震災の発生を契機といたしまして、エネルギー問題への関心が高まる中、都道府県レベルだけではなくて大都市の一部におきましても、エネルギー問題を総合的に推進する組織を設置する動きが見られるということは、承知をしております。

 エネルギーに関連する事務事業は多岐にわたっておりまして、釧路市におきましては、国のエネルギー政策として、海外炭の安定確保を目的とした産炭国への技術協力を初め、さまざまな分野におきまして、それぞれの所管部署が、国、北海道、関連企業などとの調整や情報収集に当たるなど、適切に役割を果たしているものと認識をしてございます。今後におきましても、国の政策や法整備の動向、先進的な自治体の取り組みなど、これらを見ながら、当面は現行組織において、これまで以上に関係各課の連携を強化する中で対応してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、エゾシカ対策とメガソーラーに関しまして答弁させていただきます。

 まず初めに、エゾシカ駆除対策に関しまして、市の現状と今後の対策についてご質問いただきました。

 釧路市の有害駆除体制は、地域に精通した猟友会のご理解、これは各地区ごとでございますが、釧路、阿寒、徹別、阿寒湖、音別のそれぞれの部会に配置されておりますハンターに依頼し、効率的な駆除に努めているところです。

 今年度、エゾシカ狩猟の解禁日が、例年より前倒しされ10月1日からとなり、さらには新たな試みとして10月から11月の2カ月間、繁殖期で行動が活発になるオスの捕獲頭数制限が撤廃されることから、捕獲数の増加が期待されております。また、例年に続き、国有林内におけるボランティアハンター事業、そして民有林における囲いわなを使った生体捕獲事業も実施することとされております。さらに、道有林道の一部開放などにつきましても、北海道と協議してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、効率的な駆除に向けた自衛隊への協力要請、釧路管内の取り組み状況などについてご質問をちょうだいしました。

 釧路市には、阿寒・音別地区にそれぞれエゾシカの越冬区が数カ所あり、エゾシカが越冬地に移動する前に駆除することは、個体数の減少に有効と考えられております。釧路管内の取り組みとしては、道有林内での駆除の試行として、厚岸町、浜中で行われている取り組み、またシャープシューティングということで、牧草で群れをおびき寄せ、数人で射撃し、一網打尽にするという手法でございますが、これを標茶町で実施されております。それぞれの地域で、そのような捕獲対策も行われているところでございます。

 エゾシカ対策につきましては、今日の危機的な状況を踏まえ、北海道として全道的にその減少対策を強力に取り組むこととなり、その一環として、初めて本年2月、陸上自衛隊の協力のもと、白糠町において捕獲事業が行われたところです。市といたしましても、北海道が行う対策にあわせ、一体となって駆除に取り組む考えでおりまして、本年度の事業におきましても、引き続き陸上自衛隊の協力も得ながら、より効果的な駆除対策が行えれるようエゾシカ対策連絡協議会の場などを通じ、道にも要請してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、メガソーラーに関して答弁させていただきます。

 メガソーラーの誘致につきましては、ソフトバンクなど国内でメガソーラーの建設を計画している大手企業から、道を通じまして各市町村に対し、建設候補地の提案が求められたほか、直接複数の企業から照会があったところです。釧路市といたしましては、これらの企業に対し、当市が他の地域に比べ日照時間が長く、日射量が多いこと、これに加え、発電効率の高い寒冷地でありながら積雪量が少ないなど、太陽光発電に優位な地域である点を客観的にお示しをし、メガソーラーの設置に必要な面積を有する工業団地などを適地として提案、検討いただいているところでございます。

 なお、このうち1社につきましては、既に現地視察を行い、市のほうでも対応させていただいたところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、阿寒病院の今後のあり方、改革と方向性について、それから行政センターの耐震診断の件につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、阿寒病院の件でございますけども、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会が、4月以降5回の会議を開催し、多くのご意見をいただいたところでございます。委員の皆さんには、本当に何かとお忙しい中、会議への参加をいただきましたこと、この場をかりまして厚くお礼申し上げたいと思います。

 検討委員会からの意見では、病院の規模縮小もやむを得ないとし、その運営形態としては、直営による有床診療所、また医療と福祉の充実に意欲を持った民間による運営の2つが示されたところで、いずれの形態でも、将来ともに地域に不安のない地域医療が確保されるよう十分検討していただきたいとのことであります。この内容につきましては、8月30日開催の阿寒地域協議会にも報告しまして、内容を協議いただき、この意見を尊重するとされたところでございます。これを受けて市といたしましては、地域医療の確保を大前提に、規模縮小することとし、阿寒病院の今後の運営形態については、センター初め本庁各部局により具体的な検討作業を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 次に、阿寒町行政センターの耐震診断の件でございますけども、現在実施中の阿寒町行政センターの耐震診断調査につきましては、11月末をめどに結果が示されるものと思われます。この結果に基づき、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私からは、センターの建てかえについてお答えをいたします。

 音別町行政センター新庁舎の建設に当たりましては、まずは住民の利便性、避難施設を含む防災機能を持った災害に強い施設、定員適正化計画に基づく組織と職員数の維持を基本的な考え方といたしまして、本年度、基本構想策定業務を委託・発注しているところでございます。また、事業費につきましては、この基本構想が平成24年1月完了予定でございますので、その後明らかになるものと考えております。

 また、事業の前倒しについてのご質問でございますけれども、新庁舎建設のスケジュールは、平成24年度に基本設計あるいは実施設計を行い、平成25年度事業着手となっているところでございます。したがいまして、このスケジュールが最短と考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)申しわけございません。先ほどのご答弁の中で、訂正をさせていただきたい部分がございましたので、申しわけございません。

 阿寒高校の存続と地域キャンパス校化に向けまして、公立高等学校配置計画、この配置計画の期間を、先ほどは「平成23年度から平成25年度」とご答弁をさせていただいたところでございますが、正確には「平成24年度から平成26年度」でございますので、おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) それでは、順を追って質問をしていきたいと思いますが、まずはエゾシカ駆除対策の独自策、これを私すごく求めたいなと思うのは、私たちも今までいろんなところへ行って、その実態などを調査いたしておりますが、今鳥獣捕獲緊急対策議員連盟、これは国会議員で、武部さんが会長で、こういう議員連盟をつくって、この中ではいわゆる地域が必要とするものを地域から声を出してほしい、それを法改正に結びつけていきたいという内容のものであります。そのことを踏まえて、日本猟友会の佐々木会長も、この釧路の実態を2回ほど見に来ております。私、同行して案内しておりますのであれですけども、この中でどういうことを言っているかというと、このシカの移動は日の出前とか日没直後に動くと。だからこれが、例えば日の出30分前とか日の入り30分後でも撃てるような法改正ができないかとか、あるいは狩猟免許の期間を延ばしたらどうだとか、ライフル銃の許可を得るのに、10年が5年にしたらどうだろうかと、今まで特別措置法に合わないものをどんどん改善をしていかなければ、なかなかハンターが有利に駆除できない、こういうふうなことを訴えているわけでありまして、どうかひとつこの地域における特別の案をまとめて、こういったところにどんどん訴えていってほしいなと。さらにはまた、この人はこうも言っておられますが、職員の──市の職員を指して言っているんだと思いますけれども、こうした人の、自治体職員の有害駆除ハンターの育成、こういった取り組みも独自でやったらどうですか、こういうようなことも提案されております。

 さらには、私も西興部村に視察に行ってまいりましたが、そこでは、これは大変いいことをやっているなと思ったんですが、今中山間地事業がございますが、この事業を使ってシカ駆除をやっているんです。どうしてやっているかというと、これは相手方に相談をしなきゃわからない話ですけども、農家は、言ってみればヘクタール当たり1万円もらえば、5,000円は個人が何に使ってもいいよと、5,000円は集落で使いなさいよという目的のお金でありますから、この集落で困っていること、それは何だ。やっぱり畑にエゾシカが出て、食われて被害が多いな、こういうことをひとつ、そしたらこの金を使って地元のハンターにお願いをして年間100頭駆除してくれ、そのかわり200万円上げるから、こういうような独自の対策の中で効果を上げておられますので、これは市の考えだけではいけませんが、そういう集団との話し合いの中で、お互いに協力をしながら、このシカ対策に取り組んでいってほしいなと、このことをもう一度、部長の強い決意を求めたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) ご質問に答弁させていただきます。

 エゾシカの駆除対策につきましては、市としての取り組み、そしてまた先ほどご答弁申し上げましたように、道が広域的な形、日高、そしてまたこの道東地区を重点にしながらも、相当数この釧路管内に重点を置いた形で、駆除対策にリード役として事業を実施していただいております。その意味では、市としては、道が組み立てる事業とよく意思疎通を図りながら、それと連携を図って、その地域での業務をやっていくと、こういうことで効果を上げてまいりたいと、これを基本にしております。

 そうした中で、今ご質問がございましたとおり駆除対策の強化の部分、これには議員ご案内のとおり、今年度からは、道が進めておりましたボランティアハンターの取り組みも、市がそれを実施主体として請け負っていく形になりました。また、これからの事業の推進に当たりましても、先ほど申し上げましたエゾシカ対策連絡協議会で管内の町村との連携、そうした上で、道も含めた総合的なチームワークの中で、自治体が、あるいは自衛隊が、あるいは猟友会が、それぞれの分担を決めながらそれぞれを、しっかり役割を果たしていく、このようにさせていただきたいなと。その上で、議員からも再度ありましたように、市自体の取り組みの強化、この部分につきましてはそことの連携、あるいは調整をしっかり図った上で、今現在もそうでございますが、来年度に向けてもぜひ検討してまいりたい、こんなふうに思っている次第です。

 以上です。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 時間が少なくなりましたので、次に阿寒病院の改革についてお尋ねをいたします。

 今、センター長のほうから規模の縮小ということが示され、経営形態については、今後行政センターや本庁の各部と具体的に協議をすることが示されました。そこで、規模の縮小に当たって、これの根拠と、そしてまたどの程度の規模等を想定しているのか、お示しをいただきたいなと思っております。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 根拠につきましては、病院改革プラン、この達成ができないということで、これは2月定例会からいろいろと私申し上げてきて、そういう部分で今後のあり方につきまして、住民の声を聞きながら方向性を詰めていきたいというようなことで、そういう中で、先ほど申し上げました検討委員会の中で、今後の病院の規模につきましても、現状の病院のままではなかなか厳しい状況にあるというようなことでお話をさせていただき、その中で今回検討委員会からも意見集約されています診療所化、ベッド数19の診療所化という、そういう具体的な意見が出されておりますので、行政といたしましても規模縮小という部分では、この診療所化を目指す、そのような判断に立たなければならないのかなという、私の今の思いでございます。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 今の診療所化にまで規模を縮小するということでありますが、当然私も先ほどの質問の中でもお話をしておりますが、地域の声を基本にして、この検討委員会と協議会がいろいろな存続、それから改革に向けて話し合いがされていると思いますが、地域の考え方としては、この阿寒唯一の医療機関、阿寒病院のことですから、いわゆる診療所にしたら、日曜祭日、夜間はどうなるんですか。いろいろ心配されている人もいるわけです。こうした診療所にするということは、地域の住民、地域の声を無視した方向性ではないのかなと、こんなことを考えておりますが、どうですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) 地域の住民の皆さんがお集まりになっているこの検討会でございまして、その中で、この診療所化につきましては、現在も阿寒病院の持っている機能をしっかり確保しながらやっていただきたいというような、診療所化しても、しっかりそういう形でやっていただきたい。ただ、病床数が今の現状の35床から少なくなるわけですから、その部分の対応についてはしっかりやってほしいと、そういうご意見でございまして、いずれにしましても、将来に不安のない地域医療をしっかり確保してほしい、そういう医療機関を地域に存続させてほしいということでございます。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 市長にお尋ねをいたしたいと思いますが、地域では──地域ではというか、今経営形態が、後で行政センターとか本庁各部と具体的に協議して示すと、こういうことでありますけれども、この地域には今福祉と医療の検討委員会ということになっているわけですが、この中で、阿寒町に鶴の園がございますが、これの建設計画、改築計画があるわけですけども、こうしたものとの一体的な取り組みの阿寒の地域の医療と福祉、そうしたものを念頭に入れて、この経営形態というものをしっかりと示してほしい。その示す時期はいつなのか、これを少なくとも6月の定例会において、市長総括で市長に私が尋ねたところ、9月定例会においてその方向を示すことが望ましいと言われて今日まで来ているわけであります。しかし、いまだ、その経営形態が示されない。もっともっと言うならば、この9月に、じゃ示すと言った根拠は何だったのか、このことも問いたいなと、こう思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 阿寒病院の件についてのご質問でございます。

 先ほどセンター長からもお話をさせていただいたところでありますが、地域にとって、地域医療を確保するということは、やはり私どもにとりまして、大きな責任だと思っているところであります。まさに福祉と医療の検討ということでご議論もいただいているわけでございますけど、この地方にとりましては、医療機能というのは、やっぱりまちづくりの中においても極めて重要な位置づけにあると思っているところでございます。また、暮らしの安心・安全につながることでもございますので、そういった意味で極めて重要な事項と考えているところでございます。

 その中で、前回の議会の中でもですね、前々回──6月の議会ですか。前回の議会の中でも議員のほうに、この9月の議会をめどに進めていきたいということでお話をしていたところでございますが、なかなか、しっかり医療体制を守っていくためにも、課題となる部分がやはり存在しているという実態の中で、その中でしっかりとこの地域医療を確保していくために、センター、そして関係する部署等々の中での議論、検討、これを積極的に進めていくために、この9月の中での明確な方向性というのは示せなかった部分なわけでございます。これをできるだけ早い段階に、この方向性を示していくように進めていきたいと思っているわけでございますが、何よりも守らなくてはいけないのはこの地域医療を確保するという、ここが一番大きな課題だと思っているわけでございまして、さまざまな条件、環境等々あるかもしれませんが、何よりもそこを第一義的にしっかり守るために検討を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 地域医療を守るということは当然のことでありまして、最後にいたしたいと思いますが、この経営形態、もう一度確認をさせていただきますが、経営形態を示すに当たって、地域の医療と福祉、一体を含めた経営形態を示してほしい、こう申し上げておりますので、そのことに対して市長のお答えをいただきたい。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 阿寒病院の地域医療をしっかり確保するということは、またこれ早急に進めていく部分でございますが、この鶴の園につきましては、来年からの第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、こことのまた整理等々が必要になってくると思っている次第でございます。そういった中で、今いただいた地域からのご意見等々もしっかり念頭に置きながら進めていきたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 次に、阿寒高校のキャンパス校に関して質問をいたしたいと思いますが、キャンパス校にすることが決定をいたしたわけであります。今後は、条件闘争とは言いませんけれども、あの地域にある阿寒高校がどのように育っていくかが問題視されるところであろうと思っています。そのためにも、この阿寒高校の明日を考える会が中心となって、いろいろな地域を視察、検討されておりますので、どうかこうした地域の方々と連携をとりながら、よりよい高校づくりの案を道教委に示していただきたいなと思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 阿寒高校に関してのご質問でございます。

 この地域の中での阿寒高校の明日を考える会、その取り組みとしっかり連携を図れということのご指摘でございまして、その点は、しっかりまた連携を図ってまいりたいと思っております。過日も、学校のほうから先生方も来ていただきながら、これからのいろんな取り組みについての意見交換等々もさせていただいたわけでございます。私どもの考え、そして学校、そして明日を考える会という地域の声、ここをしっかり、また実現できるような形の中で一体となって取り組んでまいりたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 自然エネルギーの取り組みについて、1点提案をいたしたいなと思っております。

 その中で、公共施設ほど導入を検討すべきじゃないかという、私先ほど質問でお話をさせていただきました。これは幸いにして、既存の施設にどうこうというよりも、今回音別の庁舎が建てかえとなることから、ここにこの自然エネルギーを、自給自足できるような体制をとって、こうした取り組みを全国に発信する。その中から、また新しい交流人口の増加やいろんなことが生まれてくると思います。そのためにも、全国であるかどうかわかりませんけれども、こうした取り組みも、今せっかく新しい庁舎が考えられておりますので、こうした取り組みも必要ではないかと、こう考えておりますので、提案を申し上げたいと思いますが、この点について何か考えがあれば、お答えをいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) ただいま議員からご提案ありました点につきまして、現在音別町行政センターの建てかえに当たっての基本構想の業務委託を発注しておりますけれども、その業務委託の仕様書の中に、自然エネルギーを活用する場合の可能性、あるいは具体性といったところの検討を指示してございますんで、その構想の結果を見て、今後さらに検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(黒木満君) 18番松永征明議員。



◆18番(松永征明君) 質問ではございませんけれども、一問一答の中で大変丁寧にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

  (18番 松永征明議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時56分休憩

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  午後1時01分再開



○副議長(月田光明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) (登壇・拍手)通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、阿寒高校についてお聞きをします。

 センター校から出張事業を受ける地域キャンパス校ということになりますけれども、校長先生や教頭先生も含めて、最終的には教員の方は9人になるとお聞きをいたしました。授業の面でも、学校の運営の面でも、随分ご苦労されるんじゃないだろうか、そんなふうに率直に感じています。

 そこで、提案も交えて3点お聞きをしたいと思います。できるだけ加配も含めて、阿寒高校に多くの教員配置を確保すべきです。高校としても、道教委としても、最大限の努力をしていただきたい、まずこれを市としてぜひ求めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。

