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北海道 釧路市

平成23年第2回 2月定例会 03月18日−08号




平成23年第2回 2月定例会 − 03月18日−08号







平成23年第2回 2月定例会



               平成23年第2回2月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 8 日





               平成23年3月18日(金曜日)





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 議事日程

  午後1時30分開議

日程第1 議案第2号から第40号まで及び第44号並びに陳情第1号(委員長報告、討論、表決)

日程第2 議案第45号 監査委員の選任について同意を求める件

日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

日程第4 議案第54号及び議案第55号

日程第5 意見書案第2号 交通運輸行政の安全の充実を求める意見書

日程第6 決議案第1号 東北地方太平洋沖地震災害対策に関する特別決議

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

1 日程第6

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 出席議員(29人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 欠席議員(1人)

       27番  村 上 和 繁 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時01分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△黙祷



○議長(二瓶雄吉君) ただいまから、東北地方太平洋沖地震に伴う津波災害などによりお亡くなりになられた数多くの方々に哀悼の意を表するため、謹んで黙祷をささげたいと存じます。

 ご一同、ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

  〔黙  祷〕



○議長(二瓶雄吉君) 黙祷終了。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は29人であります。

 次に、本日付で佐藤勝秋議員外7人から議案第54号釧路市議会基本条例、議案第55号釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例、梅津則行議員外4人から意見書案第2号交通運輸行政の安全の充実を求める意見書、佐藤勝秋議員外7人から決議案第1号東北地方太平洋沖地震災害対策に関する特別決議、以上4件の提出がありましたので、お手元へ配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第40号まで及び第44号並びに陳情第1号

日程第2 議案第45号

日程第3 諮問第1号

日程第4 議案第54号及び第55号

日程第5 意見書案第2号

日程第6 決議案第1号

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    2月定例市議会議案件名(追加分)

 議案番号   件       名

議案第54号 釧路市議会基本条例

議案第55号 釧路市議会委員会条例の一部を改正する条例

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△日程第1 議案第2号ほか上程



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第2号から第40号まで及び第44号並びに陳情第1号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(二瓶雄吉君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 20番畑中優周委員長。



◆20番(畑中優周君) (登壇)今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月11日の本会議で議決されたものを除く、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、公明党議員団所属委員から、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第11款(教育費の一部)入学準備金について、早期支給とはなったものの7月支給というのは、いまだに遅過ぎると言わざるを得ない。前年度収入の掌握にさらなる知恵と努力を重ね、支給月日を入学前に間に合わせるべきとの意見を付して賛成するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第1款(議会費)、歳出第2款(総務費の一部)、歳出第10款(消防費)、歳出第11款(教育費の一部)、歳出第15款(職員費)、議案第9号平成23年度釧路市動物園事業特別会計予算、議案第18号釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例、議案第19号釧路市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第20号釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例、議案第21号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第38号釧路市動物園条例の一部を改正する条例、議案第39号釧路市消防団に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号工事請負契約の締結に関する件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    総務文教常任委員会委員長報告書

〔議会、選挙、監査・公平〕

 冒頭、投票所の閉鎖時刻の繰上げ等について報告がありました。この報告を受けて、下徹別地域の一部をタンチョウの家から徹別多目的センターへ変更した経緯について聞きたいとの質問があり、理事者から、投票所の統合を検討していたが、タンチョウの家を投票所としている住民の一部から、徹別多目的センターの投票所への変更希望が出されたため、地域住民の要望を踏まえて変更することとしたとの答弁がありました。

 関連して、移動手段を持たない高齢者に投票の機会を確保するために、送迎バスを出すなどの対応はできないかとの質問があり、理事者から、総務省より中山間地域における投票が困難な有権者に対しバスの運行による対応も必要との見解が示されており、今後阿寒、音別両支局と検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、高齢者や障がい者が投票できるよう前向きに検討してほしいとの要望がありました。

 次に、投票時間の繰り上げについて、地域住民から出た意見だったのかとの質問があり、理事者から、夕方以降の投票者の動向や期日前投票の実績などを考慮し、選挙管理委員会から提案したとの答弁がありました。

