議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 釧路市

平成23年第5回 9月定例会 09月07日−01号




平成23年第5回 9月定例会 − 09月07日−01号







平成23年第5回 9月定例会



               平成23年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





               平成23年9月7日(水曜日)





───────────────────────────────────────

 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第76号から第113号まで(提案説明、質疑・一般質問)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 出席議員(27人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 欠席議員(1人)

       20番  宮 下 健 吉 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也 君

 教育委員会委員長  北 明 正 紘 君

 代表監査委員    楡 金 達 朗 君

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子 君

 農業委員会会長   野 村 照 明 君

 公平委員会委員長  稲 澤   優 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也 君

 副市長       松 浦 尊 司 君

 副市長       小 松 正 明 君

 代表監査委員    楡 金 達 朗 君

 公営企業管理者   川 上 三 郎 君

 阿寒町行政センター長本 吉 俊 久 君

 音別町行政センター長米 谷 好 晃 君

 教育長       千 葉 誠 一 君

 総務部長      岩 隈 敏 彦 君

 総合政策部長    鈴 木   信 君

 市民環境部長    小 林   強 君

 福祉部長      本 山   昇 君

 こども保健部長   中 井 康 晴 君

 産業振興部長    星   光 二 君

 水産港湾空港部長  岸 本   勉 君

 都市整備部長    橋 本   稔 君

 市立病院事務長   青 木 利 夫 君

 上下水道部長    檜 森 重 樹 君

 消防長       海老名 正 一 君

 学校教育部長    林   義 則 君

 生涯学習部長    平 山 壽 一 君

 秘書課長      秋 里 喜久治 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 議会事務局職員

 議会事務局長    山 根 誠 一 君

 議事課長      松 田 富 雄 君

 議事課長補佐    長野谷 宣 之 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午前10時05分開会



△開会宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成23年第5回釧路市議会9月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△会議録署名議員の指名



○議長(黒木満君) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           2番 三 木   均 議員

           11番 鶴 間 秀 典 議員

           22番 大 島   毅 議員

を指名いたします。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第76号から第116号までであります。

 次に、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成22年度の決算に係る健全化判断比率の報告がありました。

 また、同法第22条第1項の規定に基づき、平成22年度の決算に係る資金不足比率の報告がありました。

 また、同法第24条において準用する同法第6条第1項の規定に基づき、釧路市公設地方卸売市場事業会計及び釧路市設魚揚場事業会計の平成22年度における経営健全化計画の実施状況について報告がありました。

 また、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づき、平成22年度釧路市下水道事業会計継続費精算報告書の報告がありました。

 また、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、交通事故及び物損事故4件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。

 また、同法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社釧路河畔開発公社、株式会社釧路熱供給公社及び株式会社阿寒町観光振興公社の経営状況を説明する書類の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がございました。

 次に、議長において、会議規則第107条の規定に基づき議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第76号から第113号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

  ────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕

   9月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第 76号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

議案第 77号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第 78号 平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算

議案第 79号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第 80号 平成23年度釧路市病院事業会計補正予算

議案第 81号 平成23年度釧路市水道事業会計補正予算

議案第 82号 平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算

議案第 83号 平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算

議案第 84号 釧路市税条例等の一部を改正する条例

議案第 85号 障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第 86号 釧路市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

議案第 87号 釧路市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第 88号 釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例

議案第 89号 釧路市スポーツ振興助成条例の一部を改正する条例

議案第 90号 和解成立の件(株式会社釧路振興公社特別清算関係)

議案第 91号 和解成立の件(医療事故)

議案第 92号 訴えの提起の件

議案第 93号 土地取得の件

議案第 94号 市道路線の認定の件

議案第 95号 製造請負契約の締結に関する件

議案第 96号 釧路河畔駐車場及び釧路錦町駐車場の指定管理者の指定の件

議案第 97号 市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第 98号 福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第 99号 釧路市夜間急病センターの指定管理者の指定の件

議案第100号 産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第101号 水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第102号 都市整備部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第103号 阿寒町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第104号 音別町行政センターの所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第105号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第106号 平成22年度釧路市各会計決算認定の件

議案第107号 平成22年度釧路市病院事業会計決算認定の件

議案第108号 平成22年度釧路市水道事業会計決算認定の件

議案第109号 平成22年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件

議案第110号 平成22年度釧路市下水道事業会計決算認定の件

議案第111号 平成22年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件

議案第112号 平成22年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件

議案第113号 平成22年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件

議案第114号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

議案第115号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

議案第116号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  ────────────────────

議員派遣一覧

平成23年9月定例会報告


期 間場  所議員名目     的
7/4〜7掛川市
浜松市
京都市草島守之
続木敏博
菅野 猛
高橋一彦
三木 均
山口光信
黒木 満行政視察
 掛川市〜中心市街地活性化基本計画・市民総代会について
 浜松市〜行財政改革について
 京都市〜市立小中学校耐震化PFI事業について
7/4〜7春日市
恵那市
甲州市
都留市松永征明
鶴間秀典行政視察
 春日市〜森のようちえん ねっこぼっこ
 恵那市〜合併後のまちづくりについて
 甲州市〜市立勝沼病院の指定管理者導入について
 都留市〜小水力発電
7/12〜15奥尻町
函館市上口智也
秋田慎一行政視察
 奥尻町〜北海道南西沖地震被害の復興と奥尻町観光振興
 函館市〜「中島れんばい」の現状と今後の活性化策
 「マツカワ」の放流事業推移
7/20〜22鳥取市月田光明
高橋一彦
松永征明
山口光信釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟姉妹都市親善訪問
7/21〜23湯沢市戸田 悟
土岐政人
大島 毅釧路市姉妹都市等交流促進議員連盟姉妹都市親善訪問
8/16〜19北九州市
春日市石川明美
村上和繁行政視察
 北九州市〜電源開発(株)若松事業所(石炭ガス化複合発電)
 春日市〜九州大学炭素資源国際教育研究センター


 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△日程第1 会期決定の件



○議長(黒木満君) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から10月5日までの29日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から10月5日までの29日間と決しました。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△市政報告



○議長(黒木満君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 平成23年第5回釧路市議会9月定例会の開会に当たり、6月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 報告の第1は、都市経営戦略プランの策定についてであります。

 本プランは、釧路市が、次代を担う子どもたちのために、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めることができるよう、財政健全化に取り組みながらも、限られた資源を効果的、効率的に活用を図る都市経営の視点に立ち、都市経営戦略会議でいただいた提言をもとに作業を進めております。

 また、プランは、早期に取り組むべき事項については策定を待たずに実施することとしており、これまで、公共施設の保有状況の一元管理を行う公有資産マネジメントや、市が保有する債権について全庁統一した取り扱いを行う債権管理マネジメント、さらには、市役所の仕事をわかりやすく示す市民協働による財政情報の検証など、7つの先行取り組みに着手したところであります。このうち、債権管理マネジメントについては、7月21日に庁内プロジェクトチームを発足させ、債権管理に係る条例の制定を目指してまいりたいと考えております。

 都市経営の目的や意義につきましては、広報誌や市政懇談会を通じまして市民の皆様にご説明してきておりますが、より多くの市民の皆様に知っていただくため、戦略会議に参加いただいた有識者の方々をお招きし、10月28日に都市経営戦略市民フォーラムを開催することといたしました。

 今後とも、都市経営に関する情報の発信に努めながら、鋭意、都市経営戦略プランの策定を進めてまいりたいと考えております。

 報告の第2は、平成23年度釧路市事業仕分けの結果についてであります。

 事業仕分けは、市が行っている事業に関し、その必要性や実施主体、事業の実施手法、さらには、効果的、効率的な執行などについて、市民の視点から公開の場で議論していただき、事業のあり方について検討していくことを目的に、昨年に引き続き、7月30日と31日の2日間にわたって実施したところであります。

 今回の実施に当たっては、仕分け人が事前調査を行いやすい環境づくりに努めるとともに、仕分け結果の表現の見直しなどについて改善したところであります。また、質疑等の様子は、インターネット中継も活用し、広く公開に努めたところであります。

 仕分けの対象24事業につきましては、平成22年度の仕分け対象449事業をベースに、189事業を選定し、仕分け人の皆さんによる2回の選定会を経て決定したものであります。仕分け人は、進行役となるコーディネーター2人のほか、市が依頼した団体から推薦いただいた有識者15人、一般公募による市民10人の計25人の構成となりました。当日は、4班編成で、1班当たり6事業の仕分けを担当していただいたところであります。

 仕分け結果につきましては、現行どおりが10事業、見直し・要改善が14事業、抜本的見直しがゼロという結果になりました。今後は、庁内検討を経て、12月定例市議会に対応方針の素案をお示しし、2月定例市議会で方針を決定することとしております。

 なお、残る対象事業につきましては、来年度に仕分けし、これをもって事業仕分けを終了いたしたいと考えております。

 報告の第3は、定住自立圏についてであります。

 去る6月23日、釧路市と標茶町及び弟子屈町との定住自立圏形成協定の調印式を実施いたしました。

 釧路市は、これまで5町1村との間で協定を締結してまいりましたが、今回の調印をもって、釧路総合振興局管内すべての自治体との協定が調ったことになります。今後は、両町を加えた新たな定住自立圏共生ビジョンを策定することとなりますが、定住自立圏の基本的な考え方や目指すべき方向に沿って、圏域全体の皆様との連携をさらに強め、活性化を図ってまいりたいと考えております。

 報告の第4は、釧路津波対策事業検討会議の設置についてであります。

 この会議は、釧路開発建設部、北海道釧路総合振興局、釧路市の3機関によって構成され、ことし3月に発生した東北地方太平洋沖地震での釧路市における被害状況にかんがみ、釧路市と国及び北海道が連携して、津波対策について協議するものであります。

 7月25日に、それぞれの機関のトップが一堂に会して、津波対策について意見交換を行い、被害状況や防災上の課題などについて情報を共有し、具体的な方策を検討する場を設けることについて合意したところであります。協議する事項は、道路、河川、港湾など総合的視点からハード事業に焦点を当て、現段階で考えられる施策を洗い出し、短期、中期、長期の視点で事業の可能性について協議するものであります。

 今後は、この会議において意見を集約し、市民が安心して暮らせるまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 報告の第5は、台湾との交流事業についてであります。

 台湾からのチャーター便の運航再開及びタンチョウ学術交流などの交流事業の円滑な推進を図るため、8月24日から27日までの間、小松副市長を台湾に派遣し、経済界の皆様とともに、台北市の関係先を訪問いたしました。

 台北市との交流の席では、台北市のハウ市長から、タンチョウのビッグとキカに名誉市民のあかしとして国民身分証が授与されましたが、地元マスコミでこのことが大きく取り上げられたとのことであります。台北市民が、2羽のタンチョウが来ることを大変楽しみにしており、北海道や釧路市が台湾にとって特別な地域になったという報道内容であったとの報告を受けております。また、台湾からのチャーター便につきましては、復興航空において、本年10月からの運航再開が確認されたところであります。

 次に、台北市立動物園とのタンチョウ学術交流に関連しまして、2点ご報告いたします。

 9月14日に、釧路市動物園から台北市立動物園に向けてタンチョウの移送を予定しておりますが、これに先立ち、9月11日に、動物園において、タンチョウ2羽を送るセレモニーを行うこととしております。また、9月12日には、台北市並びに移送業務を行うエバー航空、報道関係者など約60名の来釧が予定され、翌9月13日には、釧路市動物園において台湾訪問団の歓迎セレモニーを行うこととしております。

 2点目は、10月30日に予定されております台北市立動物園でのお披露目式であります。この式典には、お招きを受けて参列することとしておりますが、お披露目式に合わせ、双方向チャーター便の運航が計画されておりますので、これを機に、多くの方々に台湾及び台北市との国際交流事業にご参加いただきたいと考えております。

 報告の第6は、東日本大震災に係る漁業支援についてであります。

 まず、出漁準備のために来釧する乗組員とその家族に対し、市の一時避難住宅をあっせんしてまいりましたが、8月15日現在で13隻68人の漁業者とその家族を受け入れており、漁業者の出漁準備に対する支度金につきましては、10隻61人に対し305万円の支出を見込んでいるところであります。

 また、被災した外来船への見舞金につきましては、釧路市漁業協同組合が独自に支給したもののほか、市としては、74隻に対し総額740万円の支出を見込んでいるところであり、さらに、被災地の養殖漁業の復旧を支援するため、釧路市東部漁業協同組合より提供を受けた小型船12隻と漁具を、8月2日に、支援先である宮城県牡鹿漁協に寄贈したところであります。

 被災者の受け入れにつきましては、被災地における仮設住宅などの整備が進んでいることや、水産関係を初めとして経済活動についても回復の兆しが見え始めていることなどから、今後は徐々に減少していくものと考えておりますが、市といたしましては、引き続き、被災漁業者の生活の維持、再建に向けて、全庁を挙げて支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 報告の第7は、釧路町との水道事業の統合についてであります。

 釧路町への分水を解消するために協議を続けてきた釧路市と釧路町の水道事業の統合につきましては、33の調整項目のうち2項目が協議未了となっておりましたが、7月12日に釧路町との合意を行い、事業統合に関する協議が調ったところであります。こうしたことから、水道事業の統合に向け、8月29日に、事業統合に関する基本的な事項を定めた基本協定を締結いたしました。

 基本協定におきましては、統合の時期や統合の方法、供給条件、財産の引き継ぎ、経費の負担などの基本的な条件を定めるほか、事業統合に関する協定事項については責任を持って対応することや、水道事業の運営においては常に相互協力を行うことを定めております。今後は、給水区域拡大に必要な水道事業認可変更などの作業を進め、平成25年4月1日の事業統合を予定しているところであります。

 報告の第8は、建設工事の発注状況についてであります。

 8月19日現在における建設事業の発注予定額は約98億円となっており、発注済額は約84億8,000万円、発注率はおよそ86%となっております。このうち、地元企業への発注は、金額では約78億8,000万円、率では88.1%であります。主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約60%、下水道事業で約65%、学校建設は約98%、住宅建設は約80%の状況となっております。

 今後とも、地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△日程第2 議案第76号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第2、議案第76号から第113号までを一括議題といたします。

  ────────────────────



△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司君) (登壇)ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第76号平成23年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、指定寄附に伴う災害備蓄用資機材の購入費18万6,000円及び地域振興基金積立金440万円のほか、国及び道支出金の過年度超過受納分に係る歳入過誤納返還金1億9,800万円を追加し、特定財源として寄附金458万6,000円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、市民後見人の養成及び活動支援体制の整備に伴う市民後見推進事業費277万7,000円、要援護者のマップ等の整備を行う要援護者支援事業費497万7,000円、指定寄附に伴う福祉基金への積立金7万9,000円のほか、障害者自立支援法の一部改正に伴い、グループホーム等利用者の家賃に対する助成を行う障害福祉サービス費1,100万円など、合わせて1,703万円を追加し、特定財源として国庫負担金550万円、道補助金775万4,000円、寄附金7万9,000円など合わせて1,433万3,000円を見込み計上いたしました。

 第4款衛生費では、指定寄附に伴う火葬場の幼児用書籍購入費4万3,000円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 第6款農林水産業費では、北海道の補助を受けて漁業協同組合が実施する事業に対する補助を行う内水面漁業振興対策事業費540万円及び加工原魚確保対策事業費369万5,000円を追加し、特定財源として道補助金770万円を見込み計上いたしました。

 第7款商工費では、地域材の利用推進に伴う地場産品普及促進事業費957万2,000円のほか、釧路産炭地域総合発展機構の助成を活用した民間事業者に対する新産業創造等事業補助金920万円を追加し、特定財源として道補助金957万2,000円、雑入920万円を見込み計上いたしました。

 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金への積立金50万円、学校施設の早期耐震化に向けた学校施設耐震診断・大規模改造基本計画策定事業費6,258万円のほか、学校給食センター管理運営費582万円を追加し、特定財源として寄附金50万円を見込み計上いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として貸付金元利収入175万円の減額のほか、国及び道支出金3,327万6,000円、寄附金520万8,000円、雑入920万円を見込み計上し、不足財源につきましては、繰越金2億7,049万2,000円を充当いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,056億6,334万5,000円となります。

 債務負担行為の補正では、融資の申請がないことに伴う東日本大震災災害援護資金損失補償を廃止したほか、指定管理制度に対応した夜間急病センター等に係る施設管理運営委託費を追加いたしました。

 次に、議案第77号平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、北海道の補助を受けて実施する地域密着型サービス拠点等整備費補助金356万4,000円及びモデル事業として実施する認知症施策総合推進事業費1,281万1,000円のほか、平成22年度の保険給付費が見込みを下回ったことなどにより、国及び道支出金等の返還金8,430万9,000円を追加し、これに見合う財源として、道補助金1,637万5,000円、介護給付費準備基金からの繰入金8,430万9,000円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は117億8,930万3,000円となります。

 債務負担行為の補正では、介護サービス事業勘定において、音別町認知症高齢者グループホームに係る施設管理運営委託費を追加いたしました。

 議案第78号平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算につきましては、河畔及び錦町駐車場に係る施設管理運営委託費について、債務負担行為を設定するものであります。

 議案第79号平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金17万3,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億4,651万8,000円となります。

 次に、議案第80号平成23年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、釧路病院事業費用で、医療事故に伴う和解金550万円を増額し、これに見合う財源として、釧路病院事業収益におきまして、雑収益を同額増額いたしました。この補正により、当会計の支出総額は167億7,856万6,000円となります。

 議案第81号平成23年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、水道事業費用で、消費税及び地方消費税46万円を減額し、資本的支出では、釧路町との事業統合に係る水道事業認可変更業務委託966万円を増額いたしました。この補正により、当会計の支出総額は76億2,544万2,000円となります。

 議案第82号平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算及び議案第83号平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算につきましては、施設管理運営委託費について、それぞれ債務負担行為を設定するものであります。

 次に、議案第84号釧路市税条例等の一部を改正する条例でありますが、地方税法の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。

 議案第85号障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、障害者基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について所要の規定の整理をしようとするものであります。

 議案第86号釧路市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に準拠し、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹を加えようとするものであります。

 次に、議案第87号釧路市都市公園条例の一部を改正する条例でありますが、釧路市中高年齢労働者福祉センターを公園施設として位置づけることに伴い、有料公園施設に係る規定の整備をしようとするものであります。

 議案第88号釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例でありますが、港湾環境整備施設に有料施設を設置することに伴い、その対象となる施設、使用料、行為の制限等について規定しようとするものであります。

 議案第89号釧路市スポーツ振興助成条例の一部を改正する条例でありますが、スポーツ振興法の全部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第90号及び議案第91号の各案件は、いずれも和解成立の件であります。

 議案第90号は、株式会社釧路振興公社の特別清算開始申し立て事件に関し、各金融機関に対する損失補償を履行するとともに、同公社に対する権利を放棄し、及び和解を成立させようとするものであります。

 議案第91号は、市立釧路総合病院における左上腕骨遠位端骨折に係る手術に伴う左尺骨神経断裂事故に関し、和解を成立させようとするものであります。

 次に、議案第92号訴えの提起の件でありますが、市営住宅の使用料の長期滞納者及び不正入居者に対し、市営住宅の明け渡し及び市営住宅使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。

 議案第93号土地取得の件でありますが、道公営住宅愛国団地3棟の本市への事業主体変更に伴い、北海道から、美原1丁目などの土地9,877.91平方メートルを1億2,751万1,101円をもって取得しようとするものであります。

 議案第94号市道路線の認定の件でありますが、市道認定要件が具備されたので、地域の環境整備に資するため、3路線を認定しようとするものであります。

 次に、議案第95号製造請負契約の締結に関する件でありますが、釧路市行政情報システムの製造に関し、1億4,490万円をもって、富士通株式会社北海道支社と、一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 議案第96号から議案第105号までの各案件は、いずれも公の施設の指定管理者の指定の件でありますが、総合政策部など10部が所管する公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第106号から議案第113号までの各案件は、平成22年度の各会計の決算について、議会の認定を求めるものであります。

 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。

  ────────────────────



△質疑・一般質問



○議長(黒木満君) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は、既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。

 最初に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇・拍手)おはようございます。

 久しぶりにトップバッターということで、緊張しております。

 それでは、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

 最初は、国のエネルギー政策と石炭の問題であります。

 東日本大震災から間もなく半年を迎えようとしています。福島第一原発の事故は、いまだ収束のめどが立っておりません。原発の事故による大量の放射性物質の放出は、時間的にも空間的にも、そして地域社会そのものの存続を危うくする状況に陥っており、私たち自身に、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けてよいのかという重大な問題が突きつけられております。とりわけ、地震列島、災害列島であるこの日本では、原発からの速やかな撤退こそ求められているのではないかと考えるものであります。

 私たち日本共産党釧路市議団は、こうした認識のもと、自然再生エネルギーとともに、今こそ釧路の石炭に注目しなければならないと思い、国が行っているゼロエミッション石炭火力発電やクリーンコールテクノロジーなどの分野の一つである、福岡県にある最先端の石炭火力発電所、いわゆるIGFCの研究機関とともに、九州大学の炭素資源国際研究センターの視察を行ってまいりました。その結果、石炭の将来性とともに、豊富にある国産のエネルギー源であり、唯一の坑内掘り炭鉱である釧路炭鉱の存続こそ重要な政策であることを改めて確信したものでございます。

 さて、政府は、福島第一原発の事故を受け、3年ごとの見直しを行う国のエネルギー基本計画を1年前倒しで行うことを決めており、今月中に資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会を開くことを決めております。さまざまな石炭に対する政策、釧路からも先日、ヴィナコミンの総裁が見えておりますし、この石炭の高度化事業を何とか来年度も存続させる、そうした取り組みがまさに急がれる課題でございますが、私は、それとは別に、中・長期的な観点から1つ目の質問をさせていただきます。

 エネルギーの基本計画を改定するに当たって、政府は総合資源エネルギー調査会というのを開いております。また、その中にも幾つかの分科会がございますが、私は、この審議会にやはり石炭をもっと強力に押し出すべきだというふうに考えるものであります。ぜひ釧路で、唯一の稼働炭鉱を持つこの釧路で、そうした関係者、専門家をこの審議委員あるいは分科会等に入れるよう、積極的に働きかける必要があるのではないでしょうか。

