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北海道 釧路市

平成23年第4回 6月定例会 06月02日−02号




平成23年第4回 6月定例会 − 06月02日−02号







平成23年第4回 6月定例会



               平成23年第4回6月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





               平成23年6月2日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(28人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       20番  宮 下 健 吉 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を行います。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第60号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(黒木満君) 日程第1、議案第60号から70号まで及び報告第1号から第9号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 12番金安潤子議員の発言を許します。

 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子君) (登壇・拍手)皆様おはようございます。

 市政クラブ所属金安潤子でございます。4月に行われました市議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。これから4年間、ご支援いただきました市民の皆様に感謝を込めて、市民の皆様がふるさと釧路で愛着を持って毎日の生活が送れるよう、微力ながら全力で頑張ってまいりたいと存じます。市長を初めとする理事者の皆様、そして諸先輩の皆様、ご指導賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 通告に従いまして、順次お尋ねをいたします。

 お尋ねを予定いたしております主な内容は、このたびの選挙中、あるいは選挙後に市民の方たちからお話いただいたものでございます。これからも市民目線での質問を最優先に、そしてそのご回答をしっかり市民の方たちにお返ししていきたいと考えております。理事者の皆様からは、市民に届くご回答をいただければ幸いと存じます。ただし、何分新人でございますので、質問方法、その内容など適切でないところ、また礼を失することもあろうかと存じますが、お許しいただきたくお願いを申し上げます。

 まず初めに、釧路市が取り組む市民と協働するまちづくりについてお尋ねいたします。

 釧路市は、まちづくりは行政だけではなく、市民の皆さんを初め、団体、企業がそれぞれの力を合わせて一緒に行っていくことが必要であり、そのためには市民の皆様に市が行っている事業の内容や市が直面している課題などを知っていただき、理解していただくことがとても重要なこととしております。

 また、市議会においても、市民に信頼されるわかりやすい開かれた市議会を目指し、この4月から施行された釧路市議会基本条例に基づき、市民の皆様への情報発信、意見交換の場を多様に設けることに努力することが義務化されたところでございます。このことにより、先輩議員の皆様にいろいろお教えいただきながら市民の方たちへさまざまな情報を提供していくことになろうと思いますし、まさしくこのことこそが私がこのたびの選挙でお約束したことの一つでもございました。

 さて、私はここ釧路市で約30年にわたり社会奉仕団体などの活動を続けておりますけれども、大変残念ながら、市の職員の方々の参加が非常に少ないというのが現実でございます。もちろん大変熱心に活動されている職員の方がいらっしゃることも存じ上げておりますが、その数はごくわずかと思われます。さまざまな市民団体、NPO法人、事業会社の方々との活動を通じて、私自身大変多くのことを学ばせていただいております。具体的な市民活動などの経験が浅く、知恵やノウハウの乏しい市職員の方たちが、各種市民団体や事業会社の方々とともにさまざまな事業を協働で展開していくことに関しては、私自身の認識として限界があると思わずにはいられません。知識だけでは人も、物も、お金も、情報も動かないことは、私の経験で強く実感しているところでございます。

 さらに申し上げれば、例えば釧路市が平成20年に制定した釧路市職員の社会・環境等活動推進指針、いわゆるCSRは、全職員に周知徹底されているのでしょうか。CSR、Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任と訳されますが、釧路市でも市政における公正の確保、市政に対する市民の信頼維持を目的として平成20年にこのCSRが策定されたものと認識しております。そして、これは職員の公的活動では、法令遵守はもとより、公務員倫理の確立と保持、環境問題の取り組みなどに関する行動の指針を、また私的活動では、社会活動への関与、環境への配慮及び仕事と家庭の両立に関する行動の指針を体系に示しているものと考えます。そうした中、市職員が地域活動の大切さとその地域で果たすべき役割を認識し、町内会、PTA活動を含めたボランティアを率先していただきたいと思うところでございます。

 広報くしろ6月号に、地域の連携と協力は一朝一夕にできることではない、日ごろから人とのきずなを深め、地域の底力を高めておくことが必要と、人と人とのつながり、地域の連携と協力の大切さを呼びかけております。そう呼びかける釧路市、その釧路市の職員は、職員の前にまず釧路市民であるわけですが、例えば市職員の町内会加入率、ボランティア活動への参加率などの情報がございましたらお教えください。

 加えて、ご提案申し上げます。

 市民と協働するまちづくりを推進するに当たり、市職員と各種市民団体やNPO法人、事業会社の方々と交流し、議論する場を定期的に設けるというのはいかがでしょうか。それも、幹部同士がお互いあいさつし合うという儀礼的なものではなく、若い職員も交えて活発な意見交換を行うというスタイルが望ましいと思われます。実際に、エネルギッシュにボランティアやイベント活動に取り組んでおられる市民の姿を見ることによって、職員の市民意識も向上することが期待されます。

 また、釧路市役所側と市民との窓口を明確にしていただきたいという点もご提案申し上げます。昨年広報広聴課が市民協働推進課と名称が変更になりましたが、くしろ市民活動センターわっとは市民生活課の担当になっております。市民活動に限らず、すべての面においてもっと市民にわかりやすく認知いただくためにも、担当窓口の見直し並びに明確化をお願いしたいと思います。

 市民と協働するまちづくりの協働は、コラボレーション、パートナーシップという意味がございます。行政と市民が強いパートナーシップを結び、共通の目的を持って地域の課題に立ち向かうことは、昨日のさまざまなご答弁の中にも住民の参加をいただきながらという言葉が随所にありましたことからも、今後もますます重要性を増すことが明白でございます。そのためにも、多くの市民との交流、議論をふやしていき、今まで以上にさまざまな市民協働推進の事例をふやしていく努力が必要であると考えておりますことから、以上のことをお尋ね申し上げます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 続いて、高齢者福祉、介護保険サービスに関して伺います。

 現在、我が国の福祉施策は、利用者のニーズやそれに伴うサービス供給体制の多様化などにより、質、量ともに公的な福祉サービスだけでは賄い切れないさまざまな課題が生じているという問題を抱えています。

 そこで、私は、地域社会の変化を見きわめ、その現状を認識することで、市民と行政がそれぞれお互いに何ができるかを考え、地域における新たな支え合いを実現し、地域社会の抱えるさまざまな課題を1つずつ解決していきたいと思っているところです。これもまさしく市民と協働するまちづくりと考えます。

 地域社会の抱える身近な問題の一つに、高齢者に関する取り組みがございますけれども、残念ながら、釧路市のそれは高齢者を支えるのに十分であるとは言えません。要介護高齢者や独居高齢者の増加が顕著になる一方で、現状では施設整備や在宅サービスは決して充実しているとは言えず、介護従事者の人材不足という問題も深刻になっております。

 厚生労働省のデータによりますと、65歳以上の方は2010年現在で390万人、2025年には高齢化がさらに進み約520万人、医療の進歩によってはそれ以上になるとも言われております。そうした状況の中、国は、2012年の介護保険法の改正において、地域包括ケアの実現などを目指し、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく有機的かつ一体的に提供することなどを掲げ、来るべき超高齢化の波に対応すべく、次々に新たな施策を展開しようとしているところであり、釧路市におきましても7カ所の地域包括センターでさまざまなサービスを提供しているところであると聞き及んでおります。

 このようなさまざまな先進的な取り組みなどにより、サービスの内容が充実しつつあるものの、その前段として、高齢者の中にはそもそもどうしたら介護保険のサービスを利用できるかをご存じない方も少なくありません。中には、介護サービスはほうっておいても自動的に受けられると思われている方もいる現状です。私は、そういったサービスなどが必要な方には皆平等に受けられるよう、広く周知することはサービスの内容を充実させるのと同じくらい大切なことだと考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 このような介護サービスなどの申請方法や利用の仕方などについて、釧路市ではどのようにして高齢者の方に周知されているのかお聞かせください。

 これもまた広報くしろですが、今回、平成23年度の介護保険についてのお知らせが載っておりましたが、保険料云々の前に、その制度、サービスを受けるための申請方法をわかってらっしゃらない方が多い現状からお尋ねをいたします。

 最後の質問は、釧路市の防災に関してでございます。

 私は、先月、釧路市の有志による東日本大震災くしろネットワークの事前調査団として岩手県釜石市においてボランティア活動をしてまいりました。余りに大きい自然の猛威と、その前にあっての人間の非力さを痛感し、本当にさまざまなことを考えさせられた数日間を過ごしてまいりました。被害に遭われた皆様には、心からのご冥福とお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復興を願う一人でございますけれども、そのときの経験をもとにお尋ねをいたします。

 今回の東日本大震災では、東北地方の各自治体の庁舎も多数被害に遭い、とりわけ深刻な問題は、津波により役場のサーバーが水没したため、住民基本台帳のデータやその他の重要な情報が失われ、データ復旧作業に時間をとられる余り、災害復興に向けた行政機能の回復が長引いてしまっているという現状でございます。

 ここ釧路市のサーバーは本庁舎の2階、電源設備は地下にあるとのことでございます。電源設備につきましては早速対策を講じた旨、昨日松橋議員の質問へのご答弁でお伺いいたしましたけれども、港や釧路川からほど近い場所にあることを考慮すると、震災による津波の被害がこの本庁舎を直撃することは十分想定されますことから、お尋ねをいたします。

 釧路市として、市民生活に直結する重要な行政情報やデータのバックアップ体制について、どのような対策をとられているのでしょうか、お聞かせください。

 例えば、本庁舎の移設は難しいことは十分承知しておりますので、せめて釧路市の住民基本台帳のデータやその他行政情報のデータを集積したサーバーを高台にあります釧路市生涯学習センターまなぼっと、あるいは旧東栄小学校校舎などの市の施設に移設することをご提案申し上げますが、いかがでしょうか。

 釧路市に大震災や大津波などの災害が襲った後も、行政機能が継続、または速やかに回復できる体制を構築することが地域の復興のための一番初めに最重要な課題であると認識しております。

 続きまして、児童・生徒が在学中に大きな地震が発生した場合の対応について伺います。

 平成に入ってから発生した死者が出た大地震、平成5年の釧路沖地震から平成20年の岩手・宮城内陸地震は、子供が学校にいる時間帯に発生しておりません。今回の東北地方太平洋沖地震の発生時間、午後2時46分は、平成5年以降、初めて子供が学校にいる時間に起きた地震であり、今回の震災を教訓に、子供たちが学校にいる時間に大地震が発生した場合の対応マニュアルの整備が必要と考えます。

 このたび、私が参加いたしましたくしろネットワークの活動にお一人教員の方がいらっしゃり、次のような問題点を伺いましたので、お知らせいたします。

 子供たちが在学中に大地震が起こった際、第1点目、建物の倒壊や地割れなどが予測される状況で、子供たちを単独で帰宅させることはできない。2点目、保護者に子供たちを迎えに来てもらうマニュアルがない。大地震発生後の子供と保護者の連絡方法も大切な防災教育である。災害伝言ダイヤル171の啓蒙も必要となる。3点目、保護者の迎えがない子供たちについては学校で保護しなければならないが、学校は避難所になる可能性がある。4点目、教職員は生徒を残して自宅に戻ることはできないはずだけれども、その対応マニュアル、教職員の心構えができていない。5点目、学校には、子供たち、あるいは避難者への食料、水の備蓄がないということでございました。これらの問題点はある特定学校の状況であろうかと思いますけれども、このことを踏まえ、市内全校の状況確認が必要と考えます。学校は、釧路の宝物である子供たちが多くの時間を費やす施設です。安心・安全な環境を整えた中で教育を受けられるよう、今後の対応についてお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 市政クラブ金安潤子議員の一般質問にご答弁をいたします。

 まず、1点目でございますが、市民と協働するまちづくり、職員の地域活動についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、釧路市のCSR推進指針では、市政に対する市民の信頼の維持を図るなどのために、公的活動ばかりでなく私的活動における行動指針を示しており、町内会活動、青少年健全育成支援活動、まちおこし活動などの具体的な事業名を例示し、職員が地域で活動することの大切さを認識した上で、率先して積極的に関与するよう求めているところでございます。

 ご例示の職員の町内会加入率につきましては、平成21年度の調査では76.6%となっておりまして、今100%を目指し、今後とも職員が地域活動に積極的に参加するために、町内会加入促進の理解を深めてもらうように努めているところでございます。

 ボランティア活動への参加率につきましては、現在のところ調査等行っておりませんが、今後、CSR推進指針に基づいた中で、市として把握できますよう、その手法や方法につきまして検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、若手職員と各種団体等との交流の場の設置についてのご質問でございますが、市民と協働するまちづくりを進めるために、各種団体などと若手職員を交えた市職員と議論したり、意見交換の場の定期的な開催については、これは大変貴重なご提言であると、このように感ずるところでございます。

 本年度、新たな市民協働の取り組みといたしまして、元気な釧路創造交付金事業がございますが、この事業は、市民と行政が協働、連携して事業を実施することにより、地域の課題を共有し、地域の活性化を図ることを目的としており、この中で双方の協議、意見調整の場としての一定の役割を担っているものと、このようにも考えている次第でございます。

 今後におきましては、議員ご提言の趣旨も踏まえ、各部各課の所管分野における各種市民団体などとの会合などにおきまして、どのような形で目的を持った議論、意見交換の場を設け、どう生かしていけるのかなどにつきまして各団体とも相談をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災についての行政情報データサーバーの移設についてのご質問でございますが、現在、行政情報につきましては、毎日業務の終了後、最新のデータを磁気テープで情報システム課の耐火金庫の中に保管をしているところでございます。したがいまして、現行のバックアップしたデータは500年間隔地震の大津波による最大浸水深、深さですね、高さですね、この予測では市役所の地域というのは1メートル未満でございまして、庁舎の2階の情報システム課は安全が確保されていると、このように考えております。

 なお、この路盤というか、地盤ですか、下から2階フロアまでの高さというのは5メートル40センチございますので、そういった意味では安全が確保されている、このように考えておる次第でございます。

 その上で、ご提案のございました行政情報のデータをまなぼっとなどへの移設につきましては、現段階では市役所2階の安全性が確保されていることから、移設の必要はないものと考え、現状どおりサーバーを管理していく所存であります。

 今後、各システムのサーバーの管理や行政情報データの保管につきましては、行政情報システム再構築計画、この中でさらなる安全を確保するためにまた検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、市民協働に関し、市民にわかりやすい窓口を設置する工夫をとのご質問に対してお答えをいたします。

 市民と協働するまちづくりにつきましては、市民と行政との情報共有、まちづくりへの市民参加の推進、市民活動の促進を柱に取り組みを進めているところであります。

 市民協働推進課では、広報誌を初めとする各種情報発信機能と広く市民の意見や要望を聞く広聴活動のノウハウを生かし、市民のまちづくりへの関心を高めるとともに、市政への積極的な参加を促すことを目的として、釧路市における市民協働の基本指針であります市民と協働するまちづくり推進指針の周知、浸透に関し、総合的な役割を担っているところであります。

 また、市民生活課では、市民活動センターわっとの設置によりまして、市民活動のための交流の場を提供するなど、自発的な活動に取り組む市民団体への側面的支援を担い、さらに各部各課では所管する分野において市民参加の取り組みを行うなど、市全体の各組織がそれぞれの役割に応じ、横断的な協力と連携のもと、市民と協働するまちづくりを進めているところでございます。

 なお、今後は、議員ご指摘の点も十分に踏まえまして、市民協働の分野に限らず、各課の業務内容と窓口の関係がより市民にわかりやすいものとなりますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、介護保険サービスについてのご質問をいただきました。介護サービスの申請、利用方法についてどのように周知しているかということでございます。

 介護保険制度を広く市民の皆様に周知することは非常に大切なことだと認識してございます。要介護認定の申請方法や介護サービスの利用方法などを含めた介護保険制度の周知につきましては、介護保険料の納付書に同封するパンフレット、市の広報誌等によるPRのほか、介護保険窓口でのガイドブックによる説明など、制度の周知を図っているところでございます。

 今後とも、さまざまな機会をとらえ、またご指摘の広報誌の記事などにもさらに工夫を加えながら、広く市民の皆様に介護保険制度の浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私から、金安議員からのお尋ねの学校の防災マニュアル等の整備につきましてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 現在、各小中学校におきましては、北海道教育委員会に示されております学校における危機管理の手引きに基づきまして、地震や津波を想定しましたマニュアルを作成し、子供たちの安全を守るために、子供自身が危険を予測し、危険を回避できるような資質や能力を育てるための防災教育や安全教育に取り組んでいるところでございます。

 これらマニュアルに加えまして、各学校においては、このたびの震災を教訓に、おのおのの立地条件等を押さえた上で、大津波など多様なケースを想定し、教職員が一体となって的確な対応ができるようマニュアルの見直し作業に入ったところでございます。

 各学校とも6月中には一定程度の見直し作業を終える予定でございますが、今後、全市的な地域防災計画の改定と連動しながら、学校、地域、家庭が共有できるマニュアルの整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、今回の見直しの主な点を申し上げますと、児童・生徒の在校中に地震が起きた場合の対応、大津波警報が発令された場合の緊急避難先の明確化、あとは登校中、下校中に発生した場合の児童・生徒のとるべき行動や約束事もしっかりと取り決めること、あとは保護者の迎えや連絡方法などを含めた子供たちの安全と保護者の安心を中心に据える、これが見直し項目の中の主な観点になっているところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(黒木満君) 12番金安潤子議員。