 関連して、投票時間を繰り上げたことによるメリットは何か。また、繰り上げたことによる地域住民の賛否はどうだったのかとの質問があり、理事者から、投票立会人及び事務従事者の負担や報酬の軽減が図られる。また、繰り上げに対する地域住民の反対はほとんどなく、町内会の賛同を得られたとの答弁がありました。

 次に、投票所の移転について、長く双葉、治水の両保育園を投票所として利用していたが、地域住民に対する周知はどのようにするのかとの質問があり、理事者から、関係する町内会などへは役員会や文書での各戸周知を行い、入場券にも明示することとしている。また、市のホームぺージ、広報くしろ3月号と4月号にも掲載して周知するとの答弁がありました。

〔消 防〕

 冒頭、消防体制について報告がありました。この報告を受けて、新設される(仮称)昭和中央分団の定数は何人かとの質問があり、理事者から、定数は23名としているとの答弁がありました。

 関連して、これから新設分団の周知を図っていくと思うが、どのように周知していくのかとの質問があり、理事者から、地域的に12分団と9分団が担当となるが、9分団を中心として新規団員の募集も含めて地域に周知していくとの答弁がありました。

 次に、消防広域化の取り組み状況について報告がありました。この報告を受けて、市はどのような姿勢で協議を進めているのかとの質問があり、理事者から、釧路圏の広域化の考え方については、平成23年3月末までに方向性を示す予定であったが、各消防本部の構成市町村で時間をかけてしっかり協議したいとの意見があり、新年度にずれ込む見込みとなっている。広域化は今後の消防体制における選択肢の一つと考えているが、経費の面も含めさまざまな課題があり、市民や議会、職員の理解も必要なことから慎重に協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、広域化の協議では、どのような課題が挙げられているのかとの質問があり、理事者から、管内町村で現体制と広域化後の体制における比較でのメリットなどが課題であるとの答弁がありました。

 関連して、次回の協議はいつごろの予定かとの質問があり、理事者から、今後、消防広域化連絡調整会議を開催し、その後、釧路総合振興局主導のもとに各構成市町村の意向を確認する会議を開催する予定であるが、統一地方選挙等があることによって6月ごろになるような状況であるとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第10款(消防費)消防訓練活動費に関して、救急救命士気管挿管再認定講習経費とあるが、救急救命士は何人いるのか。また、全員が講習を受けることになるのかとの質疑があり、理事者から、救急救命士は46名いるが、そのうち10名が気管挿管の資格を持っている。この資格は資格取得後3年ごとに再認定の講習が義務づけされており、今回は2名分の講習に係る費用を計上した。また、新たに毎年2名ずつ気管挿管の資格者を養成したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、気管挿管や薬剤投与の資格を取得するにはどのくらいの費用と期間がかかるのかとの質疑があり、理事者から、薬剤投与の資格では、北海道消防学校に約5週間、病院実習に約1週間で負担金は25万円ほどかかる。また、気管挿管は、北海道消防学校に約2週間、病院実習では30症例の実技を実施するため約1、2ヶ月かかる。気管挿管再認定講習は、2日間で3万6,000円ほどの費用がかかるとの答弁がありました。

 関連して、資格導入の必要性と重要性についてどのように認識しているのかとの質疑があり、理事者から、心肺蘇生時に有効な処置を行える資格であり、特に遠方からの搬送に係る処置として重要であると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市として今後も資格取得者をふやす考えなのか。また、遠方からの搬送に有効とのことだが、阿寒湖温泉支署や阿寒支署・音別支署に対して優先的に配置する考えはあるのかとの質疑があり、理事者から、気管挿管については毎年2名、薬剤投与については毎年3名ずつ資格取得をさせたいと考えている。また、資格取得者の配置については、市立病院の救急担当医師からのアドバイスも受け、阿寒湖温泉支署や阿寒支署、音別支署に優先的に配置していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第39号 釧路市消防団に関する条例の一部を改正する条例に関して、団員の定数を決めた根拠は何かとの質疑があり、理事者から、社会情勢や地域の状況、現員数等を勘案しての提案であるとの答弁がありました。

