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北海道 釧路市

平成23年第4回 6月定例会 06月10日−04号




平成23年第4回 6月定例会 − 06月10日−04号







平成23年第4回 6月定例会



               平成23年第4回6月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





               平成23年6月10日(金曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで並びに陳情第2号及び第3号(委員長報告、表決)

日程第2 意見書案第3号 地方財政の充実・強化を求める意見書

     意見書案第4号 北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書

     意見書案第5号 被災者支援・被災地の復旧・復興と原発事故への補償を求める意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 追加日程 議会広報特別委員会の付議事件を変更する件

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 出席議員(28人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       20番  宮 下 健 吉 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時30分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日付で高橋一彦議員外8人から意見書案第3号地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第4号北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書、意見書案第5号被災者支援・被災地の復旧・復興と原発事故への補償を求める意見書、以上3件の提出がありましたので、お手元に配付をいたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで並びに陳情第2号及び第3号

日程第2 意見書案第3号から第5号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第60号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで並びに陳情第2号及び第3号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(黒木満君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 19番土岐政人委員長。



◆19番(土岐政人君) (登壇)今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに審査結果でありますが、まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第66号標茶町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件及び議案第67号弟子屈町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件について、標茶町と弟子屈町との定住自立圏形成協定の締結は、さまざまな協力は必要であるが、本来の地方自治を発展・充実する方向が非常に弱い。よって、反対する。

 議案第73号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第15款(職員費)及び議案第75号釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、財政再建とはいえ、釧路市職員の給与を5年間にわたって大幅に引き下げることは、地域経済や他産業への影響などを考えると認められない。よって、反対するとの態度表明がそれぞれありました。

 採決の結果、議案第66号標茶町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件、議案第67号弟子屈町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件、議案第73号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第15款(職員費)、議案第75号釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決または同意すべきものと決しました。

 議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第2款(総務費)、同第11款(教育費)、同第14款(諸支出金)、議案第62号平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第63号釧路市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例、議案第64号釧路市税条例の一部を改正する条例、議案第68号釧路市過疎地域自立促進市町村計画の変更に関する件、議案第69号株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件、議案第70号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件、議案第71号工事請負契約の締結に関する件(釧路市立中央小学校第2期建築主体工事)、議案第72号工事請負契約の締結に関する件(釧路市立釧路小学校建築主体工事)、議案第73号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳入第18款(繰入金)、歳出第14款(諸支出金)につきましては、いずれも原案のとおり可決または同意すべきものと決しました。

 次に、報告第1号専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)中、歳入各款、地方債、歳出第2款(総務費)、同第14款(諸支出金)、報告第2号専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)中、歳入各款、歳出第2款(総務費)、同第11款(教育費)、同第13款(公債費)、同第16款(予備費)、報告第3号専決処分報告の件(平成22年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算)、報告第5号専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第2款(総務費)、同第14款(諸支出金)、報告第6号専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)中、歳入第19款(繰越金)、同第14款(諸支出金)、報告第7号専決処分報告の件(平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算)につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   総務文教常任委員会委員長報告書

〔学校教育部〕

 冒頭、釧路市立学校耐震化事業PFI導入可能性調査について報告がありました。

 この報告を受けて、市が単独で事業実施した場合と比較し、PFIを導入することでの国の補助適用や起債などはどのようになっているか、また今後、地元業者も参入できるように進めてほしいが、この点についてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、学校施設の耐震化へのPFI導入に関しても、これまでの補助適用などに変わりはない。また可能性調査には地元業者の参入についても含まれており、アンケート・ヒアリングの実施やPFI事業の説明会を開催するなど、地元企業に配慮した進め方をしたいとの答弁がありました。

 次に、調査の委託先に決まった企業の実績について聞きたいとの質問があり、理事者から、PFI導入については京都市が先進地であり、京都市の可能性調査を受注した業者であるとの答弁がありました。

 次に、国庫補助は従来どおりであるとのことだが、PFIの活用に期待するものは何かとの質問があり、理事者から、PFIに期待するのは、耐震診断から耐震化工事など事業全体を実施することによる財政負担の軽減と、支出額が平準化されることなどであると考えているとの答弁がありました。

 次に、PFIなので、直接民間に委託する場合と、SPCをつくって行うという二通りがあると思うが、今回の場合、かなり大規模な事業であり、SPCをつくった上で耐震化を進めていくという認識でよいかとの質問があり、理事者から、総合評価による入札であり、必ずとは言えないが、市の工事受注としての地元の企業体SPCによるものになるのではとの答弁がありました。

 次に、何のためのPFIなのかわかりにくい。京都市の事例では、総体費用が相当圧縮できたと聞いているが、バリューフォーマネーとしてどの程度を推計しているのかとの質問があり、理事者から、京都市の事例の金額的な部分は押さえていないが、地元企業のことや金額のことなど、総合的に判断することになり、今後、関係部署と検討委員会をつくって検討していく。金額に関しては現時点では算出していないとの答弁がありました。

 次に、対象となる19校すべてを終了させるめどについては、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、平成30年度という予定を少しでも早くしたいという考えもあり、PFI導入の可能性を調査しているが、現時点での時期の明示はできないとの答弁がありました。

 次に、本会議の答弁では、従来どおりの方法で事業実施すると大変な時間がかかるとのことであったが、19校をPFIで一気に実施するとなると、国庫補助金や市債など大きな額になる。そのためにPFIにより民間資金で事業実施し、支払いを平準化させていくということなのか、この違いがわからないとの質問があり、理事者から、19校すべてを実施するのかということだが、耐震診断を行った結果、19校すべてに耐震化が必要だということであれば、1年でも早く、また特別措置法の延長も念頭に置きながら、PFIという手法を使って、単年度に複数校実施ということも想定している。本年11月以降の調査結果を見て判断していく必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に、資料に示された調査業務の中で「民間活力導入を図るべき分野と設定条件に関する検討」とあるが、設定条件としての主な項目は何かとの質問があり、理事者から、工事だけではなく、管理・運営等、全体事業の条件であるとの答弁がありました。

 次に、地元企業を最優先させる取り組みが重要である。また12月議会の段階で、平成24年度以降に年何校で実施というペースが示せるのかとの質問があり、理事者から、地元企業への配慮ということについても十分認識しながら、本調査研究と並行して、庁内に検討組織などをつくって協議していく。また年次計画的なものを12月時点で示せるかという点については、国庫補助申請などの関係から難しいと思うが、できるだけ早い時期に示したいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、この事業についてはスピード感を持って進めていくべきだと思う。11月上旬での取りまとめとなると、段階的に委託業者から情報は得られると思うので、できるだけ早く提示してほしいとの要望がありました。

 次に、釧路ではPFIについて理解していない業者も多く、PFIへの参入のしかたなど、地元企業に対するPRの方法を重点的に考え、早急に取り組んでほしいとの質問があり、理事者から、地元企業に対する説明会は7月を予定しているが、できるだけ早く業者と話をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市立小・中学校の校内研修における研究主題について報告がありました。

 この報告を受けて、全国学力・学習状況調査の結果、地域の学力低下が著しく、その点を念頭にした上でこのような内容となったのかとの質問があり、理事者から、研究主題については、全国学力・学習状況調査の結果を受け、各学校において教育委員会から示された釧路市学校改善プランに基づき、授業改善を中心とした学校教育活動の改善に取り組んでおり、各学校の実態を加味しながら定めているとの答弁がありました。

 次に、教科・領域等では、多くの学校で国語科、算数科などに限定しているが、そこが各校での弱点ととらえてよいかとの質問があり、理事者から、全国学力・学習状況調査が、国語と算数・数学に限られていること、また新学習指導要領で新しく取り組むべきものとして、言語活動の充実と理科・数学教育の充実が強調されているため、その趣旨を踏まえ、国語科、算数科が多くなっているとの答弁がありました。

 次に、議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第11款(教育費の一部)に関して、特別支援教育がスタートして、成功した面と、きめ細かな対応が十分にいかない面もあると思うが、その原因は担当教員の資質、能力、経験にあると思う。今回採用する学級指導員3名は、どういう経験を持った人なのかとの質疑があり、理事者から、特別支援学級指導員は今回新たに採用したが、教員、保育士、幼稚園教諭などの資格を有するものであり、面接を実施し、本人のやる気などを重視した上で配置しているとの答弁がありました。

 次に、やる気の有無というのは危険な基準となりかねない。子どもの個々の特性についての知見がないと、情熱が間違いを生み、二次障害を招くことになりかねない。どこまでの専門的な知識・経験を持ち、研修を受けているかを考え、雇用しなくてはならないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、臨時職員ということもあり、採用時に十分な知識等を有する人材の確保は難しいが、採用後に研修の場を設けたり、担任教員の指導を受ける等の対応をしているとの答弁がありました。

 これを受けて、特別支援学級を担任している先生が、必ずしもスキルを持っているかということも疑わしい。先生も含め、指導員にはしっかり研修を受けさせて、プロとしてのスキルアップに丁寧に取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、指導員の賃金は、市で言う臨時職員とのことだが、嘱託職員等、もう少し上のランクの配置をすることは考えているか。現場からは、仕事は同じなのに待遇に差があるとの声も寄せられている。この点についての道・国への要望は行っているのか。またADHDなどへの対応は専門の教員でも難しく、将来的な人材育成という観点からも正職員の育成が必要だと思う。正式な教員枠をふやすということで取り組みを強化してほしいとの質疑があり、理事者から、全国都市教育長協議会や全国市長会などを通じ、国に要望をしている。普通学級に在籍する障がい児に対する教員・指導員の適正配置等についても、十分な財政措置を図るよう国に働きかけているが、今後も要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市学校改善プラン公表までのプロセスについて聞きたいとの質問があり、理事者から、市教委において、釧路市全体の児童生徒の結果分析を行い、校長会を通じて各学校に示した。また広く市民に周知するため、市教委のホームページにダイジェスト版を掲載したとの答弁がありました。

 次に、改善プランのダイジェスト版をホームページに掲載したとのことだが、本委員会にもプラン本編を提示するべきではないかとの質問があり、理事者から、昨年、釧路市学校改善プラン作成時に、本委員会に提示したところであるが、機会をとらえながらさまざまな場面で、各学校における学力向上の取り組みを積極的に情報発信していきたいとの答弁がありました。

 次に、市教委として大事な問題であるのであれば、改選後の委員に対してもしっかり示して説明するべきだと思うとの質問があり、理事者から、今後の委員会において学力到達度や長期休業を利用した補講など、具体的な取り組み等について報告していきたいとの答弁がありました。

 次に、改善プランの公表によって、教育委員会としてどのような成果を上げることを期待しているのか、また検証するための方法をどのように考えているかとの質問があり、教育長から、改善プランのもとになっているのは全国学力・学習状況調査であり、現在の児童生徒の学力の実態に見合う改善プランをつくってほしいというところからスタートしており、今年の全国学力・学習状況調査の際に、これまでの取り組みの結果、どう改善されたかを見ることができると考えている。これら結果を検証し、次につなげていきたいとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災の影響で学力状況調査が実施されないおそれもあるが、その場合、それにかわる検証の取り組みを考えていかなくてはならないが、何か準備または対策を考えているかとの質問があり、教育長から、文科省からは、仮に全国的に実施できない場合においても、希望するところには問題を提供したいとの話が出されており、市教委としてはすべての学校で取り組み、結果を検証していきたいと考えている。また調査が実施できなかった場合においても、各学校においての学力テストやアンケートなどで把握していくよう、学校長とも話をしているとの答弁がありました。

 次に、学力・学習状況調査が実施されない場合においても、何らかの方法で検証していくという意思表示をするべきではないかと思うがどう考えるかとの質問があり、教育長から、市民や議会からも釧路市の児童生徒の基礎学力の向上について大きな関心を持たれていることは、これまでも校長会等を通じて学校には伝えている。全学校において取り組むことを申し伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、道教委が実施するチャレンジテストについて、教育長はどのように考えているかとの質問があり、教育長から、チャレンジテストは北海道の児童生徒全体の基礎・基本についての習熟度が足りないということで実施されているが、市教委単位で子どもの習熟度を分析することは難しいため、これを活用し、定期的にチェックしていきたいとの答弁がありました。

 次に、夏休み中の補講についても、どういうやり方で、どの程度の学校が取り組もうとしているのかとの質問があり、理事者から、長期休業中の学習サポートについては現在調整中であり、経過としては、昨年度は6割程度の学校で実施したが、今年はすべての小学校で行うよう進めている。時期としては7月25日から一週間程度を考えていたが、参加する教育大の学生がまだ授業中であるため、現在調整を行っており、7月上旬には確定するとの答弁がありました。

 次に、本件は委員会に報告すべき大事な報告事項だと思う。報告できる部分は報告するようにしてほしい。また昨年までの実施では、学力の基礎的なところについておさらいして、わからなかったことをわからせるというようなことではなく、どちらかというと夏休みの課題でわからなかったら聞きにおいでという程度のものが多かったと思ったがどうかとの質問があり、理事者から、夏休みの課題・自由研究のサポートもあるが、通常の授業では一人一人の理解度に応じた指導は難しいため、親との面談や子どもの理解の上に、通常取り組むことのできない補充的な学習を行う機会として時間を設定していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、今回の補講は教育大学の学生に来てもらうのだが、先生たちはどのような対応をするのかとの質問があり、理事者から、あくまで実施の主体は学校であり、学校の先生のサポートを学生が行うということであるとの答弁がありました。

 次に、対象は小1から中3まで全学年全クラスということかとの質問があり、理事者から、チャレンジテストの活用も視野に入れており、基本的には高学年と考えているが、学校の実情により異なるとの答弁がありました。

 次に、基礎学力の定着については、小学3、4年生が最初のつまずきの時期であり、この時期に担任の先生の指導力に問題があった場合、その後大きなハンディキャップとなる。市教委の立場で全体の状況を押さえるのは難しいと思うが、見過ごさずに学校にしっかり徹底させる姿勢が大事だと思うがどうかとの質問があり、理事者から、小学3、4年生の段階は「基礎」から「活用」への橋渡しの部分であり、手厚くしていかなくてはならないと考えており、各学校に対しても周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、子どもたちが学び、わかる喜びを味わうことで意欲を高めていくためのしかけづくりについて競争原理等を考慮することが大事だと思うが、その点についての考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、すべての子どもたちはわかりたい、できたいと思っている。点数だけではなく、達成感や周囲から認められることが子どもにとって大きな自信となり、子どもみずからが目標を持てることが必要である。子どもたち一人一人が充実感を持って過ごせるような教育活動を大切にしていきたいとの答弁がありました。

 次に、旧桂恋小学校について、現在は緊急避難所となっているが、大きな地震に耐えられるかという問題があり、旧学校の耐震化はどのように考えているかとの質問があり、理事者から、廃校を耐震化することは考えていない。避難施設のあり方は市全体の防災計画の中で対応されるものと考えているとの答弁がありました。

〔消 防〕

 冒頭、消防の広域化について報告がありました。

 この報告を受けて、広域化については自治体間で温度差があるとのことだが、釧路市にとってどういうメリットがあるのかとの質問があり、理事者から、施設を含め重複することが考えられる。釧路市も近隣の釧路町との間で効率的な配置、出動体制等の検討が必要になる。また対象市町村による長期整備計画では行財政上のスケールメリットをいかにして出せるか、時間をかけて検討する必要があるとの答弁がありました。

 次に、推進計画の他に広域消防の運営計画をつくって具体化を図るとのことだが、運営計画は我々に見えるものになるのかとの質問があり、理事者から、今後各市町村の意向を確認し、合意形成が得られた場合、事前協議機関で運営方法を決定し、その後に協議会を設置し運営計画、規約を協議し、平成24年度末までに広域化の実現に努めることになるとの答弁がありました。

 次に、自治体間での温度差に関して、釧路圏と根室圏の間での温度差について、また釧路圏の中では各市町村でどういう温度差があるのかとの質問があり、理事者から、根室圏には根室市と根室北部の二つの消防本部があり、この二つの消防だけではメリットが現在見出せず、釧路圏と協議した方がメリットはあるとの考え方を聞いている。釧路圏としては、消防団のあり方が、広域化することでどのようになるのか、また組合消防と広域化を比較してのメリットの違いもあり、各自治体で温度差があるとの答弁がありました。

 次に、本年秋ごろまでに一定の方向性は出せるのかとの質問があり、理事者から、今後、釧路圏の消防長と総合振興局の地域政策部長で構成する釧路圏消防広域化連絡調整会議で協議することとしており、各消防本部には各構成町村でこれまでの状況を含めて今後の考え方について検討してもらうよう話をしている。当初、5月中に実施の予定が6月実施の方向になっている。その後に釧路総合振興局が中心となって、各市町村の意向確認の会議を開催してもらう予定であり、できれば8月中までに方向性をまとめてほしいと考えているとの答弁がありました。

 次に、「北海道消防広域化推進計画〔概要版〕」中、「第1章 第2 消防需要の変化」について、救急業務、救助業務、予防業務の3点に関し、市消防ではここでの記載のとおりとなっているかとの質問があり、理事者から、音別、阿寒地区については救助業務と救急業務との兼務になっているが、釧路地区では各業務専任化となっているとの答弁がありました。

 次に、釧路北部及び東部消防組合ではどうかとの質問があり、理事者から、基本的には兼務としているとの答弁がありました。

 次に、一消防本部に統合した場合、各市町村の消防でほしい資機材があっても、消防本部全体での判断となり、各市町村では財政的に関われないとの声があるが、こういう疑問はあるのかとの質問があり、理事者から、各署の経費を各自治体で賄うというのが自賄い方式である。そうなると自治体の財政規模により資機材整備に差が生じるため、行財政上のスケールメリットを生かして更新していくというのが広域化の考え方であるとの答弁がありました。

 次に、消防救急無線のデジタル化について報告がありました。

 この報告を受けて、デジタル化により現在と同程度の通話範囲となるのか。また高層ビルの陰はどのような状況になるのかとの質問があり、理事者から、アナログと同程度の距離を保てると聞いている。またビル陰に関しては、フェージングということで少し聞きづらくなることがある。来年度、電波伝搬調査を予定したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路市の負担額が15億円程度になると思うが、これに対する国の補助、交付税の割合はとの質問があり、理事者から、国の補助としては緊急消防援助隊補助制度があり、人口により基準額が決められており、釧路市の場合は基準額2億1,000万円で、補助はその2分の1で1億500万円。その他としては地方債で、90%が起債。交付税算入率50%となるとの答弁がありました。

 次に、それでは、7億円程度が市の負担となるのかとの質問があり、理事者から、実際には設備費だけではなく、その他にアプローチ回線、電源設備等の経費が含まれるので、当初計画では21億円である。来年度、電波伝搬調査と基本設計を予定したいと考えており、その時点で金額が判明すると考えているとの答弁がありました。

 次に、デジタル化は必要だと思うが、予算があまりにも巨額であり、本当にこのスケジュールでできるのかという不安がある。東日本大震災発生を受けて、期限を延期する等の情報は入っているか。また、国に対して補助の増額を要望しているのかとの質問があり、理事者から、期限についての延期の予定はないと聞いている。また費用面については、全国の消防長会や市長会を通じさらなる財源措置を国に要望しているとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災発生での被害等を受けて、アナログ無線の問題点、デジタル化を急ぐべき必要性などの検証について、国からの情報は入っているかとの質問があり、理事者から、そうした検証を行うという話は聞いていないとの答弁がありました。