◆12番(金安潤子君) (登壇)ご答弁ありがとうございました。

 ただいまいただきましたご答弁に対しまして、幾つか要望、お願いを含め、申し上げたいと存じます。さらなるご答弁をお願いするものではございません。

 まず最初に、市職員の町内会加入率が平成21年度で76.6%、市職員は加入を勧める立場でございますので、ぜひ率先して全職員加入を目指して促進を図っていただきたいと思います。

 広報くしろにも、まちづくりの基本は住民自治であり、まちづくりの主人公は市民、日常生活の中で大切なのが地域の人たちとの人間関係の構築、自分たちのまちをよくしたいと思うこととありました。まさしくそのとおりでございます。町内会を初め、さまざまな市民活動に取り組む市職員がふえることがそのようなまちづくりを推進させていくことにもつながり、ひいてはより質の高い行政サービスの提供につながっていくものと思います。

 皆様よくご存じの今大人気のもしドラですが、昨年一番読まれた本だそうですし、映画化もそろそろ上映されるはずでございますが、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」というもしドラですが、もしも市職員がそのドラッカーのマネジメントを読んだら、もし私がそれを読んだらと、私を初めさまざまな立場で釧路市をマネジメントする意識を持てたらまちづくりも変わってくるのかと思っております。市長がよく経営とまちづくりをとらえてらっしゃいますけれども、きっとそうしたことにもつながってくると思っております。

 また、介護保険サービスについてですが、さまざまな情報をパンフレット、広報くしろ等々、またネットなどで配信しているでしょうけれども、それがまず第一歩でございまして、それを使って人がそれをどう普及していくのかということこそが大事だと思います。介護保険サービスなどについては、その情報を必要としている方はネットには親しまない年代でございますし、やはり市民と行政が顔を見合わせて、話し合ってしっかり伝えるという、そういう情報の流れをつくる必要があると思います。ネットで配信したから、広報くしろでお知らせしたからではなく、人と人との触れ合いでお伝えするという工夫をしていただきたいと思っております。

 これは、介護サービスの件に限ったことではございません。改めて次の機会に質問させていただきたいと思っておりますが、男女平等参画推進条例がこの4月に施行されたにもかかわらず、その窓口が教育委員会から市民協働推進課に変わったにもかかわらず、その普及に当たっての情報が全くないとある女性団体の方から先日伺ったばかりでございました。さまざまな情報をきちんと伝えるまちづくりをまずは望みます。

 最後に、防災問題です。

 残念ながら現状の把握が少々甘いかなというのが率直な感想でございます。私が被災地を視察して痛感いたしましたのは、行政機能の復旧のスピードによって被災地の復旧スピードが左右されているという現実でございます。コストの面も大事であることは十分承知しておりますが、どのようなシステム上の対策を採用するにせよ、行政は継続性が重要で、大きな災害に遭っても速やかに行政機能を継続可能なものにするために必要な対策をとり、シミュレーションを実施して盤石な体制を整備することを市民を代表して要望したいと存じます。

 そして、東北の惨状を目の当たりにいたしますと、津波が起きたらとにかく高台に逃げるしかないと思ってしまいます。私の自宅がございます旭町は、3月11日に被災した地域の一つでもございました。津波警報が発令されますと、高台へ避難する幣舞橋、久寿里橋、旭橋は通行どめになってしまい、私の家でちょっとぱたぱたとしていると、もう高台へ逃げるすべがなくなってしまうわけでございます。そういった避難経路を含み、釧路市中心部の避難には課題が山積すると思われますので、今後の検討を期待いたします。

 また、広域避難場所、指定避難場所、指定避難施設の見直しは言うまでもないことですけれども、それら広域避難場所や指定避難施設の市民への周知はどのようにされているのか。さらには、自宅からの避難場所は確認されていても、外出時に災害が発生した場合、現在地から最寄りの避難場所が容易に確認できるような策は講じられているのか。また、避難所となっている各施設の災害用備蓄資材の現状はいかがなのか。さらには、避難所となっている施設を管理する方がその場所が避難場所になっていることを知らないということもあるようでございます。見落としがちな小さな問題が大きな影響を及ぼすこともございますので、細部にわたっての確認が必要と思われます。

 そして、私が最も気になっているのは、今回の震災に関し、子供たちが何をどう感じたかということでございます。被災地から戻りまして、私の主催しておりますキッズロケットという子供ミュージカルの団体の子供たちにその旨を話ししましたときに、あんな怖いところに行ってきたのという言葉がございました。震災の恐ろしさを感じ、防災の意識が高まることにつながればいいのですが、中には大きなショックを受けてしまっている子もいるようです。私自身が戦後の日本の焼け野原の映像を見て、何もなくなってしまった状態からすばらしい復興を遂げた日本を誇らしく思うように、子供たちには未来に希望が持てる教育をしていただきたいとお願いし、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒木満君) 次に、21番梅津則行議員の発言を許します。

 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に、地域防災計画の見直しについて何点か質問をさせていただきます。

 今回の東日本大震災を受けて、釧路市として地域防災計画の見直しが始まっていることと思います。私は、この見直しが釧路市のまちづくりにしっかりつながっていただくこと及びいろんな分野にわたって総合的に一度見直してみること、こういうことをぜひ求めたいと思います。そういう視点から、6点にわたり質問をさせていただきます。

 最初に、地震の規模と、それと津波の浸水地域についての見直しであります。

 現在の防災計画は、マグニチュード8.6を想定をしております。これが今回の東日本大震災の規模を受けてと申しましょうか、そう考えたときに、やはりこの規模の見直しが必要だろうというふうに思います。それにつれて、その浸水地域についても拡大をしていく必要があると、まずこの点をしっかり私は検討すべきだと思います。検討課題に入っているのかどうなのか、答弁を求めます。

 次に、小中学校の給食施設を活用することを求めたいと思うんです。これは、もし避難された場合の避難先としての機能という点からであります。

 福島県の相馬市では、すべて自校方式の給食というふうになっているそうです。そこで、4月中旬から、避難所で生活する住民の皆さんにその給食施設を活用した食事の提供を始めて、温かいスープや飲み物が提供されるようになって、大変好評のようです。そこで、残念ながら釧路市はセンター方式に切りかえていっていますからそんなに多くは残っておりませんが、しかしお聞きしたら、その施設の設備としては残っているということでありますから、自校方式現在やっている学校及び自校方式であった学校の給食施設を活用するようにその防災計画の見直しの中で検討課題として上げることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、いろんな分野でいろんなことが報道されております。その中で、私は、災害時に親子が離れ離れになって被災したら、子供は自分の障がいを周囲に説明ができない、そんな心配があるということが新聞報道でありました。もっともだなと思います。そういう災害時でも、障がいを持っているお子さんへの適切な支援が受けられる、そういう情報を集約するということも検討課題だろうと思います。

 実は、数年前に発達障がいの支援センターをつくっていただきたいということを何度も申し上げておりますが、その過程の中で、療育カルテをつくること、これは生涯にわたって使えると。これがきちんとした管理ができていれば、こういう災害時にも活用することができる。そういう点から、療育カルテの作成を求めたいと思いますが、見解を求めたいと思います。

 さて、4点目には、津波の場合の緊急避難施設として医療機関と協定を結ぶことを提案をしたいと思います。

 愛国東の町内の皆さんがお話になっていて、町内で回ってきたのが、何かあったときに光陽小学校にとか、江南高校にとかってあったけど、周りの方々が、いやあ、おらあ労災病院に避難するわという声が出ておりました。これだけ大きい地震でありましたから、それぞれ皆さんいろんなことを考えてらっしゃるんだと思います。

 私は、なかなかそう遠くまでは避難することができない場合に、近くに病院があるんであれば、その病院に避難をするということも、これは一つの考え方だろうと思います。実際に、その病院の周りの方々にお話を聞いたら、押しながら歩いている高齢の方は、景雲中学校までは逃げられないと、私は近くの病院に逃げると、こういうお話が結構ありました。そうだろうと思います。ですから、私は医療機関とのそういう点での協定を結ぶことを求めたい。もし協定を結んだ場合には、その方々の食料や水の備蓄は市の責任として進めることを求めます。見解をお願いいたします。

 5点目には、何年も要望してまいりました住宅リフォーム事業が今いろんな検討をされてると聞いておりました。そして、今回の地震でありますから、このリフォーム事業の実施に当たり、耐震化をどう一緒に進めていくのかというのが一つの大きな課題だろうと思います。

 そこで、昭和56年以前の建築の住宅戸数を調べてみましたら、釧路市内では2万4,374戸があります。そのうち、例えば桜ケ岡、緑ケ岡、興津、春採、武佐、これらの地域については1,000軒から2,000軒近くのまだ耐震化がされてない住宅があります。こういうところをまず一つ重点にして、リフォームと耐震化という考え方もあろうかと思います。この点でのお考えがあるかどうか、見解を求めたいと思います。

 さて、これから総合的に防災計画の見直し進めていくときに、私は、岩手や宮城、福島に支援にたくさんの市民の方がいらっしゃってます。私たち共産党も7月には石川団長が気仙沼に行く予定に今なっています。私たち自身もいろんな分野で取り組んでまいりたいと思いますが、さて防災計画のことについて言えば、実際に支援に行かれた皆さんがその現状をつぶさにごらんになって、そしてその皆さんの意見を寄せていただくという、そういう場の設定を提案したいと思います。いろんな考え方、いろんなやり方があるでしょう。また、お聞きしたらまだ市民の皆さんどういう方々が行ってるかまだ十分つかんでいないということもありますから、十分その辺もつかんでいただいて場の設定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、地域包括ケア構想と特別養護老人ホームの整備についてお尋ねいたします。

 今国で検討されている地域包括ケア構想は、この釧路市における高齢者福祉や介護保険の実情に沿った内容と考えるかどうか。私は、この介護保険改定案が衆議院を通過いたしましたけども、要支援1、2を対象とする予防給付というものが縮小していくことになっていくだろうと、こんなふうに考えます。それでは、予防事業の縮小ということは、これはいかがなものかと思っています。今の釧路市の高齢者の皆さん、介護保険の実情に沿った内容と考えるかどうか、見解を求めます。

 次に、2つ目には、施設介護サービスの問題であります。これも何度も議論させていただいております。介護保険が実施されてちょうど10年、11年目を迎えますが、当時の施設介護サービスは特養、老健、療養型のベッド数が996人、そしていまだに平成21年になっても実は998人と大きく変わっていないと。認定者の数がふえている、要介護4と5の方もふえている、1,043人から1,862人に介護度4、5の方がふえていても施設介護のほうはふえていないと、こういう問題はありました。

 そこで、私は、1つには療養型の病床をしっかり確保することが必要だろうと思いますので、その重要性についての認識をお聞きしたいと思います。

 それに関連して、療養型のベッドを持つ阿寒病院の役割は重要だと思います。その点での認識もお聞きします。

 そして、こういう現状から、今国は療養型を進めようとはいたしておりません。民主党政権も7年後には廃止するという法案を介護保険改定法で今回の衆議院に出してきました。公約違反と言わざるを得ません。そういう問題が一方でありながら、現実的には特別養護老人ホームの整備がやはり求められるだろう、急がれるだろうと思います。この点での釧路市としての認識をお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、この5月から策定市民委員会が開始をされました。第5期の計画を検討するに当たり、特養ホームの重要性とベッド数についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に3つ目、平成22年度の決算概要と平成23年度の補正予算案についてお聞きします。

 市長と私は大分認識が違うのでなかなかかみ合うことが少ないのですが、ぜひかみ合わせていただきたいと思うんですが、平成22年度の決算をどうとらえるかであります。黒字の部分、一般会計15億円、国保会計4億8,000万円、介護保険1億2,000万円、病院事業会計6億7,700万円、水道事業会計2億1,400万円、下水道会計13億9,100万円、港湾事業会計2億8,000万円、これが平成22年度の決算の概要の黒字であります。市民の皆さんには、財政大変なのは間違いありません。しかし、赤字ではありません。黒字が平成22年度決算の概要でこれだけあります。さて、その点での市の認識をお伺いしたいと思います。

 次に、一般会計の決算剰余金11億円ということで説明を受け、繰越金を4億円として説明を受けました。そこで、なぜ4億円なのか、もっと5億円、6億円とならないのか、その辺での説明をお伺いいたします。

 さて、それじゃあその繰越金は一体何に使うのか、その考え方をお答えいただきたいと思います。私は、その中身を、繰越金を何に使うのかの中身を見てみると、例えばぬくもり助成金を復活するなど、福祉的施策の検討はされたのかどうか。全くそういうたぐいのものは入っていません。最初から除外したのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とします。

  (21番 梅津則行議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、地域防災計画の見直しについてのまず地震の規模についてのご質問でございますが、釧路市の地域防災計画で津波災害の想定地震としておりますのは、十勝沖と根室沖の2つのプレート間地震が連動して発生する500年間隔地震でございまして、これは現時点における最新の科学的知見に基づく最大規模のものであり、津波の被害想定につきましても、平成17年度に北海道が行った500年間隔地震津波シミュレーション結果のこの活用を基本に考えているところでございます。

 続きまして、小学校の給食施設の活用についてのご質問でございます。

 この釧路地区の単独調理校につきましては、今年度ですべてが小学校給食センターに統合されることになっております。その上で、被災者のための食料供給のあり方につきましては、今後地域住民の参画をいただきながら進めていく地域防災計画の見直し作業の中で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、医療機関との協定締結についてのご質問でございますが、釧路市の地域防災計画では、大規模な病院を医療救護施設に位置づけているところでございます。このため、大規模病院を緊急避難施設に重複指定することにつきましては、大規模災害時の緊急医療活動に支障を与えるおそれがあることなどから、難しいものと考えている次第でございます。

 続きまして、支援活動に参加した市民からの意見を聞く場の設定についてでございますが、議員ご提案のとおりに、今後の地域防災計画の見直し作業におきましては、この東北地方で支援活動に携わった方々の意見を聞くことは、またこの生の声、そのご経験を聞くということは大変有意義であると考える次第でございます。この点はぜひとも実施をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私から、平成22年度決算と平成23年度補正予算案につきましてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、市の財政全般が黒字になったことについての認識ということでございます。

 平成22年度の一般会計の決算につきましては、収支が大幅に好転しましたことから、予算編成における財源対策としての地域振興基金からの借り入れ4億円を予定どおりに行った場合の決算剰余金は約15億円ですが、取りやめました結果、決算剰余金は約11億円ということになったところであります。

 収支好転の要素といたしましては、歳入におきましては、市税及び国からの交付金が予算を上回ったこと、歳出では、公債費や特別会計への繰出金が予算を下回ったことや、降雪量が少なく除雪費が当初予算の範囲で賄えたことなどがございます。その他の会計につきましては、それぞれの目的に沿って事業運営を行っているものでございますが、経営状況が厳しい企業会計におきましては、一般会計からの補助を受けながら計画的な不良債務の解消にしっかり取り組んできたことによるものというふうに考えてございます。

 続きまして、繰越金を4億円とした理由と、その使途についてのご質問でございます。

 平成22年度の生活保護費におきまして、概算交付されました国庫負担金が結果として約2億円超過受納の状態となっております。これにつきましては、平成23年度におきまして一般財源により返還することとなります。また、東日本大震災によります災害復旧経費等に係る補正予算に約4,000万円の繰越金を充てておりまして、これらを合わせますと約2億4,000万円となるところであります。決算状況が厳しかった平成21年度を除きまして、例年繰越金を約1億5,000万円前後としておりますことから、平成22年度の繰越金を約4億円としたところでございます。

 繰越金の使途のことですけれども、先ほども申し上げましたとおり、4億円のうち東日本大震災による災害復旧経費等に係る補正予算に約4,000万円の繰越金を充てているほか、生活保護費国庫負担金の超過受納にかかわる返還金約2億円を充てることを予定しておりますことから、残りは約1億6,000万円ということになります。この使途に関しましては、今定例会以降におきまして実施しなければならない事業の予算化に向けまして必要となる一般財源に充てていくことになります。具体的には、例年補正予算により対応させていただいております生活交通バス路線運行維持対策補助金が予定されるところであります。また、そのほかその年度により規模なども変わることとなりますけれども、生活保護費を初めとする各種扶助費の国・道支出金を除いた一般財源のほか、降雪による対応としての冬期路面対策費などがございます。

 続きまして、ぬくもり助成金の復活などの福祉的施策の検討についてのご質問でございます。

 平成21年度の決算におきまして減債基金をほぼ全額取り崩したところでございまして、不測の事態に対応することができる財源の確保が非常に厳しい状況となっていたところでございます。そのような状況にある中で、東日本大震災の発生によりまして、企業収益の悪化に伴う税収減など、さまざまな影響が懸念されるところであります。市といたしましては、そうしたことへの対応も含めまして、今後の社会情勢の変化に的確に対応できる財政運営とするためにも、決算剰余金の一部を減債基金に積み立てすることとしたものでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私のほうから、住宅リフォームと耐震化の推進についてお答えいたします。

 住宅の耐震化につきましては、既に釧路市耐震改修促進計画に基づきまして、平成20年度に釧路市既存住宅耐震改修費補助金交付制度を創設し、運用しております。住宅リフォーム助成制度につきましては、現在、省エネ改修及びバリアフリー改修を対象といたしまして検討を進めているところでございますので、まずは既存の制度の活用により、全市を対象とした耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、地域包括ケア構想と特別養護老人ホームの整備に関しまして数点お答えをさせていただきます。

 最初に、国の地域包括ケア構想に関する釧路市の認識についてでございます。

 国では、平成24年度から3カ年を計画期間とする第5期介護保険事業計画の柱として、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの推進を掲げてございます。