 2点目、ネット回線の遠隔授業に頼ることは、教育内容上も問題だと私は考えます。学校や生徒同士の交流などでは、一定の効果も期待できますが、何といっても授業というのは、先生が目の前にいて、子どもたちとの間で人間的な交流を土台にして成り立つものだというふうに思っています。その意味で、センター校から十分なご協力をいただく、これは授業だけではなくて、さまざまな面でそうしたことが必要になると思います。このことも、ぜひ市教委として要請をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 3点目、今後の適正配置について。

 阿寒高校のこれ以上の間口減には、賛成はできません。このことは、先ほど市長からも力強い言葉がありました。このことは、ぜひ市の総意としても大いに強調していただきたいと思います。

 阿寒高校への地元進学率は、平成22年度までは3割台でしたが、平成23年度、少し上がりまして4割となりました。高校については、私、将来像として義務教育化、小学区制が望ましいのではないかと個人的には思いますけれども、今後の阿寒高校を存続させていくということになれば、一定の地元進学率を確保していかなければなりません。阿寒中や阿寒湖中、そうした中学校と阿寒高校との連携なども強めていただいて、自然な形で、阿寒で学ぶ子どもたちが阿寒高校に進学をしたいと思えるような教育環境の整備について、もちろんこれは強制することはできませんけれども、市教委として、できることは取り組んでいただきたいと思いますので、この3点のご答弁をお願いしたい。

 阿寒病院の経営のあり方についてお聞きをします。

 阿寒病院は、改革プランに基づく経営改善に取り組んできましたが、数値的な意味では、十分な改善の結果を出すことはできないでいます。原因の最大が、医師の欠員というところにあるわけですから、なかなか病院を責めることにもできないんじゃないかと、個人的には思っています。行政でも、住民代表を集めた阿寒地域の医療と福祉に関する検討会でも、病院の経営形態に踏み込んだ検討が進められています。その中で、民営化について具体的な検討がされているとお聞きをしています。これは一般論ではなくて、ある民間の医療法人から、民営化の具体的な提案を既に受けています。

 そこで、どこの医療法人から、どんな提案を受けているのか。民営化の条件。診療科、医師数、ベッド数。建物や医療機器は有償譲渡か無償か。施設の修理費はどうするのか。現在の医師、看護師、職員の雇用はどうなるのか。運営費の補助は何年間で、どのくらいの額が求められているのか。その他の条件はないのか。相手側から提案されている内容について、具体的に説明をいただきたい。

 2つ目、先ほどの議論にもありましたとおり、センター長は、ベッド数を19床とする診療所化の考えを述べられています。かなめとなっているのは、それを民間でやるのか、市の直営でやるのか、こういうことが今後の大きな検討になると思います。私は直営での存続を強く求めたいと思いますが、市としての考えをお聞きします。

 土地区画整理事業について。

 昭和中央土地区画整理組合は、流会続きの総会を9月18日に再々招集することを決めました。未交付清算金の方にあてた文書を読ませていただきました。総会による新体制移行後、滞納処分の申請手続になりますと、総会後に賦課金の強制徴収、差し押さえ等を行うと予告をしています。賦課金の納付率は、前議会でも答弁があったとおり現在44%、未納者が半数を超え、実数で500名を超えています。この人たちに、今回一斉に40万円だとか50万円、60万円、多い方は100万円を超える賦課金が強制徴収、あるいは滞納の差し押さえ、そういうようなことがもし行われたとすれば、大混乱を招くことになります。賦課金は、税金ではありません。組合に対して、滞納処分の申請をしないよう指導すべきと考えますが、どうでしょうか。

 2つ目、差し押さえ等を行うのは、組合ではありません。市が組合にかわって、これを施行するというふうになっています。以前の議会で、「滞納処分を実行する際には、組合員の混乱を招かないよう滞納者を少なくすべきで、引き続き慎重に判断するよう助言をする」、「現時点で組合から市に滞納処分の申請があっても、今の市の体制では難しいと判断をしている」、この旨の答弁をいただいています。それ以降、市の滞納処分にかかわる準備をどう進めてきたのか、十分に体制は整ったのか、申請があれば市として滞納処分を行うのか、この点を答弁いただきたいと思います。

 震災の瓦れき処理のことについてお聞きをします。

 震災によって発生をした瓦れきの広域処理について、受け入れ可能な自治体は環境省に4月14日、処理方式、受け入れる瓦れきの種類、受け入れ可能量、特記事項などを回答しています。その後、福島県の瓦れきについては、放射能汚染の可能性が高いことから広域処理は行わない。宮城県については、地元雇用を条件に県内で処理をする。岩手県については、可燃性の混合廃棄物──木くずやプラスチックのまじったごみということになりますが、これを他の都道府県の自治体で広域処理も進める。こうした大まかな国の方針が決まっています。改めて、その後、7月1日に全国の自治体に再度の調査を行いました。釧路市は、埋立処理をする。その量は日量50トン、最大5,200トンと回答しています。

 そこで、以下お聞きをいたします。

 市民にとっては、全くの寝耳に水の話です。この間の国、道とのやりとりを含めて、経過と市の回答についてお話をいただきたい。

 2つ目、なぜこうした重要な話が、市民にも議会にも一切説明をされてこなかったのか。福島原発から数百キロ離れた静岡県でも、茶葉から放射性物質が検出をされています。放射性物質に汚染をされた稲わらが、全国に大量に出回るということもありました。こうしたこともあったわけですから、受け入れた瓦れきに放射性物質に汚染をされていったらどうするのか、そうした心配が市民の中にもあります。釧路市は、再調査に対して、放射性物質の基準値以内であればよいというのではなく、焼却灰への濃縮等の影響も考慮して、国が責任を持って十分な安全確認を行うことと記載をしています。であれば、なおのこと、市民にその情報を公開すべきだったのではないでしょうか。市の説明を求めます。

 あえて申し上げておきたいと思うんですが、私、一連の経緯で、放射能汚染についてちょっと認識が薄いんじゃないかなという点もあります。4月14日、全国で調査が行われたというふうに言いましたが、全国からは、排出側及び受け入れ側において、第三者による放射能測定を行い、公表すること。十分な導入合意を得ること。測定機器を確保すること。風評被害が発生しないよう、国において対策を講じること。予期せぬ事態に陥った場合には国が全責任を負い、必要な補償を行うことなど、さまざまな意見が国に寄せられていますが、釧路市からは全くありません。再調査で先ほどの特記事項を記載したというふうに言いましたが、これも、このときの自治体から例示をされた意見の一つを、そっくりそのまま書いただけという印象が免れません。

 一般論として、私は被災地の瓦れきを広域的に処理すること、そのものに反対をするものではありません。8月25日の北海道新聞に、この記事が載っています。「岩手県内で、最も多くの瓦れきが生まれたのが陸前高田市、推定96万トンの瓦れきが発生、住宅地だった森の前地区が更地となり、瓦れきの一時置き場とされ、約5メートルの高さに瓦れきが積まれている」、こういう報道でしたが、実はこの森の前地区というのは、私が生まれた家の100メートルぐらい離れた場所でしょうか。当時は、岩山があって、松があちこちにあって、私が学校帰り、ほとんど毎日のように通った駄菓子屋さんもありました。缶けりをしたり、鬼ごっこをしたり、文字どおり私の原風景がそこにあります。そこが今、瓦れきの山になっている。何とかしたいという思いは、人一倍強いものがあります。

 一方で、8月、同じ陸前高田市の高田松原という松原の被災をした松を使って、京都の五山の送り火に使うという話がありました。方針が二転三転をする。私も、本当に気が気でない思いでニュースを見ていました。最終的には、松の表皮から、微量ですが放射性物質が検出をされ、見送りとなりました。私はいろんな思いがあるだけに、送り火で亡くなった方を追悼したいという方の思いは、本当によくわかります。でも、この松の使用を見送ったということは、正しい判断でなかったのかなというふうに、実は思っています。

 私は、別に釧路市が広域処理に殊さら熱心だと思っているわけではありません。こうした被害だから、市としてできることは何とかしたい、そういう善意からの申し出だったんだろうというふうにも思っています。また、受け入れる場合には、放射性物質に汚染をされていないことを前提としている。その考えも十分に承知をしているものです。

 ですから、あえてお聞きをしたいと思うんですが、そうはいっても、さまざまな対策を講じても、放射性物質の混入の可能性を100%ゼロにすることはできません。広域処理には協力できない、この考えを表明すべきと思いますが、ご答弁をいただきたい。

 広報くしろの配布体制について、最後お聞きします。

 旧釧路市内では、北海道新聞、釧路新聞、全国紙3紙に広報くしろが折り込まれ、総部数は6万9,350部に折り込まれています。市は配布率を95.4%として説明をしていますが、当然企業や法人もとっています。それぞれの新聞を併読されている方もかなりいらっしゃるんじゃないかと思っています。実際の配布、これはどのくらいになっていると、まずお考えなのか。公共施設や郵送などの取り組みもされていることは承知をしていますが、全世帯に網羅するような規模にはなっていません。

 そこで、旧市内での実際の配布状況、配布率というんでしょうかね、届いている率を、市として考えている数字をお答えいただきたい。

 私は、費用の問題にしてはならないというふうに思っています。市の大切な広報ですから、漏れなくすべての世帯にお届けをする。これが行政として、当然でないかというふうに思います。広報の配布を町内会づくりと一体に考え、阿寒町や音別町でやっているように、町内会への委託を検討することはどうでしょうか。一定額を町内会活動費として補助をし、全戸に配っていただく。もちろん、一括すべてできるとは思いませんので、可能なところからでも委託をしていく、こういう考えはないのかお聞きして、1回目の質問を終わります。

  (13番 村上和繁議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、阿寒高校につきまして、まず阿寒高校の地域キャンパス校化に伴う教員の確保についてのご質問でございますが、ご質問の中で9名ということでございますが、校長先生、教頭先生いらっしゃいますもので、11名という言い方もできるわけでございまして、しかしこの学級減に伴い、現行の基準では毎年教員が2名ずつ、3カ年で6名減員されるということには、ルールに基づくとそうなるわけでございます。今、今年度中にセンター校となる湖陵高校とそして阿寒高校で、連携委員会の設置に先立った準備会を立ち上げるということでございますが、その中での議論も含め、教育課程を編成する上で、必要な教員が一人でも多く確保されますよう、加配を含めて、北海道教育委員会に対して要望してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、遠隔授業についてのお尋ねでございますが、北海道教育委員会では、センター校とキャンパス校の距離が50キロメートル以内であると、授業は原則、遠隔授業ではなく、センター校から教員が派遣される出張授業で行うと、このように伺っているところでございます。私といたしましては、この出張授業が確実に実施されるものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、土地区画整理事業の関係で2点、広報くしろの配布体制についてということで3点ご答弁を申し上げます。

 初めに、土地区画整理事業関係の滞納処分に関するご質問でございますけれども、滞納処分の実行につきましては、組合が賦課金の徴収を議決し、一度徴収を開始いたしました以上は、組合員間の公平性の確保という観点から、法的対応はいたし方ないものもあると考えておりますけれども、市といたしましては、組合におきまして賦課金の徴収を周知することが大切であり、組合員の方の理解を得るための最大限の努力を払いながら、滞納者を少なくしていくべきであると考えてございます。この点では、これまでの基本姿勢に変わりはないということでございます。組合に対しましては、引き続き慎重な判断が必要であることを指導助言してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、市の滞納処分の準備と実施についてというご質問でございました。

 市に対する賦課金徴収の申請に当たりましては、組合側から事前に相談があるものと考えてございます。現在のところは、その相談を受けていない状況でございますので、具体的な準備の対応は行っておりません。また、仮に組合からそうした申請があった場合につきましても、なお慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。

 続きまして、広報くしろの配布体制についてであります。

 新聞折り込みによる配布では、2世帯同居世帯、単身世帯でも下宿や寮、福祉施設等の入居者、事務所店舗併用住宅に居住し、事業と併用して新聞を購読している世帯、複数紙の新聞購読世帯等、不明な要素が多々ございまして、実際の配布世帯数を把握することは極めて困難でございます。ただ、市内の釧路地域の新聞購読数から推計いたしますと、釧路地区におきましては、総数で約6万8,000世帯ほどに配布されているのではというふうに考えてございます。

 釧路地区での町内会への広報誌配布委託につきましては、町内会未組織地区ですとか、あるいは町内会の加入率が低下していることなどから、この方法による全戸配布は難しいものと考えてございます。また、配布漏れに伴う連絡調整、あるいは再配布作業などの負担が大きく、経費的にも厳しいものがあると考えているところであります。このため、各世帯への迅速かつ確実な配布、費用対効果などの観点から、従来から新聞折り込みによる、そうした方式による配布を行ってきているところでございます。

 なお、新聞を購読されていない方への対応といたしましては、各地域の公共施設、郵便局等に広報誌を設置しているほか、外出が困難など、何らかのご事情で設置場所での広報誌の入手が困難な方につきましては、ご希望に応じてご自宅への郵送対応をとらせていただいているところでございます。

 さきの事業仕分けにおきましても、配布方法の改善、全戸配布の検討等についてご意見もいただいておりますので、今後、より効率的な方法を研究してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上であります。



○副議長(月田光明君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、震災瓦れきの広域処理のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、経過についてでございますが、東日本大震災に伴う被災地の災害廃棄物の処理に関しましては、本年4月8日、環境省災害廃棄物対策特別本部が、膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、全国的な広域処理体制を整備する必要があると決定をいたしました。同日付で全国の都道府県に対して、広域処理体制の構築について協力依頼がなされ、これを受けて4月13日に、北海道釧路総合振興局から釧路市に対して、被災地から発生する廃棄物の受け入れ処理への協力依頼とともに調査があったところでございます。

 この回答としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定義をいたします廃棄物には、放射性物質及びこれに汚染されたものを除くと明確に規定をされておりまして、このようなものは対象外との前提のもと、釧路市としても、可能な範囲で受け入れ側、こちら側の費用負担が伴わないことや、受け入れ廃棄物を3種類に限定するなど、4項目の条件を付して、協力する用意がある旨を回答したところでございます。

 その後、5月9日、環境省の依頼のもと、北海道釧路総合振興局より、4月13日の調査で回答した内容について、被災県に対して情報提供してよいかどうか確認を求める照会があり、釧路市としては承諾すると回答してございます。

 この後、環境省が6月に北海道に対し、岩手県で発生した災害廃棄物の受け入れ承認について協力要請を行ったことから、7月1日に北海道釧路総合振興局から釧路市に対して、再調査が実施されたところでありますが、市としましては改めて、受け入れする災害廃棄物が放射性物質の問題がないことを付記して、回答をしたところでございます。

 続きまして、被災地の瓦れきの広域処理に関する情報公開についてでございます。

 未曾有の大震災という特殊事情の中で、全国の自治体等の連携と協力により、東北地方の復旧復興を支えようという取り組みについて、釧路市の意向確認が求められたものであり、当然に協力すべきという市としての判断から、回答したものでございます。

 続きまして、広域処理には協力できないと表明すべきではないかといったご質問でございますが、東日本大震災では東北地方を中心に大きな被害に見舞われ、今もなお避難生活を余儀なくされている状況でございまして、復興に向けて日本の総力を挙げた取り組みが行われております。釧路市といたしましては、これまでも現地への職員の応援派遣を初め、被災者の受け入れなど、一自治体としてできる限りの協力をしてまいりましたが、あくまでも地域や市民生活への影響がない災害廃棄物の受け入れでございますので、北海道と連携しながら慎重に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、市立阿寒病院の経営のあり方についてご答弁させていただきます。

 議員ご質問の民間からの提案の内容につきましては、この件につきましては阿寒病院のあり方検討会、これの協議中に、ある民間の医療法人から私どもに、運営への構想ということで提案があった内容でございますので、今私が話のできる範囲でお答えを申し上げたいと思います。その内容についてお答え申し上げたいと思います。

 内容につきましては、診療科目につきましては、整形外科、内科を含め4科程度、ベッド数につきましては19床の診療所、建物は無償での借り受け、躯体部分についての修理は市での対応、医師初め看護師、スタッフについては、残留を希望しますと。3年間程度の運営費支援をお願いしたい。そのような内容の提案になっております。

 次に、診療所化に関するご質問でございますが、市といたしましては地域医療の確保を大前提といたしまして、規模を縮小し、阿寒病院の運営形態について、今後センター初め本庁各関係部局により、具体的に検討作業を進めてまいりたい、そのように考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、阿寒高校の教育環境整備の取り組みについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 阿寒高校の存続、そして2間口の継続につきまして、北海道教育委員会に対して、これまで市、市長、私を含めて、道教委のほうに要望してきたところでございますが、大変残念なことに北海道教育委員会から、平成24年度には1間口減、そして平成25年度からは地域キャンパス校として存続するということが、一昨日明らかになったところで、大変残念な思いをしているところでございます。

 教育委員会としましては、今後、阿寒高校が目指すべき理想の学校像や特色と魅力ある新しい高校づくりに向けまして、センター校からの支援による教育環境の充実や地元中学校との相互交流等をサポートし、地域キャンパス校における取り組みを、多くの生徒や保護者に理解してもらうよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 阿寒病院のことについてお聞きをします。

 阿寒病院の今後の経営のあり方で、診療所化の方向、これはもちろん決まったことではありませんけれども、あわせて運営形態をどうするのか、市の直営での診療所化をするのか、あるいは民営にするのかという検討が具体的に始まっているんだろうと思うんですが、私申し上げておきたいのは、民営化という一般論が議論をされているわけではなくて、ある特定法人を前提にしながらこの議論がされている。私は、もちろん民営化そのものに賛成をする立場ではありませんが、議論の進め方としても、順序が逆なんじゃないか、まずこのことを率直に申し上げたいというふうに思います。