 2点目は、同じく石炭の中・長期的課題として、NEDO、いわゆる新エネルギー・産業技術総合開発機構など、いわゆる二酸化炭素の低減、ゼロエミッションの研究などを今続けていますが、そうした取り組みを、政府の取り組み状況を見ますと、この釧路市が若干さみしいという感じがしている一人でございます。釧路の石炭産業を継続していくために、現在、石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会が2月から開かれております。もちろんこの懇談会は引き続き継続していくことは当然ですが、私は別の観点から、釧路の石炭、いわゆる坑内掘り炭鉱を存続させるためのさまざまな可能性について、釧路市独自の研究、いわゆるプロジェクト、そういったものを立ち上げて独自の研究を続けていくことが必要ではないかと思い、こうした観点の市としての取り組みの見解をお聞きするものでございます。

 次に、大きな2つ目、事業仕分けの問題でございます。

 先ほど市長の報告の中で、2回目の事業仕分けの内容が話されました。そして、来年度もこの事業仕分けを行い、それで終了とするという報告をいただいたわけですが、今回の事業仕分け、昨年と比べてさまざまな改善、括弧つきの改善だと私は思ってるんですが、「廃止」を「抜本的見直し」、さらに仕分け人を倍にふやすなど、また証明書を持って各担当の事業所に訪問できると、いろいろ改善されております。しかし、私は、この事業仕分けの基本そのものが何も変わっていないという思いをしております。

 ことしの2月議会の市長の答弁におきまして、事業仕分けについては、行政が行っている事業の内容を市民の皆様に明らかにするとともに、事業の必要性や実施内容について市民の皆様の目線で判断していただくことと、2つの目的を市長は述べております。この2つの目的を実現すると考えるならば、私は、仕分けそのものがもう必要ではないのではないかという考える一人でございます。

 市民の目線で判断してもらう、こうした立場で2回実施したわけでございますが、私は、この事業仕分けそのものは改めて必要ないと考えるとともに、もし、来年3回目をやるとお話しになっておりますが、私は、札幌市で行っているように、事業仕分けをやめて、市民討論会、これを開くというふうに報道されておりますが、これで十分目的を達成するのではないかというふうに考えておりますが、市の見解をお尋ねするものでございます。

 事業仕分けの2点目ですが、指定管理者の事業者の人件費について、実は私、傍聴しておりまして、仕分け人の方々から、指定管理者の事業費が余りにも安過ぎて、人件費が非常に安いという声が出されました。3年ないし5年の指定管理者の入札を繰り返していくと、金額は若干下がっていくこともはっきりしております。行き着くところは、指定管理者を受託する事業者としては、経費節減の大きな要素を占めるやはり人件費に切り込んでいくというのがこの間の流れではないかというふうに考えております。

 私は、最終的に行き着くところは、法的規制である地域最低賃金ですか、ここに近づくにつれて、実際1カ月の給料ですか、なかなか生活そのものがままならない現状がございます。指定管理者の業務というのは、市の業務にとって大変重要な仕事を担っている分野でございます。

 そこで、この事業仕分けに基づく、指定管理者のものも事業仕分けに入るわけなんですが、人材問題から見た市としての指定管理者における人件費の考え方をお聞きするものでございます。

 事業仕分けの3点目でございます。昨年、事業仕分けで廃止が決まりました釧路市フィットネスセンターの問題であります。

 市長は、6月議会で廃止を表明いたしましたが、私は、市民の間ではまだ結論は出ていないと考えるものであり、また市民の中では、何とか存続してほしいという声は引き続き大きくなっている状況でございます。前議会で時間切れで終わってしまいましたので、引き続き2点にわたってお聞きするものでございます。

 1つは、今回の廃止の最大の理由は市の財政問題であると私は考えております。こう言いますと、いやそうではないと、さまざまな総合的な観点から判断をしたというふうに述べますが、行き着くところはやはり財政問題だというふうに私は理解しております。そこで、財政健全化プランの中で、いわゆる公共施設の見直し作業部会を設置すると6月議会で答弁されております。その見直し作業部会の現在の状況を報告していただくとともに、その答弁の中で、この健全化プランを上回る削減をするというふうに答弁がありました。

 そこで、改めて、市としての財政健全化プランにおける公共施設の削減目標をどう考えているのか、お尋ねするものでございます。

 もう一点、市の総合計画との関係で前回お聞きしましたが、市長は、現在の総合計画には橋南地区には整備計画がないと、現状報告だけを答弁なさっております。私は、この6月議会でお聞きしたかったのは現状報告ではなくて、市長として今後どう考えているのかという考え方をお聞きしたわけですが、残念ながら時間切れで、お聞きすることができませんでした。

 現在の総合計画は、平成20年から平成29年までの10年間の計画であり、通常は5年後に見直しというのがこれまでの流れでございます。そうしますと、5年後の見直しをするに当たって、来年度、この総合計画の見直しの作業を来年度始めなければ6年目の改定が始まらないということで、当然、来年度の改定作業に向けた取り組みが行われるわけでございます。同時に、市長の選挙の年でもございますね。

 そういう意味で、改めて、この総合計画の立場から、市長の市民プールに対しての考え方をお聞きするものでございます。

 3番目、福祉避難所でございます。

 私は、前議会終了後、7月に、宮城県気仙沼市にボランティア活動として参加してまいりました。テレビで見るのと、実際に現地に行った状況は、余りにもその落差が激しい状況でございます。津波で流された地域の瓦れき撤去、そして避難所や仮設住宅への支援物資のお届けなどをボランティアとして参加してまいりましたが、仮設住宅に入居されている方々からいろいろなお話をお伺いいたしました。家も仕事も、そして家族すら流されて、着のみ着のままで避難された方々のご苦労というのは、私たちの想像をはるかに超える大変なものでございました。普通の方ですらこうした大変な状況の中で、やはり高齢者や障がいを持っている方はその何倍ものご苦労をなさっていることでございます。

 今回の東日本大震災では、実際に福祉避難所が設置され、運用されております。この設置場所や人員など、さまざまな実際の経験や教訓が出されております。6カ月を経過する今、改めて、市として、こうした福祉避難所の情報収集とこれからの課題について整理されていれば、ご答弁をお願いいたします。

 次に、福祉避難所と障がい者の避難対策の問題であります。

 今回の大震災は、高齢者だけの対応では間に合わない状況がございました。とりわけ、知的及び精神障がい者の被災状況も、テレビや新聞などで報道されております。そして、釧路市からも、障がい者関係者の事業所や団体の方がボランティアに参加しております。そうした経験を酌み取りながら、やはり市の独自対策が求められているところでございます。

 今後の防災計画の見直しに当たって、この災害時要援護者の中でも、障がいを持っている方々、個別ケースも含めまして、きめ細かな対策こそ求められているものと考えておりますので、その対策の取り組み状況についてご報告をお願いいたします。

 4番目に、公共事業の発注問題を質問する予定でございましたが、今回はこの問題を取り下げさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。

  (26番 石川明美議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうからは、エネルギー政策と石炭ということでございますが、国のエネルギー基本計画の見直しにかかわるご質問でございます。

 現在、政府内におきましては、エネルギー政策の見直しについて、幾つかの協議機関が設けられ、その基本的な考え方について検討が進められているところでございます。その中で、議員ご指摘の経済産業大臣の諮問機関でございます総合資源エネルギー調査会、ここにつきましては、今月中に第1回目の基本問題委員会を開催し、原子力発電所のあり方も含めた我が国の将来のエネルギー政策を議論し、中間指針を年内をめどにまとめる方針であると、このように伺っているところでございます。

 この委員会のこれまでの人選を見ますと、基本方向を議論する場として、教育関係者や消費者団体役員など、いわゆるエネルギー関係者に偏らない幅広い立場からの人選が行われているようでございます。市といたしましては、国内で唯一となりました稼行炭鉱の存在、そしてその果たしている役割などについて、国の今後のエネルギー政策の見直し議論の中でしっかり位置づけられるよう、これまでもさまざまな場面を通じ、国や国会議員の方々などに訴えてまいりましたが、今後とも粘り強くこのことを働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、釧路市独自の研究の必要性についてのご質問でございますが、これまで、エネルギー関連企業や大学などの研究機関が国の外郭団体と連携をし、その支援を受けながら、クリーンコールテクノロジーを中心とした石炭関連の技術開発や調査研究、そして実証実験が進められており、幾つかのプロジェクトが具体的に動き出している現状にあると、このように承知をしてるとこであります。国内で唯一となりました坑内掘り炭鉱の生きた現場は、研究や技術開発事業のフィールドとして、研究者からも高く評価をされており、これからの技術開発にさまざまな形で活用される可能性を十分に持っているものと考えております。しかし、石炭関連の新しい技術開発に関しましては、研究の蓄積と巨額の調査研究費などを必要とすることから、釧路市独自での取り組みは極めて難しいものがあると、このように考えているところでございます。

 市といたしましては、今後とも、釧路コールマインと連携し、北海道や国、そして石炭関連研究者や企業など、エネルギー関係の学会関係者の方々に対し、これらの情報発信に努め、その活用の可能性を求めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、事業仕分けに関してのご質問の中で、総合計画に関してのご質問でございますが、前議会におきましても、合併後に策定した平成20年度を初年度とする釧路市総合計画には橋南地区への温水プールの整備計画はないと、このようにご答弁をさせていただいたところでございます。私といたしましては、将来の財政負担をふやすことなく、健康づくりに取り組む環境を維持するためには、民間施設も含め、地域にある施設やサービスを有効にご活用いただくことが効率的であり有益である、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でありまして、ほかの部分につきましては各担当の部長よりご答弁をさせていただきます。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、公共施設の見直し、それから福祉避難所につきましてご答弁をさせていただきます。

 まず初めに、公共施設見直し作業部会の現状についてでございます。

 財政健全化推進プランでは、累積収支不足解消のための健全化対策の一環として、公共施設の見直しに取り組むこととしております。公共施設の見直しの推進に当たりましては、その基本方針となります公共施設見直し方針を策定することとしており、昨年12月、財政健全化対策会議公共施設見直し作業部会を設置して以来、これまで6回にわたり、鋭意検討を重ねているところであります。

 なお、年内には議会に素案をお示ししたいと考えているところでございます。

 次に、財政健全化推進プランにおける公共施設見直しの効果額についてでございます。

 財政健全化推進プランにおける公共施設見直しによる効果額は、平成24年度に計上した5,000万円でありますが、これは特定の施設を想定したものではなく、計画目標として、また実現可能も考慮の上、計上した額でございます。財政健全化推進プランは、公共施設見直しによって5,000万円の効果額を生み出すことにより、向こう16年間の収支は均衡する計画をお示ししておりますが、現在策定を進めております公共施設見直し方針に基づく具体的な見直し作業は、5,000万円を限度にとどめるものではなく、計画目標を上回る公共施設管理経費の圧縮を実現することが財政健全化を果たすための重要なポイントであると考えているところでございます。

 次に、福祉避難所についてでございます。

 東北地方の被災地の避難所生活において、特別な配慮を必要とする方を受け入れる福祉避難所の設置状況につきましては、インターネット等を活用して情報収集に努めるとともに、5月中旬に盛岡市の福祉避難所の支援に派遣した保健師2名から、岩手県内の福祉避難所の実態についても報告を受けてきたところでございます。震災発生から半年が経過した現在の状況は、一般の避難所の閉鎖が進む一方で、体調を崩した高齢者や障がい者の方などが利用する福祉避難所の閉鎖が進んでいない状況にあり、本来これらの方の受け入れ先となる福祉施設が被災したことが原因とされております。

 県によっては、福祉避難所の設置状況や課題も異なっておりますが、釧路市におきましても、災害時における民間社会福祉施設との協力体制の構築や、福祉避難所のさらなる確保など、課題があるものと考えているところでございます。

 次に、避難所における知的及び精神障がい者の方の対策についてでございます。

 当市の地域防災計画では、災害時の避難所生活の中で特別な配慮の必要な高齢者の方や障がい者の方などについては福祉避難所に受け入れし、介護や医療相談が行いやすい空間の中で、専門的な知識を持つ生活相談員が支援を行っていくこととしております。障がい者の方の中でも、知的及び精神障がい者の方につきましては、環境の変化が苦手な場合が多く、避難所生活によりストレスが蓄積する場合も考えられ、丁寧な対応と聞き取りが必要とされております。このため、必要に応じて、知的及び精神障がい者の方の支援を優先に行うための生活相談員の配置につきましては、柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、事業仕分けに関しまして2点ご答弁を申し上げます。

 まず、事業仕分けにつきましては、市が実施している事業について、その必要性、あるいは効果的、効率的な執行などについて、市民の皆様の視点から公開の場で事業のあり方について検討し、広く市民の皆さんに知っていただくことを目的に実施しているところでございます。事業仕分けは、約1,600の事業の中から、人件費や義務的な経費等を除いた約450事業を対象としたところであり、このうち、昨年度仕分けをいたしました14事業、さらには新規事業や終了する事業などの調整を図った上で、391事業について、ことし、来年の2カ年で仕分けの選定対象としたところでございます。

 この391事業のうち、今年度は189事業について、仕分け人の方に事業内容についてご説明をいたし、最終的に仕分けする事業を2次にわたる選定会議で選定していただいたところでございます。こうした作業を通じまして、対象事業にお目通しをいただくことにも意義があるものというふうに考えてございます。来年度につきましては、残る対象事業の仕分けを行い、これをもって仕分け事業を終了いたしたいと考えているところでございます。

 続きまして、仕分けにおける議論の中で、指定管理者の人件費の問題が出ていたという点でございます。

 公の施設の指定管理費につきましては、それぞれの施設の規模、形態、業務の内容などに応じまして、人件費、光熱水費、燃料費、修繕費等の必要経費を個別に積算し、年度ごとの上限額を定め、総額でお示しをしているところでございます。この上限額に対しまして、指定管理者の申請団体側がそれぞれ必要な経費を独自に積算し、事業計画書によりご提案をいただいているところでございます。その提案内容につきまして、外部委員を含めた選定委員会におきまして、1つには、市民の平等な利用が確保できること、事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営規模及び能力を有していること、それから管理経費の縮減などを総合的に考慮して、客観的な視点で選定をしているところでございます。人件費につきましても、事業者において独自に積算されているものでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) まず、順次ご答弁をいただきました。

 最初に、国のエネルギー基本計画に向けた釧路市の対応についてでございますが、釧路の炭鉱を何が何でも残すというのは市長と共通する思いでございます。そのためにも、いろいろさまざまな取り組みを行ってるわけでございますが、原発事故を受けて、やはり3年計画の基本計画を見直す作業の中では必ず、ベストミックス論ですか、が入ってくるわけですから、そうした中で、今後のエネルギー需要に関してはどうしても石炭というものがクローズアップされるということは間違いのない方向だと確信しているわけでございます。

 そうした中で、選定委員、審議会の委員ですか、私、見ましたけど、さまざまな広い分野の人材が入ってます。ただ、国として、石炭は自給率がほんのわずかな量なもんですから、輸入して石炭を使っていくという考えが土台にあるものですから、どうしても、唯一の坑内掘りである釧路の立場が非常に弱くなってしまうというのが現状だと思っております。やはりこの釧路から強力に情報発信するためには、人材をこの審議会に私は送り込まなければならないのかなと思っております。

 先ほどのご答弁では、粘り強くこのことを働きかけていくって答弁いたしました。このことは、ちょっと何を指すのか、前後の脈絡からちょっと判断しかねてるんですが、ぜひ、もう第1回目の審議会が始まってしまうんですが、この間さまざまな国の審議会を見てみますと、途中から人の変更とか新たな加入なんかもございますので、やはり直接情報発信するためには人が必要だというふうに思いますので、この辺のことをもう少し詳しくご答弁をお願いいたします。

 それから、市独自の研究、いわゆるプロジェクトの観点なんですが、ちょっと私の質問の趣旨がうまく伝わっていなかったんですが、先ほど、懇談会が釧路市で開かれていると、これは市独自のものなんですが、私が思うには、この懇談会の中間報告を見ますと、どうしても全体的なものになっているのではないかと。これはこれですごく大切なんですが、国のさまざまなプロジェクト、今、市長が述べられているように、進行しております。そうした中で、この釧路炭鉱を使ったいわゆる高度化事業以外にどんなプロジェクトが可能なのかとか、当然さまざまな考えが研究、また考えも出されてると思うんですが、これを、懇談会のいわゆる分科会でも私いいと思うんですね。そういったものをやっていく必要があるのかなというふうに思っているんです。

 市長の答弁がちょっと若干私の質問趣旨とずれていたもんですから、巨額の開発費は確かにかかります、億単位。それではなくて、具体的に国に対するプロジェクトをこの釧路市から発信していく、そうしたことが必要なのではないかなと思っております。そうした意味で、北海道ではたしか石炭研究会というのが開かれていると思うんですね。何回かこれ開かれています。石炭研究会ではさまざまな角度から議論されてるんですが、余りにも北海道全体の研究なもんですから、それに準ずるやはり釧路市独自の勉強会、研究会が必要なのではないかなと思いますが、こうした観点をご答弁をお願いいたします。

 時間がなくなってまいりました。それから、もう時間がありませんので、フィットネスセンターのことで……。



○議長(黒木満君) ちょっと石川議員、一問一答ですから。(26番石川明美君「失礼しました」と呼ぶ)従来どおりと同じくなりますんで、はい。今の2点について。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石川議員の質問でございますけど、まずエネルギー、国の諮問機関に対する再度のご質問でございますけど、まず国の諮問機関などの委員人選に当たりまして、当該する地元といたしまして働きかけを行うことが適切であるのかどうかということもまず考えていかなければいけないものが、このようにあると思っているところでございます。その上で、私どもが粘り強くと申し上げましたのは、国内でただ1つでございますこの稼行炭鉱の存在、そしてその果たしている役割、そういったものをしっかりと粘り強く訴え働きかけていくという趣旨でございます。

 続きまして、研究等々の中・長期的な計画についてのことでございますけど、先ほども答弁させてもらいましたが、やはり新しい技術開発等々に関しましては、研究の蓄積にあわせ、巨額の調査研究費、こういったものが必要になるということで、釧路市独自で取り組みというのは極めて難しいということでございます。その上で、その情報というのは釧路が持つ情報でございます。また、知識でございます。そういったもの、先ほどもお話しさせていただきましたが、やはり生きた現場というものは、研究、また技術開発事業のフィールドの場として研究者の方からも高く評価をされているわけでございまして、そういった意味で、そういった情報発信をしっかり努めていって、この活用の可能性を求めていきたいということでございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) この辺は具体的な議論ではないもんですから、方向性として議論したものですので、この石炭とエネルギーの問題は以上で終わりにします。

 次に、仕分けの問題ですが、今、総務部長ご答弁いただいたんですが、私は財政再建プランが主要な側面だと思っております。そうした中で、公共施設の見直しで、6月議会と同じような答弁をいただいたんですが、どうしてもこのフィットネスセンター、7,500万円ですか、これが16年の計画の5,000万円、それに入っていないという、別の形を変えた答弁だと思っております。

 この問題というのは、やっぱり市民にもっと明らかにしなければならないと思ってます。そもそもこの財政健全化プラン、いわゆる265億円のお金をどうするかというところからスタートしてますから、そのお金を16年かけて解消するという中で、もう既にこの公共施設の見直しで今回の判断でフィットネスセンターを廃止すれば、はるかにオーバーしているわけであります。そうすると、この平成38年度までの計画は何なのかと。もうやれるところはどんどんやりながら、この当初予定している260億円の債務の解消をはるかに上回る巨額の削減を行うという意思表示だと私は受けとめました。これはちょっと計画の立て方そのものもおかしいのではないかというふうに考えるものであります。平成38年、いわゆる16年後では、そもそもこの財政健全化プランで21億6,000万円の累積黒字ができるもんですから、26億円、先の話を言ってもわからないと言われればそれまでなんですが、26億円あれば、当然、MOOのフィットネスセンターの維持管理はおつりが出るくらいであるというふうに考えております。

 そういう意味で、先ほど財政健全化プランの公共施設の見直しの中で、年内には議会に示したいと言いますが、そうすると、この健全化プランそのものの見直しも、私は、まだ1年たってませんが、その見直しまで議題に上がると思うんですが、この点についていかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、当初のプランの効果額の5,000万円、これにつきましては特定の施設を想定したものではないということでございます。その中で、公共施設の見直しにつきましては、日々、最低限ということではなくて、先ほどご答弁申し上げましたけれども、5,000万円ということではなくて、さらにできるものにつきましては見直しをしていきたいという考え方でございまして、具体的に議会にお示しする方針につきましても、これは方針でございますので、どこどこの施設がどうのということではございません。ある程度の方向性をお示しするというようなことで考えてるところでございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 同じ繰り返しいただいたわけなんですが、MOOのフィットネスセンターの維持のために大きな大規模な改修が必要だと、また年ごとの対費用効果も非常に市民に説明できないということを繰り返し聞かされたわけなんですが、この財政健全化プランの全体像を見た場合は、私はフィットネスセンター、いわゆるMOOの維持そのものが十分可能である、先ほど金額からいったら可能なんですね。そうした意味で、この問題、財政の側面から見て十分可能なのに廃止してしまうと、この辺について、まず市長、どうお考えするのか、この点ですね。

 同時に、先ほど市長の答弁では、総合計画、来年度見直しすると思うんです。まだ表明されてませんが。将来的に経費をかけないでやるということは、先ほどの市長の答弁では、新たなプールはもうつくらないという宣言にほかならないと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。2点です。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石川議員のご質問でございますが、入ってますね。入ってるんですよね。財政健全化推進プランにおいては可能でないかという視点のことでございますが、財政健全化推進プランにおきましては、これは第三セクターの大きな課題、負債等々を解消するために、市民の皆様にご協力いただきながら事務事業を見直し、また人件費のカットなども進めながら対応してきたところでございます。その中で、この公共施設の見直しというものもある程度その中で行っていかなくてはいけないということで、取り組んでいるところでございます。今、6項目の中の5項目、そういったものがこの集中取り組み期間の中で具体的な取り組みというのを着手しているところでございますが、しかしその中で、この公共施設の見直しというものはしっかりとまた対応していかなくてはいけないということはご理解いただけるものと考えているところでございます。

