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北海道 釧路市

平成23年第4回 6月定例会 06月03日−03号




平成23年第4回 6月定例会 − 06月03日−03号







平成23年第4回 6月定例会



               平成23年第4回6月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





               平成23年6月3日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 発言の訂正

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(28人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       20番  宮 下 健 吉 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は28人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△発言の訂正



○議長(黒木満君) この際、議長から申し上げます。

 昨日の戸田悟議員の質問に対する総務部長の答弁の中で、「軽自動車は所得税や個人住民税の雑損控除にならない」と発言した部分を「雑損控除の対象になる」と訂正したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを訂正いたします。

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△日程第1 議案第60号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(黒木満君) 次に、日程第1、議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 19番土岐政人議員の発言を許します。

 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) (登壇・拍手)皆さん、おはようございます。

 発言通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。

 今回は、防災一本でのご質問でございます。

 私は、昨年の12月議会の一般質問、さらには本年2月議会の代表質問でも、災害時の情報伝達のあり方や避難施設、災害備蓄などについてご質問をさせていただきました。その2月議会中に発生した東日本大震災であります。東北から北関東沖にかけての広い震源、マグニチュード9.0の大地震と、これによって発生した大津波によって、東北の3県を中心に大変大きな被害を受け、さらには福島での原発トラブルは、いまだに終息のめどが立たないという状況でありまして、被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、釧路も幸い人的な被害はなかったものの、この津波によって港や釧路川沿いの地域で浸水被害を受けました。テレビでも、釧路川を遡上する津波の映像が繰り返し放映され、フィッシャーマンズワーフMOOに津波が押し寄せるのを多くの市民が目にしたところであります。MOOは、地下の電気設備がやられて、長期にわたって閉鎖を余儀なくされるなど、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。

 今回の津波によって、釧路市の防災体制、中でも津波への対策については、思っていた以上にもろかったことが明らかになりました。私も、これまで議会の中で防災について、避難施設や災害備蓄、防災拠点整備、さらには大楽毛地域の海岸線などについて、その課題や提言も含めて、いろいろご質問をさせていただいてきたところでございますけれども、もっと厳しい視点で考えるべきだったと反省もしているところであります。

 今回の事態を受けて、釧路市としても防災体制の見直しを行うとのことでありますので、その見直しの中でぜひ考慮に入れていただきたいことも含めて、改めてご質問をさせていただきます。今議会では、防災に関する質問も多く、かなり重複する部分もあるのを覚悟で、防災一本でご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、3月11日の地震発生から、私自身の行動の中で感じた状況を含め、時系列で振り返っておきたいと思います。

 地震の発生が、午後2時46分でありました。ちょうど委員会の開催中でしたので、中断して情報の収集に当たり、震度7に驚愕しつつも、北海道の太平洋沿岸への発令が津波注意報とのことで委員会を再開しました。しかし、再開直後に防災無線のサイレンが鳴り響き、津波警報に切りかわったことから、委員会を早々に切り上げ、自宅のある大楽毛へと向かいました。

 このとき、テレビでは既に東北地方の津波の映像が流れておりまして、釧路への津波の到達時間は午後3時40分ころと放送していた記憶がございます。私が庁舎を出たのが、午後3時45分くらいだったと思いますが、河口の西港大橋は多分通行できないだろうと考え、宝町の立体交差経由で帰路につきました。宝町の跨線橋では、交通規制はまだ行われておらず、新川橋、これは新富士の駅前に向かう橋ですけれども、この新川橋も通れるようでしたので、ためらうことなく新川橋へと左折をいたしました。

 橋に差しかかって気がついたのですが、既に津波が濁流となって、新釧路川をすごい勢いで遡上しておりました。このとき、西港大橋、一番海側の橋の上に、車が二、三台停車していて、橋の上に数人の姿があったのを記憶しております。

 そのまま新富士を経由して、星が浦川の一番海側の橋を渡って、星が浦海岸通を通って大楽毛に入りましたが、星が浦川は河川敷といいますか、川の両岸に少し道路より低くなった部分があるんですけれけども、この部分にあふれそうなくらい水位が上がっておりまして、またびっくりでありました。

 地域の方たちは、既に避難をされた方が多く、津波避難施設を回ってみましたが、午後5時ごろには大楽毛地域の津波一時避難施設、大楽毛小学校とポリテクセンターにはそれぞれ80人から100人ぐらい、高専と高等技術専門学院には15人から20人ぐらいが避難をしておりました。

 ただ、報道でもあったように、多くの方は午後7時ころから避難所を離れたようでございます。すべての方が自宅へ戻ったというわけでもないとは思いますが、避難所を離れる理由も気になるところではございます。

 当日、私が見聞きした状況は、おおむねこのようなところですが、以下、気のついた点を幾つかご質問させていただきます。

 まず1点目、警戒態勢の初動についてであります。

 これは、市がということではなく、全体としての初動ということではありますが、私が新釧路川を通ったのが午後4時数分前ですから、津波警報の発令後30分以上経過していたと思います。しかし、このとき特別な動きは全く見られませんでした。通行規制をするかどうかは別にして、橋など交通の要衝で監視に当たるなどの対応は、早いにこしたことはないと考えます。当日の状況はどうだったのでしょうか、お聞かせください。

 2点目、後日わかったことですけれども、大楽毛中学校にも避難をした方がおられたようです。ただし、校舎内には入れてもらえなかったということでございます。津波の一時避難施設ではありませんので、やむを得ないかとは思いますけれども、大楽毛だけでなく、ほかの地域、ほかの施設でも同様の対応をされたところがあったのでしょうか、お答えください。

 避難施設については、改めて後段のほうでもご質問させていただきます。

 3点目、避難された方たちが、避難施設を離れたことの理由なのですが、まず大楽毛小学校は、2階のオープンスペースが待機場所となっていますが、大変寒い時期だったため、テレビでの津波の状況を見て、これならと暖かい自宅に戻られた方も多かったと思われます。

 また、これも後の災害リスクのところでも述べさせていただきますが、飲み物や食料の支給がこの時点ではなかったことも大きな要因ではなかったかと考えます。おにぎりが避難所に届いたのが、午後8時半を過ぎてからでありまして、それまでは待機している施設側のご厚意で、手持ちのペットボトルやお茶を提供していただいたようであります。

 私も避難していた方からお話を聞きましたので、対策本部へ電話を入れ、小学校に備蓄している水やクラッカーの一部を提供できないか問い合わせてみましたが、答えは上から今は出すなと指示されているとのことでありました。これが午後7時少し前のことでありまして、せっかくの備蓄をいつ生かすのかと疑問に思ったところでもあります。

 さて、今回すべての避難所での対応がこのようなもの、つまり備蓄については何も出さないだったのでしょうか、お聞かせください。

 4点目、学校については、これまでもいろいろご答弁がございましたので、省きますけれども、児童センターについての対応であります。

 今回は、発生時間から、学校や児童館、児童センターに子供がいる時間帯でありました。大楽毛の児童センターでは、一たん小学校に避難、移動させて、ご家族に連絡して迎えに来ていただいたとのことでしたけれども、ほかではそれぞれどのような対応をしたのかお聞かせください。

 5点目、防災無線についてであります。

 警報が解除されるまで、何回か内容は変わったと思いますけれども、特に避難勧告を出した後は、津波の状況など、刻々と状況が変わっているわけですから、何時間も同じ内容のものを流すのではなく、状況の変化に対応した内容で、例えば何時何分に釧路港で何メートルの津波を観測しました、さらに高い津波が来るかもしれないのでとか、今回の議会で市長が答弁をされておりましたけれども、6メーターの大津波警報が出ました、釧路港には4メーター程度の津波が来ると予想されますというようなことを放送したほうが、むしろ聞いている方には生の情報が伝わるんでいいんでないかと考えますけれども、この点について見解をお聞かせください。

 次に、釧路市の防災体制などにつきまして、順次ご質問をさせていただきます。

 一部、これまでのご質問との重複があるやもしれませんが、2回目以降の質問につながることもありますので、あらかじめご了解をお願いいたします。

 まずは、防災マップ、ハザードマップであります。

 平成18年2月議会で、中央防災会議が500年間隔の大地震、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震対策大綱を決定したことを受けて、幾つかご質問をさせていただきました。その後、それまでの防災マップを改訂して、500年間隔の地震によって発生する津波を想定して、新たなハザードマップを作成したもので、いまだにこういったものがない自治体もあるということですので、これはこれで評価をするものです。また、今回の東日本大震災や津波の襲来を受けて、改めて改訂に当たるということもお聞きをしております。

 現在のマップの想定は、釧路沖、正確には十勝から根室沖の震源が連動してマグニチュード8.6の地震が発生し、釧路港で5メートル程度、最大で、これは東部の海岸線であると思いますが、14メートルの津波が来た場合となっております。

 私の住む大楽毛では、地形から津波も多少低く、3メートル程度になるのではと考えられておりまして、実際に今回の津波でも阿寒川の水位は上昇したものの、釧路港や釧路川、新釧路川ほどではなかったようであります。

 ただ、地域の方たちにとっては、まさに人ごとではない、現在阿寒川の河口部の改修事業が行われており、住民要望として護岸工事箇所については少し土盛りをしていただきましたが、これで大丈夫なのかとの声もございます。この場所については、500年間隔の地震津波ということが明らかになって以来、私自身がこれまで何度かご質問させていただき、一部には防潮堤のようなものもと、検討をと指摘させていただいております。

 さて、そこでお伺いをいたします。

 この阿寒川の河口部分に関する市の見解についてでございますが、直近のものとして平成18年の2月議会及び9月議会で示されたものと理解していいものなのか、まずお答えください。

 その見解でございますが、要約しますと、500年間隔の地震によって想定される津波、10メートルや15メートルの津波への対応は難しい。100年周期の津波3メートル程度のものへの対応は進めていきたいというものでありまして、500年間隔といっても、この前から既に400年を経過しているので、その対応もという質問に対しては、奥尻の防潮堤を示され、例えは悪いが刑務所の塀の中という感じで、また海が見えなくなり、地域住民が果たしてそこまで望んでいるものなのかと述べられ、500年間隔の地震、津波については、とにかく避難してもらうことに重点を置いた対応とお答えになっておられます。

 今回の地震、津波の災害を受けて行うというハザードマップの見直し、それから防災対策の見直しも、この見解をもとに行われるものなのか、まずお聞かせください。

 今回の東日本大震災では、想定外という言葉がさながら流行語のように使われております。確かに、マグニチュード9の地震やその後の原発トラブルということでは想定外の部分もあったと思いますが、津波に関して言えば想定外というよりは、想定していた最大級のものであったと言ったほうがよさそうとも考えられます。

 中央防災会議が、海溝型地震と津波の検討結果を公表したことに関して、後に産経新聞が震災への警告という内容の記事をシリーズで掲載しておりますが、この中で明治三陸型と言われる明治29年の大津波、岩手、宮城、青森、北海道で死者2万2,000名、家屋の流出、全半壊1万棟、津波の遡上高さが38.2メートルだそうでして、何やら今回の災害と同じような数字が見られます。この記事の中では、同様の地震が来ると、三陸海岸は5メートルを超える大津波、岩手県宮古市や大船渡市、大船渡市というのは陸前高田のすぐ北側に位置するまちでございますけれども、20メートル以上との記載がございます。

 また、別の日の記事では、1,000年間隔で襲う津波、仙台内陸部まで遡上のタイトルで、地震の後、これも話題になったんですけども、貞観津波、869年のことだそうですが、東北大学などの調査でも古い地層の中の堆積物から推定されるおよそ1,000年周期での巨大津波は、いつ来てもおかしくない状況と考えられると結んでおりまして、今回の津波に関して言えば、先ほど述べましたように想定外ではなく、想定される最大級のものであったというほうが当たっているのではないかと考えるものです。

 ただ、市民の中では、想定外のほうにどうしても気が行ってしまい、現在の想定の2倍も3倍もの津波が来るのではないかとの不安が大きくなっております。想定をどうするかは、恐らく学者の方々の見解が今後どうなるかということと考えますので、以下のご質問は釧路市の現在の想定、先ほどの防災マップ、ハザードマップの想定、あるいは釧路市地域防災計画の想定である厚岸沖マグニチュード8.4及び釧路、根室沖を震源とするマグニチュード8.3、これを想定として、ご質問をさせていただきます。

 まず、大楽毛地域の避難施設についてお伺いいたします。

 昨年12月議会でも質問しておりますので、簡潔にお伺いをいたします。

 1点目は、津波一時避難施設に大楽毛中学校を加えていただきたいということでございます。根室線の海側にはポリテクセンターと高等技術専門学院があり、国道38号線の山側には大楽毛小学校と阿寒川の西側に高専ということでありますが、いざというときに避難する時間があれば、国道を越えて避難をしたいというのは至極当然のことと考えます。ぜひ、大楽毛中学校も東部地域の避難施設として加えていただきたいということでございます。

 また、津波については、避難が時間との勝負になりますので、初日の村上議員が主張されていたように、近場の高い建物、公共施設、民間の施設を問わず使えることも有効な手段であると思いますので、今後の見直しの中でぜひご検討をいただきたいと要望をしておきます。これについては、また2回目以降で論戦を張らせていただきます。

 また、昨年、指定避難施設の中で、昭和56年以前の建築物に関してはリストから外しておりますが、これについても疑問でございます。前回も指摘させていただきましたが、避難施設であった旧西高校が閉鎖になり、そのときに王子の体育館があるのでと言った、その王子の体育館を外すというのは、代替施設でもあれば別ですが、相当無理な話であります。このときの答弁も、昭和56年以前の建築物は、代替施設があるものについては外しただったと思いますので、改めてお伺いをいたしますが、旧西高校の代替施設は、そして王子体育館の代替施設はどこを想定しているのでしょうか、お答えください。

 そもそも、指定避難施設については、事が起きた後、使えるものは使うということになりますので、最初からここはだめですと決めつけるものもいかがなものかと考えますが、このことについても、改めて市の見解をお伺いいたします。

 次に、避難経路についてお伺いというよりも、ご要望をさせていただきます。

 今回のような津波の場合、少しでいいから離れる、離れたいと思うのは至極当然の心理であると思います。特に、大楽毛のように高台のない平地では、その思いも強いわけです。大楽毛駅周辺の方たちにとって、大楽毛小学校があるとは言いながら、すぐ西側に阿寒川もありますので、逃げ場に困っているということがあります。

 そこで、考えられているのが、北側を走る釧路新道であります。大楽毛駅前の通りは、釧路新道の下までつながっておりますので、ここから釧路新道に上れるようにしてはどうか、あるいはこの道路を釧路新道の大楽毛北のランプに接続できないかとの声がございますので、今後の道路計画あるいは防災計画の中でご検討いただくようお願いをいたします。

 次は、災害備蓄についてであります。

 先ほど述べましたように、今回は出さないとの指示が出ていたようでございますが、これはもっと柔軟に対応できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、本年2月議会で、現状の14カ所からふやすことは考えていないとのご答弁をいただいておりますが、今回の津波避難を経験いたしますと、やっぱり場所をふやす、また資機材についても幅広く備蓄をすることも検討すべきと考えますし、むしろ市も考えを改めたのではないかと思ったりもしておりますが、改めて市の見解をお伺いいたします。

 阿寒川の河口部についてお伺いします。

 昨年度から川岸、パークゴルフ場前の改修事業が始まりました。土盛りもしていただいたことで、少し防災上よくなると考えられておりました。ただし、今回の津波騒動で不安視する声が出てきたのは、先ほど述べたとおりでございます。ここでは、改修事業を行っている、さらに河口側の部分についてお伺いをいたします。

 今回工事が行われている部分から河口にかけては、消波ブロックが既に設置されていることから、改修事業の対象から外れたものと考えられますが、工事箇所が土盛りをして高くなったこともあって、この部分は非常に低く感じられるようになりました。しかも、河口の部分ですので、ちょっとした高波でも乗り越えてきそうな状況です。というのは、テトラポッドが随分沈んでしまっているということでございます。しかも、土地の形状が海側のほうが高くなっておりまして、何らかの対応をとの声が最近になって上がっております。

 先日行ってみましたら、立入禁止の処置がしてありましたが、市あるいは道のほうでも何か問題があるとの認識をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

 最後に、釧路川周辺についてお伺いいたします。

 震災当日の状況は、報道を通じてしか確認をしておりませんので、基本的なことのみをお聞きいたします。

 今回の津波で一番気になるところは、災害時に一番頼りになるべき市役所、消防、警察が、いずれも浸水の危険に冒されているということであります。2月議会で、釧路市の中枢機能としてはということでお話をさせていただきましたが、また今回取り上げることになろうとは思ってもおりませんでした。