 釧路市におきましても、これまで地域包括ケアに関する取り組みといたしまして、地域包括支援センターにおける総合相談や地域バランスに配慮した地域密着型サービス事業所の整備、介護予防事業の推進役となる介護予防サポーターの養成などを進めており、高齢者を地域ぐるみで支えていく地域包括ケアは非常に重要であると認識しております。

 なお、国では、地域包括ケアシステムの関連施策の一つとして、介護予防・日常生活支援総合事業の創設を予定しております。この事業は、要支援1及び2の方に対して訪問・通所サービスなどの提供を行う際、その方の状態に合わせて現在と同様に介護保険の予防給付として行うか、あるいは介護保険の地域支援事業として訪問・通所サービスと配食や見守りサービス等を組み合わせて行うか、このいずれかを自治体の判断により選択することが可能なものとなってございます。

 この地域支援事業につきましては、政令により予算額に一定の上限が設けられてございまして、現在の第4期計画期間では保険料給付見込み額の3%となってございますが、第5期計画期間における上限設定は未定でございます。また、事業内容につきましても今後詳細が示される予定となっておりますので、市といたしましては、今後の国の動向を見きわめながら、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定市民委員会での議論等を通じて、本事業に関する検討を行ってまいりたいと考えております。

 それから、療養型の重要性及び療養型ベッドを持つ阿寒病院の役割についての認識ということでございます。

 介護療養型病床は、病状が安定期にある長期療養患者に対し、医学的管理のもとに介護や必要な医療を行うための病床でございまして、現在、釧路市内では市立釧路国民健康保険阿寒病院の1カ所のみが病床を有しております。阿寒病院では現在20床有しておりますが、年間を通して7割以上の病床利用率となっており、長期に療養が必要となる方にとって一定の役割を果たしていると考えてございます。

 それから、特養整備の重要性と整備ベッド数に対する市の認識でございます。

 釧路市内における特養の整備状況は、ことし4月20日に開設した80床を含め、現在9カ所、650床となってございます。また、ことし2月1日現在で特養に入所申し込みをされている方のうち、要介護4、5のいわゆる重度で在宅の待機者は184名となっており、その後、4月に80床がふえたことにより、現在はそれよりも減少しているものと思われますが、依然として100名を超える待機者がいるものと考えてございます。

 このため、第5期介護保険事業計画期間の中でも一定程度の特別養護老人ホームの整備は必要と考えておりますが、具体的な整備計画につきましては、介護サービス等ニーズ調査や事業者に対する施設整備意向調査の結果、また高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定市民委員会での議論等を踏まえつつ、給付費の増加が保険料に与える影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、療育カルテに関するご質問についてご答弁申し上げます。

 療育カルテは、障がい児を持つ家族が保持、活用することで、生涯にわたり切れ目のない一貫した支援を受けるための方策として有効であり、災害などの緊急時においても、障がいの特性や本人の状態像など子供の情報がすぐに把握され、適切な医療、療育等の支援を受けやすくなるものと認識をしてございます。

 療育センターでは、平成18年からNPO法人が作成したにじいろ手帳や生活支援ノート、マイノートなどの療育カルテを配布し、平成22年度には全保護者が保持しているところでございます。今後とも、これら療育カルテを有効的に活用するとともに、災害時や生涯にわたる支援に役立ててまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) それでは、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 最初に、地震の規模についての再度の質問をさせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、想定する規模の変更が必要ではないのかと、それを防災計画の見直しの中でしないのかという趣旨の質問を先ほどさせていただきましたが、先ほど市長の答弁は今はこうしているというご説明だったかと思います。それは、もちろん十分これから中央防災会議も含めて、道も少し始めたみたいですけども、これからの議論ということがあるのでそういうお話をされたんだろうということをまず前提に置きながら、実は市長に、市長もごらんになってると思いますが、これは朝日新聞の3月29日付の地図で見る津波の被害という、これはごらんになってると思いますね、これね。それから、同じ時期に毎日新聞でも同じものをこういうふうにして示しておりまして、要するに国土地理院が航空写真の解析で津波に浸水した地域の全体像を明らかにして、実は宮城県のつけ根から福島の中部にかけての沿岸110キロにわたって、実は4キロからもうちょっといくと5キロぐらいのところまで浸水しているという、そのことを国土地理院が示した地図でございました。

 そこで、三陸地方の多くの自治体は、想定した規模は8.0と、その段階だったと思いますが、今回は本当にその予想を超えることになったわけでありますね。だから、私は、釧路の場合もこれから防災計画を見直しするときは、やっぱり規模の見直しというのは必然的に求められるだろうと思うんです。同時に、あれだけの場面を皆さん、市民の皆さん見てたら、今までのままでいいのだろうかというふうに思うのも至極当然でありまして、ですからそういう点からも見直しはすべきだろうと。ただし、国からのとかいろいろあるでしょうから、その辺はちょっといろいろあろうかと思いますが、しかし市長としての認識は、見直しがやっぱり求められるのではないだろうかぐらいの認識はお持ちではないのかなと思うんですよね。それぐらいのことでとらえるべきだと私は思うんですが、市長の答弁を求めたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 想定地震の規模についてのご質問でございますが、今まさに科学的知見に基づきながら出されている現状の中で、その規模が地域防災計画等々進めているということでございまして、もちろんこの規模が国なり、道なりのほうから変更するような形になってくると、それに合わせた中で地域防災計画というものをつくっていく、当然整合性を図っていく形になると思ってるわけでございます。その上で、現状の中ではこの十勝沖と根室沖の2つのプレートの500年間隔地震というものの中での想定シミュレーションが出されているわけでございますので、その中でしっかり対応していきたいと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) そのように1回目でおっしゃっていただくのが適切なんだと思うんですよね。国からどのように出てくるかっていうのがあろうかと思いますが、しかし地層からとか、歴史的な文献からとか、そういう難しいことは私言うつもりはありません。地層の面では、当然専門家の方々がごらんになってると思いますし、文献上は貞観何年っていうのは北海道の場合には記録は残っておりませんから、文献的には昔のっていう云々っていうのはなかなかならないだろうという意味で慎重にご判断をされるんだろうということは理解をいたしますが、しかし想定を超える事態が起こったということは多くの市民の皆さんが共通認識をされていて、それじゃあ釧路市の8.6の想定でよいのだろうかというふうに思っていることにやっぱり適切に答える必要があるんだと思うんですよね。その点で、今国から出てきた云々かんぬんありますが、市長ご自身もそれぐらいの必要性がある今回の地震であったのではなかろうかと、それぐらいの積極的な認識をお持ちではないのかどうなのか。私であれば、これは大いに国のものをもちろん待ちますけども、しかしやはりこれだけの大きな地震に対しては考えねばならない、これぐらいのやっぱり意思表示はしていただきたいというふうに思うんですけど、再度。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) この想定という部分になると思うんですが、想定はあくまでも想定でございまして、一定の目安だと思っているわけでございます。この目安の中で、だから対応できたとか対応できなかったという議論にはならないというふうにやっぱり考えております。あくまでも目安は一つあるが、それを超えることもあり得るということは当然でございます。そういったことを念頭に置きながら、やはりしっかりと安全な、また安心な、そういったこの地域の中における機運、またその計画というものを作成する、そういったことに努めていくことが大事だと思っております。規模を幾らにするかよりも、その規模を超えることもあり得るということを十分考えながらこれからの地域防災計画等々の策定作業、またはその経過というものを大事にしながら進めていきたい、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 基本的な考え方はそのようにおっしゃるのはよくわからないわけではないのですが、ですからその点は理解してるんですが、例えば市長、このハザードマップありますよね。ここで市民の皆さんにどういうふうにおっしゃっているかご存じだろうと思いますけども、このハザードマップ浸水予測は、一つの地震、津波のモデルによる予測結果です。これを上回る地震、津波が発生する可能性がありますのでということを必ず書いてるんですね。ですから、最初からそういう想定でいるわけですよね。今回、東北ではそれを上回ることが実際に起きたわけですよ。起きたわけですよ。いいですか。起きたわけですから、この釧路でまだ起こってないからそうはならないということを議論するつもりはありませんので、そうではなくて、どれぐらいのお気持ちで危機管理をしていくかっていうときに、やはり市民の皆さんにはそれ以上のことが起こり得るよということを言いつつ、今の釧路市では国から、中央防災会議からこういう指針が出ないからというだけにとどまらず、もっと積極的に、想定規模を市長が決めれって言ってるんじゃないですよ。どれぐらいのお気持ちでやるかという問題を言ってるんです。ここのところなんです、私が一番言いたいのは。そこのところの市長の積極的な姿勢をぜひ議会の場所でお示しをいただきたいと思うんですが、再度いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 再度の質問でございますけど、規模は目安であると、このように考えている次第でございます。一応このぐらいの形のもの、また当然その目安というものには根拠が必要だと思ってるわけでございまして、それゆえに根拠となるものがこの500年間隔の地震の最大規模であるということと、そういうものはシミュレーションでこういう形になる、ですからそれ以上のことはあり得るであろうと。ただ、そういった形のものが来る中で、どのような対応をとっておくかということが大事だと思ってるわけでございまして、私は規模というものは目安であり、それ以上のものが来る想定内だとか、想定外だとかという前に、さまざまなことに対応できるような形の中の防災意識を高めて、また地域防災計画にそれを結びつけていくような形が、その取り組みが大事だと、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) LCACを使う防災訓練のときには、想定外のこともどんどん起こり得るからどんどんやっていこうというふうにいろいろ議会答弁ではされておりましたけども、先ほどのお話では、それは確かに目安ではあるかもしれないけども、どういうお気持ちでやられるのかっていうのを私はぜひ意思表示してほしかったなというふうに思います。その点については終わりまして、2つ目に医療機関との協定の関係に移りたいと思います。

 先ほどご答弁の中でおっしゃっていたのは、医療の救急施設としての機能に支障を与えるのでというお話をされておりました。支障を与えるのかどうなのか、与えないようにするためにどうするのかということを考えるべきだろうと思うんですよね、私は。もちろん第一義的には役割がはっきりしてるわけですから、その役割をしっかり進めていくと同時に、私はほかの方法もあるだろうと思うんですね。これは、これから医療機関だけでなくていろいろな介護施設についても同様だと思いますが、高齢者の方や障がいを持っている方が遠くまでは避難できないときには、お近くの、病院っていうのはやっぱり3階なり4階なり5階なりということになっていますから、一定の安心感を与えるわけですね。今回の震災の結果を画像、テレビ映像を見てても、とりわけそういう認識になっている市民の方々は一定数いらっしゃるんだと思うんですね。そうすると、札幌のある特別養護老人ホームでは町内会の皆さんと協定を結んだそうです。何かあったときにどうぞいらしてくださいと。例えば、発端はそこから来るだろうと思うんですね。例えば、そういう方法を足場にして前に進めていくことも考え方としてある。だから、本来の役割と、そして緊急時に求められる場合のそういう役割とどういう方法があるのか、私はぜひ検討課題の一つにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 病院につきましては、先ほど申し上げました大規模災害のときには緊急医療活動というものが、大きなものがあるわけでございまして、ここを避難場所という形の中でしていくことにつきましては極めて難しいものがあると考えております。民間の方々がそういった中で物事を進めていくことは、これは非常に好ましいことだと思ってるわけでございます。どれだけの規模の地震が来るかわからない、どれだけの被害者が、またけがをした方がどれだけ出てくるかわからないという状況の中で、常にそこが避難場所になったときに、その後からその医療行為等々に支障が来すようなことになっては、これまた大変な話だと思ってます。まずは、その役割をしっかりと維持するっていう観点からいっても、病院につきましては救急医療活動、そこをしっかりできるような形をとっていくことが大事だと思っている次第であります。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 役割を機能発揮するのは同じだと思うんですよね。何か市長すごく頭がかたいような気が私はするんですけども、民間のホテルなんかにも一時避難施設としてお願いをしていたりとか、それから医療機関は医療機関として緊急の対応をすることももちろんありながら、しかし何といっても近さと高さですよね。ここが大事なところなんですよね。近さと高さなんですよね。だから、その視点から考えたときに、近くに例えば2階建てしかないんだったら、3階、4階の建物がある中の一つとして医療機関があるんであれば、それはそれとして一定数考える余地は僕はあるんだと思うんですよね。そんな難しい話じゃないと思うんですよね。だから、本来の役割を発揮しつつ、そしてそういうことも話し合いを進めていくっていうことに何も無理がないと私は思うんですが、どこに市長無理があるんですか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) この一時避難場所などなどの形の協定を結びながら、そこの形を、その位置づけをしっかりまた行政とそちらでするということがなかなか難しいんじゃないかと私は考えているわけであります。例えば、さまざまな災害等々あったときに、そこは避難場所じゃないんですから入っちゃいけませんと、こんなことにはならないと思ってます。例えば、今回も合同庁舎、一時避難場所ではございませんが、80名の方がそこに避難をしていきながら、それは当然そういう形の中で合同庁舎のほうも対応をいただき、その中で市としても物資、食料等々届けるなどを進めていった、これはごくごく当たり前の話だと思ってるわけでございます。緊急時にどこに指定されているとかじゃなく、まずそれぞれがしっかりとした命を守るということの中で動きをするということは大変当然のことだと思ってるわけでございます。しかし、そこと避難場所に指定をするということは、またこれ違う意味だと思ってるわけでございます。避難場所に指定することによって、そこにみんなが行く、そのときに本来の医療行為が行えなくなるような形の中で人が集まったりしたときに、これはまた大きな問題が出るということでありますので、その点をご理解いただきたいと思っている次第であります。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) いや、余りそこで市長とそんなに議論を集中してやるつもりなかったんですが、一時避難場所で移動したとしても、その後当然市の職員の方がいろいろ調整してきちんとした場所に移っていくわけですよ。だから、いっときの場所としてそういうことがあり得るでしょということの話し合いをきちんとしたらいいんじゃないですかってこと、私は趣旨はそういう趣旨ですから、がちがちにすれといってる意味じゃありませんから。その趣旨をちょっと酌んでいただいて、もう一度最後に答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 今回も一時避難場所という形の中で市役所を当然入っていただきまして、市役所でございますから応接室等々横になる場所等々も提供もさせていただいたところでございます。そういった中で、やはり避難場所でありますが、委員会室等々はいすしかない、下がかたい、寒いなどなど踏まえた中で、例えば福祉センターのあの柔道場等々は横になれるということで、そちらのほうにご移動したほうが楽になってよろしいんじゃないかというお話もさせていただいたところでありますが、しかしやはり一度そこに入っていきますとなかなか移動というものは、皆さん、避難場所なんだからそこにいたいという形の中のお声もまた多かった、これもまた事実なわけでございます。ですから、避難場所に指定するということと、先ほど言いましたまずしっかりと命を助ける、命を自分でまずその当面的に行く場所と、ここはやはり別々の観点で考えていくことがいいと、このように考えている次第でございます。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) なかなか一問一答というのは難しいものでありますね。

 防災計画の見直しの最後に提案をさせていただきたいと思うんですが、今回総合的にいろいろなことをぜひ各課で、委員会の審議でも議論していただけたらいいのかなと思います。1年かけて議論をすると、その上で実際に支援に行かれた方々の意見を聞く場所も設定をするというさっきご答弁がありました。それで、私はこの際、例えば、仮称ですけども市民防災まちづくり学校というものをつくったらどうか、これ実は以前にも、七、八年前だったと思いますが、提案をさせていただきました。プログラムをつくります、そうすると今回例えば教育委員会で見直した部分、保育園なら保育園で見直す部分も出てくるでしょう。もちろんいろんな施設の部分で見直す部分も出てくるでしょう。そういうものを例えば10の講座にして、それぞれ学校形式で市民の皆さんにその場所に来て学んでいただくという、そしてその学んでいただいた方がその地域の中で推進的な役割を担っていただく、そういう積極的なものを示したらどうかと。その中には、先ほど申し上げた耐震化の問題も当然プログラムの中には入ってくると。何をプログラムするかはこれからの議論があろうかと思いますが、そういう中身で、市民防災学校でもいいですし、そういうものを地域防災計画の見直しの中の議論としてぜひ検討をしてみたらどうかと提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 市もさまざま行っている事業というものを市民の方々にわかりやすく情報提供していくっていうことは、これは極めて大事なことでございまして、まさにそういった意味では生涯学習通じながらさまざまな場面でいろんなことに取り組んでいきたいということは常々申し上げているわけでございまして、その意味では、名称はどうなるかということはありますけど、さまざま変えていったことを市民の中に広く伝えていく手法にもなるかと思ってます。そういった意味では、どのような形できるかありますが、しっかり情報提供していく場づくり、そういったことではしっかりまたご提言も研究させていただきたい、このように考えている次第であります。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 研究、検討してみていただきたいと思います。