 その中で、このフィットネスセンターMOOについてでございますが、これにつきましては、当然私どもも、この5,000万円を、先ほども答弁したとおり、5,000万円を確保するという話ではなくして、5,000万円は財政健全化推進プランをしっかり進めていくための目標値でありました。しかしながら、一つ一つの見直しの中でどれだけのものができるかということを、やはりしっかり中を精査していかなくてはいけないという形につながってくるものでございます。そこでまた、市民のご意見もいただいてる中でのこのフィットネスセンターに、公的資金の使い方としていかがなものかというご提言もいただいた、事業仕分けでございますけど、ということでございます。そういった中で、この更新等々のこともふえていく中で、そもそもこのフィットネスセンターのプールができてきた歴史等々を踏まえながら、この事業については廃止を視野に入れた形で進めているところでございます。

 済いません。もう一点ございました。

 総合計画の見直しについてのご質問でございますけど、この総合計画の中間年の見直しというものにつきましては、これは特に規定はないわけでございまして、今のところ予定もされていないという状況でございます。また、この総合計画につきましては、毎年、向こう3年間を見通した実施計画、こういったものを作成いたしまして、この総合計画の着実な推進を図るように努めているとこでございまして、今後もそういった手法で進めてまいりたい、このように考えてる次第であります。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 財政問題でございます。市長は、6項目、いわゆる6項目合わせれば265億円ですか、そのお金をこの16年間でたたき出すという計画なんですが、この計画自体も既に21億円の累積黒字なんですよね、16年後ですか。それにこの計画の公共施設の見直しの5,000万円を計画してるのに、既にもう7,500万円つくり上げ、さらに今後、見直しの作業部会をつくって公共施設を見直していくと。そうしますと、これ、はるかに、年間1億円あるいは2億円という削減額に発展するんではないでしょうか。まさか5,000万円、これもう見直さないという立場ではないと思いますので、この財政健全化プランでもしやるのだったら、どう考えてもフィットネスセンターの廃止というのは理屈に合わないという思いをますます私強くしてます。

 このフィットネスセンターに関しては、先日、地元新聞でも、長期滞在者から一言言いたいと、要するに、なくさないでほしいと。釧路市が今後滞在型観光を進める上で、フィットネスセンターの利用は本当にありがたいというような提言でございます。外からもそういう声がある、また市民からも5,000を超える方々の要望もあると。札幌では、手稲のプールが仕分けで廃止になりましたが、これは市長はその仕分けを受け入れないで、3年間延長という決断を下したようです。やはり市民の中でもっともんでいく必要があったのではないかと。まさか昨年の仕分けから、庁内議論で結論を出したと言いますが、私は市民も入れた議論の中でもっと結論を出すべきだったという考えでございますが、もう一度、市長、財政問題で十分私は可能だと思うんですが、1つは財政的にフィットネスセンターの維持は可能であるという私の考えに対して、いやそれはもう不可能だという立場に立つのか、そのご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石川議員のご質問でございますが、プラン策定時の中からさまざまな変動要因というのが出てくるわけでございまして、実際、既にプランを策定したときと平成23年度の当初の中でも5億2,500万円、例えばこれは予防接種などを含めた後期高齢者の広域連合の負担金などなどあるわけでございまして、そういったさまざまな変動要素があるわけでございます。それゆえに、財政健全化推進プランにつきましても、あのものを毎年毎年どのように変えていくのかということについては、その作業というものはないだろうと。まずは一回そういった形の中で取り組んでいって、あとは個別の中でしっかりご説明申し上げていく、こんなお話をさせていただいたところでございまして、プランの中でこうなっているといいましても、さまざま変動要素があるということはご理解いただけるものと思っているところでございます。そういったことも踏まえてみたときに、さまざまな取り組みというのが必要になってくると思ってるところであります。

 公共施設の見直しにつきましては、今、管理費等々は約58億円かかっているところでございまして、その中でまず可能なとこの5,000万円を置きました。しかし、その他いろんな事務事業等々を見直している中でのパーセンテージ等踏まえていきますと、これは極めて低い数字となっているわけでございます。その中で、今、見直し部会の中でも全体を見ていって、そこでの方針を立てていくということになってまいりますので、そしてまた市民の意見につきましては、もちろん今もお話し合いを進めているわけでございますが、スタートは市民意見等々をいただく事業仕分けという中でのスタートなわけでございますので、ご意見をいただきながら進めていると、このように考えてる次第であります。



○議長(黒木満君) 26番石川議員。



◆26番(石川明美君) 健全化プラン変動要因の話をしたら、これ計画成り立たないんですね。合併のときの財政シミュレーションだって、全く現時点ではもう使い物にもならない状況ですから。ですから、そうした変動要因を言い出したら、これ計画成り立たないんですね。そういう意味で、私は、そういった計画があるんだから、市民の皆さんこれでお願いしますってプランを出したわけですから、当然それに対して責任があるわけです。それを上回る削減を公共施設の見直しでやるというのは、これ市民に対してもう一度説明が必要じゃないですかね。私はそう思うんですが、そういう意味で、毎年毎年健全化プラン見直すって今答弁いただいたんですが、それは当たり前のことなんですが、既にもうかけ離れてしまった場合、市長としてどのように対応していくのか、その辺がどうもいま一つ私理解できません。

 改めて、市長におかれまして、この財政健全化プラン、この計画をはるかに上回る削減計画が出てるわけですから、それに対する態度を最後に一言述べていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 財政健全化推進プラン、これはやはり収支不足等々対応する、また三セクのほうに対応するという形の中で策定してったものでございまして、そしてその変動要因というのは厳しく見ていた形の中での新たな事業、追加の事業があったものでの変動要素でございまして、とかくどちらかといいますと甘く見ながら変動要素が出てきたものと、そういったものとはまた違うという部分がございまして、これはやっぱりその時その時の時代の要請、時代のニーズなどなどがあるかと思ってるわけでございます。そういった中での変動要因ということがあったわけでございますので、この点についてはやはりある意味仕方がない部分というのはあるかと思ってます。しかし、そういった時代の変動等々に耐え得るだけの財政状況、この釧路市の体力を持つこともまた必要だということはご理解をいただけるものと思ってるわけでございます。かちかちの中でその計画だけを進めていけばいい、何か起きたときに、例えば災害等もそうでございますけど、その対応がどうなるのかと、常にそういったことを考えながら財政運営というのは行っていかなくてはいけない、あわせて市民の方々からいただいた公金でございますので、これを有効に活用していく、こういった視点も大事だと思っているわけでございます。そういった中での方針というものを示しているところでございますので、この点をしっかりまた市民の方々にご理解いただきますよう、説明する努力をさらに重ねてまいりたい、このように考えてる次第であります。(26番石川明美君「以上です」と呼ぶ)

  (26番 石川明美議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 私は、この4月の市議選におきまして初当選をさせていただきました自民クラブ所属の三木均でございます。

 早速、通告に従って質問させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、国際バルク戦略港湾構想についての釧路市の取り組みについて質問いたします。

 東日本大震災やその復興、福島原発問題に加え、世界同時株安や円高の進行など、日本経済を取り巻く情勢はまことに厳しいものがございます。釧路もまた例外ではなく、農林水産、石炭、紙パルプ、観光など、どの分野一つとってもまことに厳しい状況にあり、その対応が急がれることは周知の事実でございます。

 こうした状況の中、去る5月31日、釧路港が国際バルク戦略港湾に選定されたことはまことに意義深く、釧路百年の大計に資する取り組みとして、父祖代々築いてきた港釧路の面目躍如、沈滞するムードを払拭する久しぶりの明るいニュースであり、市民のだれもが歓迎するところでございます。

 言うまでもなく、国際バルク戦略港湾構想は、ポストパナマックスに対応した大型大量輸送時代の到来に備えて着々と整備しつつある中国や韓国に対抗し、選択と集中によって国際的な拠点港を創設するという国の政策でございます。もとより北海道は日本の食料供給基地として位置づけられ、釧路港の後背地である東北海道は、酪農、畜産では日本有数の生産高を誇る地域であり、その原料となる穀物は、大圏航路を通じて北米大西洋岸のガルフ地域からパナマ運河を通じて運ばれてくるため、日本ばかりではなく東南アジアのどの港よりも近い位置にあり、国際的、国内的にも好条件を備えておりますので、釧路港はまさにバルク戦略港湾構想にかなった港と言えます。

 また、構想の実現は、港湾施設の整備ばかりではなく、道路網の整備、酪農、畜産業の振興、関連企業誘致、雇用の創出などさまざまな分野へ波及効果を伴うものでございますから、何としても成功させなければならないということは衆目の一致するとこでございます。7万2,783筆に上る署名は、まさにその期待のあらわれであり、関係の皆様のご努力には改めまして深甚なる敬意を表する次第でございます。

 しかし、今回釧路港が国際バルク戦略港湾に選定されたとはいえ、穀物分野では6港のうち5港が選ばれ、茨城県の鹿島港が720点でトップ、続いて鹿児島県の志布志港が701点、名古屋港が697点、岡山県の水島港が690点、釧路港が608点と大きく離されて最下位であり、大畠前国交大臣は、所管大臣として、平等に支援するのではなく濃淡をつけてやっていくと述べており、育成プログラムの内容次第では絵にかいたもちになる可能性もあるやに聞いております。

 そこで、改めまして、国際バルク戦略港湾整備に向けて、整理の意味も兼ね、基本的なことをお伺いしたいと思います。

 まず第1点目は、最も基本的な事柄ですが、最終目標である2020年、マイナス16メートル施設整備完了までに見込まれる総事業費は、当初528億円でありましたが、トウモロコシの比重が0.6ということで軽いため、岸壁の水深を1メートル浅くすることで429億円にまで圧縮され、このうち38億円が地元負担金とされております。とりあえず2028年までマイナス14メートル施設整備完了ということで、マイナス14メートル岸壁と荷揚げ施設が整備されることが必要不可欠の要件になると思いますが、釧路市の負担金を含めた予算について、2015年、1期目の整備完成へ向けてどのようになっているのでしょうか。

 第2点目ですが、パナマックスやポストパナマックス規模でのトウモロコシの輸入、配合飼料の生産は、当然その消費を前提といたします。釧路港が5港のうちで評価が最も低かった最大の理由は、現在のトウモロコシの取扱量と聞いております。釧路港及びその後背地でございます東北海道は、平成22年度の生乳生産を見てみますと、道東4地区合わせて300万トン弱、日本国内の4割を占め、日本有数の酪農地帯であり、特筆すべき点ではございますが、しかし現在、酪農は、国際的には、世界貿易機関WTO農業交渉やTPP加入問題、オーストラリアとの自由貿易協定FTA、EUとの経済協定EPAなど貿易の自由化に伴う問題、国内的には、後継者問題や乳価の問題、資材の高どまりによる経営の悪化など多くの問題を抱えております。

 また、苫小牧、八戸、石巻、新潟との2港寄り、3港寄りの輸送体制の構築、さらにポストパナマックス船に対応した内航フィーダー体制の構築など他港との連携、そして最近の報道によりますと、船会社の誘致にもつながる港湾使用料の全額減免、荷役作業の24時間体制構築の検討などを育成プログラムに織り込んだと聞いておりますが、連携している港も含め、全体として、将来にわたって完成されるバルク港湾規模での供給量に対応した需要を見込めるのでしょうか。その見通しをお聞かせください。

 第3点目ですが、荷役機械やベルトコンベヤーなど、ターミナルの1社による一体的な管理と、そのもとでの企業連携が図られていて、今回選定された5港の中で、地理的有利さとともに最も有利な点の一つであり、育成プログラムにおいてもこの点は大きなセールスポイントとなっていると聞いておりますが、釧路港において、系統、商系各社各団体の生産体制や共同配船などの連携や理解は、バルク戦略港湾構想に向けてどの程度やられているのでしょうか。

 第4点ですが、十勝港との関連をお聞きいたします。

 東北海道の中でも、酪農経営の法人化、大規模化が進んできた十勝や根室地区が北海道の酪農の牽引役を務め、釧路地区を含め、他の地区は横ばいまたは減産傾向にあると言われております。7月の初旬に十勝港を視察してまいりましたが、日本最大のトウモロコシ輸入商社丸紅と日清が共同で日清丸紅飼料をつくり、現在、日本では商系最大の飼料製造会社となっております。十勝港では、この日清丸紅飼料と、さらに日甜、日本甜菜製糖が加わり、とかち飼料という工場事業を立ち上げ、さらに丸紅と、日本で最大の港湾業者である上組、そしてPGCが共同で十勝グレーンセンターを立ち上げ、サイロ事業を展開し、あわせて十勝飼料コンビナートを形成し、年間製造量40万トン体制を確立しております。

 ちなみに、視察の際にいただいた十勝港の説明資料の一部をご紹介いたしますと、十勝には配合飼料となる輸入穀物を貯蔵するサイロが少ないため、陸送費が上乗せされた高い原料を使って高い飼料を生産している。さらに、80万トンの約半数が製品として管外から供給され、平成23年4月から本格稼働した十勝飼料コンビナート、年間製造量約40万トンは、安全・安心で安価な飼料を後背圏に供給するという役割を担っていると述べられております。実際、商圏としては、十勝ばかりではなく宗谷や根室地方の羅臼まで延びていて、今後も積極的に営業していくとのことでした。

 十勝港は、港湾運送事業法の対象外であり、比較的国の制約を受けず、商系の活動に適していると言われております。したがいまして、今後は厳しい価格競争も予想されますので、このような十勝港との兼ね合いをいかがお考えでしょうか。

 第5点ですが、道路網の整備についてお聞きいたします。

 バルク港湾整備は、大量輸送が大きなかぎを握るわけですから、当然、道路網の整備は緊急的な課題だと思います。特に、その性格上、十勝圏、オホーツク圏、根室圏への道路整備は重要だと思われますが、とりあえず2015年までの国及び道の整備へ向けての計画と協力体制はどうなっているでしょうか。また、周辺整備など、関連した市の持ち出し分はどれぐらいになるのでしょうか。概算でも構いませんが、お示しいただければと思います。

 以上5点の質問にお答えください。

 続きまして、新釧路川の堤防に関する防災対策についてお聞きいたします。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の規模の地震であったことは言うまでもありません。この震災で、東北地方整備局が管理する12水系のうち、太平洋側の5水系で合計1,195カ所の被害があり、河口部では、津波が堤防を乗り越えたことによる堤防の崩壊、流出、上流部では、地震による堤防の亀裂、地盤沈下などの液状化による堤防沈下がそれぞれ特徴となっております。そして、この崩壊した堤防からも、海に面した防波堤同様、雪崩を打つように押し寄せた津波が次々と町並みをのみ込んでいく生々しい様子は、まだまだ記憶に新しいところでございます。

 釧路市も言うまでもなく、釧路川、新釧路川、阿寒川が市街地を流れておりますが、東日本大震災では釧路川河口部が津波による被害を受け、防災のあり方が見直されているところではございますが、私は、ここでは特に新釧路川の堤防に関する防災対策についてお伺いしたいと存じます。

 説明するまでもなく、新釧路川は西港区と東港区のはざまに位置し、海から垂直に直線的に対峙しております。大正9年8月に、高台を除く釧路市街一帯をのみ込んだ未曾有の洪水の対策として、直線的に海への導水を目的に、当時最新の土木技術を導入して湿原を掘削して築いた人工の河川でございます。こうした新釧路川の成り立ちからもわかるように、新釧路川は湿原を掘削してつくったものであり、その堤防の地盤は、軟弱な砂質と泥炭の互層からなる極めて軟弱な地盤の上に位置するものと言えます。

 この新釧路川の堤防は、平成5年1月15日午後8時6分ごろ、釧路沖を震源とするマグニチュード7.8の釧路沖地震により、堤防の縦断、横断亀裂、のり崩れ、陥没など大規模な被害を受け、堤防としての機能を完全に失った場所も数多く発生しております。ちなみに釧路川本川では、築堤部の災害18カ所、延長約10キロを中心に、下流部で計28カ所、延長約11キロに及ぶ被害が確認されております。

 本年4月、釧路市発行の「500年間隔地震ハザードマップ」──以後、ハザードマップと省略──によりますと、平成5年釧路沖地震と同程度の地震の概要として、地震の規模がマグニチュード8クラス、震源地が根室沖から釧路沖、津波の最大水位が3メートルとなっております。釧路沖地震のときには、震源深度が107キロと地中深い場所であったことから津波の発生がなかったことは、こうした堤防の崩壊状況を考えますと、まさに不幸中の幸いだったと言えます。さらに、ハザードマップのテーマである500年間隔地震は、地震の規模はマグニチュード8.6、震源地は根室沖から十勝沖、津波の最大水位は4メートルから13メートル、釧路港で約5メートル、津波到達予想時刻は30分から40分となっており、平成5年の釧路沖地震をはるかに上回る規模が予想されております。

 現在の新釧路川の堤防は、釧路沖地震の際に復旧した箇所の中には、砂ぐい、サンドコンパクションパイルなどによって、ある程度地震対策が講じられているところも部分的にありますが、市街地を含め、その多くは軟弱地盤の上にそのまま維持され、さらに護岸工事も大部分は施されておらず、地震による堤防の崩壊という直接的な被害に加え、洗掘など津波による被害にも脆弱さをむき出しにしていると言わざるを得ません。

 言うまでもなく、新釧路川の下流部両岸は住宅が密集し、学校、病院、工場、商店街や一大ショッピングゾーンなど市街地を形成しており、愛国地区には釧路市民のライフラインのかなめをなす浄水場や、その上流部には取水口もございます。昨今の報道によりますと、500年間隔地震はこの100年以内にいつ起きても不思議ではないと言われております。ましていわんや、釧路沖地震の規模のものは、戦後だけでも、昭和27年の十勝沖地震を初めとして、昭和43年の十勝沖地震、昭和48年の根室半島南東沖地震、平成5年の釧路沖地震、平成6年の北海道東方沖地震、平成15年の十勝沖地震と、繰り返し発生しておりますし、先日の報道では、500年間隔地震のほかに、マグニチュード8以上の地震が十勝沖から根室沖にかけて4カ所想定されるとのことでございます。

 新釧路川は、北海道開発局による直轄河川でございますが、釧路市として、このような地震や津波に対して極めて脆弱と言わざるを得ない新釧路川の堤防についてどのような認識をお持ちでしょうか、ご質問いたします。

 最後に、MOOのフィットネスセンターの存続問題についてお伺いします。

 昨年の事業仕分けで突然出てきた廃止論に対して、市は、副市長も入れた検討委員会を設置し、検討を進めてきたわけですが、6月議会に、フィットネスセンターの今期限りでの閉鎖、廃止が提案されました。これに対して、現在利用されている市民や団体から再検討の要望が上がっているのは周知のとおりでございます。また、議会としても、6月議会で、釧路フィットネスセンターの存続に関する陳情を継続審査としたところでもございます。

 そこで、2点ほどお伺いいたします。

 まず1つは、検討委員会は庁内のものですが、ここに市民の意見はどのように反映されているのかという点でございます。市の施設はすべからく市民のものです。当然、署名も含めて市民の意向が反映されるべきと思いますが、このような市民の声はどのような扱いになっているのか、お聞かせください。

 次に、存続のためのあらゆる検討はされたのかという点でございます。初めに閉鎖ありきの議論だったのではないかという疑問を持たざるを得ません。

 そして、このプールが釧路市にとってどのような意味を持つ施設であるかという点でございます。

 検討委員会での閉鎖の大きな理由に、費用対効果の面があると思いますが、例えば、今後ますます高齢化が進み、腰痛やひざ痛のリハビリ、健康維持や予防などの目的で、水圧により適当な負荷がかかるプールを利用した治療や予防は大きな効果があることはだれの目にも明らかでございます。それならば、今後このプールを、泳ぐためのプールではなく、市民の健康維持のための歩くプールに特化してしまい、必要最小限の設備や人員しか配置しない、インストラクターや指導員ではなく、何かあったときのための安全監視の人の配置だけにとどめ、それもNPOに委託するなど、目的そのものを特化した存続方法で大幅な経費の削減を図ってみるとか、考えることはできないのでしょうか。これにより、今後の市の介護や医療に対する補助などの削減に寄与し、プールにかかわる経費くらいの効果は十分出てくると思います。具体的な数字はなかなかわかりませんが、この健康維持の効果額は多分プールの維持費をはるかに上回る額になると思います。

 また、利用料金に関しても、再考の余地は十分に残されているものと思います。高齢化が進む都市において、しかも18万都市にこのような施設が一つもないというのは、福祉の向上という市の理念からも外れてしまうように思います。それも、新たにつくれというものではなく、少し工夫をすれば存続可能な施設でございます。なくすのはいつでもできますが、しかし一たん廃止してしまった施設は二度と再生できません。

 これからの時代背景を踏まえ、もう一度何とか存続の道はないのか、再考すべきと思いますが、お答えください。

 また、再考するためにはもう少し時間が必要です。検討や実験、経過を見るために、あと1年や2年の継続が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上、国際バルク戦略港湾整備事業についての釧路市の取り組み、新釧路川の堤防の防災対策、釧路フィットネスセンターの存続問題についてご質問いたします。よろしくお願いいたします。

  (2番 三木 均議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、国際バルク戦略港湾構想に関するご質問にお答えをしていきたいと思うところであります。

 まず1点、その中で、ご質問にもございましたが、釧路港が点数では大きく離れた最下位であったということでございますけど、実はこの点数の配点のものは、やはり実績のあるところが極めて配点が多くなるようになっているところでございまして、私どもの高く評価をいただいたものは、企業連携がしっかり進んでいるというとこが高い、あわせて実現のための体制、つまり実現性が極めて高いという、こういう評価をいただいたところでございますので、そういった意味でいきますと、平等に支援するのでなく濃淡をつけてやっていくということは、やっぱりクリアされたものがあった以上は、計画性の高いものが濃淡の濃という部分になってくるんではないかと、このように考えているところでございますので、この点はまたご理解をお願いしたいと思ってる次第でございます。

 その中で、まず事業費と負担金についてのご質問でございますけど、国際バルク戦略港湾の1期工事に係る予算につきましては、国庫負担率のかさ上げを要求しておりまして、事業費は222億円、市負担金は、荷役機械などの上物施設が13億円、そして岸壁、泊地などの下物施設、これが18億円の合計31億円と、このように試算をしているところでございます。