 と申しますのも、今回は2メートルちょっとの津波であります。最近になって、総合的には2.5メートルという話が出てきておりますけれども、それにしても想定の半分の高さでありまして、想定する最大級の津波のときにはどうなるんだという話であります。しかも、直近の市の見解が3メーターくらいの津波への対応はと言っているのに、それにも満たない津波にもお手上げというのでは、いささか情けないと思うのは私だけでありましょうか。

 市の見解をお伺いし、1回目の質問とし、2回目からは一問一答でのご質問とさせていただきます。

  (19番 土岐政人議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めましておはようございます。

 市政クラブ土岐政人議員の一般質問にお答えをいたします。

 市の防災対策につきまして、まず避難広報についてでございますけど、防災行政無線による避難広報につきましては、昨年2月のチリ津波の反省で、同じ内容の繰り返しでは緊張感を損なうなどのご指摘もございまして、サイレンを併用するなどして対応したところでございました。しかし、津波の観測状況に応じた広報につきましては、内部でも検討でございまして、今後研究をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災体制の現在の市の見解並びにハザードマップの見直しについてのご質問でございますが、ご質問にございました平成18年当時の市の見解といたしましては、100年間隔の3メートル程度の津波への対応を進めていきたい、このようにしていたわけでございます。しかしながら、今回の震災を踏まえ、500年間隔の地震によって想定される津波への対応を念頭に、河川管理者である北海道と協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。その上でこの見直しでは、例えば新しい築堤等が増強された場合には、津波ハザードマップの浸水予測区域の見直しを行うことにつながると、このように考えております。

 続きまして、避難施設等々についてのご質問でございますが、まず大楽毛中学校の津波緊急一時避難施設への指定につきましては、今回の津波被害における大楽毛、星が浦地区の避難の実態などについて、地域住民の皆様からお聞きをいたしまして、地域防災計画の見直し作業の中で検討してまいりたいと考えておるところであります。

 また、指定避難施設につきましては、旧西高校の代替施設は大楽毛中学校であり、王子製紙体育館の代替施設は大楽毛小学校となっているとこでございます。指定避難施設は、災害による住居の倒壊、焼失などで住居を失った方を収容というか保護することを目的とした施設でございますので、大規模な地震災害や火災にも十分耐え、災害後直ちに使用可能であることが求められているため、昭和56年以前に建設された建物については、付近に代替施設がある場合に指定の解除を行ったものでございます。

 続きまして、避難経路についてでございますけど、避難経路に関しましては、これは関係機関との協議も必要でございますので、地域の皆様の速やかな避難行動につながるよう、ご質問の点も含め方策を研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、災害備蓄についてでございますが、災害備蓄食料を避難所で配付する場合には、すべての避難者に公平に行き渡るよう配慮することが基本と考えているところでございます。今回の災害におきましては、1食目の夕食を手配して、これは午後5時20分だったわけでございますけど、しかしながら手配してたということがあるわけですが、しかし交通等の事情、渋滞等々ございまして、配付するまでに4時間余り要したというのもまた実際の結果でございます。

 今後におきましては、状況に合わせた柔軟な対応をしてまいりたい、このように考えているとこでございまして、また災害備蓄のあり方、これにつきましては今回の災害対応を踏まえまして、今後の地域防災計画の見直し作業の中で検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路川についての市の中枢機能についてのご質問でございます。

 今回の津波被害では、釧路市の歴史上で最大の津波被害が発生し、市役所の付近まで津波が迫ったことなどから、改めて津波対策の必要性を実感したところでございます。こうしたことから、市役所が津波で被災しても、機能不全に陥らないような対策を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、市の防災体制について、2点ご答弁を申し上げます。

 1点目は、津波避難施設以外へ避難された市民の方への対応について、大楽毛中学校の例をもとにのご質問でございます。

 市では、3月11日午後3時14分の津波警報の発表と同時に避難勧告を発表し、市内39カ所に津波緊急一時避難施設を開設したところでございますが、東北地方の大きな被害が大々的に報道されたことなどから、多くの市民の方が避難行動を起こされ、市が開設した避難施設のほか、親戚や友人宅、高台、大規模商業施設など、さまざまなところに避難されたと承知をしております。こうした中、津波緊急一時避難施設以外の学校などに避難された方もおられましたが、大楽毛中学校と同様の例は把握をしていないところでございます。

 2点目でございますけれども、災害当日の備蓄食料の配付についてでございます。

 避難施設の夕食につきましては、17時20分に手配をしておりましたので、備蓄食料の配付は必要ないものと判断をいたしましたが、一部の避難所におきましては、現場の判断により配付したところもございました。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私からは、2点お答えいたします。

 初めに、3月11日の初動の状況についてでございます。

 3月11日の初動対応につきましては、地震発生後15時15分の津波警報を受けまして、道路では15時30分に国道38号の大楽毛から直別間、それと国道44号の旭アンダーパス、16時20分には道道釧路環状線のうち、千代ノ浦−春採間で交通規制が行われました。

 また、橋梁につきましては、釧路川にかかっている橋のうち、16時35分に幣舞橋、16時45分に久寿里橋、20時に旭橋となっております。新釧路川にかかっている橋の関係ですが、これにつきましては16時35分に釧路大橋、16時45分に新川橋、17時に西港大橋、18時に鉄北大橋となっております。

 星が浦川関連では、16時45分に海星橋でそれぞれ交通規制を行い、さらに17時から臨港地区への進入規制が行われました。

 その結果、市民の安全確保のための警戒態勢をとったところでございます。

 2点目になりますが、阿寒川河口部での禁止措置についての点でございます。

 議員ご指摘の禁止の措置につきましては、河川管理者である北海道が昨年度から実施している護岸工事によるものでございまして、冬期間における護岸工事に使用した埋め戻し土が春先に解け、部分的に発生した陥没による事故を回避するため、地域住民への周知と注意喚起を目的に看板を設置し、立入禁止をしたものでございます。この陥没箇所の復旧作業につきましては、北海道から6月に実施する予定であると報告を受けております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、児童館、児童センターの3月11日の対応についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 全児童館、児童センターの当日の対応といたしましては、地震発生後、直ちに子供の安全と建物被害の確認を行ったところでございます。その後も、余震のおそれがあるため、図書室や児童クラブ室に子供を集め待機させ、帰宅時の安全確保のため保護者に連絡をとり、保護者が迎えに来た子供から順に帰宅をさせております。

 なお、津波浸水予測区域ではございませんが、大津波警報が発令されたことから、海や川に近い大楽毛児童センターは大楽毛小学校に、米町児童センターは厳島神社に一時避難したところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) それでは、2回目、質問させていただきます。

 時間が余りないので、はしょった質問になります。

 まず、防災体制の見直し、それからハザードマップの見直しというのは、これはぜひいい形を進めていただきたいと要望するものです。ただ、防災マップについてはいいんですが、防災マップとそれから防災だとか減災の取り組みが、本来的にはセットになっていることが重要であろうというふうに思います。

 というのも、防災マップで、いわゆる浸水区域に指定されているとこというのは、大変皮肉った言い方で申しわけないんですけれども、現状の防災対策では、この地域に住んでいる方たちの命を残念ながら行政としてはお守りできません、ですから避難してくださいというものでありますので、一方に浸水区域を少しでも狭めようとかとする形も、市民に見せていくのが行政の役目であろうと。それが3メーターなのか5メーターなのかわかりませんけれども、そういったものに対応できるまちをつくっていくということになろうかと思いますが、この点についてご答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) まちづくりの中でハザードマップのエリア、つまり浸水区域のエリアを小さくしていくというのは、これはまさに重要なことでございます。そういった意味で、各、国でございますとか道、そういったもの、さまざまなハード面の整備、市の整備も含めて、危険箇所をできるだけ小さく進めていくというのは、まさにそのとおりでございますので、そういった観点でまた検討、協議をさせていただきたいと思ってます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) この件は、これ以上突っ込むことはしません。ぜひ、頑張っていただきたいということでございます。

 次に、避難経路については、1回目に述べたとおりでございます。これも答弁は求めませんけれども、昨年大楽毛連町から、避難経路としての大楽毛駅の人道橋についての要望等も出てると思いますので、そういった部分も含めて、改めてぜひやっていただきたいということをご要望させていただきます。

 さて、避難施設でございます。

 1年間かけて防災計画見直しをするということでございますけれども、災害が1年間待ってくれるかというと、そういう保証はありませんので、当面はどうするんだということもしっかりしておかなければならないというふうに思います。

 先日の村上議員の話にありましたように、アパートもいざというときには逃げ込んでくださいというようなアナウンスもぜひ必要じゃないかというふうに思います。これも大楽毛の連町等で取り組んでいて、近々市のほうへ、要望になるのか陳情になるのかわかりません、出てくると思いますけれども、大楽毛の南地区にはぜひ施設をつくっていただきたいということでございます。

 このときに参考になるのが、南三陸町という津波でひどくやられたところでもあるんですけども、ここに津波避難ビル、これは町が専門家と共同でつくった、耐震度が非常に高くて、津波の避難用に海に近い場所にあえてつくった町営アパートであります。実際には、ここに住む48戸107名だったと思いますけども、この方たちはアパートにおられた方は屋上まで逃げて、屋上も水はつかったそうですけれども、それでも全員助かったというような事例もありますので、こういったものを参考にして、ぜひ大楽毛の南地区に、そういったものを将来的に建設するということも視野に入れていただきたいというふうに考えますけれども、この点についてご答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 本当に、今この大きな津波被害、津波、震災という、震災の津波被害の中で、さまざまなことが見直しをしていかなくてはいけないという、そういった認識に立っているところでございます。そういった中で、スタートはこの避難所というものは釧路市の地図を開いた中で、この辺のところにというような形の中でつくられてきたものでございました。しかしながら、そこが浸水区域になってきたときに、また新しい耐震診断等々出てきたときに、どうやってその地域の方々の安全をしっかり確保するのかということもまた大きな課題になる中で、見直し見直しという形で進めてきた流れがあるところでございます。

 そういった中で、避難場所がなかなか見つからない場合どうするかというのは、本当に大きな課題であると思っておるとこであります。議員ご提言の公営住宅というものが実際にあるということも承知をしているわけでございますが、しかし現実に津波が襲ってくるところに、そのような形で公営住宅なり住居をつくりながら進めていくのはどうなるのかということも考え得る議論もあるところだと思っているわけでございまして、まずは地域の方々の安全・安心をいかに高めていくかということを検討しながら協議をしていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) ちょっと、それに対してはもう少し言わせていただきたいんですが、実はポリテクセンターとか事業団アパートっていうのが、この先見通しが非常にないということがあって、地域ではその後どうするんだという、その事後対策として考えているわけです。ですから、その部分については、市のほうとしてもぜひ真剣に取り組んでいただきたいということでありますし、津波の来るところに建ててもというんではなくて、津波が来るからこそ逃げ場として建てたんです、南三陸町は。ですから、住んでいる方の住居はやられましたけれども、命は助かったということですので、津波が来ると市も想定してるわけですから、そこに緊急に逃げる場所をつくるというのは、これは至極当然だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) まさしく、南地区の場合は、ポリテクセンターを含めてことしの10月ということになるわけでございますので、その点は本当に急ぎの課題であると、このような形の中で受けとめているところでございます。

 ただ、その中に、住居として公営住宅等々をつくることがいいのか、またその意味では施設がそこに本当に必要なのかということが、やっぱり議論としてあると思っている次第であります。そういったところだから、やれば住宅でなくして避難場所をつくらなくてはいけないという議論もあると思います。しかし、それではもったいないから、そういった形で物をつくっていきましょうという議論もあると思います。しかし、そこにじゃあ入居する方々の気持ち等々もあると思っているわけでございまして、それゆえにしっかりとまた協議しながら検討していかなくてはいけない、そしてそこの安全性の確保を高めることは大変重要であるということは強く認識をしているところでございます。



○議長(黒木満君) 19番土岐政人議員。



◆19番(土岐政人君) 時間がなくなりますので、この件についてはまた改めて聞きたいと思いますけども、ぜひ検討はしていただきたい。

 あと2つ、避難施設については申し上げます。

 旧西高校でございます。

 これは、何回も私もこの場でお話をさせていただいておりますが、今現状、市と道内では何の話もされていないということで、道のほうは何か活用の方策をということだそうでございますけれども、ぜひ市のほうからも、ここの活用を道に働きかけていただきたいということで、ご要望をさせていただきます。ここについては、地域住民の方が大変困っておられるということもお伝えをしておきます。

 それから、先ほど避難施設としてつくるのはいいけども、住居とするのはどうかというような市長の発言がありましたけれども、あわせて、あの地域結構空き地がありますんで、そこに高台をつくれないかというようなことも含めて、防災対策の中で検討していただきたい。これは、土を盛って高台をつくるのか、骨組みだけの避難所をつくるのかということも含めて検討していただきたいということをご要望させていただきます。

 次に、災害備蓄であります。

 先ほどご答弁がありましたんで、これからいいほうに動いていくだろうというふうには思いますけれども、どうも聞きますと、市長はできるだけ公平にと言いながら、どっかでは出ました、こっちは出ませんという話ですんで、それはやっぱり公平にならないなというふうに思います。そこら辺は、しっかりしたルールづくりをしていただきたいということでご要望をさせていただきます。

 それから、場所と資材については、ぜひふやしていただくよう、今後の見直しの中で進めていただきたいということをご要望させていただきます。

 最後に、阿寒川の河口部でございます。

 先ほどご答弁いただきましたけれども、ぜひこの部分のかさ上げをしっかりしていただきたいということを要望を申し上げます。

 1つには、今大楽毛小川の放水路つくってて、土砂がいっぱい出てます。それから、ことしから阿寒川の上流部の拡幅工事が本格的に始まりますんで、恐らくそういった土砂が出てくるであろうと思いますんで、そういったものも防災計画の中で使えないかということをご要望、検討の中に入れていただくようご要望をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 答弁は要りません。

  (19番 土岐政人議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇・拍手)質問通告に基づきまして、順次質問を行いたいと思います。

 最初は、津波対策でございます。

 東日本大震災は、私たちが経験したことのない多くの問題を浮上させております。この間、きのう、またおととい、質問の中でも防災計画の多くの見直し、またその提案が出されております。重複する点もあると思いますが、私は津波に対する避難対策、とりわけ啓発問題についてお聞きしていきます。

 過去、釧路市も津波警報が出されるたびに、浸水地域の避難者の数の低さが毎回大きな問題として取り上げられてまいりました。今回、2メートルの津波に対しても、最初はやはり数%の避難しかなく、先ほど答弁でもありましたが、テレビを見て、これは危ないということで、多くの方が避難されたという状況がございます。また、深夜の最大波2.1メートルが来るまで、津波警報が継続されているにもかかわらず、多くの方々が、もう大丈夫だと、みずからの判断で帰宅してしまったことも事実でございます。

 その状況を時間ごとに市の資料で見ますと、もう夕方から避難施設が閉鎖という字がかなり見受けられました。やはり、この間、チリ沖地震も含めて、何回も津波警報になりながら、最大50センチぐらいしか来てないと。過去のオオカミ少年的な警報が、やはり市民の間で津波に対するなれといいますか、これが大きな問題になってきたのだというふうに思っております。

 この間、防災訓練、とりわけ津波に対する問題に関しても、浸水地域に対しては、やはり町内会単位といいますか、地域の方々に集まってもらってどうするかという対策や、また啓発も行われてきたと思います。私は、今回の教訓から、これだけではなくて、やはり一人一人に対してきちんと啓発や避難に対して相談を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。一人一人、すべての住民に対して懇切丁寧な啓発と、どう支援していくかということを繰り返し繰り返しこれから行っていかなければならないのかなというふうに思っております。

 そこで、今回提案しますが、仮称ですが津波避難啓発支援員といいますか、こうした人を養成して、一軒一軒丁寧に訪問していくと。すべての対象者が、繰り返し繰り返し話す中で、どう避難していくか、これが必要なのかなというふうに思っております。これをやるには人員がたくさん必要になっております。ちょうど、緊急雇用創出事業など、また独自財源も使って、さまざまな新たな雇用をつくり出すことも可能だと思いますので、私はこの支援チーム、たくさんつくって、これから浸水地域の方々の啓発と支援を考えていくということが必要だと思いますが、こうした点についてご答弁をお願いいたします。