 簡単に言えば、ある特定の医療法人から申し出がありましたけども、その内容は、例えば運営費の補助を3年間してほしい。施設については無償で貸与し、なおかつ修繕については、市が負担をしてほしい。もちろん決まったことではないですが、かなり破格の条件といいますか、これは法人側にとって破格の条件で受けたいということになります。

 市内含めれば、たくさんの医療法人があります。もちろん中には、医療法人であれば自分も検討したい、自分であればこういう条件でということが、考え得るところもあるだろうと思うんです。これまでの議論で見て、例えば民営化が決まった。だから、それに対してそれぞれ手を挙げてほしい。提案をしてほしい。うちはこういう提案だというんであれば、議論としてはまともだと思うんだけれども、ある特定の法人に対して、実際に条件を聞く。あるいは、さらに検討するために病院を現実に見てもらう。既にこういうことをしています。私は行政のやり方として順番違うんじゃないか。これは、一行政センターの問題ではありませんので、市長からお考えを伺いたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 手続等々についてのお話なわけでございますけど、この検討協議会の中では、本当にこの阿寒の病院をどのように進めていくかということで、地域の方と実際的な話を進めていったものでございます。さまざまな議論といたしましては、議論をしていった中で、どのような形態があるのか、選択肢がありながら、そしてその選択肢の中でどうなるかということを考えると、まさしく議員お話しの部分というのは一つの方法だと思うわけでございます。しかし、その状況の中で、いろいろな動きをしている中で、実際にこの地域のことを考えながら、いろんな提案が上がってきたことを、その議論をしている中に提供するということも、これは、あることについては問題はないかと思っております。初めから民営化ということを前提に、その提案を前提に議論をしてきたんではなくして、さまざまな議論の中で、こういったお話もございました。このような形もありましたということを、その協議会の中でお話を進めていくというのは、逆に丁寧な進め方になるんじゃないかと、このように受けとめている次第であります。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 私は、申し上げたいのは、まず1つは、そういう提案は、恐らくいろんなケースがあり得るだろうというふうに思うんです。正直に申し上げると、ある特定の法人を、例えば検討の中で、こういう法人からこういう申し入れがありましたということが、広く市民にも公開をされる。じゃ、私もこうだということがあるんであれば、それは公平性のことから、事実こういう申し入れあったんだけれどもという説明があると思うんです。そうではないんです。ここの法人以外は、正直、全く対象にして検討がされているという議論とはとても思えないんです。市民の目線から見ると、どうでしょうか。

 例えば、建物を無償で貸与してほしい。建物の修理については、市が負担をしてほしい。3年間は運営費を補助してほしい。これは市の負担になるわけだけども、市民のこれ、阿寒病院というのは共有の財産ですから、この財産をより効率的に、価値をしっかり守って地域の医療に役立てていくというのは当然のことです。他の法人は、どんなことを考えて有効に活用することができるか、そこが検証されなければ、私は市民にとって、大切な財産が有効に活用されないということにもなるんだと思う。市内の医療法人にとっても、市民にとっても、歓迎できないような議論の進め方になっているんじゃないですか。市長からお考えを伺いたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) もちろん、最終的にどのような形を行うかということは、公平公正に行っていくのが、絶対これは必要なことだと思っている次第でございます。ただ、この市立阿寒病院というものをどうやって、この地域の医療を守っていくかという観点の中で、つまりその中でも、規模縮小ということでないと民間は来れないということが、一つ提案としてあったわけでございますから、そういった状況等々を提示していくことも、議論を深める形になるかと思っております。もちろん、最終的にいろんな形を進めていくときは、私たちは行政でございますので、公平公正にしっかりと進めていくということは、当然のことでございます。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 例えば、釧路市はこれまでも、公立保育園の民営化、私たちは賛成しませんでしたけども、やったことがありました。市立図書館については、これは民営化ではありませんが、指定管理者の導入ということで民間の手法を導入する。こういうことがありました。それはどのケースであっても、市の大方針を決めて、はっきり言えば、どっかの法人から申し入れがあったので、それに議論がつられるというんではなくて、市としての方針をしっかり決めた上で公正公平に募集をして、審査の過程でその委託先なり民営化先を決める、こういうことをやってきたわけじゃないですか。

 例えば、これは、直接的には民営化ではないけれども、市民活動センターであるだとか、鳥取支所の、これは耐震化という緊急の問題があったんだけれども、どこにお願いをするか、場所の選定なんだけれども、近隣のすべての施設をチェックして該当するところがないか。鳥取支所については、まだ建ってもいない建物まで調べて、最適なものを選ぶという姿勢を市は貫いてきたわけじゃないですか。それと比べても、今回のやり方は極めて理解できない内容だと私は思うんですけど、どうでしょう。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、今進めているのは方針を決定するまでの、その中の作業だということでございます。方針が決定した中では、当然のように公平公正にしっかりと進めてまいりたい、このように考えている次第であります。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 実は、方針を決定する段階だから大事なんです。正直言うと、今の時点の議論は、この法人だけがさまざまな情報交換ができて、提案できて、極めて有利な立場に置かれているんです。スタートラインが全く違うんです。ここで大方針が決まったら、事実上、それはもう出来レースじゃないですか。だからこそ私は、今の時点でこの法人からの申し出については、少なくとも市の大方針が決まるまでは、お返事するというかな、お断りを一たんすると、その上で改めて伺うというふうにするのが、スタートラインそろえる上でも当然じゃないですか。そこでの判断を求めたいと思いますが。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) さまざまな方針を示すに当たりまして、方針を示す。例えば、大きな市としての方針を決めて、それで応募してくる方がいるのかいないのかというのも、大きな課題になると思うわけでございます。旭小学校の売却のときにも、方針は決まりましたが、それで応募はいなかったわけであります。その間の中で、時間がかかったということもあったわけでございます。そういった中で、現実的に方針を決めていくに当たって、どのような形だったら可能なのかということの情報が、私どもが求めるんでなくて、いただいたものである。それで検討の作業に、そこに入っているということ。検討の作業──失礼しました。協議会の中でもお示ししたということでありますので、あくまでも方針を決定する前の作業という受けとめをしているところでございます。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 市長、ご答弁しながら、自己矛盾をしていることご理解していないようだけれども、市長の今の答弁だったら、民営化ありきじゃないですか。民営化自体だって、決めてないんですよ。市が、もちろん、例えば民営化をするということがあったとしても、申し出る法人がなければ、市の直営で残すというのは当然だと思うんです。私は、市の直営で残さなければならない施設だとは思っているけども、少なくとも今の答弁でみれば、可能であれば民営化をしたいという市長の本音が見え隠れしているんじゃないですか。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 私は可能性の中でのお話をしているわけでございまして、そのご質問に対して、民営化の場合でやった場合にはどうなるかということでのお話をしたわけでございます。そういった意味で、民営化ということがあった場合には、こういったものができるかできないのかということは、重要だというお話をしている話でありまして、私が民営化ありきという話をしているつもりは全くございません。あくまでも阿寒の地域の中で、しっかりとしたこの地域の医療を確保していくという、これが何よりも最重要だと思っておりますので、そのためにどのような形がとれるかということをしっかり検討していきたいと、こういう考えでございます。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) ちょっと論点を変えて、別な論点でお聞きをしたいと思うんですが、阿寒病院の経営形態をどうするのかというのは、午前中の答弁で、今後行政センターと本庁の各課で十分検討していくというご答弁がありましたけれども、私は市民の皆さん、地域の皆さんを交えて、大いに忌憚のないご意見をさせながら決めていくべきものだ。行政が最終的な判断をするということは、これは行政機構ですから当然ですが、大いに市民の意見を聞いていただきたいというふうに思っています。私は決定をする以前に、町内の何カ所かで具体的な説明会を開いていただいて、今こういう2つの案で検討していると、町民の皆さんどういうご意見ですかという、そういう場を持っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 今協議会、また検討委員会、そして地域協議会の中でも、市としてどのような形を進めるのかということの判断というものを求められているところでございまして、当然市としての方針をどのような形にするかということは、地域協議会並びに検討委員会の方々には、しっかりと説明するような場面をつくっていくのが当然だと思っています。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 私は、協議会であるとか検討委員会という枠を外して、どの町民の方でも、地域の方でも参加できる説明会をというふうに求めたんです。なぜかというと、私がこれで、最後の本筋の議論をしたいと思うんですが、ここに旧釧路市内で長く活動されている議員の方、あるいは阿寒町の方、音別の方いらっしゃると思います。理事者の席にも、旧釧路市内に住んでおられる方、阿寒の方、音別の方いらっしゃると思うんです。3つのまちが合併をして新市をつくりました。この新市の発足がなければ、ある意味ではこの議会もないわけです。

 新市のときに阿寒の人たち、いろんな思いがあったと思うんです、大きなまちと合併をするわけですから。そのときに阿寒で一番の心配事の一つが、病院が長く治療に当たってもらえるだろうか。率直に言うと、合併にはいろいろ心配あるんだけれども、市立病院の分院になって、治療が継続的に認められるということであれば、それは合併してもいいんじゃないか。正直私、地域歩いても多くの方からそういう意見を聞きました。いわば釧路市にとって、阿寒病院を市立病院の分院にする。これはきょうできる、あすできるという問題ではないですが、それは合併に当たっての、町民への一番の約束だと思うんです。民営化をするということは、未来永劫、分院化の方針は撤回をするということです。これは合併に対する町民への声、期待に市長が真っ向から裏切り行為をする、そういうことだと私は思うんです。だからこそ説明会を開く。場合によっては、町民の住民投票で賛否を聞く。このくらいのことはしていただかないと、私いけないと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 私は、受けとめといたしましては、ずっとまた議会の中でも議論をしておりましたが、形をそのまま残すとか、どういった形にこだわるというんじゃなくして、そのまちにとって重要なのは機能であると、このように考えているわけでございます。その機能というものが、阿寒の地域の中に病院という形でございました。それは町立病院から市立病院の形になりました。しかし、その病院の機能、その地域医療をしっかり確保するということに最も重きを置くべきことだと考えているわけでございまして、そういった中で市立病院の分院化が、現実的に医師のさまざまな課題もありながら難しい状況にある中、そしてまた病院の改革プラン等々を進めていく中でのそのずれ、これは医師不足等もあるわけでありますけど、そういうある中で、どうやってその地域の医療を確保するかということの最も重要なポイントが、今の段階だと考えているわけでございます。

 そういった中で検討委員会、そして地域協議会ということでのご議論をいただいたわけでございますので、その形にこだわっているものではなく、いかにその機能をしっかり確保するか、守っていくか、私はそちらに重点を置いて進めていくのが重要だと、このように考えております。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 民営化ということになれば、昨今の医療事情もありますので、病院経営、大変厳しいことも私十分に承知をしています。そういう中で民営化してしまえば、最終的に市の注文といいましょうか。あれこれというのは届かなくなってしまう。病院が、万が一ということがあったときには、撤退をするようなことがあれば、とめる手だてはないんですよ。だからこそ直営で、市立病院の分院として残すべきだ、私はそのことを強く主張しながら、また今後ともこの議論をさせていただきたいなというふうに思います。

 時間の関係がありますので、瓦れきの問題、端的に2点だけお聞きをしたいと思います。

 1つ目は、市民に説明をしてこなかったのは、なぜかという質問に対しては、当然のことなので回答したまでだという、非常につれない答弁だったというふうに思うんだけれども、私、この時点で具体的なことを2つ提案したいと思うんです。今の市の時点でも、確かにそのとおりだというふうに納得いただける点だと思いますので、ぜひこの2つ守っていただきたいと思うんです。

 1つは、正直言います。放射性物質が混入をしていないことを、私は当然希望するし、そんなものを受け入れないという気持ちもよくわかっています。ただ、それは国がチェックをしたから安心だというふうに、なかなか思えない社会状況があるんです。だから、放射性物質が混入をしていないこと自体は、市としてもきちんとチェックをしていただきたい。例えば、第三者機関に頼んでチェックをしてもらうこともできるでしょう。市が、例えば独自の測定器などを使って検査もし、国が安心だと言っているから安心だというんではなくて、市としても安心だということを主体的に検証できるような仕組みをきちんとつくってほしい。これは多分できると思う。

 2つ、その結果として、わずかであったとしても、自然界には放射性物質ありますから、ゼロというふうに求めるわけではないけれども、それを超える、たとえ微量であったとしても放射性物質が検出をされたら、これは受けない、この程度のご答弁いただけると思うんで、この2点だけお約束いただきたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) まず、放射性物質のチェックのあり方の問題でございますが、これは今後の協議の中では、被災県と北海道が協議を進めていくことになります。総合的な窓口を進めていくことになります。その中でそれぞれの、加盟をしているといいますか。所在する市町村との連絡調整をしながら、協議をしながら、全体のスキームをつくっていくということになっています。したがいまして、同じような問題を各市町村は抱えるわけでございますので、これについては道と協議をしてまいりたい。信頼の置けるチェックのあり方について、どう築いていただけるかも含めて、道と協議をしていきたいと思っております。

 それから、後段のお話でございますが、これは全体の流れでもご理解いただけると思いますけども、これから国が一定の基準を示すと思います。いわゆる多少放射性物質に汚染されているものも処理をしていくという考え方が示されると思いますが、私どもは、そうではなくて、自然界を超えて新たな汚染がある場合についてはお受けをしませんと、そういう立場で今後も対応していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) この点で、部長、もう一点お願いとご答弁いただきたいと思うんですが、ぜひ国からいろいろ、じゃ、こういうことどうでしょうかと、これから言ってくることあると思うんです。また、道を通じて言ってくることもあると思うんです。議会で質問をされないと、市民がわからないというんではなくて、言ってきたら逐次市民にも、例えばマスコミの方にお話しいただければ、市民わかることになりますので、市民が心配しているのは、知らないところで進んでしまうんじゃないか、このことなんですよ、一番心配をしているのは。そして、市民の合意のないところでやられてしまうんじゃないか。これは取り越し苦労かどうかは別にして、そういう心配があるわけだから、逐次情報は開示をする。市民の合意を何よりも大事にする。この2つも、すぐやっていただけると思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) 一部報道の方から、取材なく出てしまったということがございまして、これについては非常に遺憾に思っているところでございますが、その後、各報道機関に対しては、今申し上げたようなスタンスで明確に情報提供させていただいておりますし、こういう議論がメディアに載ることが一番効果的だというふうに思ってございますし、はっきり言って、今スタートラインについたばかりでございます。何も決まっておりません。で、この中で、節目節目で必要性があるという判断をしたものについては、お知らせの方法も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) 最後に、土地区画整理事業についてお聞きをしたいというふうに思っています。

 賦課金の納付が随分進んでいません。申し上げたとおり、4割台にとどまっています。先ほどの部長の答弁であれば、こういう状況で十分な理解がされているというふうに考える人は、だれもいないんだろうというふうに私は思います。それで、ちょっと部長にもお考えいただきたいんだけれども、なぜ昭和中央土地区画整理組合は手続を踏んで賦課金を決めたのに、こんなに集まらないのだろうかということなんです。私、市にも何度もお願いをして、賦課金の滞納処分をした実例ないのか、いろいろ調べていただいたんですが、ほとんど全国ありません。

 そういう中で、私、近々の例で1つ見つけました。取手市の浜田・上萱場土地区画整理組合という組合になります。ぜひホームページなどにも出ておりますので、詳細検討されたらいいと思うんですが、組合員は121人、賦課金の納付率は97%です、滞納処分する前。滞納しているのは3人だけです。ここは平成19年7月、県に滞納処分を申請し、未納者への滞納処分の開始、具体的に言うと預貯金の調査だと思うんですが、財産調査をやりました。それを受けて滞納されていた3名の方は、過怠金も含めて、全員が差し押さえをする以前に納付をされた。なぜこうなったのかというと、この組合は賦課金を決める前に、全組合員訪問して実印を押していただく、そして印鑑証明を寄せていただく、この2つをしながら個別負担金支払い承諾の確約書というのを、全組合員にいただいているんです。だから賦課金を決めるときは、みんな賦課金のことをよく知っている。だから払わなきゃいけないというふうにみんな思っていたから、実際の滞納処分になっても、大きなトラブルにはなっていないと。

 釧路市どうでしょうか。賦課金が決まった総会、ほとんどの人が、これは総代会で決めているわけでなんです。決まった後に払えってきている。これでは払わないし、払えない。この間違いを今市は正すべきなんじゃないですか。そういう認識を持って組合を指導していただきたいと思うんですけども、部長どうでしょうか。



○副議長(月田光明君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) この賦課金の問題につきましては、これまでもこの議会でいろいろご議論もございましたとおり、組合としてのいわゆる理事体制、執行体制がなかなか整っていない中で推移してきたものというふうに思ってございます。市としては、いわゆる一刻も早くしっかりとした執行体制、理事体制を整えていただいた上で、その理事者の皆さんの責任において、いわゆる組合員の方々のご理解を得るための最善の努力をしていただかなければならないというふうに存じておりまして、その旨はしっかりと指導をしてまいりたいというふうに思ってございます。



○副議長(月田光明君) 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) その認識が間違っているんじゃないかと私は思うんですよ。理事会の体制がないから、賦課金が集まらないんじゃないんです。例えば、平成21年から平成22年度の理事会の体制はほとんど変わっていません。賦課金の納付はどうかというと、これは何分の1に減っているのかな。5分の1か6分の1ぐらいに減っているんじゃないですか。要するに、体制の問題ではないんです。いわば、組合が最初にかけたボタンが明確に間違っているんです。さっき言った点なんですよ。ここを正していただかなければ、私は組合の再生はないと思うんです。