 続きまして、供給量に対応した需要についてのご質問でございますが、国際バルク戦略港湾としての計画貨物量は、釧路港のみならず、連携港湾の需要予測をもとに精査を行い、推計をしているところであります。そのうち、連携港湾分の取扱量につきましては、港湾管理者またはユーザーと協議をした結果に基づいておりまして、十分にその需要を見込めるものと、このように考えている次第でございます。

 次に、商系、系統の連携と理解についてのご質問でございます。

 釧路港は、国際バルク戦略港湾計画書の策定に際して、当初より系統、商系、サイロ会社、そして飼料工場などユーザーと意見交換をもとに進めてまいりました。特に系統につきましては、連携港湾との配船手法のアドバイスをいただきながら、計画書のプレゼンテーションにもご出席をいただき、釧路港を第一港、ファーストポートとした配船手法についてお話をいただいているところであります。また、一部の商系商社からも、釧路港を利用した配船手法の可能性についてもご示唆いただいておりまして、釧路港の国際バルク戦略港湾の整備については十分な理解を得られているものと、このように考えている次第でございます。

 次に、十勝港との連携についてのご質問でございますが、国際バルク戦略港湾は、国の目指す選択と集中のもとに進められた国際競争力強化の政策でありまして、今後進むであろう船舶の大型化に対応した機関港湾を選定し、整理するものでございます。しかしながら、ポストパナマックス船へシフトする間、この間は種々さまざまなバルク船舶等々が混在をするわけでございまして、船が大きくなるまでは、現在のパナマックス船バルクのパナマックス等々がたくさんあるということでございますが、そういった意味では、国際バルク戦略港湾以外の港湾においても、現バルク港湾としての役割を果たしていくものがある、バルク船が寄る形のものがあるということであります。そのことを踏まえまして、そういった状況の中でありますが、ポストパナマックス船が出てきますと、これはそういった形のは現地に入れなくなるわけでございますので、そういったことを踏まえて、釧路港としては、十勝港も含めた現在の連携港湾以外についても、連携を含めたそのあり方について検討していきたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、道路網の整備についてでございますが、まず各圏域と結ぶ道路でございますが、ご質問にございました十勝圏、ここには、今は国道38号でございますが、北海道横断自動車道が整備中でございまして、国の示した計画では、阿寒インターまでは平成27年ですから2015年予定となっております。市としては、平成26年、2014年の要望をしているとこであります。そして、オホーツク圏、ここは今、国道の243があるわけでございますが、しかしながら、今、道路、交通の隘路となってるということで、輸送時間の短縮でありますとか定時性、吹雪等々でとまるということで、美幌町と標茶町を結ぶ地域高規格道路、道東縦貫道、これを要望してるとこでありますが、これは今、候補路線の状況となってます。

 根室では、44号のならびでございますが、北海道横断自動車道の釧路−根室間、ここは予定路線でございます。また、北根室、ここは272号、国道272、地域高規格の釧路中標津道路、こういったものが今整備をされているところであります。市といたしましては、これらの事業が促進されますよう、それぞれ期成会を持ちながら、国、道に対して、この道路の必要性、あわせてもちろん総合開発促進期成会でもそういう形の中で要請を行っていき、必要な予算を確保するように努力をしているところでございます。

 そして、市道整備に対する市の持ち出しでございますが、先ほど申し上げましたバルク貨物輸送に関する広域幹線道路といたしましては、国道及び道道の整備でありますことから、これらの道路網供用に関連した市の負担というものは生じないことになっているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、フィットネスセンター関係のご質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、検討の中で市民の声はどのような扱いになっているのかとのご質問を受けました。

 フィットネスセンターの今後のありようについての検討作業の中では、ことし5月までの間に、利用者の皆さんと延べで10回ほどの話し合いを持たせていただき、そのご意見をお聞きしたところでございます。また、この間で合計いたしますと約6,400筆ほどの署名もいただいており、この重さも受けとめながら、この利用者の皆さんの声、利用ニーズといったものを、庁内関係課13セクションによって組織いたしました庁内検討委員会の中で逐一報告させていただきながら、それらの点も含め、全庁的にさまざまな角度から検討し、結論を出させていただいたところでございます。

 次に、閉鎖ありきの議論だったのではないかとのお尋ねでございます。

 検討当初より、現状維持は困難と考える、抜本的見直しの可能性含め、その存廃について検討するとの考えのもと、時間をかけ、検討作業を進めたところでございまして、閉鎖ありきの結論をもって検討したり話し合いを行ってきたものではございません。利用実態の精査とともに、抜本的見直しの可能性について、さまざまな意見も聞かせていただきながら検討した上で、結論となったものでございます。

 次に、フィットネスセンターはどのような意味を持つ施設であるのかとのご質問をいただきました。

 フィットネスセンターは、民間による都市型の観光レジャー施設としてスタートいたしましたが、その後、経営的に困難な状況となったことなどもあり、市が管理運営を引き受けて今日に至っております。その意味では、一般的な市営プールと成り立ちの経過が違うものがありますが、市が管理するプール及びアスレチック施設として、現在まで市民の皆さんや学校の水泳教室などに利用いただいているところでございます。

 次に、何とか存続の道はないのか、再考すべきと思うが、市の見解をということでお尋ねをいただきました。

 高齢者の健康維持、介護予防ということでは、市といたしまして、これまでもさまざまな事業に取り組んでおりまして、多くの市民の皆さんに参加をいただいております。また、市民の皆さんも自主的にさまざまな取り組みをなさっておられ、その一つとして、プールを使って健康維持などに取り組まれていると、このように承知しております。

 一方、フィットネスセンターは、民間によってMOOの5階に都市型レジャー施設として構想され、そのための機能、設備を備えた中で今日に至っており、その維持管理に大きな経費を要する施設となっております。料金の見直しや経費節減努力による管理経費の縮減につきましては、検討作業の中でもその具体的検討を行ったところでございますが、料金をどこまで上げることが可能か、利用者の利用ニーズから使用目的、施設をどこまで制限できるのか、国の安全標準指針など安全対策上必要な管理体制をとらなければならないことなどさまざまな課題があること、そして何よりも、大きな要因であり固定経費でございます光熱水費の関係もあり、年間運営費の大幅な縮減、抜本的見直しは難しいものと判断したところでございます。あわせて、フィットネスセンター、そして鳥取温水プールの利用者のこの間の推移、民間プールの利用状況、こうした中での今後の利用見込みなどを総合的に考え、最終的に結論を出したものであり、関係者の皆様にぜひご理解をいただきたいと、このように考えてる次第です。

 最後に、あと1年2年の再考のための継続が必要と考えるが、考えを聞きたいというお尋ねをいただきました。

 開設から22年、23年目に入ろうとしております。施設の老朽化が著しくなっており、この1年、そして2年の中で大規模な設備更新を迫られている状況にございます。施設として、今、今後のありようを判断しなければならないときとなっていると考えてる次第です。また、管理運営形態としての指定管理方式から、事業者と1年というような形での契約とはならないのではないかとも考えており、ご質問の点は対応として難しいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私のほうからは、新釧路川堤防についての市の認識についてのお尋ねにお答えします。

 釧路市はこれまで、大規模な地震による河川災害を受けておりますが、新釧路川については、河川管理者である国において、災害復旧等による堤防の地震対策が講じられ、安全性の向上が図られてきております。また、市街部の地盤については、被害を受けてきた上流湿原域に比べまして良好な地盤であるとお聞きしております。

 国における新釧路川の防災対策といたしましては、堤防の地震対策のほか、河川からの津波による浸水を防止する樋門操作の遠隔化ですとか、避難行動を誘導する情報掲示板等の整備を進めていただいております。このたびの東日本大震災の甚大な被害を受けまして、国土交通省の河川津波対策検討会では、河川津波対策に関連した制度や技術基準の検討を要望する河川への遡上津波対策に関する緊急提言をまとめました。今後の取り組みとしては、河川津波対策に関する技術開発や調査研究の推進などを提言したところでございます。市といたしましては、今後、提言による河川津波対策に関する技術開発及び調査研究の進捗状況を注視しつつ、国と連携調整を図りながら、必要な対策について要望してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) それでは、引き続き質問をさせていただきます。

 まず、バルク港湾関係の質問をまとめてさせていただきたいと思います。

 まず第1点でございますが、釧路港は全国的にも珍しい市が管理する港と聞いております。バルク戦略港湾として選定された他港は、港湾管理者が県や管理組合で、財政規模は釧路よりもはるかに大きいということで、負担金についての不安というものも懸念もうわさされております。そんなことで、今、市長からご答弁をいただきましたので、そのご答弁に基づいて、ある程度予算的に確保されてるということでございますので、2015年までの5年間でマイナス14メートル岸壁と荷揚げ施設の整備を行っていかなければならないわけですが、2012年、2013年、2014年、2015年、どのようなプロセスで工事を行っていくのか、お示しいただければと思います。これが第1点でございます。

 それから、第2点でございますが、パナマックス船やポストパナマックス船規模でのトウモロコシの輸入……。



○議長(黒木満君) 一問一答ですから。(2番三木均君「そうですか。一括してはだめですか。はい、わかりました。お願いします」と呼ぶ)

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 三木議員のバルクに関するご質問でございますが、今、ご案内のとおりに、この8月に、先月、育成プログラムを提出させていただいたとこでございまして、これが計画書という形になりまして、これが2015年、1期と2期と合わせての10年間でのマイナス16メートルまでの計画書になっております。その前半の形の中で、2015年というか、まず第1期の14メートル、パナマックス船に対応できると、こういった計画を出させていただいているところでございまして、単年度単年度の形の中でどこをどのようにという形にはなっていないまだ状況でございます。その中で、全体の中で、当初からこの釧路港の前にはマイナス14メートルというものが計画にあったわけでございますので、その実現に向けて、しかし国際バルク戦略港湾に指定をされたということで、国のかさ上げ、補助金のかさ上げというものを要求し、先ほどもお答えさせていただきましたが、上物施設では13億円、岸壁、泊地等の下物では18億円、その31億円を試算してると、こういった流れでございます。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) 続きまして、2問目でございますが、パナマックス船やポストパナマックス船規模でのトウモロコシの輸入、配合飼料の生産に見合った需要を2015年あるいは2020年の段階で確保できるかということで、先ほどご説明をいただきました。先ほど私もご指摘しましたように、農業を取り巻く情勢、内外、非常に厳しいものがございます。そしてまた、先ほど市長からもご答弁ありましたが、2港寄り、3港寄りということで、各振興局との協力もいただいてるということでございました。しかしながら、そういった農業を取り巻く情勢は厳しいということがあると同時に、各中継港に関してもそれぞれ商系と系統の激しい戦いが演じられておりますし、そういった後背地での原料生産高というのも、これまでのように維持できるかどうか、これも非常に疑問なわけでございます。そうしますと、生産体制に見合った需要を本当に確保できるのかということがバルク戦略港湾構想の最重要課題、問題として明記すべきではないかと私は思っております。これは感想でございます。

 それで、それに続きまして、それでは当然、農業生産を、酪農生産額を上げていかなければならないと思いますが、そこで酪農振興対策ということで、釧路市はどのようなものをお考えか、お示しいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) バルクについてのご質問でございますけど、日本の国の農業政策ということで、やっぱり人口減少社会を受けまして、どちらかといいますと縮小路線に入っているということはご案内のとおりでございます。しかしながら、今回の国際バルク戦略港湾のプレゼンテーションにおきまして、知事にもご出席をいただきまして、北海道がやはりこれからの躍進していくべきものは食と観光、つまり食、1次産業、農業といったものの充実を図っていくことだという大きな方針も示させていただいたところであります。そういった意味では、確かに国のそういった大きな農政の流れと北海道の流れというものは若干ちょっと違う部分がありますが、方針と知事が示していただいたものは極めて大きいものと考えているところでございます。

 私どもも、そういった流れの中で、やはりそこの生産性というものを高めていくことが極めて重要なことだと思っておりまして、市といたしましても、例えば市独自でさまざまなことを進めていくということよりも、やはり国、道と連携しながら農業の生産性を高めていくということが重要である、このように考えてるとこでございまして、その生産性を高めるための基盤整備などなど、いろいろとご相談をしながら今進めているところでございまして、国営事業の調査費という形の中で継続されてるなどは、まさに市の大きな取り組みによるものだと、このように考えてる次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) それでは、3点目でございますが、釧路港において商系、系統、各社各団体の生産体制や共同配船などの連携や理解ということで、先ほどご答弁をいただきましたが、非常に連携がとれてるというお答えでございました。

 そこで、改めて1点お伺いしたいと思います。

 それぞれ釧路港ではサイロや飼料の工場がございます。そういったそれぞれの工場は、過去から将来へ向けて需要と供給を見据えて、そういった対策を講じ、生産体制を築いてきております。そこで、バルクということで、2015年、2020年、需要と供給の規模が拡大するわけですが、そういった前提で、当然そういった会社は設備投資や人員の配置などの生産体制の見直しを図っていかなければならないと思います。少なくとも2015年はもう間近でございます。そういったことでの協力は得られてるでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 今のご質問でございますけども、当初からこの釧路の第2埠頭に集約されたサイロ、飼料工場は、将来を見越して、今、敷地等につきましても、サイロの増設が可能な土地もございますし、将来に向けたそういう展開に向けてお話をさせていただきますし、その辺の理解もいただいてるとこでございます。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) ただいまお答えいただきましたが、もう2015年はあと4年ということで、間近でございます。設備投資をするとすると、そういう1年とか2年ではできないと思いますので、当然そういった部分での明確な考えというものを企業のほうも持っておりますし、こちらもそういうある程度の要望もしているのではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) 当然、荷がふえる、例えば設備投資しなきゃならない。今、荷役機械が新規に岸壁と同時にやっていかなきゃならないとなったときに、その体制、背後の設備等につきましてもご相談をさせていただきながら、今、計画を進めてるところでございます。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) それでは続きまして、4点目でございますが、これは質問ではございませんけども、北海道の、まず十勝港と十勝コンビナートの連携ということでお聞きいたしました。私、会派で7月の初めに十勝港を視察してまいりまして、いろいろ説明も聞いてきました。十勝港は現在、マイナス13メートル岸壁が整備されていて、パナマックス船が入港できます。そして、日本を代表する商系の企業が集まって、十勝コンビナートを形成しております。こうした、やはり十勝港との連携とか協力体制というのは非常に重要ではないかと思います。もちろんそこには非常に大きな乗り越えがたい問題があるのも聞いておりますが、やはり先ほどから私が申し上げておりますように、バルク港湾を成功させるためには、ある程度の供給体制と需要を確保しなければならない。そういった中では、こういった困難な問題を乗り越えて十勝港との連携を図っていくべきではないかと強く感じました。これだけお伝えしたいと、視察してきましたので、お伝えしたいと思います。

 それでは続きまして、新釧路川の堤防と防災対策についてお伺いしたいと思います。

 先ほどご答弁をいただきまして、私が申し上げたのは、新釧路川の堤防というのは軟弱地盤の上に維持されていて、護岸工事もほとんど施されていない。洗掘といって、要するに津波が押し寄せてきますと、堤防ののり面がどんどんどんどん崩れて崩壊していく、そういった洗掘に対する対策が講じられていないということで、地震及び地震の後に襲ってくる津波に対して極めて脆弱な堤防であると言わざるを得ない、こういった実は指摘もございます。それに対して、先ほどご答弁をいただいたのは、良好な地盤の上に建っているので安全であるというようなことをおっしゃっていましたが、ちょっと私の申し上げたところとは違います。

 そこで、そういったことをもう一度調べていただいて、そして新釧路川の安全をチェックしていただきたいなと思います。それを要望としてお伝えしたいと思います。

 2点目でございますが、今、私、ここに新釧路川洪水ハザードマップというものを用意してございます。昨今、この1週間、全国で洪水が大被害を及ぼしておりますが、釧路市も平成19年3月に新釧路川洪水ハザードマップというものを製作しております。これを見ますと、新釧路川は、洪水ですから当然上から水が流れてきます。そして、堤防が決壊して、浸水地域ができるということで、その浸水地域をあらわしたハザードマップでございます。こちらに、こういうふうになっております、新釧路川。これが1つでございます。

 そしてもう一つ、これはこの7月に配布されました500年間隔地震の津波ハザードマップでございます。これを見ますと、新釧路川がございますが、津波が押し寄せます。2メートル以上の浸水地域ということで、新釧路川の両岸が青色になっておりますが、ことごとく堤防でブロックされて、浸水地域はないというような状況になっております。それで、この500年ハザードマップで、両地域の避難所というものが明示されておりますが、例えば鳥取中学校、昭和会館、昭和小学校、昭和中央児童センター、商業高校、昭和北会館、あるいは対岸では景雲中学校や文苑会館がございます。実はこれ、ハザードマップ、洪水のほうのハザードマップで見ますと、今言った箇所、会館、避難場所というのはことごとく浸水地域になっております。そうしますと、洪水のときと地震のときでは避難する場所が違うのかというような問題も起こってきます。それで、この両方の整合性を含めましてお答え願いたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。(市長蝦名大也君「議長」と呼ぶ)答弁できますか。(市長蝦名大也君「ちょっと若干時間を」と呼ぶ)はい。若干、理事者側から、若干時間いただきたいということで。

 答えれますか。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 大変時間をかけて申しわけございません。

 津波ハザードマップにつきましては、そこに指定されている津波避難一時避難施設等に避難をするということでございますが、津波以外の、例えば洪水ですとかになりますと、それは市のほうで、災害対策本部のほうで改めて避難場所を指定するということになりますので、必ずしも同一の避難場所に行っていただく、こういうことではないということでございます。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) 市民のほうの受けとめ方から考えますと、このようにハザードマップで避難場所が指定されていましたら、やっぱりとっさに避難場所というのが頭に浮かんで、そこへ逃げていくと思うんです。その内容によって、津波だからとか、あるいは洪水だからというような認識はないと思います。ですから、私が申し上げてるように、その点を明確に、こういう避難場所があるよということを示すべきじゃないかということを私聞いてるわけでございます。その混同を恐らく市民のほうはすると思います。ですから、最悪の場合には、洪水へ向かって避難するというような状況にも、シチュエーションにもなるわけでございます。その辺のところをお聞きいたします。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) ただいまご指摘のあった点も踏まえまして、今後、そういった住民の方々が混乱を起こさないように、我々としても検討してまいりたいというふうに思ってます。



○議長(黒木満君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) 先ほどからの私の質問にも重なってくるわけですが、私聞いてる限りで、調べた限りでは、新釧路川の堤防というのは、地震や、あるいはその後に襲ってくる津波に対して極めて脆弱であるということ、それから今の洪水のことを考え合わせますと、洪水と地震の両方の観点から、堤防が崩壊した場合に予想される浸水地域と避難場所をもう一度見直すべきではないのか、あるいは何らかの形で明示すべきじゃないのかということを訴えさせていただきたいと思います。

 続きまして、MOOのフィットネスセンターの存続問題についてでございますが、一言だけお伺いします。

 先ほど、存続は難しいということでございましたが、今までと違った形態で、角度を全く変えて存続を検討できないのか、そのためにも猶予期間が設けられないのか、この1点だけご質問して、質問を終わらさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 答弁させていただきます。

 フィットネスセンターの今後のありようの抜本的な見直しの可能性の部分では、先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、利用料金の改定だけではなく、運営形態のありようの部分の可能性についてもさまざま検討させていただきました。もちろんそれぞれの部分というよりは、それらを総合的にということでございますが、その中で、根本的にと申しましょうか、抜本的にという表現で申し上げた部分では、運営経費的な部分でも光熱水費の大きな負担をなかなか解消するには至らない。つまりあの場所でプールを運営する部分ではそのことが必ずついて回りますので、そのようなことから、我々の検討の中で今回の結論になったものでございます。

 以上です。(2番三木均君「どうもありがとうございました」と呼ぶ)

  (2番 三木 均議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時30分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時21分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後1時31分再開



○副議長(月田光明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番松尾和仁議員の発言を許します。

 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁君) (登壇・拍手)23番、市民連合松尾和仁でございます。

 6月の定例会が終わり、あっという間に9月の定例会ということで、その間、会派の視察、そして新人議員6名で自主的に勉強会を開きながら、日々研さんに努めてまいりました。今回の9月の定例会を機に、一層の研さんを積み、頑張ってまいりたいと思っております。引き続きの先輩議員、そして理事者の皆様からのご指導、ご鞭撻よろしくお願いいたします。

 それでは、早速ではありますが、通告に従い質問をいたします。

 私のほうからは、3点に絞りまして、1点目、修学旅行とスポーツ合宿の誘致の強化という1点目、2点目につきましては、スポーツ施設の整備、3点目につきましては、住民の自主防災の活動についてということで、非常に短い一般質問になっておりますが、よろしくお願いしたいと思っております。

 初めに、修学旅行、そしてスポーツ合宿の誘致強化についてであります。

 まず、修学旅行の誘致についてですが、ここ5年間に来釧されました修学旅行の件数、生徒数を調査しました。昨年は、高校を中心に61団体、約8,200名の生徒が来釧、宿泊し、平成22年以前の数値もおおむね同程度の数値となっており、地域間における誘致競争、全体の観光客が減少してる中で、この数値をほぼキープしております。また、今年度においては、実績の把握はまだ完全ではありませんが、震災の影響もあり、これまで東北地方を修学旅行先としていた北海道の道央、道南圏からの修学旅行生が増加傾向にあるということでございます。これも、これまで市長を初め、関係部署、観光協会などの継続的な誘致活動の結果である、そのように思うわけでありますが、改めてそのことに敬意を表するとこでございます。

 しかし、修学旅行誘致に積極的な自治体も多くあり、今後ますます、限られたパイをかち取る地域間競争が激しくなるものと考えますし、自然あふれる道東釧路が選択される商品の開発、旅行プランの企画が重要であると考えます。学校教育における修学旅行の位置づけは、見学型から体験滞在型へ、そして地域の人々との交流や体験を通じた人間形成を主とするものへと変化していると言われております。さらには、今後の修学旅行のテーマとして、環境をキーワードにしたものへとシフトしていくものと考えます。