 続いて、地域包括ケア構想と特別養護老人ホームの整備にかかわって質問をさせていただきます。

 今の現状をどういうふうにとらえるかっていうことがあろうかと思います。要支援1、2の方が地域支援事業に移っていったときに、予算の枠内等々ありますが、現在の地域支援事業の決算の数字を見ていくと3%っていう枠内は当然大きく超えていく、5%でもなかなか厳しいものがあるかなというのが現状だと思います。平成12年度から平成21年度の決算の概要を前に資料要求してそれを見ながらお話をさせていただいていますが、その上で、そのことを踏まえれば、実は要支援1、2の方が介護保険の給付から離れていくという道筋になるわけですね。これがもしそうなれば大変なことにもなるし、また逆に、先ほど部長、生活云々かんぬんって新しい名称に変わるようですけども、その枠っていうのは限度額が組まれますから、その限度を超えることはできないわけなんですね。そういう構図になる今回の地域包括ケア構想の悪い点なんですね。そうすると、今のせっかく予防事業をやっていこうと一生懸命やっていても、この上限が決められたりするという中身になってくる。かつ、それじゃあそうではない方法で保険給付のままにするかどうかというのをまた考えねばならない。行政上はこの範疇で考えることになるんでしょうけど、そうではなくて、今の現状からしたらどうしたらいいか、どちらがいいかという考え方になろうかと思うんですよね。私はその現状をしっかりつかまえていただきたいと、その上での判断をしていただきたいと、こういうふうに求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 介護予防・日常生活総合支援事業が新たにできる、地域支援事業の中に入ってくる、そしてその部分で現在と同様に介護保険の予防事業として行うこともできるし、あるいはその地域支援事業の中でやるということになってます。そこの判断は自治体の選択という形になってございますので、予算の上限額をまず見る必要があるだろうと。その中で、事業の詳細等も見ながら、そこをしっかり見きわめて判断していくことだろうと考えてございます。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) いや、だからそうではなくて、それは当然そういう考え方をするのは行政としてそうでしょうけども、今の釧路市の介護保険の事業の中で私が一番問題にしたいなと思うのは、今の現状をとらえ切れているのかどうなのか、そのためにいろんな調査を行ってるっていうのは後で答弁されるんでしょうけど、そうではなくて、実際の現状がどうなっているかの上に立って、その上での上限額があったり、または介護予防として釧路市が選択するか、そういう判断をしていかなきゃならないということを述べているんです。再度。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) もちろん今後、市民委員会でもそうだと思いますけども、現場の声、それと事業所にもちょっと調査をする気でおりますので、そういうこともしっかり聞きながら、そういう中でサービスを受けている人の意見といいますか、そういうものを集約しながらいろいろ判断していかなきゃならないというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 特別養護老人ホームの整備なんですが、今の現状をどういうふうにとらえて整備のベッド数を考えていくか、これも今の現状からしっかり踏まえていただきたいなと思うんですが、先ほど療養型については長期の医療管理が必要な方に一定程度貢献してるとかなんというか、稼働しているということでありましたけど、全くそのとおりだと思うんですね。しかし、その上で、今の中で療養型は国の施策で減らしていく流れになって、現実にまた7年後なくなるのに戻すっていうところはないでしょう。そうすると、どうしても特別養護老人ホームの整備に必要性が出てくるわけですね。介護給付費や介護保険料などにリンクしてくるから難しい側面はあるんだけども、実際のお話をさせていただきたいのは、重症化が進んでいるということです。介護度4と5だけにとどまらずに、重症化が進んでいるということなんです。小規模多機能のあるところでは、看護師を配置して、クモ膜下出血でほとんど半分動かすのが大変な人がそこに行かざるを得ないということがどんどんふえています。そういうことが今起きているのです。だから、この10年間の中で重症化が進んでいる、かつしかし療養型は減らさざるを得ない、どうすればいいかといったら特養をつくっていかなければならないと、こういうことが3年前にそのことをお話ししましたけども、それ以上に今進んでいるのです。それをしっかりつかまえていただかなければこの問題は解決はしていかないと思うんですよね。その点で、ニーズ調査をやっていただいているけども、実際の実情をどういうふうに把握するかが一番大事なところなんですよね。ここのところを鋭意ちょっと力を入れてほしいんです。どうしても業務上大変だからこういう枠内でやらざるを得ないけども、今重症化が進んでいるという実情をしっかりつかんでいただきたい、その点部長再度答弁を求めます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 重症化が進んでいるというお話でございます。

 今回の介護保険計画の策定に当たりましては、もちろん市民委員会の意見もございます。市民委員会にはいろいろな現場を知っている方たちが入ってございます。そういう人たちの意見を聞きながら、かつ先ほど議員のほうからありましたけども給付費の増加が保険料に与える影響、今後の人口推計の結果等々を勘案しながら検討していきたいというふうに考えてございます。



○議長(黒木満君) 21番梅津則行議員。



◆21番(梅津則行君) 最後に、策定市民委員会が始まりましたけども、12月には提言書を出す算段になろうかと思うんですが、余りにも短いのでありますね。なぜかというと、今の国の動向がまだはっきりしないというご答弁のとおりでして、11月にはっきりするかと言われるぐらいの中身で、その中でどういうふうに策定市民委員会を進めていくかということになったときに、これは大変忙しいと思います。介護報酬の改定も来年あるから、職員の皆さんは相当大変なことになるかと思うんですが、実は実際の今起こっている重症化の中身を私は、今も直接包括支援センターに足を運んでいろんな情報をもらっていると思いますが、もっと中に入ってほしいと思いますね。例えばどういう人がそういう重症化でいるかということを聞いたら、ご本人の了解を得てその人のところに直接行ってお話を聞いてくる、どういうことをされてるか。私が先ほど紹介したような本来は小規模多機能ではない療養型か特養の方がそれでいってやられている方はまだたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ策定市民委員会の中身を本当にいいものにしていこうとすれば、聞くだけではなくて、市の職員の方が直接了解をもらいながらその実情をしっかり踏まえていただいて特養の整備をしっかりカウントしていくことを求めたいと思いますが、最後にその答弁を求めます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) 市民委員会、いろいろなプロの方おります。それと、私どもにも保健師がおりまして、包括支援センターとしっかりと連絡をとってます。包括支援センターの方は現場に入ってございます。そういう中で、包括支援センターも含めて皆さんの意見をしっかり聞きながら計画づくりをやっていきたいと思ってます。

 以上でございます。(21番梅津則行君「終わります」と呼ぶ)

  (21番 梅津則行議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時35分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(月田光明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番三木均議員の発言を許します。

 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) (登壇・拍手)皆様こんにちは。

 質問に入る前に、ごあいさつをさせていただきたいと存じます。私は、去る4月24日に行われました釧路市市議会議員選挙におきまして、市民の温かいご理解を賜り当選をさせていただきました自民クラブ所属の三木均と申します。与えられました任期の4年間、議会において市民の目線から、市民の立場から、市民の代表として一生懸命活動していきたいと思っております。しかし、何分新人でございますので、至らない点、未熟な点が多々あるかと存じます。どうか先輩諸兄の皆様並びに市長を初め各理事者の皆様方の温かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。

 また、本日の質問に関しましても、用語の使用、区分の仕方、そのほか不適切な部分が多々あるかと存じますが、趣旨をご理解の上、ご答弁いただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと存じます。

 市長は、新年度の市政方針の冒頭において、新たな役割を担うNPOなどによるソーシャルビジネスの展開や各分野の社会的な活動が公のまちづくりを担う新しい公共という考えを展開されております。平成20年3月作成の釧路市総合計画では、だれもが住みなれた地域で健康に生き生きと生活できるよう、地域での思いやりと支え合いの意識を高め、市民やボランティア団体との連携、協力を強化するとともに、中略、次代を担う子供たちが健やかに育つよう、市民のライフスタイルに対応した子育て環境の充実に努めるとともに、消防、防災体制の充実や防犯、交通安全対策の推進など、ともに支え合い、安心して暮らせるまちづくりの推進をうたっております。

 まちづくりの主体は当然そこに住む住民であり、住民本位のものでなければなりませんし、住民がみずから積極的に参加していくということは言うまでもございません。特に財政が逼迫している釧路市においては、官主導のまちづくりにも限界が見えておりますし、限られた予算を有効に使うためにも、市民の協力は欠かせません。私も、選挙戦の中で、市民の市民による市民のための市政ということで、こうした市民参加のまちづくりを訴えさせていただきました。

 今、私たちの住む地域を見てみますと、学校、地区集会所、消防施設、老人集会所や老人福祉センターなど高齢者の施設、児童館や保育園、子育て支援センターなどの子育てにかかわる施設、そのほか地域福祉や医療、保健にかかわるさまざまな施設がございます。また、連合町内会、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会といった組織を初めとして、今例示いたしました施設に対応するさまざまな組織や団体があり、それぞれの分野において、その拠点として積極的に活動しております。

 釧路市総合計画、市長の本年度の市政方針やそれに基づく各分野での活動方針を見ましても、身近な地域における福祉活動や災害時要援護者の避難支援や安否確認、高齢者を支える地域全体でのネットワークづくりや、逆に高齢者のボランティアなどによる地域への参加、障がいのある人の地域活動への参加と地域住民の支援、世代間交流を含めた地域ぐるみでの子育て支援、青少年の育成、地域防災や交通安全、防犯等々、地域等の協働体制が述べられ、こうした活動がさまざまな地域でさまざまな分野で行われております。

 先日も交流プラザさいわいがリニューアルオープンいたしましたが、まちづくりに向け、日夜さまざまな活動に従事されております皆様には、ここに改めまして深甚なる敬意を表する次第でございます。しかし、一つの地域として見た場合、こうした施設や組織、団体は必要不可欠であり、それぞれが研さんを重ねて積極的な活動をしているにもかかわらず、そうしたものが一体となって地域全体として共鳴していると言えるでしょうか。それぞれの部分が協力し、補完し合い、さらなる効果を発揮する有機的な連携という部分では、まだまだ問題点があるのではないでしょうか。

 地域的な問題として、都市化、核家族化、生活様式や価値観の多様化などの進行とともに、地縁が薄れ、地域的なアイデンティティーが失われ、地域コミュニティーの崩壊の危機と言われております。地域活動の核となる町内会の組織率は5割を切り、高齢化が一層進んでいると聞いております。さらに、地域の活動は、行政との関係でいいますと、関係部門だけでも地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、青少年の健全育成や教育、消防、警察等々、さまざまな分野にまたがります。

 市長は、本年度の市政執行方針の中で、市民との連携による元気の創出をテーマに、まちづくりの各部門で市民団体などの行政との連携の支援、またそうした地域で活動するさまざまな団体の連携する場、地域活動全体を活性化するための地域福祉の拠点づくりの推進などを述べられております。もちろんそうしたものが先ほど私が例示いたしました地域のさまざまな施設や組織、あるいはそれをバックアップする諸制度などを意味し、福祉の向上のためにそうした施策を積極的に推し進めていかなければならないということはもちろんのことでございます。しかし、私が今ここで述べたいのは、制度や施設の延長上に受け皿として地域住民があるというのではなく、住民がそうしたものに主体的に取り組んでいく場あるいは体制ということであり、地域的一体感のもとで連携する場、地域の拠点というものが必要ではないかということでございます。そして、こうした連携する場、地域の拠点はさまざまな分野にまたがり、またさまざまな方々からご協力を得なければならないものでございますから、特区的な発想の中で考えるべきではないかと思います。

 こうした住民の活動を支える体制として、地縁が薄れ、町内会の組織率も低下し、高齢化する現況下では、さらにまた対象がさまざまな分野にまたがるものでございますので、事務局体制のサポートはNPO的な組織、専門員、市あるいは関係団体職員などさまざまな形態が考えられますが、いずれにしても市が責任を持って行わなければならないと思います。

 市長は、新しい公共という考えを打ち出されており、私も十分に理解する者の一人でございますが、地域に暮らす住民が相互に理解し合い、助け合いながら生活する福祉社会コミュニティの単位は地域住民でございますから、単に分野的に細切れ的に考えるだけではなく、損失した、失われた地域の一体感やアイデンティティーをまさに住民との新たな連携の中で築いていく、創出していく、いわば古くて新しい体制づくりとしてとらえ、展開していくことが今こそ必要ではないでしょうか。この点について市長のご意見をお伺いしたいと思います。

 第2点でありますが、3月11日に発生した東日本大震災は、数百年に一度という未曾有の大災害であり、死者、行方不明者、被災者数、あるいは被害の惨状、どれ一つとっても想像を絶する規模の災害でございます。ここに改めましてお亡くなりになられた方々には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第でございます。

 釧路市消防本部発行平成23年版消防年報では、地域防災の向上力として、地震、津波などの災害に対する啓発、教育の推進を図るため、市民防災センターを活用し、防災ワンデーなどのイベントの実施、出前講座の内容の充実により、市民と一体となって防災力の向上に努める。自主防災組織などの既存の組織を活用した普及啓発活動を図るとあります。また、このたびの大震災を踏まえ、地域の実情に合った津波避難計画の作成に着手するという報道もございます。東日本大震災に関する連日連夜報道されております救援、救護活動を見ておりますと、地域の公共施設を中心に、ボランティアや自衛隊を含め、まさに地域住民を中心に官民一体となった救援、救護活動が行われております。私たちの住むこの釧路地方も十勝沖地震や釧路沖地震など過去に繰り返し大地震が発生し、甚大な被害をこうむっておりますので人ごととは思えません。

 したがいまして、単に津波に関する避難経路ばかりではなく、既にある災害時の避難所や防災体制全般を見直し、地域的な救援、救護を行う体制の再構築を行うべきではないでしょうか。市内では、地域の取り組みとして既に積極的に行っているところもございますし、地域のハザードマップを独自に作成したところ、また地域住民のボランティアによる救援、救護の体制を築こうと、現在活動中のところもございます。予防活動や津波に対する避難経路の確保ももちろん大切ですが、災害時の地域単位の救援、救護を含めた防災拠点と、その体制の構築、さらにこういった体制を中心に地域単位の地域を挙げての防災訓練も急務ではないでしょうか。

 また、先ほど私は地域の拠点づくりに関して特区という表現を用いましたが、救援、救護体制の構築にもさまざまな分野やそこで活動するさまざまな人々の協力が必要不可欠でございます。こうした体制を可及的速やかに構築するためにも、やはり特区的な発想が必要だと思いますが、これらの点につきましても市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 第3点は、私自身の第1点と第2点の質問の帰結とも言えるのですが、住民同士のつながりが希薄化し、地域における相互扶助機能の低下する現状において、その根底には地縁や地域的な共通の価値観、一体感の喪失といったものがございます。今東日本大震災をきっかけに、だれもが地域防災に対して強い関心を持っておりますが、こうした強い関心をてこに還元すれば、防災という新たな問題を地域住民共通の問題としてとらえ直し、行動することによって、そこから新たに生まれる地域住民の一体感という意識に着目してまちづくりを考え直してはいかがでしょうか。

 私たちのだれもが東日本大震災の報道の中で、避難所の住民が目の前の惨状をともに乗り越えようとする一体感や連帯感に感動を覚えます。防災に関する特区的な体制の構築と、そこから生まれる一体感は、地域住民の大切なかけがえのないきずなとなります。私たちがかつて持っていた、そして今失いつつある地域の一体感をこの防災特区の構築という形の中で復活させてはいかがでしょうか。そして、それをまちづくりの根底に据えてはいかがでしょうか。そうなれば、私が先ほど述べました地域に点在するさまざまな施設や組織、団体は一体となって地域全体として共鳴し合い、地域は新たな意味での輝きを取り戻すのではないでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、私の3点の質問への市長のお考えをよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ三木均議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、地域活動を活性化する体制についてのお尋ねでございますが、まさに今地域には福祉、経済、市民生活などなど、さまざまな分野にわたって課題がございます。まさにこの地域の中では現場であるということになると思うわけでございますが、それは行政の縦に割る部分以外の横断的な、また重層的な課題もあると、これは重々認識をしているところでございます。

 また、その中で、ご指摘のとおりに行政サービスだけでは解決できない案件もまたふえているということから、その取り組みに当たりまして、行政と市民が連携を深めるとともに、市民の幅広い参加のもと、この一つ一つ課題を解決していくことも必要であると認識をしておるわけでございます。

 その中で、まさにこの新しい公共という考え方が出てきているものと考えているわけでございます。この新しい公共という考え方のもと、課題を解決できる仕組みづくりというのを市民の皆さんとともに検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、その土台をつくっていくためにも、これは国と地方の関係の中で言われております地方分権、今は地域主権ということで、どのような地域として物事を行っていくか、国が何を行っていくかという議論になるわけでございますが、ただそこで一番大切なことは、国のほうがまたどれだけ情報を的確に地方に届けることができるかということがまたこの地方分権、地域主権をなし遂げるための大事なファクター、要素であると、このように言われているわけであります。

 それはまた逆に、この私たちのまちに置きかえてまいりますと、釧路市がどれだけ情報を的確に市民の方々にお届けするかっていうことにまたつながってくると思ってるわけでございます。午前中の議論でもございましたが、情報を提供しているという形だけで終わっていきましても、これは提供したことにはならないというご指摘もあったわけでございます。私もまさにそのとおりだと思っております。やはり情報を提供したということは、相手にご理解をいただいて初めて情報を提供したことにつながるということで、2年前から財政の問題につきましても極めてできるだけわかりやすく行政用語をできるだけ使わない形の中で広報くしろの中でお届けするような、そのような取り組みをしてきたところでございます。

 この新しい公共のもと、さまざまな課題を解決するためにも、この市の持つ情報というものを市民の方々にしっかり出していきながら、そして横断的な、そして重層的な取り組みがとれるような、そのような取り組みを進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地域の防災体制の構築についてでございます。

 先ほど議員ご提言いただきました地域におけるさまざまなまさに横断的な連携というものは、災害時には極めて重要な視点であると考えているところでございます。市といたしましては、引き続きこの地域の防災活動に対する支援を充実してまいりたいと思っている次第でございます。