 もう一つ申し上げたいと思います。土地区画整理事業は、地価が右肩上がりで上がっていかなければ事業費を工面できないという、いわば体制的な矛盾を抱えた制度なんです。ですから、地価バブルが崩壊をした以降、この事業をやるということで考えると、多かれ少なかれこういう事態になるし、現実にそういうふうに立ち至っていく組合はあると。昭和中央の認可年度は何年ですか。1999年、バブルが崩壊した7年以降なんですよ。この時点で、実は市が認可をしなければ、こうしたことにもならなかった。私はその時点に立ち返った上で、市としての責任を今何ができるのか、すべきなんじゃないかと思います。この点での答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。

  (13番 村上和繁議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) いわゆる総代会での議決ということですが、一たん賦課金の徴収が開始され、そして低い率とはいえ、現に納められた方々がいる中で、今、組合執行部といいますか、理事の皆さんの最大の責務というのは、組合員間の公平性の確保を図ることというふうに思ってございますので、その点での指導助言ということで努めてまいりたいというふうに考えます。



○副議長(月田光明君) 次に、1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇・拍手)皆さんお疲れさまです。本日4番目の質疑となります。まだまだ2度目の質問で、聞きづらい部分は多々あるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問を始める前に、皆さんもご承知のとおり、7月17日、女子FIFAワールドカップでなでしこジャパンの優勝、財政が厳しい政権の不安定さ、3月11日の東日本大震災後、国民の落ち込みが国じゅうに暗い影を落とす中、国民の多くが彼女たちの大活躍に深い感動を受けました。改めて、敬意を表するところでございます。

 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 3月11日の東日本大震災を受け、市民皆様は防災対策のあり方に、より一層の不安を感じたことは言うまでもありません。今回、釧路市も大津波があり、大変な被害を受けました。4月に新しいハザードマップがつくられましたが、震災を受け、新たな視点を取り入れていると思いますが、現在のハザードマップでは、津波だけではなく地震の避難マップにもなっており、その中で釧路市の学校施設の問題についてお伺いいたします。

 学校施設は、子どもたちが学ぶ上で安心・安全な学習環境の確保や、災害時における地域住民の避難施設になっております。そこで、一日も早い耐震化を行う必要があり、本年の5月に改正された学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び基本計画においても、平成27年度のできるだけ早い時期に耐震化を完了させるという目標が、初めて明記されました。釧路市では、耐震化を行っていない学校は、小学校13校、中学校6校の19校であり、現在の総合計画では、平成24年度より事業着手した後、平成30年度までにすべての小中学校の耐震化を終了する計画になっています。

 そこで質問でございますが、ハザードマップをつくる段階で、避難場所に耐震化の問題がある学校を選んで、本当に避難場所と言えるのでしょうか。あわせて、施設整備基本方針では、平成27年度まで耐震化完了の目標を明確にされているのに、総合計画では平成30年度までの計画になっていますが、目標の基本計画と総合計画の3年の違いはなぜでしょうか。それぞれお答えください。

 次に、文部科学省が発表した全国の小中学校の耐震化率で、地震常襲地帯の釧路市は50.4%と、道内平均を約18ポイント下回っています。しかし、釧路市では、現在3校の改修工事を進め、本年度予算に約21億円を計上しており、これ以上一度に耐震化を推進していくのは、釧路市の財政上非常に厳しい状況と受けとめます。

 そこで、釧路市は民間業者の方に耐震化事業を委託し、市は事業費を分割して支払うことで、負担軽減を図る方針で、今回重要案件報告をされたプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFIの導入です。PFIは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るというふうになっております。そのPFI導入可能性調査は、約500万円の予算を確保し、7月14日に60社の企業の参加のもと説明会を実施し、早期耐震化に向けた対策を進めてこられたことと思います。

 そこで質問です。企業説明会を、初めて釧路市で開催されたわけですが、今回重要報告でも出されているPFI説明会に、議員も参加させてもよかったのではと思います。現に私の会派では、PFI方式の実績のある京都市まで視察に行ってまいりましたし、私たちは市民皆様の声を聞くことが多く、そこで官民一体にならなければ早期耐震化の実現は難しいと考えますが、お答えください。

 次に、PFI導入の問題点として、1、PFI事業の制度が新しく、PFIを導入した事業の案件が少ない。2、PFI事業を行う地方自治体そのものの経験と知識がまだ不足している状況。3、想定外リスク、変動金利等による予定していた予算オーバー。また、関連性のない事業悪化などの連動による民間事業者の資金調達の困難性などのリスク。4、国、地方自治体がこうむるリスクによる民間事業者への想定外リスクへの波及(PFI支援などの急激な打ち切り、補助事業の終了等の問題)、さまざまな問題がありますが、PFI方式を進める段階で資金面がとても重要になります。

 そこで、豊富な資金があればいいのですが、金額が多額になるのが現状と考えますので、金融機関と事業者の資金確保可能性について、十分な意見交換はされてきたのでしょうか。また、受注工事金額には、借り入れした場合の金利分なども含まれているのでしょうか。また、中小企業基本条例の推進を図っていくことと、地元企業の育成が必須条件とした考えで、地元企業と金融機関の連携強化を図って進めることが必要であります。このことが工事を受注するに当たりまして、釧路市の地元企業の方、そして下請企業も地元に行われるような、十分な配慮と釧路市の将来にわたっての安定した税収に連動することとなり、雇用の確保が最大限できると思いますが、釧路市の基本方針をお答えください。

 次に、再生エネルギーの推進についてお伺いいたします。

 この項目は、既に松永議員との議論もありましたが、釧路市の積極的な姿勢が感じられませんでしたので、私からも深く議論を進めたいと思います。

 東日本大震災によるマグニチュード9.0の地震と巨大津波に襲われた福島第一原子力発電所の姿を見て、釧路市民初め道民だれもが、泊原発は大丈夫かと思ったことでしょう。なぜなら、泊原発が福島のような大地震と大津波に巻き込まれる可能性は否定できず、自然は常に人知を超えてやってきます。しかし、私たちは、市民生活を守るためにできるだけの備えを怠ってはなりません。

 現在、道内電力の4割を支える泊原発は、今その存在意義が問われる中、国内外で進む脱原発の動きに、道民は大幅な節電を受け入れることにより、原子炉停止も可能となる一方で、産業活動の低迷にもつながり、経済的影響は避けられません。このように道民が必要とされる電力エネルギーの確保は重要で、原子力発電を過渡的エネルギーと見ると、長期的にはほかのエネルギー源を見出すか、今日の電力を大量に消費する生活スタイルを見直すことが求められます。今回の出来事を契機として、釧路市も電力エネルギーのあり方について一層の議論を高め、将来に備えるべきではないでしょうか。

 既に、釧路市地域エネルギービジョンが、昨年2月に議会並びに市民に示されましたが、原発事故やそれに伴う再生エネルギー特別措置法が8月26日に成立するなど、大きく変化をもたらすエネルギー行政に釧路市も柔軟に対応すべきと考えます。ビジョンの中で、地球温暖化対策に貢献し、環境負荷の少ない地域とすることを目的とするとあります。

 そこで1点目は、今日の社会背景を見ると、その取り組みが急がれるものや見直しなどが生じてきているのではと考えますが、今後の推進方向についてお答えください。

 我が国の国内エネルギーは海外調達に依存し、自給率が約5%という現在は、20世紀の石油文明の時代から、次世代に明るい展望を開く再生可能エネルギーのシェア拡大は急務と思います。

 そこで2点目は、掘り下げた個別の問題についてお伺いいたします。北海道電力の実績では、火力、原子力、水力で総発電量の主力をなし、地熱、太陽光のウエートは低い位置となっている中で、釧路市は将来的に脱原発を前提にした自然エネルギー政策を考えていくのか、お答えください。

 3点目は、釧根を中心とする産学官グループがバイオガスプラントの独自製造に向けた研究事業に着手との報道がありました。家畜ふん尿を活用するバイオガスプラントは、自然エネルギーの利用を進める効果が期待されるが、機材や維持管理が高額な外国製にほぼ限定され、普及が進まない中で、グループは釧根の工業技術を活用した低コストプラント製造を目標に掲げ、8月20日から28日まで先進地のドイツを訪問し、プラント設計会社や発電機械製造会社、プラントを導入している酪農場などを視察、現地関係者と意見交換し、帰国後、地場産業プラント開発に向けた具体的取り組みを行うとのことです。

 そこで、視察団の一人は、釧路工業技術センターの総務企画課長も参加されたとのことですが、手ごたえはどうだったのでしょうか。低コストの地場産業プラントが実現できれば酪農地帯への普及が進み、プラント製造という新産業創出にも大きな期待がかかるわけですが、行政としてどのような報告や情報交換をされたのか、また釧路市としての支援体制は十分なされてきたのか、それぞれお答えください。

 最後に、夏休みに実施された学力向上事業(長期休業中における補充的な学習サポートについて)は、金安議員と重なるところがありますが、お許しをいただきたいと思います。

 地元、教育大学と連携を図りながら、学校、家庭、地域、教育委員会が一体となって基礎学力の向上を目指していくという試みは、まさに教育大学という教育機関が地元に貢献する。そこで学ぶ学生も先生となる前の実践となり、素質の向上にも寄与し、あわせて対象となる児童の学力の向上にもつながります。また、無料での補習ということで、保護者の経済的負担も軽減されるということで、二重にも三重にも意味を持ち、画期的な試みではないかと思います。

 既に毎週金曜日行われております教育フィールド研究は、北海道でも初めてであり、全国的にも珍しい試みであると聞いておりますので、あわせてその成果に大いに期待されるところでございます。改めまして、関係する皆様のご努力に敬意を表する次第でございます。

 このたびの学力向上事業は、小学校について見ますと、7月25日から8月17日まで、3日から5日間実施されております。夏休みの初め、中間、終わり、あるいはその三通りを組み合わせたものなど、各校実施状況に違いも見られますが、全体として多くの学校は夏休みの初めのほうに集中しております。報道によりますと、補習期間が3日から5日間と短い上、全員出席の強制力もなく、補習で学んでほしい子どもが参加しないといったジレンマを抱え、学力の底上げにつながるかどうか不透明だという指摘がございます。実際、私も同様のことを現場で聞いておりますし、開催日も、夏休みに入ってすぐに実施するところが半分以上を占めておりますので、長期休業の中間や後半のフォローはどうなのか、疑問に思うところでもございます。

 さらに、私が見学させていただいた小学校は、7月26日、27日、28日の3日間で、教育大生は確かにボランティアですので、まだ夏休み中のことで指摘できないことを承知しております。そのうち、27日、28日、両日各3名の参加を予定しておりましたが、結局実際に参加は28日に1名でございました。特に欠席の連絡もなく、理由もわからないということです。

 そこで質問でございますが、今回実施されました学力向上事業に参加された学生の予定登録人数と実際に参加された人数、また欠席者がいれば、その人数や理由と今回実施した事業全体の総括はいかがなものか、お聞きします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず私からは、学校施設整備とエネルギー行政についてお答えをいたします。

 まず、避難施設の学校である耐震化の問題についてのお尋ねでございますけど、小中学校は以前から地域のコミュニティーの中心でございまして、災害発生時の身近な避難場所として、ある意味、活用されてきたことから、現在も多くの小中学校を指定避難施設や津波緊急一時避難施設に指定をしているところでございます。

 確かに、避難施設の耐震化ということも一つ課題になるわけでございますが、もう一つ、小中学校の耐震化も極めて大きな課題になっているところでございまして、現在PFIの導入の可能性も含めまして、平成27年度までにこの耐震補強、こういったものを完了することを目標に検討を進めているところでございまして、そういった中でこの避難所としてと、また学校としてとの耐震化というものを進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、施設整備基本計画と総合計画の耐震化完了年度の違いについてのお尋ねでございます。

 総合計画におけます学校施設の耐震化、そこにつきましては、これは平成18年に国が策定いたしました基本方針及び基本計画を受けて、市の財政状況の将来推計でございますとか単年度当たりの事業費及び工事量など、こういったものを勘案の上に平成30年度完了、平成30年度までにこれを行うと、こういった形の中で定めたものでございます。しかし、その後、本年5月でございますが、国のその基本方針及び基本計画が改定されまして、耐震化完了目標年度を平成27年度と、このように初めて明記をされたところでございます。市といたしましては、やはり子どもたちの安全というものを一日も早く確保すべきということで、この平成27年度を目標として現在取り組んでいるところでございまして、そういった意味での、平成27年度と平成30年度の年度の差でございます。

 続きまして、エネルギー行政についてでございますけど、生活スタイルにかかわる釧路市の電力エネルギーのあり方についてでございます。

 ご質問のとおりに、やはり産業よりも民生のほうが、電力消費が大きいという形になっているわけでございまして、この電力エネルギーの消費の仕方というのは重要になっていると思っているわけでございます。市といたしましても、市民レベルでそのあり方を議論する必要があると、このように認識をしているところでございまして、今後も国でございますとか北海道の動向等も見きわめながら、意識啓発などに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、再生可能エネルギーにかかわる釧路市のエネルギー政策に対する考えのご質問でございますが、エネルギーの安定供給が国民生活や経済活動の基盤となっていることから、エネルギー政策は、第一義的には、国の責任において展開されるべきものと考えております。しかしながら、再生可能エネルギーの利用拡大など、地域で取り組むことが可能な施策について検討することは、大変意義があると考えておりますので、地域の特性を生かした自然エネルギーの活用について可能性を模索してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、エネルギー関連の質問で、バイオガスプラント視察に関した部分につきまして答弁させていただきます。

 今回の視察は、北海道の補助金を活用して、地元事業者が行う人工湿地を活用したバイオマス利用の高度化事業により実施されたものでございまして、事業者からの要請にこたえ、北大や北海道農業研究センターの研究者を初め、釧路・根室地域の産学官の関係者とともに、釧路工業技術センターの担当者が、バイオガス発電の先進地でもございますドイツのバイオガスプラント企画会社やバイオガスエンジンメーカー、そして実際にプラントを導入しております酪農家などを視察し、意見交換を行ってきたものでございます。

 釧路工業技術センターでは、これまでも釧路・根室地域の造船・船舶技術及びそのメンテナンスの工業技術を、酪農分野の施設や機械に展開させる、応用させるという視点で取り組んできたところでございまして、このたびの視察でも、バイオガスプラントのエンジンの国産化やメンテナンスの地元化について、その可能性についてテーマを設け、情報収集に当たってきたところでございます。

 視察により、先進的なプラント製造の考え方や実際のコスト、日本とは異なる燃料成分など貴重な情報が得られ、またプラント普及には、電力の全量買い取り制度の設定価格が重要なポイントになることなど、バイオマスプラントが稼働している現状につきまして、今後の事業推進に向けて大変参考になったとの報告を受けたところでございます。

 市といたしましても、地場工業の新技術、新産業創出の観点から、今後とも釧路工業技術センターを通じ地元企業の取り組みを積極的に支援してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私のほうからは以上です。



○副議長(月田光明君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、エネルギー行政の中で、釧路市地域エネルギービジョンの今後の推進方向についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおり、釧路市地域エネルギービジョンは、当地域におけるエネルギーの基本状況を整理把握することが大きな役割でございまして、その内容は、平成22年度に策定した新市環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画の策定にも生かしたところでございます。新エネルギーや諸エネルギーの普及につきましては、公共施設への太陽光発電システムの設置や住宅用太陽光発電システムの助成制度のほか、各種普及啓発により推進をしてきたところでございます。

 国におきましては、再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入を図るなど、自然エネルギー事業の推進に向けた制度の充実が進められております。今後、国におきまして、自然エネルギー事業の分野に限らず、広く市民や家庭にかかわる新たな仕組みづくりも想定されることから、その詳細に注視し、市として取り組みが可能な施策については検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、学校施設整備に関するご質問のうち、PFI導入、そして学力向上事業についてご答弁を申し上げます。

 初めに、PFI導入可能性調査に関連いたしまして、企業説明会の開催についてのお尋ねがございました。

 4月14日に実施をいたしましたPFI事業に関する制度説明会につきましては、学校施設耐震化事業に係るPFI導入可能性調査の一環といたしまして、PFI事業への理解を深めてもらうことや、参入意向を調査するために、地元の建築、電気、管設備及び建築設計業者など実務者を対象とした説明会として開催をさせていただいたものでございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、PFI導入による早期耐震化、官民一体とならなければ、この工事は早期完了は難しいと、こういったことでの見解をということでございますが、釧路市では学校施設の耐震化を早期に完了するために、民間の資金や技術的能力などを活用いたしますこのPFI事業が有効な施策の一つと、このように判断をいたしまして、現在PFI導入可能性調査を実施しているところであります。本調査を通じまして、民間事業者や、そのほか関係機関の方々の意向についても十分把握に努めながら、引き続きPFI導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 また、金融機関との話し合いの状況についてのお尋ねでございますが、PFI事業におきましては、受注の受け皿となる特別目的会社の設立や融資など、一般的には、金融機関が担う役割は非常に大きいものがございまして、その意向が事業実施に際して重要となりますことから、先月30日に、市内に本支店がございます金融機関7社にお集まりをいただきまして、現在私どものほうで検討している内容を説明申し上げ、地元事業者からの相談に対する協力も要請したところでございます。今後は、各金融機関に対しまして、さらに個別に訪問を行った上、詳細な検討内容を説明し、その内容に対するご意見などを伺う予定でございます。