 次に、補助要望は総額経費に対してすべきだと思うが、単に増額の要望だけかとの質問があり、理事者から、さらなる財政措置をということで要望しているとの答弁がありました。

 次に、広域化について、住民が置き去りにされているように思う。住民への周知徹底など、要所要所で話をしていくべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、広域化を推進するかどうかはこれから決めることだが、仮に推進するのであれば住民を初め議会にも情報提供は必要と考えているため、方向性が決まった時点で考えたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市の災害の概要について報告がありました。

 この報告を受けて、火災状況のうち、主な出火原因として、「その他」「不明・調査中」とあるが、この内容について聞きたい。また「放火」に関しては、どの地域での発生かとの質問があり、理事者から、全国統一の火災報告取扱要領の中の原因区分があり、これに当てはまらないものは「その他」として集計している。内容についてはガスバーナー、ローラーや粉砕機の摩擦熱等が原因である。また「不明」については2、3の原因があり、いずれも特定できないものを不明と処理している。「放火」は星が浦地区の車両火災であるとの答弁がありました。

 次に、住宅用火災警報器について、市内の普及率はどの程度か。また地域によって率は異なると思うが、地域別の状況は把握しているかとの質問があり、理事者から、5月末現在での普及率は66.4%として国に報告している。また地域別の普及率に関しては昨年、連合町内会の協力を得て加盟町内会に対してアンケート調査を実施しており、その結果は各地域の町内会によってばらつきがあるため、特にどこの地域がということではなく、全般的に低い状況にあるとの答弁がありました。

 次に、全国主要都市と比較しての状況はどうかとの質問があり、理事者から、昨年12月に国が推計普及率を公表しており、全国平均63.6%に対し、釧路市は58.2%であるとの答弁がありました。

 次に、聴覚障がい者への普及率はどうなっているか。全国的にも聴覚障がい者への普及が遅れており、対策も大事だと思うが、取り組みについての考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、聴覚障がい者の設置状況は特に把握していないが、平成23年度総務省の予算概算要求の中で、聴覚障がい者対応型の住宅用火災警報器の設置促進ということで対象世帯に無償配布する動きがあると聞いており、関係部局には伝えている。これまでも関係部局とは連携して普及に向けて取り組んでおり、今後もこうした国の動向を見ながらさらに積極的な取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、市として普及率100%に向けての取り組み方針を聞きたいとの質問があり、理事者から、平成18年からの設置義務化ということで、これまでも町内会での共同購入など普及啓発に取り組んでおり、本年6月1日からすべての住宅で設置義務化になることから、今回広報くしろ6月号でも再周知している。また新たな普及啓発リーフレットの作成や、未設置住宅への個別指導を定期的に実施するなど、関係団体・地域と連携して取り組んでいくとともに、現在、災害対応型自販機の電子掲示板などで掲示、納税通知書へのチラシ封入なども行っており、粘り強く取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災を受け、消防本部として教訓化しなければならないことを含めどのような検討がされているのかとの質問があり、理事者から、大津波警報時の浸水区域である中央署から車両・人員をすばやく移動して災害対応の継続性を図ったわけであるが、その重要性について再認識した。また広報活動や災害状況確認をいかに効率よく行うか、また浸水により職員が集まれない状況を想定し、これまでより綿密な対応を図るための検討をしていきたい。現在、団員・職員から広く意見を集めており、それを検証して今後の体制に反映させていきたいとの答弁がありました。

 次に、消防本部庁舎の補強は考えていないのか、また、職団員からの意見を検証するということだが、いつ頃までに行うかとの質問があり、理事者から、消防本部庁舎については、現時点では考えていない。また消防体制については年内には一定の考え方は出していきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 冒頭、東日本大震災による被災者の受入・支援状況について報告がありました。

 この報告を受けて、被災者の受け入れについて、今後ふえる可能性はあるのか。また受け入れのキャパシティはどの程度かとの質問があり、理事者から、提供可能戸数は現在95戸であり、そのうち入居しているのは11世帯22人となっている。また太平洋炭礦株式会社において旧炭鉱住宅を最大195戸保有しており、95戸で不足する場合は修繕の上使用できることになっている。また被災者の今後の動向として、被災者はもともと住んでいたところで待機するということが多く、近隣県への避難も減っていると聞いている。釧路市の場合は、被災漁業者が今後ふえるものと考えている。また原発に関する被災者の受け入れについては、政府の警戒区域に指定された区域や計画的避難区域等に係る被災者を対象としているが、いわゆる30キロメートル以上の地域の方からの相談もある。これらの方々に対する市の一時避難住宅への受け入れは法令の関係上難しいため、NPO法人への紹介などにより対応しているとの答弁がありました。

 次に、議案第71号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市立中央小学校第2期建築主体工事)及び 議案第72号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市立釧路小学校建築主体工事)に関して、以前、湖畔小学校を改修したときに、環境教育の観点などからソーラーパネルを設置したが、本件についても同じ扱いかとの質疑があり、理事者から、両校ともに環境教育の一環としてソーラーパネルを設置している。規模に関しては、同程度であるとの答弁がありました。

 次に、報告第1号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)中、歳出第2款(総務費の一部)に関して、災害支援として、自販機でのドリンク類の無償提供について販売者と協定を結んでいると思うが、今回はどう対応したのかとの質疑があり、理事者から、災害対応の自動販売機については、今回、避難所となった施設の数箇所に設置されていたが、市内の津波緊急一時避難所は39箇所あり、公平性の観点から使用はしなかったとの答弁がありました。

 次に、公平性とのことだが、すべての避難所に自販機を設置できるわけではなく、公平性にこだわる限り、いつになってもこの協定は実行されることなく、名目だけで終わるのではないか。この点の考え方について変えるつもりはないかとの質疑があり、理事者から、今後はそのように対応したいとの答弁がありました。

 次に、今回、自販機を使用しなかった理由として公平性を挙げているが、非常時における対応についてのトレーニングが不足していたのではないかとの質疑があり、理事者から、災害備蓄の使用については、住家を失う方が多く出た場合や飲食店等で食事がとれないなどの状況で提供することを想定しており、今回は非常食を提供するほどの災害ではないと判断した。今後の避難訓練等でも、業者と連絡をとりながら災害対応の自動販売機を使用した形で訓練できるよう検討したいとの答弁がありました。

 次に、本会議でも、おにぎりを用意したが届けるのに時間がかかったとの質疑があったが、今回、備蓄食についてはどのように判断し対応したかとの質疑があり、理事者から、午後5時の各避難所からの避難者数の集計を受け、5時20分の時点で夕食を約1,700食手配したことから、この時点では非常用食糧には手をつけないと判断したとの答弁がありました。

 次に、夕食の配布が8時までかかったというのは初動対応の問題だと思う。また乾パン・クラッカーなどが備蓄食糧の主力となっているが、これらは主食たり得ると思うかとの質疑があり、理事者から、備蓄用食糧としては、クラッカー、カロリーメイト、湯煎で温めて食べる缶飯がある。クラッカー等で一食二食はしのげるが、主食として用いるのは難しいとの答弁がありました。

 次に、クラッカーについては、以前、学校で賞味期限の近づいたものを給食で出したところ、子どもたちも食べられなかったということがある。食べられないものを備蓄しても役に立たないため、一度試食した上で、非常食として適切か評価してほしいとの質疑があり、理事者から、非常食については、今回の津波対応の反省点としても庁内からも意見が上がっており、配置の仕方を含め、内容についても検討したいとの答弁がありました。

 次に、避難が長期にわたった場合に備え、備蓄が必要となってくる物もあると思うが、今回の経験を踏まえ、これまで備蓄していなかった物でも必要を感じたものはあるかとの質疑があり、理事者から、今回、避難者から要望のあった粉ミルク、おむつなどを購入し備蓄に加えた。今後、他都市の事例も踏まえ、備蓄品について検証していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第75号 釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関し、改正した削減率の根拠はとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進プランにおいて各種健全化対策の見直しに取り組み、結果としてなお不足する対策分を必要額とし、職務に応じた傾斜によって率を定めたが、若年層へ配慮した結果、このような削減率となったものであるとの答弁がありました。

 次に、過去4年間給与を削減し、今回さらに5年間ということだが、年間で職員に与える影響額はいくらか。また今年は年度途中での削減だが、5年間でいくらになるかとの質疑があり、理事者から、今年度は2億400万円。1年間では2億7,000万円強、5年間で13億9,000万円ほどになるとの答弁がありました。

 次に、既に実施済の市長以下部課長職を含む全体の5年間ではいくらになるかとの質疑があり、理事者から、単年度では約4億4,000万円、5年間では約21億円となるとの答弁がありました。

 次に、前回のプランでは4年間に限った独自削減であったものを、このたび再度削減ということだが、今回限りの削減ということでよいか。また今後の5年間の中で、想定していない分野で大きな財源が必要となった場合においても、職員への影響はないのかとの質疑があり、理事者から、そういうことで職員団体と合意している。仮に特別な要素で財源が必要となった場合は、例えば、建設事業費のうちの一部を先延ばしにする、あるいはやめるなどの決断も必要と考えているとの答弁がありました。

 次に、働き盛りの40代や、50代の課長補佐職では少なくない削減額となり、生活設計や士気・意欲にも影響するので、しっかりケアするなどの対応をしてほしい。また今回の削減は5年間で、6年目以降は本来の給料が復活するということでよいかとの質疑があり、理事者から、職員のケアにもしっかり努めていきたい。また独自削減期間は5年間ということで職員団体にも明言しているとの答弁がありました。

 次に、独自削減に伴い、共済年金へのはね返りはあるのか。削減が9年も続くとかなりの額になると思う。退職後の生活設計の大幅な変更にもつながるので、影響額をしっかり出しておいてほしいとの質疑があり、理事者から、影響額については、精査の上報告したいとの答弁がありました。

 次に、災害時における建設機械の確保について、経済情勢の低迷により事業体が縮小となり、機械、オペレーターともに地域から減ってきている。これまで以上の防災対策強化が求められる中、足りない部分をどう補うことを考えているかとの質問があり、理事者から、市内の建設機械の数が減少していることは承知しているが、地元企業の保有する建設機械の台数を押さえた上での災害対応の検討は行っていないとの答弁がありました。

 次に、災害時における資材確保は必要であり、民間で足りなければ自衛隊に対し支援要請せざるを得ないと考える。自衛隊との連携強化についてどのように考えるかとの質問があり、理事者から、最近の防災対策では、自治体と国や道との協力体制を構築することが課題の一つとなっており、3月11日に設置した災害対策本部にも自衛隊、釧路開建、警察署から連絡員の派遣を受けた。今後も連携強化を十分図れるよう対応して行きたいとの答弁がありました。

 次に、先の津波によって、またも水面貯木場の材木が流出したが、何らかの対応ができないか。また木材が橋脚にぶつかることについて橋の強度上問題はないのかとの質問があり、理事者から、流木対策については木材を所有管理する民間事業が行うものだが、水産港湾空港部が窓口になって今回も回収などに対応した。平成15年度の十勝沖地震の際にも流出があったのでもう一度対応策を水産港湾空港部と検討していきたい。また橋脚への影響だが、構造計算で流氷や木材などの衝突荷重も見込まれており、流木には耐えられると考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、流木がMOOなどの建物にぶつかるなどして被害が拡大することも想定されるので、担当課としっかり対策について取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、昨年のチリ地震の際と同様、今回も市民の避難意識の低さが露呈した。津波に対する意識の高揚も必要だが、何メートル規模の津波が来たらどこまで避難するといったシミュレーションも、防災計画の中でつくっていかなければならないと思う。大津波対策として抜本的な見直しを図る必要があると思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、津波ハザードマップに示しているのは500年間隔の地震ということで、釧路沖、根室沖で大きな地震が連動して発生し、考えられる最大規模の津波が来ることを想定している。また現在、国・道において、地震の予測の仕方が妥当かどうかの検討も始めており、それにより大きく考え方が変わるようであれば検討が必要となるが、現状では500年間隔の地震・津波をもとに防災計画を見直していきたいとの答弁がありました。

 次に、今回の災害においては、発生が平日だったこともあり、比較的スムーズな初動ができたと思うが、休日や早朝・夜間の発生だった場合の職員の集約体制について認識を聞きたいとの質問があり、市長から、災害対策本部を立ち上げ、防災危機管理主幹の指示のもと、現在の体制の中でしっかり行われていくものととらえているとの答弁がありました。

 次に、災害対応に当たり、市民を守る職員をサポートする体制が機能していなかったのではないか。現場の職員が食事をとれていないような状況もあり、市民協働の観点からも、避難していない地域の人に協力を要請することも必要だと思う。そういうことも含め、他都市にアピールするためにも早急に防災対策室を設置し、防災体制をつくりあげていくことも必要だと思うがどうかとの質問があり、市長から、防災計画の見直しとして、市民の防災に対する意識を高めることが重要であり、計画づくりも大事だが、その過程も大事にしたい。各地域の予想される被害などの情報を出しながら、防災意識を高められるような防災計画の見直しを考えているとの答弁がありました。

 次に、現在の体制では人数が足りないのではないか。早め早めの対応が大事であり、外部コンサルを入れて検討するなどして、防災対策室の設置に向けて前向きに検討してほしいとの質問があり、市長から、これまでも、防災危機管理体制充実のために防災担当を増員してきた。その上で、全庁的に取り組んでいく横の連携が大事である。また計画の見直し作業の中で、必要な場合にはコンサル等の活用を検討することを視野に入れて進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランに関し、平成24年度から公共施設の見直しをするとあるが、見直し検討の準備状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、他都市の事例を参考に「公共施設見直し作業部会」で検討を進めている。市が保有する公共施設については年間60億円を超える維持費がかかっており、経費抑制の検討が必要であることから、年内に基本的な方針を示していきたいとの答弁がありました。

 次に、こうした検討をする前から、富士見球場やフィットネスセンターの廃止が表明されているが、これらも含めての検討となるのかとの質問があり、理事者から、富士見球場やフィットネスセンターは、先行的な見直し判断である。財政健全化推進プランの効果額は、計画段階において具体的な施設を特定したものではなく、実現可能性を考慮のうえ、計画目標値として計上したものであり、今後、本年度中に公共施設見直し方針を策定し、庁内で議論しながら平成24年度以降に具体的な効果額を計上するべく、取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、国内外においても個人情報の流出が見られ、市役所でもUSBメモリーの紛失がおきている。今後も電子化により情報流出の危険性があるわけで、ISO27001の取得に向けた準備を進めるべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、市長から、市役所の業務に当たっては、全職員が情報セキュリティポリシーの遵守に努めている。また現在、行政情報システムの再構築事業を計画しており、ハードウェア・ソフトウェアの管理方法と合わせ、情報セキュリティ対策についても十分考慮することとしている。今後とも情報セキュリティについては、職員の情報管理意識を高め、個人情報の取り扱いには万全を期していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、市役所内部の取り組みだけでは、どうしても十分ではないため、外部の目が求められると思う。外部監査が必要な時期にきており、国際認証であるISO27001を取得することで市民に対し安心感を与えられると思うがどう考えるかとの質問があり、市長から、USBメモリーの紛失は市内部のミスであり、個人情報を扱っているという職員の意識を高めることがまず重要だと考えているとの答弁がありました。

 次に、ISO27001は組織の問題も含めたセキュリティ対策であり、外部監査による問題点の洗い出しなど、外部の目が必要だと思うがどう考えるかとの質問があり、市長から、指摘のとおり、市役所でごく当たり前のようにしていたことが、実は当たり前でないということもある。また、都市経営戦略会議の提言においても、さまざまな場面で外部の目が必要であるとの意見を受けており、その必要性は十分認識しているとの答弁がありました。

〔生涯学習部〕

 冒頭、釧路市交流プラザさいわいの供用開始について報告がありました。

 この報告を受けて、再オープン後の利用状況と駐車場確保の状況について質問があり、理事者から、5月16日の供用開始後、5月分で計322件、4,802名の利用実績があった。登録サークルが暫定的に利用してきた旧柏木小学校での前年同月期のほぼ2倍となっており、おおむね順調な滑り出しととらえている。また駐車場は施設の前面に35台分を確保し、また、施設周囲の市有地2カ所にそれぞれ15台、23台分を確保しており、一定程度利用者のニーズにはこたえられているとの答弁がありました。

 次に、こども動物園における園内事故について報告がありました。

 この報告を受けて、事故にあった子どもの保護者との間で問題は生じていないかとの質問があり、理事者から、医師の診断も問題ないとの報告を得ている。保護者とは既に3回面談しているが、今後も誠意を持って対応したいとの答弁がありました。

 次に、園内に修繕が必要な箇所はあるのかとの質問があり、理事者から、園路の段差など他に危険箇所がないか現在点検を行っているとの答弁がありました。

 これを受けて、事故を未然に防ぐことを念頭に、安全対策にしっかり取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、阿寒湖のマリモ保全対策協議会の動きについて報告がありました。

 この報告を受けて、ウチダザリガニによる食害の実態は把握しているかとの質問があり、理事者から、2001年には、阿寒湖に約50万匹のウチダザリガニが生息しているとのデータが示されており、また一昨年の摂食実験でも、1日2グラムのマリモを採食することが判明しているとの答弁がありました。

 次に、マリモ保護管理計画の推進に向けた今後の取り組みはどういった予定にあるのか。また、ウチダザリガニ駆除対策等に関し、環境省とはどのように連携していくのかとの質問があり、理事者から、3カ年で取り組んできた環境省による生物多様性保全推進支援事業が今年度で最終年次を迎えることから、今後はこの成果を踏まえ、消失したマリモの復元・再生を中心に、さまざまな事業につなげていきたい。また、ウチダザリガニの駆除については、環境省のグリーンワーカー事業の中で予算を確保し対策を講じているとの答弁がありました。

 次に、マリモ保護対策が迅速に進んでいかない原因をどうとらえているかとの質問があり、理事者から、マリモには類似する生物が他になく、古い時期から調査は進められてきたものの、生態がほとんど把握されてこなかったことが原因である。今後は、保全対策協議会を構成する個々の団体の活動を通して、情報を共有しながら保護対策をよりスピーディーに進めたいとの答弁がありました。

 次に、盗採についての動向や対策を聞きたいとの質問があり、理事者から、盗採の背景としては、土産用マリモの原草確保による資源枯渇があったが、防犯カメラや巡視等を強化したことから、近年は発生していないとの答弁がありました。

 次に、マリモ保護管理計画の推進のため、財政的な試算はされているかとの質問があり、理事者から、試算は行っていないが、協議会では各団体の連携強化など、既存のものをフルに活用する形を考えている。今後新たに取り組む事業としては、消滅した個体群の復元再生を中心とした自然再生事業があるが、この事業は環境省の所管であり、この事業を核に予算措置が図られるよう調整を行っているとの答弁がありました。

 次に、ホッキョクグマ「クルミ」の繁殖貸与について報告がありました。

 これを受けて、絶滅種であるホッキョクグマは、種の保存という観点では今後非常に厳しい状況にあるが、逆に命の教育というテーマに添えるものでもある。この点についてどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、動物園が持つ使命の一つに環境教育がある。市民に対し充分掘り下げて伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、台湾台北市立動物園とのタンチョウ学術交流について報告がありました。