 特区というお言葉の中でのお話をいただいたわけでございます。まさしくそこが、先ほどもお話ししましたが、縦割りじゃない中で横断的に、重層的に物事を進めていくという取り組みだと、このように理解をするところでございます。今よくさまざまな例えの中でお話ししておりますが、また水産という言葉を言ったときに、話をしたときに、水産行政といいますとどうしても生産者が主体になるのが水産行政でございます。国一つ見てみましても、水産の生産者側では水産庁、そして市場、また流通等々になりますと、これは経済産業省、そして一般の消費者、その前には商店もあるわけでございますが、そうなりますと消費者庁などなど分かれているところでございます。その中で、川上から川下までということで、そこが一体となって考えていくことが重要だということで、市でも水産の課題を解決、さまざまな取り組みのときにはその流れをしっかり大事にしているところでございます。

 あわせて、今円卓会議で議論をしていただいておりますが、木材の振興にいたしましても、同様に木を生産するところから、これは活用、販売するところまで、川上から川下までをそれぞれ部会などをつくっているところでございまして、そのような考え方の中で横断的に進めていくことがまさに特区的な考え方につながっていくんじゃないか、このように考えている次第でございます。

 次に、防災意識とまちづくりについてでございます。

 これはまさにご質問のとおり、東日本大震災をきっかけに、日常の町内会活動でございますとか、地域のイベント、そういったものが地域住民の一体感を醸成しまして、災害に立ち向かう大きな力になっていると改めて認識をさせていただいたところでございます。釧路市におきましても、この地域住民が相互に助け合うコミュニティの活性化が、またこれはまちづくりの原動力になると考えておりまして、今後とも町内会などの地域活動に対する支援をしっかり行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 2番三木均議員。



◆2番(三木均君) (登壇)市長、どうもご答弁ありがとうございます。

 私が申しましたのは、地域の連携、今やはり例えば町内会を見てますと、先ほど例で申し上げましたように組織率が5割を低下する、そしてまた高齢化が進んでいる、そしてまた地域をいろいろ見てみますと、例えばPTAだとかいろんな組織がございます。そういった組織で活動するさまざまな方がおられます。

 それで、今回、私はこの質問を作成するに当たって、市内の中でもまちづくり、あるいは防災体制について積極的に活動しているところのそのリーダーの方にお話をお伺いしました。その人は、そういった体制を築くにはやはり地域の住民の一人一人の協力が必要なんだけども、やはり中心になって動く人が大切だということでございます。いわば事務局となって一生懸命走り回ってまとめる方が必要だということ、そういう方がなかなか地域にはいない、いたとしても大変な労力があるということでございます。ですから、こうした防災体制を築いていくときに、そういった事務局体制をサポートする、そういったものがきちっと市のほうで見ていかなければ、まちづくりあるいは防災づくり、防災の拠点づくりに関して非常に絵にかいたもちになるような可能性があるんではないかと思います。そういうところについて1点お伺いしたいと思います。

 また、地域住民の一体化した体制ということで、地域防災の計画の見直しということを私申し上げました。これは、例えば一つのグランドデザインでございまして、どうか理念なき現実は盲目なりと言います。ゴール、目標が見えていれば今立っている位置を明確に把握でき、目標に向けて修正することができます。そうした目標がなければ、結局右往左往し、せっかくの組織や制度は形骸化するおそれがあります。明確なゴールを持って進んでもらいたい、そのためにも私が述べたグランドデザインの一部を役立てていただければと思います。

 もう一点質問でございますが、昨日から市長の答弁をお聞きしておりますと、地域防災計画の中でさまざまな今回大震災についていろんな問題が出た、それをその計画の中で見直していくということをおっしゃっておりましたが、この地域防災計画の作成、約1年ぐらいというふうにめどを聞いておりますが、具体的にどういうプロセスで進んでいくのか、その辺もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)三木議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、地域での連携等々進めている中でも中心となる方の存在、事務局の存在が重要であり、そこをサポートする体制というのが重要であるというご質問でございます。まさにそれは最も重要なことだと思ってるわけでございまして、この形をそれぞれの地域の中で取り組んでいただけることが市民の方々の安全・安心を高めることにつながってくるわけでございまして、その点につきましては市といたしましてもしっかりとまたサポートできるような体制というものを検討しながら進めていく所存でございます。

 今回の災害のニュースの中でも、PTAの方々のグループで会をつくりながら、会社に行っている最中に当然携帯電話がつながらない、そのときにお休みだったお父さんが子供たちの安否、もしくはご家庭の安全を確認しながら、仲間のお父さんにメールで送ってって、それで安心できたというニュースもあったわけでございます。このようにさまざまな事例等々出していきながら、これを進めていくこともまたサポートする形につながってくると思ってますので、その点踏まえながらしっかりまた進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地域防災計画の見直しのプロセス、工程表というような部分になるんでしょうか、についてのお尋ねでございますが、ここはやはり計画をつくるということももちろん大事なことでございますが、その計画をつくる過程の中に、どれだけ多くの方々がご参加いただき、その中で情報を提供し、共有できるかということにも重きを置いて進めていきたい、こんな考えでございます。

 その中でも、まず浸水区域、ここをブロックに分けてまいりまして、その中でその地域の方々、町内会はもちろん、また企業、事業所含め、そのエリアの中での話し合い等々進めていきながら、課題等々いただきながら、私どもの持つ情報も提供していきながら、この地域防災計画の見直し作業に取りかかっていきたいと思ってるところであります。今はまだ正確な数にはなっていないわけでございますが、浸水地域を4つか5つか、そういうような形に分けながら、その中でブロック分けして、この相談する場所、そういったものをつくっていきたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○副議長(月田光明君) 次に、23番松尾和仁議員の発言を許します。

 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁君) (登壇・拍手)私は、去る4月の市会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支援をいただき、初当選させていただきました市民連合議員団の松尾和仁でございます。

 地方分権の進展に伴い、議会での役割、議員の責務は一層重要であると考えます。私自身、日々研さんに努めることは当然であり、市民が安心・安全に暮らせるまちづくり、活気あふれるまちづくりに向け、この4年間全力投球してまいる所存でございます。市長並びに理事者各位、そして先輩議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。

 それでは、通告どおり質問させていただきますが、大変緊張しておりますし、新人のため何かとふなれな部分もあるかと思いますが、最後まで一生懸命発言、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 今回はスポーツ振興による生涯教育と地域の活性化について、この1項目に絞って質問させていただきます。

 地域の活性化は、そこに暮らす住民がまず元気でなければなりません。そのためには、心も体も健康でなければならないものと考えます。心も体も健康な状態とはどのような状態かといいますと、それは体の不安や心の不安がない状態であります。スポーツは、その役割を果たすには最適でありますし、地域の活性化も含んでいるものと考えます。

 生涯教育の観点からは、スポーツは実社会と同様に、決められたルールにのっとってするもので、体力の維持向上や心身のリフレッシュに大いに有効であり、あすへの活力も生まれます。

 このスポーツは幾つかに分類できますが、一つには、青少年健全育成という観点から見れば、スポーツ少年団などのスポーツが当てはまります。教師や地域の人々が指導者となり、子供たちにスポーツを指導することで、プレーヤーとしてのレベルアップや精神面の強化で健全育成が行われますし、あわせて指導者と子供たち、その父兄たちとの交流も活発になります。

 次に、仲のよい友人や地域で行われるサークル的なスポーツの観点から見ると、ミニバレーやパークゴルフなどは日ごろつき合いのない者同士が一緒に練習や競技をすることにより、新たな交流が生まれ、体力の維持向上と地域の結びつきにつながるものと考えます。

 体力維持の観点から見れば、最近はやりの気軽にできるウオーキングが当てはまります。自分に合った決まったコースを歩くことにより、同じ目的の人と顔を合わすことで仲間意識が芽生え、毎日顔を合わす者同士の生活状態や健康状態、さらには安否の確認、小中学校の登下校時間に合わせてウオーキングを行えば、犯罪などの未然防止にもつながるものと考えます。

 また、競技スポーツはある程度勝つことを目的にしたものと言えます。予選を勝ち抜き、全国大会に参加することは、参加するチームや選手のふるさとを全国に広め、その地域住民総参加での応援ができますし、共通の話題で地域住民相互の意思疎通へも結びつきます。高校野球や高校サッカーなどはこの役割を大いに果たしているものと考えます。オリンピックで上位入賞の可能性のある選手や、競技、サッカーのワールドカップには多くの国民がテレビにかじりついて一つ一つのプレーに注視し、上位に入賞でもすれば大いに興奮し、国民挙げて絶賛します。

 その選手やチームを国民的ヒーローにする光景を多く見ますが、これも出身地はもとより、国民挙げて応援することを考えれば、人々に一体感を与える大きな役割があることがわかります。これらはすべて体力向上や人と人とのつながりなどをつくることに重要な役割を果たしており、学校と同じ役割を果たすとともに、スポーツ少年団などは学校では教えないことを学校以外で学ぶことができる場所で、社会が学校、すなわち生涯教育であると言えます。

 次に、スポーツの効能として、地域の活性化の観点から見た場合、経済効果があると考えます。経済効果は、各種スポーツイベントの開催による波及効果であります。スポーツイベントは、遠近各市より選手やチーム関係者、応援者が多く来釧します。宿泊や飲食、土産物の購入等により経済効果へと結びつきます。

 九州や沖縄では、各自治体が球場を整備し、プロ野球のキャンプ地となるよう各チームを誘致しております。これは、明らかにプロ野球のキャンプ開催による経済効果が大きいからであります。

 プロ野球のみならず、ほかのスポーツにおいても同様なことが言えます。学生は春休みや夏休みに全国で合宿を行っていますが、練習会場や宿泊施設、気象条件などが整備できれば、毎年継続してその地域への開催につながるものと考えます。

 さて、これらスポーツによる生涯教育、地域活性化の効能を踏まえ、何点か質問させていただきます。

 1つ目は、北海道日本ハム球団の釧路開催見送りの件です。

 球団が北海道に移転した翌年の2005年に、道東地方の地域密着をねらい、初めて日本ハムの主催ゲームが開催され、その後、2007年、2008年と連続開催されましたが、ここ2年間開催が見送られております。地元北海道初のプロ野球球団であり、チーム力の向上とともに、着実にファンがふえており、釧路市民挙げて応援していこうという状況の中、トッププレーヤー、チームの観戦ができないことに釧路市民は落胆するとともに、帯広市で2試合開催されることに危機感を抱いております。ここ2年間開催されなかった理由は何か、またそのことは今後の開催復活に向けて大きな課題となっているのかお聞かせ願います。

 2つ目は、釧路市として公式戦誘致に向け、経済界、関係機関とも連携の上、誘致活動に動いているかと思いますが、地域のファンクラブ等と連動し、署名活動を展開し、釧路市釧根地域の熱意を球団サイドに伝える活動も重要かと思いますが、見解をお聞かせ願います。

 3つ目は、昨年夏休みの期間中、名門亜細亜大学野球部が市民球場をメーン会場として夏合宿を実施しましたが、冷涼な気候や合宿にふさわしい設備環境が整備されていると高い評価だったと聞いております。また、ふだん大学トップチームの練習やプレーを直接見ることがない地元の野球選手、市民にとっても大きな刺激になったと思われます。釧路地方の冷涼な気候はマイナスイメージがありますが、夏のスポーツ合宿を積極的に誘致し、マイナスをプラスに変える活動が引き続き重要だと思います。現在までの取り組みについてお聞かせ願います。

 次に、スポーツ施設の改修など、今後の方向性の件でございます。

 とりわけ老朽化が激しく、市民からも要望の多い釧路市民球場の改修についてであります。

 市民球場は、オープンから約30年経過しており、各設備の老朽化は顕著であります。今年度、外観上の老朽化も含め、電気設備、配管などの老朽化度調査を開始するとのことですが、外観上、現段階において把握している改修必要箇所はどこかお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目は、釧路市民球場が完成するまで、地域の野球のメッカでありました旧釧路市営球場、現在の富士見球場の使用の方向性の件であります。

 球場の駐車場は十数台が限界であり、球場周辺地域への違法駐車や早朝からの車両のエンジン音、強風時の砂ぼこり等の影響があり、近隣住民からの苦情が市役所のほうにも多数声が届いていると聞いております。現実に、釧路軟式野球連盟主催の大会は日中、早朝にもかかわらず利用が減っております。その分、河畔球場、サブ球場のほうの移行が多くなっております。既に40年以上も経過している球場ですし、私は、駐車場等の問題、騒音問題も抱えている球場という観点から、富士見球場の存続について検討すべき時期に来ていると考えます。今後の方向性についてお聞かせ願います。

 以上、1回目の質問を終了します。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団松尾和仁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、スポーツ合宿の誘致活動についてお答えをさせていただきます。

 亜細亜大学硬式野球部の夏季合宿につきましては、これは地元同窓会のお声かけで実施できたものでございますが、本年度も釧路市で実施する予定であるとお聞きをしているところでございます。近々監督ほか関係者が来釧されるようでございまして、その折に今季の合宿日程など正式に発表いただけるものと思っているところでございます。

 スポーツ合宿誘致活動につきましては、合宿団体チームへスポーツドリンクの提供を行っているほか、昨年度は合宿誘致パンフレットを作成し、関係団体へ送付するPR活動や、東京都へ出向きまして中央競技団体、大学などへ体育協会とともに要請活動を実施をしたところでございます。

 今年度におきましても、それらの取り組みを継続するとともに、スポーツ合宿誘致検討委員会など関係機関との連携やさまざまな機会、また人脈を活用した情報収集や情報発信に努め、この合宿誘致につなげてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 湿原マラソンなどのスポーツイベントの開催、地元競技団体と連携した全道、全国大会及びスポーツ合宿の誘致は、この釧路市への来訪者の増加や域内消費の拡大を促進し、地元経済に大きな波及効果をもたらすことはご指摘のとおりでございますので、今後とも積極的な取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(月田光明君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、松尾議員のお尋ねのまずは日本ハム公式戦の誘致等に関する取り組み等についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 日本ハム球団のプロ野球公式戦は、平成16年度以降、これまで4回開催をされてきたところでございますが、平成22年度から本市での開催が見送られ、大変残念に思っているところでございます。

 開催休止の理由といたしましては、球団側から長距離のバス移動による選手のコンディション管理面での問題点があり、また雨天時の練習場の整備などさまざまな事情があるということを伺っているところでございます。

 市としましては、昨年度屋内練習場の建設を行い、ブルペンの整備も進んだところでございまして、そのことにつきましても球団のほうにはその都度内容についてのお知らせをさせていただいておるところでもございます。

 また、プロ野球ファンの市民グループが公式戦開催の誘致に対しましてさまざまな取り組みをされており、その実情も球団のほうではよくご承知のことだとは思っておりますけれども、市としましても、今後とも関係団体の熱意をお伝えするなど、公式戦再開に向けた努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。

 次に、釧路市民球場の改修整備についてでございますが、市民球場は、ご承知のように昭和58年の供用開始から28年余りを経過してございまして、外見上からも、施設の外壁を初め、内外野フェンスや内野スタンドなど傷みの激しい箇所が大変多く見られる状況となってきております。今月中旬には発注予定としております劣化度調査において、建築、電気設備、機械設備、土木の各部門ごとに施設整備の劣化状況を調査しまして、あわせて改修工法の選定と概算工事費の算定を行うものでございまして、その調査結果により改修の必要な箇所が具体的に把握できることになると考えてございます。

 次に、富士見球場の今後の方向性についてのお尋ねでございますが、富士見球場につきましては、供用開始後既に60年以上経過しておりまして、老朽化が極めて顕著でございます。その点から、施設の維持というのはなかなか難しいものがあると思っております。また、周辺に近接しております一般住宅への影響等を考慮した場合、市民球場、附属球場への施設集約が必要であることと考えてございまして、附属球場の年次的な整備を図りながら、今後競技団体などのご意見もお聞かせいただき、閉鎖時期などについて検討してまいりたいと考えてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(月田光明君) 23番松尾和仁議員。



◆23番(松尾和仁君) (登壇)ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 1点だけ2回目の質問触れさせてもらいますが、市民球場の改修の関係でございます。

 私も実は市民球場、シーズン多く利用します。改めて先日一人で市民球場の中入場させてもらい、グラウンドの中、そして外野等々一人で歩き、自分なりに外見上ではありますけれど、調査といいますか、確認をしたところでございます。非常に年次的な財政的な問題もあるかとは思いますけど、安全面からも緊急に改修が必要な箇所があります。スコアボードの、実はスコアボードは電光掲示板ではありませんから、人間が得点板を入れかえをします。既に30年経過しておりまして、スコアボードそのものの老朽化、得点板の古さかげん、一番怖い危険なところはスコアボードの通路といいますか、そこでいろいろと得点を入れかえする床面があります。そこが私は下から見て非常に朽ちており、いつ選手、父兄が落下するのか、本当に心配な状況でございます。確かに上まで上がってませんから、市からの外観上の確認でありますけど、明らかにさびており、床面が薄くなってる感じが受けました。この部分については早急に改修をお願いしたいなと思いますし、あわせて球場の2階外野席、球場のライト側から入った場合、2階席に上がる階段があります。コンクリート製ではございますけれど、非常にコンクリートがぼろぼろであり、以前は内野席もそういう状態ではありましたけど、数年前に改修された記憶がございます。今同じような状況が外野の階段のところで発生しております。6月の末からは高校野球の大会も始まり、恐らく決勝戦等々では全校応援ということで、その入り口、階段を使うと思っておりますんで、ぜひその前に改修を安全面からも危険度が非常に高いと思いますんで、改修の方向性でひとつご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。2回目の質問を終了いたします。



○副議長(月田光明君) 理事者の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)市民球場の危険箇所の改修についての再度のお尋ねにつきましてのご答弁をさせていただきます。

 先ほどもちょっと申し上げましたが、市民球場のリニューアルにつきましては、今年度実施いたします劣化度調査の結果を受けまして、年次的な計画をまとめ、そして国の補助事業などを活用して実施してまいりたいと考えているところでございます。