 また、借入金利分を予定価格に算入するのかどうかと、こういったお尋ねでございますが、一般的にPFI事業における予定価格には、工事費や各種経費などのほか、金融機関からの借入金利やコンサルタント費用などの諸経費も含まれており、仮にPFI事業を実施した場合には、民間事業者へ負担とならないような制度とすべく、既に実施されている事例なども参考にしながら制度を構築してまいりたいと、このように考えております。

 PFIの最後のご質問でございます。地元事業者の参入等、あるいはまた基本方針があればというお尋ねでございましたが、学校施設の耐震化事業を仮にこのPFI事業で実施する場合におきましても、これまでどおり、地元事業者が受注することが望ましいと考えてございます。現在実施している調査におきまして、地元事業者が参入できるために課題等を精査した上、よりよい制度となるよう検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次は、学力向上に関しまして、長期休業中の補充的な学習サポートに協力をいただいた学生の人数、あるいはまた事業全体の総括ということのお尋ねでございます。

 今回の夏休みの補充的学習サポートは、すべての小学校28校におきまして実施を行い、うち26校において北海道教育大学釧路校の学生の皆様のご協力を得ることができました。学生の協力は全体で85名、延べ181回のサポートを予定しておりましたが、連絡調整のミスから、2名の学生の参加がかなわなかったところでございます。

 なお、今回の夏休みの補充的な学習サポートは、北海道教育大学釧路校との連携による初めての取り組みでございました。そういった中で、子どもたち個々のつまずきに応じたきめ細かな指導が行われ、子どもたちに対して行ったアンケートの回答にも、勉強へのやる気が高まった。さらには学生のアンケートでは、指導方法のあり方を見直すことができたなど、双方にメリットが見出せ、何より子どもたちにとって、学習意欲の向上や望ましい学習習慣づくりの上で有意義であったものと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇)それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。その中から何点か再度質問させていただきます。

 まず1点目ですが、ハザードマップについて、もう一度お伺いいたします。

 耐震化工事ができるまで、学校で学んでいるときに地震が来た場合、学校施設が震災に耐えられない状況が生じた場合の、子どもたちを守る避難体制は明確にされているのでしょうか。あわせて、地震が生じた場合、近隣に子どもたちを避難できる場所は確保されているのでしょうか。それぞれお答えください。

 そこで2点目ですが、先ほど申し上げましたが、中小企業基本条例の推進を図っていくことは、PFI事業が最も重要でございます。行政としても、地元企業、地元に根差す各金融機関と連携のもと、雇用の確保と経済効果につながる政策であることから、行政がその環境をしっかりと導く役割を果たすべきではないでしょうか。お答えください。

 3点目ですが、長期休業中における学習サポートについてお伺いいたします。

 釧路市では、全国に誇れる釧路市こども遊学館があり、市長も昨日答弁されたとおり、修学旅行での行き先を、釧路市こども遊学館が学習施設として利用されているように、釧路市の子どもたちも遊学館に行くことによって生き生きと、はつらつと元気に遊ぶ姿を親も目の当たりにすることから、親子の信頼が築かれ、一方、学校での補習の体制は、教員になる教育大生と子どもたちのきずなが深まり、勉強に対する意欲と学習能力の向上が図られてくることから、今後釧路市、釧路市教育委員会と北海道教育大学との連携を強化して、取り組みを拡大していくことが重要であり、教育大学生の実習単位に反映できることなどを含め、協議検討されることが、学力向上の推進が図られると考えますので、ご答弁ください。

 また、私も現場でサポートに入った教育大生に聞いたところ、もっと選択できる日程が欲しい、学生なので遠くの学校に行くのが大変、非常に将来のためになるものなのでもっと参加したいとの声をいただきました。教育大生も非常に意欲を持っております。参加した子どもたちも、わかりやすかった、もっと勉強したいと笑顔で話しておりました。今、その教える側、教わる側が、非常に勉強に対する考えが変わりつつあります。新たに参加いただいた生徒も、周りが参加することにより、徐々に出席してみたいと意欲を芽生えさせる環境づくりに、もっと力を注ぐべきと思います。また、私自身、子を持つ親として、子育て世代の一人として、非常に有意義なものと感じてまいりました。

 そこで、補習期間を5日としておりますが、家庭や諸般の事情により参加できない子どもがいると思います。そこで、期間中に分けて、長期学習サポートを受け入れる態勢をつくるべきと思いますが、お考えをお示しください。

 最後に、私は視察で6月29日に、十勝圏で稼働する再生可能エネルギー施設2カ所を見学してきました。最初に、国内最大規模を誇る北海道バイオエタノール十勝清水工場と、次に三井造船、帯広畜産大学・帯広バイオガスモデルプラントなど最先端の技術を結集し、十勝地域に眠る原料をもとに、近未来に夢を託し生産が進められる一方で、コスト高や燃料として市場に出す上で、厳しい規制で難点があるなど課題も見受けられました。しかし、そのほかの近隣町村においても、それぞれの地域の特性を生かしたバイオマスエネルギーに積極的に取り組む姿にびっくりするほどで、釧路市も見習うべきと感じたところです。

 国内の自給率はわずかで、原子力を国産として勘定すると20%ほどになりますが、仮に現在、原発を再稼働しても新規立地は難しく、30年後には脱原発のときはやってきます。それまでに再生可能エネルギーのシェアを高めなければなりません。このエネルギーの最大の特徴は、国内で調達可能、再生だから枯渇することがない、多くはローテクな技術で発電可能な上、地域に根差したローカルエネルギーの地産地消は、地域経済の再生に大きな役割を果たします。阿寒・音別地区では、家畜ふん尿、バイオガスと木質バイオマス、市内では食品残渣のバイオマスなど積極的な取り組みをすべきと思いますが、いま一度お答えください。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)山口議員からの再度のご質問の部分、再生可能エネルギーの部分で、十勝での取り組みも含めて、釧路の取り組みいま一つと、そして頑張れというお話をいただきました。

 今お話しの中でありましたように、地域の特性を生かしたバイオマスの取り組みというのは、太陽光もそうでございますが、地域の中でも家畜ふん尿、そしてまた木質バイオマスの関係でも、当地域の部分でも特性を持ったものがございまして、現実に家畜ふん尿を使ったバイオマスエネルギーの実践事例、そしてまた木質バイオマスの事業化に向けたエネルギープラントの実用化に向けた事業者同士の連携による研究、これもスタートしてございます。それらについて、先ほどの視察の部分でもご報告申し上げましたが、釧路工業技術センターのスタッフがかかわり、一緒になって研究あるいは事業化への隘路についての洗い出し、これらをともに行っているところでございます。

 当地域が持つローカルエネルギー、地域の特性を生かした資源、これを活用していく方法の部分は、この自然再生エネルギーの議論の部分で、ずっと基調として出ておりますように、電力のほうの全量買い取り制度、そしてそれの価格設定基準、ここの部分が、事業化の部分で大きなハードルになっておりましたコストの問題を超える超えない、こういう大事な視点のところになるのかなと、こんなふうに思っております。その意味では、この法案が通り、これからの動向の部分はより注視していかなきゃいけないと、こんなふうに思っておりますんで、引き続き支援に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは4点、学校が避難施設となっており、またさまざま耐震化等に課題のある中で、日々危機管理をどう行っていくかというところの話でございますが、昨日にもご答弁申し上げましたとおり、特にこの津波災害にかかわる学校側での危機管理マニュアルの見直し、こういった中で日々学校におきましては、保健安全計画に基づきまして、学校でのその対策マニュアルを整備しながら、通常の登下校の通学路はもとより、一たん有事があった際のそういった避難場所、こういったことを確認し合っているところでございます。

 また2点目の、今回のPFIの導入可能性調査にかかわっての中小企業条例とのかかわりということでございますが、先ほど私からご答弁申し上げましたとおり、平成27年度を目標に、早期に残り19校の第2次診断、あるいは早期耐震化を進めると、こういった目標を立てながら、いかに地域の皆様の事業者の参加を得て、そのことを推進できるか、これはまた、これが直営であれ、またPFIであれ、大きく地元企業の参入、参加を大きく期待するところには、一切の違いはございませんので、今後とも引き続き、いかに地域の事業者の皆様にこの事業に参画していただけるかというふうな工夫を、釧路方式と申しましょうか。このPFIの導入等したならば、まだまだ例は少のうございますけれども、私どもとして、そういった方向性が示されたならば、そういった観点からも鋭意検討してまいりたいと思います。

 それから最後に、長期休業中における学習サポートについてのお尋ね2点ございました。

 まず1点が、学生の皆様が非常に意欲的に参加、協力していただいたということに関してのお話の中から、さらによりよいものをと、さらには期間設定についても、学生の参加がもっと図れるような検討ができないだろうかというお尋ねでございました。

 この学習サポートにつきましては、年度当初より教育委員会と大学側とで十分協議してまいりましたが、一部学校によりましては、教育実習を中心とした学生との日程調整に課題があるといったことも明らかになったところでございますし、特に移動手段として、学生でございますので車等を持たない、あるいはバス等の時間が非常に不便だといったところも実はございまして、その際に私どもの教育支援課の指導主事が運転して学校を往復したと、こういったような形の中でいろいろ工夫を凝らしながらも、さらには学校における補習授業において、参加を私どものほうで大きく期待した子どもたちが、なかなか参加できないといった状況であったり、保護者の理解がまだまだ浸透していないといった、こういった課題も見受けられたことから、今後こういった取り組みの成果、そしてまたさまざまな課題を整理をさせていただきながら、次回以降、より充実をいたしました長期休業中における補充的な学習サポートの実施に努めてまいりたいと、このように思います。

 私どもといたしましてはこの事業に、学生の側にとってもより効果がある、私どもにとっても利益があるといったことから、今後とも大学側とも緊密に調整、連携とりながら、この事業を進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇)それぞれ2回目の答弁をいただき、ありがとうございました。

 そこで、もう一点だけですけど、ハザードマップについてもう一度お伺いいたします。

 私は、津波のことを聞いたわけじゃないんです。地震のことをちょっとお伺いしたんです。今、学校耐震問題ができ上がるまで、例えば地震が来た場合、子どもたちは机の下に隠れて、学校がつぶれたら、もうどうしようもないと、子どもたちの命はそれこそないのではないかと思い、そこで近隣に子どもたちを避難できる場所は確保されているのでしょうかとお聞きいたしたところでございます。

 それで、3回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)先ほどの私の答弁、意を尽くさなかったところと存じますが、津波災害にこだわらず、これは自然災害さまざま、人為災害も含めて、あるいはその火災等々、これは当然ながら避難をするわけでありますので、学校側とすればより安全な場所へ、津波であればより高いところへ、そういったことの想定を常にしてございますので、その辺については今後とも引き続き、常にそういった視点を持って学校経営に当たるように、教育委員会からも指導してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 再開を午後3時とし、暫時休憩いたします。

             午後2時44分休憩

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  午後3時01分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、22番大島毅議員の発言を許します。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇・拍手)休憩後、皆様大変ご苦労さまでございます。

 ただいま発言を許されました市民連合議員団の大島でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず冒頭、8月25日にマリアナ諸島で発生しました台風12号は、近畿地方を中心に各地で記録的な豪雨をもたらしました。特に紀伊半島では、土砂災害や河川のはんらんによる家屋の倒壊、また、まちが孤立したり死者や行方不明者が出るなど、大変な自然災害に見舞われました。また、3月11日の東日本大震災、そして今回の台風の影響による災害など、自然の猛威に人は無力であると、改めて痛切に感じた次第であります。今回も、消防を初め自衛隊や自治体、関係団体が救援に入られましたが、まさに命をかけた救出活動に心から敬意を表したいと思います。

 また、災害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々へのご冥福を、この場をおかりしましてお祈りしたいと思います。

 また一方では、9月5日までに野田新内閣が発足いたしました。今回の内閣では、経済産業省に道内選出の鉢路吉雄衆議院議員が就任いたしました。当市は、釧路コールマインによる石炭の採掘事業、並行して海外から研修生を受け入れての研修事業、また地元の経済・雇用の面から大変重要な産業であることは言うまでもありません。今後の事業存続のためにも、道内選出の国会議員が就任したことに、市長初め、関連する企業・団体が多くの期待を寄せているものと思います。

 あわせまして、これも報告をさせていただきますが、地元選出の仲野博子衆議院議員が農林水産大臣政務官に就任をいたしました。仲野衆議院議員は、初当選以来、地元の基幹産業であります農林水産業にずっと携わってまいりましたが、今回の就任により、地元を初め、全国の生産者、関連する団体・企業等々が大きな期待を寄せていることと思います。私自身も、仲野衆議院議員の今後ますますの活躍に期待をし、秘書でありました立場から、そのことをまずご報告させていただきます。

 さて、以下につきましては、質問に入らせていただきます。

 1回目、6月に質問させていただきましたが、大変緊張しました。現在も大変緊張しておりますが、お聞き苦しい点、適切でない発言もあろうかと思いますが、何分にもお許しをいただきまして、順次質問に入らせていただきたいと思います。

 今回につきましては、ここまで来ますと、やはり質問、それから答弁が重なってくる部分も多くあろうと思いますが、私も、全国、全世界が原子力発電のあり方について抑止に向けた機運が高まる中で、当市においても、広大な土地、環境にマッチしたエネルギー生産の模索をしていきたいというふうに考えました。また、医師、看護師の不足、医療過疎からの脱却を目指す観点から医大・医学部の誘致に関して、そして防災に関しての、以上3点について質問させていただきたいと思います。

 初めに、エネルギーでございます。

 再生可能エネルギー特別措置法案が、政府にて成立しました。当市は、エネルギーの供給基地として国内唯一の坑内掘り炭鉱があり、平成22年度では年間約58万トンを生産している現状にあります。この石炭の生産は、当市の現状を考えますと、冒頭申し上げましたとおり、当市の産業や雇用を守る上でも維持すべきものと考えております。

 さて、6月の定例会を終えて以降、姉妹都市議連で秋田県湯沢市へ、そして私の所属しております市民連合議員団一行で道内視察として伊達市に行ってまいりました。湯沢市では、ご承知のように地熱を活用した上の岱地熱発電所、そして伊達市では、午前中松永議員からもありましたように太陽光を利用したメガソーラー発電所があることから、各施設での検証をさせていただきました。その際に感じたことは、非常にクリーンで安全であるという印象を持って帰ってきた次第であります。

 今回の福島原発の事故を踏まえ、前首相が、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考え、計画的・段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と宣言されました。現在の新内閣においても、環境大臣兼原発事故担当大臣に細野氏を留任させ、今後も福島原発の収束と、現在運転中の原発を見直していく方向性を示しているわけでございます。

 現在、北海道のエネルギーにおきましては、約40%が原子力で、依存度が高いため早急に停止させるわけにはいきませんが、今回の福島原発で起きた事故を考えると、原発については見直しを進めることも必要があるのではないかと思っているわけでございます。

 そこで、市長並びに理事者の皆さんは、この原子力発電及び放射能汚染に対してどういった思いを抱いているのか、まずお伺いしたいと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、2カ所の発電施設を見学させていただき、照らし合わせてみますと、当市は釧白工業団地を初めとする広大な土地がありますから、この土地を利用した伊達市のようなメガソーラー発電所、また国立公園ではありますが、雄阿寒岳が隣接していることから、地下資源を有効に活用した地熱発電所ができないものかと考えているところでございます。また、以上の2点に限らず、昨日石川議員からの火力発電所もその一つでありますが、再生可能エネルギーが、限りなくこの地に眠っているものと考えられます。こういったものを利用したエネルギーに転換していくには、自治体だけではなく国や電力会社との協力が必要であると思います。これまでにもそのような議論はあったと思いますが、福島原発の事故以降、住民の放射能汚染に対する危機意識は高まっており、また大手企業が道内各地にメガソーラー発電所の建設を検討していることから、当市としても、この広大な土地や環境に恵まれた地の利を生かした発電所を置くべきではないかと考えます。発電所誘致に対する考え方についてお伺いする予定でございましたけども、松永議員への答弁もございましたので、この部分は割愛させていただきます。

 私からは提案としまして、考え方によっては、観光にも効果があるのではないかということでございます。新しいエネルギーのまち、環境に優しい自然と共存した安心・安全なまち釧路市として、国内はもとより全世界に発信できると考えられます。世界的に脱原発への機運が高まっている中で、また今回の原発事故による風評被害を回避するためにも、そういった発信をすることにより釧路市は安全なまちと認識され、同時に観光の面においても、大きく寄与できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

 続いて、医療の関連でございます。

 先月──8月27日の釧路商工会議所青年部の主催によります「くしろに医大・医学部を!フォーラム」が開催され、出席をさせていただきました。また、その際には蝦名市長も来賓で出席をされておりましたが、大変お疲れさまでございました。

 私も、6月定例会で医大の誘致について質問させていただきましたが、やはりこの地域で生活する上で、産業の振興は必要不可欠であることは言うまでもありませんが、同時に医療の充実も図っていかなければならないと強く思っていることから、改めてこの質問をさせていただきたいと思います。

 当日のフォーラムでは、釧路・根室管内の医療の現状が報告され、その後パネルディスカッションが行われましたが、パネラーとして、北海道医療大学の小林教授、当市労災病院の宮城島副院長、釧路市女性団体連絡協議会平間会長、釧路商工会議所青年部の佐渡会長が参加をしておりました。翌日の地元紙の一面にも、「医大釧路誘致夢ではない」という大きな見出しのもと、大きく取り上げられていましたが、当日はこの地域での医師不足、看護師不足の観点から、医大・医学部の必要性をお話しされていました。当市のみならず医療の現場においては、医師や看護師の人員不足からなる過重労働が強いられており、また当市はドクターヘリの配備により、患者やご家族にとっては治療の最先端を受けることができますが、医療現場では出動待機を余儀なくされるなど、病院自体の医療体制の負担もあるというふうに伺っております。