 私は、今後の誘致拡大に向け、総合学習の中での学習効果という観点から、環境教育や、農業、水産などの1次産業への就業体験などのキャリア教育など、修学旅行のメーンとなるテーマを設定し、あとは生徒の関心を引くようなカヌーなどの体験のプログラムを構築するとともに、修学旅行の受け入れをスムーズに行えるような釧路管内町村との体制づくり、オール釧路の取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、スポーツの合宿の誘致についてでありますが、ことしも野球、陸上、柔道など、大学あるいは実業団の選手、チームが来釧され、涼しい釧路の気候の中で思う存分練習を積まれたのではないでしょうか。釧路で合宿をされた選手の皆様の今後の活躍に期待したいと思いますし、一流選手のプレーを見る機会が少ない釧路市民にとってもこの上ない機会でありました。

 合宿誘致に当たっては、関係スポーツ団体と連携しながら、合宿誘致の方策を検討するスポーツ合宿検討委員会が設置され、積極的に取り組んでいるところではありますが、私は、さらなる誘致定着化に向けた地域の創意工夫ある取り組みとして、体育施設、宿泊施設の案内、合宿の主な実績、そして周辺観光案内、飲食店などを掲載したガイドブックを作成するとともに、ガイド情報のデータベース化が必要であると考えます。また、釧路で合宿された選手、チームのその後の成績や、釧路合宿の感想など、ホームページや広報くしろに掲載することにより、一層市民が選手、チームに親近感がわくものと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 次に、大きな2つ目ですが、スポーツ施設の整備についてであります。

 私は6月の定例会においても、スポーツ施設の整備、とりわけ釧路市民球場の老朽化問題について触れましたが、既に劣化度調査は実施され、それも終了し、近くその調査内容が明らかになるものと思われます。私は、小さいときから野球ばかりやっており、本当に野球ばかで、どうしても野球場の整備に視点が行ってしまいがちになりますが、今回は、新釧路川緑地内に設置されております河畔野球場の整備について質問させていただきます。

 この河畔野球場は、愛国側に2面、そして昭和側に2面、合計4面の、木製のバックネットと簡易なベンチのみが設置された、どのまちにもよくある河川敷の野球場であります。それぞれの野球場の利用状況は、早朝は社会人チームの大会試合、土曜、日曜日は小学生チームの大会で使用し、少年野球の大会の多さも重なり、ほぼ毎週のように何らかの試合が実施されてます。当然、応援に来たお父さん、お母さんもたくさん観客として応援をしております。いわば釧路の草野球のメーン球場であります。

 しかしながら、球場設備は、グラウンドを囲むフェンスもなく、もちろん放送設備もありませんので、大会関係者は大変苦慮しております。特にフェンスがない影響として、グラウンド外に飛び出したファウルボールを頻繁に拾いに行かなければならなく、周辺の雑草が伸びている場合は、ボールを探すのに相当の時間がかかり、それぞれのチームの負担は大きいものであります。

 河川法の規制により、当該地への工作物の設置は難しいものと認識はしておりますが、既存の木製のバックネットの幅を拡大するなどの対処方法があるものと考えます。見解をお聞かせ願います。

 また、新釧路川緑地内には、昔ながらの簡易トイレが設置されておりますが、老朽化が激しく、また汚れもひどい状態にあり、だれもが使用をためらう状態にあります。車いす利用の方がスポーツ観戦をしたくても、トイレの関係で足を運べないとの声も聞きます。先ほどの河畔野球場と同様に、法の規制があるようですが、衛生的なトイレの設置についての見解をお聞かせ願います。

 最後になりますが、災害時における住民の自主防災活動についてであります。

 災害時においては、被害が大きければ大きいほど、支援する側の機能さえ失われる可能性があります。したがって、災害時要援護者やその家族が日ごろから地域社会に積極的に参加し、近隣の人々とのつながりが確保でき、地域全体で災害時要援護者の安全の確保を進めていけるような仕組みをつくっていく必要があると考えます。

 地域として取り組むべき対策としては、まず、災害時要援護者の身になって地域を点検することが上げられると考えます。車いすでも避難路を通れるのか、放置自転車などの障害物がないか、耳や目の不自由な人たちへの警報や避難勧告の伝達方法が適正に用意されているかといった内容をチェックすることが重要であります。また、地域内に、災害時要援護者に対する援助体制を具体的に決めておくことも必要と考えます。

 私たちは、東日本大震災の教訓からも、災害時の大混乱の中では十分な避難誘導、安否確認が大変難しいのが現実ではありますが、地域として取り組むべき具体的対策を各町内会役員や民生委員などとも情報を交換し、実効ある地域防災対策づくりを早急に検討しなくてはならないと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 以上3点でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団松尾和仁議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私からは、修学旅行の取り組み、管内他町村との連携についてのご質問でございますけど、ご質問にもございましたが、3月11日の東日本大震災によりまして、従来、東北地方へ修学旅行を実施していた道央圏を中心とする中学校の研修先が、釧路を初めとする東北海道地域にシフトをされたということでございまして、確かに今までも誘致活動には積極的に取り組んできたところでございますが、その成果といわれますと、なかなか若干心が痛いものがあるわけでございますが、しかし今までも関係団体もしっかり含めながら、この修学旅行の誘致に取り組んできたところでございます。

 そこで、一度来ていただいたコースとなりました修学旅行でのコース、これを継続させていくようにすることが極めて重要だと、このように考えている次第でございます。さまざまな観光資源等々を生かしてというご質問もいただいたわけでございますが、修学旅行は基本的に学習、つまり勉強であるということがあるわけでございまして、そこに資するものがその地域に必要だということになっているわけでございます。四、五年前でございますが、道教委がみずから勉強、つまり修学旅行に値するさまざまな施設等々を全道の中を調査したことがございまして、それを各学校に提供しているものがございます。釧路市の中でその中に掲載されておりますのは、1つがこども遊学館、そしてもう一つが釧路市民防災センター、実はこの2つなわけでございまして、そういう実態があるということでございます。

 その中で、今回は東北地方、これは道央圏と道南圏がほとんど東北地方を回ってたわけでございますが、震災のために行けなくなって、シフトされてきた、そういったものを継続的に生かすためには、学習、勉強に資するたぐいのものをしっかりまた磨き上げていかなくてはいけないということがまた地域にとっては必要になってくると思ってるわけでございます。今、アイヌシアター、建設進めているところでございますけど、まさにここは受け皿になり得る、アイヌ文化の学習を行う、先住民族たるアイヌ民族の文化をしっかりそこで行うということも、これは大きなまた私どもの地域にとっての重要な財産というか、勉強するものに値するものだと思っているところでございます。

 過日、高橋はるみ知事が釧路に参りましてのまちかど対話のときにも提案をさせていただいたわけでございますけど、やはり教育委員会、もちろん道教委、各教育局含めて、そういった中でそれぞれの地域の学習に値する、勉強、修学旅行に値する、そういったものを磨き上げながら各学校に提供していくことが必要であると、こんなお話もさせていただき、すぐさまそのことも道教委の中で指示されているというふうにも伺ってるわけでございます。そういった観点を一つ重要にしていきながら、管内の町村ともしっかり連携をしていき、そして修学旅行等々にこの地域がしっかりまた活用されるように努力をしていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災についてでございますが、地域が取り組むべき具体的対策についてのご質問でございます。

 少子高齢化社会を迎えまして、釧路市におきましても、災害時に自力で避難ができない災害時要援護者が増加をしてきており、地域防災計画の見直し作業の中でも災害時要援護者対策というものが大きな課題となっているわけでございます。こうした状況下にあって、地域における要援護者の支援体制や防災力を高めていくためには、やはり地域のコミュニティーを充実させていくことが重要であると思っております。そのための方策といたしまして、町内会加入率向上の取り組みをさらに進め、町内会を基本単位とした自主防災組織や災害避難支援協働会の育成に努めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、修学旅行の誘致強化に関しましての部分について答弁させていただきます。

 今ほど市長が答弁した部分の誘致を進めるとともに、お話がありましたガイドブックの作成につきましても、修学旅行関係でも取り組んでおります。現在、観光振興室では、釧路湿原で学ぶ修学旅行のための手引というものを発行しております。中学、高校や旅行エージェントなどに配布をしてございます。このガイドブックでは、釧路市内で実施されている体験プログラムや、さまざまなエリアで行われている案内ガイドの実施団体を紹介してございます。

 議員ご指摘のありました施設等の状況等につきましても、修学旅行誘致に必要なものを再度検討してまいり、新たな追加も含めて、ガイドブックの充実に努めてまいりたいと思います。また、このガイドブックにつきましては、観光振興室のホームページ内でも公開しており、ダウンロードができる状態となっております。今後とも積極的にPRに努めてまいりたいと、このように思っております。



○副議長(月田光明君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私のほうからは、新釧路川緑地内トイレの改修についてお答えをさせていただきます。

 新釧路川緑地内のトイレ清掃につきましては、週1回の定期で行っております。また、汚れた場合など、清掃の要望がございましたら、その都度随時行うように体制をつくっております。

 新釧路川緑地の中の河川敷地なんですが、これは国土交通省が管理しておりまして、工作物等の施業につきましては、河川の治水機能等に支障を及ぼすものではあってはならないということで規定されております。このため、質問にあります車いすの方の利用が可能なトイレということなんですが、洋式簡易水洗トイレになりますが、総重量が、現在設置しております簡易トイレに比べまして約1.5倍ほどの重量になります。ということで、緊急時の移動等について、そういうことも含めて結構検討課題が多いということで、今認識をしております。しかし、今後のトイレの改修に当たっては、議員ご指摘の点も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、スポーツ合宿の誘致強化に関し、順次お答えをしてまいります。

 まず初めに、釧路管内町村との連携、これについてでございますが、スポーツ合宿の誘致強化に関して、市では平成21年度より、釧路市観光協会、釧路市スポーツ振興財団、釧路市体育協会、観光振興室、スポーツ課の5者によるスポーツ合宿誘致検討委員会を設置し、それぞれの役割において、また相互連携による合宿誘致の取り組みに当たってきております。今後のさらなる強化ということにつきましては、地元の受け入れ態勢を充実させるため、現在の構成団体に民間事業者や市民団体を加え、より幅広い活動ができるよう組織を拡充させ、誘致活動の推進に当たることを検討しているところでございます。さらに、周辺自治体との合宿情報の共有や施設紹介などの情報発信につきましても、管内の教育委員会に働きかけ、連携を深めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、ガイドブックの作成、あるいはガイド情報のデータベース化についてでございますが、ガイド情報につきましては、昨年度より合宿誘致パンフレットを作成し、本市で開催される各種大会での配布や競技団体への配布により、釧路市の魅力のPRに努めており、交通アクセスや宿泊先の情報については別刷りの資料でご紹介をしております。このパンフレットにつきましては、市のホームページに掲載しており、主な施設概要、宿泊施設一覧などを紹介しておりますが、さらに交通機関の時刻表やスポーツ施設一覧を掲載し、内容の充実に努めてまいります。また、スポーツ合宿の情報が簡単に検索できるよう工夫もしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、合宿成果のホームページでの公開についてということでございますが、合宿に来られた各学校、チーム、個人の大会成績などをつぶさに掌握することはなかなか難しいものと、このように考えておりますが、できるだけの情報を集約し、ご紹介するよう、合宿誘致検討委員会など関係団体と協議してまいります。また、合宿をされた方々の釧路市に対する印象などもあわせて掲載し、市民との結びつきを強めることができるよう、ホームページの充実についても協議してまいりたいと、このように考えております。

 続いて、スポーツ施設の整備のうち、河畔野球場の整備についてお答えをいたします。

 一級河川であります新釧路川の河川敷には、市の都市公園である新釧路川緑地が整備されており、主にスポーツ施設を目的とした野球場4面のほか、サッカー場、パークゴルフ場、ラグビー場などのスポーツ施設が所在し、多くの市民の皆さんにご利用をいただいております。

 なお、この新釧路川緑地の敷地は国が所管し、釧路市が河川法による占用許可を得て使用しているものであり、河畔野球場に金網のフェンスであったり、あるいは放送設備などの工作物を設置することにつきましては、河川敷であることにより一定の制約を受けることから、なかなか難しいものと、このように考えております。

 また、ご質問にありましたバックネットの幅の拡幅につきましては、研究課題と受けとめさせていただきまして、今後、関係部署とも協議してみたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁君) (登壇)それぞれ質問に対してのご答弁ありがとうございました。

 1つ目のスポーツ合宿の件ですが、8月の頭から約2週間、亜細亜大学が昨年に引き続き合宿ということで、恐らくその成果が上がったのだと思います。開幕東都大学リーグ、今2連勝中ですから、私はもちろん興味があって見てますけど、亜細亜大学は非常に甲子園経験者だとか非常に有名な方がいますから、ぜひとも、先ほど私のほうからありました、全員にはなかなかその後の成績を追っかけることは難しいかと思いますけど、団体競技を中心にぜひとも市民にわかりやすく掲載、広報よろしくお願いしたいと思ってます。

 スポーツ合宿の件で、引き続きですけど、単に合宿をしてもらうだけではなく、やはり集客力のあるトップレベルのチームの合宿を誘致することによって、市内はもとより、地域からたくさんの見学者もふえる可能性があると思います。もちろん多くはないかと思いますけど、地域経済に与える、非常に寄与するものと考えております。しかし、なかなかトップチームとなると誘致は大変な取り組みとなることでしょうから、スポーツ合宿の情報や人脈を持つ競技種目の専門家を誘致アドバイザーとして委嘱し、助言やチーム等の紹介を受け、誘致活動を行ってみてはどうでしょうか。見解をよろしくお願いしたいと思います。

 また、新釧路川のトイレの関係でございます。

 先ほど答弁があったとおり、週1回、要望があった都度というようなご回答がありましたが、実感としては、そのような清掃をやってるようには、申しわけありませんが、思えないです。私の知り合いも、週1回、よく利用するんですが、この間トイレへ入ったときに、かぎもかからないような状態で、いつドアがあくかわからないような状態のトイレも実在をしてるということですから、その辺の機能のチェック含めてしっかりとやってほしいなと思ってます。とてもじゃないけど、今のままではなかなか使いづらい。草地でそのまま用を足すような子どもたちが頻繁におりますから、環境、そして子どもの教育にも本当によくないと思ってます。ぜひともしっかりと取り組んでもらいたいと思ってます。

 最初のスポーツ合宿の誘致のアドバイザーの件についてご回答をいただければ、2点目のかぎ等々の件については私の意見として申し添えますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)再度のご質問にご答弁いたします。

 今年度もまた昨年に引き続き、亜細亜大学の合宿がこの釧路市で開催をしていただけました。私どもとしても、大変甲子園をわかせたすばらしいピッチャーがいることも、子どもたちの人気を大変高くしておりましたし、また野球教室を開催していただいて、子どもたちの熱意が一層高まったものというふうに期待もしておるところであります。こういったところの情報は、東都大学リーグの勝敗勝負のホームページでも流れてはおりますけれども、私どもも毎回毎回というわけにはいきませんけれども、時期を見ながら、それらのホームページとのリンクなども含めて検討しながら、ご紹介ができればというふうに考えておるところであります。

 また、2つ目のご質問にありましたトップレベルのクラブチームを誘致することは、釧路市の経済の活性化含めたさまざまな分野での効果があることは私どもも十分承知をしておるところであります。これまでもそういったことから、できるだけ名前の通った、あるいは市民のだれもがわかるようなトップチームにも、いろんな人脈を使いながら、あるいは競技種目の連盟の力をおかりしながら、あるいは大学であれば同窓会の方々に、あるいは同窓会の方々からその大学に直接乗り込んでいただいて働きかけていただいたといったようなことも、ことしの動きの中であったところであります。今後においても、こういった人脈、あるいは体育協会の力量、あるいは競技団体の連盟の力、いろんな力をおかりしながら、できるだけ市民の皆さんが楽しめるようなクラブチームの誘致にも一生懸命努力をしてまいりたいと、このように考えておりますが、あえてアドバイザーという形でどうかというご質問については、私どもとしては、今のこのやり方でいろんな方々のご支援をいただいておりますから、だれかを特定したアドバイザーという形では今は考えてはおりませんので、その点ご理解をいただければと思います。



○副議長(月田光明君) 次に、15番上口智也議員の発言を許します。

 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也君) (登壇・拍手)皆さん大変にご苦労さまでございます。

 まず初めに、今回の台風12号によりましてとうとい命を失われました方々に哀悼のまことをささげますとともに、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。と同時に、現地の一日も早い復旧、復興を願ってやまないわけでございます。

 さて、防災問題の具体的な質問に入る前に、通告はしておりませんけれども、蝦名市長に申し上げたいことが1点ございます。余り驚かないでほしいんですけれども、私が言うことが、なるほどそうだなあと思われれば、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。

 釧路市は今月の1日に、防災の日に合わせまして、市内6カ所で、大地震に伴う災害発生を想定した防災総合訓練を行いました。関係機関や市民など約1,500人が参加いたしまして、大規模な総合訓練になったことは、テレビや地元紙で大きく報道されました。

 私は実はこの日、総合訓練ではなくて、津波一時避難施設に指定されたばかりの旭町のショッピングセンターでの早朝訓練に参加をいたした次第でございます。早朝にもかかわらず、地元町内会や園児の皆さんら約130人が参加して、訓練をなさいました。心からご苦労さまと申し上げたいと思います。

 さて、避難訓練が終わりまして、主催者でございます市長のほうからあいさつが始まりました。参加した皆さん、市長のお話に真剣に耳を傾けておられましたが、私はその市長の話の内容に1つ大事な点が欠落していたなと感じた次第でございます。それは、東日本大震災の釧路市の反省点の中に、避難勧告を受けて一時避難はしたが、勧告解除になる前に多くの市民が帰宅してしまったという反省点がございました。住民の心理として、情報が来ないことイコール安全なんだと、そういうふうに自分自身で安易な判断をしてしまう傾向があることは否めないと思います。私は、このときの市長の話の中に、例えば、今後も災害に関して迅速かつ詳細なる情報提供に市としても最大限努めますので、避難者の皆さんはどうぞその情報に基づきながら冷静なる行動をとっていただきたいというような、そういう一言があってもよかったんではないかなと思った次第です。感ずる点があれば、市長の答弁を求めたいと思います。

 それでは、防災につきまして7点にわたって具体的に質問をしてまいります。

 まず1点目、このたびの津波避難訓練の対象地域は、橋北東部地区連町、いわゆる4町内会で構成する連町でございました。訓練とは申せ、対象地域が私は少な過ぎると考えますが、どのような検討の結果を経てこのような地域に限定されたのかをまず問いたいと思います。

 次に、明年度の訓練についてですけれども、明年度は、やはり訓練から得るべき課題あるいは細部にわたって検討すべき点がまだまだあると思いますので、対象地域の拡大並びに緊急一時避難施設をふやすと、そうやって実施すべきと考えますが、市の見解を伺うものでございます。

 2点目、このたびの訓練は、平日の、しかも朝8時半からの実施ということもあり、高齢者の参加が多いと感じました。もちろん近隣の幼稚園児を初め、車いす使用の障がいをお持ちの市民の方も参加してくださり、幅広い市民の協力があったのも事実でございます。

 避難経路は、商業施設の2階駐車場へ自動車専用のスロープを歩きながら避難する経路になってございました。このスロープ、私も実際歩いて避難をしましたけれども、結構な距離と、そして斜度がありました。迅速な避難のためには、私は手すりの必要性を感じた次第でございます。今後、商業施設側とも協議してはどうかなと、いかがかなと思いますけれども、市側の見解を伺うものでございます。

 3点目、同じく緊急一時避難施設として、お隣の電器店の3階一部も提供していただいてございます。商業施設の2階駐車場とこの3階は渡り通路で結ばれており、移動が比較的容易になってございます。しかし、歩いてみれば、段差並びに階段がありまして、高齢者や障がいをお持ちの方には複数の人の力をかりなければ移動は困難と思った次第でございます。この点は何か今後工夫が必要と考えますので、市側の見解を伺うものでございます。

 4点目、津波緊急一時避難施設がことし3カ所ふえまして、総数で42施設になったと聞きますけれども、この42の官と民の内訳について、その数を示していただきたいと存じます。

 5点目、防災計画を策定するに当たっての市民防災会議がありますけれども、現在、関係機関35団体が参加しておられますけども、そのうち女性団体は何団体参加しておられるのか、その数を示していただきたいと思います。

 6点目、市内小中学校の避難訓練の実施状況についてでございますけれども、小中学校、どのような災害を想定して、年何回程度実施されているのか、その数を示していただきたいと思います。

 防災についての最後でございますけれども、避難所における段ボールベッドの認識とその必要性についてでございます。

 皆さんもご承知だと思いますけれども、避難所で長い間床の上に寝ておりますと、床から舞い上がる粉じんやほこりを吸い込み、ぜんそくになる人や、足の静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群になる人がふえると言われております。また、高齢者の方は筋力が低下して、寝たきりとなるリスクが高まるとも言われております。医学的見地から、こうした健康被害の予防や症状を改善する手段として、災害時における段ボール製簡易ベッドの必要性が最近認識されつつあります。東北地方においても、無償で3,000基配布されたと、このように伺ってございます。

 このたびの震災で甚大な被害をこうむった石巻市では、地元の日赤のドクターとも協働し、このベッドを避難所に導入をいたしました。その結果、せきがとまったり、高齢者の自立度が改善されるなど、効果があらわれ、そして何よりも安眠できるようになったと、利用者に大変好評でございました。

 先日、釧路の地元の製紙工場の方と懇談の折、この件を伺いましたところ、技術的には地元でもこの段ボールベッドは製造が可能ではないかとの返事もいただいたところでございます。この段ボール製簡易ベッドの認識と、新防災計画に当たってはぜひ検討課題の俎上にのせていただきたいと考えますけれども、市側の見解を求めるものでございます。

 大きな2点目は、事業仕分けについてでございますけれども、これは先ほど市長の市政報告、それから石川議員の質問とも重複いたしますので、やめようかなと思いましたけれども、せっかく時間をいただいたので、角度を変えて質問をしてみたいと思います。

 昨年に引き続きまして、ことしも7月30、31と2日間にわたり事業仕分けが行われました。24事業を対象に、事業について行われました。その結果、ご承知のように、現行どおりが10事業ですか、それから見直し改善が14事業、そして、去年は廃止とうたっていた、ことしは抜本的見直しと、どう違うのかよくわかりませんけれども、これがゼロであったと。まず、この結果に対する市側の感想を伺いたいと思います。