 次に、東北地方への被災者支援だけでなくて、私は釧路市民の被災に遭われた方々、床下、床上浸水ですか、ここに対する支援が少し弱いのかなというふうに思っております。ごみの搬出ですか、これを直ちにやったことに対しては、私は非常に高く評価しておりますが、やはり実際に避難、被災された方々に対して、まずお見舞いと。釧路市は3年前に、災害見舞金支給条例がございましたが、行革で残念ながら廃止となってしまいました。これがあれば、私は直ちに被災に遭われた方々をまずお伺いし、お見舞金を渡し、その中でさまざまな情報、これを聞き取ることが可能だと思います。ぜひ、災害見舞金支給条例、再度制定することを求めるものでございます。

 3点目は、桂恋から益浦にかけての津波避難場所についてでございます。

 この地域は、旧桂恋小学校が緊急津波一時避難所になっております。しかし、今回地域の方にお聞きしましたら、益浦の岩見浜に住んでいる方、この方たちは緊急にコア大空に避難されたんです。ここは、通常の避難施設になっておりますが、津波避難施設にはなってないと。そこで、避難した方々に対して、市の担当の方が、ここは緊急津波避難ではないので、ぜひ旧桂恋小学校に移ってほしいという説得に出かけたというふうに聞いています。

 しかし、実はコア大空から旧桂恋小学校にもし移動する場合、桂恋は500年に一回では十数メートルの津波が来るんです。わざわざその津波に向かって移動していく、または避難していくということは、これは防災計画上あってはならない計画だと思いますので、ぜひコア大空そのものを津波緊急一時避難所にしていくことが必要ではないかと思いますが、この点についての見解をお聞きいたします。

 津波の4点目です。

 福祉避難所の問題です。

 学校など、多くの公共施設に避難された高齢者や障がい者の方々、今回の東北地方を見てみますと、2次避難施設としての福祉避難所が大きくクローズアップされております。釧路市も、津波浸水地域を見ますと、やはり高齢者の方が大変多い状況でございますので、現在の状況を見て、この福祉避難所を大幅にふやすことが求められておりますので、現状と今後の設置数、設置場所をふやす計画などあれば、ご答弁をお願いいたします。

 2つ目、国民健康保険の問題でございます。

 選挙期間中、多くの方とお会いいたしました。そうした中で多い要望としては、やはり健康保険の問題、病院の問題でございます。とりわけ、国民健康保険料が本当に高い、また病気にかかっている方は、病院に行くたびにお金がかかって本当に大変だ、こうした声をたくさん聞いてまいりました。

 国民健康保険は、今年度約8,000円下がりましたが、全道の都市と比較すると、まだまだ高い水準でございます。私は、来年度一般会計からの政策的繰り入れをふやしてでも下げていくべきだと考えますが、この点についてのご答弁をお願いいたします。

 東日本大震災の影響で、釧路市内の経済も大変な状況になっております。とりわけ、資材不足など、いわゆるサプライ・チェーンの破壊というふうに呼んでおりますが、大幅に売り上げを落としている状況がございます。こうした方々には、やはり6月から、今月ですか、保険料の請求が始まりますが、改めて保険料の減免の適用を積極的に進めていくことが私は求められていると思います。

 そして、さらに条件を広げて、今までの減免要綱に加えて、これも仮称ですが、東日本大震災特別減免制度、こうしたものを設けて、周知徹底することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、一部負担金、いわゆる病院代の問題でございます。

 私は、この一部負担金という言葉はやめたほうがいいと思ってます。これは、行政上用語としてはなくせないですが、仮称としてやはり病院代というふうに、ふだん市民の皆さんが使っている言葉にまず置きかえることが必要ではないかと思っております。

 この病院代の問題も切実でございます。とりわけ、今回のように釧路市内の経済、いわゆるこの震災の影響で仕事がなくなり、また収入がなくなってきた、そしてさらには国民年金そのものも非常に低い年金額でございます。この医療費の減免があるということすら知らない方がたくさんいらっしゃいました。ぜひ、この一部負担金、いわゆる医療費の減免ができるんですよということを病院の窓口への周知徹底、そして市民そのものへの周知徹底が必要だと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。

 3番目、フィットネスセンターの問題でございます。

 今議会冒頭、市政報告の中で、フィットネスセンターを昨年の事業仕分けどおり廃止することを市長は表明されました。私は、この廃止の報道を聞いて利用している方々から、血圧が上がって寝込んでしまった、二、三日眠れなくなって本当に大変だった、こうした声が寄せられました。

 また、昨年事業仕分けの中で廃止の方針が出されたとき、実際に利用されている方々、多くの声が私のお願いということで市へ届けられました。1つは、脳出血になり、右上肢の機能全廃、後遺症が残り、またひざ、腰に痛みが出て、しかしプールに来て、おかげで助かっている。日ごろ国保を使わないようにしているので、フィットネスセンターを使っている。夏の涼しい釧路に避暑地として、いわゆる滞在型観光で来ている方もいる。こういう声でございます。また、日常的に健康管理をしなければならない私にとって、MOOのフィットネスセンターは命の綱です、こういう切実な声が昨年寄せられております。

 こうした状況にこたえられなかった今度の閉鎖の決定に対して、私は怒りを覚える状況でございました。このフィットネスセンター、いわゆるMOOの流水プール、これはもう既に、設立当初から見て単なるレジャー観光施設ではなく、高齢者を中心としたリハビリ、健康維持として使われてきている。釧路市民には、もう既になくてはならない施設になっているものと私は考えており、こうした利用者の声を全く無視したものだというふうに考えております。

 そこで、今回の決定に至る過程について、その廃止の結論に至る庁内議論の主なもの、そしてその理由をまず述べていただくとともに、私は来年4月以降、廃止した以降も施設は残っているわけですから、今後再開の可能性はないのか、このことについてまずお尋ねいたします。

 最後は、石炭政策の見直しでございます。

 釧路の石炭、いわゆる海外研修事業、釧路市の負担なしで、国の事業として継続していくことは緊急な課題となっております。8月の概算要求まで期限も本当に迫ってまいりました。

 そこで、東日本大震災による、いわゆる原発の事故、とりわけ全く終息の状況が、また着地点すら見えない危険な状況が続いております。国策としての原発推進は、やはり大きな曲がり角に来ていることは間違いございません。

 そこで、釧路市として、国のエネルギー政策の転換、これを積極的に訴えていくことが求められている時期に来ていると考えております。今後の方向性としては、自然再生エネルギーにシフトしていくことは、これは間違いない方向であり、国民的合意が得られるものでございますが、そこに至る過程でございますが、そこに火力発電というのは、やはりクローズアップされてくるものであろうというふうに考えております。当然、火力発電となると二酸化炭素の問題が出てきますし、また現時点では天然ガスに注目が集まっておりますが、私は釧路の石炭を大いに宣伝、また国民的にも目を向けさせることが必要になってきていると思います。

 そこで、2点です。

 今後、国のエネルギー政策の見直しは、当然行われると考えておりますが、市の認識についてお尋ねいたします。

 とりわけ、釧路の石炭、ここに注目させるための戦略です。価格、輸送コスト、そして火力発電所の建設まで、長期的展望を持って進めていくことが必要だと思いますが、この点についての市の見解をお聞きいたしまして、次に一問一答に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。

  (26番 石川明美議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、津波対策についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、ご提案でございますが、津波避難啓発支援員の設置等を含めてということでございますが、これは目的がまさに市民に対する啓発ということでございます。防災対策を推進するためには、平時から市民への防災知識の普及啓発活動ということは、本当に重要であるということは、まさに共通の認識でございます。これまでも、防災に関する講習会でございますとか説明会を開催するほか、自主防災組織また町内会などのご協力を得ながら、この事業に取り組んでいるところでございます。そういった中で、釧路市連合防災推進協議会、また連合町内会などのご協力をいただきながら、災害時要援護者安否確認避難支援事業、こういったものを進めてきているところでございます。

 そういった中で、やはりさらに市民の意識を高めていく、啓発をしていくということは大変重要なことだと考えているわけでございます。そのためにも、当初全市一円にということにはいきませんが、まずは浸水区域の中でエリア分け、ブロック分けをしていきながら、その中で地域の方々とご意見もいただきながら、地域防災計画の見直し作業を進めていく、つまり経過を重視していきまして、その中で情報をしっかり提供していきながら、啓発また意識を高めるような形を取り組んでいきたいと、このようなふうに考えているとこでございます。

 今までさまざまな取り組みを見てまいりまして、計画をつくり、それをご説明するということがやはり一番多かったと思うわけでございます。一緒に作業に策定することで意識を高めると、こういった取り組みを特に今多くの方々が防災というものに意識を高めているところでございますので、またその中で地域の情報を知るということが、またこれは防災にも大きく結びついてくるというのは、今までのニュースまた事例等々でも重要なことでございますので、そのような取り組みをまず進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、災害見舞金支給制度についてのご質問でございます。

 3年前にこの条例を廃止した経過でございますが、これは昭和47年の条例制定当時とは社会情勢も大きく変化し、被災者への支援に関する各種法整備が進んでいること、民間保険の加入が一般的となったこと、また道内他都市においても制度を持たない都市が多くあること、また平成18年度に北海道赤い羽根共同募金会の災害見舞金制度ができたことなどから、当時の集中改革プランの中で見直しを行ったところでございまして、現時点におきまして、市独自の災害見舞金支給条例の復活は考えてはおりません。

 続きまして、コア大空についてのご質問でございますが、この地域の津波避難場所につきましては、このたびの避難に際し、課題が明らかになったところでございまして、今後も地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 福祉避難所についてのご質問でございますが、災害時の避難所生活に特別の配慮を必要とする高齢者、障がい者の方などのために開設する福祉避難所につきましては、現在7カ所を設置をしているとこでございます。今後の設置数と設置場所の計画でございますが、この点につきましても、今後の地域防災計画の見直しの中で、民間施設の活用も含め、地域ごとに検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、フィットネスセンターに関する件、そして石炭対策に関しますご質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、フィットネスセンターに関しまして、廃止の結論に至った経過などにつきましてご質問ちょうだいいたしました。

 フィットネスセンターにつきましては、昨年8月の事業仕分けによる結果を受け、市として今日まで検討作業を進めてまいりました。この中で、運営の現状を再検討しながら、現状維持は困難との認識を明らかにした上で、利用者の皆さんとの話し合いを重ねるとともに、庁内関係各部署にも参加をいただき、検討委員会を設置し、さまざまな角度からフィットネスセンターの今後のあり方、そして市としての将来のプールのありようを総合的に検討してきたところでございます。

 検討委員会では、施設運営の抜本的見直しの可能性、市営プールとしての将来配置の考え方、現在の利用者の利用ニーズへの対応、波及する関連の影響などについて議論を深めてきたところでございます。この中では、フィットネスセンターの現状と課題、市としての公共施設全体のあり方、プール及び体育施設の配置状況と今後のありよう、高齢者の健康増進対策や介護予防活動の現状や位置づけ、中心市街地活性化との関連、鳥取温水プールの現状、今後の考え方、幅広く関係部署の視点からご議論をいただいたところでございます。

 これらを踏まえ、市といたしましては、設備更新期を迎え、将来配置のあり方など総合的な検討の結果、今回の基本方針となったものであります。

 次に、フィットネスセンター再開の可能性についてお尋ねをいただきました。

 これまでの検討結果を踏まえて、現指定管理期間が終了いたします来年3月末をもって閉鎖するとの市の基本方針をお示ししたもので、市といたしましては、閉鎖後のプール及びアスレチック施設としての再開ということは考えておりません。

 続きまして、石炭に関しての部分でございます。

 まず、国のエネルギー政策の見直しについてご質問いただきました。答弁させていただきます。

 3月11日の東日本大震災による原発事故を受け、菅首相並びに海江田経済産業大臣は、エネルギー基本計画を国会などでゼロベースで見直すとの考え方を明らかにし、今後のエネルギー政策のあり方を検討する有識者会議としてエネルギー政策賢人会議を設置し、エネルギー政策の基本的方向性が国において検討されることとなりました。

 去る5月12日、この有識者会議が発足し、第1回目の会議が開催されたところですが、今後月2回程度のペースで議論を進め、7月をめどに報告書を取りまとめたいとしており、今後国のエネルギー政策がどのような方向に向かおうとするのか、その中で石炭の位置づけについてどのような議論がなされるのか、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、釧路市としての戦略をどのように持っていくのかとのお尋ねをいただきました。

 世界のエネルギー情勢を見ますと、新興国の経済発展、混迷する中東情勢、さらにはこのたびの震災、原発事故などの影響などから、石炭においても国際的に需給関係がより逼迫化するものと思われます。現在でも、年間1億6,000万トンの石炭を輸入している世界第1位の石炭輸入国である我が国においては、産炭国からの石炭の安定供給確保がより重要になってきている状況であります。

 このようなことから、釧路コールマインが担っております海外産炭国の研修事業や技術指導を通じて、我が国の石炭の安定供給確保につなげていく、産炭国石炭産業高度化事業の果たしている役割は、一層重要になってきていると考えているところです。

 国のエネルギー政策の今後の行方を注視しながらも、この高度化事業が、先行する炭鉱技術海外移転事業も含めますと、本年度で10年という区切りの年を迎えていることもあり、まず本研修事業の平成24年度以降の発展、継続へ取り組むことが最優先の課題と考えており、北海道並びに釧路コールマインと緊密に連携しながら、国初め関係機関などに訴えているところでございます。

 私のほうは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、国民健康保険の質問数点についてご答弁申し上げたいと存じます。

 まず初めは、来年度は政策的繰り入れをふやしてでも国保料を下げるべきとのご質問でございます。

 保険料は、医療費に見合った適正な設定が原則であり、公平な負担と安全かつ健全な事業運営のためにも重要なものと考えてございます。その中で、毎年度の予算編成において、加入者の保険料が著しく高額にならないよう、一般会計から国保会計に政策的な繰り入れを実施し、平成23年度は基金と合わせて1億円を繰り入れたところでございます。平成24年度の保険料につきましては、平成23年度の決算見込みの状況を見定めながら、予算編成の中で改めて検討しなければならないと考えているところでございます。

 次に、資材不足などで大幅に売り上げが減少している場合の減免の適用と、さらに条件を広げて新たな減免制度の創設についてのご質問でございます。

 保険料の減免につきましては、現行の取り扱いといたしまして、当該年の見込み所得が一定額以下まで減少が見込まれる場合に、前年の所得金額との比較により、20%から80%までの範囲で保険料を減額することができることとしているところでございます。所得が大幅に減少している方に対しましては、現行の取り扱いの中で対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 最後は、一部負担金の減免制度の周知についてのご質問でございます。

 国民健康保険の一部負担金の減免、または徴収猶予につきましては、災害、不作、不漁、失業等の特別な理由で収入が著しく減少し、資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に適用してございます。

 医療機関への周知につきましては、被保険者が一部負担金の支払いができない等の相談をされた場合、きめ細やかな対応ができるよう、今後とも制度について十分な情報提供をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、被保険者への周知につきましては、年2回国保加入世帯に配付する「くしろのコクホ」や釧路市のホームページ等に掲載しておりますが、今後ともわかりやすい言葉やわかりやすい説明に心がけてまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 順次ご答弁をいただきました。

 最初は津波についてお尋ねいたします。

 まず、コア大空の件に関しては、実情をよくつかんでらしたようです。今後、防災計画の見直しの中で検討するということですが、くれぐれも津波の浸水地域に向かって避難するっていうことは、今後絶対やってはならないことですので、とりわけ500年に一回の津波はやはり、場所によっては10メートルを超えるもんですから、これはぜひ見直していくよう進めていただきたいと思います。これはご答弁結構です。

 そして、浸水地域に対する啓発及び支援の問題ですが、私は先日のフォーラムの中で市長が述べられて、また今回も述べておられますが、住民とともに防災計画をつくっていくという、これは非常に大切なことだし、このあり方というのは今後大いに進めていかなければならないというふうに思っております。

 ただ、今回私が質問したのは、いわゆる先ほど言いましたように、講習会、また町内会、防災会議、こうやってるんですが、なぜ今回の質問に至ったかといいますと、入舟、大町、南大通、こうした方々と、とりわけお年寄りの方々とお話ししてきた中で、私はどうするのという方が結構いらっしゃるんです。また、500年に一回の津波、南大通は1メートルから2メートルですか、そのことすら知らない方が結構いました。

 ですから、浸水地域の方と一緒に計画をつくり上げていくこと自体が、非常に啓発活動になるんですが、私はそれをさらに補強するために、一軒一軒、一人一人お話ししていく、これがすごく大きな効果を示すのかなというふうに思っておりますので、改めて今議会で提案させていただいたものでございます。