 ただいまお尋ねのございましたスコアボードの通路の点、または外野席の階段の点、早急な改修が必要ではないかというお尋ねの部分でございますが、通常施設管理を財団法人スポーツ振興財団のほうにお願いをしてありまして、施設の各種試合の大会の前等につきましての一応安全点検等していただきながら対応させていただいてるところでございますが、いかんせん、小手先の修繕ではなかなか対応が難しいということがございますので、安全の確保上、最低限の部分については再度点検した上で対応させていただきたいと考えてございます。

 そういう中で、今年度につきましては、特に危険だと思われておりました内外野のフェンスの傷みの激しいところ、この部分についての補修をすることを考えてございまして、緊急性、その都度これからの維持管理、全体的なリニューアルができるまでの間の維持管理としましては、緊急性の判断をさせていただきながら、そして利用者の安全確保に支障を来すことのないよう対応してまいりたいという形で進めたいと思っておりますので、先ほどのお尋ねの点についてはとりあえず現場点検を再度いたしまして、大会の運営、または来場者に対する支障のない中でどういう対応がとれるかということを考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(月田光明君) 再開を午後2時15分とし、暫時休憩いたします。

             午後1時53分休憩

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  午後2時15分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、9番秋田慎一議員の発言を許します。

 9番秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) (登壇・拍手)このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から多大なご支援をいただき、2期目の当選をさせていただきました公明党議員団の秋田慎一でございます。今後4年間、さらに安全で安心な釧路のまちづくりに全力で取り組んでいく所存でございます。引き続き諸先輩並びに市長を初め各理事者の皆様方のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。

 それでは、通告に従って順次質問をさせていただくわけでございますが、その前に、このたびの東日本大震災、震災発生から間もなく3カ月を迎えるわけですが、亡くなった方は1万5,000人を超え、行方不明者も8,500人、今なお10万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされております。地震、津波、そして原発事故と、まさに国難とも言うべき災害です。犠牲者の皆様には哀悼の意をささげますとともに、被災者の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。

 釧路市もいち早くさまざまな形での復興支援や被災者の受け入れなど東北復興支援に力を注いでいるわけですが、一方では、今回のこの大震災を500年サイクル地震の発生が予想される地域として、今後災害に強いまちづくりの教訓にしていかなければなりません。そう考えているのは私一人ではないと思います。

 そこで、最初に将来の釧路を担う子供たちへの防災教育についてお聞きいたします。

 なお、午前中の金安潤子議員の質問を初め、多くの方たちの震災を受けての質問、一部重複する部分もあるかと思いますが、ご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。

 このたびの大震災の大津波で、多数の死者、行方不明者が出ている岩手県の釜石市で、市内の小中学校全14校の児童・生徒約3,000人の避難率が100%に近く上り、ほぼ全員が無事であることが各マスコミによって釜石の奇跡などとリードをつけて報道されておりますことはご案内のとおりでございます。

 かいつまんでこの記事を振り返りますと、釜石市内の児童・生徒は、地震発生当時、ちょうど下校時間でほとんどが学校におりました。児童・生徒は、警報と同時に避難を開始、あらかじめ決めていた高台の避難場所にそれぞれ避難をしました。特に釜石市北部の大槌湾からわずか800メートルぐらいの鵜住居川に沿った位置にある釜石東中学校では、揺れが一段落すると、校庭に集まり、先生の高台に逃げろの声に、運動部員を先頭に全生徒はあらかじめ決めておいた避難場所、グループホームに向かって走り始めました。隣接する鵜住居小学校では、当初3階に避難をしていたわけですが、避難をする釜石東中学校の生徒の姿を見て、すぐに校外への避難を決断、中学生の後を追って走り始めました。グループホームまで走り切って、児童・生徒はその場で点呼をとり、避難は無事完了したかに見えましたが、だれかがこの場所ではまだ危ないと言い出し、さらに高い場所の老人施設まで走り出しました。中学生は、それまでの訓練したとおりに小学生の手を引き避難の支援をする、さらに避難の道中では、園児を抱えながら、そしてたくさんの園児を乗せた散歩用の台車を押し必死に避難をする鵜住居保育園の保育士を助け、無事全員が老人施設まで避難をすることができたということです。

 釜石市の教育委員会では、平成18年の千島列島沖地震での避難率が10%未満だったため、避難訓練、防災教育に徹底して取り組んできておりました。市内の小中学生2,923人のうち、死者と行方不明者は5人であった。しかし、この5人は学校を休んでいた子供たちで、学校から避難した児童・生徒は全員無事でありました。これは、逆に当時の避難がいかにうまくいったかを示すものであり、それまでの大津波を想定した避難訓練、防災教育が功を奏し、子供たちが難を逃れることができました。今このことに全国的に防災教育の期待が高まってきております。

 さて、釧路市においての避難訓練、防災教育はどのように実施されているのでしょうか。先ほどの釜石東中学校では、平均毎週1時間の防災教育と年3回の避難訓練を実施していたと聞いております。釧路市の防災教育と避難訓練の実情をまずお示しください。

 2点目には、釜石市では、教育委員会が自分の命は自分で守ることのできる力をつけることを目的として、津波防災教育の手引きを作成しております。釧路市では、このような手引きは作成されているのか、もしないとしたら、このたびの震災を機に、先進事例を参考にしながらであっても、手引きを作成すべきと考えますが、認識をお聞かせください。

 3点目、幼稚園、保育園での避難訓練、防災教育の取り組みはどうなっているのか、端的にあるのかないのかも含め、実態をお聞かせください。

 最後に、このカリキュラムでは、中学生が高齢者や年少者を助けることが必要であることを教えるとなっております。今、助け合うとかきずななどがキーワードとなって、改めて地域や社会のあり方が問われているように感じます。教育委員会がこのたびの震災を教訓に、釧路の子供たちに何を学ばせようとするのか、検討していることがありましたらお聞かせください。

 次に、学校など避難施設の防災機能の向上についてお聞きいたします。

 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な最低の諸機能を備えることが必要ではないかと考えます。

 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際しての不便やふぐあいが生じてきたことも事実です。

 平成7年に阪神・淡路大震災を経験した神戸市と平成19年に新潟県中越沖地震を経験した柏崎市の両教育委員会が、震災時に避難所となった学校を対象に、防災拠点、避難所として学校に必要なものを学校関係者に聞き取り調査いたしました。神戸市の調査結果は、「阪神・淡路大震災 神戸の教育の再生と創造への歩み」という文書の中に、1、一般行政との役割分担の明確化、2、生活必需品の備蓄、3、トイレ、浴用施設などの整備、4、通信設備の充実、5、地域との日常交流などを上げております。また、学校施設の防災機能の向上のためにという国立教育政策研究所、文科省所管の委員会の文書では、柏崎市教育委員会の調査結果を取り上げ、1、避難所用の電話やファクス、2番目、テレビとテレビ配線、ラジオ、3番目、自家用発電機、4、冷暖房設備、5、避難所用の直接給水、そのほかに仮設トイレの照明、シャワー、掲示板などを上げております。実際に震災を経験した両自治体のデータからは、学校施設で避難生活をしていく上で、学校施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかりました。

 さらに、具体的な例として、福岡県北九州市では、社団法人の北九州電設協会との避難所運営支援事業を実施、これは避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるよう、北九州市消防局と北九州市電設協会が協定を結び、小中学校体育館などの避難所に指定された施設を対象にテレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビを視聴できる環境整備をボランティアで実施、また避難所が停電した場合には、同協会が発電機を搬入するほか、被災者救助のための資機材も無償で貸し出すことをしました。

 また、先ほどの学校施設の防災機能向上のためにの冊子の中ではほかに何例か紹介されておりますが、その中、兵庫県神戸市の例では、震災時に道路交通寸断の影響でバキューム車がくみ取り式仮設トイレの排せつ物を収集できず、衛生上の問題が生じた経験から、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入、災害発生時にはマンホールふたをあければ仮設トイレとして使用できるようにしました。

 こうした実例を参考にしますと、釧路市においても耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけではなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として全学校を整備する取り組みが必要と考えます。確かに釧路市に一部の学校は備蓄資機材倉庫になっているわけですが、災害の発生時間や備蓄資機材庫から学校までの搬入など考えますと、例えば在校生人数分の1日当たりの食料とか毛布とか、最低限の防災機能の整備が必要と考えます。

 また、釧路市は財政的に非常に厳しい状況にあるわけですが、学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できると聞いておりますが、実際は余り認知されておらず、ほとんど利用されていない状況とも聞きます。釧路市は、文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、学校施設の防災機能を向上させる取り組みをすべきと考えますが、考え方をお示しください。

 次に、被災者支援システムについてお聞きいたします。

 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。

 同システムは、全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管財団法人地方自治情報センターが2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録しました。2009年1月17日には、総務省が被災者支援システムVer2.00をおさめたCD−ROMを全国の自治体へ無償配布しました。今回の東日本大震災後、3月18日には民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開いたしました。

 このたびの東日本大震災までに同システムの導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。この釧路市においても、平成21年6月定例会で私自身が導入を一度訴えさせていただいておりますが、いまだに導入がされておりません。

 しかし、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で300に達したと伺っています。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳、家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。

 釧路市においても、この3つのデータベースは独立して存在します。仮に、このたびのような大きな災害が起きた場合、釧路市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなど、負担を強いることになりかねません。

 震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入により、この3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免などにおいても同システムが効果を発揮していることを語っています。

 厳しい財政事情の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もありますが、同システムは、西宮市職員が災害に際し、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ運用すればコストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から約50万円弱程度の費用で済むということです。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。

 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。

 今、釧路市は新たな情報システムの構築に取りかかっていると聞いておりますが、災害は待ってくれません。被災者支援システムの導入を早期に実施すべきと考えますが、釧路市はどのように考えているのかお聞かせください。

 最後に、地上デジタル放送への移行に伴う地デジ難民についてお聞きいたします。

 ことし7月24日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル移行、地デジ化まであと50日余りとなりましたが、北海道総合通信局がちょうど60日前の5月24日に道内における地デジ化の現状を発表いたしました。それによると、都市部に多いビル陰などの影響で受信障害を受ける地域のデジタル化率は99.6%、アパートやマンションなど集合住宅の共聴施設も約99.3%が対応済みとしました。

 しかし、地デジ化100%への道のりは容易ではありません。アナログ放送は視聴できても、地デジは映らない道内の新たな難視聴地域が4月末時点で144自治体、1,624地域、1万5,804世帯に上ると同じく発表されました。さらに、聞き取り調査の結果として、自治体によってはひとり暮らしの高齢者世帯の地デジ化対応率はおくれており、約6割台にとどまっていると発表されました。

 総務省では、完全移行に向けた最終行動計画も明らかにしています。それによれば、ボーイスカウトや民生委員などで構成する全国20万人規模の地デジボランティアが高齢者世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を展開するとしています。このほか、地デジ移行の前後2カ月間の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方針なども示していますが、地デジ難民を出さないためには万全の移行対策が不可欠であり、釧路市の取り組みを伺いたいと考えます。

 また、受信機の普及とあわせ、特に重要となるのはテレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応と考えます。テレビを処分するには、おおむね15型以下で税込みで1,785円、16型以上では税込み2,835円のリサイクル料がかかります。テレビの販売業者や回収業者に処分をお願いする家庭がほとんどと思いますが、料金をめぐるトラブルがないのか、高齢者に法外な料金を請求する業者が出て苦情やトラブルになっていないか心配でもあります。

 2009年6月にアナログ放送を終えた米国は、チューナー購入券を配り、約280万世帯を残して見切り発車しました。日本では、期限内に全世帯が受信可能になるよう、特に釧路で地デジ難民が発生しないよう、以下何点かの取り組みについてお聞かせください。

 1点目、釧路市に北海道総合通信局が発表した新たな難視聴地域はないのか、また当初の難視聴地域対策の状況はどうなのか、さらに市営住宅など集合住宅への対応状況はどうなのかお聞かせください。

 2点目、非課税世帯や高齢者世帯、特に高齢者独居世帯へのデジタル化への取り組みは完了しているのかお聞かせください。

 3点目、テレビの回収をめぐるトラブルや苦情は発生しているのかお聞かせください。

 4点目、不法投棄への対策について、緊急雇用対策などで人員をふやすなど対策を講じていると思いますが、実情をお聞かせください。

 5点目、地デジにかかわる釧路市の総合窓口は設置されているのかお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終了します。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団秋田慎一議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、学校施設の防災機能の向上についてご答弁をさせていただきます。

 まず、学校施設につきましては、今ご質問のとおりに災害時の避難所としての役割を担っておりますので、防災機能の向上については、先進事例を見ながら、情報収集をしていきながら研究をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、被災者支援システムについてでございます。

 ご指摘の被災者支援システムにつきましては、被災者の氏名、住所などの基本情報に加えまして、家屋を含む被災状況の管理や各種の支援を行うことができ、大規模災害で多くの方が家を失った場合などに有効なシステムと認識をしているところでございます。

 しかし、ソフトは無償ながら、このシステムを稼働させるためには機器整備でございますとか、運用管理体制などさまざまな課題があると、このようにもまた認識をしているところでございます。被災者支援システムの釧路市への導入につきましては、さらに検討が必要である、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、地デジ化に関しまして、まず新たな難視聴地域はないのか、あるいは集合住宅等の対応状況についてどうなっているかという点についてご答弁を申し上げます。

 釧路市の新たな難視聴地域として、阿寒地区で10世帯、音別地区で45世帯が指定されておりますが、地デジ難視対策衛星放送リストに登載されまして、5年間の暫定的な衛星放送の利用対策が講じられておりますことから、デジタル放送移行後、直ちにテレビが映らないという状況ではございません。

 次に、市営住宅等の対応状況についてでございますが、市保有の267施設につきましては、すべて対策が完了しております。

 民間の集合住宅についてでありますけれども、北海道東テレビ受信者支援センター、通称デジサポと言っておりますけれども、ここの調査によりますと、市内に4,521棟ある民間集合住宅のうち、約98%が対応済みになっていると伺ってございます。

 続きまして、非課税世帯、高齢者等への取り組み状況ということでございます。

 国におきましては、非課税世帯、高齢者世帯等の実態を具体的に数値としては把握していないということでございます。こうした世帯への対応の強化が必要であるとの認識から、本市におきましても6月15日から市役所1階ロビーにてデジサポ道東の地デジに関する臨時相談コーナーが開設され、3名体制で各種相談に対応していただくこととなっております。また、個別世帯への地デジに関する相談会の開催、あるいは地域ごとに戸別訪問等を強化していく、このように伺っているところでございます。

 市の総合調整窓口は企画課が担ってございますけれども、各種の電話相談、あるいはお問い合わせを受けているところでございまして、今後も関係機関と連携して周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、幼稚園と保育園での避難訓練、防災教育についてのご質問にご答弁させていただきます。

 日ごろから災害に備えることは重要であることから、釧路市内すべての幼稚園、保育園では、毎年避難訓練を実施してございます。また、防災教育につきましても、市民防災センターの体験、見学や、消防の協力を得て防災ビデオ等を見るなど、効果的な防災教育を実施しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、地デジに関しまして2点お答えをさせていただきます。

 まず、1点目のテレビの回収をめぐるトラブルや苦情の発生はあるのかというお尋ねでございますが、現在までに市では議員ご指摘のトラブルや苦情は受けてございません。なお、テレビ買いかえ時の処理につきましては、広報くしろ、環境ニュース、エフエムくしろなどにより周知を図るとともに、家電販売店に対しても引き取りの徹底を要請するなど、適正処理の啓発等に努めているところでございます。

 続きまして、緊急雇用対策など不法投棄対策の実情についてのお尋ねでございます。

 緊急雇用創出推進事業を活用した不法投棄対策につきましては、昨年度の不法投棄の監視パトロール実施に加えて、今年度は不法投棄の実態調査とごみ投棄の誘発防止のための早期発見、早期回収の強化を図るため、新規雇用人員を昨年度の8名から2名増員し、10名体制で6月中旬からの実施を予定してございます。また、本年は環境省による監視カメラ等の無償貸付事業を活用し、監視体制を強化してまいります。

 不法投棄防止は市民のモラルによるところが大きいことから、今後におきましても、広報誌への掲載など住民啓発に努めるとともに、町内会や警察、釧路海上保安部など、関係機関とも十分に連携をし、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、東日本大震災におけました教訓を釧路の子供たちにというお尋ねの分についてお答えをさせていただきます。

 社会の急激な変化に伴いまして、人間らしい心の通い合う環境が損なわれていく傾向にあります。しかし、今回の大震災に遭遇をし、避難所生活を強いられている人たちが互いに助け合い、そして相手を思いやる姿から、心のきずなの大切さについて改めて考えさせられる契機となりました。

 私たちは、今回の大震災を教訓として、子供たち一人一人にこのような状況を乗り越え、人としての優しさをはぐくんでいく心の教育の一層の充実を図っていかなければならないと認識をしているところでございます。

 本年度、教育行政方針で申し上げましたが、豊かな心の育成につきましては、生きる力をはぐくむ視点の一つとして押さえ、子供たちがお互いを尊重しながら社会の一員として生きていくためには、思いやりの心や規範意識など、豊かな人間性をはぐくむことが大切であると位置づけております。

 このたびの大震災により、多くの児童・生徒が被災に遭ったことを知り、釧路の子供たちも自分たちが今できることはをみずから問いかけ、児童会、生徒会が中心となり募金活動や応援メッセージの作成などに取り組んでおります。子供たちは、これらの活動を通して人を思いやる心、命の大切さを実感していることと思います。

