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北海道 釧路市

平成23年第4回 6月定例会 06月01日−01号




平成23年第4回 6月定例会 − 06月01日−01号







平成23年第4回 6月定例会



               平成23年第4回6月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





               平成23年6月1日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで(提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(28人)

   議 長 6番  黒 木   満 君

   副議長 14番  月 田 光 明 君

       1番  山 口 光 信 君

       2番  三 木   均 君

       3番  菅 野   猛 君

       4番  高 橋 一 彦 君

       5番  続 木 敏 博 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  松 橋 尚 文 君

       9番  秋 田 慎 一 君

       10番  森     豊 君

       11番  鶴 間 秀 典 君

       12番  金 安 潤 子 君

       13番  村 上 和 繁 君

       15番  上 口 智 也 君

       16番  戸 田   悟 君

       17番  畑 中 優 周 君

       18番  松 永 征 明 君

       19番  土 岐 政 人 君

       20番  宮 下 健 吉 君

       21番  梅 津 則 行 君

       22番  大 島   毅 君

       23番  松 尾 和 仁 君

       24番  宮 田   団 君

       25番  酒 巻 勝 美 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  佐 藤 勝 秋 君

       28番  渡 辺 慶 藏 君

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也 君

 教育委員会委員長  北 明 正 紘 君

 代表監査委員    楡 金 達 朗 君

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子 君

 農業委員会会長   野 村 照 明 君

 公平委員会委員長  稲 澤   優 君

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也 君

 副市長       松 浦 尊 司 君

 副市長       小 松 正 明 君

 代表監査委員    楡 金 達 朗 君

 公営企業管理者   川 上 三 郎 君

 阿寒町行政センター長本 吉 俊 久 君

 音別町行政センター長米 谷 好 晃 君

 教育長       千 葉 誠 一 君

 総務部長      岩 隈 敏 彦 君

 総合政策部長    鈴 木   信 君

 市民環境部長    小 林   強 君

 福祉部長      本 山   昇 君

 こども保健部長   中 井 康 晴 君

 産業振興部長    星   光 二 君

 水産港湾空港部長  岸 本   勉 君

 都市整備部長    橋 本   稔 君

 市立病院事務長   青 木 利 夫 君

 上下水道部長    檜 森 重 樹 君

 消防長       海老名 正 一 君

 学校教育部長    林   義 則 君

 生涯学習部長    平 山 壽 一 君

 秘書課長      秋 里 喜久治 君

 但し、本日のみ選挙管理委員会事務局長杉本義弘君出席

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 議会事務局職員

 議会事務局長   山 根 誠 一 君

 議事課長     松 田 富 雄 君

 議事課長補佐   長野谷 宣 之 君

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  午前10時00分開会



△開会宣告



○議長(黒木満君) 皆さんおはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、平成23年第4回釧路市議会6月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(黒木満君) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           1番 山 口 光 信 議員

           8番 松 橋 尚 文 議員

           21番 梅 津 則 行 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(黒木満君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(山根誠一君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は28人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第60号から第72号まで及び報告第1号から第9号までであります。

 なお、本日付をもって市長から、議案第73号平成23年度釧路市一般会計補正予算、議案第74号平成23年度釧路市水道事業会計補正予算及び議案第75号釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 また、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、平成22年度釧路市一般会計予算継続費繰越計算書の報告がありました。

 また、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成22年度釧路市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告がありました。

 また、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成22年度釧路市水道事業会計予算及び平成22年度釧路市下水道事業会計予算繰越計算書の報告がありました。

 また、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、釧路市奨学金返還金等の支払いを求める訴えを提起する専決処分及び資源物収集作業に係る誤認収集事故及び負傷事故並びに物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。

 また、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、釧路市土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出及び釧路西港開発埠頭株式会社、財団法人釧路市民文化振興財団、財団法人釧路市スポーツ振興財団、財団法人北斗霊園、財団法人釧路市公園緑化協会、財団法人釧路市住宅公社及び財団法人釧路根室圏産業技術振興センターの経営状況を説明する書類の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づき、監査報告書の提出がありました。

 また、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

6月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第60号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

議案第61号 平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第62号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第63号 釧路市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

議案第64号 釧路市税条例の一部を改正する条例

議案第65号 釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議案第66号 標茶町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件

議案第67号 弟子屈町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件

議案第68号 釧路市過疎地域自立促進市町村計画の変更に関する件

議案第69号 株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件

議案第70号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件

議案第71号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市立中央小学校第2期建築主体工事)

議案第72号 工事請負契約の締結に関する件(釧路市立釧路小学校建築主体工事)

議案第73号 平成23年度釧路市一般会計補正予算

議案第74号 平成23年度釧路市水道事業会計補正予算

議案第75号 釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

報告第1号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)

報告第2号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市一般会計補正予算)

報告第3号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算)

報告第4号 専決処分報告の件(平成22年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)

報告第5号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

報告第6号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市一般会計補正予算)

報告第7号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算)

報告第8号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)

報告第9号 専決処分報告の件(平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算)

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△日程第1 会期決定の件



○議長(黒木満君) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から6月10日までの10日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木満君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月10日までの10日間と決しました。

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△市政報告



○議長(黒木満君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めまして、おはようございます。

 平成23年第4回釧路市議会6月定例会の開会に当たりまして、2月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 初めに、国際バルク戦略港湾の選定についてでございます。

 昨日、国土交通省におきまして、大畠国土交通大臣が定例の記者会見を行い、釧路港の選定が発表されました。私といたしましては、昨年、国際バルク戦略港湾に応募し、取り組みを進めてきたところでありますが、応援いただきました市民の皆様に対し、選定という結果責任を果たすことができ、安堵しているところでございます。

 今回の釧路港の選定は、北海道、とりわけ東北海道の酪農、畜産の重要性や将来性が認められ、港湾間連携など計画の実現性が高い評価をいただいたものと考えております。あわせて、多くの団体にご協力いただきました7万2,783筆の署名は、選定に向けて力強い後押しになったところであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 今後は、国際バルク戦略港湾の早期整備に向け、計画書に盛り込んだ法令の改正や規制緩和などの支援策を国にお願いするとともに、地元経済界、港湾関係者、港湾管理者が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。議員皆様のさらなるご支援をお願い申し上げます。

 報告の第2は、東日本大震災に伴う被害状況並びに対応についてであります。

 3月11日に発生した地震により、釧路港では最大2.1メートルの津波を観測し、660棟余りの建物が浸水するなど、市内における被害額は約32億円に上ったところであります。

 市の関連施設では、フィッシャーマンズワーフMOOの1階及び地階が冠水し、電気設備などが機能不全となりました。このため臨時休館を余儀なくされましたが、懸命な復旧作業の結果、4月5日にはフィットネスセンターを除き全館テナントが営業を再開いたしました。今後も完全復旧を目指して対応を進めてまいりますが、今回の被災を教訓として、電気設備などを上層階へ移設するなど、防災対策の強化を図りたいと考えております。

 このたびの災害では、津波警報と同時に避難勧告を発令しました。しかし、避難が長時間となったことなどから、津波警報が解除される前に帰宅される市民が多くおられるなど、大津波警報発令下における災害対応のさまざまな課題が明らかとなったところであります。

 今後は、これらの課題に対応するため、地域防災計画の見直しを進めてまいりますが、その過程に市民の皆様の参画をいただくことなどにより、防災意識のさらなる高揚を図りたいと、このように考えております。

 被災者の受け入れ状況につきましては、4月1日に被災者受入・支援対策本部を設置し対応してまいりましたが、これまで受け入れた被災者の総数は、5月31日現在で48世帯115人となっております。市といたしましては、被災者が生活を維持し、再建していくために、今後とも全庁を挙げて取り組んでまいります。

 東北地方の被災地に対する支援につきましては、災害発生直後から支援物資を提供するとともに、要請に応じ、災害派遣医療チームや緊急消防援助隊など、68名の職員を被災地に派遣したところであります。また、このたび、経済、雇用面での被災地支援対策を実施することとしました。さきに専決処分させていただいた被災漁業者の支援策とあわせて、被災地の一日も早い復興に貢献してまいりたいと考えております。

 報告の第3は、都市経営戦略プランについてであります。

 このプランは、釧路市都市経営戦略会議の提言事項を市として受けとめ、取り組むべき課題と方向性についての認識を全庁で共有しながら、策定作業を進めるものであります。本提言を受けた取り組みの一つ一つの実践は、これまでの前例踏襲型の行政運営から、限られた経営資源を活用した都市経営の視点に立った市役所の改革へとつながるものであります。

 今後、市民フォーラムの開催など、策定のプロセスを明らかにしながら作業を進めてまいりますが、先行提案で示された公有資産マネジメントなど速やかに実施すべきものについては、プランの策定を待たずに着手するなど、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 報告の第4は、釧路市フィットネスセンターの今後のあり方についてであります。

 昨年8月の事業仕分けの結果を受け、今後のあり方について、今日までさまざま検討を行ってまいりました。この間、利用者の皆様と話し合いを重ねるとともに、庁内に関係課検討委員会を設置し、総合的な検討を進めてきましたが、このたび、その検討結果を踏まえ、市として釧路市フィットネスセンターの今後のあり方について基本方針を固めたところです。

 具体的には、設備更新期を迎え、将来的配置のあり方など総合的な検討の結果、釧路市フィットネスセンターについて、現在の指定管理期間が終了する今年度末をもって閉鎖いたしたいと考えております。あわせて、同センターのプール機能を鳥取温水プールに移行、集約化を図り、利用者を受け入れるため、体制の整備などに努めてまいりたいと考えております。

 今後、このような市の考え方を、利用者初め市民の皆様にご説明し、ご理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 報告の第5は、春季釧路沖鯨類捕獲調査の実施についてであります。

 釧路沖での鯨類捕獲調査につきましては、毎年9月初旬から秋季調査が行われておりますが、本年度につきましては、春季調査が行われていた宮城県石巻市が東日本大震災の被害を受け、調査実施が困難となったことから、4月25日から6月上旬までの予定で、釧路港を中心に春季調査が行われることになりました。ミンククジラ60頭を上限に調査が実施されますが、秋季の調査結果と比較することによって、季節によるミンククジラの食性の変化など科学的知見を得られることが期待されております。

 なお、このたびの調査では、震災により被災した石巻市鮎川地区からも、捕鯨船乗組員、陸上従業員合わせて約30名が参加しております。この調査を機に、くじらのまち鮎川再建の足がかりとなることを期待しているところでございます。

 報告の第6は、釧路市動物園における動物交流事業についてであります。

 このたび、全国8つの動物園、水族館に範囲を拡大したホッキョクグマ繁殖プロジェクトの一環として、釧路市動物園の雌クルミの秋田県男鹿水族館への貸与が決定し、去る4月27日に無事移動を完了いたしました。5月14日には、男鹿市と秋田県挙げてのお披露目式が開催されたところでありますが、一日も早い繁殖の知らせが届くことを楽しみにしております。

 次に、台湾・台北市立動物園へのタンチョウの貸与についてであります。

 この事業は、台北駐日経済文化代表処札幌分処の開設を機に要請を受けたもので、北海道と釧路市が調整し、このたびタンチョウの雄ビッグと雌キカの2羽を貸与することが決定し、5月20日には両動物園との間で覚書を締結したところであります。9月には台北市立動物園へ移送し、10月には台湾建国100年事業に合わせて公開される予定となっております。これを契機に、台湾と釧路市との交流がより深まることを期待をしております。

 報告の第7は、台湾立法院北海道訪問団の来釧についてであります。

 台湾立法院王金平院長を団長とする北海道訪問団が、5月13日と14日の2日間にわたり釧路市を訪問いたしました。今回の訪問は、台湾の各界トップみずからの訪問によって、北海道の安全性をアピールすること、台湾からの観光客の回復を図り、東日本大震災以降に海外観光客が激減した北海道を支援することを目的に実施されたものであります。

 釧路市では、阿寒湖温泉地区を視察するとともに、市主催の歓迎レセプションに参加をいただきました。2日目には、動物園において、このたび貸与されることになっているタンチョウを視察されましたが、王院長は、タンチョウが台湾と日本の友好のかけ橋になるよう大切に育てていきたいとの決意を述べておられました。

 今回の訪問を契機に、釧路を訪れる海外観光客の約4割を占める台湾からの観光客の早期回復に大きな効果が期待されるところでございます。今後におきましては、チャーター便の早期運航再開に向けたプロモーション活動など、誘客に力を入れてまいりたいと考えております。

 報告の第8は、映画「僕等がいた」の釧路でのロケについてであります。

 「僕等がいた」は、釧路市出身の小畑友紀さんの釧路を舞台にした青春漫画が原作で、単行本は累計1,000万部を突破するなど、絶大な人気を誇っております。

 映画の公開は、平成24年の春に予定されております。主役に人気と実力の備わった俳優が決定したことや、前編と後編を相次いで公開する映画界初の取り組みなどから、全国的な注目を集めております。

 釧路市におきましても、多くの市民がエキストラやボランティアスタッフに応募するなど、盛り上がりを見せております。市といたしましても、撮影に最大限の協力をしてまいりたい、このように考えております。

 報告の第9は、釧路大規模運動公園自然ふれあい広場並びに釧路市交流プラザさいわいの供用開始についてであります。

 まず、自然ふれあい広場につきましては、総合体育館湿原の風アリーナ釧路の北側に木道散策路の整備を進めていたものであり、5月15日より供用を開始したところであります。整備に当たりましては、地元カラマツ材を活用し、湿原の保全と調和に配慮しながら、豊かな自然と直接触れ合うことのできる施設としたところでございます。釧路湿原を身近に感じ取れる中で、散策や自然学習の場として多くの方々に利用していただきたい、このように考えております。

 釧路市交流プラザさいわいにつきましては、平成20年に実施した耐震診断に基づき、特に危険度が高いと判断された5階、6階部分を撤去するなど、耐震改修工事を進めてまいりました。3月11日の工事完了後、供用開始に向けた準備を進めてまいりましたが、去る5月16日、サークルや関係団体など約200名の出席をいただく中、記念式典を実施し、施設の再スタートを盛大に祝ったところでございます。今後とも、生涯学習の拠点施設として、市民の皆様に大いに利用されるよう期待しております。

 報告の10番目は、平成22年度各会計の決算状況についてであります。

 収入の確定が6月上旬となりますことから、現時点での見込みの数値により報告をさせていただきます。

 初めに、一般会計につきましては、収支見込みが好転したことから、当初予算において財源対策として予定しておりました地域振興基金からの借り入れ4億円を取りやめたほか、専決処分により減債基金に7億円を積み立てた結果、歳入総額は1,058億9,000万円、歳出総額は1,054億4,000万円となり、形式収支は約4億5,000万円の黒字となる見込みであります。その主な要因は、歳入で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費など約21億6,000万円が予算繰り越しとなったほか、各種事業の執行に伴い、国庫支出金や市債の減などで約30億円の歳入不足となっておりますが、歳出におきましては、約22億3,000万円の繰越明許費のほか、貸付金の減並びに工事契約差金や経費の節減などにより約33億8,000万円の執行残となったことによるものです。

 なお、剰余金の使途につきましては、繰越明許費に充当する一般財源約7,000万円のほか、地震災害に伴う専決処分の補正財源4,000万円、合わせて約1億1,000万円を計上しております。

 特別会計につきましては、国民健康保険会計で、国からの調整交付金の増や保険給付費が予算を下回ったことなどから、約4億8,000万円の余剰金が生じる見込みであり、支払準備基金に積み立てをいたします。

 老人保健会計では、平成22年度をもって会計を廃止することから、3月末において打ち切り決算としたところであり、約140万円の余剰金については一般会計に引き継いでおります。

 介護保険会計の保険事業勘定では、国及び支払基金交付金の超過受納などから、約1億2,000万円の余剰金が生じる見込みであり、返還金の補正財源約8,000万円を含め、介護給付費準備基金に積み立てをいたします。

 国民健康保険音別診療所会計ほか、他の特別会計につきましては、おおむね収支均衡する見込みとなっております。

 報告の11は、工事発注状況についてであります。

 5月17日現在における建設事業の発注予定額は、約96億5,400万円となっております。発注済額は約45億2,400万円であり、発注率はおよそ47%となっております。このうち地元企業への発注は、金額で約44億5,600万円、率では約98.5%でございます。

 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業約20%、下水道事業約17%、学校建設約97%、住宅建設約9%の状況となっております。今後とも、地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第2 議案第60号ほか上程



○議長(黒木満君) 日程第2、議案第60号から第75号まで及び報告第1号から第9号までを一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(黒木満君) 提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司君) (登壇)ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第60号平成23年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 なお、今議会への補正予算の提案に当たりまして、北海道の補助を受けて実施いたします緊急雇用創出事業の内示に伴い、地域の雇用対策の一環として10事業、総額1億3,834万6,000円を計上したところであります。

 第2款総務費では、緊急雇用として実施する就労活動の支援に向けた庁用事務補助臨時職員雇用事業費899万3,000円及び受け入れ被災者に係る臨時職員雇用事業費1,798万8,000円、指定寄附に伴う地域振興基金積立金159万5,000円のほか、振興公社の解散に伴う損失補償金90億1,800万円など、合わせて90億6,897万9,000円を追加したほか、振興公社に対する債務免除に伴い財源補正をいたすこととし、特定財源として貸付金元利収入19億円を減額するほか、道補助金2,698万1,000円、寄附金156万5,000円、市債109億1,800万円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金26万7,000円、緊急雇用として実施する障害福祉サービス未利用者実態調査事業費323万7,000円、高齢者実態調査事業費2,341万5,000円及び介護サービス未利用者実態調査事業費558万6,000円のほか、国の補助を受けてモデル事業として実施する要介護認定者24時間対応サービス事業費2,028万8,000円など、合わせて5,872万5,000円を追加し、特定財源として国庫補助金2,028万8,000円、道補助金3,223万8,000円、基金繰入金593万2,000円を見込み計上いたしました。

 第4款衛生費では、国の補助を受けて実施する大腸がん検診推進事業費1,856万5,000円を追加し、特定財源として国庫補助金897万7,000円を見込み計上いたしました。

 第5款労働費では、緊急雇用として実施する就業支援スキルアップ研修事業費554万4,000円のほか、東北地方の被災者を雇用する市内業者に対して助成を行う東日本大震災被災者就労促進支援費960万円を追加し、特定財源として道補助金554万4,000円を見込み計上いたしました。

 第6款農林水産業費では、被災した市内漁業者等への融資資金に伴う東日本大震災漁業災害資金利子補給費50万円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 第7款商工費では、北海道の補助を受けて実施する基礎学力向上の支援に伴う不就学者支援体制構築事業費755万7,000円、被災地である東北地方の中小企業事業者に対する特別融資のあっせんに係る東日本大震災被災事業者融資対策費3,246万円、緊急雇用として実施するベトナム市場開拓プロジェクト推進調査事業費2,517万9,000円及び観光情報整備・発信事業費787万5,000円のほか、国の補助を受けて防災機能の強化に向けた改修を行うフィッシャーマンズワーフ防災推進事業費3億1,094万6,000円など、合わせて3億9,201万2,000円を追加し、特定財源として国庫補助金1億5,538万5,000円、道補助金4,260万6,000円、市債1億5,530万円など、合わせて3億8,575万9,000円を見込み計上いたしました。

 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金、文化振興基金、図書館資料整備基金及びスポーツ振興基金への積立金193万6,000円のほか、緊急雇用として実施する旧釧路新聞保存整備事業費3,771万6,000円及び博物館資料整備事業費281万3,000円など、合わせて4,661万2,000円を追加し、特定財源として道補助金4,052万9,000円、寄附金83万6,000円、基金繰入金392万7,000円など、合わせて4,531万2,000円を見込み計上いたしました。

 第12款災害復旧費では、釧路川リバーサイド右岸緑地の復旧に伴う都市計画災害復旧費90万円を追加し、特定財源として国庫負担金72万円、市債10万円を見込み計上いたしました。

 第13款公債費では、民間土地区画整理組合の貸付金元利収入5,170万8,000円を財源補正いたしました。

 第14款諸支出金では、別途提案の理由をご説明いたします動物園事業特別会計への繰出金218万7,000円を追加いたしました。歳入におきましては、特定財源として国及び道支出金3億3,326万8,000円、寄附金290万1,000円、基金繰入金985万9,000円、市債110億7,340万円のほか、雑収入18億1,580万4,000円を減額し、合わせて96億362万4,000円を見込み計上いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,052億2,139万4,000円となります。

 債務負担行為の補正では、東日本大震災漁業災害資金利子補給費を追加いたしました。

 次に、議案第61号平成23年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、北海道の補助を受けて実施する地域密着型サービス拠点等整備費補助金3,419万5,000円を追加し、これに見合う財源として、道補助金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は116億8,861万9,000円となります。

 議案第62号平成23年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴うシマフクロウ飼育施設の整備費150万円及び動物園整備基金積立金21万円のほか、ハクトウワシの人工ふ化等に伴う動物飼育費に218万7,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金150万円、繰越金21万円のほか、一般会計からの繰入金218万7,000円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億4,634万5,000円となります。

 次に、議案第63号釧路市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例は、株式会社釧路振興公社の解散手続の着手に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第64号釧路市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税について所要の改正をしようとするものであります。主な改正点は、東日本大震災により住宅や家財等の資産に受けた諸損失の雑損控除について、所得割の納税義務者の選択により、平成23年度での適用を可能とすること、住宅借入金等特別税額控除の適用住宅が東日本大震災により滅失等した場合においても、控除対象期間の残存期間について、引き続き当該税額控除の適用を可能とすることであります。

 議案第65号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、下水道事業の規模縮小に係る認可変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第66号及び議案第67号は、いずれも定住自立圏形成協定締結について同意を求める件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 議案第66号は、標茶町との定住自立圏形成協定を締結することについて、議案第67号は、弟子屈町との定住自立圏形成協定を締結することについて、それぞれ議会の同意を得ようとするものであります。