 これを受けて、この事業は今後、台湾と釧路の関係を拡充する起点になると考えるが、その後の展開について、具体的な戦略、考え方があれば聞きたいとの質問があり、市長から、本事業に対する台湾側の位置付けは非常に高く、今回の学術交流を契機として、釧路の自然をPRしながら、これまで培ってきた水産、観光とあわせ、経済面での交流を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、これを機に、学術交流にとどまらず、台湾との多方面での交流につなげていくことが必要ではないか。また9月に行われる移送セレモニーはどのようにイメージし市民に呼びかけようとしているのか聞きたいとの質問があり、市長から、さまざまな可能性に結びつけていくことが重要である。文化・教育の中でもこの事業を生かしていきたい。今回、経費支援を受けるニトリホールディングスからも、今後5カ年程度は、学術交流と合わせて交流事業を進めていきたいとの話もあり、この機会を有効に生かせるよう取り組んでいきたい。また9月の移送についても、そうした視点で協議を行っているところであるとの答弁がありました。

 次に、市においても実行委員会的な組織を早期に立ち上げ、具体的検討に入るべきと思うがどうかとの質問があり、市長から、提言の趣旨を踏まえた体制づくりを早急に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、旧釧路新聞保存整備事業について、今回のマイクロフィルム化の対象は昭和17年までに発行されたものとあるが、これは予算の関係によるのかとの質疑があり、理事者から、旧釧路新聞は昭和17年10月31日まで発行されているが、これは同年の新聞事業令に基づき新聞社の統合再編がなされたことによるもので、今回はその時点までのものをマイクロフィルム化するとの答弁がありました。

 次に、スポーツ合宿の誘致について、昨年は活発な誘致活動を行ったようだが成果はどうかとの質問があり、理事者から、今年度も亜細亜大学硬式野球部の合宿が予定されており、まもなく同大監督が来釧され正式な発表があるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災を受け、合宿場所に釧路を選ぶ団体もふえると思うが、受け入れ体制を全体的に把握する必要があると思うがとの質問があり、理事者から、今年度も冬季スポーツ団体は昨年と同程度の申し込みがある。合宿期間は多少混み合うものの施設利用の調整は可能である。宿泊先については、今後も、宿泊業者等と情報交換を密にし、把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランを受け、施設使用料が値上がりしたが、合宿団体に対して配慮する考えはないかとの質問があり、理事者から、通常の料金をいただくが、地元の子どもたちへの指導や市民との交流を行う場合においては使用料の減免措置を講じているとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンターのプール廃止に伴い、その機能を鳥取温水プールに移行するとのことだが、ここでいうプール機能というのは、現在ある流水プールの機能ととらえていいかとの質問があり、市長から、鳥取温水プールへ移行する機能というのは、設備的なものではなく、高齢者などの健康増進や機能回復等、利用者ニーズにこたえる場所や機会を確保する趣旨であるとの答弁がありました。

 次に、鳥取温水プールに流水設備がないということは、フィットネスセンターのプール利用者を十分に受け入れできないということでもあり、何らかの形で施設整備を図っていくべきでないかとの質問があり、市長から、利用者や利用団体の意見等も聞きながら、既存施設の中でどのような対応が可能か、関係機関等とも早急に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、鳥取温水プールは設置後20年になるところであり、市の全体計画の中でリニューアルを視野に入れた検討ができないかとの質問があり、教育長から、市内各学校のプールを鳥取温水プールに集約したという施設設置の経緯もあり、新たなリニューアルについては現段階では明言できない。また施設の増設についても、現在の土地の賃貸借契約の関係上、難しいものと考えているとの答弁がありました。

 次に、鳥取温水プールを将来的にも存続させていくものであれば、今後の市の全体計画の中で改築等を検討できないかとの質問があり、市長から、現在の建物の耐用年数は50年程と認識している。設備的には修繕も必要だが、改築については現在考えていないとの答弁がありました。

 これを受けて、賛否両論の中での機能移転であり、市民との合意形成を図る上でも、利用者と十分話し合った上で方向性を見出してほしいとの要望がありました。

 次に、フィットネスセンターのプール廃止を受け、鳥取温水プールの利用者増が見込まれるが、プールの浄水機能に支障はないかとの質問があり、理事者から、現在の浄水装置は年間10万人の使用を想定したろ過機能を有しており、設備能力の余力はあるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、機能上は対応可能とのことだが、調査検討は必要ではないかとの質問があり、理事者から、水質調査は1日4回実施しており、異常があればその時点で対処している。営業時間中の清掃対応の必要性などについては、指定管理者とも協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランに基づく施設使用料の値上がりに対し、市民の声をどのように受け止めているかとの質問があり、理事者から、新料金に移行した4月以降、利用者の反応も注視してきたが、現在まで、苦情等は寄せられていないとの答弁がありました。

 次に、近年のスピードスケート競技人口の減少について危惧している。全道・全国大会やオリンピックなどに優秀な選手を輩出できない状況であり、アイススポーツに対する釧路の地盤沈下をどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、スポーツ少年団員の登録数自体に大きな変動はないが、スピードスケートについては大きく減少している。今後、多くの子どもたちが参加できるような取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、現状としては、中学・高校と優秀な選手が釧路から流出している状況にあり、地元の選手を育成する方針を含め、しっかり取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、富士見球場閉鎖の考え方が示されたが、検討の経過について聞きたいとの質問があり、理事者から、住宅街にある施設ということで、相当に古い段階からの検討課題ではあった。将来的には市民球場附属球場への集約を考えていることから、閉鎖時期も含め、競技団体とも充分に協議していきたいとの答弁がありました。

〔選挙、監査・公平、会計室〕

 冒頭、選挙事務結果報告書について報告がありました。

 この報告を受けて、市議選における投票率の低下についてどのように分析しているのかとの質問があり、理事者から、全道的に他都市においても投票率は低下傾向にある。中央政界の状況の影響も大きいととらえており、また東日本大震災の発生により「選挙どころではない」との意識も選挙民に働いたのではないかとの答弁がありました。

 次に、市内においても地域によっては相応の投票率を確保しており、ほかに原因があるのではないかと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、阿寒、音別地区は合併前から投票率は確保されていた。星が浦、鳥取方面の投票率が低い傾向にあり、重点的に広報車を巡回させるなどPRに努めたとの答弁がありました。

 次に、若年層の投票率が低く、大学生の立会人などの取り組みもされているが、根本的に何を対策とするか考えなくてはならない。また高齢者についても、投票に行きたくても行けないという状況のため、投票率が下がることになるのだと思う。どうしても選挙に行けない人へはどのような対応をしているのかとの質問があり、理事者から、若年層の投票率低下は全国的な傾向である。若年層への対策として、大学生には、期日前投票所の立会人への就任や、街頭啓発への参加により、選挙に対する理解を深めてもらう取り組みをしている。また今回は、高校生にも投票所の手伝いをしてもらうことで選挙への関心を持ってもらうことも行っている。高齢者への対策については、定例の選挙管理委員会の中でも話題となっており、投票のしやすい期日前投票所で投票してもらうようPRしているとの答弁がありました。

 これを受けて、投票に行きたくても行けない高齢者についての対策を検討してほしいとの要望がありました。

 次に、不在者投票指定施設について、各施設でどのような選挙広報をしたのか。また施設としての投票率は何%程度あるのかとの質問があり、理事者から、事前に各施設の担当者を集め説明会を開催している。各施設では投票したいという意思表示のあった人の投票用紙を請求し、施設が独自に投票日を決め、施設ごとに投票している。また、各施設の投票率は把握できないとの答弁がありました。

 次に、各施設では選管職員が立ち会ったり、一定の期間を設け不在者投票を行っているのかとの質問があり、理事者から、施設ごとに指定施設の長が不在者投票管理者となり一つの投票所として取り扱っている。各施設では、それぞれ投票日を設定して不在者投票を行うが、設定した日以降入所者の要望があれば不在者投票させなければならないという規定があるとの答弁がありました。

 これを受けて、次回の選挙では、施設入所者の投票率を上げる取り組みを強化してほしい。また知事選・道議選の場合はポスターをつくってPRしているが、市議選ではPRポスターはつくっていないとのことであった。今後、ポスターの作成を含め広報のあり方について、投票率の向上に向けた取り組みを強化してほしいとの要望がありました。

 次に、知事・道議選において、釧路と同程度の他都市では開票速報値が30分ごとに発表されているが、釧路では開票率が10時台は低く、11時になっていきなり高くなる理由は何かとの質問があり、理事者から、開票作業に読み取り機械を導入したことにより集計結果を出すため、11時の発表で数字が大きく動く結果となったとの答弁がありました。

 次に、先進事例など、これまでさまざまな研究をした上で現在の開票作業の形になっていると思うが、他都市同様、釧路市でも30分ごとに開票結果の公表ができないのかとの質問があり、理事者から、開票についての集計方法の検討を再度行い、開票結果の着実な公表に向け努力したいとの答弁がありました。

 次に、期日前投票について、釧路地区での投票所は市役所だけだが、現状でよいと考えているかとの質問があり、理事者から、期日前投票所は庁内LANを使って受付をしており、コンピュータ用の有線設備のある施設でないと開設が難しい。さらに投票事務に精通した人材の確保が難しいことから、実施に向け踏み出せない状況にあった。今後、市長選に向け、前向きに検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、ある投票所で、身障者が車椅子で行ったところ投票所用のスロープがなく、使いづらい状況だったと聞いた。また高齢者にとっては、入り口でのスリッパのはき替えが困難だということもあり、こうした点についてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、当該投票所ではスロープ設置の要望があり、具体的に検討したが、設置には相当の面積が必要とされるため、職員室側のスロープを利用することとし、職員も配置し対応した。スリッパへのはき替えが必要な施設については、入り口に椅子を置くよう選挙事務従事者説明会の中で強く申し伝えていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、身障者や高齢者に対しては、相手の立場に立った対応をしっかりお願いしたいとの要望がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、理事者から、事業仕分けの実施について報告がありました。

 この報告を受けて、昨年度実施した事業仕分け14事業について、フィットネスセンターをもってすべての判断が決まり、仕分け結果どおりとなったが、このことについてどう考えるかとの質問があり、理事者から、これら対象事業については、仕分け結果ありきということではなく、予算編成等での議論を経て判断した。フィットネスセンターについては、他の事業と切り離し相当な時間をかけて庁内議論を行い、施設利用者や関係者とも話し合いを行った上で、このたび、市としての基本方針を明らかにしたものであるとの答弁がありました。

 次に、今年度の事業仕分けは昨年度の反省を踏まえ、改善点が見られたが、仕分け人の数をふやした理由、また判定から「廃止」をなくした理由、「見直し」と「抜本的な見直し」との違い、以上の点について聞きたいとの質問があり、理事者から、仕分け人の人数をふやすことで多方面からの意見聴取をしたいということ、「廃止」という過激な表現については見直すべきと判断した。「抜本的な見直し」というのは事業を根本から見直すという意味であるとの答弁がありました。

 次に、「見直し」と「抜本的見直し」の違いについては、主観的な要素が入る面があり、認識を共通しなければならないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、コーディネーターとの打合せを通じて、仕分け人に周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、事業選定の段階で仕分け人から資料をもっとほしいとの要請があったと思うが、どう対応したかとの質問があり、理事者から、当初189事業については資料として事業名・事業概要を配付し、問い合わせに対しては回答している。次に60事業に絞って、各課から事業シートを提出させる。また施設については現場に行くなど事前調査の仕組みをとっており、その上で判断してもらうスケジュールとしているとの答弁がありました。

 次に、昨年度はペーパー上での判断が多かったのではないかと思う。実際に現場に足を運び、運営している姿を見て、市民の声を聞くことも必要だと思う。事前調査について具体的に聞きたいとの質問があり、理事者から、事前調査については、施設側に連絡し、仕分け人の身分を明かした上で視察するが、身分を明かさない方がつまびらかに実態を見られる場合もあり、ケースごとに考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、今後、24事業を選定するとのことだが、選定される事業の金額は決まっているのか。前回は議論が経費面に傾きすぎる傾向があったと思うが、過度に経費だけからの判断に流れないように取り組んでほしいと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、1事業100万円以下のものは除くこととしている。事業選定においては、決して金額からではなく事業の目的からの議論がされており、金額ありきにはなっていないとの答弁がありました。

 次に、都市経営戦略プランについて報告がありました。

 この報告を受けて、戦略プランの取組内容の中で、「市役所改革への取り組みにあたっては、職員一人ひとりが提言書の骨子を踏まえ、自らが主体的に考え実践」とあるが、この項目について具体的にどう取り組んでいくかとの質問があり、理事者から、提言書を全庁的に受け止め、今後提言事項を各課が検討し、主体的に取り組む内容を出してもらう。あわせて先行的な取り組みである公有財産マネジメント等について、今年度も鋭意進めていくとの答弁がありました。

 次に、市民周知フォーラム開催のあり方について、規模、概要等について聞きたいとの質問があり、理事者から、戦略会議有識者の参加を得て、10月末に150〜200名程度の規模で開催したい。フォーラムでは取り組み施策の骨格を示し、市民からの意見を受け止めていきたいとの答弁がありました。

 次に、戦略会議のメンバーによる会議が事前に開かれて、そこで決められた骨格を市民に提示するということかとの質問があり、理事者から、提言を踏まえ取り組む施策の内容に対してコメント・助言を受け、施策の進め方について意見交換することを考えているとの答弁がありました。

 次に、フォーラムは多くの市民に参加してもらい、民の力・発想を引き出すことを意識して行うべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、提言書では、主役は市民である項目も出されており、市民の参加を提言事項を踏まえて検討し、フォーラムでも議論していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、この戦略プランに基づき釧路市の都市経営についての具体化が図られるものと思うが、地方自治法に示された、地方自治体本来の責務である「住民福祉の増進」があってこその都市経営だと思うが、この点についてどう考えるかとの質問があり、市長から、住民福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っており、市民の生命と財産を守り、住民の福祉の向上を図るため市役所は存在するものと受け止めている。また最小の経費で最大の効果を挙げることも地方自治法の中でうたわれており、こういう視点も求められているとの答弁がありました。

 次に、そのとおりであり、私も同じ立場だが、実態として市民サービスが低下している状況を見ると、少し違うのではないかと思う。地方自治法でも「最小の経費で最大の効果を」の前に「住民の福祉の増進に努めるとともに」とうたわれており、これらは同列のものである。「最小の経費で最大の効果」が単独で歩き始めると本来の意味とは異なってくる。地方自治体の本来のあり方から見て、非常に住民福祉の面が弱いと感じたが、この点についてどう考えるかとの質問があり、市長から、釧路市のまち自体が変わっていることが大きな要因だと考える。昭和55年をピークとし、人口25万人を目指したまちづくりを進めてきたが、その後、人口減少社会となり、人口も18万1,000人となっている。そうした状況の中で、限りある資源をいかに効率的に、有効に活用して、住民福祉の増進を図りながら、最小の経費で最大の効果を挙げるということが最も重要になっていると受け止めている。予算についても、配分するというのではなく、市民から預かっている公金であり、いかに有効に使っていくかということに意を用いていかなければならない。まちの形が変わっている中で、資源を有効に活用することが必要であり、このために都市経営戦略プランを策定するものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第66号 標茶町との定住自立圏形成協定の締結について同意を求める件 及び 議案第67号 弟子屈町との定住自立圏形成協定の締結について同意を求める件に関し、医療に関して、標茶、弟子屈ともに病院と診療所の役割分担とあるが、これは釧路の病院と標茶、弟子屈の診療所という意味かとの質疑があり、理事者から、圏域内の広域医療体制を確保するための役割分担であり、二次・三次医療圏の連携ということが主であるとの答弁がありました。

 次に、報告資料の中に、中心市からの医師の派遣とあるが、協定案には入っていない。医師の派遣については議論が行われたのかとの質疑があり、理事者から、報告資料は国が示した概念図であり、釧路の取り組みとは異なる部分もあるとの答弁がありました。

 次に、空き校舎、跡地の活用について、柏木小学校は交流プラザさいわいの代替施設として利用していたが、今後どのような利用を検討しているか、また駒場小学校は釧路ガスの拠点として2〜3年活用し、その後使われていないと思うが、今後の方策と現状はどうなっているか聞きたいとの質問があり、理事者から、柏木小学校のグラウンドは、中央小学校が改築中であり、その代替使用を考えている。また校舎については、図書館が耐震診断を行う予定であり、診断の結果、改築が必要になった場合は代替施設の一つとして検討しているようだ。駒場小学校については、グランド、校舎ともにあいており、有効な活用が図られるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、駒場小学校については、耐震化されていないと記憶している。以前、地域の施設として活用できないか提案したこともあるが耐震基準に達していないとのことであった。今後の方向として、旭小学校跡地のように民間に売却するというような考えはあるのかとの質問があり、理事者から、校舎を分断して部分的に使用するとなると、消防法や建築基準法などさまざまな制約が出てくるため、民間に一括購入してもらうことが望ましいが、補助金、起債の残高があり、その点の問題もクリアしなければならないとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。

 11番鶴間秀典委員長。



◆11番(鶴間秀典君) (登壇)今定例会において、当経済建設常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第5款(労働費)、同第6款(農林水産業費)、同第7款(商工費)、同第12款(災害復旧費)、議案第65号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第74号平成23年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第1号専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)、歳出第12款(災害復旧費)、報告第4号専決処分報告の件(平成22年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)、報告第5号専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)、歳出第7款(商工費)、同第12款(災害復旧費)、報告第8号専決処分報告の件(平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)、報告第9号専決処分報告の件(平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   経済建設常任委員会委員長報告書

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、釧路町木場貯木場からの南洋材流出について報告がありました。

 この報告を受けて、津波の際、南洋材の流出の情報を速やかに流したことにより、漁船の被害がなかったことは大変評価されることである。今後、流出防止施設の改修を早急に進め、情報をいち早く沖合にいる船舶など現場に届ける連絡系統の確立を進めてもらいたいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、利用者に対しては、できる限り被害を最小限に止めることが第一であり、それには情報の伝達は最重要であると考えている。各関係者にスムーズかつスピーディーに港内の情報を伝達できるよう関係団体と協議しながら努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路港長期構想委員会の開催について報告がありました。

 この報告を受けて、釧路港の目指すべき姿として防災拠点とあるが、海上自衛隊と連携した活動ができるように、エルキャックを活用できる斜路の整備を港湾計画に含める考えはあるのかとの質問があり、理事者から、去る5月25日に第2回目の釧路港長期構想委員会を開催し、防災について特出しして協議したが、中央防災会議や北海道において防災対策の見直し作業を進めていることから、国や道の動向を注視しながら対応を検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、国と道の動向を注視するとのことだが、防災面での海上自衛隊輸送艦と連携した港の利活用をする取り組みは全国的にもない。震災に対応した港を構築するため、西港にも耐震岸壁を設置して背後圏への輸送の確保を踏まえて市としても長期構想委員会に臨んでもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、長期構想をもとに作成する15年の期間をめどとする港湾計画には耐震岸壁を西港に位置づけるよう検討している。また、長期構想においても中央防災会議が示す500年間隔の大地震を踏まえた議論をしているとの答弁がありました。