 同時に、緊急雇用を含めた新たな雇用の創出にもなるという、一石二鳥ということがありますので、防災計画を市民とともにつくり上げる中で、これだけではない別の角度からのさらなる推進という立場から考えてみて、再度この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石川議員の質問でございますが、一軒一軒、一人一人の中に丁寧な啓発をということでございますけど、なかなか時間的なこと等々も含めていったときに、やはり一人一人に啓発、また意識を高めていただくということも、またこの防災には大事だと思いますが、また同じように、例えば家族だとかもしくは町内、エリア、その中での意識、また啓発ということにもあるかと思ってるわけでございます。

 つまり、すべての一人一人に届けるということも手法としてはないわけでございますが、しかしふだんのさまざまな形の中で、そういう防災でありますとか、津波のことだとか、地域のことについて話し合えるような環境づくり、これもまた意識を高めていくということに、大きなつながりが出てくるものだと思っているとこであります。

 ですから、計画をつくるために地域の方に入っていただく、そういう言い方をしてるわけですが、それは計画をつくることは大事でありますけど、計画をつくるまでのその地域の情報を皆さんに提供する、市の考え方を提供していく、こういった中で意識が高まってくると、私はそのようなふうに認識をしているとこでありますし、また今回の災害後のさまざまなニュース、事例等々見ていきますと、やはり一番大事なのは、そこに集約されてるんでないか、こんな思いもしてまして、そういう意味での意識を高めるためにエリアとして取り組みを進めていくと、こういう手法を進めていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 実際に、南大通や入舟に住んでる方は高齢者が多いですし、またそういったところに顔も出せない、また会議で決めた内容をお知らせすると言いますが、それすらなかなか参加できないという方もいます。だからこそ訪問して、70歳、80歳の高齢者の方に、こうなんですよという説明する要員というのは、私は今後必要になってくる時期があるのかなと思っております。そういう意味で、一人一人お話しすることによって、初めて100%の避難というのが私は可能かなと思っております。

 ぜひ、一人一人を100%避難させるという作業をしていく上で、すべての住民との対話、また啓発や支援をするという、その中でAさん、Bさんの課題が具体的に浮かび上がってくるわけでございます。そこで、Aさんはこうする、Bさんはこうする、こういうきめ細かい避難計画というのが今後求められているからこそ、地域の生の声として、私は今回提案させていただいたわけなんです。

 同時に、雇用の問題も、緊急雇用ですか、この問題も多少解決する問題もあるもんですから、こうした構想、市長のおっしゃる計画づくりの中でぜひ入れていただきたいと、これは同じ答弁になると思いますので、要望になると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次の災害見舞金条例は、見直す考えはないと明確に述べられました。この災害見舞金というのは、時間がたったらだめなんです。2カ月、3カ月たってからやったら意味ないんです。今、被災に遭われて、大変苦労なされ途方に暮れていると。畳を全部干さなきゃならない、床下のヘドロをかき出さなきゃならない、また車ももう使えなくなり、買い物や病院にも行けない、こういう方々に対して、まず市からすぐ訪問し、1万円あるいは2万円の見舞金を渡しながら、行政としての誠意をまず示す。そして、さまざまな要望を聞いていく、これができるんです、実は。

 隣の厚岸町は、この災害見舞金を今回に限って、さらに引き上げて支給する条例も決めております。条例があることによって、その機敏な被災者への行動が私は可能だと思っております。この機敏さという観点から、市長はどのようにお考えになるんでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 災害見舞金条例についてのご質問でございますけど、今回の津波の後でございますが、本当に市といたしましても、これは面といたしまして、ローラーと言ったらいいんでしょうか、戸別訪問、これ何て言ったらいいんだ。選挙だな、ローラーったら。(「ローラー作戦」と呼ぶ者あり)職員がそのエリアのところ、浸水エリアのところを一軒一軒訪問していきまして、その状況というものを確認してまいりました。これは、次の日から始めているところでございまして、数が多い中で1週間かかったわけでございますけど、そういった中でどんな状況かというものをしっかり聞いてきながら、それに合わせた対応等々は説明させていただいてるとこでございます。

 その上で、この見舞金の支給条例につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、平成18年、集中改革プラン見直しの中で見直しを行った結果であり、またそのときの理由等々と現状に変化はないと、このように思っておりますもので、この復活は考えていないということでございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) これは引き続き平行線になると思いますので、委員会審議のほうに回したいと思います。

 次に、フィットネスセンターの問題でございます。

 議論の経過、庁内会議の内容も今ご報告いただきました。また、閉鎖後、再開の考えはないというご答弁もいただきました。答弁の中に、さまざまな分野の検討を述べていたのですが、本来の財政面から見た立場からの廃止というのがちょっと聞かれなかったんですが、もともと事業仕分けは経済的、費用の問題でしたから、この辺はどのように検討されたんでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 答弁させていただきます。

 先ほど、施設更新期を迎え、総合的に今後の配置のありようを検討と、このように申し上げました。今、その経費の問題含めて、具体的にいま一つ説明をと、このように求められました。

 今回の検討の中では、この結論に至った部分の大きな理由として、1つは持続可能な運営体制になっていないのではないか。年間相当の費用がかかっておりますが、費用と収入のバランス、その結果としての費用対効果が、多くの市民の理解を得られる水準となっていないのではないかと考えたところでございます。

 もう一つは、開設から22年が経過し、本格的な設備更新の時期を迎えておりまして、これに要する費用が相当大きなものとなってございます。現在の利用状況、そして今後の利用見込みを一定期間、長いスパンで考えながら、市全体トータルで考えたとき、施設の集約化の方向が避けられないであろうと判断したところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 私は、今回の閉鎖の決定は、主要な側面は財政、今述べていただいた財政問題だと考えております。今、個々それぞれお話しいただきました。もともと、昨年の12月に財政健全化推進プランが策定されました。いわゆる15年間で大変な額、負担があるから、この15年間で約265億円を生み出さなければならないという、これは広報くしろですか、そうした中で、私は公共施設の見直し、この部分で年間5,000万円、そうすると15年間で7億5,000万円の削減を行うというふうに説明を受けました。

 MOOのプール、7,200万円と聞いております。これは、もう既に財政計画、軽く達成してることになるんですね。そうした意味でも、これはちょっと今回の閉鎖の決定は早過ぎたのではないかと。先ほど、ご答弁では施設の集約化、いわゆる公共施設の見直しという分野だと思うんですが、そうした中で、もし検討するなら、来年の3月ではなくて、いわゆる次の契約の3年間ぐらい様子を見た上で、この財政健全化に向けた新たな全体的な公共施設の見直しをするべきだというふうに考えるのですが、まずこの財政健全化をつくってきた公共施設の見直しについて、これは総務ですね。ご答弁を先にお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) 財政健全化プランの公共施設の見直しの効果額という観点でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。

 ただいまご発言があったとおり、財政健全化プランでは、公共施設の見直しの効果額として、平成24年度に5,000万円を計上しております。財政健全化プランにおける効果額につきましては、事務事業等の見直し、使用料手数料等の見直し、公債費の抑制、議会改革による効果、総人件費の抑制の各項目におきましては、具体的な対策内容ごとの算定額の積み上げであるのに対しまして、公共施設見直しの効果額につきましては、具体的な施設を特定いたしたものではなくて、実現可能性を考慮の上、あくまでも計画目標値として計上した金額でございます。

 釧路市における公共施設管理経費は、一般財源ベースで年間60億円に及んでおり、今後の人口縮減等に伴う税収減など勘案しますと、これら管理経費の圧縮というのは、財政健全化を果たすために重要な課題であると位置づけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 特定の施設を決めたのでなくて、目標値として掲げたものだというのでしたら、もう既に達成しちゃってますね。きのう、市長でしたか、市民球場、富士見ですか、あれも閉鎖する意向をたしか示されたと思います。もう既に始まってるんですね、見直しが、具体的に。そうすると、さらにそれも加えれば、当初掲げた5,000万円ていう規模を相当上回ってやることになります。これはちょっとやり過ぎではないかというように私は思います。もっと検討する余裕、時間が必要、当然とれるんですよね、これから見直し、今総務部長、これから個々積み上げで含めて見直していくって述べたんですが、もう既に達成しちゃってますから。これ、どうするんですか。これについて、もしお考えあれば答弁お願いします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) もう達成しているのではないかということなんですけれども、現在庁内では作業チームを設置をいたしまして、公共施設見直しの指針となる基本方針を年度内をめどに策定をしているところでございます。今後はこの基本方針に基づきまして、財政健全化推進プランにおける公共施設見直しの計画目標値を上回る見直しを目指すこととしているということでございます。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) ちょっと苦しいご答弁だったように思いますが、わかりました。もう既に目標値は、私から言えば達成し、15年間で3億3,000万円もオーバーしてるんですね、計画から、掛ける15で計算しますと。これも私は3月に廃止する必要はないという一つの根拠にもなっているんですが、そしてもう一度、産業振興部長にお聞きしたいんですが、全市のプールを見ると、釧路に今MOOと鳥取温水プール、阿寒に2つ、音別に1つあります。全体的なプールの配置を見ながら、今回の結論に至ったということですが、全体の配置といいますか、私は全体の配置を見るならば、プールをどれだけの市民が使っていただくかという立場から考えてみた場合は、阿寒湖畔、阿寒、音別、釧路、鳥取温水プールだけになりますが、その全体的な配置を見れば、やはり旧釧路市内にも1カ所、2カ所というのは当然考えるべきだというふうに思います。トータルに考えるならば、それをまず考えるべきではないでしょうか。この点について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) ご答弁させていただきます。

 全体的なプールの配置ということになりますと、部署的に言いますと、企画部門を中心にしてという検討になろうと思いますが、この間のフィットネスに関します検討委員会での議論、こういうこともございましたんで、それも踏まえてご答弁させていただこうと思います。

 議員お話しありましたとおり、阿寒、そして阿寒湖温泉地区、そして音別地区、そして旧釧路市、釧路地区部分で鳥取温水プールとフィットネスと、このような現在プールの配置になっとります、市で設置しているプールが。

 市内には、民間プールが2つございます。そうした中で、これまた全市を見ていったときに、その設置された経緯と距離的な関係からいって、阿寒湖温泉、阿寒町、そして音別のプールというのについては、それぞれの意義性を持っているのかと、こういうことを押さえております。

 その上で、釧路地区の部分でいきますと、民間プールの2と、それからフィットネスセンター、鳥取温水プール、ここを全体の中で利用者数がどのように推移しているのか、これも検討の中で議論させていただきました。この十数年の中で、利用者数が大きな減少をしている、そして民間プールのほうが利用者数がふえてきている、こんなような状況も押さえた中で、総合的に検討させていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) 市営プール、フィットネスを入れて、市営プール1ですか、それから民間プール2つって、それを入れて今お考えになったというふうにお聞きしましたが、市営プールと民間のプールはやっぱり違うんです。なぜ市営プールなのかという当然疑問がわいてきます。民間プールと市営プールって、この違いは何でしょうか。部長、ご答弁お願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) 当然ながら、市民の水泳を楽しむ部分としてのプール機能もございますが、市で設置しているプールの大きな一つとしては、小中学生、とりわけ小学生の水泳教室を含めた部分での活用として、公共がしっかり責任を持っていくと、こういう部分もあるのではないかなと、こんなふうに思っております。

 さまざまな形で市民がプールを利用されていて、実際にその利用される利用の仕方によって、それぞれのプールが活用されている、こんなふうに思っている次第でございますが、ただ、その点から申し上げますと、フィットネスのプールは、今申し上げたような趣旨とは違って、民間の観光、レジャー要素が強い施設として発足し、その機能と設備を持った中で今日に至っております。

 そういたしますと、相当趣が違ったプールとして、今現在市がその運営に当たっていると、こういうことの理解をしてございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) フィットネスセンターの違いを今述べていただきました。当然、発足当初はレジャー施設の側面を強く持っておりましたが、現在は高齢者や障がい者が使っている、利用実態が変わってるんです。それをやはり、しっかり見ていく必要が私はあるのではないかと思います。これを改めて強調させていただきます。

 そうしますと、時間がありませんので、最後は簡単にまとめたいと思います。

 過去、小学校にたしか7校にプールですか、あと市営プールとしては柳町、鶴ケ岱にもプールがありました。昔はたくさんあったなとおっしゃる方もおります。釧路市民の水泳ですか、泳げる、そして身を守る、こういうことが本当にできていた時代から、たった旧市内では1つしかなくなってしまうと、民間入れれば3つですか。

 そうした意味で、私は今後、釧路市民のこと、とりわけこれから釧路市を担っていく子供たち、そして高齢者の健康を考える上では、温水プールはぜひふやしていく必要があるのではないかと考えております。過去の総合計画では、3カ所に温水プールをつくるっていう具体的数字を示していたんです。ぜひ、これは市長に今後総合計画の中でぜひ検討させて、お願いします。

 以上です。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 石川議員のご質問でございますが、過去の総合計画にプール等々あって、現在はというご質問でございますけど、旧釧路市の第4次釧路市総合計画及び第5次です。これにおきまして温水プールを3カ所整備する計画となっていたところでありますが、これは合併後に策定いたしました釧路市総合計画、これ実に延べ1,000人以上の方が入っていただいた新しい総合計画でございますけど、橋南地区の温水プール整備計画はその中ではございません。

 以上でございます。

  (26番 石川明美議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時46分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇・拍手)午後の1番手ということでございまして、議場の中にも少し目の衰えている方もいらっしゃいますけれども、質問通告に従いまして、随時進めさせていただきたいというふうに思います。そしてまた、きょうはまた釧路市民の方々の傍聴もいただきまして、大変ありがとうございます。

 それでは、東日本大震災問題であります。

 市政運営に及ぼす影響と取り組みについてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 東日本大震災では、とうとい多くの人命を失い、地域経済も破滅的打撃を受け、さらに福島第一原発事故は、日本全体の経済と海外原発保有国や経済にも少なからず悪影響を与えることとなりました。現世代が今まで経験したことのない未曾有の大震災を目の前にし、国難とも国家的危機とも言われるこのとき、国民の生命、財産を守るべき政府は、危機管理能力はおろか、統治能力も欠ける中、机上の復興構想議論と、財務省がもくろむ消費税を初めとする増税に身を任せる姿は、2年前圧倒的な政権交代を支持した国民にとって、これは想定外と片づけられる話ではありません。

 当然、被災者を初め、被災地の一日も早い復興を図る上で、原発事故の収束やその財源確保は重要ですが、今日本経済は世界でも珍しいデフレ経済で動き、復興費を増税ありきでいくと、国民は消費面で一層萎縮し、景気減速に拍車をかけることになります。今、国民が求める景気回復と生活の安定に逆行する政策と言わざるを得ません。

 そこで、このような市政運営に大きく影響する国の動向に対して、市長は現在の政府、民主党政権をどのように評価されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、福島第一原発事故で、責任ある関係者が会見などで口をそろえて言ったのが、想定外という言葉でした。想定外の大地震、大津波、想定していないのだから対処できないのは当然、だから自分たちに責任はありませんと言いたいような口ぶりに見えたのは私だけでしょうか。約18万市民生活を守る市長は、どのように受けとめられたか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 しかし、地震学者、原子力工学者、ジャーナリストは、繰り返し津波による電源喪失の可能性のあることを指摘されておりました。そうすると、想定外ではなく故意に、原子力安全委員会も原子力安全・保安院、そして東京電力は対策をとらず、さらにそうした指摘をする専門家を遠ざけてきたとも言われております。

 また、今回の事故で、原子炉建屋内に送り込まれたロボットは外国製で、日本は世界に冠たるロボット大国と言われる中で、外国から借りてこなければならなかったわけは、数年前までは原発事故の際に使うロボットの研究が進められ、試作品も完成されておりました。ところが、原発事故は起こらないという安全神話のもとで研究は中止されたそうです。

 そして、原発立地地域の自治体が避難訓練を行おうとすると、電力会社からやめてくださいと言われるなど、原発事故そのものを想定外として、人為的につくられてきたようにも思えるんです。

 だから、非常事態への対処マニュアルもなければ、非常時の指揮命令系統もはっきりしない。事故直後の政府官邸の慌てぶりや、東京電力の海水注入や、ベントのおくれなどの混乱もそのせいで、緊急事態に際し、臨機応変に適切な対応ができていれば、被害を最小限に抑えることは可能であったと思われます。しかし、東京電力、原子力安全・保安院、政府官邸にはそうした人材はいなく、どうしていいかわからないという状況であったことが想像されます。

 このようなことから、現在まで進められてきた原子力政策の不信を抱く道民は、北電泊原発は大丈夫なのかという不安の声が上がっております。北海道を初め釧路市は、国内の食料生産地域として、自給率200%を超える役割を果たし、さらに雄大で美しい自然環境にも恵まれ、世界に誇れる観光地北海道、しかし泊原発に事故が起これば、北海道はその魅力と財産を失うこととなります。