 関連して、消防団員の定数が減ることによって、消防団の予算も調整されたのか。また、消防団の実態に見合った予算が確保されているのかとの質疑があり、理事者から、今回の定数削減による予算の減額はしていない。消防団の実活動に応じた予算額となっているとの答弁がありました。

 次に、総務省から危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令が出されたが、この省令に該当する地下タンクはどのくらいあるのかとの質問があり、理事者から、危険物が貯蔵されている地下タンクの老朽化による危険物流出事故の増加を受けて出された省令だが、地下タンク外面の塗覆装・設置年数・タンクの板厚によって、主に設置年数が50年以上のタンクを腐食のおそれが特に高いタンク、40年以上50年未満のタンクを腐食のおそれが高いタンクに区分し、内面コーティングや電気防食等の措置を義務化したものである。該当する地下タンクについては、市内で腐食のおそれが特に高いタンクで19基、腐食のおそれが高いタンクで104基であるとの答弁がありました。

 関連して、該当する地下タンクを所有する事業者への周知は、どのようにしているのかとの質問があり、理事者から、省令の改正の際に文書で通知を行った。また、本年2月22日に該当する地下タンクを所有する事業者に対して説明会を行ったが、欠席した事業者に対しては、資料を後日郵送したとの答弁がありました。

 関連して、内面コーティングの施工には多額の経費がかかると思うが、いつまでに施工しなければならないのかとの質問があり、理事者から、経過措置により平成25年1月31日までに措置しなければならないとの答弁がありました。

 関連して、内面コーティングは、地元業者でも施工できるのかとの質問があり、理事者から、現在、把握している情報では内面コーティングを施工できる業者は道内に数社しかなく、地元業者で施工できる業者はないと聞いているとの答弁がありました。

 次に、住宅用火災警報器の設置義務化の期限が迫っている中、設置率を見ると釧路は低いが目標値としてどのくらいを目指しているのかとの質問があり、理事者から、平成22年12月時点で、設置率58.2%であるが、職員による戸別訪問なども実施しており、設置率向上に向けて努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、設置されていない地域などは特定されているのかとの質問があり、理事者から、一戸建てについては設置が進んでいない地域が把握できたことから職員による戸別訪問を実施している。共同住宅については民間の賃貸住宅の設置が進んでいないことから所有者・管理会社等への説明会を行っているとの答弁がありました。

 これを受けて、設置率100%に向けてあらゆる方法を検討してほしいとの要望がありました。

 次に、救急車の不適正利用についての事例を市民に周知すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、救急車の不適正な利用事例については、総務省消防庁のホームページにも掲載されている。市でも実例があることから、これまでも市民救急フォーラムや救急講習の機会、新聞報道等を通じて市民に適正利用の呼びかけを行ってきているが、今後もさらに適正利用について啓発していきたいとの答弁がありました。

 次に、消防の広域化について、経費負担割合などさまざまな議論があることから、むずかしいと考えるが、市民や議会に対し今後どのように進めていくのかとの質問があり、理事者から、広域化を進めていくのかどうかを釧路市消防本部としての役割を踏まえた中で協議しているところであり、仮に広域化を進めるとしても、市民や議会の理解を得ることは重要なことから、議会には節目ごとに報告し、慎重に対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、広域化となれば、市が大きな役割を持って進めていくことになるが、市民の不利益になるようなことがあってはならないと考える。協議の経過については、随時議会に報告をお願いしたいとの質問があり、理事者から、協議の経過については節目ごとに議会に説明をしていくとともに、今後も市の立場をしっかりもって慎重に協議していきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 冒頭、全国瞬時警報システム「J−ALERT」の運用開始について報告がありました。この報告を受けて、防災無線を使用して緊急情報を伝達するとのことだが、防災無線は市内全域に対応されているのかとの質問があり、理事者から、固定系防災無線は市内で119基設置されており、うち釧路地区では80基設置されている。配置状況では海岸部や河川付近など主に津波被害を意識した配置となっており、内陸部については若干防災無線が聞こえにくい地域があるので運用状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、緊急情報の伝達はとても重要であるが、市内全域に行き届いてないと受けとめた。総合計画では防災無線のデジタル化を行うこととされているが、このデジタル化に合わせて市内全域に対応できるよう整備を進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、十分調査をして必要があれば、移動系防災無線デジタル化の計画の中で整備を検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款(総務費の一部)音別町行政センター庁舎改築基本構想策定費に関して、有利な補助を活用しながら、まちづくりも含めた庁舎改築の構想をもって進めてはどうかとの質疑があり、理事者から、財源については合併特例債を予定しているが、まちづくりも含めた庁舎改築の提案については十分検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、合併特例債による事業では、庁舎の改築のみに限定されると思う。まちづくりの一環として庁舎改築を進めてほしいとの要望がありました。