 関連して、港湾整備は国交省の事業で進めることになり、市の負担が大きい。海上自衛隊と連携して施設を構築することとなれば、財源は防衛費が充てられることになり市民負担が少なくなる。国際バルク戦略港湾の指定を受けたが、これと同様に道東全域の防災拠点として耐震岸壁は必要であるとの認識を持ち、市が率先して国に示していくべきであると思うが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、今回の震災を受け、陸海空の各自衛隊と国交省などで会議が行われるとも聞いており、その中で各機関の役割や方向性が示されるものと思われることから、それらの動きをとらえながら今後検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、耐震岸壁の設置や斜路を整備するだけではなく、自衛隊の特殊車両が通行するためには港周辺の道路も一定の強度を持つ道路が必要であるが、港の整備に係る道路では対応できないため防衛費が必要となってくる。そのことも踏まえてもう一度見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、エルキャックの実地訓練が開催されたが市だけで方向性を決められない部分もあり、国に対しても情報をもらいながら対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、報告第5号専決処分の報告の件に関して、釧路川の深浅調査を実施しているが、旅客船の入港に支障がないように進めてきたという認識でよいかとの質疑があり、理事者から、耐震旅客船ターミナルについては、国の港湾事務所で調査を行い対処されているとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾の指定について、目論見書には、2015年と2020年での年次で輸入量がふえるとの内容だったが、釧路港ではどの程度伸びると考えているのかとの質問があり、理事者から、トウモロコシについては、平成20年で80万トン、目標年次である平成27年、平成32年とも96万トンとしているとの答弁がありました。

 関連して、6港中5港が選定されたが、国交省がこの選定において評点数を公表しており、1番が鹿島港で720点、志布志港701点、名古屋港697点、水島港690点で釧路港は608点で600点以上の港が選定された結果となったが、この評価と、国は平等に整備をすることにはならないとの話もあるがそのことに対する見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路港は企業間連携や港湾間連携、計画の実行性に対して評価が高かったと考える。一方で、取扱数量が少ないため、コスト削減の部分で評価点数が少なかったと思われる。今後の整備については、国から公式的にそのような話は聞いていないが、現在、育成プログラムの作成を求められており、官民一体となって作成に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、港湾整備に係る地元負担について、市の計画案では国に一定の軽減が認められた場合は、地元負担で38億円かかるとのことで、国からの軽減措置がなければ109億円の負担があると先の議会で答弁されていたが、現在どのような形で国に対し軽減措置を求めているのかとの質問があり、理事者から、泊地航路については、現行10分の8.5を10分の9に、岸壁施設については、3分の2を10分の8に、荷役機械については、3分の1を3分の2ということでお願いしているとの答弁がありました。

 関連して、これから作成する育成プログラムにも、市が求めている内容で作成すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、基本的に考えを変えるつもりはなく、育成プログラムもそのように作成していきたいとの答弁がありました。

 次に、震災を受けた地域の水産加工業者の人員受け入れについてハローワークから市内企業に問い合わせを受けたと聞いたが、関係機関等との連携をとって働けるような対応をしてほしいと思うがその点についてどうかとの質問があり、理事者から、被災した水産加工業者が釧路の工場に生産を集約したいとの相談を受けているが、技術をもった方が釧路に来てもらうことは、歓迎すべきことであり、ハローワークや所管部局と連携して進めていけるよう配慮したいとの答弁がありました。

 次に、漂流漂着物の件で西防波堤から西側の海岸に流木が多数漂着しているが、何か対策をとっているのかとの質問があり、理事者から、大きな流木の再流出はないものと考えているが、道と連携して再確認し、対応が必要な場合は対処したいとの答弁がありました。

 次に、震災の影響に関して、これからサンマ漁が始まるが、外来船の水揚が8割を占めており、水産加工業者、流通業者に対する影響が心配されるが、市として何か対策を考えているのかとの質問があり、理事者から、サンマ漁は、大型、中型、小型合わせて163隻中143隻が出漁する見通しとの報道がなされている。また、資源量では、前年を下回らないとの見方もあり、潮の状況も今年はサンマにいい条件であるとの話もあるが、市場、流通にも関わる問題であり、今後も情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、放射能による風評被害の対策として、科学的な根拠をもって、その安全性を発信していくことが重要であると考える。また、風評被害に対する補償についても求めていくことが必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、原発事故に対する風評被害については、水産庁の基本指針では、サンマについては沿岸の道県と連携した体制をとり状況を把握することになっている。風評被害は大きな問題であり国や道、水産庁と連携をとり適切に対応していきたい。また、補償についても、国や東京電力の対応を注視していきたいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けについて、水産課で候補に挙がっている事業があれば教えてほしいとの質問があり、理事者から、仕分けの候補として、水産業対策促進費、漁業管理費、わかさぎ養殖事業費、水産加工振興センター運営費、ヒトデ駆除事業費の5事業が挙がっているが、正式な段階ではないが、対象に含まれないと伺っている。どれも漁業者を支えるために必要な事業であると認識しているとの答弁がありました。

 これを受けて、仕分けにこれらの事業が挙がることはおかしい。単純に費用対効果だけで削減することをしてしまえば、基幹産業が潰れる事態を招きかねない。さまざまな事を総合的に見て判断すべきであり、現場の意見をしっかり聞いて判断してほしいとの要望がありました。

 次に、耐震旅客船ターミナルの利用促進策について何か考えているのかとの質問があり、理事者から、ターミナルには20メートルの岸壁部分と30メートルの港湾関連用地部分があり、本来の使途である船舶の利用が優先されるが、30メートルの部分と背後の緑地部分については、既存のイベントも含め、安全管理を図った上で活用してもらいたいとの答弁がありました。

 関連して、ウォーキング等で活用することについては問題ないのかとの質問があり、理事者から、車については、ゲートがあり侵入できないが、人については制限しておらず、ストリートスポーツパークなど隣接している施設もありリバーサイドパークのように活用してもらいたいとの答弁がありました。

 関連して、歩こうくしろマップについてもそれに沿った内容で見直しをお願いしたいがどうかとの質問があり、理事者から、耐震旅客船ターミナルの背後50メートルについては、港湾施設であり、マップについては、緑地を中心に動線を検討しているところであり、使用目的を踏まえて整理していきたいとの答弁がありました。

 関連して、救命ボックスを設置する予定でいるのかとの質問があり、理事者から、既に救命ボックスを2カ所設置しているが、しっかり安全対策を図った上で、広く市民に利用してもらうよう努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、耐震旅客船ターミナルの利用について、事故防止等の安全管理は自己責任ということを明確にして進めてほしいとの要望がありました。

 次に、調査捕鯨に関して、シーシェパードへの対応など安全面での管理について、何か考えはあるのかとの質問があり、理事者から、釧路での調査捕鯨においては水産庁、地域捕鯨推進協会、警察、海上保安部と緊密な連携をとって対応しており、市も側面的に協力していくとの答弁がありました。

 関連して、秋のキャンペーンについて何か考えているのかとの質問があり、理事者から、協議会において事業実施の承認はいただいたが、内容については、今後、関係団体と協議しながら進めていくこととしているとの答弁がありました。

 関連して、スタンプラリーについては実施する方向なのかとの質問があり、理事者から、昨年の事業内容を総括して今後検討していきたいとの答弁がありました。

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、阿寒地区営業用水道料金・下水道使用料の見直しについて報告がありました。

 この報告を受けて、震災の影響により入込客が減少しており、料金統一の実施時期を延ばすことは一定の理解を示すが、無制限延長とはならないと考える。実施時期のめどと見通しを聞きたいとの質問があり、理事者から、入込客の減少は震災以前から続いている実態もあることから、震災の影響度として使用水量の変化を見ながら年内中に精査して旅館組合と折衝を進めたいとの答弁がありました。

 関連して、営利を生む企業の水道・下水道料金は統一すべきと考えており、適正なルールとして料金を統一してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、現状、使用水量で15%程度落ちており地震による影響によるものなのか夏場から秋にかけての動向を見て検証しながら協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、秋まで状況をみるとのことだが、どのような状況になったら見直しを実施するのか決めなければ新年度まで延びることにもなりかねないと思うが、今後どのように協議していくのかとの質問があり、理事者から、4月、5月と使用水量が落ち込んでいる状況であり、秋をめどとして考えていたところであるが、しっかり影響を確認しながら、旅館組合と協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、使用水量が少ないのは、節水の努力などもあることから、現実をしっかりとらえて、3月まで協議を進めてきた努力を無駄にしないよう進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、そのことも踏まえた上で取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路町分水区域の給水区域化協議について報告がありました。

 この報告を受けて、釧路町の回答待ちとのことだが、5月臨時町議会後、町側からの報告はあったのかとの質問があり、理事者から、5月23日に臨時会が開催されたが、行政側からはそのことについて提案説明は行われなかったとの答弁がありました。

 関連して、町議会では、今までの市との協議経過の報告も町側からなされず、議会側からも質疑がない状況であり、日程的にも厳しい状況になりつつある。給水区域化のめどがなくなった場合は料金を元に戻すということになると思うが、今後どのように進めていくのかとの質問があり、理事者から、4月1日付の文書で分水料金を元に戻すことの協議を申し入れたところである。また、協議の終了のめどとしてきた3月末を見直す中で、道とも協議した結果9月定例会での補正予算提案がリミットととらえており、8月上旬までに協議が整わなければ給水区域化は一旦断念せざるを得ないと認識していることから、その時点で料金見直しの協議を始めるとの答弁がありました。

 関連して、今の町側の動向は理解し難く、期限までに協議がまとまるのか非常に疑問であるが、市としては、期限までは可能な限り給水区域化に向けた協議を進めるということで理解していいかとの質問があり、理事者から、これまでの議会論議や分水料金の値下げをした経過を重く受け止めており、また、法的にも分水が問題となっていることからも、その解消に向けて努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、相手方にしっかり期日を示して、協議に当たるべきであると考えるがその辺りの対応はどうなのかとの質問があり、理事者から、現在残っている2項目について、町側に対し今6月定例会に向けて回答を求めていたところであり、当初ゴールデンウィーク明けに回答するとのことだったが、5月23日の議会の議論を経てからとされるも、町議会への提案説明がなされなかったものであるとの答弁がありました。

 関連して、事務レベルで話が進まないのであれば、町長と協議を行うべきであり、町の負債が解消されない中での給水区域化には合併しかないと言わざるを得ない。標茶町から水を得る話もあると聞いており、定住自立圏構想も踏まえた上で、明確な期日をもってしっかり協議してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、町長としっかり話ができていない状況であり、本委員会の議論を踏まえて町と期日を決めてきっちり交渉していきたいとの答弁がありました。

 次に、分水料金の見直しについて、給水区域化がまとまらなければ、自動的に料金が戻るとのことでなかったのかとの質問があり、理事者から、分水料金の値下げは、給水区域化が前提であり、その前提がなくなれば見直しをすべきというのが市の見解である。協定は双方確認のもとで締結するので、合意を図った上で元の料金に戻すということになるとの答弁がありました。

 関連して、分水は全国的にも解消するよう働きかけがあり、今回の協議が整わなかった場合でも分水を続けていくということにはならないという認識でよいかとの質問があり、理事者から、道の立入検査でも、分水は水道法上望ましくないと指摘を受けており、解消すべき問題であるとの答弁がありました。

 関連して、前提とされている給水区域化が崩れれば、現行の協定はないものとなるはずであり、協議事項とはいえもとに戻すべきであると考えるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、市のスタンスとしては協議が整わなければ戻すという考えだが、協定上は再協議という取り扱いになる。また、分水に関しては、解消しなければならない問題であり、今後も解消に向けて努めていかなければならないとの答弁がありました。

 次に、平成22年度実施の下水道施設における耐震診断結果について報告がありました。

 この報告を受けて、耐力不足箇所については、順を追って改修していくことになると思うが、完了のめどはいつごろなのかとの質問があり、理事者から、下水道施設の耐震補強基本計画の中で優先度を定め実施するものであり、有人施設やポンプ場施設を優先に10年程度をめどとして必要な改修を進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、人命の確保と有事の被害軽減が市民の安心・安全につながるので、早急に進めてほしいとの要望がありました。

 次に、浄水場の発注方式について、今後のスケジュールを聞きたいとの質問があり、理事者から、コンサルに調査業務を委託しており、それによりDBO方式が費用対効果で高い評価を得ているところである。また、処理方法については、実証実験を5月17日に終えており、6月14、15日に予定している懇話会において、専門家による評価が行われ、6月24日に管理者に結果が報告され処理方法が決定されることになるが、その形態によって発注方式を整理し、報告したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、コンサルに調査業務委託をしているが、この結果をもって方式を決めるのか。また得点配分をしているが、この評点基準はコンサル独自の判定であり普遍的なものではないという認識でよいかとの質問があり、市長から、調査結果がそのまま発注方式を決めるものではない。また、評点については、標準的な基準のもとで判断されているものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、震災を受けて、ライフラインの根幹である水道の重要性が高まっていることからも、DBO方式は安全性で低い評価であり、安全面に重きをおいて発注方式を判断すべきであると思うがどうかとの質問があり、市長から、今回の大震災では、ライフラインである水道の重要性が改めて明らかになった。愛国浄水場は、18万人以上の市民に水道水を供給する根幹となる施設であり、この事を踏まえ、発注方式の検討については、経済性や安全性、実現性などの観点から、総合的に判断していきたい。また、DBO方式の安全面に対する評価が低くなっているが、これは、運転管理実績のある民間委託方式を1点とし、災害対応の実績のある直営方式を5点と評価しているものであり、民間委託であっても市に蓄積された災害対応のノウハウを民間に移転することにより、直営方式と同等の安全性が確保できるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、民間においても直営同様の安全性が確保できるということだが、DBO方式、包括業務委託方式それぞれの事故時の対応の得点は1点であり、浄水場の運転の根幹を民間委託することについてコンサルは危惧する評価としていると思うがどうかとの質問があり、理事者から、給水区域内に複数ある浄水場のうち1つを民間が運転管理業務を受託して行っている実態が多く、このことから災害時は民間と行政が共同で対応している。当市の考えでは、安全確保上、一定の技術職員を配置する予定であり、さまざまなリスク対応をすることとしており、官民が役割分担をして安全性の確保に当たることが想定されるとの答弁がありました。

 関連して、水質管理の実証実験も期待どおりとはなっていないことをみても、根幹の運転部分は市が行うべきである。もしくは多く関わっていくような形が望ましいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、水質については、当初目標をクリアできていなかったが、その後一定程度成果が出ていると認識している。近々、専門家による評価を受けることとなっており、ある程度行政が関わるのか民間で可能なのか一定の結論が出るので、その結果を受けて市として判断していきたいとの答弁がありました。

 関連して、水道の根幹は水質確保であり、欠くことのできないライフラインでもあるので、災害時に迅速な対応がとれるよう慎重な検討をお願いしたいが見解を聞きたいとの質問があり、市長から、水道水の安全・安心の確保が市の責務であり、災害対応時のノウハウも市で蓄積しているものがあるので、どのような形で残すにせよ同等の安全性の確保に努めながらしっかり進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、実証実験では、各社とも水処理に苦慮しているようだが、今回の結果は前回と比較してどうだったのかとの質問があり、理事者から、平常時は良好だが、融雪期の処理がよくなかった。しかし、水道水質基準よりはるかに高い愛国浄水場の数値を目標数値として設定しており、専門家の判断を仰ぎたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、膜ろ過では薬剤を投入してもよい結果がでないということでは不安があるが、融雪期の処理に問題はないと判断しているのかとの質問があり、理事者から、相当量の薬剤を投入すればクリアできるが、維持費がかかる。どの程度の水質を維持していくのか専門家の意見を聞きたいとの答弁がありました。

 関連して、専門家の懇話会の結果や判断した経過等は12月議会まで報告されないのかとの質問があり、理事者から、9月定例会への報告か別な日程で勉強会の開催も視野に入れ検討したいとの答弁がありました。

 次に、浄水場は更新で耐震化されるが、岩保木からの導水管は耐震上問題はないのかとの質問があり、理事者から、導水管については、口径800ミリと700ミリのダクタイル鋳鉄管と鋼管の2条の導水管を布設しており、1条でも現状の供給量を確保できる口径である。一部腐食箇所があるが、今年度、電気防食工事により延命対処することとしているとの答弁がありました。

 次に、ニニシベツ川の昭和橋樋門付近でオイルフェンスを張り土のうを積んでいる作業を見かけたが、何かあったのかとの質問があり、理事者から、油漏れの通報があり現地確認を行なっていたが、結果としてヤチ油であったとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、釧路大規模運動公園「自然ふれあい広場」の供用開始について報告がありました。

 この報告を受けて、管理はどこの所管が行うのか。また、利用期間についての質問があり、理事者から、公園緑地課の所管であり、通年解放としているが、冬期の除雪は予定していないとの答弁がありました。

 これを受けて、とてもよい施設であり、有効に活用してもらいたいが、ゴミが目立つためしっかり管理してほしいとの要望がありました。

 関連して、案内版を設置する考えはあるのかとの質問があり、理事者から、木道の入口などに案内板を設置する考えはもっておらず、周知についてはホームページ等で広くPRしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、冬期の除雪をしないとのことだが、事故などの際に管理側の責任が問われることもあるので、状況に応じた対応を検討してはどうかとの質問があり、理事者から、散策を目的としており、冬期間の除雪をしなくても対応できると判断したが、検討したいとの答弁がありました。

 これを受けて、冬期の除雪については、スポーツ振興財団や関係者にも協力を呼びかけて対応してほしいとの要望がありました。

 次に、道道釧路環状線(桂恋武佐通)の進捗状況について報告がありました。

 この報告を受けて、翌年3月までに全線開通するとの報告であるが、昨年の議会では、今年の秋ごろまでに供用開始するとの報告であったがどうかとの質問があり、理事者から、道としては、遅くとも年内に供用開始したいとの考えを持っているが、工事を進めていく上で、軟弱地盤への対策などもあり、開通時期を年度内の翌年3月にしたいと聞いているとの答弁がありました。

 次に、議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第12款災害復旧費に関して、リバーサイド右岸緑地復旧で、分電盤などの復旧費90万円の予算計上だが、この予算ですべて復旧し、今後も使用できる状態に戻せるのかとの質疑があり、理事者から、海水に浸かった部分の機器及び分電盤の端子のみの交換を行うもので、90万円の予算で改修できるものであるとの答弁がありました。

 次に、阿寒川河口部の海に隣接する部分において、道の所管だと思うが、30メートルほど消波ブロックが全くない箇所と消波ブロックが低くなっている箇所もあり、ブロックをかさ上げするなどの対策を要望してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、5月に道と現地立会をして確認をしている。海岸線の箇所については、以前から市もかさ上げを要望しているが、予算化がされていないため、引き続き要望したい。海岸線から昨年より実施している護岸までの部分については、河岸侵食や防災の面で道も何らかの対応をしなければならないとの認識を持っており、市としても今後要望をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、高波があった場合に低い部分に波が集中するので解消に向けて求めてほしい。また、川の形状が変わってきており以前に設置して用をなしていない消波ブロックを掘り返して再敷設することもできると考えるので道と協議して早急に対応してほしいとの要望がありました。

 次に、中鶴野と昭和北の地区で排水路が掘られているが、子どもたちが遊んでいるため、立入禁止のロープをかけ看板を設置しているが、看板をふやすなどの必要な対策を講じてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、排水路については流入があるので埋めることはできないが、看板については、現状を確認して必要があれば、交差点などを中心に設置していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、現地を確認して必要な対策をとってほしいとの要望がありました。

 次に、ストック総合活用計画の見直し作業に入っていると思うが素案が示されるのはいつぐらいなのかとの質問があり、理事者から、現在見直しの最中であり、2月議会までには示していきたいとの答弁がありました。

 関連して、市の中心市街地の借り上げ住宅の整備を早い年度に進めてほしいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、計画では100戸で残り40戸と位置づけしているが、年度についてはお示しできないとの答弁がありました。