 議案第68号釧路市過疎地域自立促進市町村計画の変更に関する件は、当該計画を変更することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第69号株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件は、株式会社釧路振興公社の株主総会において、市が会社解散の議決権を行使することについて、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第70号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件は、株式会社釧路振興公社の解散に必要な経費に充てるための第三セクター等改革推進債の起債について、北海道知事に許可の申請をするに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第71号及び議案第72号は、いずれも工事請負契約の締結に関する件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 議案第71号は、釧路市立中央小学校第2期建築主体工事に関し、8億6,310万円をもって、村井・タカオ・松井・日向特定共同企業体と、議案第72号は、釧路市立釧路小学校建築主体工事に関し、14億3,850万円をもって、葵・坂野・加納・萬木・浅利特定共同企業体と、それぞれ一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 次に、報告第1号から報告第9号までの各案件は、いずれも専決処分報告の件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 初めに、報告第1号は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る災害復旧経費等について、報告第2号は、市税及び減債基金積立金の増額等について、平成22年度釧路市一般会計補正予算を、報告第3号は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に係る使用料の減額及び災害復旧経費等について、平成22年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算を、報告第4号は、同地震に係る災害復旧経費等について、平成22年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算を、報告第5号は、東日本大震災に係る災害復旧経費等について、報告第6号は、同震災に係る特別会計繰出金の増額等について、平成23年度釧路市一般会計補正予算を、報告第7号は、同震災に係る災害復旧経費及びこれに伴う基金繰入金の増額について、平成23年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算を、報告第8号は、同震災に係る災害復旧経費等について、報告第9号は、同震災において被災した外来船等、水産関係者への支援に要する経費等について、平成23年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。

 次に、本日追加提案をさせていただきました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第73号平成23年度釧路市一般会計補正予算でありますが、本案は、行財政改革の一環として職員給与費を減額し、あわせまして、平成23年度の当初予算において財源不足対策としておりました特別会計償還金等の繰り延べ分を解消しようとするものでありまして、第13款公債費では、今回の補正に係る一般財源相当額の減債基金繰入金1億2,552万5,000円を財源補正いたしました。

 第14款諸支出金では、水道事業会計に対する償還金1億5,000万円のほか、国民健康保険事業支払準備基金償還金5,496万3,000円及び介護給付費準備基金償還金1億2,500万円を追加いたしました。

 第15款職員費では、給料及び管理職手当等の独自削減に伴う減額補正であり、給料1億4,609万7,000円、各種手当1,911万1,000円及びこれらに伴います職員共済組合事業主負担金等3,923万円をそれぞれ減額いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として基金繰入金1億2,552万5,000円を見込み計上いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,053億4,691万9,000円となります。

 議案第74号平成23年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、資本的収入で、一般会計からの長期貸付金返還金1億5,000万円を増額いたしました。

 次に、議案第75号釧路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、本市職員の給与制度について、行財政改革の一環として、行政職給料表の適用を受ける課長補佐職以下の職員の給料月額を減額しようとするものであります。

 以上をもちまして、各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願いを申し上げます。

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△質疑・一般質問



○議長(黒木満君) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は、既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、13番村上和繁議員の発言を許します。

 13番村上和繁議員。



◆13番(村上和繁君) (登壇・拍手)おはようございます。

 今回の震災は、私自身にとっても人生の大きな転機となりました。私の郷里は岩手県の陸前高田市ですが、市街地がほぼ全滅、死者1,506人、行方不明668人、人口の1割近くの方々が犠牲になりました。私の実家も津波で全壊をし、両親は助け出されましたが、避難所での暮らしを経験をいたしました。私の親類にも、死亡した方、行方不明となった方が何名か出ています。

 身近にこうした経験をした者にとって、震災、防災対策に真正面から取り組むことは、犠牲となった、本当にたくさんの愛情を私に注いでいただいた、そういう方々への一番の哀悼であり、弔いになると考えています。その思いで、以下質問をいたします。

 音別町の海光団地では、新たに建設をした5階建ての市営住宅にかなりの方が津波警報の後避難をしました。しかし、避難をした人が体を休めるものは何もなく、寒い廊下で過ごさざるを得ませんでした。少したって、コミセンへピストン輸送をしたようですが、大津波警報の発令中ですし、疑問も残っています。

 ストーブや毛布、アルミマットなど、こうした暖房用具を5階に配備しておくことが必要なのではないでしょうか。

 緊急一時避難施設といっても、一晩程度は過ごさざるを得ない、そういう体制や機能を持たせなくてはなりません。そのために、簡単な食料品や飲料水等もぜひ必要数を配備していただきたい、こうした内容を答弁求めます。

 避難をした方々が困ったことの一つに、トイレの問題がありました。居住者の協力を得てトイレを開放してもらう、お年寄りが少しの時間であったとしても横になれる、そうしたスペースを提供してもらう、これは隣近所のおつき合いの私的関係にゆだねるのではなく、行政が必要な手だてを講じて住民の協力体制を築くべきと考えますので、市の見解をお聞きをします。

 2つ目は、大楽毛南地域の問題です。

 津波緊急一時避難施設として、釧路職業能力開発促進センター、ポリテクセンターが指定をされています。ポリテクセンターは2階建てで、高さだけでいえば個人住宅と大差はありません。

 4月8日の新聞記事をご紹介をします。あれほどの大津波が来たら、ポリテクセンターは厳しいと思う。大楽毛小も持ちこたえられないんじゃないだろうか。この地区は阿寒川と新釧路川に挟まれていて、新釧路川のほうがより低い。だから、そっちには逃げられないし、反対方向に行ったとしても、大楽毛橋が冠水や渋滞で通れなくなったら逃げ場を失う。こうした声があります。

 ポリテクセンターの隣には、4階建ての雇用促進住宅や公務員住宅などがあります。雇用促進住宅にはかなりの空き室もあります。こうした施設の所有者に対して、津波の際には避難施設として利用できるよう協力を求めることはできないでしょうか。そのための必要最低限の改修も求めていただきたい。一時避難の施設ですから、その後は適切な避難所へ新たに移動をしていただく、差し当たってこうした措置を講じるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

 津波緊急一時避難施設でも、先ほど申し上げた音別の例のように、1日程度はそこにとどまらなければならないことがあります。しかし、現在備蓄をされているものは、毛布、アルミマットが各10枚、救急セット、ラジオ、懐中電灯、事務用品、垂れ幕、本当にお寒い限りです。見直すべきと考えますが、どうでしょうか。

 市営住宅、道営住宅を活用した津波一時避難施設の確保についてお伺いをします。

 大津波の場合に、近くに避難に適した高台や高層の建物がない場合、逃げ場を失ってしまいます。私は、大楽毛南、新富士などの地域には、一時避難所の機能をあわせ持った5階、6階建ての市営住宅を計画的に整備することを提案します。

 巨大な火の見やぐらのような津波避難センターを建設をしている、そういう地域もあるようですが、こうした施設は常日ごろでいうと余り活用できるものではありません。その点、市営住宅であれば、日ごろは普通に住宅として活用いただいて、集会所も高層階につくっていただければ、そこを避難所として万が一のときには活用できるわけで、無駄な投資となることは全くありません。こうした市営住宅を計画的に、被災の可能性の高い地域に建設することを求めますが、答弁をいただきたい。

 また、美原や鳥取のように、これは市営住宅ですが、1階から上層階まで相互に2部屋が階段を挟んで隣り合っているような、縦につながった市営住宅があります。こうした市営住宅は結構高さがあって、避難はできますけれども、スペースがないんですね。ですから、こういう住宅の場合、屋上を平らに改修をして、万一のときにははしごで屋上に上れることができるようにすれば、避難所として活用できるのではないでしょうか。長期の避難ということではなくて、文字どおり一時的な緊急避難として、当然、転落防止のさくなども必要でしょうが、こうした改修をする考えはないのか、お聞きをします。

 新富士の地域を考えますと、近くに5階建ての道営の新富士団地があります。新釧路川に一番近い住之江町の道営住宅などはどうでしょう。今私が提案をしたような市営住宅の改修と同様な手法を、北海道にもぜひ求めていただきたいと思います。答弁をいただきたい。

 耐震化について伺います。

 文部科学省は、先月の24日、公立小中学校と高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成27年度までの5年間で全学校の耐震化を完了させる計画を掲げました。期限を明示をしたのは今回が初めてのことです。

 2月議会でも、耐震化の期限が大いに議論となりましたが、平成30年度までには耐震化をする、PFIの検討いかんでは前倒しをできる、そういう答弁であったかのように思っています。ことし1年間でPFIの手法について検証、整備方法を検討していくとしても、その後に耐震診断に1年、設計に1年、工事に2年、こういうふうに考えますと、来年度にすべての学校の耐震診断を発注するか、工期を大幅に縮小しなければ、平成27年度には学校の全校耐震化は間に合いません。

 国がこうした方向を明確にした以上、釧路市としても、残りのすべての学校の耐震化は平成27年度までに完了させるように期限を定めるべきと考えますが、答弁をいただきたい。

 次は、市営住宅の耐震化です。

 順次、耐震化工事が進んでいますが、まだ耐震化の終わっていない住宅に住んでいる方々は、自分たちの住んでいる住宅は安全なんだろうか、大変心配をされています。そこで、耐震基準が改定される以前に建築をされた市営住宅のうち、耐震診断が必要な住宅はどこか、また既に耐震診断を行い耐震補強が必要とされている住宅はどこか、それらの耐震化の計画はどうなっているのか、お示しください。

 その他として、釧路市へ避難された方への対応についてお聞きをします。

 震災で家屋が全壊をしたなどの被災者は、国保料、後期高齢者医療制度の保険料、医療費の窓口払い、介護保険の保険料と利用料など、各種の減免制度が適用されることになっています。震災で釧路に避難をされた方がたくさんいらっしゃいますが、その中にはこうした制度の対象となる方々が結構いらっしゃるというふうに思います。こうした制度をきちんと理解をし、こういう方が漏れなく減免制度の適用を受けられるように、どんな施策を講じていくのか、お聞かせをください。

 医療費の窓口払いの免除について、国が、市町村役場で手続をしていなくても医療機関の窓口で免除ができると通達をしています。しかし、これが医療機関に徹底をされていないところもあるやに聞いています。ぜひ徹底をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 被災地から遠隔地に避難をした人になかなか情報が伝わらないという問題があります。私も、郷里の情報をホームページなどで取得をし、両親に伝えるなどしていますけれども、やはり被災地にいないとなかなかわからないというのがいっぱい実はあるんです。市町村の庁舎、被災地ですが、これが被災をし、遠隔地に個別に避難した人までなかなか手が回らないというのが率直な状況なんだろうというふうに思います。多くの死者を出し、行方不明者の捜索、瓦れきの撤去、こうした努力をされている、また避難所の運営にみずから命を削るような思いで献身をされている被災地の職員に、私も実際、親の関係で何度か連絡をとりましたけれども、いろいろご面倒なことをお願いをして、本当にこれは何とかできないものだろうかというふうに思っています。

 ですから、せめて義援金の手続であるとか被災者生活再建支援制度などについては、避難先の自治体でも手続ができるようになると、被災者にも助かるし、被災をされた自治体にも事務の軽減というんでしょうか、そういうことになるのではないでしょうか。義援金は、金額の問題もありますが、一定額の仮払いであれば、被災地でなくてもできるように思います。遠隔地に住まいを確保した方は、まずそちらに移っていただく、当面の生活費を心配をさせない。釧路市のようにお金を貸しますだけでは、なかなか生活の再建はままなりません。ぜひ新たな問題として、国や関係機関にも働きかけていただきたい、このことを求め、答弁をいただきます。

 自力で避難できない人への対応もお聞きをします。

 人間は、テレビのテロップや防災無線、そうしたことで避難を呼びかけるんですが、危ないなというふうに確かに思うんです。でも、だからすぐに行けるというのは、実際はその時点では余り多くありません。実際、多くの方が実際の避難行動に移すのは、目の前で多くの方が実際に避難を始めている、こうした人の流れ、実際の避難を目の前にして避難行動に移るという調査結果が既に明らかになっています。ですから、自治体でも、より多くの方が適切、迅速に避難をするためには、こうした要素もしっかり見きわめて、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 その上で、私が大事だというふうに思うのは、より多くの人たちが確実に避難をするためには、私の親は大丈夫だろうか、家族の中に体の不自由な者がいる、だから私は逃げることができない、こうした避難の迷いが生まれないように、自力で避難できない方への個別で具体的な対策を講じ切ることが、結果として多くの命を助けることにつながると思っています。避難所でのじかの話を聞いたり実際の避難を親から聞くと、このことを本当に痛切に私は思います。

 自力で避難できない方への対応は、障がいを持つ方、高齢者にとって欠かせない問題です。それと同時に、健康な人や若い人たちにとっても本当に切実な課題であることを私は申し上げたいと思います。

 市は、780人の災害時の要支援者を見込んでいます。しかし、実際はこれよりもはるかに多いのではないでしょうか。自分の力では、自力では避難は難しい、ぜひ支援をお願いをしたい、こういう方々の希望を募り、リストにする。市が選んだ780人も含めて、災害時要援護者安否確認・避難支援モデルで対応できるのはだれか、それ以外の人はどうするかと、個別の支援計画を立てるべきです。

 もちろん一足飛びに全部ができると思っているわけではありません。協働会を立ち上げられない地域もあるでしょう。まずは対象をはっきりさせること、抜本的にその取り組みを強めることを私は求めたいと思います。答弁をいただきたい。

 介護などの施設、グループホームなどの問題です。

 施設の職員だけでは入所者を避難させられなかった例が各地で報告をされています。市として、どんな問題点があり、どんな対策が求められていると考えているのでしょうか。

 また、各種の福祉施設に対してアンケート調査なども行い、問題点や課題を把握して、対策を講じるべきではないでしょうか。市だけでは対応できないこともあるでしょう。こうした要望については、国、道にもしっかり対応を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 ここは海抜何メートルですなど、高さを示す掲示板を、海岸近くだけではなく住宅地や避難所などにも設置をすべきです。こうしたことが防災意識の啓発にもつながると思います。ぜひ検討いただきたい。

 大きな2つ目は、土地区画整理事業について伺います。

 理事長が亡くなり、新たな理事長が選出されましたが、組合員には一切連絡は来ていません。総会流会後、全く連絡はなくなっています。市は、こうした極めて不正常な状況に対してどう認識をしているのか、また今後どう監督指導していくのか、お聞かせください。

 総会で選出された理事のうち2名の方が既に亡くなり、3名になっています。土地区画整理法は、最低でも理事5名と定めています。理事3名での運営は法的に問題がないのか、この点もお聞きをします。

 平成21年度の決算、事業報告が総代会で承認されないまま、平成22年度の事業も終わってしまいました。そこで、この2年間どうなっているのか、お示しください。以下の点です。

 事業計画で予定されていた保留地の販売目標とそれに対する実績、賦課金を納付した人数及び金額、組合の収支、金融機関からの借入金の金額、未交付清算金を残している人数と残額、またこれらに基づいて、市は組合の経営状況をどう認識をしているのか、この点をお聞かせください。

 これで1回目の質問とします。

  (13番 村上和繁議員 質問席に着席)



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 冒頭、私も陸前高田にちょうど知ってる方がおりまして、ずっと連絡がとれなくて大変だったわけでございまして、3日目に安否確認のネットで確認できたわけでございますが、改めまして心からお悔やみと、そしてまたお見舞いを申し上げる次第でございます。

 答弁に入らさせていただきます。

 まず、大楽毛南地区の津波一時避難施設と備蓄資材についてのお尋ねでございます。

 ご提案をいただきました大楽毛南地区にある高層住宅の津波緊急一時避難施設としての活用でございますとか避難施設における備蓄資材のあり方につきましてでございますが、今後、地域住民のご参加、参画をいただきながら作業を進めていきます地域防災計画、この地域防災計画の見直し作業の中で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、被災者に対します各種減免制度の対応等のことについてのご質問でございますが、この東日本大震災により被災された方々のうち釧路市に避難されている方々は、5月30日現在で48世帯115人、ここに上りまして、なおここはふえていく見通しでございます。これらの方々の受け入れや、また支援を行うために、釧路市では4月1日に、被災者受入・支援対策本部を設置いたしまして、庁内関係各課の緊密な連携による円滑な受け入れ支援に努めているところでございます。

 被災者への各種減免制度の周知につきましては、釧路市へ住民票を異動し、各種制度の手続をされた方につきましては、その都度減免等について説明をし、手続いただいているところでございます。また、住民票を異動していない方でございましても、市の一時避難住宅に入居される方でございますとか、各種相談などにより市と接触を持たれた被災者の方につきましては、その窓口対応の中で各種情報を提供するとともに、関係課と連携が必要な場合には、相談事項などの情報伝達を確実に行い、被災者の方が各種減免等の制度を適切に利用できるように努めているところでございます。さらに、市の相談窓口と何らの接触を持たれない方につきましては、現在ホームページにより提供している情報を、今後は広報誌などにも広げ、被災者の方々に有益な情報を積極的に提供してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、医療費の窓口払いの免除等に対する周知徹底についてのご質問でございます。

 この医療費の窓口払いの免除につきましては、国から北海道や全国健康保険協会などを通じて、各医療機関に対してこれまで数度にわたり通知されているところでございますが、震災当初におきましては、情報伝達のおくれなどから、一部の医療機関で多少の混乱が見受けられたところでございます。このような中で、4月より、釧路市の国民健康保険に加入された方につきましては、保険証の発行とともに、その方が被災者であり一部負担金などの医療費の自己負担分が免除となる旨の確認書を発行し、医療機関などでの支払い時において被災者自身の説明が不要となるよう、措置を講じたところでございます。

 また、後期高齢者医療制度におきましても、北海道後期高齢者医療広域連合から、一部負担金の免除証明書が交付されております。

 なお、この7月以降は、原則としてすべての医療保険者が、一定の要件を満たす被災者に対して免除証明書を発行することとなっており、医療機関の窓口における手続も円滑に進むものと、このように考えているところでございます。

 続きまして、被災者への情報提供や各種手続に関する支援についてのお尋ねでございますが、義援金や被災者生活再建支援制度の手続など、被災者の方に有益な各種情報の提供につきましては、3月31日に北海道がふるさとネットを、そして4月12日に総務省が全国避難者情報システム、これを構築いたしまして、被災地から避難されてきた方の把握、登録を行い、避難元の県及び市町村に避難者の情報を提供するとともに、税や保険料の減免、被災者再建支援制度や仮設住宅の連絡、見舞金など各種給付の連絡を初めとする行政情報の的確な提供に取り組んでいるところでございます。

 ご質問にございました義援金の申請手続等につきましては、釧路市が代行して受理することが法的に難しいことから、郵送等での対応になりますが、市では、被災者の方の相談に応じ、北海道や被災元の自治体などと連携しながら、適切な行政サービスが受けられるよう被災者支援に努めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 次に、海抜表示板の設置についてでございます。

 避難所などへの、また市内での標高表示板設置のご提案につきましては、今後の地域防災計画の見直し作業の中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、土地区画整理事業につきまして3点ご答弁を申し上げます。

 初めに、組合運営に対する市の認識と今後の指導監督ということでございます。

 このたびの理事長に関する事態につきましては、組合は定款第32条第5項の定めに従いまして、新理事長及び新副理事長を理事会において互選し、その後、土地区画整理法第29条及び定款第28条の定めに従い、市役所及び組合事務所において、役員の就任に関して公告を行っております。総会の招集につきましては、組合は任期満了となっている役員の改選に向けて、これまで役員候補の確保に努めてきたところでございますが、現在は理事長も決定し、役員についても定款で定める5名確保の見通しがついたところでありまして、今後は総会の開催に向けて準備を進める考えである、このように伺っているところでございます。

 市といたしましても、現在欠員が生じております役員定数の確保とともに、組合運営の体制強化を図ることが急務であると、このように認識してございますので、今後の進捗を見守りますとともに、理事長等の就任につきましては、事業報告として総会において組合員に公告するよう指導する予定としているところであります。

 続きまして、理事3名による組合運営にかかわる法的な問題についてということでございます。

 昭和中央土地区画整理組合は、役員の任期満了に伴う役員改選を行うため、平成22年1月から総会を4回招集してきましたけれども、そのすべてが流会となり、現在まで後任役員の就任及び定足数の確保を果たせなかったものでございます。土地区画整理法第27条第6項におきまして、理事または監事はその任期が満了しても、後任の理事または監事が就任するまでの間、なおその職務を行う、このようにされておりますことから、理事は現状の過半数の3名の出席で理事会を開催し、理事定数の過半数をもって議決を行いながら、組織を運営しているところでございます。この点につきましては、法的にも定款上も問題はないというふうに認識をしてございます。

 最後に、この2年間の組合の経営状況と市の判断についてというご質問でございます。

 組合の平成21年度及び平成22年度の決算等に関しましては、まだ承認をされていない組合の経営内容に関することでございますので、人数等にかかわる概略のみのご答弁とさせていただきます。

 保留地の処分状況につきましては、平成21年度が12筆、平成22年度が7筆と伺っておりまして、いずれの数値も事業計画上の予定を大きく下回る結果となっております。

 賦課金の納付者数につきましては、平成23年1月31日の第4回納付期日における集計で、納付対象者930名のうち291名が完納、121名が分割継続というふうに伺っております。

 清算金の未交付者数につきましては、交付対象者126名のうち121名の交付が残っていると伺っております。

 組合の経営状況につきましては、市は、組合の主たる財源となる保留地処分が進まないことから、組合収入が不足し、経営が大変厳しいものと認識をしてございます。市といたしましては、組合が今後速やかに役員体制を確立し、運営体制強化を図りながら事業計画を見直す必要がある、このように判断しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)おはようございます。

 私、4月1日付で都市整備部長を拝命いたしました橋本でございます。本会議初めての答弁となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、住宅に関連したご質問3点についてお答えいたします。

 1つ目ですが、公営住宅を活用した避難ということでのご質問でございます。

 一時避難の機能をあわせ持った市営住宅の整備につきましては、市全体の防災計画の見直しを図る中で、市営住宅が担う役割があれば検討していくと考えてございます。

 2点目でございますが、美原、鳥取などの屋上を活用した避難についてのご質問でございます。

 既存の美原などの5階建ての住棟につきましては、屋根を一時避難場所として人が上がるということは想定してございません。また、屋根を平らにしてはしごで上るということは、高齢者や体のご不自由な方々にとって、転落防止さくを設置してもなかなか難しいものがあると考えております。また、道営住宅についても同様に難しいものと考えております。