 次に、海上自衛隊による訓練が来年度も開催されるようだが、訓練の内容などを詳しく教えてほしいとの質疑があり、理事者から、大規模災害が発生した際に国や道と連携して対応するために実施する訓練であり、昨年の大規模津波防災総合訓練で実施できなかった訓練も合わせて行うものである。訓練の内容としては昨年実施した内容のほか、海上自衛隊の輸送艦内にある医療設備を使った訓練やドクターヘリを輸送艦に着陸させる訓練などを実施する予定であるとの答弁がありました。

 関連して、昨年の訓練に対するアンケート結果が出ているが、これを見ると今後の課題や取り組むべき内容が出ており、まずはそのことをしっかり検証すべきと思う。しかし、既に実施が決まっているとのことであるが、訓練に要する経費は国が負担するのかとの質疑があり、理事者から、訓練中に係る費用については、市が負担することとなるが、派遣に係る費用は国が負担することになっているとの答弁がありました。

 次に、議案第18号 釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例に関して、財政健全化推進室が1年で廃止されるが、これはもともと立ち上げた際に予定されていたことだったのかとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進室の大きな役割として、健全化推進プランの策定と第三セクター等改革推進債の償還期間の延長、さらに都市経営戦略会議の運営及び提言書の取りまとめなどであったが、大きな役割を終えたことなどにより今回廃止とすることとしたとの答弁がありました。

 関連して、部の枠にとらわれない組織として、今後も健全化推進プランの確実な推進を図るなど、新たな役割を担ってもらいたかったが、廃止について、健全化推進室の意見は聞いたのかとの質疑があり、理事者から、健全化推進室は廃止となるが、今後は行財政改革推進室などがその業務を引き継ぎ、健全化推進プランの推進に向けた取り組みを行っていくことになるとの答弁がありました。

 次に、議案第21号 釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に関して、今回の給与制度の改正により、課長補佐職のほうが課長職より給料が高くなる場合があると聞いたがどのようなケースなのかとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進プランによる独自削減を職員組合に提案したが、妥結できず継続交渉となっているため、労使交渉の対象外である課長職以上の独自削減の実施となった。これにより、同年齢、同学歴、同様の経験年数での課長職と課長補佐職を比べた場合、課長職は独自削減の対象となっているため課長補佐職の給与を下回ることになるとの答弁がありました。

 関連して、この独自削減は5年間に限定されるものなのかとの質疑があり、理事者から、財政健全化推進プランのうち最初の5年間を集中取組期間と位置づけており、その期間の財源対策がどうしても不足する部分の措置として独自削減をお願いしているとの答弁がありました。

 関連して、50歳台後半層の職員の給与の抑制措置をするとしているがどのような内容なのかとの質疑があり、理事者から、人事院勧告によるもので50歳台後半層の課長職以上の職員については、民間と給与を比較した場合、給与格差が大きいことから、給料、管理職手当と期末勤勉手当の1.5%を減額し、給与を抑制して支給するものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第44号 工事請負契約の締結に関する件に関して、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター建築主体工事に係る入札が不調に終わり随意契約の段階で1者辞退しているが、どのような経過があったのかとの質疑があり、理事者から、3回の入札を行ったが落札者がなかった。予算決算及び会計令99条の2及び地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定では、入札による落札者がないときは随意契約により契約の相手方を決定することができるとされており、3回目に行った入札の上位2者を随意契約の参加者とし、積算内容を説明した結果、1者が辞退し残る1者が予定価格を下回る額の見積書を提出したので、随意契約をしたとの答弁がありました。