 あわせて、189対象事業だったと思いますけれども、2回の選定会を経て、何を基準として24事業に最終的に絞り込まれたのか、その点を伺いたいと思います。

 事業仕分けの2点目ですけれども、市長の報告にもありましたように、対象事業の残りの事業については来年度実施して、そして来年度でもって終了すると、終息すると、こういう報告だったと思います。伺いたいのは、来年度実施しても、ことしと同じような段階評価をするのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。

 それから、来年で終息するということですけれども、その後、再来年ですね、平成25年ですか、以降、これにかわる新たな、事業仕分けにかわるような施策を何かお考えなのかどうか、その点をあわせてお聞きいたしたいと存じます。

 それから、事業仕分けの最後でございますけれども、これは大変失礼な質問になろうかなと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。今回、対象事業が24事業、25人の仕分け人の方が4班に分かれて、それぞれが6事業を仕分けするという内容でした。190に近い事業を2回の選定会を通して24に絞り込まれましたけれども、仕分けのタイムスケジュールを考慮すれば、この24事業程度が限界なのかなというふうに私は思った次第でございますが、そして大変な失礼な言い方になりますけれども、私は釧路市側には当初からこのような24事業近くに絞り込むという思いがあって選定会をリードしていったんではないかと、そんなような勝手に推測をするわけでございます。いやいやそうではないと、厳正なる選定会の結果、2回の選定会を経て偶然にも24事業に絞り込まれたんだと、そうおっしゃられるのか、その点について見解を伺いたいと思います。

 以上が事業仕分けでございます。

 大きな3点目、域内循環についてでございます。

 域内循環の検討円卓会議は、次のステップとして、不就学者支援の事業に取り組むと聞いております。これは社会教育の側面も持ち合わせ、私はこの事業構築に賛同する一人でございます。イメージとしては、市民へのこの事業の啓発と理解、そして市民の消費行動により付与されたポイントをポイントカード運営団体へ寄附をなさいまして、同団体が自主夜間中学へそのポイントを換金の上寄附すると、このようなイメージになろうかなと思います。

 まず、この事業展開によって派生する社会的な意義について伺うものでございます。見解を伺いたいと思います。

 域内循環の2点目は、この事業の、いわゆる域内循環の事業の成否を左右するのは、何と申しましても寄附ポイントカードを受け入れてくれる団体及び個人をどのように多く確保していくかであると思います。その具体的な方途について伺いたいと思います。

 3点目、不就学者支援に対する再教育支援の活動は、全国的にも関心が高いと伺ってございます。通常であれば、行政からの補助金により事業展開されがちでありますけれども、このたびとられた釧路方式は、その原資を消費行動により得られるポイントに求め、地域住民の善意により生み出していくという全く新しい発想でございます。域内循環と教育とを結びつけたものとして、私は大いに評価いたしますけれども、問題は、その不就学者に対する再教育を行う指導スタッフを今後どのようにふやして、そしてかつ育成をしていくか、この点が大変心配でございますので、市の見解をお聞きいたしたいと思います。

 次に、シカ・ステーションについてお伺いをいたします。

 北海道は今年度、エゾシカのハンターを支援する現地シカ・ステーションを、釧路総合振興局並びに日高及び根室振興局の3地区3カ所にモデル的に設置することとしており、現在、委託業者を公募しております。正式事業名はエゾシカ捕獲個体処理支援施設設置運営事業といいますけれども、余りにも長ったらしいんで、以下、支援事業と略して、4点にわたって質問をいたしたいと思います。

 1点目、本事業展開について、釧路総合振興局と現在どのような連携を釧路市は図っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 2点目、ハンターの高齢化、かつ人数の減少が進んでいると聞きますけれども、管内もしくは市内の現状はどうなっているのか、その対策についても伺いたいと思います。

 3点目、委託業者への業務内容は、北海道に聞きますと、大きく4点ございますけれども、きょうは1点にだけ特化してお聞きしたいと思います。

 この業務内容で、特に地元自治体の支援が必要なのは、このシカ・ステーションのインフォメーション機能の充実に対してでございます。業務内容としては、シカ・ステーション内に自治体からの道路情報、これには通行どめ、それから除雪が入ります。それから、道路情報とともに、森林施業情報、これは狩猟禁止地域、また休日入林可能地域など、こういうものを、道路情報、それから森林施業情報、こういうものを掲示して、ハンターにそれらの情報を提供しなければならないと業務内容にございます。これらはシカ・ステーションと地元自治体が連携を密にしなければできないことでございまして、この情報提供機能の充実をどのように図ろうと考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。

 シカ・ステーションの4点目、釧路市の林道、阿寒地域、音別地域にも多くございますけれども、釧路市内の林道は市道が大変に多いと伺っております。市として、冬期間、除雪が必要な林道は現在何キロメートルくらいあるのか、数字があれば示していただきたいと思います。

 大きな問題の最後になりますけども、山花温泉リフレについてでございます。

 3点ございます。

 1点目、昨年暮れから、公社にかわりまして民間企業が管理運営を行っております。民間委託後、好調と伺ってございます。年度途中でございますけれども、好調さを示す数字があれば示していただきたいと思いますし、その原因についても分析されておられればお伺いをいたしたいと思います。

 2点目、施設の提供者として一番心しなければならないのは、利用者への安心・安全への配慮だと思います。と同時に、当施設は観光交流施設である以上、美観と快適性にも配慮しなければなりません。リフレも早いもので築16年を迎えます。来館者の方に快適に利用していただくためにも、部分改修の時期は私はもう既に来ているんではないかなと考えております。

 先日訪問いたしました。来館者の方と懇談、数々の要望を受けましたけれども、特に要望の多かった点3点を申し上げたいと思います。

 1つ、サウナの室内の壁及び腰かけ部分が焼きつきを起こしている状況で、とても座れるような状態、座るには大変困難であると、利用しづらいと。2点目、露天ぶろ2つありますけれども、花の湯というのがあって、これは大変狭いということでございます。大人4人から5人入ればもういっぱいになってしまうというので、何とか広げてもらえないだろうかという。3点目、2階に会議室があります。これは地元の企業あるいは地元外も含めて会社の研修会等に利用される会議室と伺っておりますけれども、クーラーがございません。夏場になりますと、特に暑い時期ですから、部屋の中は30度を楽に超えてしまいまして、もう研修どころではないと、もう研修に集中できないような状態であると。何とかつけていただけないかと。

 財政厳しき折、大きな予算が投入できないのは十分承知の上でございますけれども、しかし現在、釧路でもクーラーを購入する家庭がふえつつあります。そういうこともかんがみまして、リフレの研修室にクーラーの1台ぐらい設置する程度の財源は私は確保できるんではないかと思いますので、来年度に向けての積極的な予算を要望いたしまして、1回目の質問を終わります。

  (15番 上口智也議員 質問席に着席)



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団上口智也議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、情報の必要性についてのことでございましたが、まさしく今回も、市政懇談会も含め、防災のさまざまな議論の中での課題として上げてる5項目の中に、情報をどのように避難所に伝えていくかということは課題として上げているところでございまして、その重要性は極めて痛切に感じているところでございます。気仙沼のあの災害等を見てきましても、40分間のインターバルが逆に災いだったと。その間全く情報が届かない中で、一回みんな避難したものの、それから30分ぐらいたって、よし、じゃあ来ないから見に行こうかという形の中で、あのような大惨事になったということでございます。避難所のほうからも、全国の様子等々は流れてくるが、地域の実情というものが全く入らない、こういったことで、この課題の5項目の一つに大きく掲げているところでございますので、この点はまたしっかりとこの地域防災計画の中で対応していくように進めていきたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 そこで、防災についての津波避難訓練についてのご質問でございます。

 津波避難訓練は、津波浸水予想区域に居住するできるだけ多くの市民の方に津波避難を実体験していただけますよう、毎年、開催場所を変えながら実施をしておりまして、津波緊急一時避難施設、これは1カ所、ここを避難目標として、周辺の町内会の皆さんに参加をいただいてまいりました。今年度は、これまでの経過から、津波緊急一時避難施設に追加指定したばかりのヤマダ電機テックランドニュー釧路店及びビッグハウス旭町店を避難目標に設定し、この地域の過去の避難状況を参考に、地域住民の方ともご相談をしながら、避難対象区域を設定したところでございます。そして、次年度につきましては、現在、地域住民の参画をいただきながら策定作業を進めております地域別の津波避難計画、これを用いまして、より広範囲な津波避難訓練を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、避難経路の段差などの解消についてのご質問でございますが、民間施設を使用した津波緊急一時避難施設の指定は、津波発生時における住民の緊急避難に対応するため建築物の一時使用の承認を受けたものでございまして、商業施設側と締結した協定は、建物の現況使用、これを前提としたものでございますことから、商業施設側に対する改修要望等々を進めていくのはなかなか難しいものとは考えているところでございますが、商業施設側とは近日中に意見交換を予定をしておるところでございまして、今回、参加者から、今ご質問のようにいただきましたご意見につきましても、何らかの工夫ができないか協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。また、高齢者や障がいのある方の施設内の移動につきましては、これはまた地域の支援が必要でございまして、今後も地域の皆さんと協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 さまざまな箇所等につきましては、担当の部長のほうからご答弁をさせていただきます。

 そして、私からは、避難所における段ボールベッドのことについてのご質問でございますが、段ボールベッドは、大阪の中小企業の段ボールメーカーが考案したものでございまして、東日本大震災の避難所でも、避難者の病気の予防でございますとか、高齢者の寝起きの際の負担の軽減を図る目的で使用されていると、このように伺っているところでございます。避難所におけますさまざまな資機材、これらにつきましては、避難所での快適性が確保できますよう、被災地での活用の実態などについて情報収集を行いながら研究してまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、防災について2点ご答弁をさせていただきます。

 津波緊急一時避難施設の官民の内訳についてでございますが、現時点の津波緊急一時避難施設42カ所の施設所有者の内訳につきましては、国、道、市などの公共施設が34カ所、ホテルなどの民間施設が8カ所となっております。

 次に、釧路市防災会議への女性団体の参加数でございます。

 釧路市の防災対策に関する計画の検討と決定をいたします釧路市防災会議には、女性の視点からの意見を取り入れていただくため、釧路市女性団体協議会及び釧路市家庭防災推進連絡協議会の2団体に参加をいただいておりますが、そのほかの関係団体からも女性の方に委員として参加をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)事業仕分けに関しましてお答えをいたしたいと思います。

 まず、今回の仕分け結果に関する感想という点でございます。

 今回、ご指摘のとおりの仕分け結果となったわけでございますけれども、現行どおりあるいは見直し改善となった事業につきましても、仕分け人のご意見の中には、抜本的な見直しが必要という内容も含まれていたところでございます。ただ一方、事業そのものが否定されたというふうなことは今回はなかったということでございまして、個別の個々の事業が今後よりよい形で実施できるよう、改善等のご指摘、ご意見をいただいたものというふうに受けとめております。また、仕分け人の皆さんからは、今回大変貴重な体験となったというコメント、あるいは市の事業の中身を知ることができてよかった、あるいは市の事業に興味関心を持てたというようなご感想もいただいたところでございまして、この意味でも、私どもが期待いたしました仕分け事業の実施効果というものは得られたというふうに感じているところでございます。

 次に、24の事業の選定に関して、まずその件数そのものの問題と、何を基準にという点についてでございます。

 今回、ご指摘のとおり、日程の都合あるいは仕分け人さんの人数というようなこともございまして、総合的な立場から、まず件数については2日間で24件ということは、これは当初から決めていたことでございます。ただ、その24件をどの事業にするかということにつきましては、あくまでも仕分け人の皆さんによる選定会議あるいは独自のお勉強というふうなことを通じて決定されてきたものでございます。

 それから、何を基準にという点につきましては、仕分け人さんの最初の説明会から始まりまして、最初は189事業すべてに関して、私どもの事務局であります企画課のほうから事業の概要等の説明を行い、その後、事業説明書等の膨大な資料を提供しながら、それを仕分け人さんが個々に検討していただき、あるいはご意見を交換していただいた中で、最終的に24事業の選定ということで絞り込まれてきたと。189から60に絞り込み、さらには60から最終的には24にということで、すべて仕分け人さんの議論を通じて選定されてきたということでございます。

 それからもう一点、来年度で終了するけれども、その翌年度以降のこの仕分け事業にかわる施策はというご質問がございました。

 まず、この点につきましては、昨年の都市経営戦略会議、その中では行政の見える化というような言葉が使われておりましたけれども、市民の皆様にとって近い存在の行政であるために、行政の中身、市が取り組んでいることを可能な限りわかりやすくお知らせをしていくということが極めて重要だというふうに受けとめてございまして、現在策定しております都市経営戦略プランの中でも、このたび先行取り組み事項として7項目お示ししている中に、市民協働によるわかりやすい財政情報のあり方の検証ですとか、あるいは行政評価の決算、予算への有機的な連携などという項目も含まれておりますけれども、いわゆるこういった取り組みを通じて、折に触れて行政に関する情報を可能な限りわかりやすい方法で市民の皆様に提供していくという努力を重ねていきたいというふうに思ってございます。去年、ことしと実施し、来年も実施するような形での、それにかわるような形の形態の事業ということは特段現時点では予定をしていないところでございます。

 以上でございます。(15番上口智也君「段階評価が抜けてる」と呼ぶ)あ、済いません。申しわけございません。(15番上口智也君「来年の事業仕分けも段階評価をするのかと」と呼ぶ)

 来年につきましては、基本的には、昨年からことしにかけて多くの点、議会議論も踏まえながら、ご指摘も踏まえながら改善を加えたところでございまして、基本的には来年度の仕分け事業の実施は今年度と同様ということを考えてございます。ただ、具体的な実施に向けては、さらに改善すべき点があれば改善をした上で実施をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、域内循環、シカ・ステーション、そして山花リフレの関係につきまして答弁させていただきます。

 まず、域内循環に関しまして、不就学者支援事業につきましての事業を進めている部署でございますので、その立場でご質問に答弁させていただきます。

 最初に、不就学者支援体制構築事業による、派生する社会的意義についてご質問いただきました。

 本事業は、国の新しい公共支援事業のメニューの一つであり、社会イノベーション推進のためのモデル事業への応募案件でございます。選考過程において、1つには、市民や事業者などが日常の消費行動を通じてポイントカードの寄附を通じたまちづくり活動に参加し、地域経済の主体としての役割を果たすという点が評価され、またもう一つは、学齢期に十分な基礎教育を受けられなかった方への学び直しの機会提供を市民が支えるという点も評価されたことから、事業採択されたものでございます。したがいまして、消費行動が域内循環とまちづくり活動に直結するという点、また学び直し機会をまち全体が応援するという点で意義を持つものと考えてございます。

 次に、事業推進に当たっての大事な点ということで、寄附受け入れ団体などの確保についてでございます。

 寄附ポイントへの協力団体、個人の開拓につきましては、当該活動団体自身の自助努力も重要ではございますが、それだけでは十分な運営基盤をつくることは困難でありますことから、国への事業提案の中で、支援協力をしていただける企業、団体などを開拓する委託事業費を確保しているところであり、先月末、事業実施に当たっての北海道との補助金交付に係る事務手続が完了いたしましたことから、今後、市内企業へ団体開拓の委託業務を発注し、一定数の協力団体を確保してまいりたいと、このように考えております。

 次に、指導スタッフの確保についてでございます。

 学び直しのボランティア活動は、指導スタッフの確保も重要な課題であると、当該団体から伺っております。そこで、本事業においては、指導スタッフとしてボランティア活動に取り組む意欲を持った方を対象とした、読み書きなどの基礎技術を指導する方のための研修会開催も事業提案しており、この研修会に多くの市民の方が参加され、修了後には、学び直しの場への参加につながるよう期待してるところでございます。

 最後に、事業の周知方法についてでございます。

 本事業につきましては、団体開拓事業のほかに、指導方法を教える研修会や、指導方法を解説した教材ビデオの開発、夜間中学校活動についての啓発する講演会、域内循環を啓発するためのポスター作成などの複数の事業を行う構成となってございます。これらの事業遂行に当たって、適宜、ポスターやチラシなど紙ベースでの広報媒体のみならず、ソーシャルメディアなどとの連携も含めて、さまざまな媒体による事業内容を市民に伝えていく予定でございまして、それらの結果、域内循環の重要性と学び直し支援の重要性を市民にご理解いただきたいと、このように考えてるところでございます。

 続きまして、シカ・ステーションに関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 まず、シカ・ステーションに関しまして、その事業展開について、釧路総合振興局と現在どのような連携を図っているのかとのご質問をいただきました。

 北海道が釧路、根室、日高地区でモデル的に行う現地シカ・ステーションの設置につきましては、ハンターの労力軽減とエゾシカ捕獲数の上積みを図る事業でございます。設置場所、情報提供の内容については、北海道における受託業者選定の中で決められることとなってございます。この受託業者が決まり次第、市としては、生息情報、狩猟禁止区域、そして道路情報などのタイムリーな情報の提供を行ってまいりたいと、このように市としては考えております。

 次に、ハンターの高齢化、人数の減少が進んでいると、このように聞くが、現在の状況はいかがかと、こういうご質問をいただきました。

 釧路管内には、猟友会に所属するハンターが427名おり、釧路市においては64名が有害駆除に従事しております。従事者の平均年齢は58歳となっており、銃の所持許可取得の難しさなどから、有害駆除従事者の確保は容易ではありませんが、シカ肉の利用推進による捕獲物の利用価値向上や、捕獲奨励金の助成などにより、従事者の確保に引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、林道についてのご質問をちょうだいいたしました。

 釧路市の林道は、全体で27路線、126キロメートルの延長となっております。このような126キロメートルの延長というこの長さでございます。管理の問題もあり、冬期間の除雪は難しいものと、このように考えております。

 続きまして、山花温泉リフレにつきましてのご質問に答弁させていただきます。

 指定管理者変更後の経営状況についてご質問をちょうだいいたしました。

 山花温泉リフレにつきましては、昨年11月より、株式会社釧路振興公社から、株式会社トップオブ釧路に指定管理者が変更となったところでございます。指定管理者の変更からまだ1年を経過しておりません。そのようなことから、現時点で経営の状況をご報告できる段階ではございませんが、温泉水の着色、色が少しついてきたと、こういうことも話題になったこともありまして、日帰り入浴客数につきましては前年と比較し7%程度増となっているとの報告を受けているところです。新しい指定管理者も営業努力に努めているところですが、今後の部分ではさまざまな変動要素もあることから、今後、通年での営業結果がどのようなものとなるか、私どもとしても見守っていく必要があると考えております。

 次に、リフレの施設整備、その中で、研修室にクーラーを設置するなど、来年度予算編成について心してと、こういうご質問をちょうだいいたしました。

 山花温泉リフレにつきましては、毎年度、建物や設備等について修繕を実施しておりますが、今年度につきましては、11月に臨時休館し、浴場などの大規模修繕を行うこととしてございます。来年度以降のリフレの施設修繕の実施や設備の充実につきましては、指定管理者と協議をいたしながら、限られた財源の中でございます。優先順位も踏まえた中で進めてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、防災についてのご質問のうち、小中学校の避難訓練の実施状況についてご答弁申し上げます。

 小中学校の避難訓練につきましては、それぞれ学校で作成いたします保健安全計画に基づきまして、全児童・生徒と教職員が参加をし、小学校で年3回程度、中学校では年2回程度実施してございます。地震から火災発生等を想定した避難訓練をすべての小中学校で実施しているほか、学校の立地条件などに応じまして、津波を想定した避難訓練につきましては、昨年度は小学校で5校、中学校で1校で実施をいたしてございます。また、このたびの大震災を教訓といたしまして、今年度、津波を想定をいたした避難訓練については、小学校で21校、中学校で11校が実施または計画されており、地震から大津波や火災など状況の変化に応じた訓練のほか、休み時間など教室以外で災害が発生した場合を想定した訓練などを各学校で実施をすることといたしております。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也君) それぞれ答弁をいただきました。順不同になろうかと思いますけれども、質問をさせていただきます。

 今、学校教育部長のほうから、小中学校の避難訓練の実施状況について答弁をいただきました。災害の想定、それから年間の実施回数等々答弁いただきましたけれども、年間どの程度の訓練をどのような災害を想定して行えばいいかというのは大変難しい問題であろうかなと思います。回数を5回も6回も、2カ月に1回ぐらいとか、ふやせばいいというものでもないし、問題はやはり内容ではないかなと、こんなふうに思ってございます。

 東北の話をちょっとしたいと思います。東北の被災地からの報告を伺いますと、数々の貴重な教訓に出会います。例えば釜石市の話でございますけども、津波被害で千数百人が亡くなられた地域でございますけども、沿岸部の学校もすべて被災いたしました。しかし、小中学生たちはほぼ全員助かりました。これは釜石市の奇跡と、こういうふうに今でも言われております。この成果を可能にしたのは、全市挙げての日常的に防災教育に取り組んできた日ごろからの備えにあったと、こんなふうに言われております。今申し上げました防災教育、広い意味では避難訓練も含まれると思いますけれども、これは頭ではなくて、いかに習慣的に身につけるかが大切であろうかなと思います。

 そこで、具体的な質問ですけれども、7月に釧路市の防災主幹が石巻、それから気仙沼、名取市と視察に行きまして、新防災計画策定へ向けての、当然被災地へのお見舞いもあったと思いますけれども、新防災計画策定へ向けての調査研究に行ったわけでございます。戻ってまいりまして、感想を聞きましたら、明年の計画についての感想はどうですかって言ったら、いや、私はそれなりに感じて帰ってきましたというので、その効果に期待をしているんですけれども、市長も当然その後報告を聞いていると思いますので、市長は今後、防災教育に向けて、この東北の教訓をどう生かそうと考えておられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 被災地の視察、またそれを受けての防災教育の必要性ということでございますけど、今お話しのとおりに、7月28日は防災危機管理主幹が視察して調査をしていきながら、その状況等々は伺ってきたところであります。聞きますと、津波の深さというんですか、高さと言ったらいいんでしょうか、2メートルを超えるとやはり被害が大きくなるという話の中で、そういった中でまた、こういったものをしっかりまた釧路の計画に生かさなくてはいけないというふうに考えてきた、受けとめてきたという話でございまして、またその前、5月11日から13日にかけましては、小松副市長が、ここは主は漁業関係者のお見舞いだったわけでございますけど、初めて被災地の状況を見てきた中でのさまざまな情報もいただいてるとこであります。