 3点目、最後になりますが、市営住宅の耐震化についてでございます。

 市営住宅のうち耐震診断が必要な住宅につきましては、旭団地改良住宅、新川団地のS2、S3、S4、S5、駒場団地のS7、S8、武佐団地のR14、柏木団地のKIの9棟となってございます。すべて耐震化改修が必要なものとなってございます。耐震化改修につきましては、旭団地改良住宅、それと新川団地S2について、既に改修工事を完了してございます。S3につきましては、平成22年度に着手しまして、今年度完成する予定でございます。残るS4、S5、S7、S8、R14、KIにつきましては、平成24年度以降、計画的に耐震改修工事に着手する予定になってございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、防災対策の避難に関して数点ご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。

 最初に、自力で避難できない人への支援についてでございます。

 要援護者のリストにつきましては、消防による現地査察や介護高齢者福祉サービス及び障がい福祉サービスの利用者の中から掌握した方、また民生委員や包括支援センターなどの関係機関からの情報に基づき担当職員が状況調査をした方につきまして、本人の意思確認を行った上で、現在、約780人を登載してございます。また、追加、変更等はございますので、都度更新作業を行っており、要援護者につきましては一定程度掌握しているところでございます。今後も、関係機関と連携を図りながら、要援護者の適切な把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、個別の支援計画の策定についてでございます。

 市では、災害避難支援協働会の設立を呼びかけてございます。町内会等を基本として設立されているこの協働会で対応できるのは、市の要援護者名簿を基本としております。協働会では、名簿にない新たな掘り起こしも可能であります。さらに、協働会では、障がい等の程度によりまして個別の支援計画を立てて対応していただいてございます。災害時には、いち早く避難することが重要であり、要援護者への対応については、近隣住民の協力が不可欠であります。今後も、協働会を初めとした避難支援事業の拡大など、関係団体に協力をいただきながら、災害時要援護者安否確認・避難支援事業を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、介護、福祉施設等の避難の問題点、対策についての考え方というご質問でございます。

 介護及び福祉施設における避難等につきましては、まずは各事業所において対応することが重要でございます。各事業所におきましては、消防法令によりまして、防災マニュアルを備えるとともに、年2回以上の避難訓練を、地元町内会や近隣住民との連携を図るなどの方法により実施してるところであります。また、市では、災害が発生した場合に、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの居住系サービス事業所に対し、情報の提供や被害の確認を行っており、事業所の求めにより、可能な援助を行うこととしてございます。

 なお、津波ハザードマップでは、市内の入所及び通所系介護サービス事業所125カ所のうち、津波浸水予想区域に所在する事業所は、鉄北地区のデイサービスセンター3カ所となっており、津波の際にはこれらの事業所に対し迅速な避難を促してまいりたいと考えてございます。

 それから、事業所側の問題点、課題を把握し、国、道にも対応するよう求めてほしいというご質問でございます。

 災害時の避難に関して事業所が抱える問題点等につきましては、今後、意見等を聞く機会を設けたいと考えてございます。また、お聞きした意見等について、課題等を整理した上で、必要に応じて国や道に働きかけを行うことも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私からは、海光地区の津波対策についてお答えをさせていただきます。

 昨年度完成いたしました5階建て市営住宅海光22での津波一時避難では、今回の長時間にわたる大津波警報の経験から、暖房、飲料水、快適なトイレなどの防災備蓄材配備の必要性を感じたところでございます。したがいまして、市として、避難施設、避難経路などを勘案した地域防災計画を見直す予定でありますことから、その中で、住民との意見交換や関係部局とも連携を図りながら、津波緊急一時避難施設での備蓄材のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、入居されております皆様方のご協力が不可欠なことでございますから、その協力体制の構築に向けて、理事会を通じて防災啓発に努めてまいりたい、このように考えてございます。

 私からは以上です。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、学校施設の耐震化完了年度についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 教育委員会といたしましては、早期に学校施設の耐震化を図ることの重要性は十分認識しておりまして、今後とも厳しい財政状況が見込まれる中にあって、耐震化促進の有効な施策の一つとして判断いたしましたPFI事業の導入について、可能性を調査すべく、関係経費を今年度予算に計上したところでございます。本調査の業者選定におきましては、公募型プロポーザル方式により実施をしたところでありますが、応募のありました7社からは、国庫補助率のかさ上げの特例措置が平成27年度末まで延長されたことを最大限に活用することによる市の財政状況の負担軽減や、学校運営に配慮いたしました工事施工方法、地元業者への十分な制度説明などさまざまな提案がなされ、最も優秀な提案業者と去る5月23日に契約を締結したところでございます。

 今後も厳しい財政状況が見込まれる中、早期に耐震化を完了するため、このPFI事業の導入について可能性の調査を行うものでございますので、この調査結果を踏まえ、耐震化の完了年度を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 村上議員。



◆13番(村上和繁君) 2回目以降は一問一答で論点を深めていきたいと思います。

 最初に、海光団地のことでお聞きをします。

 私は、これからさまざまな課題、行政センター長からもお話があって、改善に向けて努力をされていくんだという考えが示されましたので、その点では了としたいと思うんですが、もともとこの住宅は5階なり高層階に避難所機能を持った集会所を設置をする、実はそういう計画のもとで始まったものです。この住宅にそうした集会所があらかじめ設置をされていれば、恐らくこうした問題はなかったんだろうというふうに思います。計画進行、建設の過程の中でこの計画が頓挫をしてしまったことが、私は改めて原点に立ち返って検討すべきではないかというふうに思っています。後ほどまた触れたいと思うんですが、市営住宅に避難所機能を持たせた、私は一つのモデル事業に音別の海光はなり得たのでないかというふうに思っています。

 率直に申し上げますけれども、音別の地域、市営住宅のニーズは、旧釧路市内と違って、そう殺到しているという状況ではありません。恐らく何年かすれば1戸あるいは2戸があいてくるということもあるんだと思うんです。そのときに改めてその部屋を改修をしながら、上層階に、避難所機能を持った、小さなものであっても集会所的なことをつくってもらえないだろうか、地元には実は今新たにそういう要望なども出ています。これ、きょうあしたやれというふうには思いませんけれども、そのことも視野に置いて検討していくべきでないか、そしてそのことが根本的な解決の一番につながるんじゃないかと私は思っておりますので、この点での答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 音別行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) お答えをさせていただきます。

 ただいまご質問にありましたように、この公営住宅を建てる計画段階では、そういった避難所を持つような計画もございましたけれども、その後の検討の上で、平成20年にこの議会でもご答弁をさせていただいてございますけれども、この中高層の壁式鉄筋コンクリートづくりの場合、構造上、なかなかそういう集会所を5階に持つということはできないということでお答えをさせていただいて、現在に至っているところでございます。

 ただいまご質問にありましたように、今後そのようなスペースをつくれるのかというご質問ですけども、今、25戸すべてが居住しておりますので、そういった中で、さらにそのスペースをとれるという状況にはございませんので、それは難しいと、こう思ってございます。

 それから、今後空き家が出た場合にその活用ができないのか、こういうお話もございますけれども、現在まだ海光あるいはここの地域の光洋団地というものもございますけれども、そこにもまだ住んでおられる方がございます。そういった方の入居の希望もございます。そういった意味では、その空き家を避難スペースとして活用するということもなかなか非常に難しいんだろうと、こう思ってございます。

 ただ、いずれにしましても、先ほどご答弁はいたしましたけれども、長時間にわたって廊下のスペースに避難をされるという事態になった場合、特に冬場での対応、こういったものについて、暖房も含めていろいろ検討しなければならない、こういうふうに受けとめてございますので、今後、地域防災計画の見直しも今されるようでございますけれども、そういったことの動向も見きわめながら対応していきたい、こう思っております。

 いずれにいたしましても、入居されている現在25戸の方がおられまして、その人たちのプライバシーもございますので、そういった協力もまた得なければならないと、こう思ってございますので、今後とも地域の皆さんの声を聞き、あるいは自治会の皆さんとの意見交換をしながら、今後とも理解とご協力を得ていく努力もあわせてしていきたい、こう考えてございます。



○議長(黒木満君) 13番村上議員。



◆13番(村上和繁君) 避難所の機能を持った集会所のことですが、私は、集会所の大きさが、今の住んでいる方々の世帯数などから見て、そう大きなものが建設できずに、やむなく現集会所の改修ということに落ちついた経緯もお聞きをしております。そこを、実はこの場所が今、津波の浸水地域にかぶっちゃってるものだから、そこに避難をしていただくということにもならないという問題も実はあるわけですね。それで、私は改めて、上層階に集会所、今の1戸分のスペースを多少改修をしてという要望も町内会ではいろいろと、まだ最終ではないでしょうけども、ご相談をされているようですので、先ほどのセンター長のお話の中では、町内会ともよく話し合いをしたい、協議をしたいという旨お話しになりましたので、そこでもよく地元のご意見としてお聞きをいただきたいと思います。

 そして最後に、この問題でお伺いをしたいのは、この地域130戸ですね、大体の戸数はそのくらいだと思います。町内会でも話し合っていただいて協力を得ること、これ本当に大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいのと同時に、もう一つは、実際この津波を経験をされて、いろいろ思っておられる方たくさんいらっしゃるんだと思うんです。アンケートをとる、全市民にとるのは大変ですが、130戸の住宅であれば、町内会のご協力を得ればアンケートをとることも十分にできるんじゃないか。そのアンケートもとって、じかにダイレクトに行政センターがご意見、要望を伺っていただきたいと思います。これ、その気になればすぐできますので、ぜひセンター長の判断でアンケートはやっていただく、そういう答弁いただきたいと思うんですが、どうですか。



○議長(黒木満君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) お答えさせていただきます。

 今、集会所は、今既存のところを改修する予定でございます。これは実は今、津波浸水区域にかぶってるというふうにご質問ございましたけれども、実は若干外れているということが現実でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。

 それから、今ご質問にありました住民の意見を伺うということ、私も先ほどご答弁をいたしましたけれども、アンケートになるのかどうか、これは別にいたしましても、今回の経験を生かすために、あの地域の町内会の皆さんのご意見を伺う、あるいは意見交換をする、あるいは5階建ての公営住宅に住んでおられる自治会の皆さんとのまた意見を伺う、こういったことをしながら、適切な対応、どのような対応がとれるのか、そういったことをあわせて検討していくということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 13番村上議員。



◆13番(村上和繁君) 続いて、旧釧路市内の地域での市営住宅を活用した緊急一時避難の問題について伺いたいと思います。

 先ほど都市整備部長からご答弁をいただいた部分にかかわりますけれども、今、釧路市は、市営住宅のストック活用総合計画で、市営住宅の建てかえ構想をしています。私、最初にお聞きをしたいのは、新富士の地域の問題です。

 ここはたくさんの方々が住んでいるだけではなくて、水産加工場だとか、あるいは事業所もそれなりに集積をされています。私、ある水産加工場の管理職の方からお話を伺ったことがあるんですけれども、日中多くの方が働いている時間に津波が来たら、もともとそこに住んでいればある程度地理もよくわかるんだけれども、そういうときに津波が来たら、実際に水産加工場で働いている労働者の皆さんも避難をしなければならない。近くには新富士の道営住宅が見えるんだけれども、そこはどうやらなかなか避難できるようなつくりになっていないようだ。新富士の地域は、ご存じのように高層の建物がほとんどありませんので、ここに避難もできるような市営住宅ができると本当に安心だというお話を伺いました。

 実はこの地域には、川北と鳥取の市営住宅の建てかえ計画の一つとして、新たな市営住宅の建設、これはまだ検討、計画の段階ですから、最終的に固まっているわけではないと思うんですが、それがあります。この住宅に一定のそうした機能を持たせることはすぐ検討を開始できるんじゃないか、私はそう思っているんですが、その点でのご答弁をいただきたいと思います。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) ただいまのご質問でございますが、ストック計画の中では、鳥取の南4丁目付近の用地がございまして、そこに市営鳥取団地の移転建てかえ団地ということで今は計画がございます。ですが、議員ご指摘のような避難所を兼ねたということにつきましては、今、市で整理しております防災計画の見直しの中でそういう役割を位置づけられれば、その中では検討が必要かということで考えてございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 13番村上議員。



◆13番(村上和繁君) もう一つお聞きをしなければいけないと思っているのが、大楽毛の南地域です。

 ご承知のように、ここには高層の建物が、先ほど雇用促進住宅を例にお話をしましたけれども、ほとんどありません。私は、差し当たって緊急の面でいえば、この雇用促進住宅を一時的にも津波のときに避難所として使わせていただくというのが大事かと思いますけれども、雇用促進住宅は国全体の方針の中で廃止が決まっており、いつまでもそこにあるというわけでは現実にありません。そうしますと、この地域には文字どおり高層の建物がほとんどないということになります。国道の南側あるいはJRの線路の南側というと、本当に高い建物がほとんどない。しかも目の前は海の海岸線ですから、こういうところにこそ市営住宅があって、そこに逃げ込めれば、とりあえず津波を一時的にはやり過ごすことができる、こういう施設が強く求められているんだと思うんです。

 都市整備部の範疇に入りますと、今、市営住宅のストック活用総合計画の見直しを進めていますが、これは前提として、住宅の供給戸数は余りふやさない、抑制をする。古い住宅の建てかえを中心としたものですから、新たな住宅をという踏み込んだ考えにはなかなかならないんだと思うんです。今、全国的には、避難ビルという考え方で、民間のビルをお借りして、津波のときにはそこに逃げ込んでもらう、これを避難の一つのあり方として検討する動きが広がっています。市の中心部などは大いにそのことを進めていただきたいんですが、現実にそういう場所がないこうした大楽毛の地域の場合には、やっぱり市として市営住宅の可能性を検討すべきでないかというふうに思っています。これは都市整備部というよりは市長にご答弁いただいたほうがいいと思うんですが、ぜひ前向きな答弁をいただきたい。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) 村上議員のご質問でございますが、避難所と市営住宅等々の公営住宅の活用ということでございますけど、まず、ご質問のとおりに、大楽毛南地区には市営住宅等々の整備というのは計画をしていないところでございます。その中で、どのような形で地域の方々の住民の安全を確保していくかというのは、これが本当に今回の震災の、またさまざまな全国的な沿岸地域に住む自治体、住民、県、国含めての大きな大きな課題になると思ってるとこであります。

 そういった中で、先ほどもご答弁させていただきましたが、それぞれのエリアの中で、行政と地域の住民の方々としっかりとそのエリアのことを知っていただく、どのようなことが今回不安に思ったのか、そういったことに取り組むことが重要であると、このように考えてる次第でございます。それで、この計画見直しに当たりましては、地域の方々、これは住民も含め、またそのエリアにある企業の方々にもぜひともご参加いただきたいと思ってるわけでございますが、その中で皆さんの考えてることでありますとか不安になること、それと実際の現実的に今どのようなことができるかなどなどを相談しながら、この防災意識、そういったものを高めていくような形をとっていこうと、このように考えている次第でございます。

 この地域に高い建物がないから、それを市営住宅で、公営住宅でというお話よりも、そういった中でどのような形の中でこの地域の安全を確保していくかということをしっかりお話をしながら、この意識を高めることにまずは取り組んでまいりたい、このように考えてる次第でございます。



○議長(黒木満君) 13番村上議員。



◆13番(村上和繁君) 津波被害の軽減あるいは避難を考える場合に、私はぜひもう一点、市長にも申し上げて見解をお聞きしたいなと思っている点があります。津波ハザードマップがありまして、実際にここまで浸水をする、ここからは浸水をしないというのが色分けで明示をされています。一定の科学的根拠を持ってこの地図をつくられていることも承知をしています。

 しかし、自然災害はいわば想定外のことが起きるのが常識だという立場で、ぜひ防災計画を見直していただきたい。ここからここまでは津波が来るけどここから先は来ないということが、シミュレーションどおりであれば問題はないし、さらにそれよりも小さな被害であればそれにこしたことはないわけですが、実際はそれを超えることもあり得る。十分にそういうときでも地域の住民の方々の生命をしっかり守れる、こういう立場で計画の見直しをすることがどうしても必要だと思います。

 市のハザードマップの中には、洪水を念頭に置いた洪水のハザードマップなどもあります。例えば大雨が続いて川が増水をしていたときに津波が来たらどうだろうか、そういうことも必要でしょうし、今回の地震、津波のことで、例えば巨大地震が起きて地盤が沈下をして、想定をされる津波の高さは変わらないんだけども、結局地面のほうが下がって被害が拡大をするということも、新たな問題としては既に提起をされています。

 そういうことから、そういうものも取り込んだ上で、本当に十分な内容、どんな想定外が起きても生命を守れる、その立場で地域住民と行政がしっかり取り組める、そういうことで防災計画の見直しに当たっていただきたいと思いますが、この点での市長の考えを最後にお聞きします。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) この防災計画の見直しにつきましては、まさに計画をつくる、計画はもちろん大事なことでございますが、計画をつくるというよりも、計画をつくる過程というものを、経過というものを大事にしてまいりたい、このようなことで情報をしっかり提供しながら、そのエリアの中でのしっかりとした住民、地域の方々に入っていただいて、この意識というものを高めるように進めていきたいということでございますので、まさにご質問の趣旨にはなってるかと思ってるわけでございます。ハードとソフトそれぞれを組み合わせていくことが本当に地域の住民を守っていくことだということは、今回の震災で本当にしっかりと教訓として受けたところであります。

 阪神・淡路大震災のときも、本当にまず命が助かった場合の人たちは、7割が自助というところから始まったわけでございます。その中でどういう形で公助を進めていくか、まずしっかりとそれぞれの方が住んでるところもしくは活動してるところの状況というものがわかるような形、認識するような形というものを、防災計画の見直しの中でしっかり情報を出していきながら進めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。



○議長(黒木満君) 13番村上議員。



◆13番(村上和繁君) 教育長に次は伺います。

 学校の耐震化の問題です。

 答弁で、PFIの手法の調査結果を踏まえた上で年度の判断をしたいという答弁でした。私、判断をした結果、平成27年度は間に合わないということは絶対にないと、そういうつもりでやっていただかなきゃいけないと思います。

 国がこういう年度を明示をしたのは、先ほども申し上げたとおり、初めてのことです。当然、国もそれなりに覚悟を持ってやられるわけですし、多くの自治体が現実には平成27年度に向けて大至急この作業をするでしょう。全国的にはおよそ8割の耐震化、釧路市は5割ですから、まだかなりおくれている、スタートラインでかなりの違いがあるということはそのとおりですけれども、平成27年度、多くの自治体で耐震化は終わったんだけれども、釧路は子どもたちは依然として危険な校舎で何年間か暮らしているということを、行政として絶対にそういう差を生んではならないと思います。

 教育長おっしゃったとおり、国の支援のかさ上げは平成27年度までですから、逆に言うと、平成28年、平成29年と続けていけば、長い目で見ると、耐震化はこれ絶対やらなきゃいけないんですから、市の持ち出しが長い目で見ると多くなることもはっきりしています。ぜひそういう覚悟でしていただきたいと思うんですが、再度のご答弁をいただきたい。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) 村上議員からの再度のお尋ねでございます。

 今回、2月議会の中で、このPFIの事業の予算を組ませて、その説明をさせていただくときにも申し上げましたが、現状の中で行きますと、今まで持っております平成30年、下手すれば平成30年を超えるような耐震化計画になってしまうと、これを何とでも早くして進めていくためにこの手法があると。その中で、皆さんのご審議を経て予算化をさせていただきましたので、先ほども申し上げましたとおり、計画の年次につきまして、今、内容の審査をしてる最中でございますので、本当にそのことが可能かどうかということも当然中では議論されてくることでございますので、いろんな状態も考えられますけども、気持ちは、国の補助率のかさ上げをいかにして有効に活用して私どもの厳しい財政状況を打破しながら耐震化を進めるかというところにかかってございますので、思いはその思いでもって進めるように今考えてるところでございますけども、なかなか現時点において調査をしてる最中の前に、いつまでにということはなかなか申し上げることはできないことだけはご理解願いたいと思います。



○議長(黒木満君) 13番村上議員。



◆13番(村上和繁君) 大きな2つ目の土地区画整理事業についてお聞きをします。

 これは総合政策部長にご答弁をお願いをするということになるんだと思うんですが、この組合は現在、滞納処分を前提に、さまざま準備をされているというふうにお聞きをしています。しかし、滞納処分をするにしても、新たな理事会をつくり、しっかりとした機能をつくらなければ、責任も果たせません。

 その意味から見れば、滞納処分については次の総会できちんとした体制構築ができた後だ、そういうふうな認識で構わないのかどうか、そして仮に組合が申請をされるようなことが、これは市に申請されるわけですが、ということがあっても、総会までは待てというふうにとめていただけるのかどうか、この点だけご答弁いただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) 滞納処分についてのご質問でございますが、まず何よりも、組合がしっかりとした役員体制を築き、しっかりと事業運営をしていける、こういった形、これを確立することがまず第一であると認識をしてございます。市といたしましては、そうした状況の確認をしながら、必要な指導助言、これを行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。

  (13番 村上和繁議員 議席に着席)



○議長(黒木満君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時44分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(黒木満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番山口光信議員の発言を許します。

 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇・拍手)それでは、質問に入らせていただきますが、その前に一言ごあいさつをさせていただきます。

 私は、去る4月24日の釧路市議会議員選挙において、市民皆様の温かいご支援のもと、26歳で最年少当選させていただきました、自民クラブ所属の山口光信でございます。まことにありがとうございました。

 今後4年間の任期を、釧路市の発展とともに、市民皆様にわかりやすく、そして身近な議員として、一生懸命働かせていただきます。市長並びに理事者初め先輩議員の皆様のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

 そして、3月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と巨大津波や、自然がきばをむいた暴力的エネルギーの前に、人間はほとんど無力であることを思い知らされました。東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。

 さらに、人災となった福島原子力発電所事故による放射能汚染は、一層不安を高めています。被災地と被災者皆様には、釧路市を初め国内外から支援の手が差し伸べられていますので、どうか一日も早い復旧、復興を図られますよう願ってやみません。