 このことから、高橋はるみ知事は、5月19日の記者会見で、現在定期検査中の北電泊原発1号機と試験運転中の3号機の再稼働に関しては、東京電力福島第一原発事故の原因などについて、国にしっかり説明してもらわない限り、再稼働を認めないことを明らかにされております。私も、知事に賛同するとともに、将来的には脱原子力を考えるべきと思いますが、市長は原子力発電の必要性や、国が今日まで進めてきた原子力政策に対し、どのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国は、東日本大震災の復興財源捻出のため、地方交付税の削減、公共工事の減額、見直しを行い、そして国家公務員の給与削減などを実施しようとしております。当然、釧路市もこの影響を受けることとなり、景気低迷の続く厳しい経済状況と市民生活のマイナス要因となることは言うまでもありません。ここ数年の公共工事の大幅削減は、釧路地域の建設業の経営を圧迫し、また管外業者との競合により、その環境はさらに厳しさを増す中、廃業や規模縮小が進むことにより、税収、雇用の悪化を初め、冬の除雪や災害時での建設機械の確保は難しくなることが予想されます。

 そこで、地元事業者の経営改善に向け、特に土木工事で、大中小規模をバランスよく、6月までの早い時期に発注することはできないのでしょうか。夏以降は、道や国の発注とも重なることから、事業量の少ないこの時期は大切でもございまして、ぜひ早期発注に取り組んでいただきたいのですが、お答えをいただきたいと思います。

 また、国の給与削減ともなれば、地方公務員の給与に充てる地方交付税、最大10%削減方針も言われるなど、地方への圧力は強まっております。このような状況のもとで、国の動向とあわせ、釧路市が受ける影響内容はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、この大震災は、直接、間接的に釧路市の経済、産業面に影響を及ぼしていることは言うまでもありません。当地域も、建設資材の不足や各種大会、イベント、祭り、飲食を伴う会合などの自粛ムードの広がりにより、サービス業、飲食店を初めとする歓楽街は人の出が悪く、経営者は頭を悩ませているようです。このように、物質面だけでなく精神面も含め、二次災害の波及は各方面に出ており、身近なところから改善するためにも、市役所や私たちは活力を取り戻す役割を果たす時期に来ていると感じます。

 そこで、積極的に会合を開き、外に出るようにしてはいかがでしょうか。その辺、庁内での積極的なお声かけを望むものです。

 続いて、議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算のうち、フィッシャーマンズワーフ防災推進事業費3億1,094万6,000円と、報告第5号専決処分報告の件の商工施設災害復旧費、フィッシャーマンズワーフ復旧費1億5,122万5,000円は、東日本大震災による浸水で地下室の電気設備やボイラーなどを破損し、約1カ月間臨時休業を余儀なくされた釧路フィッシャーマンズワーフMOOの電気設備を5階に移行し、また地下に残すボイラーへの浸水防止のために、階段1階付近に高さ1.5メートルの可動式の防潮堤を設けることなどの予算として計上されております。

 しかし、その内容を聞いてみると、今回は地下へ大量の海水が流れ込んだ、地下へ通じる階段付近の浸入防止と、先ほど言った電気設備の5階への移転費にかかわる費用ということでして、他の出入り口からも浸水する可能性は多分にあり、その対策が講じておられません。これでは、建物全体の防水、防護、特に建物内への浸水防水対策にはなっておらず、なぜこのような不十分な対策となったのかその経過と、今後再検討すべきと考えますが、お答えをいただき、1回目の質問とさせていただきます。

  (7番 草島守之議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、現在の政府・民主党政権についてでございますが、震災以前から、経済や雇用など地方を取り巻く状況は大変厳しく、これに震災後の原発事故による風評被害などにより経済活動は一層低迷し、将来に不安を抱く国民がふえているのではないかと感じているとこでございます。政府には、一日も早く震災からの復興を果たすとともに、国民から支持された政権として負託にこたえ、国民が安心して暮らせ、将来に希望が持て、地方に活力を与える政権運営に努めていただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、原発事故についての関係者の言葉についてでございますが、今回の福島原発の事故に関して、想定外という言葉を多用するのは、議員同様、責任のない発言と受けとめております。

 続きまして、原子力政策についてのお尋ねでございますが、原子力政策につきましては、やはり正確な情報のないことが、このような不幸な結果を招いたと、このように考えている次第でございます。

 次に、建設業等についての影響のお話でございますが、5月末の発注済額は全体で約55億円、発注率では約57%となっており、発注率に関して申しますと、全業種にわたり、おおむね昨年度を上回っております。このことは、関係各課が地元業者の置かれている厳しい環境を認識し、早期発注に向けて努力をしている結果と考えております。国や道の補助事業、これは補助決定を待たなければ発注できないことから、できる限り事前の発注準備を進め、今後とも地元優先を基本として、早期発注に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、国家公務員の給与削減等の過日の新聞についてのことで、ここでございますけど、ニュースによりますと、政府におきまして地方交付税の削減が検討されるといたしましても、地方交付税制度、これは標準的な行政水準を維持するために必要な経費の財源を地方公共団体に保障することを目的としているものでございまして、これは客観的かつ合理的に算定されるものだと考えております。そのようなことから、国家公務員給与の削減に伴い、地方公務員給与に係る地方交付税が一方的に削減されるようなことはあってはならないものと、このように認識をしているところでございます。

 次に、震災による自粛ムードへの見解についてのお尋ねでございますが、このたびの震災で多くの犠牲者が出たことから、全国的にもイベントなどで自粛ムードが広がったというのはご質問のとおりでございます。しかしながら、被災地が復興するために、このためには日本全体が元気になることが大事でございまして、そのためにはスポーツ、生活、文化など、あらゆる面で粛々とイベントなどを実施し、経済活動を停滞させないことが大切であると、このように考えている次第でございます。

 市といたしましては、犠牲となられた方々への哀悼の意を持ちながらも、市が関係するイベントなどにつきましては予定どおり実施するよう、庁議などの場を通じ、通知をしたところでございまして、市民の皆様、また民間事業者の皆様におかれましても、従前と変わらぬ行動をとっていただきますようお願いをするところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、フィッシャーマンズワーフMOOの防災対策についてのご質問に答弁させていただきます。

 東日本大震災による津波被害により、MOOは1階において15センチほど、地階で1.2メートルほど冠水し、特に地下電気設備の浸水による機能不全によりまして、全館臨時休館を余儀なくされたところでございます。

 この災害復旧並びに防災対策といたしまして、施設の心臓部とも言える、また特に水に大変弱い電気設備を上層階に移設することといたしました。また、スペースや重量の関係などから、ボイラー設備につきましては引き続き地下に置くこととし、地下機械室への浸水防止対策をとることとしたところでございます。

 その上で、1階部分の浸水対策をさまざま検討いたしましたが、1つは商業観光施設ということで開放型の施設となっており、出入り口が地階に通じる部分の2カ所を除いても、1階で14カ所ございます。固定的な閉鎖、遮へい対応をとりがたいこと、あわせまして、1階各出入り口への防潮板設置などにつきましては、その作業工程上、実施は困難と判断をしたところでございます。

 時間的に余裕がある場合、または台風などの際などの対応といたしましては、土のうを相当量用意いたしました。釧路川側の各出入り口にこの対応をとることとしております。また、各1階のテナントの皆様には、ふだんから商品の置き方あるいは設備を置く高さの関係など、工夫できるものはしていただきたい旨、お願いをしているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) それぞれの質問にご答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず最初に、最後にご答弁をいただきましたフィッシャーマンズワーフMOOの災害対策費についてお伺いをいたします。

 それぞれ今ご答弁をいただきましたけれども、私は部長の今のご答弁では納得できるものではありません。なぜかと申しますと、これだけ財政事情が厳しい中におきましても、先ほど今私が言いましたように、トータルで今回も4億6,000万円ほどの資金が投入されようとしております。これだけの費用をかけながら、先ほど言いましたように14カ所の出入り口があるということは、そこから当然水は入ってきます。それを根本的に解決できなくして、中にいるテナントの方々に、物を置くときに陳列の棚を上げたり何なりで、それで対処してくださいというような形の運営管理方法としては、私は経営の観点からいっても、それは不十分と言わざるを得ません。

 それともう一つ、今回海水が入り込んだ地下のボイラー室の入り口というものは、当然大きなところ、階段のところが1カ所あります。あそこを大きく防ぐことによって、これを大方防止できるという見方があるわけでありますけれども、先ほどご説明ありましたように、ボイラーは下にある、電気設備だけは5階に行くという、これもまた完全なる解決策にはなってません。

 それであれば、私は4億6,000万円もかけなくても、先ほど言ったボイラー室に通じる階段の位置をまず、お金をかけない形の中での防ぐ方法ってのは私はまずあろうというふうに思うんです。ですから、私は電気設備を5階に上げるんじゃなく、地下でもいいから、そのメーンとなる入り口の防水に対する対策を4億6,000万円もかけることなく、もっと私は抑え込んだ形の中で方法はあるというふうに思うんです。それをぜひ、この災害というものはいつ来るかわからないと言われておりますけれども、私はもう少し時間をかけてもいいからやるべきだと、そういうふうに思うんですけれども、部長もう一度その辺の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。ご答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) ご答弁させていただきます。

 先ほどご答弁した部分と重なる部分がございますが、後段の部分のほうから述べさせていただきます。

 ボイラーにつきましては、ご指摘のように地下に置きながらも、地下へ通ずる部分の出入り口に対する防潮対策、これをしっかりとってまいりたいというふうに考えてございます。階段口のところ、あるいは排気口の吸入口等がございます。それらについても対策をとろうと考えてございます。それとまた、浸水が一定程度もし仮にした場合でも、地階の地下の底のところにグレーチングを施しまして、浸入した水を地下のさらに下のピットに逃がすという対策もとろうとしております。そのような形で、ボイラー設備についての対策をとろうとしております。

 今回の浸水被害の中でも、ボイラーの本体は、これは取りかえをしないで、ボイラーのバーナーのところの取りかえ、あるいは附帯した設備の取りかえという形で、ボイラー設備そのものは、表現が適切かどうかわかりませんが、一定程度頑丈なものという形で機能が残ってございました。その意味では、今申し上げたような対策の中で、地階の中で対策をとってまいりたい。

 その上で、電気設備につきましては、大変水分に弱うございます。そしてまた、今どの施設も、電気設備がシャットダウンした段階ですべての機能が落ちてしまいます。そういう意味では、電気設備を上層階に持っていくことの検討をぜひしたいということで検討し、今回そのような考え方で物を進めたいというふうに考えた次第でございます。

 その上で、1階の部分につきましてご説明させていただきますが、1階の部分につきましては、地下の入り口と同様に、臨時取りつけ、そのときに取りつけをします防潮板の設置を具体的に検討させていただきましたが、この場合、先ほど申し上げましたように14カ所がございます。それぞれのドアも相当広目にとってございます。津波警報が発令された後に、テナントや河畔開発公社の職員が手分けして、大体1枚35キロ程度の重さなんだそうでございますが、その防潮板を各出入り口に1カ所当たり平均4枚程度設置するということが必要と、こういうお話をしました。そうしますと、相当程度の時間を要するということになります。

 津波警報が出た場合に、MOOのあの場所の関係から申し上げまして、まず人命第一で、お客様はもとよりテナント各店、そして公社職員におきましても、避難が何よりも大切というような判断を考えたときとる方法なのかどうか。また、時間外のときにはどのような対応をとるか、このような課題もあり、今回実施を見送ったところでございます。

 それと、さらに申し上げますと、今回の予算の中でもご提示申し上げておりますが、上層階に持っていく電気設備の工事関係では、国土交通省の補助を見込むことができました。これは防災対策の強化ということで、地下に設置した場合には補助制度は該当いたしませんが、上層階に持ってくるという対応をとった場合に補助制度の該当になると、このようなこともあり、さまざま検討の結果、このようなご提案を申し上げている次第であります。

 以上です。



○議長(黒木満君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) 部長から今のご答弁いただきまして、私はどうもそれでは納得できないんです。最後の、5階に上げるのに、電気設備の5階へ上げるのにおきましても、3億数千万円のお金につきましては、半分国の補助があると言いつつも、回りめぐってくると、みんな我々釧路市民のやはり負担になるんです、今直接でなくても。そういうようなところからいきましても、私は今回4億6,000万円の災害費用をやる、費やすにしても、私は根本的な解決策になってないというのが一つ、今言ったように人命は当然、予報とともに避難すればいいですけれども、じゃあ建物をどう守るのかということです、今回。

 それにつきましては、先ほど言ったように、14カ所の入り口からも水は浸水してくる、それはなかなか難しい。じゃあ先ほど言ったように、海水が入り込んでくるメーンとなる入り口というのは、当然決まってるんです。その開口部をどうやって万全な形で防ぐかということを私は目を注ぐべきだというふうに思うんです。

 そうなってきますと、電気設備も先ほど部長が言われましたように、多少の水が入ってきたとしましても、地下の下にあるピットのほうへその漏れてきた水を流すことは、十分なスペースあるから心配ないと言うんであれば、それであれば余計に開口部を、例えば今で言う、車がぶつかったらぷしゅっと出てきて人命を救うようなエアバッグってのありますけれども、そういう開口部にスイッチを押せばすぐに広がって出てきて海水を防ぐような方法だとかって、私はいろいろなアイデアあるというふうに思うんです。

 なぜ、そこに多額の費用をかけて、さらには万全でない対応になるような形の中での今回の方法というものは、私は不十分と言わざるを得ません。もう少し慎重な方法、検討をすべきというふうに思いますけれども、お答えを再々度いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) ご答弁させていただきます。

 電気設備につきましては、先ほど申し上げましたように、浸水をしただけではなくて、上層階等からの漏水等の部分でもショートする危険性がございます。そんな意味では、ボイラー設備とは相当異なったものかなと理解をしてございます。

 その上で、今回MOOが臨時休館ということになり、24日間休業いたしましたが、1階、2階もそうでございますが、商業施設、テナントの部分で、それぞれ一番大変だった部分というのは、やはり営業ができなくて、その間経営との問題の中で大変苦しいことが生じました。

 つまり、申し上げてますのは、電気設備が一定程度担保されれば、あそこの施設は結果的には24日間の後、臨時のキュービクルを配置したことによって、テナントの皆さんのご努力もあって、営業を再開することができました。今の施設から考えますと、電気設備を何よりも守ることが、各テナントにとりましても一番大事なことになるのかな、こんなふうに思っている次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) この件につきましては、また違った機会の中で議論を深めていきたいというふうに思います。

 続きまして、市長に対しまして、民主党政権の評価について、再度お伺いをいたしたいというふうに思います。

 大震災の翌日、3月12日に1号機が爆発し白煙が出た際に、政府は放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低いと発表されておりました。既にそのときには、相当危険状況にいっていたというふうな専門家のお話も多数ございます。そして、パニックと風評被害を避けたいという大義名分から、情報統制を行い、国民を欺いたと言っても過言ではないというふうに思うんです。原発は専門性が高く、政権についての日の浅い民主党には、実態や状況を把握できる人がおらず、官僚らの情報をそのまま発信していたのだとも思われます。

 その反面、避難生活で集団規範を持って冷静に行動する被災者の住民の様子に、海外メディアが称賛をされておりました。日本人が普通にやっていることは、欧米社会では同じような状況になれば治安が乱れるのに、日本は特別に映ったのではないでしょうか。また、日ごろ反日感情むき出しの韓国や中国も同じく、日本から学ぶべきことは多いと、こう称賛されていたというふうに聞いております。それは、国民の大半は勤勉で道徳心や思いやりに富んだ世界でも珍しい日本は、災害が起こっても暴動も略奪も起こらなかったことは、それを証明しているというふうに私は思います。

 しかし、このような国民性だけで、国家の危機には対処できるとは思えません。国民の生命、財産を守るべき政府、そのリーダーシップの資質は重要であり、今回の大震災において露呈した原発事故に対する初動のおくれや情報の混乱は、リーダー的存在の不在のために起こった、私は人災であるとも見えるんです。

 そこで、そのような政府の体制は、やはり国民のためにも一新すべきというふうに私は考えるんでありますけれども、先ほどの答弁では少し市長のほうも静かなご答弁でございましたので、再度その辺お尋ねをいたしたいというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 草島議員のご質問でございますが、3月11日以降のさまざまな対応につきましては、まさに今お話しのところ、情報統制だったのかどうかというのは、正確な情報がやはり届いてきてないというのは多々見受けられるところでございます。しっかりと、やはり情報というものを国民に周知をしていきながら、そしてまた日本の文化っていうのが本当にすばらしいというのは世界でも評価されておりました。すき焼きだとかすしと同じように、我慢という字が外国のメディアで流れてというのもあったわけでございますけど、その評価に基づいているというのも承知をしているわけでございますが、しっかりとまた復興並びに原発事故の終息に向けて対応をとっていただくことが重要だと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) なかなか私の思いにこたえるようなご答弁にならなくて、ちょっとさみしいんでございますけれども、時間もございませんので、次の項目に進めたいというふうに思います。