 そういった中で、やはりこの防災教育というのは本当に重要なことだと考えてるわけであります。先ほど部長からもご答弁申し上げましたとおりに、昨年とことしということでは大幅にこの訓練の数がふえているということは、まさしくその受けとめ方でございまして、やはりこういった訓練を繰り返すことによりまして、瞬間的な判断、どういったときにどう動くかということが身についてくるものになる、これは子どもたちの自助能力というんでしょうか、そういったものを高めることにつながってくるものでございますので、そういった観点からもしっかりまた進めていく、こういったことをまた指導していきたいと、このように考えてる次第であります。



○副議長(月田光明君) 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也君) 次に、防災会議についてお伺いいたします。

 先ほど、防災会議に参加してる女性団体の数を伺いました。2団体ということでございました。私はどうしてこういう質問をしたかといいますと、やはり東北の大震災から学んだ中で、避難生活上の中で特に女性の方、下着も干せない、あるいは着がえる場所もない、それから衆人環視、これ衆人って悪い言葉の衆人という意味ではなくて、衆人環視の中で隅のほうへ追いやられる等々、避難所で相次ぎました女性の人権にかかわるさまざまな問題は、防災対策に女性への視点が今まで決定的に欠落していたことを物語っているんではないかなと思います。その意味で、既存の防災対策を女性の目線で見直す必要性があると、男性である私は感じております。

 新防災計画へ向けて、今後、私は、2団体だけで済むのか、そのほか個々の女性の方も参加してらっしゃるというふうに伺いましたけれども、果たして2団体だけで済む問題なのかなあとも感じておりますし、今後、女性団体とどのような連携を図るのか、伺いたいと存じます。



○副議長(月田光明君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) ただいま議員のほうからもお話ありましたとおり、このたびの東日本大震災の避難所におきましても、女性が避難所で活躍されてるという場面も大きくありましたけれども、一方で、女性にしか気づかない部分、例えば今お話ありましたプライバシーの問題ですとか、それから乳幼児がいる家族が他の避難者へ気遣いをしなければならない等々、女性でなければなかなか気づかない視点というのがあるんだろうというふうに私ども感じているところでございます。

 防災会議の女性団体の数、先ほど2団体と申し上げましたけれども、全体で35団体ございまして、それから約2分の1が官公庁でございます。3分の1が指定公共機関、電力さんとか、それからNTTさんとか、そういった部分の方、残りの6カ所が連町、それから連合防災推進協議会、社会福祉協議会、それから赤十字奉仕団、それに先ほど申し上げました2団体ということになります。そういうことを考えますと、決して少ないということでもございませんし、赤十字奉仕団の皆様は基本的には女性の方が多いということで、それぞれ委員の方が入っていただいているとこです。

 いずれにしましても、今後とも女性の視点ということは重要なことだというふうに感じておりますので、さまざまな機会を通じて女性の皆様のご意見を聞き、災害対応に生かしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。



○副議長(月田光明君) 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也君) それでは、先ほど伺いました緊急一時避難施設の官と民の数についてでございますけれども、緊急一時避難施設ですか、42施設のうち、官公庁関係が34ですか、で、民間が8と。恐らくこの民間の8というのはホテルがほとんどではないかなというふうに推測いたします。この民間との一時締結ですね、これは大変な私障壁があると思っております。つまり、責任分野の、責任負担といいますか、責任分野の問題だと思います。

 よく、高いところに避難すればいいから民間のマンションを利用すればいいじゃないかとか、いろいろ言われますけれども、マンションで、表のドアは開いていても、そこから先はもう中に入っていけないような状態で、じゃあその後の責任はだれがとるんだとなると、やはり民間の方は避けてしまうと、このような大きな障壁があろうかなと思っておりますので、なかなかこの民間の部分との一時締結というのは厳しい壁があるわけでございますけれども、いや、厳しい壁があるから、じゃあそのままにしとけばいいというふうなわけではありません。例えば一例を挙げれば、浜町ですとか宝町、仲浜、寿、南浜、まだまだあると思います。こういうところはホテルなんか、マンションは民間のマンションは多少はあります、高いところ。でも、ホテルなんか全然ありません。逃げるとなると、国道38号線まで、国道まで逃げてこなければならないと。その間に相当な時間がかかるわけですね。やはりこういう大変危険な地域については、やはり民間との一時協定というものを知恵を絞りながら多く結んでいくという努力をぜひ重ねていただきたいなと、そんなふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○副議長(月田光明君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) ただいま地域防災計画の見直し作業をしてございまして、今後、ただいまお話ありました浪花町地域の皆様とワークショップをやる予定になってございます。その中で、住民の皆様ともいろいろ意見交換をさせていただいた中で、場合によっては民間施設ということしか避難所として適当なとこがないという、こんなお話なら、私どもも積極的に民間の施設と調整といいますか、お願いをするようなことになろうかなと思います。ただ、いずれにいたしましても、今後また住民の皆様といろいろ意見交換した中で検討してまいりたい、こういうふうに思ってるとこでございます。



○副議長(月田光明君) 15番上口智也議員。



◆15番(上口智也君) じゃあ、最後の質問になりますけれども、域内循環について質問をいたしたいと思います。

 先ほど答弁いただきましたけれども、釧路市の域内循環の考え方というのは、平成21年3月に策定されました釧路市中小企業基本条例、これが理論的な裏づけになっております。条例の中身は、読んでみますと、域内循環に加えて域内連携というものもうたわれておりまして、3者協働のすそ野を広域的に拡大することをこの条例は目指しております。それを受けて、釧路市の中小企業同友会は、本年の運動方針として、中小企業基本条例を、現在は釧根管内13市町村のうち、本年4月1日現在、5自治体しか制定しておりませんけれども、この中小企業基本条例をふやしていこうと、その制定する自治体をふやしていこうではないかというのが運動指針にうたわれておりました。

 私は、そのイニシアチブを握るのが釧路市であると考えますけれども、この点に対する市長のお考えを最後にお聞きして、終わりたいと思います。



○副議長(月田光明君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 域内循環、この中小企業基本条例、まさしくそのベースになっておりますのが域内循環、それとまた外貨の獲得ということになっておりまして、またこの域内循環を進めていくというのは極めて重要なことと私も受けとめているところでございます。このような形の中で、民間のほうで取り組んでいただけるこの事業も大変本当にそういった意味ではありがたいことでございますし、また行政といたしましても、木材や、また水もそうでございますけど、この地域資源を活用しながらそれを活用していくというのもまさしくこの域内循環の視点なわけでございます。こういった視点の中で、この地域の中で、またその評価でございますとか、そういったものを高めていき、またそういった仕組みでございますとか、またそのものなどが逆に外貨を稼ぐ、そういったものに結びついてくると思ってますので、この同友会の取り組みの理念を幅広く浸透していただけるということは大変ありがたいことだと思ってるところであります。

 市といたしましても、この域内循環、中小企業基本条例に基づいてしっかりまた進めていく、そんな決意を持っている次第でございます。(15番上口智也君「終わります」と呼ぶ)

  (15番 上口智也議員 議席に着席)



○副議長(月田光明君) 再開を午後3時30分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時03分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後3時31分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、10番森豊議員の発言を許します。

 10番森豊議員。



◆10番(森豊君) (登壇・拍手)9月定例議会初日が始まりまして、この時間となりまして、皆さん大変お疲れのところではございますが、本日ラストバッターとしての質問に立たせていただきます。自由新政クラブの森でございます。

 何分、6月議会に続いてまだ2度目の質問でありますので、大変緊張しております。また、言葉に失礼が多々あろうかと思いますけれども、ご理解いただきたいとお願い申し上げます。

 質問に入る前に、この場をおかりしまして、私からも、このたび日本を縦断し、平成に入り最悪の災害結果をもたらした台風12号によります被害に遭われたすべての皆様、そしてまた亡くなられた方々に心よりお見舞い、またお悔やみを申し上げる次第でございます。

 私自身も改めて感じておりますけれども、3月11日の東日本大震災とこのたびの台風の大自然のパワーは猛威を振るい、そのパワーに圧倒されたことを今痛感しております。今後は、釧路もあらゆる対策を考えなければならないと感じております。そのことを踏まえながら、通告に従い、質問に入らせていただきます。

 先ほど上口議員からも質問がありまして、できるだけ割愛していこうとは思いますけども、何分新人なものですから、ちょっと重複する部分がありますけども、ご理解をお願いいたします。

 最初に、地域防災についてでありますけれども、6月の定例議会でも多くの議員から質問が提出されました。1年かけて検討していく旨、市長初め理事者からも答弁が出されましたけれども、今議会でもさまざまな角度でお尋ね、またご提案をさせていただきたいと思います。

 東日本大震災から数カ月たった中で、具体的に参考になる例が多々出てまいりました。地震、津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会が、従来の想定結果と大きくかけ離れており、抜本的な見直しをすることが中間報告としてまとめられましたけれども、その上で、津波対策としては、まれですが、発生すれば大きな被害をもたらす最大クラスの津波、また最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く、津波の高さこそは低いけれども大きな被害をもたらす津波と、2段階レベルを想定しております。

 東日本大震災発生時の教訓として、釧路市でも、15時34分に起きた1波の2メートルという津波より、23時39分の2波は2.1メートルと、若干高い波でございました。釧路市として、被害の状況などをよく把握し、住民にどのような避難行動を求めるのか、そして犠牲者を減らすためにとるべき避難方法や避難判断の情報は、全国ニュース、また道内ニュースではなかなか釧路のローカル的な情報を得られません。地元のマスコミに情報を提供し、いかに広く、そして早く市民に伝えるという伝達のあり方も検討すべきであると思います。

 その中でも、災害時に支援を必要とする災害時要援護者の支援状況は、浸水予想区域内の要援護者宅に電話で安否確認と避難通告を行っていることは存じております。315件中、支援の要請を求めた28人に対して、2時間で10人の避難支援をしたとのことですけれども、入舟5丁目地区の地区災害避難支援協働会の受け持ち地区内では、多くの方が勤務中で、地域において不在の中、23分間で要援護者対象者5名をすべて避難させたと聞いております。この件を手本に、今後もっとスムーズに進めるべく、あり方はどうすべきなのか問われるかと思います。

 また、援護者に対しては、盛岡市での例を参考にすると、支援を必要とする方たちに盛岡市あんしん連絡パックを配付しているとお聞きいたしました。これはA4判サイズの各種書類が入るファイルケースで、消防本部、町内会などに提供されまして、名簿登録されてる方への地域の民生委員が配付し、避難場所、支援者の緊急連絡先などが書かれ、だれがどのような形で支援するかを決めることになっており、万が一の場合、支援者がこの情報を利用し、避難誘導などにつながってくるかと思います。また、その中には、かかりつけの医療やお薬手帳、また健康手帳なども入れており、非常用の持ち出しの際に、本人だけではなく外部の支援者からもわかりやすいように、冷蔵庫の扉に張れるようにもなっているものでございます。

 釧路市社会福祉協議会においても活動を進められておりますけれども、釧路市としてももちろん災害時要援護者名簿を作成してると思います。不安を持っている方には進んで登録をしていただき、名簿とこのようなパックを利用していただくことが、災害時要援護者の安心につながってくると思いますので、釧路でもすべてが把握できる内容にし、平時のときでも災害時のときでも緊急対応できる、人命のとうとさを保護する面からも、参考にすべきと考えております。

 課題の一つとして、東日本大震災において東北地方で犠牲になられた多くのお年寄り初め、災害時に一人で避難のできない災害時要援護者は、釧路でも多くなってきております。その支援と対応について、また各町内会初め地域の民生委員などの地域協力が不可欠であります。釧路市として今後どう対応していくべきか、お考えをお聞かせください。

 続いて、学校などの防災設備や教育面についてであります。

 先ほど上口議員からもお話がありました。私も調べたところ、岩手県の釜石市で、津波の経験が少ない教員のために、群馬大学の災害社会工学教授の協力を得て昨年の3月に作成した津波防災教育のための手引が功を奏して、釜石市内の約3,000人の小中学生のほとんどが避難して無事であったと。手引では、一般科目で防災教育を取り入れる工夫をして、数学で方程式の計算で津波の到達時間を計算し、算数では津波の高さを題材にした長さや高さの単位を教える具体例が掲載されているものでございます。私はちょっとレベルが高い数式になるのかなと思いますけども、ぜひこういうものも活用すべきではないかと。

 そしてまた、震災時に212人全員が自主的に避難した釜石中学校では、独自のカリキュラムのほかに、国語の授業で津波に関する作文を書くなど、手引を参考にした防災訓練が学習されておりました。日常的に取り組もうとする上で参考になるかと思いますので、ぜひ釧路市としても活用すべきと思っております。

 また、横浜市でも、学校防災計画の改正版をまとめまして、地震対策に加えて津波対策を追加したり、児童・生徒を校内にとめ置く場合の基準を明確化するなど、教育現場の行動指針を示しており、小中学校と特別支援学校が対象となっていた2006年に作成されたものに、このたびの教育現場で浮かび上がってきた題材を踏まえて作業しております。その中で、震度5強以上が観測されるか、また警戒が発令された場合に、各校が学校災害対策本部を設置することも定めております。

 釧路市としても当然のことですが、授業を直ちに打ち切った上で、速やかにテレビなどの情報を収集し、小中学校や特別支援学校の子どもたちは保護者が迎えに来るまで学校で預かる、高校生は学校にとどまるか下校させるかを事前に保護者に確認し、原則に従う。津波対策では、予想高さ1メートルから2メートルの津波警報、3メートル以上の大津波警報が発令された場合、校庭などには集合せず、ほとんどの学校が対象になっておりますけれども、3階以上の建物を避難場所に指定しておりますので、どのように学校内で避難すべきかを判断していただく。あわせて、小さい子どもを預かる幼稚園や保育園、また学校の下校後の児童館で、日ごろからのコミュニケーションをよくとり合って、防災意識を高めてもらうよう進むべきと私は思っております。

 徳島県の教育委員会では、県立の学校の避難所機能を強化するためにモデル校2校を定め、雨水を飲料水に利用できるろ過装置つき雨水タンクや、非常時でも通信可能な衛星携帯電話を配置し、簡易トイレ、LED照明器具などの災害用物資や機材の備蓄に力を入れております。既に太陽光発電がある海辺では、蓄電池、自家発電ができる装置の導入を検討しており、充実事業費として盛り込んでおります。被災地の学校では、高校生が支援物資の運搬や高齢者の世話をすることなどで活躍する姿が見られました。その高校には防災クラブを発足させて、避難所を運営する技術を身につけさせ、地域の防災活動に参加し、地域の住民と連携を深めて、炊き出しや簡易トイレづくりなども学んでおります。

 先日の釧路市防災総合訓練でも、釧路市立中央小学校の4年生が参加し、また見学しておりました。日ごろから防災に対する授業を行うことは、備えあれば憂いなしというとおり、学校や自宅初め近所で地震が起きたときにはすぐに対応できるように教えることが必要ではないでしょうか。釧路市としても、教員や学校への防災教育、そして避難所の整備に取り組むべきであると思いますが、お考えをお示しください。

 続いて、東北地方の大震災での避難後に気になっていました避難所と教育のすみ分けについてでございます。

 被災地の学校では、避難所と教育の両立に向けた模索が続いており、学校の多くが冠水し、避難生活を送ることが多かったのはご存じのことと思います。私も報道等で見ていると、宮城県の中学校で運営本部が正面玄関に置かれ、げた箱には幼児のための絵本が並べておられました。約300人の生徒の学校に対し5,000人近くが避難しており、階段に座って寝る人も見られ、校舎の1、2階と体育館が避難者、教室は多くの生徒で授業を受けてるすみ分けが行われております。

 天候の悪い日は体育館が使えなくてストレスを感じると生徒が話しており、部活動を終えて教室に戻る生徒と、夕食のために列をつくる被災者で、玄関も大変混雑しておりました。また、避難者も授業中はできるだけ大きな声を出さないようにと気を使ったり、幼児が騒がないようにもしており、赤ん坊が泣くのでと、寒い中で外に出ていたりする姿が見られ、大変ストレスが感じられました。確かに、協力しなければならない状況ではありますけれども、水や食料、そして毛布など不足の中で、被災者は飢えや寒さとの闘いを強いられております。避難生活の長期化が教育活動を制約する側面もありました。

 震災後に多数の住民を受け入れて学校が避難所となった場合、運営に当たるのは教職員でございます。自宅を津波でさらわれ、あるいは家族を失いながら、避難住民に水や食料を配り、昼夜を分かたず救護に当たっておりました。こういう点も検討すべきと思います。

 先日行われた市政懇談会に私も参加させていただきました。新釧路町、愛国東など釧路川に沿った地域でも、家の周りに高い避難指定されてる学校など大きな施設がないとの声もありました。6月議会において、今後の防災計画の見直し作業では、住民の参加をいただき、地域ごとに津波避難計画を策定していくこととしていると、高齢者や障がい者の避難における民間施設の活用についてもそれぞれの地域で検討していくとご答弁をいただきました。

 今現在で私の住む地域では、災害時の避難なのに、津波に向かって避難するようなものと感じております。駅前地域や海岸沿い、また川沿いの地域では、避難所が浸水区域にあり、先日の新聞にも出ておりましたが、避難施設の城山小学校では、道の土砂災害警戒区域にも指定を受けております。私自身も大変驚きました。もちろん地域住民の方たちはもっと驚いてることと思います。

 東日本大震災を受けまして、国交省が、多くの犠牲が出たことを教訓に、実態調査をしております。名古屋でも、民間施設等を含めて、市民が避難施設として急遽100棟を指定しました。釧路でも、先ほど上口議員がお話ししたとおり、もっともっと状況を把握した上で、身近な避難施設を多く指定すべきと私も思っております。私は、キーワードは協力、工夫、そして決断だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、東日本大震災に伴いまして、漂着、漂流物の処理についてであります。

 6月ごろから、釧路はもちろんのこと、太平洋の海岸部に漂着物が揚がったり、あるいは漂流物が海に漂っており、現在少しはおさまったようでありますけれども、いまだに船舶の航行に影響を及ぼしていると聞いております。問題なのは、せんだっても、冷蔵庫や大型のコンテナまでもが釧路沖に漂流しており、今後は船体への事故や網などの漁具への、今のところはないようではございますけれども、今後は漁そのものに被害が予想されてきます。

 震災で大きな被害のあった岩手県では、定置網や養殖施設を設置するために、蓄積された瓦れきの撤去が進んでおり、ソナーなどを使用して、海中での音波操作をしております。先日の新聞にも出ていたとおり、行方不明者を捜索中の海上保安部の調査によると、岩手沖では、津波が引きずり込んだ網、ロープ、建材などの瓦れきが海底に重なっております。台風などによって海中が攪拌され、再流出されることも想定されます。今まさにサンマ漁、これが繁忙期を迎えておりますし、これからはサケ漁も始まります。釧路でも定置漁に大きな損失を与えることと考えられます。

 また、観光面では、大型客船の入港の際に、経済効果が期待される中で、釧路市としては大歓迎のところではございますが、入港時の妨げになる大きな問題でもあります。私も、関係者などに聞いておりますけれども、現状と、今後の予想される見通しをお答えいただきたいと思います。

 さて、陸上には、港などへまとめて山積みにされている震災における漂着物、いわゆる瓦れきであります。私の認識では、一般廃棄物として扱われているものと思いますけれども、震災時の漂着物の災害廃棄物処理補助制度の回答が先月の8月12日に国会内で閣議決定されまして、17日に内閣府で発表されました。名称がちょっと長いんですけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令、ちょっと長過ぎるんですけども、これが発表されまして、関係省庁や地方公共団体によりまして、被害の把握を踏まえた追加指定を行うために閣議決定された中には、北海道内では釧路管内の浜中町と、お隣の十勝管内にあります広尾町となっております。釧路は残念ながら、地方公共団体等に対する特別の財政援助の対象である特別被災地公共団体にはなっていないと思います。

 先日の新聞のように、台風の影響の中、再び大きな漂着物であるコンテナが大楽毛の海岸に漂着いたしました。今後の対応として、漂着物、いわゆる瓦れきなどを、釧路として、どのような廃棄物処理に向けて、国や道と話し合いがされ、処分していくのかをお聞かせください。

 また、市として、できるだけ負担の少ない処理対策に向けてどのような取り組みをしていくのかをお示しください。

 漂流物は海上保安部、漂着物は北海道と、管轄がばらばらなのは大変なご苦労をかけますけども、具体的に各関係省庁と相談していただきたいものと思っております。

 続きまして、風評被害対策についてお尋ねいたします。

 福島の原発事故による風評被害により、私が6月議会で質問させていただきましたスケトウダラが、あたかも放射能に汚染されて、韓国側が一切輸入を受けてない状態になり、一過性の風評で今後の取引が終わってしまう、また国や道に対してどう対応してもらうのかとお聞きしたところ、経済界と連携をとり、流通確保を図るために、国や道に対して防止施策の拡充を訴えてまいりますとご答弁いただきました。なぜ同じようなことを聞こうとしてるのかというと、風評被害ではさまざまな尾ひれがついて流れ、サンマやこれからのサケなどの漁に対し、廃棄物同様の大きな影響を与えると思います。

 6月の質問から今日までどのように要請したのかをお聞かせください。

 そして、どのように対処していくのかを、市としての考えをお示しください。

 そして、観光被害についてでございます。

 これも風評被害の一つではございますけれども、観光面でも多くがキャンセルとなりました。これは震災直後から春先にかけてのキャンセルでございますけども、予定しておりました釧路への海外からの大型旅客船も、その後どうなったのかも全く聞かなくなってまいりました。

 その中でも、ツルが取り持つご縁で、10月に台湾との観光を含めた交流が再び定着することを私も大きく望んでおります。しかし、海外では、福島での原発事故により、日本全土があたかも放射能被害で危ないようなとらえ方が広がっており、より安心な他国へ旅行に行ってるともお聞きしております。今現在、修学旅行や国内旅行でもとに戻りつつあるとはお聞きしておりますが、現実にはまだまだ厳しいと聞いております。現に、春先にキャンセルになってばかりいたホテルでは休業せざるを得なかったことは紛れもない事実であります。現在、もとに戻りつつあるといえども、休業していた3月、4月のことを考えると、経営面ではとても笑顔ではいられない状況であります。