 それでは、通告に従いまして順次お尋ねさせていただきます。

 最初に、投票率低下問題である議会の信頼回復に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 国政選挙初め、ことしの春実施された統一地方選挙において、選挙管理委員会は投票率アップに向けた対策を行ってきましたが、残念なことに、その低下に歯どめをかけるに至っておりません。このように低投票率がもたらす問題点は何なのか。本来、選挙というものは民主主義の原点であり、主権者とされるすべての国民(有権者)が投票権を得て、選挙を通して代表者を選び、国政を託すと同時に、選ばれた代表者をチェックすることにあります。このチェック機能が低下すると、選ばれた代表者の暴走につながり、結果、国政が権力者たちの思いのままになってしまいます。今の日本政府、政権与党はまさにこの状況になっているように見えてなりません。

 繰り返し報道にあるように、官製談合や裏金問題、税金の無駄遣い、特に身近な年金に代表される社会保障制度の不整備などが上げられ、このことにより国民生活は圧迫を受け、政治不信を生み出すと、選挙不信に至っていると感じるのは私だけでしょうか。

 そこで、1点目として、選挙管理委員会として、低投票率傾向にある現在の問題点について、国、道など関係機関との意見交換や話し合いは十分されてきたのか、またその原因をどのように受けとめ、適切な対策は行われてきたのか、それぞれお答えください。

 次に、市民にとって身近な釧路市議会議員選挙についてお伺いいたします。

 今回は、阿寒、音別地区にあった選挙区を外すとともに、前回の定数を6名削減し、34名から28名の定数で実施された選挙は、29名の候補者で進められるという低調さで、さらに投票率は46.7%となり、過去最低の記録となりました。

 2点目は、この釧路市の状況をどのように分析し、今後の改善に向けた取り組みを考えておられるのか、お聞きします。

 この問題は長年の課題となっており、昭和30年代は70%から80%の投票率であったものが、年々低下傾向が進み、ついに50%を割るに至りました。その原因についてはいろいろな要因が考えられますが、地方議会議員の候補者数が激減してきたこともあるように感じます。また、市民の行政に対する関心のなさと議会に対する信頼感の希薄さも大きいように思えるのです。

 そこで、3点目は、若年層の選挙離れが言われる中で、その歯どめをかけるために、中学、高校、大学生を議会、委員会審議に定期的に傍聴や見学をしてもらう機会をつくってはいかがでしょうか。このことは、議会改革を進めてこられた先輩議員皆様のご理解がなければ実行できないところもありますが、行政と議会の真剣な議論のやりとりは、将来を担う人材に社会システムの勉強になるとともに、信頼回復の場面ともなるでしょうし、お互いに緊張感を持って臨むことによって、相乗効果は大きいと考えられます。

 選挙管理委員会として積極的な取り組みを望みますが、選挙管理委員会のご見解をお尋ねいたします。

 なお、答弁を求めるものではありませんが、これに関連して、議会開催日時を祝日、休日開催や夜間開催など、一般市民が傍聴しやすい環境を考えて実施することも大切なことと考えておりますので、今後の議会改革で検討をしていただくことを願うものであります。その際、職員には、休日出勤や残業などで職員費が増大しないことが前提となります。先輩議員の皆様には、新人議員の思いとして受けとめていただければと思っております。

 次に、人口減少に向けたコンパクトシティと将来展望についてお伺いいたします。

 少子高齢化と人口減少社会を迎えた釧路市は、将来に向けて、行政体初め社会構造の変革をどのように見据え、現在からどのように確かな未来都市を描こうとしているのでしょうか。社会保障・人口問題研究所が予測した釧路市の将来人口の推移では、今後10年ほどを見ると、人口は約2万3,000人減少する一方で、老年人口(65歳以上)は増加し、生産年齢人口(15歳から64歳)は減少を続けることになります。

 この示された推計値の信頼性の高さのもとで、釧路市は、人口減少社会を見据えたコンパクトなまちづくりの必要性と具体的方策の検討に入り、平成22年9月2日、コンパクトなまちづくり庁内研究会が設置され、本格的スタートを切りました。

 そこで、1点目は、未来都市を築く上で研究会の今後の方針策定は重要と思いますので、どのような日程と内容で進めようとしているのか、お伺いいたします。

 2点目は、24年後には人口12万人を切る予測ですが、まちづくりを行うとき、急激に進む人口減少は、どのような問題点を釧路市は抱えることになるのでしょうか。?として、人口減少によって物やサービスの買い手が減り、市場縮小に向かい、さらに生産年齢人口減少は働き手が減り、企業の生産活動に支障を来す、期待する景気回復は難しくなる、?として、税収減による財政悪化、?として、地元企業の縮小、減少による雇用悪化、?として、冬の除雪、災害時建設機械とマンパワーの確保など、各分野に影響を及ぼすことが予想されますが、具体的にお答えください。

 次に、人口減少、少子高齢化社会の到来により全国的に高まるコンパクトシティブームの背景には、自治体の厳しい財政内容や人口減少は避けて通ることのできない課題と受けとめ、従来の都市政策からの転換が求められていることは言うまでもありません。そして、釧路市の顔である駅から幣舞橋にかけての中心市街地の空洞化、衰退は深刻であり、今後進められるコンパクトシティの望ましい姿の中で、核となる地域は当然必要と思います。

 そこで、3点目は、釧路市の顔である中心市街地をその位置づけとすべきと私は考えてますが、お答えください。

 続いて、高齢社会の定義についてお伺いいたします。

 老年人口(65歳以上)は2015年にかけて急増しますが、それ以降横ばいとなります。それは、総人口が縮小するため人口比率は上がりますが、数としては安定すると予測されています。65歳以上を老年と見ると、現在、3人に1人の老人を支える比率ですが、2055年にほぼ1人で1人を支えるようになります。

 しかし、今や65歳以上75歳未満は元気な方々が多く、私は老人ではないと思います。現に、さまざまな統計でも、病気や要介護となるのは75歳以上のケースがほとんどで、この基準を見直してはいかがでしょうか。

 そこで、4点目は、65歳からの老年を75歳からにする新老年基準を釧路市は考えるべきと思いますが、お伺いいたします。

 終わりに、人口減少の一翼を担う少子化問題についてお伺いいたします。

 この問題は、釧路市や我が国だけのことではなく、先進国共通のことでもあります。例えば欧州でも、急激な超少子化の国ドイツや南欧諸国と、穏やかな少子化の国フランスや北欧諸国があるように、取り組む内容によってそのスピードを変えることができるのではないでしょうか。

 当然、釧路市も穏やかな傾向や改善を望むわけですが、そのためには子育て支援の充実は欠かせなく、そこで5点目は、?として、児童手当など所得制度、?として、保育サービスの充実、?として、仕事と子育ての両立を支援する育児休暇制度を初めとする各種支援体制を強化することにより、若年層を中心に出生率の向上が図られると感じます。釧路市の今後の方向性についてお尋ねいたします。

 3項目めは、春の訪れを告げるイベント、くしろチューリップ&花フェアが5月28日から29日に鶴ケ岱公園で実施されました。ことしは残念なことに、雨により、鶴ケ岱公園武道館の屋内開催となりましたが、多くの来場者でにぎわうなど、昨年は約3,000人の市民と関係者が集い、大いに盛り上がったと伺っています。このほかに、花や春先のイベントや祭りは少なく、市民がもっと楽しめるイベントを考えてほしいという声や、なぜ釧路市は桜祭りをしないのかという市民のお話をお聞きしました。

 そこで、春のイベントとして新たに桜祭りを釧路市でも開催してはいかがでしょうか。花祭りとしてのチューリップ&花フェアも37回目を数え、市民に親しまれる大切なイベントであることは言うまでもありません。そして、桜の開花時期とも重なることから、2大イベント開催となると大変さも感じるところですが、桜の木に対する市民感情はまた別次元の思いを持っているようです。

 振り返ると、市民だけではなく国民ひとしく古来から桜に深くかかわり、日本人ほど桜に特別な思いを寄せ、人生を重ねる国民はいなく、文学、美術、芸能あらゆる面で桜と日本文化は親密なかかわりをはぐくんできたと言われます。ですから、マスコミ、報道関係は毎年人々の求めに応じて、2月に入ると桜の開花情報と桜前線の話題を提供し、その情報によってさまざまなスケジュールが組み立てられてきました。これはソメイヨシノの開花を基本とされていますが、この桜の咲かない奄美、沖縄では1月中のヒガンザクラでスタートし、3月に入り、ソメイヨシノの最も早いのが宮崎、高知、そして福岡、徳島と続き、九州、四国から北上し、大阪、名古屋、京都、3月26日ごろには東京、4月に入り、関東北部、北陸、東北、5月に入ると北海道でもソメイヨシノ、エゾヤマザクラ、チシマザクラが開花し、釧路で八重桜を初めとする桜が開花し、下旬にはご当地東部が最も遅い開花を迎え、桜前線の終了となります。

 このように、国土の狭い日本の中で沖縄からスタートした桜前線は時間とともに北上し、開花時期の見どころが2週間程度と短いにもかかわらず、約4カ月、話題を発信する理由はここにあるようです。そして、釧路市内を見ると、茅野公園、春採公園、鶴ケ岱公園、柳町公園、また阿寒、音別地区でもそれぞれの場所で市民に親しまれる憩いの場として利用されているようですが、市内にある桜の木の見どころマップがあってもいいのではないでしょうか。また、市民周知はどうしているのか、今後の取り組みとあわせ、明らかにしてください。

 次に、市内で紹介した場所の中に、将来的に桜祭りを開催する可能性のある公園や地区はないでしょうか。また、公園の敷地規模や、既に市民有志によって植樹と管理が進められている柳町公園も有力と考えますが、いかがでしょうか。

 また、現在の柳町公園の桜の木の種類や本数、管理運営の現況はどのようになっているのか、そして違う春のイベント開催を予定されているのか、それぞれお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自民クラブ山口光信議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、投票率低下問題に関してのご質問でございます。

 ご質問の内容は、所管は選挙管理委員会でございますが、ここでは私からご答弁をさせていただき、そして選挙管理委員会とは今後十分協議をしてまいりたい、このように考えておりますので、お願いを申し上げます。

 今回実施されました統一地方選の投票率は、知事選挙で55.62%、道議会議員選挙で55.42%、市議会議員選挙で46.7%という結果に終わったところでございます。これは有権者の半数が棄権している状況にございまして、住民自治の健全な発展のためには、これらの有権者が選挙に参加し、みずからの意見を政治に反映させることが必須の要件であると、このように考えております。

 選挙管理委員会では、全国市区選挙管理委員会連合会の北海道支部や全国総会などにおきまして、さまざまな情報交換を行い、これまでも、期日前投票制度に見られる投票しやすい環境づくりや、利用しやすい制度の改正に向けた要望を国に要請するなど、投票率の向上に向けた取り組みをしてきております。釧路市では、成人式や街頭での啓発を通して投票の呼びかけを行ってきたところでございますが、特にこれまで投票率の低い若年層に選挙への関心を高めていただくために、新成人に対する期日前投票所の一日投票立会人の公募や、地元大学生の協力を得た街頭啓発にも取り組んできたところでございます。

 続きまして、投票率の低下状況の分析と今後の取り組みについてのご質問でございますが、最も身近な選挙でございます市議会議員選挙において、今回、投票率が低下したその要因としては、1つには、立候補者の全容が決まらない状況の中で、選挙の実施が不透明であったこと、また中央の政治状況、情勢に加えまして、このたび発生した東日本大震災とそれに伴う選挙運動の自粛などが有権者の投票行動に少なからず影響を与えたものと、このように考えてる次第でございます。

 市といたしましては、今後も先進事例を研究するとともに、北海道など関係機関との情報交換に努めてまいりまして、一層の選挙啓発に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、学校への選挙啓発活動の取り組みについてのご質問でございますが、選挙管理委員会では平成14年から、市内の小中高校からの要請によりまして、生徒会選挙に投票記載台や投票箱の貸し出しを行いまして、実際の選挙に近い雰囲気を体験をしていただいてるところでございます。また、今回の統一地方選挙では、北陽高校の協力を得まして、初めて高校生による街頭啓発や投票事務のお手伝いなど、実際の選挙啓発や投票所での実体験を通して選挙への理解を深めてもらう取り組みをいたしたところでございます。大学生には、期日前投票所の投票立会人を務めていただいたり、街頭啓発への参加協力をお願いするなど、選挙をより身近に感じてもらえるよう、この取り組みを継続してまいりました。

 今後さらに、高校、大学を中心に、インターネットによる議会中継でございますとか出前講座、この利用などを積極的に活用していただきますよう働きかけをしてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、コンパクトなまちづくりに向けた研究会の取り組み等についてご答弁を申し上げます。

 昨年の9月に、事業部門の職員を中心とした庁内の研究会を発足させ、コンパクトな都市のイメージや課題の整理、考えられる取り組みなどにつきまして議論を重ねてきたところでございます。本年度は、昨年度の議論の内容を基本としながら、釧路市として重点的に取り組みの必要な施策や、都市機能を集約していく拠点の考え方などにつきまして、さらに議論を深めてまいりたいと考えてございます。

 今後は、庁内における議論を踏まえまして、市民の皆様からのご意見や、まちづくりに関係する学識団体等とも意見交換なども行いたい、このように考えているところでございます。また、策定を予定しております都市経営戦略プランや公共施設の見直しなどとの整合を図る調整、このような今後の作業の状況によりまして、検討内容をお示しできる時期を判断してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、人口減少社会の進展による釧路市への影響ということでございます。

 人口減少がもたらす社会的影響は、大きな意味では、人口自体が減少することによる需要と供給のスケールが、規模が小さくなるということでございまして、ご指摘の地域経済や産業構造への影響はもちろんのこと、住宅地区の低密度化によるコミュニティーの衰退や防犯上の問題、商業施設の撤退などによる地域の利便性の低下、あるいは生活環境全般への影響などが考えられます。また、都市経営的な視点では、財政規模自体が縮小していくということが考えられるところでございます。

 高度経済成長の中で、人口が増加することを想定した市街地の形成や社会基盤の整備を行い、その後、人口減に転じた後もその基盤を維持してまいりましたけれども、人口減少社会の進展に伴いまして、現在の社会基盤、既存のストックを維持することが困難になってきていると考えているところでございます。現状を維持するためにどうすべきかということではなく、人口減少社会に適応したまちづくりをどう進めるべきか、こういったことを考えることが重要だというふうに認識をしてございます。このため、コンパクトなまちづくりにつきまして、さまざまな角度からの研究を行ってまいりたいと考えてございます。

 もう一点、コンパクトシティの核として中心市街地を位置づけることについてでございます。

 中心市街地は、商業、業務機能や行政機能のほか、教育文化機能、観光交流機能、そしてJR釧路駅を中心とした交通結節点機能など、釧路の顔としてさまざまな機能が集積されている地区でございます。また、総合計画の基本構想におきましては、拠点機能の集積をうたうとともに、都市計画マスタープランにおきましても、中核都市にふさわしい都心機能の充実と、都心の魅力とにぎわいの創出を地区整備の基本方針としておりまして、釧路市の核となる地区として位置づけをしているところでございます。コンパクトなまちづくりに向けた庁内研究会におきましては、都心部を幾つかの拠点の一つとして議論を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、春のイベント、また新たな桜祭りの開催などにつきましてのご質問に答弁させていただきます。

 祭りや地域を挙げてのイベントには、伝統や文化の継承という面のほかに、地域のにぎわい、市民の一体感を創出し、地域への愛着を強める力、そして観光面で誘客の効果的な事業などといったことなど、多岐にわたる役割を担っていると考えております。

 春のイベントといたしましては、ことしも5月29日に、鶴ケ岱公園を会場に、37回目のチューリップ&花フェアが実施されております。このイベントは、かつてはチューリップフェアとして開催されておりましたが、桜を初めさまざまな花が短い期間に一斉に咲き始める釧路の特性に合わせまして、このチューリップの開花と合わせまして桜も、そしてまたツツジも一斉にというのがこの釧路の特徴でございます。そうした中で、10年前より名称もチューリップ&花フェアに変更し、実施しているところであり、多くの市民の皆様にも親しまれているところでございます。

 市といたしましては、そのようなことから、今後とも現在のチューリップ&花フェアを釧路の春の訪れを楽しむイベントとして、より市民に親しまれるフェアとなるよう、その充実を図ってまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私のほうからは、桜祭りに関連しました質問2点お答えいたしたいと思います。

 まず初めに、桜の木見どころマップなども含めた市民周知の取り組みについてお答えいたします。

 平成19年5月号の広報くしろでは、市民の皆様に余り知られていない桜の見どころとして、愛国浄水場横水道公園、阿寒地区、これはマリモ国道の桜、音別地区、大井橋近くの桜、そのほかの情報を提供したところでございます。また、音別地区憩いの森キャンプ場の桜の開花状況につきましては、市のホームページにおいて、桜の時期にほぼ毎日情報を更新しているところでございます。春採公園などの桜の開花状況を民間の気象や旅行の情報ホームページ等へ提供いたしまして、掲載もしているところでございます。

 今後につきましては、新たに市のホームページに花見が楽しめる公園情報を加えまして、また毎年広報くしろ4月号において、バーベキューコーナーを設置している公園を一覧表にして掲載しておりますが、花見をしながらバーベキューをお楽しみいただける情報として、掲載方法に工夫を加えていきたいと考えております。

 もう一点でございますが、柳町公園の桜の木の種類、本数、管理についてのお尋ねでございます。

 現在、柳町公園には、エゾヤマザクラ1,005本、釧路八重桜879本のほか、シウリザクラ、チシマザクラなど合計約2,000本の桜がございます。公園内の桜については、過去、幼木で密植されたこともございまして、一部については平成16年、平成17年に地域の方々のご協力を得まして公園内で移植をし、また手作業で難しい桜については移植を発注しております。また、密植が原因の一つとも言われております桜のてんぐ巣病につきましては、柳町公園サクラ守という市民組織がございますが、平成21年11月に発足し、専門家の指導のもと、その治療に当たられており、市としては、消耗品等の提供を協力しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、人口減少問題に関連しました老年基準の見直しについてというご質問にお答えをさせていただきます。

 高齢者の線引きの判断は難しいところでありますが、日本では現在、高齢者を65歳以上とすることが一般化しておりまして、65歳以上の方の福祉増進とその社会参加を促進することを目的に、老人福祉法が制定されているところであります。介護保険制度におきましても、また元気な方を含めた高齢者福祉サービスにおきましても、65歳以上の方を対象として多くの事業を実施してるところであり、現行の国の法制度から釧路市として独自の基準を持つことは、現状では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、人口減少問題のうち、子育て支援に関する今後の方向性についてのご質問にご答弁申し上げます。

 現在、釧路市における子育てや少子化にかかわる方針としては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度に次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、総合的に対策を進めているところでございます。この計画では、基本理念を、次代を担う子どもたちの未来を拓くため、みんなで担う人づくりとするとともに、子どもの視点、次代の親づくりという視点、社会全体による支援の視点などにより、子ども、家庭、社会全体それぞれの立場に立った目標を定めているところでございます。現在、平成22年度から平成26年度までの5年間の後期計画が進行中であり、その中で、保育サービスの充実や児童の健全育成など169の事業の目標指標を設定し、その目標の達成に鋭意努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 1番山口光信議員。



◆1番(山口光信君) (登壇)1回目の質問に対して、それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 桜祭りの開催の件について、再度お伺いいたします。

 外国人から見ると、日本人がなぜ桜にこだわるのかよくわからないと言われ、桜は日本固有の花ではなくアジアやヨーロッパにもありますが、日本のような花見文化は他国にはないようです。ほかにも多くの花があるにもかかわらず、花見は桜の満開の季節だけの行事となっており、国花として親しまれてきた桜のゆえんはここにあるようです。また、釧路市の桜の満開時期はまだ肌寒かったり、場所の確保も大変かもしれませんが、桜の木の下でお弁当を広げ、杯を交わし、歌い踊る、そこで知らないグループの交流も高まり、日本独自の花見文化が継承されることは大切なことと感じます。

 日本人が桜にこだわる理由の一つとして、桜は、一輪一輪の小さな花は目立たないけれど、一本の木に花が何十万と咲き誇り、さらに林のように連なると、表現できない感動的美しさを生み出します。このことは、集団性を重んじて個を強調せず、和をもってとうとしとなすという日本人の価値観をあらわしていると言われ、私もその精神は将来を担う若者は特に身につけなければならないことと感じます。

 このように、市民や近隣町村から多くの人々が集まり、楽しみ合う場所だけではなく、精神面もはぐくむ桜祭りを開催できる公園の整備は必要であり、今から手をかけることにより、後世に名勝地として残すことはかけがえのない財産となることは言うまでもありません。いま一度、将来に向けた取り組みとしてぜひ行っていただきたいのですが、再度お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、再度の桜祭りの開催などにつきましてのご質問について答弁させていただきたいと思います。

 議員にお話がありましたように、日本人がこの歴史性の中で桜へ特に深い思い入れと愛着心を持ってる、この理由については、私も同様の思いを持ってございます。そうした中で、それぞれの精神生活、そして生活のリズム、そしてイベント、それらが私たちの精神風土の中で、一連の営みの中で位置づけられてるのかな、こんなふうに思ってる次第でございます。

 そのようなことを押さえながら、釧路市としての四季折々のイベント、祭りという部分では、それぞれ集約した中での季節季節でのめり張りを持った形でのイベント開催、これがまずベースにあるのかなと、こんなふうに思ってございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、ちょうど釧路が鶴ケ岱公園での開催、チューリップ&花フェアの開催の5月29日もそうでございましたが、ちょうど桜が少し散りかかってはございましたが、桜、そしてチューリップの開花、ほぼ同じ形でその鶴ケ岱公園の中でも見ることができました。

 その意味では、四季折々の節目のめり張りをつけた形ということでいえば、これまでの37回の歴史を踏まえながら、チューリップ&花フェアという形で、関係の団体の皆様と一緒に取り組んできた形をより充実させた形でさらに発展させていきたいと、こんなふうに思ってる次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 次に、22番大島毅議員の発言を許します。

 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇・拍手)ただいまより質問に入らせていただきますが、その前に、この場をおかりしましてごあいさつを申し上げたいと思います。

 私は、去る4月に行われました釧路市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の温かいご支援のもと、初の当選をさせていただきました、市民連合議員団所属の大島毅でございます。今後、釧路市の発展はもちろんのことでありますが、釧路市民の皆様が安心して生活できる安全なまちづくりの構築に、まことに微力ではございますが、精いっぱい取り組んでいくことをお誓いを申し上げたいと思います。どうぞ諸先輩の皆さん、そして蝦名市長を初め各理事者の皆様方のご指導、ご鞭撻を心よりお願いを申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、何分にも新人のため、質問方法やその内容が適切でないところが多々あろうかと思いますが、お許しをいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。