 さてそこで、現在の釧路市における全体的な診療科ごとの医師数が足りているのかどうか、また不足している診療科があるのかないのか、この辺も改めてお伺いしたいと思います。実際に数字を見ますと、これは先日のフォーラムで提出された資料で、これを少し引用させていただきますと、人口10万人に対しての医師数ですが、まず全道で224.9人、その後順を追っていきますと、第1位が上川中部、これは旭川市を中心とする地域ですが317.5人、第2位が札幌275人、当市はというと158.9人で第13位、お隣の根室市に至っては91.2人で21位の最下位という数字が示されています。この数字を見ると、上川中部では旭川医科大学があり、札幌では札幌医大、それから北海道大学医学部等々があり、医師がおおよそ確保できていると考えられ、現行の国の制度の問題があるにしても、医大・医学部がないと、なかなか医師不足の解消にはならないという結果が見えるのではないでしょうか。

 前回、私の質問に対し市長からは、国は国立でふやさないと示している。医師不足への対応は国の責任において行われるべきものであって、研修医制度の見直しが必要であるというようなご答弁をいただきました。また、こども保健部の中井部長からは、各医療機関、医師会、行政の連携により、安心できる医療体制は確保できているとしながらも、医師不足が継続しており、3次医療圏の中核として当市が継続的・安定的に専門医を確保することが大きな課題であるというご答弁をいただいております。しかし、文部科学省は昨年、医師不足が深刻化している各地に対して、検討会を設けて話し合いを始めている中、東北で私立ではありますが、検討を始めているようであります。前回の市長のご答弁にもありましたように、相当額の資金負担が必要になるということが予想されるという見解でございましたが、東北での動きにもあるように、私立というのも選択肢の一つではないかと思っているわけでございます。

 そこで、現在は釧路商工会議所青年部が誘致に向けて取り組んでいるところでありますが、約40年前、当市にて医大を誘致することがうたわれていながら、当時の北海道知事の判断により旭川医大に決定した経緯を考えますと、その雪辱といえば語弊があるかもしれませんが、医大・医学部誘致に関する期成会、これは仮称なんですけども、これを立ち上げて、当市のみならず釧路管内、根室管内、企業なども巻き込んで、釧路・根室地域での医師確保のために連携をしていく活動はできないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、3点目の防災についてであります。

 今月の8月25日、コアかがやきで行われた市政報告会に私も参加をさせていただきました。一般の参加者の方が11人と、私個人としては少し寂しい感じがしましたけれども、率直にどうお感じになったか、お聞かせいただきたいと思います。

 そこで、参加者から質問が相次いだのは、防災についてでありました。3・11の震災を教訓に、各地区代表の皆さんからは、住民の防災意識向上のために、現在のハザードマップに示されている5メートルの津波の想定を見直せば、意識が高まるのではないか。また、愛国地区では緊急避難施設がないため、早急に確保してほしい。あるいは市役所に対しても、仮に担当職員が被害を受けたときに、円滑な業務が可能なのかという心配されている方もいらっしゃいました。先日の報告会と重複してしまうかもしれませんが、改めて新しい防災計画、いわゆる今後発表されるでありましょう、いわゆる新ハザードマップの今後の工程と、いつごろ市民に告知されるのか、この辺をお伺いしたいというふうに思います。

 災害時要援護者の避難については、市役所、社会福祉協議会を初めとする関係機関とも連携をとりながら、災害時には対象世帯に電話連絡での確認をし、避難状況を掌握されていると伺っております。やはり何よりも、ご近所の手をかりてでもいち早く逃げることが求められており、町内会に加入していなくても、近所づき合いをもとに、人同士のきずなが成果を生むものと考えております。気象庁の話によれば、家族間で日ごろから、災害時にどういった行動をとるのかを話し合っておくことが大切であるということでございます。

 私の住む昭和町でも、新釧路川と仁々志別川に囲まれている地域であり、また昭和中央1丁目、昭和北1丁目は新釧路川に隣接していることから、愛国地区と同様に高い建物がなく、現在の津波緊急一時避難施設は鳥取中学校が指定されておりますが、周辺の住民が避難するとなれば、全員が助かる可能性は不可能に近いと考えております。

 個々に防災意識を高めることが、急がなければならない課題であると思っておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、改めて再確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団大島毅議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、エネルギーにつきまして、まず原子力発電及び放射能汚染に対しての思いについてのご質問でございますが、原子力発電に関しましては、これまで安全神話の中で国民に対する情報が極めて少なく、国民的議論が起きないというか、起こさない中で推進されてきたと、このように感じているところでございます。また、放射能汚染につきましては、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることから、国及び電力事業者によりまして一日も早い事故の収束を図り、ただ、25年前のチェルノブイリの映像を見ると、本当に大変時間がかかるという思いがするわけでございますけど、迅速かつ正確な情報開示が何よりも大事であると、このように考えている次第でございます。

 そして、新しいエネルギーのまち釧路のご提案についてのご答弁でございますけど、自然エネルギーは、再生可能なエネルギー資源として半永久的な利用が可能であり、環境への負荷も低く、地球温暖化の緩和策につながる有用なエネルギーであると、このように考えているところであります。また、釧路地域が、太陽光やバイオマスなどのエネルギー資源に優位性があると認識をしておりまして、今後の国のエネルギー政策や関係法律の整備、先進的な自治体や企業の取り組みなどについて情報収集いたしまして、自然エネルギーの活用について可能性を模索してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、医大・医学部の誘致に関する件でございますけど、前回もお答えしたわけでございますけど、医大・医学部の誘致につきましては、医師確保も選択肢の一つであると、このようには認識しているところでございますが、医師確保に向けた対策につきまして、まず国の責任について行われるべきものであると、このように思っている次第でございます。と申し上げますのは、やはり医学部の定数というものは、これはある意味、国のほうが管理をしているという仕組みになっているわけでございます。例えば、法曹界一つ見ていきましても、司法試験の合格者数はどんどんどんどん緩和をされていっているわけでございますが、その中で国家公務員であります検察、そして裁判官、ここは昔どおりの定数のままでございますから、ここは全くふえてない。弁護士のみがふえていく。公認会計士等々も同様でございます。そういった形の中で、定数管理をしっかり行っておるのが、これは日本の医学部の定数なわけでございますので、そういった意味で、まず国の責任において行われるべきものであるというふうにも認識をしているところであります。

 また、現在の研修医制度、この制度についても見直しをしっかり進めていって、地元に戻ってくる仕組み、また地元に、もしくは地方に行く仕組みが必要と考えておりますが、その見直しの中でも、それが図られなかったところでございます。

 期成会に対するご質問でございますけど、釧路も医大・医学部誘致に関する期成会、これは1県1医大という、その方針が示された中で、国立医科大学の誘致を目指した中でございます。今さまざまな検討がされているものの、そういった方針が示されていない中で、期成会を立ち上げるという形にはなかなか結びつかないものかと考えているところでございます。しかしながら、今このYEGを含めて、動きのございます医大・医学部の誘致等々に進めていく活動につきましては随時情報収集をしながら、協力できる部分はしっかり協力してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私のほうから、防災に関係して2点ご答弁を申し上げます。

 1つは、新しいハザードマップについてでございます。

 地域防災計画の見直し作業は、今回の災害対応で明らかになりました5つの課題点を踏まえ、3つの見直し方針を立てたところであります。現在は、この方針に基づいて、当日の被害状況や避難行動などの検証を行っているところであります。今後も防災ワークショップ等を開催しながら、地区別の津波避難計画の策定作業を進めるとともに、道路交通対策や津波緊急一時避難施設の配置計画などの検討も行い、年度内に修正原案を取りまとめる予定となっております。国や北海道の新しい津波防災の方針や津波シミュレーションの見直し作業を進めており、これらの作業結果との整合性を図る必要から、地域防災計画の見直し案が確定できますのは新年度になる見込みであります。その後に、地域防災計画を反映した新しい津波ハザードマップを作成し、全戸に配布していく予定となっております。

 もう一点は、避難場所の確保についてでございます。

 現在の地域防災計画では、国や北海道の方針に基づいた津波予防計画により、津波緊急一時避難施設を浸水予想区域の外縁部と、昼間人口や観光客の多い釧路川沿いの中心市街地に配置をしてきたところでございます。東日本大震災を受けて、国や北海道は新しい津波対策の方針の策定や500年間隔地震津波シミュレーションの見直し作業を進めており、市の地域防災計画につきましても、国、北海道の見直し作業結果と整合がとれるよう留意しながら、避難施設等の配置計画の見直し作業を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)防災関連のところで、市政懇談会、コアかがやきでの参加者数が少なかったことについての感想ということでございます。

 市政懇談会につきましては、広報くしろ8月号で開催案内や各町内会への案内チラシの配布、あるいは報道機関を通じての記事掲載依頼などによりまして周知に努めたところでございます。

 コアかがやきでの市政懇談会は、主に美原、芦野、文苑、愛国地区を対象としてございまして、これらの地区は津波浸水予測区域ではないことがございまして、関心がやや低かったのではないかと考えているところでございます。

 ただ、市政懇談会の案内や周知の方法等につきましては、まだまだ改善の余地があるというふうに考えてございますので、今後さらに工夫をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、医大・医学部の誘致のご質問のうち、医師数についてのお尋ねについてご答弁申し上げます。

 現在、釧路市内には、病院、診療所、合わせて365名の医師が約30の診療科に分かれ診療を行ってございますが、大島議員のご質問の中でも例示がありましたように、人口10万人に対する医師数は、全道の224.9人に対して釧路管内では158.9人と、かなり少ない状況にあると認識してございます。そのような中でも、釧路市ではこれまで全国的な医師不足の中、医師会、各医療機関、行政の連携により、産科、小児科の集約化、循環器内科の拠点化、救急医療体制の再編成などに取り組み、市民が安心して医療を受けられる体制は確保されているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇)さまざまご答弁をいただきましてありがとうございました。中でも医大・医学部の誘致に関しましては、現在、先ほど申し上げましたとおり、商工会議所青年部が取り組んでいるところ、情報収集しながら協力していくという前向きなご答弁をいただきましたので、こちらのほうはぜひとも今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 また、ハザードマップにつきましても、やはり500年間隔という表現がいいのかどうなのか、それは正式なものですからいいんですが、500年間隔ということが、なかなか危機感につながらないのかなというふうにも、私個人的にもちょっと思ったんですけども、これは来年度、新年度に新たなものが策定されるということでございますので、引き続きお願いしたいと思います。ただ、道や国の指導というところが、いろいろその発言の中で出てくるわけですが、やはり地元だからわかる危険な箇所、安全な場所というのがわかるわけですから、そういったことも必要ではありますけども、やはり地元が率先をして、安全な地域、安全な場所、そういったものを確保して、明記していただければというふうに思っているところでございます。

 そして、同じく防災につきましてですけども、先月──9月1日に、防災の日でありましたけども、この日、釧路市総合防災訓練が行われました。この訓練につきましては46機関が参加して、6月に供用開始となりました耐震旅客船ターミナルを中心に開催されたわけでございます。大規模な訓練でございましたけども、参加者の中からは、避難場所や避難経路が改めて確認できたということで、防災意識が高まっている中でのこの訓練は、非常に実りあるものと私自身も感じているところでございます。市長からも、今後も訓練を積み重ねて防災力を高めていきたいというふうにおっしゃっておりましたし、日々の防災に対する意識、そしていざというときに何をすべきかという心構えを、私自身も日ごろから考えていかなければならないなというふうに感じていたわけでございます。

 しかし、1点のみなんですが、当日訓練において、陸上での訓練、これは関係機関等との連携というのを確認することができたんですけども、洋上で、例えば水上バイクで被災者を救出するですとか、そういった訓練、恐らく岸壁の下のほう、洋上でやられていたかと思うんですが、その辺、私ども全然見えなかったんですね。これを何とか今後も改善して、これからも引き続きあると思いますので、こういったことをぜひ改善していただきたいなというふうに思っているわけでございます。

 また、これも防災に関してなんですけども、避難場所につきまして、私からのこれも提案なんですけども、この発電機、それから蓄電池をぜひ、全部にということは難しいと思いますが、所要の場所に設置してはどうかと。やはり今回の3・11の震災、テレビで見ますと、やはり停電しますと真っ暗な中で皆さんが生活をされている。あるいは連絡をとりたくても、携帯電話のバッテリーが少ないために充電もできない状況、こういったことも非常に考えられると思うんですね。こういった意味で、こういったものの設置も考えてはどうかという提案もあります。きのう森議員からも、雨水を真水に変える装置を設置しているという場所もあるわけですから、こういったこともぜひ前向きに検討していただければというふうに思っているわけでございます。

 それぞれについて、お答えできる範囲で、ぜひお答えをいただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)防災に関して再度のご質問でございます。防災訓練での海上訓練です。洋上訓練の模様が見えなかったというご指摘でございます。この点につきましては、次年度以降できるだけ皆さんに訓練の模様をごらんいただけるように、これは改善に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、避難所における発電機等の設置ということでございますけれども、発電機に限らず備蓄資機材全般についてどうするかということにつきましては、今後、今進めております地域防災計画の見直し作業の中で検討させていただきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 次に、16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) (登壇・拍手)発言通告をさせていただきました4項目について、一問一答方式の最初の質問をさせていただきます。

 釧路市都市経営戦略プランの先行取り組みと市政運営の整合性についてお伺いをいたします。

 このたび、先行取り組みの内容として、市民協働によるわかりやすい財政情報の検証、公有資産マネジメントの検討と構築、債権管理マネジメントの検討と実施、行政評価の決算・予算への有機的連携、副市長による市長の補完体制の整備、スタッフ部門による市長の補完体制の整備、経営層と管理層による庁議の活性化に取り組んでいくと示されておりますが、質的な向上を図って、行政情報を市民に積極的に提供し、市の仕事を市民の目から見やすくして行政に対する市民理解を求めることが、釧路市が都市経営に取り組む意義と、市役所が変わるために進める基本とするならば、各項目の取り組みにおける5段活用による判断と市政運営との整合性について見解をお示しください。

 次に、釧路市事業仕分けと市政運営の整合性についてお伺いをいたします。

 釧路市事業仕分けが、7月30日、31日と国際交流センターにおいて実施され、9月定例会に平成23年度釧路市事業仕分け結果が報告をされましたが、事業仕分けの意義は、初年度とは変化はありませんが、開会時に市長が表明された言葉を要約しますと、説明し、見ていただく考えを基本とした。仕分け人に事業を選んでいただいた。事業仕分けを3年間続けるという基本。事業をチェックしていただいたを繰り返し、違う視点と新たな発想での意見、質問をいただきたいとあいさつで発言をされました。仕分け人に事業をチェックいただいたを繰り返したことと3年間続けるという事業仕分けの意向を示されましたが、その意図について見解をお示しください。

 次に、釧路市のさらなる災害対処能力向上と市政運営の整合性についてお伺いをいたします。

 平成23年度釧路市防災総合訓練が、釧路市防災会議の主催によって9月1日、海上訓練、地上訓練、津波避難訓練、火山噴火避難訓練が実施をされました。訓練項目と設定時間が明確にされた上で進行された訓練でありますが、予定の時間より40分ほど早く終了する訓練となりましたが、実施した訓練の結果、災害対処能力の向上に寄与する成果を得ることができたのか、また、改善や工夫を必要とする事態が生じたのか、見解をお示しください。

 あわせて、7月9日から11日まで、海上自衛隊輸送艦「しもきた」の来港を受けて、音別パシクル海岸での音別町市民の協力のもと、住民避難訓練に始まり、東港区耐震旅客船ターミナルに接岸し、入港歓迎式、その後、訓練内容及び最終訓練等のスケジュールの確認、輸送艦「しもきた」とともにご来港された第一輸送隊山田勝則司令、大久保幸彦艦長のご配慮のもと、釧路厳島神社の祭典に合わせて電灯艦飾を実施の上、一般公開も実施いただき、一部災害時の体験入浴なども進めての後、津波遭難者救助訓練が実施されました。輸送艦による訓練は、平成22年の3月と7月、平成23年は1月と今回の7月と、4回実施されてきましたが、今回実施された経過を踏まえて、災害対処能力の向上に海上自衛隊の協力は、市政運営に発揮されることが最も必要不可欠の事態であることから、見解をお示しください。

 最後に、姉妹都市交流事業の取り組みと今後についてお伺いをいたします。

 昨年の12月定例会におきまして、平成25年10月に姉妹都市提携50周年を迎えることから、40周年、45周年の記念事業の内容や取り組んできた経過と実施されたことを含めて、半世紀の節目を迎える50周年記念に向けた事業の構想を展開していくべきと提言させていただきました。行政にあっては、湯沢市並びに鳥取市との間に積み上げてきた交流の歴史をしっかりと踏まえ、提言の取り組みも含め、今後相手方とも協議しながら、双方にとって意義があり、市民の心に残る事業を実施できますよう、庁内関係各部局と鋭意検討を行ってまいりたいと答弁をされておりますが、2年後には周年事業を行うとするならば、鋭意検討を行うとしたその検討は、各関係部局とどのように協議し、進めてきているのか、また内容協議にまで踏み込んでいるのか、あわせて相手方とも協議をしながらとした湯沢市、鳥取市とも協議しながら、各関係各部局と協議検討を鋭意進めてきているのか、見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、都市経営戦略プランについてのご質問でございますが、7つの先行取り組みにつきましては、私が市長に就任してから、これまで課題と考え、一部は取り組んできたことを、市役所改革という、市民の皆様の見える形で戦略プランに位置づけるものでございます。