 教育委員会では、今後も心を紡ぐ家庭や温かい目を持つ地域社会と連携し、心の教育をより充実させ、豊かな人間性をはぐくむ教育活動をさらに推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(黒木満君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、防災教育に関しまして2点ご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず初めに、釧路市における防災教育、避難訓練の現状についてでございますが、現在、市内小中学校では、各種の災害や事故等に備えるとともに、児童・生徒の安全を守るために、子供自身が危険を予測し、危険を回避できるような資質や能力を育てるための防災教育や安全教育に取り組んでございます。

 特に地震や津波に関する学習につきましては、小学校3、4年生が使用いたします釧路市郷土読本「くしろ」において地震、津波を取り上げて学習するほか、中学校の理科や社会地理分野で地震、津波の発生や自然災害と防災について学習をしているほか、釧路市民防災センターを活用いたしました体験学習についても実施をしているところでございます。

 また、学校の保健安全計画に基づく避難訓練は、地震から火災の発生等を想定いたし、年間2回以上実施されてございます。地震、火災の危険性や速やかな避難を行う中で、押すな、話すな、離れるなの避難三原則を体験的に理解をさせながら、児童・生徒の防災意識の向上に努めているところでございます。

 次に、津波防災教育の手引きの作成についてということで、釜石市の実例を挙げてのご質問でございますが、釜石市では文部科学省による防災教育支援推進プログラムの支援事業を受け、理科や社会などの教科を初め、総合的な学習の時間、学級活動や避難訓練を通して津波を体系的に学習をする防災教育を実施してございます。釜石市の子供たちは、地震、津波の発生の仕組みや自分の判断でとにかく早くできるだけ高いところへ逃げるという対処の仕方などを学び合うことにより、津波に対する危機意識を高め、こうした積み重ねが大災害から子供たちの身を守り、安全に避難できたものと思われます。

 釧路市では、釜石市のような指導者用の津波防災教育の手引きはございませんが、各学校におきましては、各教科、道徳、特別活動等の関連を図りながら、防災への日常の備えや的確な避難行動について指導が行われてございます。今後、さらに釜石市を初めとする先進事例や参考資料を各学校へ情報提供を行いながら、学校個々の危機管理対策や防災教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 9番秋田慎一議員。



◆9番(秋田慎一君) (登壇)それぞれ問い合わせに丁寧な答弁をいただき、大変ありがとうございます。

 地デジについて、防災教育についても、防災機能の向上についてもこれからもずっとやっていかなけりゃいけない問題かと思いますから、特にこの地デジについてはあと50日余りというところまで来ましたので、先ほど新たな難視聴地域、阿寒10世帯、音別45世帯、とりあえず暫定的に5年間の衛星によると。5年たったら見れなくなるのかっていう話になりますよね、そしたら。その後はどうするんだっていう話になります。その辺のところは市は何にも手当てしないのか、国、総務省に任せてしまうのか、ここのところをいま一度答弁をいただきたい。

 それからもう一点は、非課税世帯、高齢者、何か釧路ではそういう資料を持ち合わせていない雰囲気。例えば1階のロビーでその臨時相談3名体制でやっているというのは、市の職員ではなくて先ほど言ったデジサポの職員がやってるんだと。戸別等についてもそっちの職員がやるんだ。市は何にもかかわり持たないということなのかどうなのかというところを、ここを明らかにしていただきたいと。しっかり、特に高齢者の独居世帯、その中で特に非課税で年金で一人で暮らしてる、そういうお年寄りの方たちは全部地デジ対応でき上がったの、終わってるのかどうなのか、その辺の責任、責任という言い方はちょっとあれですけど、その辺のところはやはり市民に寄り添った行政ということを考えると、市は積極的にかかわり合って対応していくべきではないかと、そう思います。この2つをいま一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終了します。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)地デジ対策につきまして、2度目のご質問をいただきました。

 まず、基本的な対応につきましては、これは放送事業者が一義的に責任を負って対応していくものということでございまして、その上で、釧路市といたしましても総務省、デジサポとの協力、あるいは放送事業者との協力ということで、最大限普及啓発ということで力を入れているところでございます。

 難視聴地域の受信対策ということでは、2つの方法があるというふうに伺っております。1つは、高性能アンテナによる放送受信、もう一つは共聴組合、これは幾つかの受信者が集まってということですが、共聴組合などによる共同受信の方法でございます。

 また、先ほど申しました地デジ難視対策衛星放送リストに登載されてますと、国から地デジ対策用の衛星放送を見れるためのカードが送られてきて、それを挿入すると5年間の間は、暫定的に5年間の間はそれで対応ができるということであります。この5年間の間に、基本的には個々の受信者が個別の対応、アンテナを立てて対応を行ったり、あるいは共聴組合などによる対応を行ったりという仕組みで対応が進んでいくというふうに理解をしてございます。

 また、国のほうでは、いわゆる高性能アンテナの設置等についての補助制度といいますか、そういったことも用意しているようでございまして、この工事等に期間を要するために暫定的な対応としての衛星放送利用という対応をとっているというふうに伺ってございます。

 それから、現状まだアナログの放送を受信されている方は、毎日画面上にアナログという表示がされ、7月24日見れなくなりますという字幕が出てございますので、お気づきになっている方がほとんどではなかろうかと思っております。

 6月15日から設置される市役所1階ロビーの窓口に張りついて対応するのは確かにデジサポ側の方々でございますけれども、そういったところへの、場所をお貸しすることも含めての、それからもっと別な面での協力も市としてしているところでもございます。

 普及啓発用のチラシ等につきましては、デジサポ側で用意しているものもございまして、市としても介護保険課等とも連携をとりながら、事業者等を通じて介護サービスを受けられている高齢者の方々にはそういったものが行き渡るような取り組みをさせていただいているところでございます。

 また、直前ということになりますけれども、7月1日号の広報くしろには、高齢者の方にもできるだけわかりやすい形で端的に、このような画面になってたらすぐここに連絡してくださいというようなメッセージも載せようということで今準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 次に、16番戸田悟議員の発言を許します。

 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) (登壇・拍手)冒頭ではありますが、このたびの東日本大震災におかれましてお亡くなりになられた方、関係者の方、そして釧路にも大変ご縁のある方も亡くなってらっしゃいます。その多くの方々に対しまして、深甚なるお悔やみを申し上げますとともに、今なお大変な思いで日々生活をされ、耐える環境の中でご尽力いただいている多くの関係者の皆様に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。そして、お見舞いを申し上げます。

 釧路市内におかれましても、水害に遭い、実際に企業、団体、市民の方々が被災に遭われました。この方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、発言通告をさせていただきました3項目につきまして質問をさせていただきます。

 震災が与えた問題、課題の検証と求められるまちづくりの整合性についてお伺いをいたします。

 大震災への対応を考える釧路フォーラムが開催され、「災害に強いまちづくりのために〜行政の立場から〜」として基調報告を市長はなされ、パネルディスカッションにおいてもパネリストとして発言をされておりますが、浸水被害状況、避難状況、過去の主な津波被害、釧路市の地域防災計画、災害対策の課題の中、この中では地域防災計画の見直し、災害に強いまちづくり、災害対策の活動拠点である行政機能の維持、避難所の運営、情報提供、都市機能、道路、橋梁の確保、自助と共助のシステムづくり、高齢者、障がい者等への災害時援助、公有資産マネジメントについて、そして東北地方への被災地支援としての支援活動、災害にも対応できるまちづくりとしては、地域全体で自助という意識の高揚、地域で互いに助け合う共助のシステムづくり、社会的包摂、個が孤立しない社会的に包み込むのシステムづくり、地域資源を活用した災害対策、適切な災害対策等の情報発信を資料として提示して説明をされました。災害から市民の命を守ることは最大の使命とし、このたびの震災において痛感をし、津波を意識する市民と話しての情報を共有すること、地域コミュニティー、すなわち町内会の加入率向上がまちづくりの基本であることなど、現状における問題点や課題及び安全対策や防災対策、検証や調査の必要性を論じている中で、有効に機能しているか疑念が生じている発言があるなど、聞く側の立場は筋道を立てて述べているとの判断のもとで受けとめるのであることから、災害に強いまちづくりは重要な課題であると明言されている状況において、発信側の最高責任者としてすべてを判断しての資料に基づいてではありますが、震災が与えた問題、課題の検証、安全対策や防災対策を含め、あらゆる対策を持っての情報発信をされたのか、見解をお示しください。

 次に、合併処理浄化槽設置に関する整合性についてお伺いをいたします。

 平成23年度衛生費において、合併処理浄化槽設置費補助金1,559万円が予算計上されております。生活環境及び地域性においても必要不可欠との状況より、市民生活を守るべく、行政として判断しての結果であり、時代を反映した政策であると評価すべきことでありますが、5人槽で新設で90万円の補助金とお聞きしておりますが、設置者は保守点検業登録業者による保守点検を実施し、環境に配慮した生活を営むとともに、毎年1回北海道知事が指定する指定検査機関による法定検査を必ず受ける必要がありますとされ、北海道知事指定検査機関は社団法人北海道浄化槽協会であり、浄化槽法定検査実施に関する事前のご案内を送付し、検査申込書を提出させ、受理後改めて検査の詳細についてはご案内するとし、検査日を指定される流れになっております。法定検査手数料は8,000円であります。

 補助制度の創設時において、考慮と認識を持って時代の経過と市民の生活環境及び行政としての果たす役割からすると、当然合併処理浄化槽設置補助金の対応が生じる前の設置者と後の設置者の市民の立場と環境整備が必要であること、考えなければならない視点は、法律と市民生活の整合性、あわせて日々接する保守点検業登録業者の対応努力を考慮するならば、指定検査機関の法定検査のあり方についても「当たり前」は改善されるべき問題であります。

 改善策として、合併処理浄化槽保守点検業登録業者を通じた申請及び法定検査の実施は、保守点検の実施との整合性を付しての実施、法定検査手数料は補助制度を創設し、市民負担の改善を図って、保守点検業登録業者、行政、指定検査機関との間で整合性を構築し、市民は保守点検業登録業者への申請手続のみで終えれる環境を導くべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、障がい者の就業と行政の果たす役割の整合性についてお伺いをいたします。

 今日まで、障がいを持った子供たちの急増を受けとめ、学業の期間12年間を経過し、卒業後における就業の厳しい現実と、社会生活を営み生き続けるための環境整備が早急に必要であることの考えから、あらゆる方法を導くために提言を続け、行政の理解と努力を求め、経済界も今まで以上の協力体制が築かれて、行政も学校と民間の橋渡し役を推進し、今までにも増して環境が改善されてきていることは評価されることでありますが、その推進スピードと障がいを持った子供たちの急増は比例していない現況を踏まえて、福祉工場の創設を初めとする、行政の果たす役割を求めてきましたし、私自身も環境改善を積極的に推し進めてまいりました。

 最も障がいを持った子供たちが学業する地域の特別支援学校は、肢体不自由児の児童・生徒が3割、自閉症の児童・生徒が5割学んでおり、医療的ケアと全校の児童・生徒の健康管理のために看護師も配置され、再調理、ミキサー食も始まり、今年度は新入生39名を迎え全校児童・生徒139名、教職員110名という開校以来33年目、最大の児童・生徒数、教職員数でスタートし、一人一人を大切にし、一人一人の能力や可能性を伸ばすために最善の努力を全教職員初め、関係する人々が力を合わせて努力をしております。

 行政にあっては、急増していることの認識を持ちつつ、推進することになると時間がかかる問題を表にし、前進するスピードがおくれる。新しい法律の推移を見きわめてから進めるのであれば、急迫から切迫状態になりかねないのであります。新しい法律であっても100%にはならない認識を持って、みずからできる環境を構築することであり、その推進は新しい方向性と障がいを持つ子供たちが就業できることであり、親の安心と社会貢献が今まで以上に図られることにつながっていくことであります。

 このたび、民間企業において3年の月日をかけて構想から実現に導くためご尽力をくださり、広大な農地を購入して野菜、果物を生産し、ビニールハウスも設置し、年間就業の環境を構築していただき、8月から試験生産を進め、来年度に本格稼働することとし、障がい者がつくる野菜、果物であり、市内において販売される環境の構築と、経費を差し引いて計上される利益についてはすべて障がい児・者が生きていくために親の生命が逸した後も社会生活ができるように特別に目的を持った基金を創設していただき、受け入れができるようにしていただくこと。あわせて、行政が果たす役割として、就業環境が構築されることとなりますが、就業時の障がい児・者のサポート体制の構築に当たっては、行政は役割をしっかりと努めることの必要性が生じたものと考えます。

 生涯福祉、生涯学習、求められるまちづくり、人づくりであること、認識を改めて真剣に取り組んでいただかなければなりません。今まで厳しい、できない、研究や検討など、さまざまな言葉と表現を繰り返しておりますので、何事も厳しいものほど取り組んで結果を導くのがまちづくり、人づくり、社会貢献であるとの現実を踏まえていただき、行政の果たす役割と民間との連動する整合性と実行について見解をお示しください。

 1回目の質問を終わります。

  (16番 戸田 悟議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは1点、フォーラムを受ける発言内容についてのご質問でございますが、5月28日に行われました大震災への対応を考える釧路フォーラムで、基調報告として今回の震災における現状や課題を述べさせていただきました。その中で、現在の地域防災計画が有効に機能しているか疑念が生じている旨の発言をいたしましたのは、これはさまざまありますが、一番端的な例が、今回の震災で一時避難施設が使用できなくなったことだけでも大きな課題であると、このように考えていたからでございます。

 以上であります。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、民間企業における障がい者雇用、農園等のお話についてのご答弁をさせていただきます。

 障がいのある方たちが住みなれた地域において自立した生活を送るためには、社会保障の見直しのみならず、就労の場の確保による生きがいの確立、収入の確保が重要であると認識しております。

 釧路市における就労支援といたしましては、障がい福祉サービスによる訓練等給付のサービスを活用しながら、一人でも多くの方が一般就労につながるよう支援を継続しているところでございます。

 議員お話の障がいのある方への就労支援につきましては、障がい者の福祉向上に寄与するものと考えております。市といたしましては、個々具体的な事例の中でご相談をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、合併処理浄化槽の維持管理に関する市民負担の改善につきましてお答えをさせていただきます。

 市では、公共下水道の整備が困難な地域におきまして、衛生的な生活を確保し、生活排水による水質汚濁を防止していくために、合併処理浄化槽の普及を促進していくことが必要と考え、平成22年度から設置経費に対する補助制度を創設したところでございます。

 議員ご指摘のとおり、市の補助を受け合併処理浄化槽を設置しましても、その後、毎年保守点検登録業者に委託し、適正な維持管理に努めていただくほか、北海道浄化槽協会による法定検査を受ける必要があり、その手続や経費など、設置後の維持管理に対する負担が大きいということは認識をしているところでございます。

 また、設置補助制度の創設以前に合併処理浄化槽を設置し、適正な維持管理を続けてこられた方々につきましても、多額の設置経費に加え、毎年の保守点検や法定検査などの維持管理経費をご負担していただいていることも承知をしているところでございます。

 合併処理浄化槽の設置費負担の軽減のほか、設置後の維持管理に対する負担の軽減につきましても、合併処理浄化槽の普及を促進していくための視点となるものでございまして、どのような対応が考えられるのか、他都市の取り組み事例なども参考にしながら研究をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) このたびは一問一答ということで対応させていただきますが、今市長からは疑念というものに対しては一時避難所における使用が、施設が使用できなかったと。そのフォーラムではそういう説明は入ってないで、この計画について疑念があるという発言をされております。ですから、これ何点かにわたってお聞きすることになりますが、まず1点目は、この中で釧路川のリバーサイド整備事業による築堤の工事、要するに生産者の護岸工事を、要するに高潮対策として工事をしてきまして、その上で土堤を、要するに築堤をつくって市民に利用していただいて高潮対策に対応できるようにつくると、これがリバーサイドの進めてきた現状の流れであります。この中で、発言で市長の前に報道で担当者がコメントを出してます。そのコメントは市長と同じなんです。末広側はこの築堤によって守られたという、そのコメントが報道に載りました。市長も実際にこの図面が画面に表示された中でこの状況で守られたという基調報告をしてるんです。このときに考えてほしいのは、大川町側は同じようにあるけども、施設があるためにその間はあいて、実質そこから津波は抜けてってるんです。被害に遭った会社もあるんです。一方、大町、入舟、南大通も少しありましたけども、その地域は土堤はない。この築堤はないんです。今地域に入ってその話し合いをしていくというお話をしてますけども、地域の人はこういう報道なり実際を見て、本当に地域にとってはそのものをつくってくれるのかと、そういう言葉も出てきてるんですよ。ですから、市長にお聞きしたいのは、今その発言をされたときに、この入舟、大町地区の方々の思いを受けとめたとき、どのような考えをお持ちなのか、その考えをお聞かせください。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 本当に被害に遭われた床上、床下浸水あるわけでございまして、被害に遭われた方々には本当にお見舞いを申し上げるところでございます。私も、あれは入舟地区だったかな、その状況を見に行きまして、それで余りにも大変な状況だったもので、市のほうでも面として全部の一軒一軒のところに状況を聞きに行くようにということで、その対応をとりながら進めていったところであります。

 また、その中でもごみの搬入等々につきましても、隅々行けるような形、また時間を延ばすような形の中で対応をとりながら進めていったところでございまして、この点は本当に大変な状況だったということは重々認識をしているところでございます。