 今回の選挙戦を通じまして、さまざまな皆様から、特にこの釧路市のまちの市民生活における安全・安心にかかわる要望やご意見を多数いただきました。その中でも最も多かったのは、東日本大震災にかかわって、釧路市における防災体制は大丈夫なのだろうかということです。

 次に、当市においても少子高齢化が進む中で、地域医療に対しての不安です。また、まちづくりの観点から、中心街の商店街の活性化や市民同士のきずなを強める意味での町内会加入率の向上などの課題についても要望をいただきました。

 今回は、防災、そして地域医療、まちづくりの3点を中心に、市長と、そして理事者の皆様のお考えをお伺いしたいと思っております。

 初めに、釧路市の防災体制における課題についてです。

 去る3月11日午後2時46分、東北地方を襲った国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した大地震、またそれに伴う大津波により、青森県、岩手県、宮城県、福島県が大変大きな被害を受け、現在も8,000人を超える方々が行方不明であります。また、今後も避難生活を余儀なくされている被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を皆様とともにお祈りしたいと思います。

 さて、当市においても2.1メートルの津波が到達し、市民の命にかかわることはなかったにしろ、釧路川を中心にした周辺のフィッシャーマンズワーフMOOを初めとする施設、そして家屋の冠水被害が報告されております。

 ある市民の方からお話をお伺いしました。そのお話によりますと、当日、避難勧告が発令され、指定されている避難場所に着く前に、既に津波の第1波の到達時間が過ぎてしまったというお話でございました。このとき、移動手段として車両を使用していたということであります。また、テレビでは各地域の状況がリアルタイムで放送されておりましたが、釧路市の中継では、水位が岸壁を越えているにもかかわらず、その付近にいらした方も映っていました。

 当市は、500年間隔地震を想定して、既に詳細なハザードマップを作成し、市民全戸に配布もされております。また、津波に関しての避難体制として、ビル所有者の了解を得て、ビルの高層階への住民避難についても取り組まれております。しかし、今回の東日本大震災における津波被害の甚大さを目の当たりにしたとき、同じ規模の津波は想定されなくても、今回の地震のように震源域が連続して従来の予測を上回ることはないのだろうかという不安もあるわけでございます。政府も国の防災計画全体を見直す方向にありますが、釧路市としても、想定する最大の津波の高さを再検討する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、現在の津波のハザードマップで、5メートル相当の津波が押し寄せることを想定していますが、新聞などで報道されているとおり、避難率が低かったり、警報が出されていても避難をやめて自宅に帰ってしまうという市民がいたりという状況にあります。5メートル相当の津波に対応した対象地域各戸への緊急広報体制の整備や日常の避難訓練など、ソフト面での課題をどう認識しておられるのかについてもお伺いしたいと思います。

 とりわけ、高齢者や子どもたち、障がいを持っておられる方、いわゆる災害時要援護者に対する対応についても、今回の津波を経験して浮き彫りになった課題などがあれば、あわせてお伺いしたいと思います。

 政府も、今回の大震災を機に、全国の防災計画の見直しを図るということでありますが、釧路市には、太平洋に面し、また千島海溝周辺地震地帯に隣接していることから、去る平成5年1月15日に発生したマグニチュード7.5を観測した釧路沖地震、また翌年の平成6年10月4日に発生したマグニチュード8.2を記録した北海道東方沖地震の発生を見るように、千島海溝周辺海溝型地震が今後も発生する可能性が非常に高いわけであります。地震の周期あるいはいつごろ発生するのかは、さまざまな角度及び見識によって発表はされておりますが、何しろ災害は忘れたころにやってくるのであります。

 3月11日、東北地方の沿岸、そして周辺のまちや村は、肌寒い気候ではありましたが、いつものように平穏に時間が過ぎていたと思われますが、地震発生から、予想をはるかに超える規模で津波がまちを襲い、これまで多くの先代が築いてこられた生活基盤が一瞬になくなってしまったということであります。発生から今日で82日を経過し、さまざまな支援を受けながら、現地の皆さんは少しずつ、そして着実に復旧、復興に向けて動き出しております。

 日本人には、勤勉で努力する精神があり、今後のすばらしい復興を期待しておりますが、やはり今後、想定される震災の前に、人の命を守ることを第一優先に、早急に進めていかなければならないと思います。自然災害の前ではどんなに科学技術が発達してもかなわない、それならば、最低限度、人の命を守るために何をしなければならないのかをまず考えなければなりません。

 防災については、ハード面とソフト面の2つの要素がかみ合い、安全が守られると思います。ハード面においては、財政状況も考慮しなければなりませんが、今後仮に10メートルクラスの津波が来るという想定がありましても、10メートルの防潮堤を直ちに設置することは難しいことであると思います。であるならば、ソフト面、つまり今回の津波を受けての避難のあり方、市民周知のあり方、避難経路や避難場所の再検討など、防災計画の早急な見直しが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 もちろんハード面においても、震度6や5メートル級の津波に耐え得る港湾の整備、また津波がまず第一に河川を上がっていくことを考えると、河川に隣接する道路のかさ上げや耐震補強だけではない、橋梁の対津波補強も必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今回の大震災の被災地では、行政機能が麻痺したという事態が多数起きております。当市の防災センターは、平成9年に新築され、平成5年の釧路沖地震を教訓に、通信及びボイラー設備は最上階に設置され、電気設備と自家発電設備も3階に設置されております。また、フィッシャーマンズワーフMOOにおいても、電気設備を5階に移設する方針を先月24日に決めたとありました。

 しかしながら、市役所では、揺れに対する補強工事は完了しておりますが、津波が来た場合、電気設備が地下にあるなど、機能が麻痺する可能性が極めて高いと考えますが、これをクリアするために現在進められていることがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、地域医療についてであります。

 先月16日から17日の2日間の日程で、新人議員6人で市内の施設見学をさせていただく機会をいただきました。限られた時間ではありましたが、最新の技術の粋を集めた施設あるいは若干老朽化が進んでいる施設等々、市民の生活を支える上で必要不可欠とされるさまざまな面をかいま見ることができました。大変感謝をしております。

 中でもドクターヘリにつきましては感銘を受けました。平成22年度は534件の要請を受け、77%、410件の出動、362名の患者に対応し、まさに救世主という大活躍をされております。受け入れ医療機関、搭乗する医師や看護師並びに関係する方々に、この場をおかりしまして敬意を表したいと思います。

 当市は、このドクターヘリに象徴されるように、広大な釧路・根室管内を網羅した医療圏域の中心を担っております。特に、平成16年度の新医師臨床研修制度の導入により、現在はどの自治体も医師不足が深刻であり、地域医療体制が大きな課題となっております。周辺の地域では、専門医がおらずに、緊急の場合への対応ができない状況が進み、当市がこの地域全体の医療の中枢的役割を担う方向性はますます高くなっていると思うわけでございます。

 北海道は、他の都府県にはない第3次医療圏域を有しており、釧路市はその3次医療を担っております。しかし一方で、産婦人科医師が不足しているという市民の声もあります。また、市民の高齢化が進んでいる中での健康づくりや健康維持を含めた医療面における課題はないのか、高度医療も担っている市立病院を有している釧路市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 道内には現在、道央圏に北大医学部、札幌医科大学、道北圏には旭川医科大学の3つがあります。しかしながら、道東圏は、釧路市、根室市はもとより帯広市や北見市も含まれる広い範囲でありますが、残念なことに医科大学がありません。また、根室市では、北方領土に住むロシア人患者を受け入れて治療を行っている状況もあるわけでございます。

 参考までに申し上げますと、釧路市を含む釧路管内は、面積5,997平方キロメートル、人口26万人に対して医師の数が561名、これを医師1人当たりにしますと463名、また担当する範囲は11平方キロメートルということになります。根室市を含む根室管内では、面積8,534平方キロメートル、人口8万人に対して医師の数が180名ですから、これを医師1人にしますと444名、担当する面積が47平方キロメートルという担当区域になるわけでございます。合計しますと、面積1万4,531平方キロメートル、人口34万人に対し医師が741名、単純に医師1人当たり459名、また担当面積は約20平方キロメートルになります。

 この数値で一概に医師不足とは言いにくいかもしれませんが、特に根室管内では47平方キロメートルを医師1人で担当しているという数値でありますから、医師が全くいない区域もあり、その地域では安全の確保ができていないということになるわけでございます。医師不足の解消、高度化医療に対する対応等々、道東圏においてもぜひ医科大学の新設が必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、地域活性化についてであります。

 冒頭、市政報告がありましたとおり、国際バルク戦略港湾が釧路市が認定を受けました。このことにつきまして、今後も釧路市の活性化の一翼を担っていただきたいなというふうに思っております。

 また、当市は明治13年に釧路戸長役所が置かれて以降、目まぐるしい社会変化の中で変革を遂げ、水産、紙、パルプ、そして坑内掘り炭鉱で栄え、平成17年10月11日、阿寒町と音別町との合併により新生釧路市として歩みを進めております。釧路港の港湾事業も着々と進められ、東港区においても整備が整い、今月18日、耐震旅客船ターミナルの供用が開始されます。

 東日本大震災の影響から入港を見合わせた外来船もありますが、第1船として、ぱしふぃっくびいなす号を迎えることになっております。しかし、そこで乗船されているお客様がおりて周辺を散策されたときに、意外に釧路市は静かなまちだなというふうに感じるに違いありません。これまで関係の方々がさまざまな会合を開催し、釧路市中心街の活性化のために議論を交わされております。また、釧路川や北大通、港を中心にさまざまなイベントも開催されておりますが、季節的なこともあり、閑散期にお越しのお客様は寂しい思いをすることもあろうかと思います。

 幣舞橋から釧路駅までの北大通には3つの商店街があるというふうに伺っております。中心街の活性化については、これまで議会の中でも市役所の中でも議論をされ、市としてもさまざまな取り組みをされていますし、評価をしたいと思いますが、現時点での市長としての考えておられる課題、認識などについてお伺いしたいと思います。

 これまで経済界を中心にさまざまな議論が重ねていることは申し上げたとおりでございますが、しかし市民の皆様の声を聞いてみますといろいろな意見が出てくるわけでございますが、特に釧路市は中心街より郊外に大型商業施設があったり、またお隣の釧路町にも大型商業施設があるなど、平日はビジネスで行き交う北大通区域も、土日になりますと閑散としている状況になります。

 イベントや商業施設を置くことも必要かもしれませんが、ふだんから人が集える場所にすること、例えば水のある公園、芝生の上でキャッチボールやサッカーをしたり、ジョギングやペットの散歩ができたり、あるいはアートギャラリーがある、そして夕方にはすばらしい夕日を眺めるという一連の流れを考えると、想像するだけでも楽しい光景が目に浮かぶのではないでしょうか。そのような面での構想について、もし検討されている経過があればぜひお聞かせいただきたいと思います。

 そして、確かにハード面においてはお金のかかる話でありますから、なかなか実現させるには難しい部分もあると思います。しかしながら、過去に釧路駅を中心とした鉄道高架や駅舎を上げるなどとした活性化の構想があったというふうに聞いておりますが、現在その構想はどうなっているのかも改めて伺いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団大島毅議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、当市の防災体系につきまして、釧路市としての津波等の想定の再検討をすべきとのご質問でございますが、釧路市の津波ハザードマップは、十勝沖と根室沖の2つのプレート間地震が連動して発生するマグニチュード8.6の、現時点における最新の科学的知見に基づく最大規模の地震を想定し、津波の被害予想につきましても、平成17年度に北海道が行った500年間隔地震の津波シミュレーション結果の活用を基本に考えているところでございます。この想定の規模につきましては、現時点ではこれを基本に対応していく考えでございます。

 次に、防災体系に関連いたしまして、避難訓練、またソフト面での課題についてのご質問でございますが、緊急広報態勢につきましては、防災行政無線を通じて避難を呼びかけるとともに、広報車などによる避難広報に努めたところでございます。また、津波避難訓練につきましても、避難対象地区を変えながら毎年実施をしているところでございます。しかしながら、ご質問のございました今回の津波避難では、多くの市民に一時避難をいただいたものの、避難時間が長時間となり、避難所での情報不足なども重なって、大津波警報の発令中にもかかわらず多くの方が帰宅されるなど、避難誘導のあり方や避難所の運営に関する課題が明らかになったところでございます。

 続きまして、防災計画の見直しについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、防災体制におきましては人的被害を出さないことを最優先に考える必要があると存じております。このことからも、今回の津波対応の反省点や課題を受けまして、津波避難計画を中心とした地域防災計画の見直しを行うこととしております。また、この作業におきましては、地域住民の参画をいただき、地域の実態に合った避難計画を策定してまいりますが、計画策定段階から地域の住民の皆様に参画いただくことで、課題でございます市民意識の高揚にもつなげてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市役所本庁舎の対策についてでございます。

 市役所本庁舎の地下電気室への浸水対策といたしましては、東日本大震災後でございますが、庁舎スロープの昇降口に止水板の設置工事を進めているほか、津波警報発令時において速やかに浸水防止対策がとれるように、庁舎横スロープ付近に土のうを補完したところでございます。今後は、予測上最大の津波が襲ってきた場合における市役所本庁舎の浸水状況を検証し、電気室のあり方について検討しなければならないものと、このように受けとめている次第でございます。

 続きまして、医科大学の新設についてのご質問でございます。

 ご質問がございました道東の医療の現状を見ますと、医師の確保が必要であると認識をしており、医科大学あるいは医学部の新設、また誘致というものはそのための選択肢の一つであると、このように考えております。ただ、医大の誘致、新設となりますと、国立ではふやさないということを国は示しているわけでございますので、市としても相当額の資金負担が必要となることが予想されることから、慎重な検討が必要と考えております。また、医師不足への対応は国の責任において行われるべきものでございまして、現在の研修制度の見直しなどによって、地元に医師が戻ってくる仕組み、地方に医師が行く仕組み、こういったものが必要であると、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木信君) (登壇)私からは、釧路駅周辺の再整備についてお答えを申し上げます。

 釧路駅周辺の再整備につきましては、これまで釧路駅周辺まちづくり検討委員会より、鉄道高架方式と橋上駅方式の2つのプランからなるご提言をいただいております。その後、市といたしましては、両プランを基本として、整備手法の比較や事業費の精査など、さらなる詳細な検討を行い、駅周辺のまちづくりプランを市民の皆様に公表いたしますとともに、多くのご意見を伺ってきたところでございます。

 しかしながら、これまでの議会議論の中でも申し上げておるのですけれども、厳しい財政状況の中で、鉄道高架方式、橋上駅方式、いずれの手法を選択するにいたしましても、現段階での事業化は極めて困難であると考えているところでございます。このようなことから、市の負担軽減あるいは民間の参画による活性化など、駅周辺のまちづくりにおける費用対効果、これを向上させることが必要である、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、中心市街地活性化に関しまして、課題、認識についてご答弁させていただきます。

 中心市街地の活性化につきましては、改正されました中心市街地活性化法に基づき、平成20年にまちづくり会社や中心市街地活性化協議会が設立され、新たな基本計画の策定に向けて検討や協議を行っておりますが、その認定の要件となります民間による核事業について、まだその具体化までには至っていない状況にあります。現在、まちづくり会社を中心に、核事業の創出のために、地権者の意向調査や研究会による再開発事業の検討などが進められており、市といたしましては、商工会議所やまちづくり会社と連携しながら、これらの動きの進捗に合わせまして所要の作業を進めてまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、ふだんから人が集える場所にしてはどうかと、こういうご質問でございました。答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、中心市街地がふだんから人が集える場所となることは大変重要なことと考えております。市といたしましては、これまで栄町平和公園やシビックコア地区における親水施設の整備など、さらには散策などができる釧路川リバーサイドや幸町緑地の整備、さらには世界3大夕日に数えられる釧路の夕日撮影スポットの紹介など、人が集える場所づくりに努めてきているところでございます。また、リバーサイドを活用したリバーサイドフェスタの開催や、北大通での高校美術部アート展の実施など、商店街や市民団体、まちづくり会社などそれぞれによる意欲的な取り組みも行われておりまして、市といたしましてはこれらをできる限り支援してまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(橋本稔君) (登壇)私からは、橋梁の対津波補強について1点お答えをいたします。

 現在、国が示している橋梁の技術基準におきましては、地震に対する耐震設計について検討することになっております。しかし、津波に対する検討については、技術基準が示されておりません。市といたしましては、今後、津波に関する技術基準について情報収集に努めるとともに、国の動向に注意してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、災害時要援護者に対する対応についてのご答弁をさせていただきます。

 このたびの災害においては、自力で避難が困難である災害時要援護者として名簿に登載してございます780人のうち、津波浸水予想区域内の要援護者315人に対して電話連絡をし、そのうち28人の方から避難支援の要請があり、職員が支援に出向いたところでございます。この28人のうち7人の方を一時避難所に搬送、3人の方は救急搬送いたしましたが、残り18人の方に関しましては、職員が到着した時点で既に避難済みであったり避難を拒んだりしたケースでございました。

 また、このたびの災害は勤務時間中に発生したことから、速やかに連絡を行えたところですが、休日や時間外に災害が発生した場合には対応がおくれることが想定されます。災害時には、いち早く避難することが重要であり、要援護者のより速やかな避難支援のためには、何といっても地域での避難施設体制の構築が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、釧路市の医療における現状の課題についてのご質問にご答弁させていただきます。

 新医師臨床研修制度導入後、全国的に医師不足が顕在化し、当市におきましてもこれまで、産科、小児科の集約、循環器内科の拠点化、救急医療体制の再編成などさまざまな経緯がございましたが、現在、各医療機関、医師会、行政の連携により、市民が安心して医療を受けられる体制は確保されているところでございます。しかしながら、医療を取り巻く環境は、依然医師不足が継続しており、今まで医師を派遣していた大学病院においても医師の不足に陥っている状況となってございます。

 このような中、3次医療圏の中核として高度専門的医療を担う釧路市におきましては、その専門的な医師を継続的、安定的に確保していくことが大きな課題であると認識してございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 22番大島毅議員。



◆22番(大島毅君) (登壇)ただいまお答えをさまざまいただきまして、ありがとうございました。

 地域活性化、それから地域医療、そして防災等々、3つに関連することになろうかと思います。特に中心街の活性化は多くの市民のかかわりが必要だというふうに考えているわけですが、その市民参加の地域的な原点はやはり町内会活動だというふうに思っております。

 冒頭、私たち市議会議員にとりましての大先輩、そして晩年は当市連合町内会の会長を務めておられました矢野会長に心より哀悼の意を申し上げたいと思います。

 さて、矢野会長は生前、各地域における町内会への会員の獲得に向けて、蝦名市長を初め行政との協働により加入率を上げる運動を行っておられました。しかしながら、いまだ加入率がなかなか上がらない状況でもあります。加入していてもメリットがないと、退会する高齢者世帯もあるというふうに伺っております。

 では、どういったメリットが求められているのかというところでございますが、一概に言えることではありませんが、高齢化社会が進んでいく中であっても、まだまだ現役でお元気な方々がふえ、人に頼らないで生活できる環境であったり、また生活環境も多様化しているところで、自分に合った生活スタイルを見出し、老後を楽しまれている方々がふえているのだというふうに思っております。それはそれとしても否定できるものではありません。また一方では、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増加傾向にあるという核家族化が進んでいる中で、なかなか町内会になじみにくいようにも考えられるわけでございます。

 そこでお尋ねしたいのですが、地域の防災機能を高める側面、また地域医療における健康づくりを進める側面、そして市民同士のきずなを強める側面としての町内会のあり方、そして町内会の加入率を上げるための課題について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(黒木満君) 今の大島議員の質問は、1問目に全然関係ない、別の質問の観点になっているんですが、理事者側のほうは答えれますか。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)大島議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 町内会のまちの活性化に向けての中での町内会のあり方、その加入率を上げる課題についてのご質問なわけでございます。

 まさにご質問にありましたとおりに、町内会は、環境美化でございますとか住民の健康づくり、ひとり暮らしの高齢者世帯への声かけ、防犯灯の維持管理などの活動を通じて、ともに支え合い、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおり、この地域コミュニティー創出の担い手である町内会と、また行政が連携協働していくことによりまして、住民自治の基盤が確立されるものと考えてるところでございます。しかしながら、核家族化、生活様式の変化、価値観の多様化などによります地域の結びつきの希薄化、また生活環境整備の進展によりまして、町内会に対する期待感の変化など、町内会加入率の低下につながっていると考えているところでございます。しかしながら、少子高齢化の進展でございますとか、防災、また災害時における地域の連携など、これからの時代にこそ地域の助け合い、支え合いというものが重要であると、このように認識をしているところでございます。

 加入率の低下につきましては、ご質問のとおり、町内会、連合町内会、市ともに大きな危機感を持ち、平成21年度に組織をいたしました町内会加入促進検討ワーキンググループ、ここに市も参画しまして、加入促進策の協議と実行の連携を進めてきたところでございます。具体的には、10月を町内会加入促進強調月間といたしまして、1町内会1世帯加入促進運動や、また街頭啓発、さらには市営住宅自治会訪問などに取り組んでいるところでございます。また、平成22年度には、それまでの連合町内会の支援に加えまして、単位町内会の活力アップのための新たな補助の支援をしているところでございます。それらの結果、長期間継続して減少してきた加入率でございますが、平成22年度では、この減少傾向から若干の増加に転じたところでございます。

 今後とも、町内会の加入というのを粘り強くこういった運動を展開しながら進めていくことが大事だと思ってるわけでございます。今回の大震災の流れの中でも、町内会の取り組みがイコール避難所の取り組みにつながったという記事も出ていたわけでございます。町内会で行うお祭り、イベント、その中でのテントを立てる、炊き出しを行う、これがイコールそのまま避難所などの活動につながってくるということもあったわけでございますので、そういった事例を紹介またしていきながら、また防災意識の高揚とともに、町内会の加入促進というのはしっかり取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 大島議員、いいですか。(22番大島毅君「はい」と呼ぶ)