 関連して、川北のマックスバリュー付近に道住の進出が決まったが、住み替えの住宅を確保しなければ、建て替えは進まないと考えるが、これに関してはどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、今6月議会終了後に住民アンケートを行い意見集約をして用地を求めるのかどのようにするのかを検討し、基本構想を立てていきたいとの答弁がありました。

 次に、音別地区の公営住宅について、入居可能な戸数などの状況を聞きたいとの質問があり、理事者から、入居希望があれば随時修繕して対応しているとの答弁がありました。

 これを受けて、修繕して入居させるとのことだが、生活が厳しい人もいるのでこれからも配慮してほしいとの要望がありました。

 次に、新音羽橋の橋台部分の法面にブルーシートがかけられた状態であるが、この復旧工事についてどのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、改修については、今年度に着手し、2ヶ年を予定している。時期については、渇水期である冬季間を考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、阿寒川の中流域で流れも急なので心配していたがしっかり対応してほしいとの要望がありました。

 次に、村田公園の園路が朽ちて通行できないが、今後の整備について考えがあれば聞きたいとの質問があり、理事者から、園路は北海道で整備しており、今後は新たな整備をせず、今ある施設の修繕を行うとの連絡があったとの答弁がありました。

 次に、海光団地の集会所について、改修する予定であるが、いつごろ工事に着手するのかとの質問があり、理事者から、8月下旬を予定しているとの答弁がありました。

 次に、鳥取の市営住宅について、避難ハッチが腐食しているが確認と対応はどのようにされているのか。また、避難はしごについても、この地区の住宅では、1階から5階まで通しで上り下りする形となっているが、高齢者には危険であると思うが、安全対策についてなにか考えはあるのかとの質問があり、理事者から、避難ハッチについては、消防が3年に1度、住宅公社で毎年点検し腐食がある場合は、交換を行っている。避難はしごについては、現状を把握していないので確認したいとの答弁がありました。

 次に、住宅の無料耐震診断と耐震改修の助成制度について、震災後関心が高くなっていると思うが、利用件数はどのようになっているのか。また、利用促進策について聞きたいとの質問があり、理事者から、特にふえている状況ではなく、耐震改修促進計画に基づいて進めているが、現在のところ耐震診断で59件の利用となっており、診断には図面が必要だが図面がない等の理由から、なかなか件数が伸びない状況である。また、補助では現在4件の利用しかない状況であり、リーフレット等を固定資産税の納付書に入れるなどPRしているが今後周知方法について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、旧柏木小学校から博物館に向けての道路で山側から水が流れてくる。整備計画はあるのかとの質問があり、理事者から、現在春採公園の整備計画はないとの答弁がありました。

 関連して、ひぶな坂の踏切付近の取付通路から春採ポンプ場間についても雨が降ると道が悪くなるが対策はあるのかとの質問があり理事者から、年に1、2回ほどグレーダーでならして対応しているが、要望があれば砂利を入れるなどの対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、春採湖周遊散策路に一部チップをまくなどの対応はできないのかとの質問があり、理事者から、各園路の所管部局へ伝えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、春採湖については都市公園の認定になっているので、各所管で連携して周辺環境を確認し検討することが必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、関係部門と連携しながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、7月で住宅エコポイント制度が打ち切られるので駆け込みの建築申請があると思うが、その申請状況と許可を受けないとエコポイントを受けられない状況があるので、早急に対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、建築指導課の住宅エコポイント制度の対応については、制度の申請窓口となっている対象業者を紹介しているだけであるため、件数までは把握していないが、今後も電話等による申請窓口などの問い合わせ等、関連業務について迅速な対応を心がけていきたいとの答弁がありました。

〔産業振興部・農業委員会〕

 冒頭、理事者から、釧路市フィットネスセンターの今後のあり方について報告がありました。

 この報告を受けて、事業仕分けの結果を受けてとあるが、議会で議論している事業を仕分けされるということは理解しがたい。陳情が提出されていることでも、すべての市民が納得をしていないということだが、この考えに至った経過を聞きたいとの質問があり、理事者から、事業仕分けを受け、現状を検証してきたが、現状のままでの維持は困難との考えに立ち、そこで、抜本的見直しの可能性の有無とそうでなければ存廃も含めて検討しなければならないと議会で答えてきたが、その方針で内部協議をこれまで行ってきたとの答弁がありました。

 関連して、運営面のみならず委託のあり方、費用のあり方、利用者の実態やその効果、施設の役割などあらゆる面で整理した上で結論を出したのか。細かな議論が見えず費用対効果の結果だけが出てきているので明らかにしてほしいとの質問があり、理事者から、利用実態や果たしている役割を把握し利用者の意見を聞きながら検討をしてきた。同時に施設における官民の役割と将来のあり方についても検討を重ね今回の方針を持ったとの答弁がありました。

 関連して、細かい検討をして整理した結果とのことだが議会で説明を受けていない。鳥取のプールは別の施設であり、料金や環境も異なるが、スペースは確保できるのかとの質問があり、理事者から、フィットネスセンターのプール機能は鳥取温水プールに集約する上で、受け入れについても検討したが、対応が可能であり、今後体制の整備を図っていくことで理解を得るよう進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、人口減少をもとに集約化との考えもあると思うが、早急に結論を出しては、市民の理解が得られない。今回の陳情を重く受け止め、まち全体の利便性も考慮してどの形がよいのか再度、検討すべきであると思うがどうかとの質問があり、理事者から、陳情はしっかり受け止めている。市の方針を示したが、これから改めてこの方針に至った経過と集約化について利用者に説明し、集約化に伴う利用者の要望について、どうこたえられるのかなど、十分協議しながら議会の議論も踏まえ最終判断をしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、さまざまな問題を整理しどの形が市民にとってよいのかをしっかり時間をかけて協議して結論を出してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、市の考えを示した上で議論を深めていく姿勢に立ち、その上で、一定の時間をかけて市民と丁寧に議論をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、流水プールを持っている道内の施設は民間も含めてどのくらいあるのかとの質問があり、理事者から、公立と民営含めて200弱程度あり、公立では、紋別市、稚内市、登別市、札幌手稲と釧路を合わせ5カ所程度あると聞いている。埼玉の流水プールの事故以来、新設の流水プールは全国的にもないのではないかとの答弁がありました。

 関連して、数が少ないとのことで、貴重な施設であると思うが利用者が減少しているのは、市の努力が足りなかったのではないかとの質問があり、理事者から、フィットネスセンターの利用者は年々減少していたが、指定管理者になってからは、減少幅を縮めており、22年度においては、震災前までは前年を上回っていた状況だった。PRに課題は残りつつも一定程度認知され利用されてきたとの答弁がありました。

 関連して、建設当時は親水機能を持たせ、にぎわい創出の目的で設置したが、現在はリハビリや健康維持、介護予防の目的で利用されており、レジャー施設から福祉や健康の分野にシフトしているが、市の認識はいまだレジャー施設としての認識を持っているのではないかとの質問があり、理事者から、ここ数年来顕著に高齢者の利用がふえていると認識している。MOO建設の際、民活法適用上のあらゆる制約もあって現状のプールが設置される形となり、また民間で運営するハイグレードなレジャー施設として設置されたことから、その機能と設備を有しており、現状のニーズとの相違が生じている状況であるとの答弁がありました。

 関連して、流水プールを介護予防等で活用している事例があるのか調査してほしい。また、その視点から介護の事業費を繰り入れすることはできないのか検討してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、他都市の事例については調査をしたい。流水機能について専門家の意見では、その機能が健康増進や介護予防の効果に必ずしもつながっているものではなく、あくまで水中運動が有効との話も聞いている。それよりも適切な指導を入れた水中での運動がより効果を上げるものと考えており、これから利用者と協議をしていくが、鳥取の温水プールに指導体制を整えて健康維持に努めてもらうことも可能な方法としてあるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、陳情に出されているような経費節減、利用者負担も上げるなどした場合のシミュレーションを次の議会までに出してほしいとの要望がありました。

 関連して、昨年の9月議会で、MOOの入館者数の11%を占める集客がありにぎわい面でも大きな役割を果たしているとの答弁があった。一方で今回示された資料では、商業活動との連動性は大きくないと記載があるが、この点について聞きたいとの質問があり、理事者から、MOOの設立目的の経緯と現在の入館者数とフィットネスセンターの利用者数の状況を見て大きな意味があると答えたが、中心市街地とMOOの活性化の連動性の観点から検証した結果、また、MOOテナント各店との話し合いの結果からも、必ずしも購買行動に連動している状況ではないと考えたところであるとの答弁がありました。

 次に、年間7,000万円の維持費がかかるという話だが、このことは市民理解を得られていないのか。廃止の声があまり出ておらず、理解されていないという認識を持つことが問題だと思うが根拠を示してほしいとの質問があり、理事者から、利用者の9割は会員であり、会員数は約1,000人であるが、維持費で割り返すと年間6万円ほどの市費を投じていることになる。多くの高齢者が健康維持のためにさまざまな努力をしていることを考えるとバランスが取れておらず課題意識を持ったとの答弁がありました。

 関連して、利用者をふやすことが根本的な解決につながると考えており、その面で市の努力が足りないと思うが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、努力不足との指摘は受け止めさせてもらう。高齢者個々の健康増進に対して行政としてバックアップする観点から見ると、高齢者6万人を超える中でフィットネスの会員は1,000人弱であり、その内の高齢者は4割程であり、高齢者全体の中でバランスを持って考えるべきではないかとの答弁がありました。

 関連して、鳥取温水プールに集約するとのことだが、25メートルの競泳用プールを維持しながら、ウォーキングにも利用するとなると深さの問題など難しい面もあると思うがどうかとの質問があり、理事者から、水中歩行については体制整備が必要であると認識している。現在70センチメートルのプールと両端1.1メートルで中間が1.3メートルの深さのプールがあるが、1.1メートル均一の深さにするよう対応できる方法もあるとのことである。また、6レーン中2レーンは水中歩行に利用されているが、これをふやすことも場合によってはできるのではないかとも思う。それらを含めて、今後利用者の皆さんと話し合っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議会に先行して新聞報道がなされ市民に対して誤解を生んでしまったが、このことについての市の見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、6月までには市の考えを示すとのことで進めてきており、これまでの議論を踏まえ先の市政報告の中で方針を示したが、結果として先に新聞報道があったことについては、利用者と何度も協議してきたことを考えると大変遺憾に思う。これまでの経緯と信頼関係について指摘を受けることは十分踏まえた上で市の考え方を誠心誠意伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、陳情第2号の内容をみると6項目にわたって踏み込んだ内容での提案もされているので、市としても前向きな姿勢でさまざまなシミュレーションを示しながら協議をしてもらいたい。また、集約化についても料金のことや地域のバランスなどにも配慮しながら対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、いくつかのシミュレーションを作成したものがあるので精査して示したい。また、料金については、現状のフィットネスセンターについて課題があることは利用者の方々に伝えてある。全体事業費の中での負担割合、そして、市の他施設、鳥取温水プールとのバランス、実際的には、フィットネスセンターのほうが多くの方が鳥取温水プールより料金が安いという実態がある。一方で、この間の利用者との話し合いを通じて利用者にとって新たな負担はなかなか難しい部分があるのではないかとの認識ももったところであるとの答弁がありました。

 関連して、今年度いっぱいで廃止との方針をもったが、市民の理解を得ていくには今後の市の取り組み姿勢があると思う。また、できないことについては、はっきり示しながら前に進めてもらいたいとの質問があり、理事者から、しっかり時間をかけ、課題についても率直に隠さず示し、意見要望等も聞きながら協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、陳情にある6項目については、負担増につながることにも踏み込んで前向きに提案してきていることについての認識を確認したいとの質問があり、理事者から、利用料金だけが問題ではないが、重要なポイントであるので検討してもらいたいと投げかけた。会の中でまとめるのは大変な作業だったと思っており、重く受け止めている。しかし、一方でまとめる上でさまざまな議論が背景にあったことも同様に受け止めなければならないと思っているとの答弁がありました。

 次に、さまざまな議論がなされたが、生涯学習や福祉の観点も含め、まちづくりの総合的な視点も入れて検討すべきであるが、そのことについて再度確認したいとの質問があり、理事者から、今回の基本方針を出すに当たっては福祉、高齢者、健康推進、教育委員会ともさまざま議論してきた。今後も利用者と協議する中で、産業振興部が窓口となって、これらの部門としっかり連携をとって進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市民に対する説明が不十分であったと思う。今回陳情された方々についてはそれぞれの思いがあってのことであり、しっかり協議をしてほしいとの要望がありました。

 次に、まちなかコンシェルジュ事業の実施について報告がありました。

 この報告を受けて、拠点場所について、観光客が集中する幣舞橋付近がよかったのではないかとの質問があり、理事者から、同事業は、観光情報だけでなく、北大通及び周辺の商店街や個店の情報も発信していきたいと考えている。観光案内としては、既に釧路駅と幣舞橋のたもとにその機能があり、この拠点はそれらの中間であることから、中心市街地の中でさまざまな場所にそういった情報発信場所があってもよいのではないかと考えているとの答弁がありました。

 関連して、今年度いっぱいの開設とのことのようだが、来年度は実施しないのかとの質問があり、理事者から、緊急雇用創出事業で実施するものであり、市としては来年3月までの事業と考えている。次年度以降については、この事業を受託した商店街の方で、何らかの形で自主的な取り組みにつなげられないかと考えているが、いずれにしても事業が始まったばかりであり、今年度の結果を見て判断されることになるとの答弁がありました。

 次に、緊急雇用創出事業等について報告がありました。

 この報告を受けて、庁用事務補助臨時職員被災者雇用事業費で20名とあるが、被災者とはどの程度の範囲になるのかとの質問があり、理事者から、東日本大震災により被災地と認定された地域から釧路市に避難して来られた方を対象とした雇用であり、各部署で被災者の情報を受けているが、雇用の希望があるとの連絡を受けた際には速やかに連絡を受ける体制をとっているところであるとの答弁がありました。

 関連して、先日、水産業者に対してハローワークから雇用受け入れについて相談があったが、市とハローワーク、事業者が連携して受け入れを進めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、被災者の雇用に対しては、ハローワークも含め所管部署と連携を密にして対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの進捗状況について報告がありました。

 この報告を受けて、震災の影響もあり入込客数が減少しているが、一方で修学旅行生の誘致に一定の成果があったが、修学旅行のメニューにアイヌシアターの取り組みを盛り込む考えはあるのかとの質問があり、理事者から、震災後の3月11日から4月10日までの大手8ホテルの宿泊客が前年度対比で37%減となっており、その後、徐々に回復しているが、外国人観光客については今後も厳しい状況であり、業界としても全体の宿泊者数が対前年比で15%減を覚悟している状況である。修学旅行の誘致では道央圏を中心に約50校が予定されており全校にウエルカムボードと手土産、アイヌシアターのパンフレットなどを配付しているところであり、古式舞踊の鑑賞、ムックリ制作、アイヌの講話を聞く体験などをしてもらうこととなっており、7月中旬で修学旅行期間を終えるが、その後もフォローアップを続けていきたいとの答弁がありました。

 関連して、修学旅行については非常にプラス要素であると思う。少しでも広げていけるようお願いしたい。また、チケット販売のみで運営することが前提となっているので全力を挙げて取り組んでもらいたいとの質問があり、理事者から、拡大の観点でいうと市内の小学校に対してもぜひ見てもらうようにしたい。また弟子屈町で全道の小学校の校長会議があるのでその機会をとらえてアイヌシアターなどをPRして人形劇などを見てもらえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第7款商工費に関して、東日本大震災被災事業者支援について、現在までのところ、どのような問い合わせがあるのかとの質疑があり、理事者から、水産関係者と建設関係者から釧路で操業した場合の支援についていくつか問い合わせがあり、企業立地促進条例による優遇制度について紹介するとともに、新たな支援策も検討中であることも伝えたとの答弁がありました。

 関連して、事業者に対する情報発信はどのようにしていくのかとの質疑があり、理事者から、被災を受けた地域の各東京事務所のネットワークの活用や国、道の関係機関の窓口への周知や市内事業者の取引先を通じての周知を考えているとの答弁がありました。

 次に、観光について、地元ホテルとの連携はとれているのかとの質問があり、理事者から、市内の各ホテルについては観光パンフの配付などを通じて行っており、阿寒湖畔については、誘致宣伝部会等で話し合いを行っているとの答弁がありました。

 関連して、ホテル個々として売り込みをしているが、市と連携が必ずしも取れていないとの話も聞いている。釧路は学ぶべきことが豊富にあり、PRをお願いしたいとの質問があり、理事者から、修学旅行生が市内にも来ており、ホテルに鶴の折り紙を渡したり、プロモーションの際にもホテル関係者に声かけを行っており、今後も情報発信と連携に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路のポリテクセンターについてどこが受け皿になったのかとの質問があり、理事者から、新しい機構である高齢・障害・求職者雇用支援機構が引き継ぐことになると思われるが状況を注視していきたいとの答弁がありました。

 関連して、釧路のポリテクセンターが老朽化しており、補修も含めて国の責任において維持してもらうよう求めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、これまでもポリテクセンターの機能維持について国に訴えてきているが、引き続き国に対して求めていきたいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けについて、農林課で対象項目に挙がっている事業はあるのかとの質問があり、理事者から、酪農ヘルパー利用推進事業費の1事業が候補として挙がっているとの答弁がありました。

 関連して、酪農家やヘルパーにとって欠かすことのできない事業であると思うが、所管課の認識を聞きたいとの質問があり、理事者から、ヘルパーの予算については、新年度予算時にも補助金をカットせず進めており、今後も必要性を強く訴えていきたいとの答弁がありました。

 次に、震災に伴う事業者の資金繰りについて、仕事の減少などにより運転資金融資の需要がふえてきていると思うが、相談の状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路で津波による直接の被害にあった事業者を対象に津波被害緊急特例融資を早期に制度化しており、現在までに27件の相談を受け、14件が申請しすべて斡旋をしており、斡旋以降金融機関で審査をして11件が実行されたと聞いている。また、間接的な被害に対する融資を含めて、国や道でも事業者に対応しており、19件の相談があったとも聞いている。今後も、国、道と連携しながら対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、保証協会で審査が通らないケースもあるので、市として市内の金融機関に働きかけを行ってもらいたい。また、丸釧融資についても市が関与している融資制度なので、相談があれば親身に対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、金融機関に対しては柔軟に対応するようさまざまな機会を通じて求めているところであり、相談に対してもしっかり対応しているが、市が金融機関に直接、特定事業者への融資を求めることは口きき行為となる危険性もあるので一定の限度があるとの答弁がありました。

 次に、霧笛の観光活用について、霧笛を保存しているが鳴らす機会がないので、イベント時の花火合図のかわりなどで活用できないかとの質問があり、理事者から、そのままの状態で鳴らすのは現実的には無理があり危険であるので非常に難しいが、霧笛の音源を収録したCDがあるのでそれについては、それぞれのイベント主催者において活用できるものと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、横浜市では霧笛の音などを観光資源として活用されているので検討してほしいとの要望がありました。

 次に、ししゃものブランド化について、単に売るだけではなく、ししゃもの生態を学んでもらいブランド化に向けて啓発すべきと考えているがどうかとの質問があり理事者から、ブランド化に向けての周知啓発については、さまざまな手段を通じて実施することが重要であると認識しており、子どもたちへの認識は大切であることから、学校給食だよりの裏面でししゃもなどの釧路の食材を紹介している。今後は、水産課と相談しながら、さまざまな形で意識啓発の機会や場を持つことを検討していきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 24番宮田団委員長。