 それと、リバーサイドの築堤につきましては、これは道のほう、これは釧路川の改修事業ということで整備がされてきたものでございまして、これで確かに末広地区は守られたということ、これは間違いのない事実でございますので、やはりそういった形の中での整備が有効に働いたということは評価したのは当然のことだと思います。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) それは事実は事実として理解するんです。しかし、受けとめる側は市民なんです。ですから、その言葉を発するときに、それに附帯して出てくる問題を考えながらしっかりと発信をしていただかなければ、地域住民にとっては我々は阻害されてる環境を受けてしまうんですよ。これほかの部分でも出てくるんですよ。ですから、その中で実際に発信をされてる部分では、被災地への漁業者への支援の件でありますが、一団体だけの名前が出て、要するにその前に実際に議会にも報告あり、そして副市長が実際に、小松副市長大変な日程の中で被災地の生産者に対して一軒一軒お会いをして釧路市の実情と気持ちを伝えてきてるはずなんです。こういう部分を欠いてしまって、船の寄贈だけの話をしてしまったら、一部分だけしか経済界なり、あのフォーラムに来た方には伝わらないんです。すべての方が新聞見てるわけじゃないんです。だから、そのときには総体的にきちっと、基調報告するんであれば、全体報告するというのが発信者の責任者としての言葉なんです。だから、これは市長としての部分もありますけど、市長の答弁聞く前に、本来はこれらを全部整理して表に出すということは事務方の責任なんですよ。その責任者というのは副市長なんですよ。だから、副市長がそういう考えを持って所管と打ち合わせをして、その上で市長にこういうふうに発信をしてくださいって最終的に持っていくんでしょ。だから、事務方の責任というのはどういうふうになってるかっていうと、この部分にも出てくるんです。ですから、先日も森議員が言ったじゃないですか、意識改革って。今までと同じことの繰り返しをやってるんですよ。意識改革って、上からも、下だけじゃないんですよ、上も意識改革をしていただかなければ、市民対行政というふうにはならないんですよ。だから、一つ一つの発信した問題で偏った発信してしまったら、その部分しか市民には伝わらなくなってしまうんです。まずはその辺として事務方の責任者であります副市長からその辺の発信までの間のそういう体制についてきちっと答弁をいただきたいと思いますが。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) せんだってのフォーラムにつきましては、私のほうがその中で打ち合わせ等々、どのような項目になるかをまとめていくかっていうことは進めていったものでございますから、私のほうでお答えをさせていただきたいと思っている次第でございます。

 一つ一つの物事を発信していく発信の仕方としまして、全体図を発信するというやり方もありますし、またその中で特徴的に申し上げることも多々あるかと思ってる次第でございます。

 特に漁業の支援につきましては、議会も含め、マスコミも含めて大きな一つの全体図の中で地元の支援事業、融資対応なども含めて、それは皆様のほうも、マスコミのほうにも提示をさせていただいているところでございます。ただ、その中で、あの中で船のお話をさせていただきましたものは、やはり漁業者にとって船は命だという思いがやはり強くしているところでございます。私もせんだって宮古市から、19トン、船、天祐丸でしたか、お見えになったときに、あのときも当然あの大きな津波に襲われたがゆえに、釧路で居住する場所は津波の来ない高台のほうがいいんであろうと、そのような思いの中で、桜ケ岡じゃない、益浦の住宅等々のお話をしていきましたが、漁業者の方々はやはり船の近くがいい、船の近くで、そして船を守らなくてはいけないという形の中で、まさしくMOOの岸壁のすぐ近く、そこで居住をしたいと、このようなお話できたところでございました。そのぐらい船は命だという思いを持ちながら漁業に当たっているということを改めて感じたところでございます。そして、あのように大きな船は沖のほうに出ることができましたが、磯船、小さい船、磯船って言ったら怒られますね、小さい船につきましては本当に壊滅的な打撃で、全部がだめになっているところでございました。稚内のほうで大きな船を寄贈したということがニュースになったわけでございますけど、しかしこの釧路の中で船を向こうに寄贈し、この北海道に寄与する養殖でございますとか、そういった形の中の作業を進めていただきたいと、この命よりも大切な船を寄贈するということは、この水産都市釧路にとって極めて大きなメッセージにつながってくると、このように考えた形の中でそのお話をご例示的にさせていただいた次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) その説明と思いは新聞報道でもありますし、それは理解します。ただ、今回の震災で私自身が今まで13年半この仕事をさせていただいて大変評価すべきことは、災害時に起きた漂流物はすべての問題、要するに水害に遭ったものを早急にごみを広域連合で受けとめて、そしてそれを処理をするという、これは広域連合とうちの所管と全部連携をとって早急に結論を出したことはすばらしいことなんです。あわせて、融資制度を創設をして、ましてやその生産者のほうにも利子補給制度を早期に創設した、これは小さな民間企業ではなかなか銀行は貸していただけませんから、市が利子補給することによって生き延びれるし、また頑張っていけるという環境を最短でつくったということは、これは最大評価されることなんです。今までにない私はすばらしい早さだったと思います。

 今水産の支援策の話になりましたが、被災地への対応を日数的に考えると、今来ていただいた状況は伝えられましたけども、それまでにうちのほうが本当に外来船としてお世話になってた、これは我々の親の代からですよ。その歴史があって、この水産都市釧路を守っていただいた。今の親方になってる方々は我々の世代なんです。親の時代に世話になったから釧路港に水揚げするという、そういう思いでずっと来てるんですよ。これ価格を超えるんですよ、魚価を。そういうときに最短で動いてくっていうのが本来の水産都市釧路といわれる釧路のやることなんですよ。だから、おくれましたけど、今回その大変な日程の中で小松副市長が生産者一人一人に対してお会いして、あいさつをし、思いを伝えたということは、市長の代理として、まちとして実施できたことは、これは評価されることでありますけども、本来、こういうことももっと最短で実施するというのがまちのやるべきことなんですよ。だから、一つ一つ言われるのは理解はしますけども、しっかりと総体を見て何を今すべきかということをやらなければならないということを少し理解を深めていただきたい。

 あわせて、その部分でお話を一つさせていただきますと、今回の津波によって釧路川の問題があります。要するに、津波が遡上して上がりました。なぜいろんな大川町、要するに入舟、大町のほうに被害が大きかったっていうことは深く理解していただきたいんです。これは、将来どういうふうに関係機関や今いろんな学者の対応の分析だとかいろんなことを考えて協議をして、開発建設部とか、北海道とか協議しなければならないと思いますが、要するに耐震バースができて旅客船が入ります。そういうでき上がって18日が供用開始になります。しかし、この工事によって、この9メーターバースができて、要するに泊地、航路を含めてしゅんせつをしました。対岸はもとの岸壁なんです。ですから、海の底を見ていただければこういう状況になるんです。以前から護岸工事を、要するに末広の高潮対策として護岸も上げた、しかし潮も上がってきてるという事実をわかってほしいんです。その上で今回押し上げてきたことによって、浅いほうに押し上げていく、引いていくときも同じことが起きてるっていう、これは昔からこういう漁業に携わってわかってる方も私も認識は全く同じなんです。ただし、それをすぐしゅんせつしてくださいっていう話にはなりません。なぜかっていうと、そういう何メーターバースという護岸がそういう形でつくられてますから、単なるしゅんせつではいかないんです。だから、将来にわたってどういうふうに改善をしていくか、これは今後釧路市としては協議をして将来方向を導かなければならない。この辺はしっかり受けとめていただきたい、この辺についてまずご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 今ご提示のこの幣舞橋の下流全域ですね、そこをまたしゅんせつするということは、今ご質問にあったとおりに護岸、物揚げ場の水深を現在よりも深く掘り下げる形になりますから、これは構造上どうしても困難な部分になるわけでございます。

 しかし、津波対策というのはやっぱり全国的な重要な課題でございまして、私はでもそこをしっかり対応していくということが重要なことだと思っております。今は国の中央防災会議、その中でもさまざまな検討を進めているところでございますが、今後の国、道、そういった方針も今後注視していきながら、やはりまたいろいろとご相談をしながら、連携を図りながらどのような形ができるのかということは検討していきたい、このように考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) きょうまでの質疑の中で、市長は、釧路市地域防災計画の見直しの中で検討していきたいと、常に基本はそういうお答えをしております。要するに、こまいことは言ってますけど、総体はそういうふうに答弁をしてる。その中で、地域住民、森議員もお話をしましたが、高齢者や地域的には非常に避難をするのに大変な方々がいらっしゃるというお話があったと思います。これらをもう一つ深く考えていただくには、地域別という答弁をされてます。地域別では、津波が実際に今回起こってきたとしたら無理だと思います、命を助けるために。要するに、きのうときょう、要するに何日かで高齢者は体調が変わってくという事実なんです。お話をしてわかりましたよと言ってても、いざとなったら逃げるのは自分というのが基本になってくるんですよ。そのときに、奥さんが体調が悪い、私は実際に呼ばれて聞いてきてますから、そしたら自分も70をもう後半なんですよ。そうしたら、自分の母さんはリヤカーに乗せていくって。それでもその避難場所までは距離があり過ぎる。難しい。そういうふうに考えたときに、今後地域と話をするんであれば、何番、地域の何番という、要するに地域全体でなくて何番というくくりの中からどう助けれるかっていうものを積み上げて地域別にしないと、なかなか現実としてはすべての市民を救うという環境にはなりにくい。なぜそういう話をするって、こういう現実と、代表質問でもお話ししました包括支援センターから高齢者施設、医療機関があって、地域をブロック別にきちっとしたほうがいいですよ、これ全部つながってるんです。

 私は、海上自衛隊に助けていただくための8年前から動きをしてきました。しかし、12年前に福祉ネットワークって提言してるんですよ。そして、何回も質問しましたよ。ようやく7年後に老人福祉計画に入ったんです。その時、松浦副市長です。そして、これからっていうことで今の災害時の要援護者、要するに安否確認の地域モデル事業がスタートしていったんです。これは町内会に協力してもらうっていう環境なんですよ。私は当時からお話ししてるんです。要するに、福祉政策でなければ守れないんですよ。すべての高齢者確認できるのは福祉なんですよ。防災でいってたら、町内会に入ってなければ守られないという環境になる。ですから、今回本当に見直しっていう言葉と地域というんだったら、そういうこまいところから積み上げてどうするかっていうきちっとした地域別をつくらなければ大変な環境になる、そういう思いが非常に強いです。当事者も水害に遭ってますから、そういう思いではその辺を受けとめて今後地域と話し合う場合は。しっかりと認識を持って進めていただきたいと思いますが、その点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) 地域防災計画の進め方についてのお尋ねでございますが、やはり計画をつくるということも大事なことでございますけど、その過程が重要であるということをお話をさせていただいているところでございます。つまり、今計画をつくることも重要であるけど、どうやって防災に対する市民の方々に意識を高めるようなことをするかということが重要だと、これがまさしくハードとソフトの関係につながると思ってるわけでございます。一つは、自分が居住している地域のことをやはりしっかり知っていただく、何となく男の方、外に出ていって地域のことは全く知らなかったなどなどもあるわけでございまして、そういったことで地域のことをしっかり知っていただくということも、これまた重要な防災の意識の高揚につながってくることにもなると思ってるわけであります。

 また、大変難しい課題もありました。例えば、今回の今要援護者のお話出てきたわけでございますけど、今回も電話をかけていきまして、180人余りの方が電話連絡がつきました。そして、その中で18人の方が避難を、すいません、28か、援護の要請という形でお話が来ました。そこに市のほうで駆けつけていったところ、既に避難所に避難をされていたわけでございます。このときに、市に呼んで避難をされているのはそれなら一本電話をくれてもよかったのにという話もございました。私はそうでないと思ってます。市役所にやっても、もしか違う手だてで逃げることができるんなら、いち早く逃げれるほうが、安全なところに行くほうがその安全を守れるという考え方でございます。そういう意味からいったときに、だれかが来るのを待っていようという形になるほうが逆にこれは大変なことでございます。そういう現実的な課題もあるわけでございますので、そういった意味で、地域の方々と私たちの持っている情報と皆さんの不安、そういったものをしっかり話をすることが最大の地域の安全・安心を守る地域防災計画の本来の姿に結びついてくるんじゃないか、このように考えている次第でございます。

 以上です。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 地域と話するときに、もう一つこまい点を言います。

 学校施設に避難所がある地域、大きくある地域、高齢者が多い地域においては集会所がありますが、団地形成の場合、要するに目の前では集会所が必要になってくる。そこを一時避難っていう、そして要するに足で行かなければならないところと考えたら、集会所を第一として、要するに水害があり得ない場所ですよ。そういう場合は、2次的に小学校。だけど、地域の認識は、学校をかぎあけるのは学校長、本来教頭しかあけないんですよ。これを市役所の職員が来てあけるというような認識を持ってる地域もありますから、こういうとこをまずは先に1回整理をしなければ、何ぼ話ししてもちゃんとした、きちっとした体制になりません。だから、こういうことはきちっと進めてください。今おっしゃるような話をするんであれば、皆さんがそういう思いで避難して、みずからみんなで力を合わせていこうとやってますから、そういうとこを認識を持っていただいて、しっかりと整理して、市民と一体になるようにしていただきたいと思います。それは答弁結構です。

 あわせてお聞きしますが、今回は水害に遭ったいろんな勤務先にいて車が被害に遭った方たくさんいらっしゃいます。普通乗用車であれば山の上の元支庁である総合振興局、ここで申請をして、全損であればこういう状況、要するに修理であればこういう対応ができるというふうにきちっと決まってるんです。これは釧路市の所管の方がお持ちですけども、この資料を私もいただきましたが、ある経営者の方が、働いてる方は時間がとれません。そういうことで社長が代理として委任状を持って相談に来ました。ただ、釧路市の場合は軽四自動車については全損は対応できるんですが、要するに水害に遭って修理をして対応する場合には、要するに条例がありませんから、対応ができませんという窓口対応がありました。私は、この中で雑損控除というのがありますから、これを使って要綱で対応できるという認識を持ちます。要するに、市民にとっては大変なことなんです。軽四の税は釧路市に納めてるんです。ですから、その減免の手続をお願いしたい。当事者にしたら何倍もお金がかかってる現実なんですよ。ですから、全損では対応できるけども、修理をした場合にはなかなかそうならないということがありますので、その点について、要するに要綱で整理はできると、雑損控除でできるという認識がありますので、その点についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) ただいまの軽自動車税等の減免等のお話でございますけれども、今議員からもご案内のありましたとおり、道税であります自動車税につきましては減免措置というか、車がその時点でなくなった場合にはそこから先の税金というのは月割りで戻ってくるというか、減免される規定になっております。一方、軽自動車につきましては、地方税法上、途中で車がなくなった場合も減免規定というのはないということになっているところでございます。恐らく担当者の窓口が条例上できないというお話につきましては、特例といいますか、特に市長が認めた場合という部分も実はこの規定にはないのでそういったお話をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) これは個人が東日本大震災による日常生活で使用する自家用車について損失が生じた場合には雑損控除の適用を受けることができますというふうになっております。要するに、これも解釈をきちっと考えれば、水害を受けてるわけですから、自分の事故や云々でないんですよ。やっぱりそういうときにはしっかりと市民を守るために考え方を持たなければ、今いろんなことできちっとしようという部分が進まないんじゃないですか。しっかり判断を持つべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) ただいまの東日本大震災におきまして、特別な地方税法の改正があったわけでありますけれども、その場合も大震災により例えば住宅や家財、それから自動車などの損害を受けられた方は、所得税と同様に雑損控除による個人住民税の軽減を受けられる場合がありますと、その場合、手続として、失礼いたしました、軽自動車につきましては法的にそういった部分ができないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) しゃくし定規にできないんでなくて、救ってあげるという認識を持てないんですかって聞いてるんですよ。水害なんですよ。災害なんですよ。何のためにここまで、普通乗用車はでき、軽自動車はできないっていう規定になるんですかって。したら、市としてしっかり考え直さなければならない現状じゃないですかって言ってるんですよ。もう一度見解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(松浦尊司君) ただいまの総務部長からご答弁申し上げましたとおり、条例上、その部分の市長が特別に認める場合という減免条項がないということもございまして、現実には担当者のほうでは今の段階では取り扱いできないと、このようなことで市民の皆様の問い合わせにお答えしているというところでございます。基本的にはこれは条例を改正しなければ今戸田議員がご指摘している部分については対応できないというのが現実でございますんで、条例の改正についての可能性ですね、他都市の状況も見ながら前向きに検討させていただきたいと、このように考えております。



○議長(黒木満君) 16番戸田悟議員。



◆16番(戸田悟君) 検討という部分で結果を出すための検討をしてください。お願いします。

 それと、先ほどからいろんな見直したときにいつ起きるかわからない地震であり、津波です。今までもいろんなことを申し上げてきました。ですから、最悪の場合、今回警報、大津波警報ですよ、警報鳴ると市職員は動けなくなりますよね。それらを踏まえた中で、最悪と平時と地震だけだとか、いろんな方法論で今起きた場合にどういろんな施設だとか、関連等、動いていかなきゃならないか、こういうことは早急に決めて、そういう連携をとるということは、今現在見直しは見直しとして、この判断は常に持って明確にしていただきたい、それを求めてるのも市民側であるということを受けとめてほしいんです。これについて答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) この地域防災計画、見直し進めていくまでは、現状の防災計画の中でしっかりと対応していきたい、このように考えている次第であります。

  (16番 戸田 悟議員 議席に着席)

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後3時46分散会

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※  部は6月3日本会議で、議長において発言の訂正措置を講じた箇所