 それでは、再開を午後2時45分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時23分休憩

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  午後2時45分再開



○議長(黒木満君) 再開いたします。

 次に、8番松橋尚文議員の発言を許します。

 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文君) (登壇・拍手)公明党議員団の松橋尚文です。

 去る4月24日執行の釧路市議会議員選挙におきまして、多くの市民のご支援をいただき、当選をさせていただきました。2期目となります。より一層の研さんに努め、非常に厳しい経済状況、社会情勢の中ではございますが、輝くまちを目指し、今後4年間、全力で頑張ってまいります。先輩議員の皆様、そして市長並びに理事者の皆様のご指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、順次質問通告に従いまして質問させていただきます。

 去る3月11日、東日本を襲った大震災、多くの方が犠牲になりました。心からご冥福を申し上げますとともに、今なお被災地域で避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 今回の震災は、過去に例を見ない広範囲な災害でございました。加えて、福島第一原子力発電所の事故が重なり、東北地方では二重の被災に遭ったわけであります。テレビ画面に映る映像では、まちのほとんどが流され、とても数カ月の復旧作業ではもとの生活に戻るとは考えにくく、避難生活が長く続くと健康被害も心配され、これから梅雨どきを迎える地域でございますので、二次災害の心配もされているところでございます。

 以上のことから、公明党議員団では、少しでも避難者が安全に、そして安心して生活できるようにとの思いから、3月16日に蝦名市長に対し、東北地方で避難生活を送っている方に一時的な疎開が必要であり、釧路市として空き家などを確保し、被災者を受け入れるべきと提案させていただきました。その後、釧路市では、あいている市営住宅とあわせて、民間からの申し出による住居を確保し、被災者の受け入れを始めたところであります。

 直接釧路市に問い合わせがある場合、あるいは親戚を頼って釧路に避難された方、さまざまでございますが、市はどのように被災地から釧路へ避難されている方を掌握されているのか、伺いたいと存じます。

 あわせて、その方たちにどのような情報を発信されているのか、お答えください。

 釧路市においても最大波2.1メートルの津波を観測し、MOOを初めとする多くの施設や住宅が床上、床下浸水をするなど、被害が報告されております。釧路市は、今回の震災を受け、釧路市地域防災計画の見直しに着手する旨、重要報告案件にてご報告いただきました。500年間隔地震を想定した津波シミュレーションが被害想定となっております。見直しの細かいところまでの報告はありませんでしたが、恐らくさまざまな意見や今回の災害時の反省点も踏まえながら、多岐にわたる見直しが行われることと期待するものであります。これから私が質問する内容もぜひ見直しに反映されるようお願い申し上げます。

 防災対策を検討するに当たり、私は、時系列的にしっかり整理する必要があると考えます。大きく分けますと、まずは事前の防災対策の充実、そして震災が起こった場合の対処、その後の避難生活にかかわる対策、復旧というふうになると思います。もちろん計画段階ではもっと細かく、特に被災直後は分刻みの整理が必要であり、初動のおくれが後々復旧への足かせとなりかねないわけでありますから、しっかりとしたものをつくらなければならないと思います。

 その上で、さきに述べた大きく分けた項目に沿って、以下質問をさせていただきます。

 事前の対策でありますけども、事前の対策としましては、やはりハザードマップになるでしょうか。釧路市では、500年間隔の大津波に対するハザードマップを作成し、市民に配布しております。ことし4月に更新された最新版が発行になりました。しかしながら、多くの市民は、今回の震災で釧路市のハザードマップの浸水地域に疑問を持っているわけであります。今回被災した東北地方でも、ハザードマップの想定を大きく超えた津波が打ち寄せてるところであります。例えば仙台市では、想定した津波の高さは1メートル、しかしながら海岸線から5キロメートル以上内陸の海抜4メートルの付近まで津波が押し寄せ、空港を初め多くの被害がございました。釧路市の場合、釧路港で5メートル、場所によっては4メートルから13メートルを想定しておりますけども、想定区域外は本当に大丈夫なのかと言われれば、不安が残ります。

 私は、今回の津波災害の後、3月13日になりますが、海岸沿いの地域の津波の被害状況あるいは津波の到達状況を見て回りました。想定される釧路港で5メートルの津波の場合、2メートル以上浸水するとされる地域、これはハザードマップで青色に塗られている地域でございますけども、多少のばらつきはありましたが、その浸水域に津波が到達したことが確認されました。このことから、想定内であればこのマップは生きてくるものと考えます。

 が、しかし、今回の警報は大津波警報で、釧路港で6メートルの津波の予想でありました。そうしますと、想定を上回っておりますので、浸水が予想されていない地域の住民にとっては、避難すべきかどうか非常に迷うこととなります。この迷いは、万が一の場合、命取りになりかねないわけでありますから、ハザードマップの読み取り方の徹底した周知が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 また、東北の被災地では、過去の津波被害のときに建てられた石碑などで津波の到達場所が残されており、先人の教えを守り高台に家を建てられた地域はほぼ津波の被害もなかったと報じられておりました。では、釧路はどうなのかと考えますと、500年間隔でありますので、仮に現在から500年さかのぼると、当時の様子を物語る物質的な証拠は地層しかなく、地層に残る痕跡から、過去の津波がどのあたりまで到達したのかがある程度掌握が可能かと思います。

 また、釧路に残る津波の被害については、アイヌ口碑伝説がございます。北海道立地質研究所高清水康博氏がまとめた記録によりますと、春採部落の古老トシエランクルの父が若かったころ、釧路に大津波があった。漁のために沖へかけた網が波のために陸へ打ち上げられ、ホンノツエト、今の休み坂付近の岩陰の中段にひっかかったとまとめられております。地名がはっきりと伝えられていることから、かなり信憑性が高い口伝ではないかとも書かれておりました。そうすると、かなりの大津波が釧路を襲ったことが予想されます。

 ハザードマップは、科学的な分析の上、想定をされていると考えますが、過去の津波の到達地点を線で表示するなどする必要もあると考えますが、いかがでしょうか。

 また、より一層活用できるように海抜の表示をお願いするとともに、まちなかにもそういった海抜表示をし、市民の皆さんが今いる場所の海抜を意識しながら迅速な避難ができる体制づくりを進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、防災訓練のあり方についてお聞きいたします。

 釧路市では年に1度、さまざまな災害を想定して防災訓練を実施いたしております。私もご案内をいただき、その様子を見学させていただいているところでございます。しかしながら、やはり訓練でありますので、準備されたことを行っているところであり、実際に被災した場合にその訓練が果たして役に立ち、人命を守ることができるのかと、今回の震災の模様を報道などで見ているうちに感じたところでございます。

 1つには、やはり訓練範囲が局所的であるということであります。例えば、ビル火災発生においての高所作業車を使っての人命救助であったり、停電時の発電機設置及び分電盤への通電であったりとあります。災害時に生かされる訓練は、その想定範囲を広げなければ、形だけの防災訓練になりかねません。橋や道路が通行どめになった場合なども想定しながら、実際に現場に向かうルートも含めた訓練が必要であると感じました。これは防災協定を結んだ民間事業者との連携も必要でありますから、ご協力をいただきながら、いま一度防災訓練のあり方から見直す必要があると思いますけども、見解をお聞かせください。

 次に、災害直後のことを考えてみますと、避難所のあり方に関する問題点が出てまいります。避難所の安全に関する事項が今回の防災計画の見直しに含まれておりますが、あえて提案をさせていただきます。なぜなら、早急に一時的な避難場所の確保が必要な地域があるからであります。それは、西港の地域と星が浦南の工業団地地区であります。

 今回の津波で、港湾でお仕事をされている方が、避難勧告の発令とともに、西港から一斉に避難されました。車での避難が多かったことから、渋滞が巻き起こったともお聞きしております。また、星が浦南の工業団地地区にある民間企業では、今回の震災を教訓に、災害時の避難経路、避難施設を確認しましたが、安全な避難場所、避難経路の確保が難しいという結論に至りました。

 現在、この地域には避難場所が設定されておりません。第1波到達までの時間に余裕があればいいですけども、やはり港湾や工業地帯における津波一時避難場所の設定を急がなくてはならないと考えます。公共施設、民間施設などを調査した上で、一時避難場所として使える場所の確保を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次は、実際に避難所での生活が始まった場合、避難所の運営体制の構築が必要と考えられます。避難された市民に対し、避難所内でどのような組織がどのような役割を持ち、助け合って生活するか、すべて行政任せとはならないと考えますと、ある程度避難所の運営体制をあらかじめ整えておく必要がございます。施設管理者、地域町内会、地区連合町内会、消防の分団などで指定施設災害時運営協議会を立ち上げ、平常時から災害に対しての準備を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、火山防災についてお聞きいたします。

 自然災害は、地震や津波だけではございません。忘れてならないのは、釧路市には活火山があるということであります。雌阿寒岳にはGPSが設置され、火山活動を監視しておりますが、噴火の予知は非常に難しいと思います。阿寒湖温泉にお住まいの方は常に噴火を意識されているようであります。津波の心配はまずない地域でございますけども、地震と火山の噴火はこの地域ではやはり対策が重要となります。

 停電時のことを考えると、情報の入手はラジオに頼らざるを得ません。しかしながら、阿寒湖温泉地域では、住宅内でラジオの電波の受信が非常に困難であります。これは一度ラジオの受信状態を調査し、適切な情報を入手できる手だてを行わなくてはならないと考えますが、見解をお聞かせください。

 あわせて、避難経路についてでございます。

 国道240号線は、釧路市内から阿寒湖温泉に向かう最短の経路であります。雌阿寒岳噴火時、これは噴火する火口によっても火砕流や土石流の発生状況は異なりますが、中マチネシリ想定火口からの噴火の場合、小噴火では土石流が、大噴火となると火山泥流が阿寒湖温泉を襲うこととなります。その場合、ピリカネップ白水川を下った溶岩流は、積雪時には雪を解かしながら火山泥流となり、阿寒川を下り、阿寒町本町まで達する想定がされております。そうしますと、河川はんらんや国道の分断が予想されます。国道通行どめは、過去に、大雨による土砂災害あるいは大雪による雪崩の影響で起こっておりますが、そうした場合の迂回路が弟子屈回りあるいは足寄回りとなってしまいます。

 そうした災害時の迂回路確保の観点から、避難経路を確保する観点からも、道道1093号線鶴見峠の整備が有効であると考えますことから、北海道に対し強く改良整備を訴えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、観光振興における情報発信とまちなか観光についてお聞きいたします。

 最近、釧路市のホームページを見ていて、随分と観光情報に関してさま変わりしてきたと感じております。観光振興室のホームページもリニューアルされ、ホームページでは動物園が早くから日記を掲載し、最近では音別行政センターの観光案内で憩いの森の桜開花情報や音別のアメマス情報がブログ形式で掲載されております。

 そして、最も大きな変化は、ツイッターを用いた情報発信であります。今では、観光振興室、釧路市動物園、こども遊学館、博物館もツイッターで情報を発信されておりまして、私はそれらを携帯電話のメールで受信し、活用させていただいております。

 情報は生ものですので、古い情報は全く使い物になりません。勤務時間外でも情報を発信していることに敬意を表し、このツイッターの活用を私は高く評価いたします。

 そこでお聞きいたしますけども、今日までツイッターでの情報発信を行ってきて、どのような効果があったか、また今後の課題は何か、それぞれの所管からの答弁をお願いいたします。

 あわせて、観光情報の発信力向上に向け、現在どのような努力をされているのか、お聞かせください。

 2点目ですが、今回の震災の影響で、道央からの修学旅行生が釧路を含む道東地域に訪れております。豊かな自然環境を体験するにはこの上ない環境であり、世界遺産でもある知床と並び、摩周湖、阿寒湖がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで星3つの高評価を得られ、さらなる観光客誘致に弾みがつきます。

 しかしながら、現状はどうなのか。先日、北大通周辺でお店を経営されている方から、ちょっとショッキングなお話を伺いました。それは、修学旅行で釧路を訪れた学生が、自由時間でまちなかを歩いていて、そのお店の方に、何かないですかと質問されたそうであります。その方は持っている情報をお話しされたようでありますけども、結局はその修学旅行生はカラオケに行って時間をつぶしたそうであります。せっかくの修学旅行で、初めて来た釧路でカラオケということでありますから、残念でなりません。

 団体ツアーで回る修学旅行でも、宿泊が中心街となると、なかなかその世代に合った観光施設、観光資源が乏しいのが事実でありますが、事前に計画を立てて来られる修学旅行生に対する情報が欠如している可能性は否定できません。そういったことから、いま一度、まちなか観光のあり方について考える必要があると思いますが、見解をお聞かせください。

 また、中心街における観光情報が市民に伝わっていないのも事実と思います。釧路市では、釧路湿原で学ぶと題した「新しい修学旅行のための手引」を発行し、道内外の学校に配布するとともに、旅行会社にも情報をお届けしているとお聞きしております。外に向けての情報発信はある程度できてきておりますが、内向きの市民向けの情報が欠如していると言わざるを得ません。

 以上のことから、このような観光情報を、中心街でお店などを経営されている方にも発信すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団松橋尚文議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、防災計画の見直しに関してご答弁をさせていただきます。

 まず、ハザードマップの読み取り方の徹底した周知についてのご質問でございます。

 今回、北海道太平洋沿岸東部に発表されました6メートルの大津波警報は、これは音別の直別海岸から知床岬の突端までの海岸線に到達する津波の平均高さをあらわしたものでございまして、必ずしも釧路港を特定をしたものではございませんが、この値を釧路市における500年間隔地震津波の予想に当てはめますと、釧路港では4メートル程度の高さに相当するものでございます。ただ、議員ご指摘のマップ等々の住民理解というものは大変大切でございますので、今後は出前講座や町内会の勉強会など、ハザードマップの内容についても説明を行い、津波警報発令時の迅速な避難に結びつけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、ハザードマップの表示内容とまちなかへの海抜表示についてのご質問でございますが、ご提案のありました津波ハザードマップの表示内容やまちなかへの海抜表示につきましても、今回の津波対応における反省点や課題などを踏まえまして、地域防災計画の見直し作業の中で検討を行ってまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、防災訓練の見直しについてのご質問でございますが、毎年の釧路市総合防災訓練では、防災関係機関と災害協定を結んだ民間事業者のほか、地域住民の参加をいただきながら、総合的な訓練を実施をしているところでございます。今後につきましては、ご指摘の防災協定を結んだ民間事業者のさらなる参加をいただきながら、今回の災害対応の反省点などを踏まえた、より実践的な防災訓練を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、港湾、工業地帯における津波一時避難施設の設定についてのご質問でございますが、港湾地区や工業地帯における津波緊急一時避難施設の設定につきましては、今後、この地区の避難の実態などについて十分に検証を行いながら、地域防災計画の見直し作業の中で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、避難所の運営体制についてのご質問でございます。

 このたびの東日本大震災で避難所生活を送られている皆様にとりまして、日常の町内会や地域の活動が避難所における住民の相互の助け合いや励まし合いにつながっていると、このように認識をしているところでございます。釧路市におきましても、このような日常的な住民相互の助け合いが災害時における円滑な避難所の運営などに結びつくと、このように考えておりまして、今後とも町内会などの地域の活動に対する支援をしっかりと行ってまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、避難者支援につきましてご答弁を申し上げます。

 初めに、釧路市に避難をしている被災者の把握についてのご質問でございます。

 釧路市では、4月1日に、市長を本部長とする被災者受入・支援本部を設置し、庁内関係課の綿密な連携による円滑な受け入れ支援に取り組んでいるところでございます。被災者の把握につきましては、住宅のあっせん、学校の転入、妊婦健康診断など、各課において行った相談や支援の記録を総務課において一括管理し、世帯ごとに集約することによって、被災者の把握に努めているところでございます。

 次に、釧路市に避難をしてきている被災者への情報発信についてのご質問でございます。

 市では、このたびの大震災により被災された方々に対しまして、釧路市での当面の暮らしが確保されるよう、公営住宅や民間借り上げ住宅の提供など住居に関すること、それから当面の生活費の貸し付けや、寝具、日用品等の支給など生活支援に関すること、3つ目として、医療機関への受診、健康相談、保育所での受け入れなど、医療、健康、福祉、雇用に関すること、4つ目といたしまして、小中学校への転入学など教育に関すること、5つ目といたしまして、被災者の避難元の県や市町村が発信している義援金、被災証明などの各種制度に関することや被災市町村の臨時連絡先などについて情報を提供してございます。また、市のホームページにおきましては、市税に関する申告、納付等の期限の延長、それから全国避難者情報システムへの登録について案内をしているほか、被災地にいる被災者を対象といたしまして、一時避難住宅の提供に関する案内や、出漁準備に関する支援、外来船に対する見舞金などの被災漁業者への支援などについても情報発信をしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、観光振興に関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 初めに、情報発信に関し、ツイッターの効果と課題についての部分でございます。

 観光振興室では、昨年の10月4日からツイッターを開始し、5月31日現在で278回の情報発信、ツイートを行っております。ツイッターは簡易投稿サイトとも呼ばれ、気軽に近況や感じたことなどを投稿できるものとして人気があり、日本国内での利用者は320万人以上、全世界では1億1,000万人以上とも言われております。

 ツイッターの効果に関しましては、リアルタイムでの情報発信や、フォロワーと呼ばれる情報の受け手から反応が届くことから、より詳細な情報提供ができるほか、ニーズの把握が可能となったことに効果があると感じております。また、フォロワーが興味を持った記事を再投稿してくれることにより、情報の伝達が拡大していくという特徴を持っており、蕎麦ザンギなど個性的な釧路地域の食に関する投稿においては、この再投稿の反応が顕著にあらわれ、より広く情報発信することにつながっていると認識しております。

 一方、課題といたしましては、観光に関する旬の情報を継続的に提供していくことが課題としてあると考えます。継続的にさまざまな情報を発信することにより、多くのフォロワーに支持され、情報の伝達も広がることから、いかに旬を探して発信し続けることができるかがかぎとなると思っております。

 いずれにいたしましても、釧路の情報を広く発信する上での貴重なツールと考え、今後とも積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。

 次に、発信力向上に向けどのような努力をしているのかとのお尋ねでございましたが、情報発信力の向上の一つといたしまして、より検索しやすい、より見やすいホームページづくりを目指し、今年度、観光振興室のホームページをリニューアルしたところでございます。また、ホームページに限らず、パンフレットやツイッターなどにおきましても、情報の受け手の目線に立ったわかりやすさや見やすさを考えながら作成するとともに、利用者ニーズをとらえた内容にも対応できるよう心がけてまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、情報はその意味では生ものでもあり、常に釧路の旬を発信し、的確で魅力ある情報提供により当市の観光PRに努めてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、まちなか観光のあり方についてご質問をちょうだいいたしました。

 釧路近郊には、釧路湿原や丹頂鶴自然公園などの豊かな自然が豊富にありながらも、市街地からは距離があり、修学旅行生の自由時間などの中で体験していただくには難しさもあると思います。幣舞ガイドステーションでは現在、啄木歌碑めぐり、夕日撮影コースなどのまち歩きメニューを提供しておりますが、市といたしましては、ご指摘の点なども踏まえながら、来訪者のニーズを把握し、食を中心としたコースや散策コースなど、制約された時間の中でのまちなか観光のメニューづくりを具体的に検討してまいりたいと、このように考えております。その一つといたしましては、現在、市内で撮影が続けられております映画「僕等がいた」のロケ地マップの作成など、マップを片手に気軽にまち歩きができるようなもの、このようなものなどを進めていきたいと、こんなふうに考えてございます。

 最後の部分で、中心街のお店などへの観光情報、この発信についてのご質問でございます。

 中心市街地にあるお店などが、ご例示ありました修学旅行生を含め、そこを訪れた旅行者の方に観光情報を伝えることは、まちなか観光の推進にとって大変大切なことと考えております。そこで、観光協会と市による観光講座や、商工会議所と観光協会による経営者や従業員向けの観光講座、そして接客サービス講座を実施するとともに、観光協会、商工会議所、市の連携により、中心市街地の商店街にポスターを配付するなど、ホスピタリティーの向上に努めてきたところではございます。今後につきましても、市や関係団体と連携しながら、こうした取り組みを継続するとともに、旅行者のニーズに中心市街地のお店などが対応できるよう、観光情報の提供に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、火山防災につきまして2点お答え申し上げたいと思います。

 まず、阿寒湖温泉地域のラジオ放送状態調査の実施と情報入手の手だてという件につきましてお答え申し上げます。

 ラジオの受信調査につきましては、平成18年にNHK釧路放送局による技術調査が実施されております。その結果、地域へのNHKのラジオ電波は十分届いている、そういうことで、阿寒湖温泉地域は難聴地区ではなく、地域のホテル、そのほか事業所のさまざまな電気設備などから発生される電気雑音がラジオ電波に影響しているとの報告を受けております。

 市としましては、このようなことから、電波雑音除去装置の設置など、改善策を各事業所等へ協力を要請してきておるところでございます。今後につきましても、引き続き改善に向けて要請をしてまいりたい、そのように思っております。

 なお、災害協定により災害情報提供を受けることになっているエフエムくしろにつきましては、電気雑音の影響を受けず放送を受信できる状況にあります。

 続きまして、噴火時の迂回路の件、避難経路としての道道1093号の整備についてでございます。

 災害時における避難路の確保は、防災上大変重要なものと認識しており、現在、国、道及び関係自治体で構成しております雌阿寒岳噴火対応計画検討会が策定中の噴火対応行動指針においても、避難路として道道1093号、これを重要な路線として位置づけをしております。この路線の整備につきましては、市町村主要懸案事項の中で、広域観光ルートとして北海道へ要望してきておりますが、災害時における避難路確保の観点からも、引き続き強く要望をしてまいりたい、そのように思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、観光振興の中の情報発信とまちなか観光に関しまして、生涯学習施設におけるツイッターの効果と課題についてご答弁申し上げます。

 教育委員会が所管をいたします施設におきましても、昨年10月に動物園でツイッターを導入して以降、本年2月に博物館、さらに指定管理者が管理運営を行うこども遊学館におきましても、去る3月にツイッターによる情報発信を開始したところでございます。いずれの施設におきましても、より迅速な情報発信が可能となるなど、全く新しい媒体としてツイッター導入に一定の効果があったものと認識をしておりますが、一方で、いかに情報の更新を的確に行い、利用者のニーズにこたえていくか、また内容の充実とともに、フォロワーと言われる、いわゆる閲覧者の拡大などが今後の課題であろうと、このように思っているところであります。