 先行取り組みは、従来の計画と異なり、策定を待ってということではなく、目的に沿ってできるところから取り組むこととしており、財政環境を改善する取り組み、将来にわたっての公共施設のあり方を考える取り組み、公共の情報発信に企業と協働する取り組みなど、将来の釧路にとって必要な機能をしっかりと構築してまいりたいと考えております。一つ一つの中身のことにつきましては、担当の部長のほうよりご説明申し上げます。

 続きまして、事業仕分けについてのご質問でございますけど、事業仕分けは市民の視点からその必要性や、さらには効果的・効率的な執行などについて、公開の場で事業のあり方について検討し、知っていただくことが目的であり、約450事業の対象事業を数回に分けて作業いただくものでございます。対象となる事業が約450事業でございまして、これを仕分けするためには3年間必要と考えていることでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、防災総合訓練並びに防災対応能力の向上に対する海上自衛隊の協力という2点についてご答弁を申し上げます。

 1点目の釧路市防災総合訓練についてでございます。

 本年度の防災総合訓練では、初めて東港区の耐震旅客船ターミナルを本会場に使用し、音別・阿寒地区を含めた全6会場で46機関、1,500人の参加を得て総合的な防災訓練を実施いたしました。本会場で実施をいたしました訓練では、海上保安部、消防本部、ドクターヘリが連携した船舶火災負傷者搬送訓練や、海上自衛隊、赤十字血液センター、トラック協会などが連携した緊急物資海路輸送訓練など、複数の機関が協力した訓練を数多く実施し、地域の防災対応能力の向上を図ったところでございます。また、大きな成果といたしましては、防災訓練を市の中心部で実施したことで、多くの市民の皆様に参観をいただき、防災意識の高揚を図ることができたところでございます。

 現在、訓練の総括作業を行っているところでございますが、観覧席から海上訓練が見づらかったことや、訓練内容の説明ナレーションが少なかったことなど、反省点として上げられており、来年度以降の訓練では工夫や改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害対応能力の向上に対する海上自衛隊の協力についてでございますけれども、毎年9月の防災週間に実施する釧路市防災総合訓練には、平成17年度から海上自衛隊大湊地方隊の艦船に参加をいただいており、海中転落者救助訓練や緊急物資輸送訓練などを実施してきたところでございます。また、平成22年3月からは、海上自衛隊第一輸送隊のご協力により輸送艦及びエルキャックに参加をいただき、海上住民避難訓練や緊急医療搬送訓練などを実施してきたほか、本年7月には、消防本部潜水隊との合同で津波避難者救助訓練を実施したところでございます。

 海上自衛隊のご協力により、毎年自衛隊艦船の参加する防災訓練を開催できますことは、地震多発地帯に居住いたします釧路市民にとっても大変心強いものであり、大きな安心をもたらすものでありますことからも、今後も海上自衛隊との連携を強化していくことが大変重要であると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、大きく都市経営戦略プランの関係、それと姉妹都市との50周年記念事業の関係でご答弁を申し上げます。

 初めに、都市経営戦略プランの7つの先行取り組み項目につきまして、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 初めに、市民協働によるわかりやすい財政情報の検証についてでございますが、市の財政情報につきましては、定期的に広報くしろを通じまして市民の皆様にお伝えをしてきておりますけれども、財政の制度や用語が難しいことから、これまでも市の予算を「くしろの台所事情」として、家計に例えてご説明するなどの工夫に取り組んできているところでございます。

 厳しい財政の現状を、どのようにわかりやすくお伝えするかということにつきましては、受けとめる市民の皆様のご意見を伺うことが必要と判断したところでございます。そのための手法といたしましては、釧路公立大学の地方財政学ゼミのご協力もありまして、財政学を学ぶ大学生の皆さんの、市民の目線での調査によることとしたところでございます。現在、広く市民の皆様のご意見を伺うためのアンケート調査が行われているところでございます。財政情報の発信内容を市民と協働する取り組みにより検証することで、幅広い市民の皆様のご意見をいただく機会を得たこと、また参集した意見を取りまとめることで、今後の広報誌への反映が可能となるほか、公共の情報発信につきまして、地元大学生が研究テーマとしていただいたことで、若い世代の皆様にも関心を持っていただくなどの効果が得られるものというふうに考えてございます。このような観点で、先行取り組みを開始したところでございます。

 続きまして、公有資産マネジメントの検討と構築についてでございます。

 この点につきましては、何よりも市の保有する土地建物等の公有資産の情報が、所管する課ごとに管理されている現状にございまして、市の公有財産全体の評価が把握できないなど、情報が一元化されていないことが課題でございました。そこで、その対応に合わせまして、公有資産マネジメントの手法を用い、公共施設の品質情報、財務情報、供給情報を評価することで、公共施設の適正な管理に取り組むこととしたところでございます。

 昭和50年代以前に建設された公共施設の多くが、今後改築時期を迎える中、少子高齢化による人口減少は税収減をもたらし、公共施設の維持費確保が厳しい、難しい状況を迎えます。このため、公共施設の保有の最適化に早期に取り組む必要があるものと判断し、取り組みを進めることとしたものでございます。

 続きまして、債権管理マネジメントの検討と実施についてでございます。

 市税ほか未収金対策につきましては、合併時の平成17年度に、市税等未収金収納対策推進本部会議を庁内の重立った債権所管8課で構成し、収納率の向上に取り組んできたところでございます。市税、国保料などの自力執行権のある公債権や、自力執行権のない公債権あるいは私債権と、庁内にはこうした多数の債権がございまして、それぞれの債権に応じた対応が必要となっていたところであります。

 このことから、財務、税務、法務部門などの連携によりまして、未収金対策の取り組み方策を私債権まで拡大することとし、債権管理マネジメントプロジェクトチームを発足させ、7月末には33課63項目の債権につきましてヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングでは、債権回収を確実に進めるため、未収になっている原因を各課と協議し、その対応を検証したところでございますが、今後はヒアリング結果を踏まえまして、全庁共通の基本方針及び対応マニュアルを作成し、債権の確保と財政健全化の促進について効果を得るべく、プロジェクトチームによる取り組みを進めていきたいと考えてございます。

 続きまして、行政評価の決算・予算への有機的連携についてでございます。

 行政評価は、事務事業の成果を点検し、人材やお金といった経営資源を適切に配分していく手法として、平成20年度、平成21年度に事務事業評価に取り組んだところでございます。これまでは行政評価の結果が、予算や決算にどのように反映されているか明確でなかったことから、個別の事務事業に評価がとどまっておりまして、政策全体の成果が見えづらいということが課題でございました。こうした課題を解決するため、決算・予算との連携を重視するとともに、市民の皆様にもわかりやすい仕組みとするため、事後評価として活用する評価の仕組みを構築していくこととしたものであります。

 具体的には、毎年度決算書の一部として作成しております主要施策成果説明書を、政策的経費の成果としてお示しすることなどを検討してまいります。こうした取り組みによりまして、評価した結果がどのように成果に結びつき、予算や決算にあらわれていくかが、市民の皆様にもわかりやすいものになるものと考えてございます。こうした観点で、早期の取り組みを実施していくものでございます。

 続きまして、副市長による市長の補完体制についてでございます。

 平成18年の地方自治改正によりまして、地方公共団体の長を支えるトップマネジメント体制が見直され、その一環として、いわゆるシティーマネジャー機能がトップマネジメント強化策として位置づけられたところであります。当市におきましては、この改正の趣旨に沿った取り組みを導入しておりませんでしたことから、このたびの戦略プラン先行取り組み事項を検討する中で、市長の権限の一部を副市長に委任し、また一定の重要施策にかかわる企画及び判断業務を副市長の担当業務とすることによりまして、市長を支え補完する体制を、より効果的に機能させようとするものでございます。

 従来の市政運営におきましては、すべての権限、重要施策の判断が市長に集中している状況にある中、市が所管する行政分野は、地方分権の推進などにより広がっているという実態がございましたが、この取り組みによりまして、市長の政策形成執務への集中化が図られることとなりまして、より円滑な市政運営の対応が可能になっていくものと考えております。

 続きまして、スタッフ部門による市長の補完体制の整備についてであります。

 このたびの先行取り組み事項でございます債権管理マネジメントは、昨年度策定いたしました財政健全化推進プランに基づく、歳入確保のための未収金問題の強化策でありますが、各債権の性格に応じた多面的な検討の必要性を認識いたしましたことから、財務部門や法務部門の連携が不可欠と判断し、各課にまたがるプロジェクトの設置によって対応することとしたものでございます。

 重要課題を解決するための組織づくりに当たりましては、必ずしも一定の調整時間と手続を要する課や係の新設や再編ということによるのではなく、特に庁内複数部署の所管にまたがる課題につきましては、関連する庁内横断的なスタッフに対し、プロジェクトチームへの参画を発令する柔軟な対応によりまして、よりスピード感を持った解決の手段を講じていこうとするものでございます。この取り組みによりまして、懸案事項への対応が年度の途中からでも可能となるなど、迅速・円滑な市政執行につながっていくものと考えているところであります。

 先行取り組みの最後ですが、庁議の活性化についてであります。

 庁議は、市の最高意思決定機関として、庁議規定に位置づけられておりまして、行政の基本方針及び重要施策に関する事項を審議するとともに、総合的かつ効率的な行政運営を図るために設置しているところであります。

 庁議は、全般管理体制を支える市長の補完体制としまして運営してきておりますが、地域主権型社会におきましては、社会経済情勢への変化に迅速に対応した政策意思の決定が求められているところでありまして、庁議の活性化に向けた取り組みが必要となっているものであります。こうした観点から先行取り組みといたしまして、まずは所管課における検討を開始したところでございます。

 続きまして、姉妹都市との50周年記念事業の協議状況についてでございます。

 平成25年度に、湯沢市及び鳥取市との間で姉妹都市提携50周年を迎えることとなりまして、議員のご指摘も踏まえまして、協議検討を始めることとしたものでございます。現時点におきましては、40周年事業や45周年事業の実施内容の確認をもとに、庁内において検討を開始したところでございまして、まだ具体的な事業内容の構築までには至っておりません。今後、実施可能な素案づくりを進めた上で、可能な限り早い時期に鳥取、湯沢両市と協議ができるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それでは、一問一答でお伺いさせていただきます。順番は逆にしてお伺いしていきますんで、ご理解いただきたいと思います。

 今の姉妹都市交流の取り組みと今後についてということで、この9カ月間、私は今の答弁で、ほとんどしてない。この質問が出たことによって急遽、今までの40周年、45周年の資料を集めて検討を開始したばかりというふうにしかとれません。なぜかというと、昨年言ったときに、本当に経費をかけないで産業連携なり、いろんなものを構築していくということをやるとすると、45周年の動きをしたときと同じように、簡潔にとってきても2年かかるんです。ですから、お互いの協力のもとで進めるとすれば、そんな安易な考えで進めていったら、ぎりぎりになったときに担当者も、互いも違和感が生じて、いいものができなくなってしまう。ましてや、節目の50周年というふうになれば、打診をかけて、どういうふうにしていくかということを、常に交流の中で進めていかなければならないという現実になると思います。

 素直に表現していただければ、私はいいと思うんですよ。今時点ではできていなかったと。しかし、これから、その残りの2年に合わせて確実に相手と協議をしながら進めていくとか、そういうふうに言っていただいたほうが、まだ考えているほうはすっきりして受けとめられますから、その辺はどうなんですか。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 国内姉妹都市交流につきましては、秘書課が総合調整機能を担うということで、春先、各関係部署からの聞き取りといったようなところから作業にかかったところでございます。また、5月に開催いたしました姉妹都市協議会におきましても、50周年を迎えるということの周知と記念事業を実施いたしますよという報告は、議事としてさせていただいたところであります。

 ご指摘のとおり、両市とも姉妹都市50周年に係る記念事業につきましては、準備に時間を要するものも、これからの組み立て次第ですが、出てくることも想定しておるところでございまして、今後できるだけ早い時期に庁内での素案、たたき台をつくって、それを先方に提示しながら、急ぎ詰めを行っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 今明確にしていただきましたから、そのように動いていただきたいと思います。

 なぜこれを、質問を1年待たないでしたかと言うと、このたび、姉妹都市等交流促進議員連盟として私たちは湯沢に行かせていただきました。小松副市長も冷酒パーティーの33回目に列席をして、市長の代理としてあいさつをされたんです。これは地元として今まで、いい米をつくって、いい酒をつくろうということで進めてきた事業なんです。これに8年前、姉妹都市の交流事業として地酒を飲む会を、これを併設して開催をしていた。ですから、釧路市も出席をする。タイミングが合えば、姉妹都市議連も交流をするという流れをつくってきたんです。あいさつの中で小松副市長、そこをできなかったんです。なぜかというと、きちっとそれを説明していないんです。小松副市長、初めて行っているんですよ。ですから、自分たちの上に立っている人が姉妹都市とか、そういうように表に出るときは、そういう今までの経過というものをきちっと伝えて、それをきちっとした立場であいさつをしたり、相手方ときちっと交流をしてくる。その環境をつくるのが所管の仕事なんです。だから、きちっと進んでいないという感覚を持ったんで、あえてこの50周年に対する質問をさせていただいたんです。まして、湯沢市の中でそんな話はできませんから、そういうところを、自分たちの上司である副市長の立場というものをしっかり考えて、今後進めていただきたいというふうに思います。

 続けていいですか──。そしたら、姉妹都市の件はそういうことで終わりにさせていただきます。

 次に、釧路市のさらなる災害対処能力の向上についてお伺いしていきますが、総務部長のほうからも、ある程度の話が今答弁の中で出てきましたので、あえて何を聞こうかというのが、先ほど大島議員が言いましたけど、まず見てて、災害時ですから、あそこのフェンスが、まずしたまんまで防災訓練というのが、まず理解できなかった。防災訓練というたら最悪の状態を考えてやっていることですから、ですから今後改善点では、そのフェンスの問題をどうするか。安全を確保しながら、災害時と現実に近づけるという対応の仕方を、まず検討していただきたい。

 それと、前が見えないというのは、こっち側に海上自衛隊の「くまたか」がいてビルの形をつくって、そしてそんなに間があかないで、巡視船の「えりも」が係船されたんですよ。そして、その先に消防車を配置した。ですから、あの時点ではえりもをもう少し河口に動かしてやっていれば、ある程度幅が広がったという実態はあるんです。ですから、フェンスとこの部分を改善すれば、目の前で見えるという環境はできてくるというふうに思います。

 あえてこの部分に答弁くださいとは言いません。ただ、今回ので、どういうところを得ることができたかというのは、感じていただきたいんですが、緊迫感を感じられなかったんです。訓練は訓練だであれば、なぜかというと、この震災が起きて、ましてや耐震バースができて、耐震バースを使っての防災訓練ですから、緊迫感が欲しかったというか、失礼ですけど、訓練が現実になるという、それを毎年繰り返してきていますから、現実に近い形に持ってくるというのが今回の防災訓練だったんですよ。その部分では緊迫感が余り感じられなかった。この辺については、行政としてどう受けとめているか、答弁いただきたいんですが。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 今回、市の中心部で初めて防災総合訓練を実施したということでございまして、いろいろと至らぬ部分も多々あったかというふうには思ってございます。その点につきましては、次年度以降改善をしたいというふうに思っておりますし、緊迫感ということでございますが、その点も含めまして緊迫感のある総合訓練、次年度に向けてできるように検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 総合防災訓練ですから、一つ理解をいただきたいんですが、本当に海上自衛隊と連携することによって全部、全関係する所管と、機関といいますか、すべて連携をしてできているのは釧路市だというふうに認識をしております。

 そこで、終盤で、海上がしけていますから、その先の台風の影響で海上自衛隊の「くまたか」は離岸をして次の寄港地へ行くと。このときには、担当者のマイクでの「海上自衛隊の「くまたか」は次の寄港地へ行きます」という、そのマイクで伝えたことは立派だったと思いますし、その時点で、市長、松浦副市長は、一瞬ですけど、見送りに動いたというのも事実です。これも本来ですと、海上自衛隊からすると評価されるべきことですが、その後の、なぜ緊迫感に欠けるかと、市長が戻るときに普通に戻られたんです。ここをちゃんと打ち合わせをしてないという、防災訓練になってくるんですよ。あの女性のアナウンスで、「市長、席にお戻りください」という、この案内を何回もされてしまった。ですから、失礼ですが、市長には申しわけないんですが、次からの防災訓練は、後ろを回らなくても、市長ですから前を走って戻るというような、そういう意識を持った上での対応をしていただかないと、各関係機関はその時間全部、釧路市の防災訓練のために協力をして、災害時も協力していただく機関がみんな来ているわけですから、そういう意味での認識を持ったり、緊迫感を持ったりしていけば、実際に訓練しているときに、にたにた笑ったりいろんな、そんな状況というのは出てこないと思うんです。本当に真剣にやらなければならないという環境になってくると思いますから、その辺をご理解いただいて、今後進めていただきたいというふうに思います。

 それで、あえて海上自衛隊のほうの訓練のほうは、余り中身をこうだったと聞きませんから、こっちを向いていると総務部長にだけ聞いているように思いますので、ひとつ左側向きます。消防長にお伺いをします。