 弟子屈町、また十勝管内の一部、網走の一部では、まち全体が観光を考えまして、市民や町民がまず自分たちのまちにある宿泊施設に泊まっていただくと、宿泊料の一部をまちが補助するという事業もあります。釧路も景気が低迷しているからこそ、釧路市民に、市内はもちろん、阿寒方面などへ出向いていただき、釧路のまちの中で経済的に回るような効果が生まれることと思いますし、もしよい結果が出れば、北海道への働きも生まれ、道民が道内に宿泊すると補助してもらうこともできるかと思います。この辺についての考えをお示しいただきたいと思います。

 福祉対策といたしまして、高齢者の見守り支援についてでございます。

 先ほど来、ちょっとかぶってくるかと思いますけども、実は品川区のほうで高齢者のほうに、釧路でも今民生委員の方々が多く活動していただいておりますけども、負担が大きくなる介護保険のサービスを受けてない高齢者の方へ、介護施設の職員の方が個別訪問して声をかけ、病気予防や振り込め詐欺への注意をするというおもしろいサービスを東京の品川でもしております。サービスの名称は、支え愛・ほっとレターという名称で、ひとり暮らしの高齢者の方が対象となりまして、ご本人やその家族がサービスを申し込み、暑中見舞いや年賀状、地域のイベントなどを掲載したはがきなど、郵便配達等の方が、宅配業者の方も、ただポストに入れるだけではなく、チャイムを鳴らして直接手渡しする。数回訪れても反応がなく、テレビの電源が入れっ放し、また新聞、郵便がたまっているなどの異変が見受けられたときに、配達員が支援拠点に連絡をするシステムです。

 釧路でも、ひとり暮らしの高齢者の方へ、さまざまな民間企業の配達の際に声をかけていただくなどサービスしていることは承知しておりますけども、もっと広く協力をいただき、高齢者を見守ることができるのではと思いますけれども、今後の対応をお聞かせください。

 続いて、市役所の情報などの管理についてでございます。

 さまざまな場面において、各部各課でお聞きしておりますけども、当然のこと、各部単位で相談し合ってると思ってたら、そうなんですかという答えが返ってきます。また、財政健全化を進めているところ、第三セクターや各部で釧路市の財産などのことを聞いたんですけども、各部でよく把握できてないような気がしてなりません。これが民間の会社などでは、社長の私的なものを抜いて、総務など事務方は情報を一括保存しており、当然としているところでもあります。しかし、市役所という重要な任務を預かる役所内で、多くの物件があるのはわかりますけれども、市役所だからこそ情報は一元化といいますか、共有すべきと私は思っております。

 6月の議会でも聞きました。市役所はだれのものでもなく、市民のためにある機関だと私は思っております。厳しいことを言うようですけども、できるだけ仕事がしやすい環境のために、いざというときのためにも情報の共有を進めていくべきと感じますので、ご答弁をお願いいたします。

 最後の質問項目でございます。

 他町で、第三セクター、いわゆる振興公社の売上金をめぐり、町の総務課長と公社の職員が着服していた事件が起きました。不明金は2,300万円に上り、同日付で2人とも懲戒免職処分となりましたけども、2人は町の調査に、売上金を抜き取り、一部を課長に渡す形で610万円を使い込んでたと認めております。町は今月に入って、同様の手口が確認できた部分を告訴対象にいたしました。

 問題なのは、2002年に公社で勤務していた女性が、2004年7月、公社が経営する施設の物販売上金から現金を抜き取る不正を初め、2005年12月からは、一部を、当時は公社を担当する町の企画財政課長に渡すことになっていた、この時点では産業振興課長、総務課長に異動しても共謀は続いておりまして、女性職員は生活費、課長は遊行費に使ってたと聞いております。ことし8月初旬、公社の帳簿に6月末付で2,300万円の入金記録があるのを別の職員が不審に思いまして、金融機関に照会したところ、入金の事実がないことが判明、女性職員を問いただしたところ、不正経理が発覚しました。過去の帳簿類は大幅に改ざんされておりまして、横領の総額はわかっておりません。

 私は、決して他町を非難するのではなく、この事件のことを考えると、私も釧路市のことが不安になったのでお聞きしますが、この事件は当然のように人も問題でありますけれども、10年以上も不正を行うことができる仕組み、システムにも課題があったと認識しております。それを踏まえて、次のことを質問させていただきます。

 1つ目に、大変お答えづらいかと思いますけども、市長に、この町の不正事件について、釧路市のリーダーである立場からの認識をお伺いいたします。

 2つ目に、もし釧路市で不正が行われた際、市として責任が発生する団体や企業はどの程度存在するのかをお聞かせください。

 3つ目に、釧路市としての責任が発生するとする基準などではどのようなふうになってるのか。

 4つ目に、それらの団体、企業の監査体制、不正防止などにはどのように把握してるのかをお聞かせください。

 ちょっと長くなりましたが、これで私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ森豊議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、地域防災に関連いたしまして、災害情報等の伝達のあり方についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、今回の震災におきましては東北地方の災害が大きかったことから、釧路市内の被害状況等がテレビで報道されることが極めて少なかったところでございます。今後につきましては、災害対策本部が把握した市内の被害情報や交通規制の情報、気象情報などをリアルタイムで避難所の職員や住民の方に伝えていくことが避難住民の安全確保に重要なことから、現在進めております地域防災計画の見直し作業の中で、FMくしろとの連携など、情報伝達のあり方について検討してまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 続いて、要援護者のスムーズな避難についてのお尋ねでございますが、災害時要援護者の支援について、市では平成20年度より、災害時要援護者安否確認・避難支援事業を全市に展開できるよう努めているところであります。現在、8地区で災害避難支援協働会を設置し、市が把握している市内の要援護者760人中67人、8.8%をカバーし、対応していただいております。ご質問にご例示いただきました入舟5丁目地区では、平成21年度から災害避難支援協働会を設立し、要援護者の支援や避難支援プランを策定、検討し、さらにその確認のための避難訓練を行っており、今回の津波避難訓練は、地域での生活を支える町内会活動のたまものであったと、このように認識をしているとこでございます。

 それぞれの地域の皆さんがスムーズに避難するためには、災害時の避難施設の確認や避難施設のルートなど、地域の実情に合った避難訓練が重要でございます。今後も、関係団体に協力をいただき、災害時要援護者安否確認・避難支援事業を拡大してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、盛岡市のあんしん連絡パックに関係してのご質問でございますが、ご質問にあったとおり、釧路市におきましては、社会福祉協議会が平成22年度に9町内会を対象に緊急連絡カード普及モデル事業を実施したところでございます。この事業は、平時においても災害時におきましても、緊急連絡カードを要援護者の緊急時の対応に活用することを目的としており、議員ご指摘の趣旨と同様であるものと、このように認識をしております。社会福祉協議会では、町内会や民生委員などの地域の方々のご協力をいただきながら、この緊急連絡カードを平成23年度から3カ年で市内の全世帯に配布することとしているところでございます。

 次に、災害時要援護者の今後の支援と対応についてのお尋ねでございますが、地域での支援体制構築のため、災害時要援護者安否確認・避難支援事業の全市展開を推進しているとこでありますが、その活動の中心となる町内会の地域での要援護者に対する取り組みについて把握をするため、市では9月下旬から、市内の全町内会を対象に、災害時要援護者に係る地域での取り組みアンケート、この調査を実施する予定としております。今後は、このアンケート調査における事例などを参考にするとともに、その結果も勘案しながら、要援護者に対する取り組みが行われていない地域を重点とした災害時要援護者安否確認・避難支援事業の拡大を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、避難所と、また学校教育、つまり教育のすみ分けについてのご質問でございます。

 釧路市では、災害によって住居を失った市民を受け入れ保護するため、公共施設や小中学校、町内会館など181の建物を避難所開設の候補として指定しており、災害の発生状況や避難所数などを考慮して、災害対策本部が指定した建物に避難所を開設することとしております。大災害の発生の直後は、複数の小中学校に避難所が開設されるものと考えられますが、指定避難施設全体の収容人員は3万人以上を確保しておりまして、避難が長期化する場合には、学校以外の建物に避難所を移転、また集約化することが可能かと考えているところでございます。また、釧路市の場合、指定避難施設を設置する際には、市職員が町内会、また自主防災組織、ボランティア、施設管理者などの協力をいただきまして、避難施設の管理運営に当たるよう、地域防災計画で規定をしているところでございまして、施設管理者の立場で、校長、そして教頭の協力をいただくほかは、教職員がその運営にかかわることはないことになっております。

 続いて、民間のビル等々を活用した協力と工夫についてのご質問でございます。

 現在、地域防災計画の見直し作業では、地域住民の協力をいただきながら、震災当日の被害状況や避難行動の検証作業を進めており、秋以降に開催する防災ワークショップでも、避難施設の配置や避難経路などについて、具体的な検討を行っていただくことになっております。また、今後も、地域防災計画の見直し作業では、民間建物の活用などさまざまな工夫を図りながら、年度内に地域別の津波避難計画の完成を目指してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、私からの最後でございますが、不正事件等々に関してのことでございます。

 このたびの事件に関しての具体的なコメントは差し控えていただきますが、釧路市におきましても、このたびの事件を対岸の火事として見るのではなく、改めて自己の襟を正すため、全職員に対しまして、綱紀の保持についての調達、庁議、庁内に全部発したわけで、調達を発したところでございます。特に第三セクターとのかかわりのある関係部課に対しましては、管理監督の徹底を指示したところでございます。また、第三セクターに対しましては、不正をチェックする機能、ここをしっかりまた果たしていただくよう指導してまいりたい、このように考えているところであります。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、第三セクターに関しまして2点ご答弁申し上げます。

 釧路市の第三セクター等で仮に不正が行われた場合、市の責任が発生する基準と対象、法人数というご質問でございます。

 第三セクター等に対する地方公共団体の関与につきましては、地方自治法第221条第3項により、市が資本金等の2分の1以上を出資しているなど、一定の要件に該当する法人に対し、出資金等がその目的に従って適正に管理されているかという観点で、予算の執行に関する調査権が認められており、この要件に該当する法人は、毎年度、議会に対し経営状況説明書の提出が義務づけられております11法人となります。第三セクター等の不正は、一義的には当該法人にその責任が発生するものでありますが、市におきましても、指導監督の立場から、社会的な責任が伴う場合があるものと認識をしております。

 次に、第三セクター等の監査体制と不正防止のための状況把握についてでございます。

 第三セクター等の監査体制につきましては、それぞれの法人におきまして、弁護士、金融機関、出資企業などのほか、法人側の要請により、市職員も監事や監査役の職についており、定期的に予算の執行状況や経理事務等の監査が適正に実施されているものと認識をしております。また、それぞれの法人を所管する市の各部各課におきましては、毎年度、経営状況報告書や決算報告書の提出を求め、これを点検するなど、経営内容及び予算の執行状況を把握するとともに、適正な業務執行について指導監督に努めているものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、情報の一元化についてご答弁を申し上げます。

 市役所の業務情報の取り扱いにつきましては、その業務が極めて広範な分野にわたっており、しかも膨大なボリュームがあるということもありまして、役割分担をしながら、責任を持った情報の管理と発信に努めてございまして、それぞれの事業を所管する部署が情報管理の中心となっているところでございます。重要事項につきましては、庁議あるいは主要事業のヒアリングなどを通じ、庁内全体として合意形成あるいは意思決定を図りながら、情報の共有化に努めているところでございます。

 ご例示のありました財産に関しましては、現在、都市経営戦略プランの先行取り組みとして、公有資産の一元管理を目指して、公有資産マネジメントの導入の取り組みを進めているところでございます。情報の共有化や一元的な発信を進めることは大変重要なことでございまして、今後とも庁議などを通じ、部局間の連携を深めてまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、震災に伴う漂着、漂流物、それと震災における風評被害、この2点についてご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の漂着、漂流物の現状と今後の見通しについてでございます。

 東日本大震災に起因する漂流物は、船舶の安全な航行を脅かし、漁具、漁網の損傷も懸念されることから、所管する海上保安部では、巡視船、海上ヘリコプターによる漂流物の把握と監視を行うとともに、漂流物の位置情報等を逐一、関係自治体及び関係団体へ提供しておられます。一部は回収も行ってきております。これまでのところ、漂流物の漁船等への接触や漁獲作業の支障などはあったものの、重大な被害や事故等にはつながった報告はなく、漂流物も減少をしている状況にありますが、今後とも、海上保安部と緊密に連携を図り、漁船や旅客船等の船舶航行の安全と漁業被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、風評被害に対して、国、道などへの要請経過と今後の対処を聞きたいということでございます。

 風評被害につきましては、水産業はもとより、地域経済への影響についても憂慮される問題でございまして、その防止策に向けた働きかけを継続して行っていくことが必要と考えております。市では、東日本大震災の発生以来、風評被害の防止策についての情報収集に努めるとともに、7月15日には北海道、7月28日には地元選出国会議員、水産庁など国に対し、風評被害防止についての釧路市重要懸案事項に関する要望を行ったところでございます。このほか、6月上旬には北海道市長会、7月下旬には釧路地方総合開発促進期成会が行う要望にも、風評被害防止について項目を提出するなど、さまざまな場を通じ、地域の声を訴えてきたところでございます。

 市といたしましては、引き続き、風評被害の防止策について情報収集に努めていくとともに、安全・安心な水産物の流通を確保するため、今後とも関係業界と連携を図りながら、国、北海道を初め、関係団体等に情報発信と防止策について要請してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、福祉対策、高齢者宅の見守り支援の、品川区の支え愛・ほっとレターサービスについてご答弁させていただきます。

 釧路市における高齢者の見守り支援の取り組みといたしましては、地域包括支援センターや介護支援専門員等が把握している情報をもとに、閉じこもりがちなひとり暮らしの方に対し、声かけ、見守りのため、週2回、無料で乳酸菌飲料を配付する単身高齢者声かけ運動事業を実施し、また健康に不安がある高齢者の方に対しては、食の自立支援事業として、食事の提供を行い、声かけ、見守りとあわせて安否確認に努めております。

 議員ご提言の品川区の支え愛・ほっとレターサービスにつきましては、月1回はがきを郵送するもので、声かけ、見守りサービスの一つの方法と受けとめておりますので、市といたしましては、今後とも、ひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯の増加などを踏まえまして、地域の協力を含め、声かけ、見守りの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、震災に伴う漂流、漂着物のうち、その処理のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 本年6月ごろから、太平洋沿岸地域におきまして、東日本大震災の被災地からと見られる漂流、漂着物が顕著となり、北海道、釧路・根室管内市町村及び海上保安部など関係機関で組織します釧根地域海岸漂着物対策推進協議会が開催され、その対策について協議が進められてきたところでございます。その協議の中で、市町村から、海岸については管理者である北海道が責任を持って処理すること、さらには、市町村が処理する場合にあっては、財政的負担が生じないよう、釧路市独自要望や釧路地方総合開発促進期成会を通じまして、国、北海道等の関係機関に要望をしてきたところでございます。

 今後の取り組みでございますが、このほど北海道が、海岸管理者として、北海道グリーンニューディール基金を活用してみずから処理するという方針が示されたところでございます。さらには、市が管理をします港湾区域につきましても、基金を活用し、経費負担が生じないよう、北海道と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、震災における風評被害のうち、観光について、特に阿寒湖畔地域、このたびの震災によって大変な影響を受けております。そういう部分で、その内容も含めて私のほうからご質問に答えさせていただきたいと思います。

 東日本大震災後の観光への影響については、直後の宿泊客のキャンセル、原発事故による海外観光客の大幅な減少などの影響が、特に阿寒湖温泉において顕著なものとなっております。中でも中国本土と香港からの観光客は、本年7月期においても、対前年比72%の減と、大きく落ち込んだままであり、また阿寒湖温泉全体の宿泊延べ人数の速報値においても、今年度の4月から7月までの第1・四半期では、対前年比25%の減となっており、その影響が依然として尾を引いている状況となっているところでございます。地震、原発事故に係る直接被害はこの地域においてはないということを、国内外の旅行代理店や観光関係者の方にも機会あるごとに積極的に情報発信をしているところでありますが、震災影響に加え、ここに来て円高ドル安により海外旅行客の減、それから国内旅行需要の海外流出なども見込まれる状況となり、先行きは本当に一層不安、不透明となっている状況にございます。

 このような深刻な状況を受け、去る8月26日、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と阿寒湖温泉旅館組合から、この震災影響に対する緊急支援について、市に要望がございました。市といたしましても、地域や観光関係者の声を受けとめ、非常に厳しい状況であるとの認識をしているところであります。道内他地域での支援状況や対策なども調査いたしまして、財政状況も踏まえた上で、効果的な対策が組めないか、現在検討を始めたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、地域防災についてのご質問のうち、学校における防災教育の取り組みについてご答弁申し上げます。

 現在、市内小中学校では、各種の災害や事故等に備えるとともに、児童・生徒みずからが危険を予測し、危険を回避できるような資質や能力を育てるための防災教育や安全教育にも力を入れて取り組んでおります。各学校においては、各教科、道徳、特別活動等との関連を相互に図りながら、被災者や被災地を思いやる心、家族のきずなの大切さ、困難に立ち向かう強い意志等、児童・生徒みずからが災害や防災について学んだり考えることを通して、日常の備えや的確な避難行動について指導を行っております。

 特に津波や地震に関する学習につきましては、小学校3、4年生が使用いたします釧路市郷土読本「くしろ」におきまして、平成15年1月15日に発生をいたしました釧路沖地震や防災体制の説明など、地震、津波を取り上げて学習するほか、釧路市民防災センターを活用した体験的な学習も行われてございます。そのほか、中学校の理科や社会科の地理分野で、地震、津波の発生や自然災害と防災について学習をいたしております。

 また、このたびの大震災を教訓として、各学校では、大津波の発生など新しい事態を想定した初動態勢や、家庭との連携協力など、学校の組織的な対応力の充実に向けて、危機管理マニュアルを見直したところでございます。今後はさらに、ご例示のあった釜石市を初めといたします先進事例や参考資料を情報提供しながら、学校個々の危機管理対策や防災教育のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 10番森豊議員。



◆10番(森豊君) (登壇)今、さまざまご答弁いただきました。まことにありがとうございます。

 今の防災についても、すごい前向きに動き出してるなというのを実感しておりまして、どうか具体的に固まることを、速やかに固まることを望んでおります。

 また、漂着物や漂流物、これも危険が伴っておりますので、今ご答弁いただきまして、私も少し安心しているとこでございます。

 今の廃棄物の処理も、今、具体的に予算といいますか事業費が、何とかめどがついてきたとお聞きしました。あと数カ月で季節も寒くなってまいります。冬場に余計な心配や苦労して作業をするより、早く処理すべきかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと、高齢者見守り支援について、別に私、これをやったらどうだというわけではないんです。提案させていただいてる中で、市としてももっともっと広く、もっと有効的にいろんなことができるんではないかという意味でご提案というか質問させていただいてございます。それについても、1つ、わずかなことに限らずもっと広く考えていただきたい、それがやっぱり高齢者社会を迎えて今現在必要なことではないかと思っておりますので、どうぞ市長、再度お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 そして最後に、残念なことに、このたび起きました不正事件を踏まえてのことですけれども、第三セクターは国のベースにのっとって、今、法人化されていくと思っております。今現在、ご答弁でいただきましたけれども、市から50%が投入されてると。そのほか出資してる団体や市役所からの人材を送ってる団体、企業なども、一定の監査は行ってると思いますけども、道義的責任からしっかり把握すべきと考えております。それを最後にお尋ねいたしまして、市としてどのような対応をするのか、もう一度お尋ね申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)森議員の再度のご質問でございますが、福祉対策、高齢者の見守り支援についての、より広い意味での取り組みについてのご質問でございます。

 今、地域福祉の基本というものは、地域協働として、地域に住む方それぞれが支え合い、助け合い、こういったものが必要でありますことから、地域での相互支援につきまして、社会福祉協議会、民生委員、町内会、ボランティア団体などが連携して取り組んでいるところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子化や核家族化など、家庭を取り巻く経済状況、社会情勢の変化に伴いまして、他人を思いやる、お互いに助け合うという支え合いの意識が全体として低下している状況が顕著となっているわけでございます。市といたしましては、地域での見守りや支え合い、こういったものこそが地域福祉の重要な課題ととらえておりまして、地域包括支援センターと地域と連携した高齢者を支えるネットワークの充実が大変重要であると、このように認識をしているところでございます。

 ご提示もいただきました品川区の支え愛・ほっとレターサービス、こういったものも大変有効なものだと思っているわけでございます。釧路市では今、支援が必要な方々につきましては、単身高齢者声かけ運動事業、そういったものを実施しながら、これを把握し、声かけを進めているところでございますけど、まさにそれぞれのご家族の方々が自分たちの家族のことを心配をしながら進めていくシステムと、このように伺ってるわけであります。これは利用料も600円ということでございまして、それで毎年はがきを送っていくということであります。特に私たち地方都市でもございますし、東京、札幌、さまざまな地方のほうに息子さん、娘さん行っているケースもあるかと思うわけでございます。そういった中で、こういった手紙が来るというのは大変楽しみにする方もいるかと思うわけでございまして、こういったものもいろんな中で、行政が行うというよりも、やはりご家庭の中での、ともに思い合う気持ちというものを、そういったものを活用しながら進めていくということは大変有意義な仕組みだと考えているところでございます。これは全国組織である郵便局等々が行っているものだと、このように把握をしてるとこでありますけど、こういった組織の中で、それぞれの地方に住んでいる方々にそのご家族が手紙を出す、はがきを出すということは大変有意義だと思ってますので、この活用というものをやっぱり民間の力の中で積極的に進めていただくことを期待をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)第三セクターの不正等にかかわる再度のご質問でございますけれども、仮に不正が生じた場合、先ほども申し上げましたけれども、法的な責任というよりも、やはり管理監督の立場での道義的、社会的責任というものは市に場合によってはあるというふうにも考えてございますので、第三セクターに対しましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、不正を直接チェックする機能を果たしていただけるように指導徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時31分散会

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━