 教育委員会といたしましても、今後とも、ツイッターを初めさまざまな方法を用いながら、よりきめの細かい情報発信を行い、施設の魅力を伝える努力を続けてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文君) (登壇)初めに、ハザードマップの活用についてですけども、このハザードマップの活用をしっかりと進めなければならないというふうに考えます。釧路市の防災計画の中に、ハザードマップについての記載がございました。これは津波のハザードマップではなくて洪水ハザードマップのところにそういう記載があったんですけども、その中に8つの項目で、ハザードマップの普及について書かれておりました。

 中でも2つほど重要な点としてありましたので、取り上げたいと思いますけども、1つには、各世帯、全世帯への確実な配布が1つであります。4月に新しいハザードマップが完成し、釧路市内全世帯にこの新しいハザードマップが配布されているのかどうか、まずこの点をお答えいただきたいと存じます。

 もう一点が、町内会や住民団体を対象に、趣旨や活用方法についての説明会を開催するというふうにあります。これらのことがしっかり行われているのか、その実績をお答えいただきたいと存じます。

 次に、ツイッターについて、観光振興とまちなか観光のあり方のツイッターについてでございますけども、ツイッターについては、私が考える課題としては、やはり継続していけるかどうかという点にあるというふうに思います。どこかの段階で継続が困難になる場合、あるいは発信が滞る場合が考えられます。それはやはり担当者がかわった場合が考えられるわけでありますので、これはちょっと要望、もう答弁必要はありませんけども、担当者がかわった後もしっかりと継続できるように努めていただきたいと存じます。

 観光の情報発信力向上に向けた取り組みについてでありますけども、第一歩はやはり情報の一本化とネットワーク構築にあると私は考えています。情報の整理でありますね。情報媒体が多岐にわたると、情報が入り乱れることになります。現状では、各施設によるホームページによるもの、同じくパンフレットによるもの、ツイッターの情報が散乱しつつある状況にあります。観光パンフをとってみても、施設や観光協会、各団体、お店の発行しているものがあふれている状況の中でありますので、これらを一つにまとめる必要性に迫られていると感じるわけであります。

 インターネットを介した情報発信は、その窓口を一つにまとめることが大事であります。一方のサイトでは記載があって、一方のサイトでは記載がない、そういう情報の欠落を事前に防ぐ、なくすることが必要であります。この点については、観光振興室のホームページをもう少し充実させることで可能かと思います。

 一方の、先ほどの観光パンフレットについては、今、釧路市観光推進室が発行しているガイドブックの表情多彩というものがありますけども、それをより具体的にまとめて、その1冊で釧路の観光のすべてがわかる、そのようにしたほうがわかりやすいと考えます。

 以上のことから、ホームページ上の、またパンフレット、紙による媒体も、そういう情報を統一し、よりわかりやすい観光情報として発信すべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 まちなか観光についてでありますが、先ほど答弁では、さまざま散策コースだとか、また映画のロケ地めぐり、そういうようなことも考えながら進めていくようなお話もございましたけども、これはやっぱり中心市街地の活性化にもつながることであります。今ある資源を活用してできる施策、さまざまあると思います。お子様から、またお年寄りまで、釧路の中心地で楽しんでもらう施策としては、観光シーズンを通したスタンプラリーなどの開催もまちなか散策の楽しみを増幅させるのではないでしょうか。

 今では、携帯電話を活用してQRコードを活用してキーワードを取得する形の方法を用いたスタンプラリーも開催されております。そうしますと、スタンプをそのポイントに置く必要もありません。スタート地点とゴール地点が同じであれば、その場所に人を配置するだけで開始、スタートできるわけでありますから、そういうことも考えながら、先進事例を学びながら、まちなかの観光を研究進めていただきたいと存じます。お答えいただきたいと存じます。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)2回目の質問にお答えをいたします。

 まず、ハザードマップの活用につきまして、全世帯に配布をしたのかというご質問でございます。

 平成19年には9万部を作成いたしまして、これは全戸に配布をしたところでございますけれども、平成23年度に変更した部分につきましては、特に全戸配布はしてございません。ただ、転入者の方あるいは市民の皆さんから申し出がある場合に配布をさせていただいてると、こういうことでございます。

 それから、町内会、住民団体への説明の実績ということでございますけども、ただいまの正確な数字は、現在、私、手元に持ってございませんが、各町内会等々から説明をしてほしいというような要請があった場合には、私どもそういったハザードマップ等の説明もあわせてさせていただいてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、再度のご質問に答弁させていただきたいと思います。

 1つ目が、観光情報発信に関しまして、情報の整理がこれまた大事であるぞと、こういうご指摘をちょうだいいたしました。

 私どものほうでも、今回のご質問の中でもご例示をいただきました観光振興室のホームページをリニューアルするに当たって、市としてのホームページで観光の情報、庁内でも幾つかの部署にまたがる分の情報もございます。それとまた、観光協会としてのホームページとしてのお知らせしてる情報もございます。それらとの中で、市のホームページで観光振興室が発信する情報は何であるのか、これをさまざまに議論をし、十分そのことの整理ができたかどうかは、課題は私はまだ残ってると思いますが、一つの整理をし、ホームページをリニューアルさせていただきました。

 その上で、それぞれの部署が持っている情報とどう集約化を図りながらも、もう一方では役割分担の中で、リンクを張って、それぞれがそこに情報に行き着くようにすると、これもそれぞれがする努力の中では大事なのかな、こんな議論もさせていただき、一部実施をしております。こういうことを引き続きさせていただきたいと思っております。

 また同時に、ご指摘のように、一元化した情報としての整理が大事だという部分と、もう一方では、それぞれ利用者、観光客、さまざまな条件での楽しみ方あるいは嗜好性を持ってございます。そうしたときに、ジャストタイムのピンポイントのその情報についてのものが何であるかということで、求められる媒体といいましょうか、パンフレット等も、これまたやはりあるのかなと思いまして、そこら辺のバランスのつくり方、ここは私どもの場合にもそうですが、観光協会あるいは旅行業者も含めた部分、さらに議論をさせていただき、研究させていただきたいな、こんなふうに思ってる次第でございます。

 もう一つは、中心市街地まちなか観光に当たりましての部分で、先進事例をいろいろ研究しながら、スタンプラリーの工夫などもというご提案をいただきました。

 中心市街地のまちなか観光では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、訪れる方の年齢構成もございますが、実際に観光できる時間が何時間なのか、あるいは時間帯が朝なのか夕方なのか夜なのか、それぞれに応じていろいろなパターンを考えなければならないと思っております。そういうことを念頭に置きながら、中心市街地の商店街の方々、そして私ども、そして観光協会とも相談をしながら、先進事例の部分、十分研究させていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(黒木満君) 8番松橋尚文議員。



◆8番(松橋尚文君) (登壇)防災に関してでありますけども、これはちょっと市長に答弁をいただきたいと思います。

 今、さまざま防災対策について質疑を行いました。また、今議会におきましても、それぞれの議員さんから防災に関しての質疑が、この後もされるわけであります。

 私が感じることは、危機管理において一番見直さなくてはならないのは、現状の防災担当職員の人員不足じゃないかなと、そこを見直すことから始めたほうがいいんではないかなと思います。いろいろやることはあります。あれだけ分厚い地域防災計画でありますから、それを計画どおりに進めるに当たっては、今の人員では私は足りないんじゃないかなと。実際にこの2.1メートルの津波を観測した3月11日、防災メールすら発信できなかった現状を見て、やはりこの人員の配置の見直し、これが大事になってくるかなというふうに思うわけであります。もっと言えば、防災危機管理室を設置して、あらゆる防災危機に対して徹底して行うべきと考えますけども、市長の答弁を求めたいと思います。

 続きまして、観光の先ほどの情報の部分でありますけども、パンフレット、いろいろな趣向があっていいと思います。が、しかし、一方では、いろんな情報が散乱してる状態の中で、見直しをかけてるまちも出てきております。例えば、小さく折り畳んでいるパンフレット、男性であればポケットにすぽっと入ります。非常に便利でありますが、広げると大きくなります。が、そういう大きくなるパンフレットは実は女性には余り評価されていない、また若い人たちには評価されていない、そういう実態が浮き彫りになっています。市役所の中で、いわゆる行政の職員の方々が机上の上で考えるのと、やはり若い人、特に女性の意見がこういうところに非常に生きてくるのかなと思います。そういう意味で、さまざま、これはやるやらないは別にして、まずそういう意見をいろいろ聞きながら、どういう形状のものがいいのか、また一本化していくにもどういう形がいいのか、そういう意見を取り入れる場をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(黒木満君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)松橋議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 防災の職員、人員不足ということではないかということでのご指摘で、そこをどのように強化充実していくかというご質問でございます。

 確かに今、3人プラスワンでございますから、そういった形の中で、今、防災の担当のほうは進めているとこでございますが、しかしながら、まさにこの防災というものは、これはどっかが行うというものではなくして、市を挙げて今行わなくてはいけない大きな大きな課題だと思ってるところでございます。一つ一つの課題を見ていきましても、当然、都市計画も絡んでまいります。道路の問題、橋の問題にしても同様でございます。そしてまた、建物一つ一つの強度でございますとか、その中でどのような配置になってるのか、あわせて市民周知等々を含めたときに市民環境部などなど、また保健師さんの問題、全体がこの防災という意識を高めるところに関係してくる、連携して行っていかなければいけないときだと、このように考えてる次第でございます。

 それゆえに、この防災計画、新しい防災計画見直しするに当たりましては、当然、地域の方も巻き込みながら、もちろんすべての部署、箇所の方も入っていきながら、その中で、市民生活にどのような皆さんが不安があるのか、どのような懸念をされてるのか、こういったことを聞き取った中でまとめていきたいと思ってるとこでございますので、現状は、今この体制の中で、そしてこの見直しにつきましては全庁挙げた形のすべての部署が関係した中で、この策定というものに取り組んでいきたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(黒木満君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、観光情報のこれからのありようといいましょうか、情報の集約あるいは特徴ある情報の発信の仕方などの部分で、議員のほうから、若い方、あるいは性別の部分でいいますと若い女性含めて、さまざまな利用者、観光客を念頭に置いて、そのことに立った情報媒体づくり、それを考えるようにと、こういうご指摘をちょうだいいたしました。しっかり受けとめさせていただこうと思います。

 先ほど申し上げましたように、観光情報をよりわかりやすい、より魅力あるものにしていくための部分で、どうしても行政の中で議論をし、あるいは整理をする嫌いもなしとはいたしません。ぜひ外の方、そしてまた多くの年代の方々から意見聞く努力、これをぜひさせていただきたいなと、こんなふうに思ってる次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) 次に、10番森豊議員の発言を許します。

 10番森豊議員。



◆10番(森豊君) (登壇・拍手)皆様、大変ご苦労さまでございます。6月定例議会が始まりまして、この時間になり、大変お疲れのこととは思いますけども、本日最後の質問に入る前に一言ごあいさつさせていただきます。

 私も、このたび4月24日執行されました市議会議員選挙で多くの市民の皆様に議席を与えていただきました、自由新政クラブ所属の森豊でございます。本日の質問でこの場に立たせていただく機会を下さいました先輩議員に心から感謝を申し上げまして、ともに市民から寄せられた期待にこたえるべく、この4年間がっちりと、釧路市の繁栄のために、私、一生懸命頑張ってまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 しかし、何分新人でございますので、議会をよく把握し切れておらず、また非常に緊張しておりますので、言葉などに失礼が多々あろうかと思いますが、先輩議員の皆様、また市長初め理事者皆様にはご理解の上、これからご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、私から5点、東日本大震災を受けての釧路市の地域防災、また基幹産業の一つであります水産振興、そしてこれからの子どもたちの支援、また子どもたちの生活の整備、また役所における信書便について、また市役所の職員の意識改革についての質問に入らせていただきます。

 先ほど来、質問があるとおり、私は、このたび3月11日14時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、釧路はもちろんのこと、北海道から関東にかけて津波が襲ってまいりました。被害に遭い、二度と会うことができなくなった家族のことを思うと、何とも言えぬ涙が流れてまいります。被害に遭われたすべての皆様に、万感の思いを込めて、お悔やみと、またお見舞いを申し上げ、行方不明になられた方の消息が一日も早く明らかになることを願っております。この震災で、自然エネルギーのすごさに唖然とする中、私たちは震災に対する教訓と課題が多々出てきたと痛感しております。

 そこで最初に、釧路市の地域防災計画についてお尋ねいたします。

 このたびの震災で、釧路でも、海や釧路川に接している大町、入舟、錦町、また浜町を初めとする地域を、15時34分に2メートルを超える津波の第1波が押し寄せました。海水が上がり、岸壁を越えて、車や漁具などのさまざまなものが津波にのみ込まれ、汚泥を含んだ海水が建物内にも入り、浸水被害を受けました。先ほど来、質問にあるとおり、市の施設であるフィッシャーマンズワーフMOOでも、1波、2波とたび重なる津波で水没を防げず、電気設備が地下にあるため大きな被害を受けて、長期間にわたり休業しなくてはならない状態となりました。

 今後のことを考えると、釧路の施設で水没のおそれのある地域に所在している市の施設はどれだけあるのか、またMOOと同じく上層部へ電気設備など移設しなくてはならない、今後の対応を必要とする箇所がどれだけあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 また、浸水の被害に遭われた各家庭に対して、社屋、資材などの被害に遭った会社への釧路市としての対応策をどう構築していくのか、また国や道に対してどのような要望をしていくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 このたびの津波での避難者は1,474人とお聞きしておりますけれども、お年寄りの多くが避難所までの経路に困難を示したと私も聞いてまいりました。ホテルやビルのある地域はまだよいのですが、寿町など、いわゆるとんけし地区、避難所に指定されている中央小学校へ長い距離を歩いていくのが非常に大変だった。また、旭町地区においては小学校がなくなり、このたびの津波では時間があったため、まなぼっとに何とか逃げられたとも聞いております。

 東北地方では、60歳以上の方や家で留守番をしていた幼い子どもたちが海辺において逃げおくれた状況から、多くの方々が犠牲になりました。この震災において、東北地方が災害なれのゆえに多くの犠牲に遭ったことを踏まえて、20メートルを超える津波が襲った経緯を考えると、500年に一度の大津波とは考えず、私たちも地震の脅威と連動する津波を認識している釧路市としては、防災計画の見直しを進めるとしておりますが、もっと以前から見直しを進めるべきではなかったかと考えております。

 現在、避難施設を町内会ごとに高いフロアがある建物と話し合いを進めているようですが、地域へ対してのサービスではなく、釧路市としてその話し合いに積極的に参加するなど、当たり前のことを率先して行うべきであり、避難が困難とされているお年寄りや、ボランティアが必要な体が不自由な方たちへの福祉避難所の対応がどうなってるのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、観光客への誘導についてお伺いいたします。

 宿泊中は、ホテルなど宿泊施設内での避難はスムーズかと思われますが、観光中に全く知らないところで避難所へ移動できるかを考えなければなりません。そこで、各種団体が発行するガイドマップは、宿泊施設や飲食店、各施設などに置いてあります。そのマップに避難施設や避難所を示したものを記載していただくなど、方法をとるのが行政では必要ではないかと考えます。それについても見解を求めます。

 次にお尋ねいたしますのが、釧路市として備蓄食をどれだけ用意し、災害時にどのように配布するのか、多くの市民は把握しておりません。あわせて、現在の釧路市の備蓄品及び備蓄食は、すべての避難所に配布されているものでは全くなく、集約されている状況は、震災を経験している地域の判断としては理解に苦しむところでありますし、また市民を災害から守るという理念からかけ離れているのではないでしょうか。この備蓄食があるなら、東北地方へ救援物資として提供すべきではないかという声も私は聞いておりますし、もしそういうものがないなら、水産都市釧路ならではの水産加工の缶詰等の備蓄食をぜひともつくるべきではないかと考えております。

 次に、津波が来たときに、船は沖合に避難できますが、魚揚げ場や港で作業している人のためにも、いざというときに、階段からすべて津波による海水が抵抗なく抜けていき、引くまでの間だけでもしがみついていれる、港湾整備で実施されているスリット型ケーソンのような施設があれば、関係者は安心して仕事ができ、また釧路市以外から仕事で来ている方も安心して避難できるのではないでしょうか。500年、1,000年に一度だと言われる津波ですが、備えあれば憂いなしと言うように、決して無駄ではなく、どこにいても人の生命は平等と考えるとき、基幹産業の発展のためにも、ぜひともここで判断を下すときだと私は思います。

 次に、このたび釧路からも、建設会社では船舶を用意し、重機を運んで港湾整備に、水道業者は水の供給のためにと、さまざまな方たちが東北地方へ災害復旧の応援に行っております。私は、いずれ被害に遭われた地域の子どもたちから、またお年寄りまでが、テレビで釧路が映ったとき、紙面に釧路が出たとき、釧路の人たちに支えてもらった、助けられたと感謝される日が必ず来ることと確信しております。

 今、日本は殺伐とした世相ではありますが、日本国民の性質は義理人情に厚く、困ったときはお互いさまの精神を持っていると思います。過去、釧路が地震によりライフラインが壊れて困ったときに助けていただいたまちもありました。これからも何らかの困難に出くわしたとき、必ず応援に駆けつけてくれるまちもあるはずです。やって当たり前ではなく、お手伝いさせていただきありがとうございますの気持ちです。

 そこで、このたび釧路市民を代表して復旧支援のためにご尽力いただいた方たちや企業に対して、感謝の意を表するよう、感謝状などの形をつくるべきではないかと私は考えますが、考えをお尋ねいたします。

 それでは、次の質問として、水産業振興についてお伺いいたします。

 私から話すまでもありませんが、釧路は沖合底びき漁業を中心に、遠洋底びき漁業、サンマ棒受け漁業、まき網漁業、沿岸漁業などの水揚げ基地であり、道内では1位、全国でも8位の水揚げを誇る日本有数の水産都市であります。また、サケ、マス、スケトウダラなどの北洋漁業の基地として大きな役割を担っており、加工原料に支えられる水産加工業の集積も図られておりますし、釧路の経済はもとより、北海道そして日本の水産界における経済発展に大きく寄与しております。しかしながら、北洋漁業は、国際漁業規制の強化により大変厳しい状況下に置かれており、サケ、マスなどの回遊魚の水揚げが低迷しており、漁船の高齢船化、漁業従事者の減少、漁業経営者の経営悪化、加工原料の不足など、多くの課題に直面しているのが釧路水産業界の現状であると感じております。

 その中で、水揚げ量の大半を占めるスケトウダラは、主に北転船、沖合底びき船により水揚げされておりますが、ここ数年にわたり、水揚げ量が減少傾向にあります。輸入水産物との競合による魚価の低迷で、生産者はもとより、水産加工業の経営悪化も著しく、関連産業のみならず釧路の経済全体への悪影響も危惧されているところでもあります。日ロ間交渉で北転船4隻の漁獲枠が確保されておりますが、このたびの東日本大震災で、1隻は壊滅的、1隻は座礁の状態にあり、災害の特別な事情を考えたとき、1隻何トンという枠組みではなく、総トン数の漁獲枠の確保こそ地域経済全体への悪影響の回避になると私は考えております。

 加えて、福島の原発事故による風評被害によりまして、韓国へ輸出していた生鮮のスケトウダラがあたかも放射能により汚染されているのではないかと、韓国側が一切輸入を受け入れしない状態になりました。やっとの思いで輸入が解除されましたが、水揚げしてから3日から4日間で店頭に並んでいたものが、現在は放射線問題で、通関手続に3日、4日かかり、それだけ日数がかかると生鮮としての価値が下がってしまい、風評により、業務的に使用するところにしか出回らず、日本製というだけで、スーパーなど小売店の店先に並ばせてもらえない状態であります。年間約4,000トン、金額にしたら、価格の変動はありますけれども、多いときで約10億円の取引があったものが、今後どうなるかわからない状態であります。

 この状況を考えると、長年かかって築き上げてきたものが、一過性の風評で今後の取引が終わってしまうのではないかと、この釧路市が経済的危機にある中で、国や北海道に対して、役所や水産団体ではなく経済界などがもっと一丸となって、オール釧路で取り組むべきではないかと考えますが、市としての意見をお聞かせいただきたいと願います。

 また、水揚げ量減少の中に、東北地方に船籍を置く外来船による水揚げ比率はここ数年高まっており、特にサンマやイカの水揚げは、このたびの東日本大震災によりまして壊滅的な被害を受けた地方の漁船によるものが多く、東北地方での漁業崩壊は釧路市の水産界に悪影響を及ぼすことが懸念されているのではないかと思っております。私は、東北地方が早期復興を遂げることと、水産都市である釧路は必ず元気に復活するものと確信しておりますが、この問題点を踏まえて、これからの釧路における水産の振興プランをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、子どもの基本的教育と環境整備についてお尋ねいたします。

 私は現在、42歳の責任世代の一人であり、子育て世代の責任者の一人でもあります。今まで釧路をつくり上げていただいた先輩からこのまちを受け継ぎ、子どもたちの未来まで繁栄させて、後世へ引き継ぐという使命があります。

 その子どもたちに常に感じるのは、大人では思いつかないことを子どもは考え、その発想力がすばらしいと感じております。先日、私たち新人議員が視察いたしましたこども遊学館は、全国からも注目される施設であり、私はこの施設をもっともっと使用し、原理原則ではなく、発想を生み、自分でさわり、興味を得て調べ抜く子どもたちの教育を進めるべきと思っております。子どもは釧路の宝であります。その次代を担う子どもたちがもっと多くを学び、豊かな感性、知的好奇心を高めるために、大人の視点ではなく子ども目線での釧路ならではの心ある支援を行うべきと私は考えております。

 また、かつて宮田先輩、鶴間先輩が、かつて子どものために、子どもたちのために、議会の場で議論を進めてまいりました。私たちも経験してまいりましたけども、以前であれば、家族で外出時には、赤ちゃんがいる家族において、ミルクなど授乳やおしめの取りかえ場所を探すのに非常に困難を示しておりました。行政関連の施設では、もっと率先すべきことが、なぜかおくれぎみとなっておりました。現在ではかなり進行したと感じておりますが、行政として、これからもっともっと子どもについて、行政はもちろんのこと、民間と連携を強めながら環境整備を進めていくべきと私は思っております。