 先ほど、既に市長のほうからご答弁をいただきました。想定外という言葉の今回の解釈なんでございますけども、これについて、これは想定外というのは、それ以上のことは考えられないという発想なんです。そうなってくると、安全を保障するところの妨げに私はなってしまったんではないかというふうに感ずるところでもございまして、行政も自分たちの政策や方針に都合のいい情報のみに耳を傾け、否定的な情報にはなかなか耳がかたくなるという傾向が、私自身もあるわけでありますけれども、さらにこの想定外にはもう一つの問題点があると言われております。これは、想定外の事態が発生した際の準備、これまで怠ってしまうということです。そうなってくると、いざとなるとその場のしのぎを連続で出てきた場合、大混乱を招くことになることは言うまでもありません。

 こうしたことを踏まえると、例えば発生する可能性が低いといいましても、重大な被害が生じるおそれのある事故や災害については、国や企業は想定外とはせずに対策を推進すべきで、さらに万一発生した際はどう対応すべきかも、具体的に考えておくことが必要というふうに言ってらっしゃる方もいらっしゃるんです。私は、このお考え、大切なことであろうというふうに思いますし、私はこれも生かしていきたいというふうに考えております。

 そこで、今後安全・安心のまちづくりを実現する上で、市政運営のトップリーダーであります市長と、組織のかなめとなる理事者皆様には、同じく必要な心構えと私は受けとめますけれども、いかがでしょうか市長、こういう考え方の大切さ、一度市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) まさしく、想定外という言葉、想定というのは要は適切な秤量とか目安であるというような形も、きのうもご答弁をさせていたわけでございますけど、やはり想定というのは、さまざまなケースを考えておくべきことだと思っている次第でございます。

 先ほども議論があったわけでございますが、例えばフィッシャーマンズワーフMOOの防災の対応の仕方にいたしましても、例えば地下に電気設備等々置いといた場合に、多分津波であればこのぐらいだろう、このぐらいの時間であれば浸水してても大丈夫だろう、それは10時間だった。それが、もしかしたら20時間になったらそこは壊れるわけでございますから、そうなりますとその中で何を守るべきか、ここだけは絶対守らなくてはいけないというものを5階に持っていくというのも、これも想定外のことを想定して進めていって、何を守る、ここだけはしっかり守らなきゃいけない、こういったことがやはり必要になってくると思っているわけでございます。

 そういった意味で、さまざまな情報というものを市民の方々に提供していきながら、正確な状況を提供していきながら、そういう機運というものをしっかりつくっていきたい、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) それでは、最後の項目になりますけれども、脱原子力についてまた再度お伺いをしたいというふうに思います。

 このたびの福島第一原発事故は、原子力エネルギーの安全性に国民は強い疑念を引き起こしたというふうに思います。そして、ドイツを初め欧米やアジアなど、世界各国は脱原発のうねりが高まってきております。国内では、5月9日中部電力の浜岡原発が全面停止を決めております。

 5月12日には北海道電力が国に提出した泊原発の緊急安全対策を確認するため、道と地元4町村は、安全協定に基づく泊原発への立入調査を行ったと新聞報道でもされておられました。このことは、国は北電の対策を妥当と評価したにもかかわらず、関係者の不安、不信をぬぐうことはできずに、直接見て説明を聞くことになったと私は思います。

 福島原発事故の収束は、今なお見通せないことは、土壌汚染さらに海に流出し続ける汚染水に含まれた放射性物質の広範囲に拡散する防止対策の決め手を欠くなど、東北沖だけの問題で済むことではありません。

 また、放射性物質による汚染は、現在の科学力をもっても完璧ではなく、復元には多大な時間を要し、生物への悪影響を考えると、脱原子力をやはりこの際目指すべきではないかというふうに私は思うんでありますけれども、市長、再度お考えをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 原子力政策につきましては、やはり先ほどもご答弁させてもらいましたが、正確な情報というものを出していかないことが大きな大きな課題であり、このような不幸な形になっていると思っている次第でございます。先ほどご質問のございました原子力は安全であるということと、つまり原子力を推進するか、原子力を反対するかという、全く両極端の形の中で、この原子力の政策というのは進んできたと思っているわけでございます。

 国は忘れたわけでございますけど、北欧、スウェーデンでしたかフィンランドでしたか、そちらのほうでは、ここも原子力では脱原発等々、2000年前に行ってはいますけど、そこでも1980年代だったと思いますが、原子炉の電力が停止したときに、電力によらない冷却水の注入方法で構築された原子力発電所が存在しているわけでございます。これがもちろん福島に適用できるかというと、これは地形等々含めてわかりませんが、つまりそういったことは、その当時から世界の中では議論としてあったものでございます。

 しかし、その情報は国内には来なかった。これはどうしてかといいますと、議論の流れだと思うんですけど、そういったものが世界にあるということは、既存の原子力発電所の安全性が確保できない、だからそういった情報を流さなかった、こういった論点もあるとこでございまして、やはりそういった意味では、しっかりとした正確な情報を出しながらの議論を進めていくということは、大変重要だったと思うわけでございます。

 これは、単価についても同様であります。私どもも、原子力が一番安いというふうにニュース等々で見てきてるわけでございますけど、しかしながら泊原発等々進めていくときの電力会社が出している単価等々は、10円ぐらい違っているわけでございまして、今、過日も新聞等に出ておりましたが、その単価もあくまでも施設のランニングの話であって、例えば処理費用等々も一切見てないなどなど、その基準が全く違う中で原子力は安いなどなどの、そういったものがあるとこであります。

 そこが、しっかりと正確な情報を出すことによって、その正確な情報に基づいた形の中で、この原子力政策というのが進められていくものだと思っているわけです。ゆえに、高橋知事のほうも、正確な情報がない中ではこれは凍結のままと、これは当然のご判断と思います。私も、正確な情報をしっかり出していただき、その中でこの議論のしっかりできるような環境、それが早急につくられるべきだと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) このエネルギー問題というものは、原子力は特に今までも長い三十数年にわたる歴史の中で今日を迎えておりまして、それをすべて私は否定するつもりもございません。ただ、その中におきまして、18万1,000人の釧路市民の生活が永遠に続くためにも、エネルギーの確保というものは当然必要でもございまして、そのエネルギーの確保につきまして、より安全で安価なものという、当然これ求めざるを得ません。

 その一方で、国内のエネルギー事情を見てみますと、自給率は5%と言われておりまして、さらには道内見てみますと、道内のエネルギー事情の中でこの原発は40%を占めてるんです。ですから、これをすぐに私はやめさせるべきだとか、とめるべきだというような考えは持ってないんですけれども、今回やはり市長が言われましたように、確かに一過性の中での原発の費用対効果の中では安いと言われますけれども、その一方で、まだその後に出る核廃棄物につきましては、処理せずに地下奥深く眠って、手をつけることのできないような形で保管されているものもたくさんあるわけでありまして、そうなってきますと、この費用対効果に含まれてない部分を換算すると、果たして本当に安いのかという疑問も出てくるわけでもございまして、これからは私はこの北海道には、そういうような不安を抱くようなエネルギー源というものはやはりなじまない、やはり一定程度の時間の中におきまして、北海道はきれいだぞ、でっかいぞ、これをやはり維持するためにも、私はそういう不安を抱くようなエネルギー源というものは、徐々にやはり解消していくべきだというふうに考えておりまして、そのためには北海道にはじゃあ何があるのかというと、今太陽の光、風、波、川、そしてまた広大な土地、そして森や家畜、これらはすべてやはりエネルギー源となる、その源というふうに今の科学力の中から言われておるわけでもございまして、当然その中でも水力発電や太陽光発電なんてのは、これはもう実用化されております。

 そして、多くの森林の中には、木質バイオマス資源が豊富に開拓をしたならば眠ってもおりますし、家畜のふん尿からメタンガスをつくる技術も、もう既に確立をされとります。住宅では太陽光発電と地中熱ヒートポンプなどを連動すれば、このように考えていきますと、すべてをトータルで考えていきますと、一般家庭で消費するエネルギーは私は確保することは難しくないというふうに思っておりまして、その可能性は北海道の場合は大であるというふうに思っております。

 ですから、今後は市長どうでしょうか、原発をすぐ否定するのではなく、将来に向けてやはりそのような安全・安心なエネルギーを、そしてまた北海道だからこそできる眠れる資源をしっかりと開発をし、そうやって北海道らしい循環型エネルギーの確保に努めるような方法も、釧路市としても大いに研究、検討していくべきだというふうに私は思いますけれども、この辺の姿勢についてお尋ねをいたしまして終わります。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 原子力政策というかエネルギー政策についてということでございますが、確かにトレンドといいますか、方向性としては自然再生エネルギー、そういった形の中にさまざまな形の中でシフトしていこうという流れというのは、ご質問のとおりだと思っています。ただ、北海道のシェアっていうか割合の記憶はしていないんでございますけど、日本全体の電気の使用量という形の中でその振り分けを見ますと、一番多いのが実はオフィス、例えば市役所なんかもそうでございますし、民間の企業。その次が民生、一般のご家庭等々で使われている電気、そして一番少ないのが産業界で使われている電気ということでございまして、この電気っていうものをどのように進めていくかという意味では、しっかりとやはり国民の議会、論議、議論というものが必要になってくると思っているわけであります。

 そして、世界レベルでいいましても、エネルギーの伸びを示しているのは、釧路にとってはコールマインがあるわけでございますが、石炭と天然ガスが伸びている中でありまして、それ以外は縮小傾向にあるというのも、また今の流れになっているわけでございます。

 そういった中で、釧路もこの環境基本計画。その中で太陽光システム等、環境に優しいエネルギー、自然再生エネルギーの活用というものを掲げさせているところでございまして、そういったことを進めていくためにも、先ほど申し上げました原子力の状態などなど、しっかりとした情報というものを市民の方に提示をしていきながら、そういった機運を高めるような流れをつくっていくことが大事だと、このように考えている次第でございます。

 以上です。(7番草島守之君「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ)

  (7番 草島守之議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 次に、24番宮田団議員の発言を許します。

 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) (登壇・拍手)それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 まず最初に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお尋ねいたします。

 2001年に初めて釧路市議会議員に立候補させていただいたときより、子供からお年寄りなど年齢に関係なく、性別、国籍によらず、障がいがあってもなくても、すべての人に優しい暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを訴えてまいりました。この9年半、ユニバーサルデザインのまちづくり実現のために、細かな取り組みについて、また何度かユニバーサルデザインの推進について質問をさせていただきました。暮らしやすい安心して住むことのできる釧路のまちづくりは、皆さん共通の思いだと思います。釧路市にとって、財政健全化は最優先課題だとしても、未来に向かっては単なる借金の少ないまちだけではなく、住んでよかったと思えるまち、他市から引っ越してきたくなるようなまちを描く必要があります。

 まちづくりを考えるとき、障がい者や高齢者はもちろんですが、子供、妊産婦、外国人など、すべての人が主役であるのは当然のことであります。しかしながら、これまでの日本の社会の仕組み、まちづくりは、一般に男社会と言われるように、健常の男性を基準につくられてきました。言いかえますと、障がい者、高齢者、子供、女性に配慮されていない、暮らしにくさを感じる社会であると言えます。

 そこで、安全で自由に移動できる環境、安心して快適に過ごせる環境など、だれもが暮らしやすいまちづくりや、だれもが利用しやすい製品、情報、サービスの提供など、ユニバーサルデザインの精神をソフト、ハード両面において、市のさまざまな施策、まちづくりに反映していく必要があると思いますが、その必要性についての見解をお聞かせください。

 次に、カラーユニバーサルデザインについて伺います。

 私たち人間の色の感じ方は一様ではありません。遺伝子のタイプの違いや、さまざまな目の疾患によって色の見え方が一般の人と異なる人が、合計しますと日本に500万人以上存在いたします。こうした多様な色覚を持つさまざまな人に配慮して、なるべくすべての人に情報がきちんと伝わるように、利用者側の視点に立ってつくられたデザインをカラーユニバーサルデザインと言います。

 色覚の個人差を問わず、できるだけ多くの人に見やすいよう、カラーユニバーサルデザインに配慮して公共施設の案内表示、ホームページなどの広報を改善していく必要があると思います。以前にも質問しておりますので、市としてカラーユニバーサルデザインのこれまでの検討と取り組み状況について伺います。

 公共施設のユニバーサルデザイン化の一つとして、施設を利用するだれもが円滑に移動し、目的が果たせるよう、わかりやすい案内誘導の仕組みを備えることが求められています。

 施設を円滑に利用するためには、移動経路をわかりやすい空間構成とすることとともに、サインなどによる情報提供や人的対応による案内誘導をわかりやすくすることが大切になります。特に、幾つもの機能や用途をあわせ持っている複合施設や市役所、行政センターなどは、施設の規模や構造上わかりにくくなりやすく、案内誘導のユニバーサルデザイン化が果たす役割は大きくなります。

 また、市役所、行政センターにおいては、これまでに増改築等や機構改編を経て、新築時に設置されたサインの改修や追加設置が行われておりますが、古いサインと新しいサインの混在や統一感の欠如などにより、わかりにくい案内誘導となっていると思います。また、サイン設置時には、ユニバーサルデザインという視点も不足していたため、わかりにくいサインとなっているものも多々見かけます。

 そこで、案内誘導にユニバーサルデザイン化を図っていくためにも、だれもが使いやすいようにというユニバーサルデザインの観点から、視覚情報サインの改善を図っていく必要があります。

 また、市役所の正面玄関から入ってすぐに、市民の皆さんが目的の窓口に行けるように、例えば窓口を色に分けて、色別のラインが床にあると、だれでも簡単に行けるのではないでしょうか。釧路市は、総合窓口を設置し、またフロアマネジャーも配置されたことから、以前に比べ利用しやすくなっていることは大変評価すべきことと思いますが、床ラインは一例でありますけれども、さらにわかりやすく案内表示、誘導方法の改善を求めるものですが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境政策についてであります。

 6月は環境月間であり、6月5日を世界環境デー、日本でも環境の日として定められております。1997年に京都議定書が採択されて以降、少しずつではございますが、年々全国的に環境意識の高まりを見せております。さらに、さきの震災による水不足、電力不足の深刻化で、節水、節電が最も身近になり、今なお震災で避難生活をしておられる多くの方々を思うと、日本全体として一人一人これまでの生活を見直し、考えさせられたのではないかと思います。

 しかしながら、釧路市民を見てみますと、全国的な流れと比較し今なお節水、節電意識に大きな開きがあると思うのは私だけでしょうか。次代を担う子供たちに、豊かな自然、持続可能な社会を築いていくことは私たちの責務です。

 そこで、釧路市の環境政策について何点か伺いたいと思います。

 環境政策の1点目、釧路市地球温暖化対策地域推進計画にかかわって伺います。

 自然エネルギーに対する関心の高まりから、太陽熱利用技術の開発が世界的に進められており、EUでは太陽熱市場は年々拡大してきていると聞いております。太陽光発電が太陽エネルギーの10%程度しか利用しないのに比べ、太陽光を熱に変える方式では40%以上のエネルギー利用が可能と言われています。設置費用も比較的安価で、給湯や暖房に利用できます。さらに、現在ではイニシャルコストの面では課題が残るものの、冷房利用も可能とのことでございます。北海道でも札幌市や千歳市で太陽熱温水器の補助制度を設けており、太陽熱利用への支援を進めています。

 ここで、家庭におけるエネルギー消費についてお示ししたいと思います。

 私たちの暮らしのエネルギー消費を見ますと、北海道では家庭における用途別エネルギー消費の割合は、冷暖房、ほとんど暖房ですけれども56%、給湯が26%で、この2つを合わせますと、全体の8割以上が太陽熱利用の潜在能力を持っていると示されます。全国平均は、この2つを足した割合が5割と、それと比較しても北海道は高く、適していると言えるのではないでしょうか。現在、釧路市では2011年から10年間を見据えた釧路市地球温暖化対策地域推進計画が本年3月に策定されましたが、市としても太陽熱利用の可能性や利用推進の調査研究、啓発などに取り組む必要があると考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 公共施設の新築、改築時には、さまざまな最新省エネ機器、システムが導入されています。釧路市でも、公共施設におけるエネルギーの効率的な利用を進めるため、省エネに対応した建築への取り組みを行っており、こども遊学館では外気冷房システムが、市立釧路総合病院では自動空調管理システム、昭和中央児童センターや総合体育館アリーナ釧路には太陽光発電がそれぞれ導入されています。しかし、従来型と比べ、どれだけ省エネが図られたのかの検証は行われているのでしょうか。省エネ機器導入の評価を行うことで、既存施設も含めた今後の省エネ機器導入の取り組みにつながっていくと思いますが、今後の取り組みもあわせて、市の見解をお示しいただきたいと思います。