◆24番(宮田団君) (登壇)今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款(民生費)、同第4款(衛生費)、議案第61号平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、報告第5号専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)中、歳出第3款(民生費)につきましては、報告のとおり、承認すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、釧路市病院事業の平成22年度決算見込みについて報告がありました。

 この報告を受けて、予算額と決算見込額との違い及びその要素について質問があり、理事者から、収入の分では、外来収益における院外処方率を85%と見込んだ予算に対して、おおむね98%の実績となり、その部分について減収となっている。入院収益では、診療報酬の改定により手術その他で1億4,000〜5,000万円ほどの増収といろいろな施設基準等々を取得したことにより、総額としては6億円を超える収入増となっている。支出については、院外処方や診療材料の単価の交渉によって、減額になっているとの答弁がありました。

 関連して、平成22年度の決算を見る限りでは、診療報酬の改定が黒字の大きな要素となっている。診療報酬の改定は1年おきであり、平成23年度は改定がないが、平成24年度に向けては改定があるので一定の黒字が出てくると思うが、ある程度のことはやり切って、診療報酬の改定だけであれば、それほど大きな黒字にならないのではないかとの質問があり、理事者から、平成22年度決算では、診療報酬の改定が、予算を超える黒字の追い風となった。平成24年度は通常であれば改定が行われるが、東日本大震災の影響によって予測がつかない状況にある。いずれにしても今後は我々が期待するような大きなプラス改定はないと考えられる。今後については、既に進めてきている経過から大きなものは望めないものの、既存制度での加算の取得に努め、経費削減にも取り組んでいくことで、まずは収支均衡を目標にしていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院の収入に関して、平成22年度の予算と決算見込みの比較及びその差額が前年度よりも広がった要因について質問があり、理事者から、医業収益では予算現額との比較で4,400万円ほど減収している。予算との比較で、入院収益が24%ほど減っており、外来収益が約14%減少している。外来も含め、単価と患者数が減ったことが大きな要因であり、特に介護療養型病床の入院患者数の減少が大きかったとの答弁がありました。

 関連して、平成22年度の予算と決算との差が広がっていることを見ると、予算の立て方に無理があったのではないか。医師数増を想定しての予算の立て方は正しいやり方だとは思うが、このような予算の立て方では実際には相当厳しく、また、阿寒病院のあり方の検討の中でも、こういう予算の立て方によって、費用は抑えても、歳入がふえずに赤字の構図になっていくのだと思う。こういう姿が阿寒地域の住民にすると、阿寒病院はこのままでは難しいのではないかという議論のバックボーンにもなってしまうのではないか。そういう予算の組み立て方で本当にいいのかとの疑問を持つ。病院改革プランの視点だけではなく、一定の現状を踏まえた予算の立て方を検討すべきではないかとの質問があり、理事者から、現在、病院改革プランに取り組んでいる中で、経営改善に向けた体制整備の期待感を込めた内容での予算措置である。しかし、医師確保ができない状態が続いており、実態を踏まえた新年度予算編成を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路病院の収入対策としての診療報酬加算の取得状況について質問があり、理事者から、平成22年度中の病院改革プランにある、総合入院体制加算と医療安全、感染の関係、これら以外はすべて取得している。平成23年度に入り、この3つについても、4月時点、6月時点でそれぞれ取得が可能となり申請している。若干時間のずれはあるが、ほぼ病院改革プランでの施設基準等は取得してきている。今後は大きな加算は難しいが、スタッフ等をそろえたチーム医療等の加算の取得に向け努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会について報告がありました。

 この報告を受けて、阿寒病院の方向性については、地元市民は非常に関心もあり、また心配して見守っている。検討委員会でよい方向性を示してもらうためには、いろいろな経営形態を視野に入れた判断材料を提供することも必要であろうと思う。そこで、今回の検討委員会に一度コンサルタントやその分野の専門家を入れ、意見交換しながら助言を求め、検討委員会の委員に判断をしてもらう方法を求めたいがどうかとの質問があり、市長から、さまざまな情報を提供していく機会を作っていくが、委員会から具体の話があれば対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、よい方向性を出すために、広い分野の専門家の意見を判断材料として与えてほしいとの要望がありました。

 関連して、これまでの2回の検討委員会には院長が出席していないが、今後は院長が検討委員会に必ず入ってほしい。また、最終的に判断する市長にも検討委員会に一度は出席してほしいがどうかとの質問があり、市長から、院長の出席については日程調整に努めていきたい。また、基本的には検討委員会からの意見を受けて、市長としてさまざまな検討をしていくが、その中でしっかりと市長自身に意見やさまざまな経過等を踏まえてほしいという皆からの声があれば、対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、検討委員会の内容については、阿寒町行政センター長から逐次報告もあり理解されていると思うが、非常に重たいものであり、市長にも積極的に最低1回は出席してほしいとの要望がありました。

 関連して、阿寒病院の方向性については、検討委員会の中で協議されているところであるが、検討委員会の今後の予定では、7月下旬に具体的方向性を集約することとなっており、また2月定例会では、夏までに結論を出したいとの答弁があった。市長は何月をめどに阿寒病院の方向性を示すのかとの質問があり、市長から、検討委員会での協議は夏までの予定でもあり、9月議会に方向性を出せるようにすることが望ましく、今の段階では、そこに向けて努力していくが、明確な時期を示すことにならない状況である。検討委員会からのご意見等をいただきながら、できるだけ早期に市としての方針をつくるように進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、地域住民は阿寒病院の方向性を毎日のように心配しており、そのことを思えば一日も早く方向性を出してほしいとの要望がありました。

 次に、検討委員会の進め方はあまりにも拙速である。医師確保が難しいという前提で協議がスタートしているのは問題である。市立釧路総合病院からの医師の派遣について、これまで十分な議論があったのかとの質問があり、阿寒町行政センター長から、市立釧路総合病院の院長や事務長と議論を積み重ねてきてはいないが、現状の市立釧路総合病院の診療体制を聞いたり、議会論議がされている中で、現状では阿寒病院への医師派遣は非常に厳しいと理解していたとの答弁がありました。

 また、市長から、市立釧路総合病院においては、恒常的に医師不足にあった中で、第3次医療圏のセンター病院としての機能と責任もあわせ持っており、管内の診療所等に医師を派遣しなければならない実態もあった。そういった恒常的な医師不足の中で、阿寒病院に対して医師の対応をしていくことは難しく、地域医療振興財団という外部からの医師確保に努めてきたとの答弁がありました。

 関連して、これまで一定の議論を積み重ねてきて、それで最終的に市立釧路総合病院からの医師派遣は無理だという判断の説明があるなら違う議論にもなるが、これまでの議論が十分でない。放射線技師や看護師については人事交流を進めてきている。医師確保についてももっと時間をかけて議論をしてもいいのではないかとの質問があり、市長から、今一番に考えなければならないことは、阿寒地域における地域医療の確保である。地域医療をしっかり確保することが最も重要である。現実的に医師不足である中で、まずはしっかりした医療の機能確保を前提にしながら、どのような形に導けるかということを、検討委員会の議論を踏まえながら、阿寒病院の規模などを含め、一定の方向性を示していくことが重要であるとの答弁がありました。

 これを受けて、医師の確保について議論を十分にしなければ、後に禍根を残す懸念があるとの指摘がありました。

 関連して、もう一つ問題なのは、この検討委員会では介護療養病床の活用について何も議論がないことである。介護療養病床のこれまでの数と今後の方向性は示さないのかとの質問があり、理事者から、介護療養病床については、平成23年度末廃止の6年間延長の方向性が国会審議中であり、その記事を検討委員会の資料として提出しているほか、各病床別の利用の実態も資料として提供しているとの答弁がありました。

 関連して、第5期高齢者保健福祉・介護保険事業計画における介護療養病床の役割について、一定の議論がされるべきである。これから阿寒病院がどう生き残っていくかというときの一つの考え方として、介護療養病床の活用があると思う。その議論がされていない。6年延長の法案が成立する前提で議論すべきであるし、その議論をするには相当時間がかかると思う。今後の阿寒病院のあり方を考えるときには、もう少し時間をかけて議論すべきでないかとの質問があり、理事者から、これまで2回の会議では、介護療養病床の話をしていない実態であり、3回目の会議では、これまで阿寒病院が担ってきた役割をしっかりと説明し、委員から意見をもらいたいとの答弁がありました。

 これを受けて、阿寒での高齢者保健福祉・介護保険事業計画にも関わることであり、在宅介護の支援をどのようにしていくかという中で、阿寒病院の介護療養病床の役割を検討してほしい。保健師の力も借りて検討し、阿寒地域の中で医療と福祉のネットワークをつくっていくべきである。今回は地域包括ケア構想というものが出されており、その中で介護療養病床をどうリンクさせるかということがあってもいい。釧路市の第5期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中で、釧路地域には介護療養病床はないのだから、その活用を議論しなければいけない。阿寒病院のことだけに限らず、広い視野で介護療養病床を活用していくかという阿寒病院の役割を議論していくべきである。7月に集約という拙速なことは避けて、しっかり議論してほしいとの要望がありました。

 次に、音別診療所について、平成22年度の収入と支出の決算の概要について質問があり、理事者から、歳入では、3億6,055万4,000円の予算に対して、患者数減により、92.21%の3億3,246万7,000円であり、約2,808万円の減収となっている。歳出では、予算額に対して執行率92.21%の3億3,246万6,000円で、2,808万円程度の不用額が生じている。歳出減の要因は、看護師1名の新陳代謝による分と、患者数減少による材料費の減が大きいとの答弁がありました。

 次に、音別診療所の入院患者数と看護師長・主任等の体制について質問があり、理事者から、平成22年度決算での入院患者数は1日平均10.4人である。看護師と准看護師を合わせて10名、介護福祉士3名である。外来と病棟と一括して看護師の勤務ワッチを組んでおり、外来2名、病棟2名の体制が基本である。ほかに薬剤師1名と放射線技師1名の体制である。看護師長は、平成15年12月退職により、それ以降不在となっており、看護師の勤務ワッチを組むことや相談等を薬剤師が行っており、准看護師の主査2名がリーダー的に内部の調整を行っているとの答弁がありました。

 関連して、診療所では医師1人であり、看護師が看護管理を含め、医師の指示のもとに医療管理をしっかり行っていくことが大事であり、看護師長が長期に不在というのは驚きであり、急いで対策を取るべきでないか。市立釧路総合病院からの経験豊かな看護師を派遣してもらうなどの相談はしていないのか。また、薬剤師が看護師の勤務ワッチを組んでいるというのは解決すべきでないかとの質問があり、理事者から、合併後に人事異動により経験のある看護師を配置したが、職場環境等になじめず、退職した経緯がある。勤務ワッチは基本的に看護局でつくることを原則としていたが、内部調整が難しく現在は薬剤師が調整しているが、早期の解決に努めたい。また、看護師長の不在は、市立釧路総合病院看護部長に相談したいとの答弁がありました。

 これを受けて、院外処方であり調剤薬局があることや、看護師長がいないことも含め、いろいろと検討したほうがよいのではないか。医師を支える看護師の配置だけはしっかりしてほしいとの要望がありました。

 次に、市立釧路総合病院内に設けられているアレルギーの専門外来の開設及び待機者等の状況、今後の継続について質問があり、理事者から、開設後4年程度たっており、毎月第3土曜日の午前中を原則とし、予約制で診療している。常に20名程度の登録者数で推移しており、1日の診療を受けている方は15〜16名である。診療の実施期間はおおよそ半年ほどで指導が終了した段階で次の募集となるが、現在まで、募集の段階で断るケースはなかったと承知している。また、現状では、医療センターから医師1名が安定的に派遣されているとの答弁がありました。

 これを受けて、大事な窓口であり、病院側としても努力を重ね、この体制を続けてほしいとの要望がありました。

 次に、給食材料の価格の推移及び調達先について質問があり、理事者から、給食は平成20年度から全面委託している。調達先は委託業者を通じて、市内業者18社、市外業者9社から、年間1億1,000万円程度の食材費での購入となっているとの答弁がありました。

 関連して、生鮮食料品は、震災の影響で風評も含めて高騰するおそれはないのかとの質問があり、理事者から、パッケージ類は被災地での製造が多いことから、乳製品や栄養補助食品のパッケージができずに入ってこなかったが、生鮮食料品が入ってこないという状況は、震災の影響ではないとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、特別養護老人ホームきんれんかの里の開設について報告がありました。

 この報告を受けて、特別養護老人ホーム、ショートステイについても、第4期介護保険事業計画における施設整備は予定どおりと認識する。一方で、地域密着型では、とりわけ小規模多機能型の居宅介護は、いきいき健やか安心プランの中で平成23年度286という予定であるが、どうなっているかとの質問があり、理事者から、昨年度末で11施設270名の定員であり、今年度もう1カ所公募する予定となっており、ほぼ計画どおりに今年度末までには達成する見込みであるとの答弁がありました。

 関連して、施設系のサービスと地域密着型のサービスについて、夜間対応型の訪問介護、認知症対応型の通所介護、認知症対応型の共同生活介護などいろいろあるが、これらは計画どおりになるのかとの質問があり、理事者から、まだ1年あるが、今の時点では、ほぼ計画どおりと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、計画と若干の違いが出てくるところとしては、施設系では介護療養型の医療施設については、その前提として、平成23年度末で廃止になることから、医療機関の意向を踏まえながら適切に対処していくこととなっている。しかし、これは間違いなく今週中の国会で参議院を通り、6年から7年延びる対応になってくる。それに応じた対応が必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、計画策定時には来年3月末で廃止される見込みで計画に盛り込んだが、6年間延びることがほぼ決定しそうである。この間に各医療機関が転換等を行うこととなった場合には、入院患者が円滑に移行できるように各医療機関と調整していきたいとの答弁がありました。

 関連して、釧路市内の介護療養型の医療施設は、具体的には阿寒病院であり、市としてどうするかということになるが、次期改定の際には、この20床がゼロになることはないと思う。市として第5期計画を立てていく上で、阿寒病院の介護療養病床のあり方をしっかり入れていくべきではないかとの質問があり、市長から、介護療養病床については、安定期にある長期療養患者に対する病床であるという意義を理解している。介護療養病床の廃止が6年間延びた中で、阿寒地域の医療と福祉に関する検討委員会の議論を踏まえながら、庁内関係部署間での調整を図りつつ、第5期介護保険事業計画の中での位置づけを検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、特別養護老人ホームが計画どおりにでき、それで一定の移動があっただろうと思うが、市としてその現状を把握しているかとの質問があり、理事者から、2月1日現在での特別養護老人ホームの待機者は184名おり、その後4月にきんれんかの里がオープンしたが、そっくり80名が減ったとは思っていない。4月以降でも依然として100名を超す待機者がいると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、医療管理の必要な方が特別養護老人ホームに入所する場合、当然、看護師が必要となるが、看護師の体制は十分ではない。きんれんかの里でも医療管理の必要な方の定員は80名のうちの何人ということが決められていると思う。医療管理の必要な方は何人くらい入所したのかとの質問があり、理事者から、具体的な医療の必要な方の人数は把握していない。特別養護老人ホームの場合は、生活介護が中心であり、医療の必要の少ない方が入る施設であり、そういうスタッフになっているとの答弁がありました。

 これを受けて、法的には確かにそのとおりになるが、実態は、受け入れる範囲はこれくらいということを想定していると思うので、実態を把握してほしいとの要望がありました。

 関連して、医療管理の必要な方で特別養護老人ホームに申し込んだが入れなかった方がいる。本来であればこういう方は、特別養護老人ホームというよりも、療養型が必要であるという現状をしっかり押さえて、療養型の議論をするべきでないかとの質問があり、理事者から、きんれんかの里の入所者の内訳等については今後調べたい。また、長期療養の必要な方の受け皿としては、療養型、特別養護老人ホーム、老人保健施設があり、それらも含めて検討したいとの答弁がありました。

 これを受け、そういうことでの第5期計画の議論をしてほしい。また、第4期計画の終了時点での計画達成状況についてまとめたものを9月議会で資料提出してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款のうち、障害福祉サービス未利用者実態調査について、サービス未利用者の状況はどうなっているのか。また、これまでの調査事業に関する予算要求はしてこなかったのかとの質疑があり、理事者から、重度の障がいを持つ方で障害程度区分の認定を受けておらず、サービスを利用していない方が60人ほどいる。障害程度区分の認定を受けているが、サービスを利用していない方が40人ほどいる。過去に就労移行支援サービスを利用していたが、現在は利用していない方が50名ほどいる。全体で200名ほどの実態調査を行うものであり、これまで調査実施については特別な形で予算要求はしてこなかったが、相談支援の窓口で個別に相談を受けたときに対応してきているとの答弁がありました。

 関連して、障害福祉サービス未利用者実態調査を実施して、調査の直近の状況しかつかめないと思うが、調査結果から市役所として何を得ようとしているのかとの質疑があり、理事者から、未利用者の実態を調査して、本来、こんなサービスを使えたのかという実態が出てくれば対応を図り、サービスを利用してもらうことにつなげたいとの答弁がありました。

 関連して、この調査事業は、緊急雇用対策が出たから実施するということではなく、本来の福祉の事業の中で日常的に必要なものと思うが、国の交付金がなくなっても、来年度予算要求に向け、市のサービス事業の一環として、最少の費用でどれくらい効果を上げられるかということを研究、検討すべきでないかとの質疑があり、理事者から、特に障がい者については、今までもケースワーカーが情報をつかみながら対応してきている。今回の調査を参考に市としてきちんと対応していく市側の体制をまず考えたい。障がい者が困っていれば手を差し伸べることが重要であり、今回の調査結果を十分見きわめて、そのあたりをしっかりやりたいと思っている予算であることを理解願いたいとの答弁がありました。

 次に、議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款のうち、高齢者実態調査事業について、採用は何人になるのか。また、この事業は2回目になると思うが、1回目から継続して同じ人が仕事することができるというような条件があるのか。また、続けて行うということであれば、地域を変えるということも賛成であるが、1回目の調査事業の一定の評価をした上で行うべきでないかとの質疑があり、理事者から、各地域包括支援センター5カ所で訪問調査員2人、事務員1人ずつの計15人が、今年の7月中旬から来年2月までの採用となり、3,600件の利用者を調査対象として予定している。1回目からの継続雇用というような条件については考えていない。前回の利用者や調査者や地域包括支援センターからの意見を聞いているので、その改善点を参考にしながら、今回の実施につなげたいとの答弁がありました。

 次に、議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款のうち、介護サービス未利用者実態調査事業の対象者数について質疑があり、理事者から、要介護認定を受けている約8,000人のうち、6,500人がサービスを利用している。この差の約1,500人が調査対象となる。今年7月から来年1月までの調査事業であり、4名の調査員の雇用になるとの答弁がありました。

 関連して、今回の3つの実態調査事業の結果は、委員会でも報告してもらうべきと思うが、調査の報告書は出すのかとの質疑があり、理事者から、何らかの形で集約し、まとまり次第、報告したいとの答弁がありました。

 次に、議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第3款のうち、要介護認定者24時間対応サービス事業について、市が手を挙げたのか。また、夜間対応型との違いは何かとの質疑があり、理事者から、北海道からは、釧路市は夜間対応型の訪問介護の実績もあるので24時間もとの話があったが、最終的には市が手を挙げた形である。夜間対応型との違いは、定時の巡回と、随時に対応するオペレーターがいて、そういう組み合わせで24時間対応する事業と聞いているとの答弁がありました。