 次に、学校区域についてですが、かつて親が通った学校に行かせたいという思いで、人生でそうないマイホームを購入し、昔自分たちが住んでいた地域に戻ってくるというケースをよく耳にしております。しかし、調べないほうが悪いと言われれば終わりの話ですが、やはり時代に合ったことを踏まえると、親の気持ちを配慮し、教育委員会としては常に通学区域の見直しや状況判断での入学できる校区体制を整えてきていますが、学校の統廃合から時間が進んでおります。中学校を視野に入れた地域性や全体バランスを考えても、校区割りを見直すときに来ているのではないかと思いますし、そんな思いで地域へ帰ってきた親の気持ちに耳を傾け、気持ちを配慮すべきと考えております。それが、釧路で産んでよかった、育ててよかった、住んでよかったと思われる、親子が笑顔で夢を語れるまちづくりの一ページになるのではないかと思っております。

 時代の変化が目まぐるしく変わる中、釧路市はこれからの子どもたちのため、次世代教育支援の現況を含めてお聞かせいただきたいと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 釧路市における信書便の取り扱いについてでございます。

 埼玉県の30代の女性職員が、平成21年6月、郵便法で郵便事業会社以外の扱いが原則禁じられた信書に該当する文書を、宅配便最大手の民間会社のメール便サービスを利用して送っていたことが、4月14日、ニュースで発覚いたしました。県警が郵便法違反容疑で捜索し、県と女性職員、法人としての会社と男性従業員2人が3月16日で書類送検され、捜査関係者によると、同容疑で自治体が捜査されるのは極めて異例、職員は県警の調べに、信書へ該当するとは知らなかったなどと話していると、4月15日のニュースで流れました。

 現在、釧路市において展開している行政改革において、聖域なき経費見直しなどが盛んに行われております。行政スリム化が進んでいると伺っておりますが、この事件の背景には、運送業者の過度な料金値引きによる競争があると考え、確かに全国の自治体運営は、予算が圧縮される中、経費削減は避けて通れないものがあります。しかし、原則、法律等にのっとったものでなければ許されるものではないと思います。

 そこで、この問題となっている信書便法について、若干お時間をおかりいただき、説明させていただきたいと思います。

 一般信書便法とは、第9条で、総務大臣は第6条の許可の申請が次に掲げる基準に適合しなければならないと認められるときでなければ同条の許可をしてはならないとうたってあります。そこで、その1つ、1、その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること、2、その事業の計画が全国の区域において一般信書便役務にかかわる信書便物を引き受け、かつ配達する計画を含むものであって、事業計画に次に掲げる事項が定められております。総務省令で定める基準に適合する信書便差し出し箱の設置、その他の一般信書便物を随時かつ簡易に差し出すことを可能にするものとして、総務省で定める基準に適合する信書便物の引き受けの方法、続きまして、1週間につき6日以上、一般信書便物の配達を行うことができるものとして、総務省令で定める基準に適合する信書便物の配達の方法、3、前2号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること、4、その事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであることとなっております。

 お聞かせいただきたいことの1点目は、特に学校の通信簿や個人情報が多い書類など、行政が取り扱う信書便は秘密性の高いものが多いと認識しておりますが、現在、釧路市においては、この信書便に対してどのような取り扱いになってるのかをお聞かせください。

 2点目に、本庁における取り扱いは、総務課を窓口として一括管理してることは認識しておりますけれども、第三セクターなどの関連団体での取り扱い郵便物についての指導はどのようになってるかをお尋ねいたします。

 最後の質問事項に入らせていただきます。

 市役所職員の意識改革についてであります。

 5月16、17日と、私を含む新人議員6人は、釧路市公共施設視察をしてまいりました。そこで6人とも大きく感じたのは、事務的な対応で、親身になったものではなく、職員との間に壁のようなものを大きく感じてまいりました。

 そこで、私が言いたいのは、ふだんから市民と職員が接するときにも、この雰囲気が大きな壁になっているのではないかと考えます。市民がわざわざ交通費やガソリン代をかけて市役所まで聞きに来ても、担当が上から目線、真剣に相談に乗ってくれない、前例がないからと逃げるなどの声をよく耳にしております。そういう市役所の嫌なところをぜひ改めてほしいとの意見が、新人である私にも多く寄せられております。

 かつて釧路は、22万の市民がいました。今では18万5,000人という厳しい時代を迎えたことを考えるとき、本当に市民に歓迎される釧路を目指し、優秀な市職員の皆様とともに、真心ある温かみのある市政で、まさに官民一体で全国に誇れるまちをつくりたいと私は思っております。各先輩議員も一緒の思いで、とにかく釧路をよくしたい、釧路市民の負託にこたえたいが基本だと思っております。もちろん蝦名市長初め理事者の皆様も同じだと思っております。

 釧路は釧根地区の代表のまちであり、道東地域のリーダーでもあります。だからこそ釧路に頑張ってほしいというご意見がほかのまちからも聞かされております。市役所職員は多忙とは思いますけども、市民と一体型の役所づくり、それが今必要なのではないでしょうか。役所の常識とされてきたことが、民間会社では全く通用しないことも多々あります。職員である前に釧路市民の一人だと皆さんに自覚していただきたい、もっともっと身近になってほしいと一番願ってるのは市民だと、ぜひともおわかりいただきたいと思います。

 そういう発想から、必ず市民と市政が一丸となりまして、よい釧路のまちづくりのためになることとご意見をさせていただき、また職員の意識改革を進める上で、研修を実施されている行政側の上司の講話ではなく、民間の厳しい現実的環境での経営者の話などを多く実践されている方々のご意見を研修として実施し、市民との認識を一体化させる行政運営を進める職員像を築くべきと考えております。この件、ご意見を求めまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ森豊議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、地域防災対策についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、津波浸水区域内の市の施設及び電気設備についてのお尋ねでございます。

 釧路市の津波ハザードマップの浸水予想区域に所在し、かつ高圧受電設備のある公共施設は、これは釧路地区に20施設ございます。そのうち出先を含む庁舎、指定避難施設など災害対応の拠点となる施設で、浸水予想高さとの関係から今後浸水対策の検討が必要と考えている建物は、4カ所程度と考えております。

 次に、津波被害に対する市の対応についてのご質問でございますが、今回の津波災害で床上浸水を受けた家庭に対しましては、災害発生直後に市民相談窓口を設け、災害ごみ収集や無料受け入れ、消毒の相談、固定資産税の一部減免などの支援を行ってきたところでございます。また、漁具など被害に遭った会社への対応等についての部分でございますが、漁具などの被害に係る資金融資などにつきましてですが、漁業者向けには北海道信用漁業協同組合連合会、いわゆるマリンバンク、ここを初め、政府系金融機関において融資制度が設けられており、事業所向けには、市の丸釧融資における津波被害緊急特例融資のほか、北海道においても制度融資が設けられております。また、市では、東日本大震災で被災した漁業者などへの緊急支援として、北海道の東北地方太平洋沖地震漁業災害融資事業に協調し、当該資金を貸し付けた漁業協同組合に対し、北海道と同率の0.65%を利子補給し、利用者負担金利をゼロ%にする東日本大震災漁業災害資金利子補給事業、ここを今議会で提案をさせていただいたところであります。今後とも、各種制度資金などの情報提供を行うとともに、被災漁業者の窮状について、国や道に要望してまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 続いて、避難施設に関してのご質問でございますが、今後の地域防災計画の見直し作業の中では、住民の参画をいただきながら、地域ごとに津波避難計画を策定していくこととしているところでございますが、あわせて高齢者や障がい者の避難における民間施設の活用についても、ご提言のように、それぞれの地区で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、各種団体が発行するガイドマップと避難施設の記載についてのご質問でございますが、観光客の避難誘導につきましては、ホテル、旅館などにハザードマップを配布し、観光客への周知を依頼してきたところでございます。ご提案いただきました各種団体が発行するガイドマップに避難施設などを記載してもらうことにつきましては、今後作業を進めていく地域防災計画の見直しの中で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、備蓄食料についてのご質問でございますが、釧路市が災害備蓄を行っている非常食の数量は、他の備蓄資材の数量とともに釧路市のホームページで公開をしており、災害発生時に災害対策本部の指示により職員が避難所に配布することとなっております。備蓄食料は、約5,000人の市民に3日間3食を提供できる量を基準に備蓄を行っておりますが、これは量に余裕がないことから、東北地方の支援はこの食料を送ってはいないということになります。

 また、ご提言のございました水産加工品の缶詰の備蓄につきましては、これは更新時に導入の是非について検討してまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、魚揚げ場や港での避難施設についてのご質問でございますが、この避難施設の設定につきましては、それぞれの地区の避難実態などについて、これを十分に検証を行いながら、地域防災計画の見直し作業の中で検討を行ってまいりたい、このように考えております。

 続きまして、民間企業への支援についてのご質問でございますが、今回の東日本大震災の被災者に関する支援というものは、国内のみならず全世界に広がっており、早期の復旧をなし遂げることが国を挙げての目標となっております。私といたしましても、市民の皆様がさまざまな支援活動をいただいていることには大変頭の下がる思いでございまして、改めて心から感謝を申し上げたい、そのように考えてる次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、信書便等についてのご質問についてご答弁を申し上げます。

 信書便につきまして、信書とは、特定の受取人に対し差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書でございますが、他人の信書を送達することができるのは、郵便事業者と、民間事業者による信書の送達に関する法律、これの許可を受けた事業者に限られるものでございます。釧路市では、信書の送達につきましては、現在、郵便のみの取り扱いとしており、文書の発送を所管する総務部総務課がその取り扱いについて日ごろより指導をするとともに、メール便などの発送に当たりましては、その内容物を聞き取りにより確認し、誤りのないよう業務を行っているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、埼玉県での事件もありますことから、郵便とメール便などの取り扱いにつきましては、改めて文書により各課に注意喚起をするとともに、第三セクターなどの関連団体に対しましても各課から注意喚起を促すなど、指導に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市の職員の意識改革についてでございます。

 議員ご指摘のように、市民の方々と市職員との間の壁を取り払い、信頼関係を築くことが、まちづくりにおいて大変重要であると考えてるところでございます。市役所はすべての業務が市民の生活に直結しており、釧路市並びに釧路市民のことを考える組織、人が市役所であり、市職員であると考えており、その根底には、職員一人一人が強い責任と自覚を持ちながら、市民の期待にこたえていくことが重要であります。

 職員は、市職員である前に市民であることを一人一人が自覚してほしい、それから市民の目線に立ったわかりやすい仕事をしてほしいとの思いから、これまでも市長を初め理事者からさまざまな機会を通じて職員の意識の啓発、醸成に努めてきたところでございます。釧路市にとって、今の厳しい時代を乗り越えていくためにも、今後とも市長、副市長を初め理事者が先頭に立ち、市民と市政がさらに近づいて一丸となるような市政運営に向け、職員の意識改革にも強く意を用いながら、市民から信頼される市役所づくり、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、水産振興に関しまして3点ご質問をいただいております。順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。漁獲枠の確保と、地域経済全体への悪影響回避になると考えるがどうかということでございます。

 北転船は、例年1月から3月にかけてロシア海域で操業し、平成22年、釧路港の水揚げは5,967トンを数え、重要な加工原魚であるスケトウダラを主に水揚げをしております。スケトウダラは、冷凍すり身製造や前処理加工、たらこ加工の原魚として使用されますが、運送業や加工資材など関連業種企業が数多くあり、地域経済にとっても大変重要な魚種でございます。

 このような北転船の重要性にかんがみ、日ロ漁業交渉の漁獲枠確保について、強力な漁業外交を行うよう、これまでも国に対して訴えてまいりましたが、平成24年度の漁獲枠につきましては、平成23年と同じ量以上の総枠が確保されるよう、積極的に機会をとらえて要請をしてまいりたいと考えております。

 2点目でございます。風評被害への取り組みについてでございます。

 福島の原発事故による風評被害につきましては、釧路産スケトウダラの韓国向け輸出が一時停止されたのを初め、現在においても日本の食品に対して輸入規制を行っている国及び地域は、5月25日現在で39に上っており、規制内容につきましては、輸入停止や、放射性物質の検査証明書、産地証明書などの提出を求められている状況となっております。風評被害につきましては、国としても、水産業及び経済への影響について憂慮しておりまして、その防止に向けて、対象国、地域への働きかけを続けていくとしております。

 市といたしましても、風評被害防止策についての情報収集に努めるとともに、安全・安心な水産物の流通確保を図るため、経済界とも連携を図りながら、国、北海道に対し、引き続き適切な情報発信と防止施策の充実を訴えてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございます。東日本大震災を受けて、これからの釧路における水産振興プランについてでございます。

 釧路港の水揚げにおいて、外来船による水揚げは約3割を占め、大変重要であると考えておりますことから、東日本大震災の被災漁業者に対し、支援事業予算を措置させていただきました。また、このような状況のもと、市長を先頭に、去る5月19日、釧路水産協会を初め、市内の3つの漁業協同組合、釧路商工会議所、釧路水産物流通協会の皆さんとともに東京へ赴き、筒井農林副大臣を初め、地元選出の国会議員、水産庁長官に対し、震災復旧対策の拡充と、さきのご質問にもありました漁業外交の強化と漁業枠拡大による加工原魚の確保、風評被害に対する防止策の充実、さらに水産資源の低水準化を防ぐための増養殖事業の強化など、水産都市釧路の振興に関する要望を行ってきたところでございます。

 このたびの大震災による影響や水産資源問題など、水産を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。水産業界の皆さんと意見交換の場を設けて、振興策について検討してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(黒木満君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、子育て関係のご質問2点についてご答弁を申し上げます。

 初めに、子どもに対する環境整備についてでございます。

 子どものための環境整備につきましては、行政のみならず、個人や家庭、学校、職場など、地域一体となって推進すべきものと認識をしてございます。このため、現在、北海道が創設した制度で、社会全体で子育て家庭を支援することを目的に、協賛を申し入れた商店などの事業者が独自のサービスを提供するどさんこ・子育て特典制度の実施や、民間での導入誘導も視野に入れたおむつ交換や授乳場所等を市のホームページに掲載する赤ちゃん休憩スペースなどの取り組みも行っているところでございます。今後とも、民間への働きかけも含め、子どもに対する環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、子ども支援のプランニングについてのご質問でございます。

 現在、釧路における子育てや少子化にかかわる方針としては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度に次世代育成支援対策地域行動計画を策定し、総合的に対策を進めているところでございます。この計画では、基本理念を、次代を担う子どもたちの未来を拓くため、みんなで担う人づくりとするとともに、子どもの視点、次代の親づくりという視点、社会全体による支援の視点などにより、子ども、家庭、社会全体それぞれの立場に立った目標を定めているところでございます。

 進捗状況につきましては、毎年度、市のホームページ上で公表をしており、平成22年度では、前年実績が基準値以上あるいはおおむね達成、進捗したものを合わせると97.7%となってございます。今後につきましても、この目標指標の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、森議員のほうからお尋ねのありました遊学館の関係、それから学校区の関係につきましてのご答弁をさせていただきます。

 初めに、こども遊学館における取り組み等についてのお尋ねでございますが、こども遊学館におきましては、平成17年の開館以来、粘土細工や工作遊びなど幼児向けのメニューを初め、館内にさまざまな実験ブースが立ち並ぶサイエンス屋台村の開設、また天体観測会の開催など、年間3,000回を超える多彩な事業を展開しておりまして、毎年度、10万人を超える皆様にご来館をいただいてるところでございます。また、去る2月には、全国から多数の応募がある中で、北海道内3カ所のうちの一つとして、小惑星探査機はやぶさの帰還カプセルを展示する機会にも恵まれ、この事業もまた多くの釧路の子どもたちが宇宙に思いをはせるきっかけになったものと考えてるところでもございます。さらに、従来より継続してきております小学生を対象としたサイエンスルーム事業等の学校との連携事業、それから絵本の読み聞かせ、そして伝承遊びを初めとします親子で参加いただく事業などなど、今後とも指定管理者とも十分協議調整をしながら、魅力ある事業に取り組むほか、情報発信に取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。

 その上で、遊学館を活用した学校での多様な体験活動についてでございますけれども、学校における体験活動としまして、今、市内全小学校6年生を対象にいたしまして、こども遊学館において、遊学館のスタッフを講師としまして、プラネタリウム鑑賞や科学実験、物理実験を柱としますサイエンスルーム事業を実施してございます。これは、子どもたちの創造力や知的好奇心をはぐくむ上で確かな成果を上げてきてるところでございます。学校教育の観点からも、子どもたちが探求心を持って主体的に学習に取り組む態度を養うことは極めて重要でありますことから、教育委員会といたしましても、今後もこども遊学館の最大限な活用をしながら、学校における多様な体験活動の充実に努めてまいりたいと考えてるところでございます。

 次に、学校区についてのお尋ねでございますが、釧路市における児童・生徒の通学区域の設定につきましては、学校教育法施行令第5条第2項の規定に基づきまして、釧路市立小学校、中学校の通学区域に関する規則を定め、児童生徒が就学すべき学校を指定しております。釧路市では、過去において、少子化に伴います小中学校の小規模化が進む一方で、新興住宅地を中心にしました大規模校が出現するなど、適正な学校規模を基本とした全市的な見直しの必要性があったことから、保護者、市民代表、学校関係者などからなります釧路市学校のあり方検討委員会を設置いたしまして、平成13年度において、小中学校の適正配置計画を策定し、年次的に再編を行ってまいりました。そして、平成20年度の統合をもちまして、現在の学校配置と通学区域になったところでございます。

 通学区域の見直しにつきましては、適正な学校規模の維持に伴いまして、今後の児童生徒数、また学級数の増減、通学距離や安全性などさまざまな要因に大きな変動が見込まれる場合につきましては、現行の通学区域の状況を踏まえて検討していかなければならないものと考えてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(黒木満君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)大変失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。

 市の研修の実施に当たって、市の理事者からだけではなくて外部の講師の活用をすべきとのご質問でございました。

 市では、さまざまな研修の中で、これまでも外部講師による研修を行ってきております。また、昨年は、窓口市民満足度アップ研修を実施をいたしまして、職員が市民目線からの改善についてさまざまな視点から検討する研修を実施しているところでもございます。今後とも、意識改革につながる研修に努めてまいりますとともに、その際には外部講師の方の活用も検討してまいりたいと、このように考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(黒木満君) 10番森豊議員。



◆10番(森豊君) (登壇)各前向きなご答弁、非常にありがとうございました。私も市議のバッジをいただいてからまだわずかな時間でございますので、なかなか知り得ることが、まだまだ勉強不足のとこでございまして、今後ともいろんなことをお聞かせいただければありがたいと思っております。

 さて、今のお話にありまして、ちょっともう少し突っ込んだことを聞きたかったなという思いがありますけども、ちょっと時間がないため次に行きますけど、できれば水産のほうも、これは一つの釧路市のことではなく、北海道や、また国に対しての大切な基幹産業のことと思っております。きょうはたまたま水産のことではございますけども、これは釧路にとって、まだまだ酪農や林業、そして坑内掘りであります炭鉱の鉱業もありますし、また紙、パルプの産業、そして忘れてならないのが観光業という、こういう支えられてる問題があります。これを何とかもっともっと、私としては、国や北海道に対しての釧路市の役所だけでどうも要望に伺ってるような形にしか見えておりません。だから、先ほど来言ってるとおり、何とかオール釧路で、これ水産とか基幹産業のことだけではなくて、オール釧路で進むべきは、今このまちづくりのことだと思っております。その辺、いま一度、釧路のまちづくりについて市長からご答弁、若干で結構ですので、いただければと思っております。

 そして、これは質問通告しておりませんのでお答えいただかなくても結構でございますけども、昨日からけさにかけて大きくニュースに出ておりますけども、釧路も国際バルク選定を受けました。この思いをどういう思いで釧路市では受けたのか、通告してませんのでお答えいただかなくて結構でございますけども、お聞かせいただければ幸いだなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(黒木満君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)森議員の再度のご質問でございますが、水産のみならずオール釧路という体制でまちづくりに進むべきということでございまして、まことに私もそんな思いでいっぱいなわけでございます。今は水産のご質問がございましたが、昔、近隣の釧路・根室管内の町村等々で乳価の交渉等々があったときでございます。やはり別海でありますとかそういったところが、酪農の交渉のときに、乳価の交渉のときに、町内会、建設業界、それぞれの水産などなどが入りながら、この乳価をこれだけにしてほしいという住民の集会を行っておりました。そして、根室での200海里のときでもございましたが、まさにこれも町内会も含めながら、さまざまな形が、ありとあらゆる産業が入りながらその対応をしておりました。

 その当時、釧路市の場合は、やはり水産は水産で、農業は農業でというような形のものがありまして、なかなかやはりいろんな産業の連携というのが難しい状況だったというのが歴史的にございました。しかし、この釧路がすべてのものでまとまって団結しながら進めていったという例もございます。それはまさに、これは石炭産業を守る、炭鉱(ヤマ)の灯を守るというあのポスターが、桜ケ岡方面のみならず鳥取のほうまで、西部地域まであのポスターが張られたときでございます。あのときには、ありとあらゆる産業、関係団体の方々が入りながら、国際交流センターの中で炭鉱(ヤマ)を守るという集会を開いたということでございます。その流れというものをやはり大事にしていくことが必要だと思っております。釧路市にある産業、どんな小さなものでも、どんな大きなものでも、一つとして、やはりこれは地域にある大切な資源だということを、やっぱり行政としても私としても踏まえながら、その一体的に進めていくという形のものは常に取り組むように進めてまいりたいと思ってる次第でございます。

 そういった意味では、バルクについても同様でございます。バルクにつきましても、この釧路港を中心に、さらにまたこの釧路が東北海道に、そして北海道の食料という意味でのポテンシャルを生かせるすばらしい施設に結びつく第一歩が始まったと思ってるわけでございます。改めまして、またこの中での港湾計画等々、推進、進めていく形になるわけでございますが、議員各位のご協力を賜りながら、しっかりとまた進めていきたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上であります。

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△散会宣告



○議長(黒木満君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時30分散会

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