 昨年5月、公共建築物等木材利用促進法が公布されました。これは、林業の再生や森林の整備とともに、地球温暖化防止を目的とし、これまでコンクリートが基本だった3階建て以下の公共施設の木造化を促すものであります。内装等の木質化、備品や消耗品への木材の利用、暖房器具等への木質バイオマス燃料の導入に努めることなどが盛り込まれており、市町村においても公共建築物への木材利用の促進に関する方針を定めることができるとされており、釧路市でも市民球場屋内練習場や東雲小学校などで、地元木材を活用した取り組みをしておりますが、市として公共建築の木造化と木質バイオマスの利活用に向けた考えや計画策定についてお示しいただきたいと思います。

 環境政策の2点目は、湿原の保全と生物多様性の確保について伺います。

 日本最大である釧路湿原は、食虫植物のモウセンゴケやコタヌキモが生育し、またタンチョウやエゾセンニュウ、ベニマシコなど、多くの鳥類の繁殖地、休憩地となっております。また、日本最大の淡水魚であるイトウやキタサンショウウオなど希少な動物も多く、大変貴重な自然であるということは私が言うまでもありません。湿原など、水辺の保全等については、本年3月に策定されました釧路市環境基本計画に定められているところではございますが、湿原やそこに住む希少生物など、生物多様性の確保についてどのようにお考えか、基本的認識を伺いたいと思います。

 湿原は、1ミリメートルの地層をつくるのに1年かかり、10センチで100年を要し、一度壊してしまうと二度と取り戻すことはできません。湿原を将来に向けて保存し、そこに生息する希少生物を絶滅の危機から守ることが重要であり、そのためには市民だけでなく、企業や行政との協働により、保全、保護の活動を積極的に進めていくべきと考えますが、今後どのように取り組むお考えか伺いたいと思います。

 環境政策の3点目は、環境マネジメントシステムについて伺います。

 環境マネジメントシステムISO14001の取得件数は、2004年をピークに、その後特に公共行政部門で認証の返上がふえています。コスト、手間、行政評価システム等との重複などが主な原因とされています。これに伴い、独自の取り組みで環境政策を充実させている自治体がふえてきました。釧路市でも、平成13年度よりISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムが進められてきましたが、平成19年度から市独自のシステムで、釧路市エコオフィス活動に取り組んできています。

 そこでお尋ねいたしますが、これまでの釧路市エコオフィス活動の成果についてお示しいただきたいと思います。

 環境監査に精通している市民の方も多くいらっしゃいます。市の環境政策に関心を持ち、市民による保全の取り組みを広げていくきっかけになると思いますので、釧路市が行っているエコオフィス活動にも市民による監査を取り入れることについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 環境政策の4点目は、環境教育についてであります。

 地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくために、行政のみならず市民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要であります。一人一人の環境についての理解を深め、取り組みを進めることができるよう、環境教育を推進していかなくてはなりません。

 そこで伺いますが、現在市が取り組んでおります市民向けの環境事業の成果について、また今後環境教育をどのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 次は、障がい者福祉についてであります。

 障がい者福祉の1点目は、相談支援事業について伺います。

 現在、市内に3カ所設置されている障がい者相談支援事業所は、相談員1名から7名の体制で、障がいのある人が地域で日常生活や社会生活を送るために、障がい種別にかかわることなく、本人、家族、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や住宅入居支援、権利擁護に関する援助、就労先への同行など、地域生活全般にかかわる相談支援を行っています。障がい当事者やその家族にとって、自分たちだけで抱え込みがちな生活上の困難について、ともに考え支援を行う相談支援事業所スタッフの存在は、大きな安心感につながります。

 相談件数は、3事業所合わせまして、委託が開始された平成19年には3,997件、平成22年には4,348件と、年々増加をしております。今後、入所施設から地域生活に移行する人がふえ、また長期入院を余儀なくされている精神障がいのある方の地域移行も徐々に進むと考えられることから、相談件数の増加が予想されます。

 また、相談内容が、家族や家庭にかかわるなど、複雑なこともあることから、公的機関はもとより、病院など専門機関や地域の支援団体等とのネットワークの整備を図るとともに、研修などによる相談員のスキルアップも求められます。

 そこで伺いますが、障がいのある方やその家族にとって、福祉サービスに関する情報や権利擁護等について相談できる場が身近にあることが重要であり、現在市役所の窓口のほかに3カ所の事業所が専門的な相談支援を行っておりますが、障がいのある人の地域生活にかかわる多様な相談を十分に受けとめるためには、3カ所にとどまらず増設すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 また、他都市では、当事者の気持ちに寄り添うことができるよう、ピアカウンセリングが行われております。ピアカウンセリングの役割には、自己信頼の回復や権利擁護、対人関係等の精神的サポートと、住宅探しや改修、仕事や介助等の自立のための情報提供の大きく2つの側面があります。今後、さらに多様な相談に的確に対応できるよう、ピアカウンセリングの実施についての考えと、相談支援事業所が提供するサービスの向上を図ることが求められますが、どのように取り組んでいくおつもりかお聞かせいただきたいと思います。

 障がい者福祉の2点目は、政策提言サポーター制度についてであります。

 平成19年2月議会におきましても質問させていただきましたが、札幌市では平成15年に、障がいのある人たちの意見を市政に反映させるための障がい者による政策提言サポーター制度が発足されました。この制度は、障がいのある方たちの思いや考えを同じ目線で理解することのできる当事者に、聞き取り役や取りまとめ役となってもらって政策提言を行うもので、提言内容については、毎年各担当部局で検討し、取り組み状況をまとめて、市長、サポーターに報告するとともに、市民へ公表されております。

 この間、数々の提言をされ、地域の防災訓練に、災害時要援護者の避難支援に関する訓練が盛り込まれるなど、まちづくりに生かされてきたとのことであります。中でも、障がい者交通費助成制度の見直しについては、サポーター会議が、障がいのある人や当事者団体の方による懇談会を開催し、さまざまな意見の調整や取りまとめに奔走され、その活動は市政への当事者参加を具現化するものとなったそうでございます。

 さきに申し上げましたユニバーサルデザインのまちづくりを進めるためにも、また障がいを持つ方々が安心して生き生き暮らしていくためにも、この制度を釧路市でも取り入れていただきたいと思います。その後の検討と制度導入についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、交通政策について伺います。

 一口に交通政策といっても、大都市と地方都市とでは、その政策には大きく違いがあります。それは、人口が集中していて、呼びかけなくても利用者は常に多いという大都市と、過疎化が進み、呼びかけても利用者は減少傾向という地方都市とでの違いであります。

 一方、共通点は、どちらもまちづくりに交通政策、特に公共交通の存在が欠かせないということではないでしょうか。したがって、そこには市民、利用者と行政、そして事業者の3者の連携が極めて大切であるという認識が共通のものとして存在しております。

 そこでお伺いいたしますが、現在釧路市地域公共交通活性化協議会が設置をされ、今週月曜日に今年度の会議が開かれたとお聞きしておりますが、今年度の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。また、活性化協議会に市民代表が参加してるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 2月議会でも質問させていただきました3月11日陸運局の主催の市民でつくるバス交通セミナーについてでありますが、答弁では、議会中ではありますが、職員を参加させたい旨の答弁がありました。出席されたのでしたら、釧路市としてどのように受けとめられたのかお聞かせいただきたいと思います。

 私は、議会開会中で出席できませんでしたが、バスから釧路の街を考える会で出席された役員の方から報告を受けました。セミナーでは、京都大学大学院工学研究科教授の中川先生と山口大学社会建設工学科准教授の鈴木先生、お二人の講演があり、参加者から大変すばらしかったとの感想をお聞きいたしました。講演で用意された資料を見せていただきましたので、少しご紹介させていただきます。

 お二方とも、釧路のような地方都市で具体的に交通まちづくりを手がけてきた事例を提示されております。中川先生は、京都府内醍醐地域や綾部市など6カ所の市や地域を、鈴木先生は、山口県宇部市と福岡県朝倉市での事例を掲載されておりました。

 事例では、交通施策が市民の手に届かないところにあったことが、多くのまちづくりを停滞させていた原因となってきたというところから、さまざまな分析、提言がなされておりました。市民が、バスや公共交通を自分自身の問題としてとらえることができなかった。大多数の市民が、受け身の立場にいたということ。言いかえれば、これまで公共交通は市民の手に届かないところで運営されていたと指摘をされております。したがって、まちづくりのためには、交通を市民の手に取り戻すということで、そのことは一方で市民の側に大きな可能性と、そして責任が生じるということを述べられております。

 また、旧来型発想の意欲に欠ける交通施策ではなく、新しい発想の意欲的な交通施策が必要だともありました。それは、すべての面において改善の方向に向かう努力をし、路線やダイヤの設定においては、最大限の利便性向上を目指すことでなければと主張されています。簡単に言いますと、乗ってもらうためには、運賃改定よりも路線とダイヤの利便性が大切ということだそうです。そして、そのためには行政、市民、事業者など、関係者間で思いを共有し、信頼感をはぐくむことが必要と締めくくられています。

 今申し上げました、これらの点について、釧路のまちづくりに生かしていくべきことと思いますので、市の見解をお聞かせ願います。

 以上で1回目の質問を終わります。

  (24番 宮田 団議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、ユニバーサルデザインの必要性についてでございますが、市といたしましては、これまでも総合計画にユニバーサルデザインの考え方を盛り込み、は〜とふるプラン、釧路市障がい者福祉計画、ここではユニバーサルデザインの概念を基本として、各事業ごとにその内容などを定め、事業の実施におきましても、公平性や自由度、安全性など、ユニバーサルデザインの7原則に配慮した展開に努めてきたところでございます。今後におきましても、この考え方に基づいた事業の展開を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、カラーユニバーサルデザインの取り組み状況等についてのご質問でございますが、高齢者や障がいなどを持った方の視点に立ったわかりやすい情報提供は重要でございまして、ユニバーサルデザインに配慮した広報誌や各種申請書の作成に取り組んでおります。これまで、ホームページにつきましても、音声読み上げやルビ表示など、さまざまな検討を行い、文字サイズの変更など、できることから実施をしているところでございます。

 カラーユニバーサルデザインの視点からは、ホームページ作成時に背景色、背景の色と文字のコントラストが適正かどうかをチェックする機能を整備済みでございまして、チェックを確実に行うよう、全課に周知を図りながら、すべてのページが適切に対応するよう努力をしているところでございます。

 続きまして、市役所の案内表示等についてのご質問でございますが、釧路市では昨年の11月上旬に外部講師による窓口市民満足度アップ研修、これを実施をいたしました。その後、この研修受講者、これは若手職員でございますが、これが3グループに分かれまして、住民目線からの窓口サービスの満足度アップにつながる政策形成、この検討を行いまして、昨年12月下旬に、私含め幹部職員が、その成果のプレゼンテーションを受けたところでございまして、大変参考になったものでございました。

 プレゼンテーションでは、総合案内表示、誘導案内表示、各課の案内板や総合案内所などのあり方についての提案がございましたが、案内表示の位置、また文字の大きさや色遣いなど、ユニバーサルデザインの視点も取り入れたものでございました。

 今後、市役所庁内の案内表示や誘導表示などの改善につきましては、都市経営戦略プランの短期計画に位置づけるとともに、窓口市民満足度アップ研修のこの提案内容も踏まえまして早急に対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、環境政策の中で、公共建築物の木造化、また木質バイオマスの利活用に向けた計画策定についての考え方でございますけど、釧路市では、既に林業、林産業におきまして域内循環を高めるため、生産、加工、流通、消費に至る川上から川下まで、全市を挙げた総合的な取り組みを図ることを目的とする釧路森林資源活用円卓会議、ここを立ち上げまして、全庁的に情報の共有化を図りながら、地材地消に向けた積極的な取り組みを進めているところでございます。

 そのモデル的な取り組みといたしまして、昨年度釧路市民球場屋内練習場を建設いたしました。今年度は、釧路市西部子育て支援拠点センターなど、市有林を中心とする地域材を活用した施設の建設を予定をしているとこであります。

 また、地元木材の利用促進は、林業の再生や森林の整備、地球温暖化の防止に貢献可能と考えられますことから、公共建築物などの木造化、木質化に積極的に取り組む、仮称でございますが釧路市産木材の利用促進に関する基本方針、これを今年度策定する予定でございます。

 ご案内のとおり、釧路市は面積の約7割に当たります10万ヘクタールを超える森林面積を有しておりまして、公共建築物や木質バイオマスの利活用など、幅広い分野で地域材の利用促進を進め、地域資源の循環による経済の活性化や雇用の創出を図れるように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうから、障がい者福祉に関してのご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、相談支援事業所の増設についてでございます。

 障がいのある方たちの相談窓口としては、市役所障がい福祉課や阿寒、音別両行政センター窓口のほか、専門職員を配置している市内3カ所の事業所、ハート釧路、地域支援センターつばさ、自立センターに業務委託をし、障がいがある方やその保護者、介助者の方々からのさまざまな相談に応じながら、そのケースに応じた必要な情報提供や権利擁護等のための援助を行い、障がいのある方々が安心して自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援しております。

 参加者の相談支援事業所の相談件数を見ますと、業務を委託して以来、この4年間で相談件数は多少の増加傾向にありますものの、それぞれの事業所の相談受け入れ可能件数の許容範囲で推移していることから、当面は現状の体制でしっかりと相談支援事業を実施してまいりたいと考えてございます。

 次の質問でございます。ピアカウンセリングの実施と相談支援事業所の提供するサービス向上についてでございます。

 ピアカウンセリングの実施につきましては、現在委託している事業所のうち1事業所で、北海道の補助を受けて、みずからが障がいのある方2名をピアサポーターとして配置し、障がいのある方への相談支援を行っており、市の委託する相談支援事業にも、必要に応じてご協力をいただいているところであります。

 また、一方で、行政機関や相談支援事業者等で構成する釧路市障がい者自立支援連絡会議の相談支援部会を月1回開催し、障がいのある方からの相談内容を事例として意見交換を行うなど、相談支援業務の充実に努めているところであります。

 今後とも、障がいを持つ方々の多様な相談にお答えできるよう、関係機関とも連携を深めながら、相談支援サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、政策提言サポーター制度についてでございます。

 障がいのある方が、釧路市の障がい者福祉施策やまちづくりにみずから参画し、ご意見を提言されることは大変有意義であると認識しております。このことから、市では釧路市障がい者施策推進協議会や平成19年度以降、釧路市障がい者自立支援連絡会議に相談部会や権利擁護部会等を設置し、障がいのある方を交える中で、活発な意見交換を実施しております。

 また、平成24年度に予定されております障がい者福祉計画は〜とふるプランでございますが、この策定時におきましても、障がいのある方から直接ご意見をお伺いし、計画に反映させる予定であり、議員提言のご趣旨を生かさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私から、環境政策で7点、交通政策で4点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、太陽熱利用についてでございます。

 市では、平成23年3月に釧路市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民や事業者の省エネ等の取り組みにより、温室効果ガスの削減を進めることとしておりますが、国の政策に合わせまして、平成21年度から住宅用太陽光発電システムの導入に対し、補助を実施してございます。

 議員ご指摘の太陽熱の利用につきましても、その活用を進めることは、太陽光発電と同様に地球温暖化対策の推進に効果があるものと認識しておりまして、その利用の可能性や課題などの詳細について、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、公共施設への省エネ機器導入についてでございます。

 多部門にわたりますが、私から一括お答えをさせていただきます。また、数字のご紹介になりますことをご了承いただきたいと思います。

 昭和中央児童センターには5.65キロワット、また湿原の風アリーナ釧路につきましては、約10キロワットの太陽光発電システムが導入されております。平成22年度の昭和中央児童センターの発電量は6,080キロワット時で、消費電力の約35%を太陽光発電で賄っており、二酸化炭素では約3.4トンの削減と推定してございます。

 また、湿原の風アリーナ釧路につきましては1万1,956キロワット時の発電をしておりますが、消費電力が大きいことから、消費電力の約1%を賄うのみでございますが、二酸化炭素の削減量としては約6.6トンと見積もってございます。