 これを受けて、これから地域包括ケアを考えるモデル事業として実施するものであり、今の夜間対応型の現状の中で、24時間対応型がどうなっていくかとの組み立てをしてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第61号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算について、グループホームのスプリンクラー設置ではない防火対策なのかとの質疑があり、理事者から、グループホームのほか、認知症のデイサービスなど地域密着型サービスのスプリンクラー以外の防災等の改修を含めた整備費の補助金であるとの答弁がありました。

 次に、介護給付費準備基金の現在の額はいくらか。また、平成23年度に保険料抑制のために基金を取り崩すと思うが、そうすると平成23年度末の基金残高はいくらになるのかとの質問があり、理事者から、剰余金は精査中であり、監査等の審査を受けた後に確定するが、平成22年度末で約9億円の基金残高となっている。平成23年度に保険料軽減分として2億8,200万円ほど基金から取り崩す予定となっており、他の調整等を合わせると、平成23年度末では5億円ほどの基金残高を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、訪問介護の通院と外出介助の取り扱いについて、市から事業者に3月31日付で文書が送られている。通院の介助のときにヘルパーが病院に行くと、診察室に入ったら診療報酬の対象になるので、介護報酬との重複請求ができないという通知であるが、医者が医療上の説明をするときにヘルパーが一緒に入らないとすると問題が生ずるのではないか。実情に合わないのではないかとの質問があり、理事者から、基本的には病院内では、病院スタッフが対応することが基本原則となっているが、実際はほとんどの病院では、院内での待ち合い、トイレ、移動などに介助が認められている。診察室で医師の話を聞いたり、検査のための処置室での介助については、平成20年に北海道からの指導もあり、特にやむを得ない事情があればこれまで認めてきたところである。今年3月になって、改めて北海道から取り扱いについて示され、診察室や処置室での対応は医療保険の対象であり、介護保険の適用は受けられないとの指導があり、訪問介護の算定ができない旨通知をしたところである。いずれにしても保険者判断だが、国や道の指導に基づいて算定対象を取り扱っていることを理解してほしいとの答弁がありました。

 関連して、医者の説明を認識できない方がヘルパーと一緒に行くことが多く、このような指導は実情に合わないと思う。実際のことからやりとりしたほうがよいと思う。実態とマッチしないやり方であり、ぜひ、市からも声を上げて保険者判断させてほしいと物を申していくべきでないかとの質問があり、理事者から、北海道とも機会をとらえて相談したいとの答弁がありました。

 次に、第5期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定市民委員会のスケジュールについて質問があり、理事者から、5月25日に第1回を開催し、6月下旬に第2回目を予定している。7月に2回、8月に2回開催する。この5回で生きがい事業、高齢者福祉事業、介護予防事業、介護保険関係について項目を絞って委員の意見を聞いていこうと考えている。9月は議会があり、10月、11月に委員会としての意見をまとめ、計画素案等を年内にとりまとめ、年明けにパブリックコメントを実施し、2月定例会で報告できればと考えているとの答弁がありました。

 関連して、5期目の計画に当たり、介護報酬と診療報酬のダブル改定もあり、相当の人員増をしない限り大変でないかと思う。十分な吟味が必要な中で、ニーズ調査を含め、調査結果をまとめることを考えると、2回目は10月以降となるのではないかと思う。実態調査を生かすためには、今のスケジュールでは厳しいと思う。パブリックコメントのスケジュールもわかるが、もうちょっと時期をずらしていくべきでないかとの質問があり、理事者から、同じような危惧は持っているが、最大限努力し、日程どおりに業務を進めるようにしたいとの答弁がありました。

 関連して、策定市民委員会に提出する資料はすべて9月定例会で提出してもらい、集中的な議論を委員会で行うことも1つの方法かと思う。幅広で深める議論を考えてもらいたい。調査は大事だが、調査がどう生かされるかという調査後の議論が大事である。進め方について再度の答弁を求めたいとの質問があり、理事者から、9月時点でどのような資料が提出できるかについては、まだわからないが、何らかの形で示したいとの答弁がありました。

 これを受けて、策定市民委員会の予定スケジュール等は6月議会で示してもらいたいし、それぞれの市民委員会ではどういうものを議論するのかということも示してもらいたいとの要望がありました。

 次に、高齢者保健福祉計画に載る事業のうち、事業仕分けの対象となる事業はないのかとの質問があり、理事者から、老人福祉センターの施設管理が上がっているとの答弁がありました。

 次に、障がい福祉課の所管事業のうち、事業仕分けの対象となる事業はないのかとの質問があり、理事者から、コミュニケーション支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター事業の3項目が上がっている。全事業のうち、企画課から指定されてきた事業であり、担当課から上げたものではないとの答弁がありました。

 次に、国による生活保護費の引き下げの検討について、担当課としての考えを聞きたい。釧路市で生活保護を受給している方の最低限度の生活を確保するための金額であると認識していると思うがどうかとの質問があり、理事者から、最低限度の生活を維持する上で必要な金額と思っているとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、平成22年度のごみ排出量について報告がありました。

 この報告を受けて、直接埋め立てが前年より大幅に増加しているのは、路面清掃残土であるという説明があったが、今回から取り扱いが変わったのか。また、最終処分場の寿命に影響はないのかとの質問があり、理事者から、釧路総合振興局のほか、道路維持事業所、港湾空港振興課などと協議し、路面清掃残土の分析を行った結果、アスファルト等の産業廃棄物ではなく、そのほとんどが土や砂利であることから、釧路総合振興局の判断により、従来の産業廃棄物の区分から一般廃棄物に変更したことによるものである。現在の最終処分場については、平成28年度までの計画であるが、昨年度末の実績を踏まえ推計し直した結果、約2年の延命化が可能になる見通しであるとの答弁がありました。

 関連して、現在の最終処分場の後の候補地の選定はされているのかとの質問があり、理事者から、現在の最終処分場に隣接した場所を計画しており、最終処分場の整備には6年間ほどを要するので、平成25年度から着手するスケジュールを考えているとの答弁がありました。

 関連して、YM菌ワクチンセンターの事業系生ごみについて、肥料として地域で循環して使える状況になっているのかとの質問があり、理事者から、YM菌ワクチンセンターでは、阿寒湖畔のホテル8館からの生ごみのほか、一部事業所やし尿処理場から受け入れ、肥料化を行っているが、肥料としての販路・活用については、事業者と協議してみたいとの答弁がありました。

 これを受け、ぜひ協議を進め、地域で使うことを検討してほしいとの要望がありました。

 次に、理事者から、地球温暖化対策地域推進計画について報告がありました。

 この報告を受けて、この計画は、国の方針に沿ってつくられているのか。また、昨日の新聞で、1990年対比で2020年に二酸化炭素排出量25%削減という目標の見直しが必要との報道があったが、そのような方針が示された場合は、計画をつくり直さなければならないのかとの質問があり、理事者から、国が地球温暖化対策を進めようとする趣旨を受けとめてこの計画を策定したが、法律による策定義務はない。国の削減目標25%については、排出権取引や森林吸収を含んでいると聞いている。市の計画は、市民、事業者の省エネ、省資源の取り組みを進めていく計画であるので、国が目標の見直しをしても、直接、市の計画に大きな影響はないと考えている。国の動き等を見ながら状況を判断していきたいとの答弁がありました。

 関連して、エコエネルギーによって、まちのPRを大々的にしながら、観光や定住促進につなげていく取り組みが全国的に行われている。釧路市としても、全国的に発信して将来的なものに結びつけていく取り組みはないのか。エコエネルギーを活用しながら、釧路市のPRを進めていくべきではないかとの質問があり、理事者から、国では再生可能な自然エネルギーに力を入れていくとの情報もあるので、制度を活用していくためにも、当面はしっかり情報収集しながら、注視していきたい。姿勢としては、そのような観点を持っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、この計画では、平成2年を基準として、平成32年に4.5%削減という数値目標である。釧路市の人口は4割減になるというような試算もある中で、人口減による分が6.9%減少というのでは、大幅に1人当たりの排出量がふえるというような考え方になると思うがどうかとの質問があり、理事者から、全体の11.4%の削減目標のうち、6.9%が人口減少によるものであり、それ以外に市民や事業者の取り組みにより4.5%を減らしていこうとする計画である。2020年度の推計数値というのは、一人当たりの排出量の増減を考慮したものではなく、あくまでもこれまでの人口減がこのまま続いたときの二酸化炭素排出量の推計値である。人口推計については、国立社会人口問題研究所の推計値により、2020年度で15万6,290人としているとの答弁がありました。

 関連して、昨年の地域エネルギービジョンに出ている二酸化炭素削減目標の数値と大分違うが、理由は何かとの質問があり、理事者から、二酸化炭素排出量は、地域での化石燃料や電力の消費から算出することになるが、市のレベルでは、それを把握することが難しい実態にあり、この計画を策定する時点で国が示したガイドラインによる標準的な算出方法によって算出したものであるとの答弁がありました。

 関連して、この計画における取り組みでは、市民に対して省エネルギー機器の選定をしてもらうとか、事業者に対して太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを導入してもらうとか、運輸関係に対して次世代自動車など環境に配慮した自動車の普及や燃費改善をしてもらうとかいうように、皆さんへのお願いばかりである。大事なのは、市民や業界に対する普及啓蒙活動であり、出前講座なども含めて目に見えるように実施し、結果を出してほしい。普及啓蒙活動は具体的にどのように進めていくのかとの質問があり、理事者から、平成13年度に環境基本計画を策定し、環境家計簿やアイドリングストップの取り組みなど、地球温暖化対策を進めてきたが、普及啓蒙活動をさらに一層進めていかなければならない。今年度は、まず学校において、子どもたちを対象に体験的授業等を行うことを考えている。計画の推進協議会の中で、環境に関する学習などの普及啓発活動についてのご意見をもらいながら、いろいろ工夫して努力していきたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、この計画の推進体制の中の専門部会の構成と協議の進め方はどうなっているのか。また、地球温暖化対策地域協議会は、いつごろの発足となり、どれくらいの規模でどういった分野の方から構成されるのかとの質問があり、理事者から、実行計画の専門部会は、市役所の事務事業実施により排出される温室効果ガスを削減するために、庁内関係部署で構成している。市役所が一事業者として地球温暖化対策に全体的に取り組むための部会である。また、地域協議会は、今年度中に立ち上げることとしている。メンバーについては、計画策定時に設置した検討委員会のメンバーを考えているとの答弁がありました。

 関連して、かなり広い分野にわたって温室効果ガス削減に取り組んでいかなければならないが、流通部門などのさまざまな分野の方が地域協議会に入らないのかとの質問があり、理事者から、計画を検討したメンバーが推進状況も見ていくことが実効的であると考えているが、もっと広い視点を持った協議会とすることについて研究したいとの答弁がありました。

 これを受けて、今まで計画策定に当たった検討委員会のメンバーはもとより、さらに広い分野にわたって人材を集めて計画を推進してほしいとの要望がありました。

 関連して、この計画における市の役割のうち、市民、事業者等の活動の支援はどのような形で行うのかとの質問があり、理事者から、情報提供が第一と考えるが、新技術の普及に当たっては、太陽光発電システムの補助もあり、産業振興部での資金融資も事業者等の活動の支援になると考えているとの答弁がありました。

 関連して、経済振興等とリンクさせた考え方は計画策定上で出てこなかったのか。例えば、エコポイント制度は、環境に優しい物品を購入することで、環境に寄与するし、自分にも利益が得られ、経済活性にもつながるという関係にある。計画を策定する際には、こういった多面的な発想が必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、この計画は、環境配慮行動を促していくことを基本とすべきということで策定したものである。経済的な活動、経済循環の枠組みだけでなく他分野で活用していく、連関していくという考え方は、これからの視点であると思うが、そのことを具体的に計画の中に盛り込むことは厳しいと思う。庁内組織での情報交換もあり、そういった視点があるということを協議会の中で情報提供し、議論を進めたいとの答弁がありました。

 これを受けて、10年計画という限られた計画であるので、庁内連携を密にして、なるべく早い段階において、俎上に上るように努力してほしいとの要望がありました。

 関連して、計画策定時のパブリックコメントに意見が1件もなかったことを担当課としてどう受けとめているのか。また、パブリックコメントに限らず、計画策定時には、関係団体、市民、事業者、町内会等との意見交換などを行ったのかとの質問があり、理事者から、市役所、行政センター、支所のほか、ホームページにおいてパブリックコメントを実施したが、残念ながら意見はなかった。計画策定検討委員会の中で公募委員がおり、また、環境家計簿の講習会等で市民の生の声を聞く機会があり、一定程度の市民の意見は聞いてきたと考えている。地球温暖化ということが市民の皆さんの中に認知されてきたこともあるのではないかと思うとの答弁がありました。

 関連して、計画段階で市民に一定程度の周知がされたのかという課題があると思う。CO2削減に対して市民の関心がなかったという訳ではないと思う。行政の取り組みが見えてこないとならない。これから、当面は学校から普及していくというが、本当に普及されていくのかとの質問があり、理事者から、地球温暖化の問題については、国や道、民間企業でも盛んにPRされており、既に国民の中に認知されていると思う。これを実際の行動に結びつけていくことが大きな課題であり、今後努力したいとの答弁がありました。

 関連して、10年間の計画だが、行政としての役割、方針をどうするのか。行政の役割として一番大きいのは市民の意識を変えて実践してもらうことだと思う。具体的な普及推進、発信は、協議会に任せてしまうのか、それとも行政として具体的に役割を持っていくのか。アクションプランはないのか。具体的に市民にどのようにアプローチしていくのかとの質問があり、理事者から、地球温暖化対策については、環境家計簿、アイドリングストップ、住宅用太陽光発電システムの助成などがあり、これらも合わせた中で温室効果ガスの削減に努めていきたい。協議会については、計画の進め方と結果報告を含めて議論をしていただく場である。市が主体となって動かなければならないと思っている。市民については、これまでの啓蒙活動にプラスして、子どものうちから意識を高めてもらうために、学校現場に入ることが有効ということで進めていく。事業者については、化石燃料を比較的多く使用する運輸関係を中心に、業界団体や事業所への協力要請や情報提供を進めたい。行動実績の報告をしながら、次年度の行動にどうつなげるかということで意見をもらうのが協議会の場であると考えている。また、行政の役割として、環境配慮行動を促すための諸活動をしていくということはあるが、アクションプランまでは持ち合わせていないとの答弁がありました。

 関連して、普及啓蒙、情報発信、そして各個別の削減目標に対しての具体的な行動を展開していくためには、具体的な行動計画について協議会の中で議論してもらい、アクションプランをつくって行動していくのかとの質問があり、理事者から、協議会に問題提起して議論する中で、アクションプランについても相談していきたいとの答弁がありました。

 関連して、普及啓蒙は大事であり、個別の目標を実践する皆さんが、概要版、要約版のようなもので、何をすればいいかわかるようにしなければならない。こういったことも具体的に協議会の中で議論してもらいたいし、見えてわかるようなものを作成すべきではないかとの質問があり、理事者から、市民の目に見えるわかりやすいものについても、工夫してみたいとの答弁がありました。

 関連して、学校教育の現場でスタートすることについて、教育委員会との協議状況はどうなっているのか。また、対象や内容はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、9月に大楽毛小学校6年生の2クラスを対象に実施する予定である。内容は、子どもに興味を持ってもらえるように、環境財団の力をかりて興味深い体験的な講座にしたいが、職員も講座のノウハウを学んで他の学校にも活用していきたい。環境教育という側面では、きれいなくらしという副読本を使って、分別、リサイクルなどの観点での教育も行っている。複合的な連携が必要と思っている。地球温暖化対策、二酸化炭素排出抑制という切り口で、今回この形でスタートしたいとの答弁がありました。

 関連して、学校で環境教育を実施していくというが、このような市としての取り組みなどをもっと市民にPRしていくべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、そのとおりであり、工夫してPRしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、釧路は2つの国立公園という宝を持っている。だからこそ、環境問題に取り組んでいるということをもっとPRしてほしいとの要望がありました。

 関連して、この計画の冊子の作成部数、配布先と活用方法についての質問があり、理事者から、150部を作成し、環境審議会と議会に配布している。市民への普及啓発については、工夫したいとの答弁がありました。

 これを受けて、環境問題は女性も興味を持っている。子どもの教育も大事だし、子どもは母親と話をして、環境問題に取り組むということも大事だと思う。女性団体に対しても積極的な働きかけをお願いしたい。その際には、わかりやすい資料を用意してもらいたいとの要望がありました。

 次に、粗大ごみ処理センターで発生した火災について報告がありました。

 この報告を受けて、火種となる物が混入したのではないかとのことだが、これ以上の出火原因はわからないのか。安全対策と防火管理はどのような対応なのかとの質問があり、理事者から、破砕機でタイヤを裁断する際に、熱を持った小さな金属片がタイヤチップに混入したことが原因であり、それ以上の見解は示されていない。委託業者では、運転管理の教育・研修を徹底するほか、散水装置やスプリンクラー等の設置について消防と協議しているとの答弁がありました。

 次に、粗大ごみの回収とリサイクルの状況について質問があり、理事者から、粗大ごみとリサイクルの関係については、今回の地震で被災された方に家具や机等を提供しているが、排出者の了解をもらった上で再利用しているとの答弁がありました。

 次に、ブラウン管テレビの不法投棄の対応について質問があり、理事者から、不法投棄に対しては、監視パトロール、看板設置、警告灯設置などの対策を講じてきており、家電販売店にもテレビの引き取りのお願いをしているほか、広報誌や町内会を通じての周知に努めている。不法投棄は犯罪であるという再認識が大きな抑止力につながることから、報道関係の協力も得ながら未然防止に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、不法投棄への緊急雇用での成果と今後の対応について質問があり、理事者から、早期回収により二次的投棄を防ぐ意味で効果もあったと考えるが、今年度は、さらに緊急雇用で2名増での10名体制で実施し、パトロール重視から、早期回収作業に重点を移した。また、環境省からの監視カメラの無償貸し付け事業も活用するとともに、海上保安部、釧路警察署、釧路総合振興局などで組織する環境保全監視委員会と連携しながら、粘り強く対応したいとの答弁がありました。

 次に、音別海岸等にごみが漂着してきているが、どう対処しているのかとの質問があり、理事者から、大震災による漂着物と思われる冷蔵庫やコンテナが音別海岸に漂着しているが、釧路総合振興局等と協議し、今後の対応を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、合併処理浄化槽設置の助成制度の利用状況と対象戸数、設置費及び維持費について質問があり、理事者から、平成23年度は5月31日までを申し込み期間としており、14件の申し込みがあった。15件を想定していたが、7人槽が多く、予算をほぼ使い切る形になっている。平成22年度には15件の申し込みがあった。下水道の認可区域外の戸数は730件ほどあるが、アンケート実施の際に3年以内に設置したいという家庭は50件くらいであった。また、設置費については、工事費やトイレ改造費も含めて200万円ほどかかる。説明会において維持管理費が高いとの声を聞いているとの答弁がありました。

 関連して、維持管理費については、検査料や電気代などで、7人槽で年間8万円以上かかる。公共下水道の倍はかかるのではないかと感じている。他市町村では、維持管理費の補助制度を設けているところもある。一般質問にもあったが、補助制度の設置について考えていくべきでないかとの質問があり、理事者から、同じ市民として、公共下水道と浄化槽での負担の比較という観点も必要と思う。今後精査するが、浄化槽の方が負担が大きいと受けとめている。本会議でも答弁したが、他都市の状況も見ながら研究していかなければならないという認識を持っており、これから作業していきたいとの答弁がありました。