 今回、初めて海上自衛隊と消防の潜水隊の訓練をやりました。大変、月曜日になりましたんで、市長も副市長も、現実の中身は見ていただけませんでしたが、消防長以下関係者は全員、あの寒さの中で実態の訓練を見たと思います。その状況を見てどのように受けとめているか、見解をいただきたいんですが。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(海老名正一君) 7月の消防潜水隊との合同訓練、私ども、なかなか潜水隊の合同訓練というのは、他機関とやる機会というのはありませんで、過去に海上保安部ともやった経験もあります。そういった面では、こういった連携の訓練というのはいろんな形の中で、私どももやる機会があればどんどんやっていきたいという中で、今回非常に貴重な訓練をさせていただきました。そういった面では今回の訓練を、さらにまたいろんな形の中で今後に生かしていきたいと思いますし、また今後もそういった面では、海上自衛隊との連携強化というのは大変重要であるという認識をしたところでございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 認識持っていただいたのは大変ありがたいんですが、この訓練に参加した潜水隊員は、ふだん消防の業務について、市民の生命、財産を守る仕事をしています。そして、そのある部分で、潜水の技術を生かして市民を助けるという作業に入るわけですけど、この免許を取って、また別な仕事に入っているという、この潜水隊の評価というのを今後、これ後ほどの質問と連動してきますから、今話ししておきますが、実際に潜水訓練やるときに、消防長以下、上の幹部の人みんな見ていましたから、海上自衛隊の連携で打ち合わせをしている割には、時間が、ロスが出て長くなって、潜水隊は全装備をつけているんですね。だから私、失礼でしたけど、座りなさいって座る環境をつくりました。どれだけの重さを体に身につけて潜水に入るかということを、消防長以下みんながわかってないとだめなんですよ。それは海の中であれば、自然の状態で潜水業務に入れる。しかし、入る前にあれだけ時間待たされたら、腰痛から、すべてのところに重みになって大変な状況になるんですよ。ここを、認識を改めていただきたい、申しわけないんですが。

 そして、消防長は見て、理解して、評価を今後して、どういった形にその人たちが前に向いていくかわかりませんけど、海上自衛隊からのちゃんと指示によって、あれだけ目の前1メーターも見えません、当日の釧路港は。その中で同じ幅を持って全部捜索をするという、しかも予定より長い距離を、全部設定された中でやったんですよ。ましてや海の中で連携って、海上自衛隊あり得ないんです。それをわざわざ釧路のためにしていただいたんですよ。それに全部、うちの潜水隊は、消防署の潜水隊はこたえたんですよ。まず、ここが1つ。

 それと、この上がった後に海上自衛隊から全部説明をされていました。うちのトップからその中枢にいる方々が、その潜水隊に配慮が少し欠けました。なぜかというと、ドライスーツを着ていても、体は冷え切っているんです。ふだんの制服に着がえてきました。艦艇に入ってきて、そしてきちっと整列をして待っていたんです。うちの上司からは指示がなかった、温水シャワーを浴びなさいという。海上自衛隊から何回も促されて、ようやくシャワーを浴びるという環境をつくったんです。やはり自分の部下を守るということは、事前の打ち合わせしたら、そのとおりやっぱり動いていただかないと、努力した結果が体にマイナスをしょったんであれば、今後の生命、財産を守るためには不利益になる。こういうことをしっかりと考えていただいて、今後努めていただきたいと思います。

 あわせて立派だったのは、うちの潜水隊が、消防署の職員も一緒です。海上自衛隊にAEDの使い方を教授したことなんです。これはすごい評価ですし、海上自衛隊も、ある面ですごい勉強になったという言葉を出したんです。だから、これが本当の連携なんですよ。そこで信頼ができるんです。このことをご理解いただいて、努力した方々に対する今後の対応を考えていただきたいと思います。見解があれば伺いたいです。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 消防長。



◎消防長(海老名正一君) ただいまの戸田議員のお話、私も今そのときの状況を思い出しながら、改めて認識したところでございますので、今の意見を十分踏まえながら、今後対応していきたいと思います。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 改めて、この防災訓練と災害対処能力向上について、最後の質問にしたいと思いますが、こういう体制ができて、今後、災害が起きてほしくはありません。私は、こういう地震の質問すると、地震が起きてしまうという、平成15年からそういう経緯がいろいろあるもんですから、余り地震の言葉は使いたくないんですが、今後の起きる前、高齢者も含めて要援護者の守りですとか、そういう体制の部分は、先般も森議員のお話があったように、市長も答弁されていますから、全部確認をして、守っていく体制を今後進めていくと、これは私が当初福祉ネットワークという提言をしていますけども、そういう中できちっと守っていくという形になってくると思います。

 ただ、今までこの8年間、海上自衛隊の誘致に、この防災訓練参画ではなかなか理解得れなかった市民も、今回の大切な東北の大震災によって、輸送艦のエルキャックが動いたことによって、テレビに放映されましたから、市民の認識が高まりましたし、やはりああいうもので助けていただくんだと。ですから、今回パシクル海岸でやったことによって、あそこを通った方々が、全然知らなくても実際におりてきて、現実その訓練を見ているんです。ですから、市民周知の事前周知は、市長が記者懇談会でお話をされましたが、新聞記事はこんな小さかったんですね。だから、今後周知の仕方も、明確に必要な状況があればきちっとしていただくということが、基本的に考えていただくことを大切にしていただきたいんですが、海上自衛隊に対する釧路市は今、大湊と呉総監部です。ここに対して、今回の訓練を終え、今後のことを考えた場合に市長が行くのか、副市長がしっかりとした筋道を通してお願いにいくのか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいんですが。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 海上自衛隊に対する表敬訪問のことについてでございますけど、今回の東日本大震災における自衛隊の献身的な活動というのは、国民の一人としても大変感謝したところでありまして、また釧路市の災害の対応能力、こういったものを向上させていただくためには、自衛隊との連携強化というのは、今後も必要だと思っているところであります。

 昨年、ちょうど1年前でございましたか。杉本海上幕僚長にちょうど東京でお会いをできました。これは海上自衛隊のトップでございまして、そのときにちょうど「しもきた」のエルキャックで、釧路でこの避難訓練を実施できたということを深く御礼を申し上げてきたところでございまして、防衛省のほうには、そんな形の中でまた機会があれば進めていきたいと思っております。大湊と呉につきましては、これは機会をとらえて実現できるよう検討していきたい、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 機会を見て、行っていただくという判断になりますから、なぜここを言うかというと、今釧路市は重点港湾の指定を受け、そしてバルクも選定された。この近隣は重点港湾もないんです。ですから昨年大湊で、十勝の広尾町長が一生懸命海上自衛隊の誘致に動き始めているんです。そういうことは、何もできない環境のこの周辺の港は海上自衛隊に、災害時のことを考えたら、いろんな船に来ていただきたいという動きをどんどんどんどんしているということなんです。だから、うちは今自動的にお願いをして環境があって、いろんな人脈によって来ていただくという環境も高くなってきました。ですから、「しもきた」の前艦長──三浦艦長は今北部方面連絡、札幌の統括する海上自衛隊のトップです。前の「くにさき」の艦長の川波辰夫艦長は、今「ましゅう」の艦長です。こういうふうにして、配慮していただいた環境が今ある。そして大湊の泉三省総監は、今呉の総監なんですよ。こういう環境の中で、やはり大事な時期に来ている以上、やっぱりきちっと筋を通して人間の信頼関係と、自治体とその総監部とのやっぱりしっかりと環境を構築していただきたい。そういうふうに思いますんで、よろしくお願いしたい思います。

 続いて、違う部分に移らせていただきます。事業仕分けの部分ですが、ずっと石川議員から始まって上口議員と来ました。事業仕分けの部分では、私はもうやめていいよという、簡単に言うとそういうことであります。なぜかというと、昨年も質問した状態で、「廃止」から「重点的」に言葉を変えていただきました。廃止というのはまずいと、その言葉が大変重荷になって改革しにくいということで、お話をさせていただきました。ですから今回、そういうことで変えた中でやりましたけど、しっかりとチェックしていただいたといいますが、私は1日目しか時間の関係で行けませんでした。しかし、仕分け人になった方々が全部チェックをして、勉強していただいたという環境で進めた今回ですけど、その中で確認しているのは、実際に、あ、そうだったんですかと、やっぱりそういう状況が今回も同じように出ているんです。そういうことですと事務方、要するに、極端に言うと部長以下皆さんが必死になって、15%削減の状況の中で予算を組んでいただいて、市民のために徹してやってきた事業を、否定されるような環境になり、いろんなことが言われてしまっている。そしたら、意思というものがとまるんですよ、まちづくりの。この辺を考えたら、今行政評価という部分で出てきていますから、もともとうち行政評価やっていたんですから、生かし方を明確にしていなかっただけですよ。みんな苦労して、仕事量ふえているんですよ。この今事業仕分けに、また仕事ふえているんですよ。そういうふうに考えたら、自分たちの行政上の判断を明確にして、きちっとした整理をすれば、事業仕分けをわざわざすることはないんです。公開の仕方だって、もう方向性が見えているんですから、そういうふうに考えたら、次年度、無理して3年目の事業仕分けをやる必要性はないという、私は今の行政の考え方なり行動的なものを見ていれば、そういうふうに判断をします。その点について見解いただきたいんですが。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 今回、189の今年度分の対象事業ということで、仕分け人の皆様は、その189の事業すべてに、膨大な資料の説明を受けながら当たったところでございまして、最終の24事業に絞る段階の中で、大変ご苦労いただいたというふうに思ってございます。

 ただ、今回の──今回のといいますか、この事業仕分けの、私としてもう一つの意義として思っておりますのが、そうした事前の調査段階で、市の担当部署とそれから市民である仕分け人の皆様が、その事業をめぐってやりとりをする機会が持てるということも、いわゆる市民のほうへ行政のほうから出ていって、わかりやすくご説明をしていくという意味では、大変意義のあることではないかというふうに思ってございます。ただ反省点として、多少当日の議論がかみ合わなかったという反省も、私自身感想として持ったところでございまして、この点につきましては、事前の準備段階でもうちょっと工夫を凝らすことで、クリアできるところもあるのかなというふうに思ってございます。この釧路市版の事業仕分けにつきましては、3カ年で対象450事業すべてを、一サイクル回すということでスタートしたものでございますので、来年度に向けて、さらなる改善を加えながら実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 何が何でも3年間やるというふうに、いこじにならなくてもいいと思うんですよ。そうすると重複して仕事が、事務方とすれば重なるんですよ。あの説明資料というのは物すごいじゃないですか。部長なら、わかるはずですよ。通常以上の仕事もやって、それでまた説明する機会をつくる。すごい量になるんですよ。その評価はといったら、所管に出てくるんですか。出ないでしょう、その評価というのは。

 なぜかというと、今回の事業仕分けをやっていて、全くその費用対効果という、かけている費用、事業の内容、説明していますよ。普通であれば、それ以上聞けるという状況にない、市民側からしたら。言って、ああそうですかって、いいことですねって、それじゃ仕分け人の判断ではない。これ以上やると、来年行ったら、もっといろんなことが起きて、担当している職員の方々が、意欲というのが前に出なくなる。3年もやれば、人間というのはとまるんですよ。だから、もっとやりやすい方向を考える。ですから行政評価を、事務事業の評価を見直して、うちとしてはちゃんとやっていくんですよと、もう提言を受けてやるんでしょう。そしたら、無理して事業仕分けまでやる必要性はないということですよ。この辺についてはどうですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 事業仕分けを行うための庁内における一連の作業、準備というのが、職員に負荷がかかっているということは、これは否めない事実であるとは思っております。身内ながら、協力に感謝をしているところでもございます。ただ、この機会に所管である自分自身のところの事務事業について、市民の目線で評価をされる、外部からの評価が来るという思いの中で、見直すということも大変重要なことだというふうに思っております。

 そして、私ども都市経営戦略プランの取り組みの中では、行政評価のやり方にしましても、それから今後の予算資料、決算資料のつくり方にしましても、一度つくった資料をできるだけいろんな場面で活用できるような、そういうことも考えてございまして、そのことによって職員の負担の軽減ということも意識をしながら、進めてまいりたいとふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) どうしても、それを譲らないで3年間やるというんであれば、お願いがあります。この報告書ですが、市長があいさつの中で言ったように、意見や質問と言ったんですよ。ですから、質問がいろいろ出ました。そしたら、報告書というのは、質問があったら答弁があるんですよ。いわゆる市民に対して行政マンがどういうふうに答弁したかというのは、きちっと残すべきだという、この報告書、結果報告書。やはりそういうとこにも、きちっと事業としてやったんだと、ましてや全部が全部載っていません。私が全部いた、聞いた部分では、簡略にまとめ過ぎて、いろいろありますから、そういう面では質問を受けたんであればきちっと、仕事している人間が休みの日に答弁しているわけですから、やはりこういう質問とこういう結果があったというのは、きちっと形として残してあげるべき。それが努力した職員に対する成果として一つ残ることです。この辺をお願いしたいんで、答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 今回、議会前に配付させていただきましたその資料につきましては、いわゆる評価結果を速報するというような考え方で評価結果の一覧表、それから評価に際してあった仕分け人の皆様のコメント、それからその仕分けのために使用した説明書、その分は参考で添付ですけれども、その形でスピード感を重視して出させていただいたところであります。

 今ご指摘の質疑応答の部分につきましては、昨年の議事録を作成してホームページにアップをさせていただいておりますけれども、現在その準備の作業中でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それと、この経営戦略プランですが、5段階活用というのは、わかりやすくするために、対策をどう打つべきかということの判断で聞きました。ですから、聞くほうはわかりやすくなるんです。そして手を打っていく打ち方もわかりやすいというのは、企業経営方法なんです。

 それで、何遍も聞きたいんですが、時間がありませんから大きく聞きます。

 スタッフ部門による市長の補完体制の整備ということで、プロジェクトをつくって、そういうスピード感を持っていくということですが、これは通常の業務以外に命令を受けてやります。それの結果終わったら、それでそのプロジェクトは終わりということでありますが、とてつもなく重い仕事にありますから、その人間をどうやって評価し、どういった待遇というか、そういう結果に導くのか、それがあるのかないのか、その辺を答弁ください。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 今のその仕組みのところを、都市経営戦略プランの策定の中で研究していきたいというふうに考えているところでございます。やはり任命しますと、それに対して本当に高い意識持ちながらやってくれているわけでございますが、たくさんたくさんやっていますと、これは大変になってくるというのも、そのとおりであります。それをどのように組み込むかということは、今このプランの中で研究していきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) その中で7番目、経営層と管理層というふうに分けた、そういう表現をしたのはどういう意図があってですか。これの実態はどういう分け方ですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) この経営組織の階層構造のとらえ方というのは、さまざまあると思うわけでございますが、私としましては、私は市長就任のときから市を、この市役所という企業体というふうに位置づけた場合の最高経営責任者であるというお話をさせていただいているわけでございます。そしてまた、特別職がそういったものに準ずる形になる、執行役という形になるのかなと。そして部長等々からは管理職と、こういうイメージを持っているところでございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 部長以下は管理職ですか。所管統廃合したときに、市長は答弁で、部長職に今後権限を持たせると言ったんですよ。私は責務が重くなると言ったけど、市長は権限を持たせると言ったんですよ。権限を持たせるというのは管理だけですか。権限を持つということは経営層ですよ。その辺はどういう考え方ですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) それは単なる言葉の使い方になると思います。私は、部長は資格権限を持っていただきたいということは、ずっとお話をしておりましたし、しかしこの中でのとらえ方というものは、経営者というものはさまざまな責任がついてくるんです。その責任がついてくるのは、経営者である私が最高経営責任者になるわけでございますので、経営層、特別職と、そういった形をとっているものでございます。ただ、その言葉がどういった形になろうとも、基本的には私のこのトップマネジメント機能、ここを支える全体的な管理体制というものが最も重要だと、こういう観点の中での経営層と管理層という形に位置づけているものでございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) これは、この提言書そのまんまなんですよ。ですから提言を受けて、自分の役所に、市民のためになる体制に、言葉がすべて切りかえなきゃならない。構想の現実はそのまんまでいいんですよ。何で経営層、管理層という、わざわざそこまでする必要性があるんですか。庁議の活性化で、庁議をどういうふうに生かしていくかということをやらなければならないんですよ。そうすると、庁議をやる前に、いろんな決め事を全部長に渡して、それを所管に1回おろして、その意見をまとめて庁議をやるというのが、いい意見と確実に問題なく結論が出して、全所管に動いていくという現実になるんです。その場だけで合わせるような環境の庁議であれば、確認事項の庁議になってしまうんですよ。だから、こうやって、かえって層をつくってしまうと、意識の問題でそういうことが今後出やすい、その辺について変えるべきだというふうに認識を持ちますが、その辺はどういうことですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 経営層、管理層というのは、先ほどのお話をしていたものでもありますけど、1つは、このトップマネジメントを支える、全般管理体制の整備だという形の中での図式と、このようにご理解をいただきたいと思っているところでございます。

 庁議の活性化につきましては、今までもさまざま工夫凝らしたところでありますけど、ことしからはメンバー、一部拡大しまして、部長職は全員入ってもらうように、今したところでございます。あわせまして、下からの報告事項じゃなくして、庁議の中で私が考える課題等々を示しながら、それをまたどこかの場面で議論していきましょうと、このような取り組み等々も進めているところでございまして、そういった意味では庁議の活性化にも、今一生懸命に取り組んでいるところでございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。

 時間ありませんので、よろしくお願いします。



◆16番(戸田悟君) わかっています。

 これ以上話ししても、結論が出ないと思います。ですから、何々層と分けるよりも、やはり市長をトップにして、支える副市長、そしてそれを現実に市民のために動かしていく部長、やはりそういう体制をしっかりすればいいというふうに思います。ということで、それを基本としていただきたくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

  (16番 戸田 悟議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時36分散会

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