 また、市立釧路総合病院におきましては、原油換算で削減率4.6%を目指したエネルギー管理システム導入並びに省エネルギー化改善事業を行ってございます。

 これら省エネ機器等の導入は、省エネや温室効果ガスの削減といった面では効果がございますが、経済的な面ではまだまだ課題が多いのも現実であるというふうに認識をしてございます。

 また、釧路市におきましては、エネルギー使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づき、特定事業者として省エネに取り組むことは義務化されておりまして、毎年度3年から5年といったスパンを見通して、主にハード面を対象とした省エネ化を検討する中・長期計画をまとめることとなってございます。既存施設も含めた今後の省エネ機器の導入につきましては、このような省エネ法の取り決めに基づきまして、それぞれ進めてまいります。

 続きまして、生物多様性の確保についての基本認識についてでございます。

 生物の多様性とは、生き物の豊かな個性とつながりによって、さまざまな生態系が形成されていることですが、この生物同士の相互関係を損なわないように、人間の営みや事業活動を自然に調和させ、生物の多様性を確保することが重要と考えてございます。

 その意味では、まさしく釧路市は豊かな自然に囲まれており、釧路湿原などには希少な野生動植物が多数生息し、それぞれが生態系を形成し、多様性を保ってまいりました。

 市では、生物多様性の確保については、釧路市環境基本計画でも述べておりますとおり、希少野生動植物の保護、増殖、鳥獣保護区の地域指定の検討、水と緑のネットワークづくり、生息環境の保全、復元、創造を図ることなどを目標として進めていくことが重要であると考えてございます。

 続きまして、湿原の保全と保護活動のための今後の取り組みについてでございます。

 湿原に生息する希少生物を絶滅から守るため、市、道、国において保護活動が行われておりますが、例えば釧路市動物園のタンチョウの保護、増殖あるいは環境省の野生生物保護センターにおけるシマフクロウの保護、増殖などがその一例でございます。このように、野生生物の保護活動を進める一方、平成13年にはその生息環境の保全、復元、創造を図るために、広域的な連携、協力体制による釧路湿原自然再生協議会が設立され、広里地区におけるハンノキの植生を回復する実験や、茅沼地区の蛇行河川の復元事業など、湿原の自然再生事業が進行中となってございます。

 これらは、関係機関や行政、団体のみならず、企業や市民が一緒になって再生復旧事業に取り組んでいるもので、湿原などの自然の保全、保護活動には広域的な取り組みが必要となるため、釧路市もこの協議会に加わり、保全活動を支援するとともに、積極的に活動に取り組んでおりますが、今後もこのような協働による活動に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、エコオフィス活動の成果についてでございます。

 釧路市独自の環境マネジメントシステムであります釧路市エコオフィス活動では、目的や目標を設定し、その達成に向けて結果の点検、見直しを繰り返しながら継続的に環境の改善に取り組んでいるものでございます。平成21年度のエコオフィス活動については、ISOの最終年度であります平成18年度の水準を目標として定めております。

 それぞれ取り組み実績でございますが、その目標に対して紙類は73%、公用車燃料は75%、重油や灯油の暖房用燃料は80%、電気は96%、またごみ排出量は46%と、いずれも目標より効果を上げているところでございます。今後も職員の環境保全に対する意識をさらに高め、環境負荷低減の取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に、市民監査の取り入れのご質問でございます。

 自主的な取り組みでありますエコオフィス活動においても効果があらわれておりまして、監査の有無にかかわりなく、職員の意識が最も大切であることから、今後も職員の意識高揚に努めてまいりたいと考えてございます。

 環境政策の最後は、環境教育でございます。

 多様な環境問題について、正しい理解と認識を深め、一人一人が環境に配慮した責任ある行動と環境保全についての意識を高めるため、これまで自然観察会や春採湖水辺教室、出前講座などの学習会を初め、こどもエコクラブ活動の推進や学校版ISOなど、環境教育の取り組みを通じて環境意識の向上を目指してきたところでございます。これらを通して、子供初め一人一人が、環境問題に対する関心や意識の向上により、一定の効果を上げているものと認識をしてございます。

 これまでの取り組みに加えまして、ことし3月に釧路市地球温暖化対策地域推進計画を策定したことから、地球温暖化対策を環境教育の視点として一層取り組んでまいりたいと考えており、今年度は子供をターゲットとした体験エコ教室を実施いたします。

 また、市民や事業者などで組織する、仮称釧路市地球温暖化対策地域協議会を設立し、各主体による地球温暖化対策の取り組みに向けて検討をしてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、交通政策に関するお答えでございます。

 まず、釧路市地域公共交通活性化協議会の今年度の取り組みでございますが、協議会での今年度の主な取り組み事項の1点目は、新たな取り組みとして8月と9月の毎週日曜日と祝日に、1日フリー乗車券の500円での販売と、一乗車一律200円の料金制を実施することでございます。これは、過去2年間実施した全市一斉ノーマイカーデーとイベント対応公共交通利用券の販売を効果的に融合させ、買い物に不便を感じている地域の方や、ふだんマイカーで移動することの多い若い世代のファミリー層を対象として、バス利用の促進を目的としてございます。

 2点目は、平成21年度の実証運行を経て、平成22年12月に1年間前倒しをして本格運行いたしました乗り合いタクシーが、現在まで順調に運行されていますが、改めて利用者の声を把握して検証してまいりたいと考えてございます。

 次に、この協議会への市民代表の参加についてのお尋ねでございます。

 釧路市地域公共交通活性化協議会は、26名の方に委員をお願いしておりますが、その構成は学識経験者、行政機関、交通事業者、関係機関のほか、利用者、いわゆる市民の代表といたしまして、5つの団体から5名の方に参加をしていただいております。

 続きまして、セミナーへの職員の参加とその受けとめについてのお尋ねでございます。

 3月11日に開催されました市民でつくるバス交通セミナーには、市からも職員を参加させましたが、事例を交えた講演中に発生いたしました地震のため、あいにく途中退席を余儀なくされたところでございます。

 参加した職員の感想では、途中までの参加ではありますが、これまでの事業者や行政主体での視点からだけではなく、市民も積極的に参画し、公共交通の活性化に向けて活動されている先進事例の紹介などが盛り込まれており、有意義であったとの報告を受けてございます。

 次に、交通政策最後のお答えになりますが、講演についての見解でございます。

 講演の要約をご紹介いただいてのお尋ねでございますが、これまでの釧路市地域公共交通活性化協議会につきましては、乗り合いタクシーの本格実施など、大きな成果を得たものと考えておりますが、今後は市民が参画し、市民目線でのアイデア、工夫により、市民が主体的にかかわった公共交通の取り組みが必要であるというふうに感想を持ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) それぞれご答弁いただきましたので、これより一問一答方式で質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、ユニバーサルデザインについてなんですけれども、総合計画やは〜とふるプラン作成において、ユニバーサルデザインを配慮した計画としてきたということで答弁をいただきました。

 ユニバーサルデザインという言葉が出てきて、その理念もそうですけれども、経過があるんですけれども、釧路市としてこれを精神としては盛り込んでいるということなんですけれども、全庁的に本当に細部にまで取り組めるように、ユニバーサルデザイン推進計画を策定することを私としては望むものなんですけれども、これについて市のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。

 少しお待ちください。



◎市長(蝦名大也君) 失礼いたしました。ユニバーサルデザイン推進計画策定についての考えでございますけど、先ほどもご答弁させていただきましたが、市といたしましては、は〜とふるプランにユニバーサルデザインの精神をしっかりと位置づけているところでございまして、この施策に沿いまして、各分野の連携というものを図りながら取り組んでいきたいし、そういったものが、ご質問のように隅々まで行き渡ることを念頭に置きながら取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 精神を盛り込んでいただくことは、本当に望ましいことなんですけれども、は〜とふるプランは障がい者の方っていうことなんですが、障がい者や高齢者の方が利用しやすいというのはもちろん大事ですし、そういうふうに思っておりますけれども、ユニバーサルデザインは本当にすべての人に利用しやすいということで、総合計画っていうところもありますけれども、これを全庁的に取り組めるような推進計画をということなんですけれども、ユニバーサルデザインということが出てきてから、この間経過もありまして、各地域で、市のレベルですとか都道府県のレベルでこういった推進計画、条例を持っているところも数多く出てきております。そうしたところを参考にしていただきながら、本当に今までのバリアフリーっていうところから一歩進んでユニバーサルデザイン、初めからあらかじめ考慮されているというところで、市として全体的に推進計画を策定いただきたいと思うんですけれども、再度このことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 再度のご質問でございますが、このユニバーサルデザインというのは概念がございまして、先ほどもご答弁させていただきました7つの原則、公平性、自由性、また今移動性ということのお話しいただいたわけでございますけど、これはまさに、常にそういった視点を持ちながら物事を進めていくかという意識の問題になるかと思ってるわけでございます。そういった意味では、推進計画という形ではなくして、この7原則というものをいかに広く、市も、そういう各部、各課が広くその意識を持つかということになるかと思っているわけでございます。

 その中で、は〜とふるプラン、障がいのある方々の政策を進めるに当たって、しっかり盛り込んで進めているわけでございますので、その意識っていうものを高めていくことが一番重要なんだろうと思ってまして、そのように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 今後とも、その精神をすべての施策に反映していただくということと、この推進計画では、私も今後ともまたお願いしていきたいと思いますので、この点については質問を終わりたいと思います。

 次に、時間が余りありませんが、公共交通について伺いたいと思います。

 今回、選挙戦を通じまして、市内各所を回る中で、多くのバス等行き交ったわけなんですけれども、市民の皆さんが利用されている姿や、また交通不便地域と思われるところで通っているバス等を目の当たりにしたことにより、改めて本当に公共交通の重要性を再認識させていただいたわけなんですけれども、しかし、現実には不採算性の路線は便数が少なくなってきておりまして、そのことによって、本当に市民の皆さんからは不便になったということで、乗る回数が減ると。悪循環になっているように思います。

 そして、ちょっと話は違うかもしれないんですけれども、市内の地元スーパーですとか倒産していく中で、本当になくなってから困るっていうようなことがあるんですけれども、何かそれに通じるような形に、心配に思えて私は仕方ありません。

 少し乱暴な言い方かもしれないんですけれども、活用しないと、乗らないとなくなってしまうということで、市民に訴えてもよいのではないかというふうに思います。その上で、市民の方々と一緒に公共交通、まちづくりを考えていきましょうと、市として呼びかけていく必要があるのではないかと思います。この点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) ご答弁申し上げます。

 今議会でも、いろいろご議論いただきましたコンパクトシティ、いわゆる市街地がこれだけ広がって、人口減少していく、密度が落ちると。そして、残った人口につきましては、非生産年齢人口がシェアを高めていくと。そうなると、購買力、経済力、それから税収、それからそうした中での私どもの財政規模、そういうのが縮小してきます。そういった中で、除雪ですとかごみ収集ですとか、今までどおり行政サービスを維持できるか、行政経費を負担できるか、この観点と全く同じなのが公共交通、バスだと思っております。

 それで、バスにつきましては、やはり皆さんに乗っていただいて、その利用料で賄うというのが基本的に考えてございます。それで間に合わない場合に、どうしても市民の足の確保の観点からいきますと、市が補助金を出している。これは年間7,000万円から8,000万円、これが1億5,000万として成り立つのか、かなり厳しいと思ってます。

 そういう認識をしっかり持って、一緒に市民も考えていく、利用を高めていく、使う責任を高めていく、そういう形が必要だというふうに私は思っておりますんで、この活性化協議会が一段落しましたら、市民の方にも参画していただいて、新しくそういう議論をする場、考える場を持っていきたいなというふうに考えております。



○議長(黒木満君) 24番宮田団議員。



◆24番(宮田団君) 今、ご答弁で、市民の皆さんときめ細やかな話し合いの場を持っていかれるということですので、それに期待したいところなんですけれども、やはり地域の特性もありますので、それぞれの地域で市民や行政、事業者といったことで、今大きく活性化協議会がありますけれども、地域別につくるなどきめ細やかな対応が必要だと思います。

 それともう一点、ご答弁の中で、補助金をどんどん出していけばいいのかっていうようなことだったんですけど、私もそれが正しい姿だというふうに思っているわけではありません。知恵と行動で市民の皆さんと、そして行政として、また事業者も交えまして、補助金に頼らない、またまちづくりの活性化にもつながりますし、そういった財政負担の軽減、市民意識の向上と、一石何鳥にもなる取り組みだと私は思っています。

 1回目の答弁の中でも、乗り合いタクシーの利用者の声を今後聞いていくということもありましたけれども、そうした利用者の声や、また今行っておりますバスの定期券やシルバーパスといったものを活用してる人の声を積極的に市民の方に戻していくというか、広報、PRしていくことで、こういう使い方もあるんだとか、また私たちもそういうシルバーパスに切りかえてみようかなってふうに思う高齢者の方もいるかもしれませんので、そうした、市として声を聞いて受けとめるだけじゃなくて、それを市民に発信していくっていうことも必要だと思うんですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) 今議員のほうから、具体的な市民の声の聞き方あるいはそれを受けてフィードバックする発信のあり方、ご提言をいただきました。私のほうでは、自主的にさまざまな活動をされて、熱心な活動をされている市民グループもございます。例えば、バスから釧路の街を考える会がそうかなというふうに思っています。

 それで、これまでも幾つか情報交換させていただきましたが、これからもさらに綿密に情報交換をしながら、基本的にはより地域の立場に立って、だれもが気軽に参加でき、自由な意見交換ができる場、そういった機会を考えていきたいなというふうに考えております。その中で、さらに今ご提言がありました聞き方あるいは発信の仕方もあわせてご相談させていただきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。(24番宮田団君「質問を終わります」と呼ぶ)

  (24番 宮田 団議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(黒木満君) ただいま議題となっております議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成23年第4回6月定例会議案付託表

議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

      歳入各款、債務負担行為、地方債

      歳出第2款(総務費)

       〃 第11款(教育費)

       〃 第14款(諸支出金)

             総務文教常任委員会付託

      歳出第5款(労働費)

       〃 第6款(農林水産業費)

       〃 第7款(商工費)

       〃 第12款(災害復旧費)

             経済建設常任委員会付託

      歳出第3款(民生費)

       〃 第4款(衛生費)

             民生福祉常任委員会付託

議案第61号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第62号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

議案第63号 釧路市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第64号 釧路市税条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第65号 釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

             経済建設常任委員会付託

議案第66号 標茶町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件

             総務文教常任委員会付託

議案第67号 弟子屈町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件

             総務文教常任委員会付託

議案第68号 釧路市過疎地域自立促進市町村計画の変更に関する件

             総務文教常任委員会付託

議案第69号 株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件

             総務文教常任委員会付託

議案第70号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件

             総務文教常任委員会付託

議案第71号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市立中央小学校第2期建築主体工事)

             総務文教常任委員会付託

議案第72号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市立釧路小学校建築主体工事)

             総務文教常任委員会付託

             議案第73号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

      歳入第18款(繰入金)

      歳出第14款(諸支出金)

       〃 第15款(職員費)

             総務文教常任委員会付託

議案第74号 平成23年度釧路市水道事業会計補正予算

             経済建設常任委員会付託

議案第75号 釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

報告第1号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)

      歳入各款、地方債

      歳出第2款(総務費)

       〃 第14款(諸支出金)

             総務文教常任委員会付託

      歳出第12款(災害復旧費)

             経済建設常任委員会付託

報告第2号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)

      歳入各款

      歳出第2款(総務費)

       〃 第11款(教育費)

       〃 第13款(公債費)

       〃 第16款(予備費)

             総務文教常任委員会付託

報告第3号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算)

             総務文教常任委員会付託

報告第4号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)

             経済建設常任委員会付託

報告第5号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

      歳入各款、債務負担行為、地方債

      歳出第2款(総務費)

       〃 第14款(諸支出金)

             総務文教常任委員会付託

      歳出第7款(商工費)

       〃 第12款(災害復旧費)

             経済建設常任委員会付託

      歳出第3款(民生費)

             民生福祉常任委員会付託

報告第6号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

      歳入第19款(繰越金)

      歳出第14款(諸支出金)

             総務文教常任委員会付託

報告第7号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算)

             総務文教常任委員会付託

報告第8号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)

             経済建設常任委員会付託

報告第9号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)

             経済建設常任委員会付託

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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(黒木満君) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において、6月1日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成23年第4回6月定例会請願陳情文書表

陳情第2号 釧路市フィットネスセンターの存続を求める件

             経済建設常任委員会付託

陳情第3号 釧路市フィットネスセンターの存続に関する件

             経済建設常任委員会付託

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(黒木満君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、6月4日から6月9日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、6月4日から6月9日までの6日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後2時49分散会

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