 これを受け、早期の対応と制度を確立するよう要望がありました。

 次に、旧旭小学校跡地に量販店ができ、川上町から旭町につながる横断歩道の設置について、12月の本会議で質問し、要望してきたが、道警と折衝中との答弁であった。その後の状況はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、12月議会の一般質問のあとにも、再度警察に要望している。警察の方でも要望の内容について、受けとめていただいていると思っているが、店舗がオープンしてからの状況を確認したいということもあり、検討を続けてもらっているとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、平成22年度釧路市国民健康保険特別会計決算見込みについて報告がありました。

 この報告を受けて、国民健康保険事業支払準備基金から一般会計への貸し付けの状況について質問があり、理事者から、現在、一般会計に対して1億3,000万円の長期貸し付けがあり、これまで一番多いときでは3億8,000万円の貸し付け残高があったが、基金残高を確保した上での資金運用の方法の1つとして、一般会計に貸し付けをしてきているとの答弁がありました。

 関連して、保険給付費の伸びによる不足に対して基金を活用するということが基金条例の規定であるが、一方で、保険給付費を抑えるためには、ジェネリック医薬品を使えば国民健康保険の医療費は大きく下がるということを11年前から提案してきた。当時でも億単位で給付費を抑えることができたはずであるが、ジェネリック医薬品の活用による給付費抑制の働きかけや対応はしているのかとの質問があり、理事者から、ジェネリック医薬品の利用カードを配布しているほか、医師会などの関係機関に利用促進のPRをお願いしている。今後、被保険者へのPR方策を進めていきたいと考えているが、国保連合会で、被保険者ごとにジェネリック医薬品を使った場合の医療費を試算できるシステムが開発されており、そのシステムの委託による活用について今年度検討し、平成24年度から実施できるよう努力したいとの答弁がありました。

 関連して、呉市では、ジェネリック医薬品を使えば医療費がいくら安くなるという通知が被保険者に送られてくる。年間1億円の削減になったとの報道がされていた。また、受診回数の多い方には、市職員と看護師が一緒に家庭へ行って健康指導という形でやっており、健康指導と医療費抑制が両方できている。このように両方のリンクによって進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、多受診の方の保健指導については、国保連合会にリストの作成を依頼し、その中から一定レベルの方を抽出して年間30件ほどの指導を行っているが、適正受診の方が多い状況が見受けられる。今年度から、特定健診を受診した多受診者は健康状態を把握できることもあり、特定保健指導を含めた対応を行うこととしている。今後も、呉市を初め他都市の情報も収集しながら、効率的な実施に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、国民健康保険事業支払準備基金は平成22年度末で9億8,000万円と多くなってきているが、これを活用した保険料の引き下げを検討すべきでないか。財政が大変という思いもあるだろうが、国保会計は4億8,000万円の黒字で基金に積むことになった。何でも全部切り詰める方向に思っている人が多いが、基金の活用の可能性があるのであれば、一定の何らかの部分での引き下げ、負担軽減を進めていくべきと思う。そういうことを示すのが行政のトップとしての役割だと思うがどうかとの質問があり、市長から、基金の活用は、基金条例の規定に沿ってしっかりと進めていきたい。社会の情勢は大きく変わってきており、人口減少、高齢化と進む中で、非常に大きな社会変化が来る状況になってきている。過去のさまざまな経験則が通用しない状況になってくる中で、条例の規定に沿って処分してくことが基本であり重要であると思っている。社会保障制度というものは、まずはひとしく国の中でしっかり議論されていくことが大事であると思っている。地方自治の場面で考えていくと、次の世代にどのような形で負担を残さないようにつくり上げることができるかが大人としての責任であると考える。今日まで健全な取り組みを進めてきているところであり、今後とも健全な取り組みを進めることが理想と考える。しっかりと財政運営を行い、将来不安をなくすことに力を尽くしていきたいとの答弁がありました。

 次に、理事者から、子宮頸がん予防ワクチンの接種再開について報告がありました。

 この報告を受けて、これまでの接種状況について質問があり、理事者から、平成22年度は、小学校6年生から中学3年生までの3,372人を対象に、約1カ月間で初回接種者808人(24%)の方が接種を受けたが、ワクチンがなくなり接種を休止することとなった。平成23年度は、平成22年度の中学3年生の未接種者、現在の高校1年生約800人から接種を再開するとの答弁がありました。

 関連して、現高校1年生以外の子どもたちのワクチン確保と接種実施のめどについて質問があり、理事者から、ワクチンのメーカーや北海道に確認したが、現段階では明言できないと聞いているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、大楽毛保育園の民間移管について報告がありました。

 この報告を受けて、これまでの保育園のアウトソーシングの状況と、その中での市の保育士の採用状況について質問があり、理事者から、これまで釧路はるとり、釧路ことぶき、愛光、釧路共栄と民間移管しており、大楽毛で5園目になる。釧路市立保育園アウトソーシング実施計画では、平成26年度に治水保育園が民間移管予定である。桜ケ岡、芦野、鳥取、新富士を拠点園と補完園として直営で残し、その他については、対象児童の推移を勘案して、廃園又は民間移管を含め検討することになっている。保育士の採用については、平成22年度に5名を採用した。今後も保育園のアウトソーシングを推進していくが、その中においても、退職者の状況を見ながら柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、市の直営から民間移管になると臨時職員の保育士がふえている。仕方ない側面もあるが、臨時職員ではない方向性とする考えはあるのか。公募の際の要望など可能な範囲で、正職員の採用を促進するべきでないかとの質問があり、理事者から、共栄保育園が直営のときは正職員8人、臨時職員3人だったが、民間移管後は、正職員7人、臨時職員11人となり、障がい児保育や一時預かり保育を新たに実施してきている。大楽毛保育園についても職員構成は同様になると思っているが、保育所保育指針や施設最低基準を遵守した人材確保は必要なものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、これまで民間移管した4園のうち2園が同じ法人の経営となっているのではないか。できるだけ公平の立場で民間移管を進めたいとのことだったのではないかとの質問があり、理事者から、民間移管したすべての保育園において複数の社会福祉法人から応募があり、厳正な審査の結果であるとの答弁がありました。

 次に、議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第4款について、大腸がん検診は5歳刻みとのことだが、1年限りの事業かとの質疑があり、理事者から、この事業は国の補助事業で、単年度事業として実施しているが、最低5年間継続しないと、検診を受ける市民に不公平が生じると考えている。これまでの女性特有のがん検診も国は単年度事業として実施してきたが、今年度で3年目を迎えており、大腸がん検診についても同様に、来年度以降の継続が予想されるとの答弁がありました。

 関連して、大腸がん検診の委託先について質疑があり、理事者から、現在はがん検診センターのみに委託しているが、精密検査の受診率を上げることが重要であることから、精密検査も同一医療機関で実施できる等、市民が受診しやすい体制について、関係機関と協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、大腸がん検診の対象は釧路の実態に合っているのかとの質疑があり、理事者から、40歳から60歳までの働き盛りのがんを発見することが重要であり、国の目的と一致していることから、釧路市においても国同様の対象で実施したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、大腸がん検診の受診率をどのくらいにしたいか意気込みを聞きたいとの質疑があり、理事者から、たくさんの人に受けてほしいが、釧路市では女性特有のがん検診が約20%の受診率という実態にあり、大腸がん検診についても精密検査の受診率となると、女性特有のがん検診と同程度となってしまうのではないかと考えている。精密検査の受診率も上がるよう検討しながら進めたいとの答弁がありました。

 次に、こども支援課に係る専決処分報告の件(負傷事故損害賠償額の決定等)の内容について質問があり、理事者から、平成13年8月の事故であり、児童クラブのクラブ室内でゲームをしていた際に、当時小学2年生の女子児童の鼻と口部分に他の児童の頭が当たり、前歯上下5本にひびが入った事故である。成長期でもあり、歯科医師が歯の固定などは長期の経過観察が必要であると判断し、その後、平成19年の秋に歯科医の治療が終了したことから、保護者と協議し、示談となったとの答弁がありました。

 次に、3月11日の震災時の保育園での対応について、特に旭保育園ではどうだったのかとの質問があり、理事者から、釧路沿岸に大津波警報が発令された15時30分前に、旭保育園では、避難施設である総合福祉センターへ避難を終えていた。同園を含む6カ所の保育園でも避難しており、児童258名、保育士等106名が避難した。18時50分までには保護者が迎えに来て全員無事に帰宅したとの答弁がありました。

 次に、納税課へ移管した国民健康保険料と市税等の重複滞納者の人数と対象はどうなっているのか。所得額が100万円や200万円以下の人は入っていないのかとの質問があり、理事者から、資格証明書交付者と資格喪失者の一部の95件を移管している。また、財産調査を効率的に行うため、197件の調査実施を納税課に依頼している。資格証明書の発行は、要綱に基づき審査委員会で審査の上決定しているが、納税相談の機会を確保することが大きな目的であり、督促・催告などに応答がなく、臨戸訪問をしても会えない方などが対象となってくる。納税課への移管は、重複滞納者の中で資格証明書交付者と資格喪失者を対象に、保険料滞納額が20万円以上で1年間に1度も入金がないなどの条件に該当する方を悪質な滞納者ととらえて選択しているとの答弁がありました。

 関連して、今まで一貫して接触機会の確保のために資格証明書を発行すると言ってきたが、それと矛盾するのではないか。接触機会の確保のための期間を決めているのか。また、悪質滞納者というのは、財産や所得があるのに払わない人であり、悪質滞納者の基準が違うのではないかとの質問があり、理事者から、接触機会の確保のために資格証明書を発行しているが、資格証明書交付者のすべてを移管対象としているのではなく、特に期間は定めていないが、1件1件の状況を地区担当が把握して、一定の条件に該当する方を対象としている。また、資産調査の効率化としての移管でもあり、移管したすべてを滞納処分するということではないとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(黒木満君) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 17番畑中優周委員長。



◆17番(畑中優周君) (登壇)当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中の5月18日に開催しました。

 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマインの生産状況、及び第2回「石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会」開催などの経過報告と、平成23年度の産炭国石炭産業高度化事業などに関する報告がありました。

 この報告を受けて、ベトナム市場開拓プロジェクト推進調査事業に係る対象企業について、中小企業基本条例との関連について質問があり、理事者から、事業については、中小企業の振興に資する目的もあるが、本事業はベトナムとの経済交流に実績があり、人脈を含めたパイプがある企業を考えているとの答弁がありました。

 次に、今後の研修事業に対する情勢は厳しいものがあるが、東日本大震災で国のエネルギー政策に関する考え方に変わる要素があると思うが、市の研修事業に対する考え方に変化はあるかとの質問があり、理事者から、今後も新興国の経済発展などにより、石炭需給の逼迫が見込まれ、石炭の安定供給に資する高度化事業の重要性は変わらないものと認識しているとの答弁がありました。

 この答弁を受けて、事業の継続に向けて、切り口を変えて訴えていくべきであると考えるがどうかとの質問があり、理事者から、国がエネルギー政策の見直しに言及しており、今後の動向を見ながら展開を組み立てていきたいとの答弁がありした。

 次に、高度化事業の継続について、今後は、釧路のまち全体を考え、戦略・戦術・戦法を考え、国や道との協議に臨まなければならないが、どのような考えを持っているかとの質問があり、理事者から、研修事業の継続に向け、釧路コールマイン、道と協議し、国に強く訴えていきたいとの答弁がありました。

 次に、今後のスケジュールについて、平成24年度以降の結論を得るのに、どのタイミングで懇談会の内容を取りまとめるのかとの質問があり、理事者から、震災の影響があり日程については関係者と協議しているが、懇談会のとりまとめを踏まえ要請行動を行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、国の概算要求が例年どおりとすると、時間は限られており、結論を早急に出すべきでないかとの質問があり、理事者から、北海道の震災対応で懇談会の開催が遅れているが、調整を行ってきている。ただ、研修事業を継続させるためにこの懇談会をどう位置づけるかを考え、6月〜7月の山場に向け働きかけを進めているとの答弁がありました。

 これを受けて、今後も適宜、情報の提供をお願いしたいとの要望が出されました。

 次に、2月4日に開催された懇談会で示された国の姿勢が、震災の影響でエネルギー政策そのものが変わっていくのではないかとの質問があり、理事者から、国から市に対して課題を投げかけられているが、国のエネルギー政策としての研修事業の位置づけを国に再三にわたり求めているとの答弁がありました。

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 これらの報告が、長期安定政策の確立と、石炭産業の振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(黒木満君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(黒木満君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第60号ほか24件討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号までの以上25件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第60号ほか11件表決(可決・同意)



○議長(黒木満君) 最初に、議案第60号から第65号まで、第68号から第72号まで及び第74号の以上12件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決または同意であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決または同意と決しました。

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△議案第66号ほか3件表決(賛成多数・可決・同意)



○議長(黒木満君) 次に、議案第66号、第67号、第73号及び第75号を採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決または同意であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決または同意と決しました。

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△報告第1号ほか8件表決(承認)



○議長(黒木満君) 次に、報告第1号から第9号を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は報告承認であります。

 各案を委員長報告のとおりに決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。

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△請願陳情表決



○議長(黒木満君) 次に、陳情第2号及び第3号を採決いたします。

 両件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△陳情第2号表決(継続審査)



○議長(黒木満君) 最初に、陳情第2号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第3号表決(賛成多数・継続審査)



○議長(黒木満君) 次に、陳情第3号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第2 意見書案第3号地方財政の充実・強化を求める意見書

      意見書案第4号北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書

      意見書案第5号被災者支援・被災地の復旧・復興と原発事故への補償を求める意見書(可決)



○議長(黒木満君) 日程第2、意見書案第3号から第5号までの以上3件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(黒木満君) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(黒木満君) 意見書案第3号から第5号までの以上3件を一括採決いたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第3号

   地方財政の充実・強化を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年6月10日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   地方財政の充実・強化を求める意見書

 東日本大震災によって、北海道・東北・関東を中心に多くの住民、企業、自治体などが甚大な被害を受けた。今後は、それぞれの被災状況の実情を的確にとらえた迅速な支援・復興対策の強力な推進が求められるものである。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。平成23年度政府予算では、地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、平成24年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、平成23年度と同規模の地方財政計画・地方交付税の確保が求められる。

 このため、政府においては、平成24年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を図るよう要望する。

              記

1 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。

2 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成24年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

3 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年6月10日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣      宛

 経済産業大臣

 内閣官房長官

 経済財政政策担当大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第4号

   北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年6月10日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書

 非正規労働者の増大とそれに伴う低賃金層の増加に対して、賃金の最低限を保障するセーフティネットを強化する最低賃金制度の役割は、ますます大きくなってきている。

 平成19年度の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の合意、平成20年の改正最低賃金法による「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」などの経過、昨年の雇用戦略対話における「早期に全国最低800円を目指す」との政公労使合意などにより、最低賃金は、ここ4年間で引き上げが行われ、北海道で691円となり、各県においても生活保護費との乖離解消が進められている。

 しかし、北海道においては、非正規労働者比率の高さや、最低賃金に張りつく低賃金体系となっていることなど、生活困窮の度合いが深まっていることが明らかとなっており、生活保護費との乖離(現行26円)の早期解消に加え、安心して生活できる賃金を実現しなければならない。現状では、法定労働時間をフルに働いても、税込みで月額12万円程度、年額でも140万円程度にしかならず、特に北海道のような非正規労働者比率が4割と高く、最低賃金に張りつく賃金体系が多い地域においては、地域経済の維持と所得税収の確保、社会保障制度の維持・充実に向けて、納税を果たせる賃金の確保と、全体の底上げは重要な課題である。

 よって、政府関係機関においては、今年度の北海道地域最低賃金の改定に当たり、働く者が経済的に自立可能な水準への改定を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年6月10日

                     釧 路 市 議 会

 厚生労働大臣

 厚生労働省北海道労働局長 宛

  ……………………………………………………………………

 意見書案第5号

   被災者支援・被災地の復旧・復興と原発事故への補償を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年6月10日

         提出者  釧路市議会議員  高 橋 一 彦

                 同     秋 田 慎 一

                 同     菅 野   猛

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     村 上 和 繁

                 同     戸 田   悟

                 同     土 岐 政 人

                 同     大 島   毅

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   被災者支援・被災地の復旧・復興と原発事故への補償を求める意見書

 未曾有の大震災から3か月を経過しようとしているが、被災者支援でも、復旧・復興でも、被災地には先の見えない困難が山積している。国は復興にあたって、?被災者が再出発できる生活基盤を回復する ?住民合意を尊重し、「上からの押し付け」は行わない という原則を堅持し、被災者の支援と復旧・復興に全力で取り組むことが必要である。

 福島第一原発の事故によって、多くの人が仕事を奪われ、「家」から追い出され、不自由な避難所生活を強いられている。地場産業が大きな被害を受けただけでなく、風評被害を含め、多くの地域に被害が拡大している。政府は責任ある原発危機収束の展望を示すとともに、万全の対策を講じなければならない。

 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。

              記

1 劣悪な生活環境に置かれている避難所の改善を急ぐとともに、在宅の被災者への救援体制を抜本的に強化すること。

2 被災者の生活の安定、二次被害の防止のためにも、希望者全員が入居できる仮設住宅を早期に建設すること。そのために、民有地の借り上げ、集落ごとの小規模な用地確保など、必要な土地を確保するために国が責任をもって支援すること。

3 被災地の多くの事業者が、借入金で建設した工場、機械、店舗、船舶等を失い、収入が途絶えても、借金だけが残っている。国の責任で、債務を凍結・免除し「せめてゼロからのスタート」ができるよう支援すること。また、本格的な仕事再開までの生活を支えるとともに、積極的な緊急雇用対策を行うこと。

4 個人住宅の再建に当たって、全壊でも300万円にとどまっている被災者生活再建支援法の支援額を抜本的に引き上げ、支給対象を一部損壊、液状化、店舗被害等にも拡大すること。

5 被災地は高齢化率も高く、医療、介護のネットワークの再構築が急がれる。公的病院の再建はもちろんのこと、民間医療機関、民間福祉施設の再建に必要な支援を行うこと。

6 原発事故に対する東京電力の賠償に当たっては、国の責任で風評被害も含め損害のすべてを迅速に賠償させること。各地の放射能汚染の実態を正確かつ綿密に計測・把握し、国民に対して納得の行く説明を行うとともに、万全の安全対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年6月10日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣  宛

 経済産業大臣

 国土交通大臣

 防災担当大臣

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△日程の追加



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 この際、日程を追加し、議会広報特別委員会の付議事件を変更する件を議題といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よってこの際、日程を追加し、議会広報特別委員会の付議事件を変更する件を議題とすることに決しました。

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△追加日程 議会広報特別委員会の付議事件を変更する件



○議長(黒木満君) 議会広報特別委員会の付議事件を変更する件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会広報特別委員会の付議事件を、議会活動の広報に関する件に変更することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会広報特別委員会の付議事件を、議会活動の広報に関する件に変更することに決しました。

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△閉会宣告



○議長(黒木満君) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成23年第4回釧路市議会6月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。

             午後1時48分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 黒 木   満







         同   副議長 月 田 光 明







         同   議 員 山 口 光 信







         同   議 員 松 橋 尚 文







         同   議 員 梅 津 則 行