 関連して、再三入札しても落札者がなかったということだが、予定価格の積算は適切だったのかとの質疑があり、理事者から、積算に当たっては道の積算要領と単価を使用しており、一部で特殊な工事を含んでいるため、外注による見積もりによって単価を設定している部分があったが、設計図書、特記仕様書、積算書等を審査した結果、適正と判断したとの答弁がありました。

 関連して、予定されている工事が適切に行われるのか懸念されるがどうかとの質疑があり、理事者から、今後、建築課が請負業者と効率的な施工方法について協議しながら品質の確保に努めていくこととしているとの答弁がありました。

 次に、総務省より危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令について出されたが、認識されているかとの質問があり、理事者から、直接地下に埋設されている主に40年以上経過したタンクに対し、腐食による危険物の流出のおそれがあるため修繕するよう義務化されたものと受け止めているとの答弁がありました。

 関連して、市の施設で該当するタンクはいくつあるのかとの質問があり、理事者から、市が所有しているタンクでは、市立図書館に1基、旭町ポンプ場に1基、阿寒町行政センターに2基、合計3施設4基が該当する。また、民間施設を含めるとガソリンスタンドなどで123基ほど該当すると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、市の所有する4基については、これまで事故はなかったのか。また、消防でこの省令改正による説明会を開催しているが、総務課は説明会に出席したのかとの質問があり、理事者から、これまで事故の報告は受けていない。また、該当する施設の所管課については説明会に出席しているが、総務課は所管する施設に該当するタンクがなかったため説明会には出席しなかったとの答弁がありました。

 関連して、防災の観点から見て、総務課は説明会に出席すべきでなかったのかとの質問があり、理事者から、注意を払うべき内容であり、説明会に出席すべきであったと考えているとの答弁がありました。

 関連して、平成25年1月31日までに省令に定められた修繕をしなければならないが、今後の対応について、どのように考えているのか。また、その費用について把握しているのかとの質問があり、理事者から、関係課と消防で協議をして進めていくと聞いている。また、費用については、内面ライニングなどで1基100万円ほどかかるとの答弁がありました。

 関連して、内面ライニングには施工後、2級強化プラスチック成形技能士の確認が必要とされているが認識されているかとの質問があり、理事者から、道内で4社しか技能士がおらず市内にはいないと聞いている。限られた期間の中で修繕が必要なので今後対応を検討するとの答弁がありました。

 関連して、2級強化プラスチック成形技能士は道内でも少ないことから、全道で一斉に修繕することを考えると迅速かつ綿密な計画をもって進めていかなければ対応が難しいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、関係部局と迅速に対応するよう検討するとの答弁がありました。

 次に、職員の定数と給与の見直しについて、独自削減の提案が継続交渉となった要因は何か。また、今後の交渉の見通しはどうかとの質問があり、理事者から、平成16年以降独自削減を行ってきているが、その都度、期間を約束した上で職員団体と妥結してきており、今回の提案で4度目となることから、職員団体にとって非常に重い内容であり、継続交渉となった。今後については、春闘の交渉と並行して給与の独自削減の交渉も再開させていくとの答弁がありました。

 関連して、先の見えない給与削減には疑問を感じており、給与の削減より定数の削減を重視すべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、健全化推進プランにより事務事業費の見直しを行ったが必要な見直し額に至らず、どうしても不足する部分を独自削減としてお願いしており、給与削減ありきの姿勢ではない。定数削減については、5年間で150名を削減する計画であるが、累積効果額が大きいことから、計画期間中であっても前倒しで実施できるものについては進めていきたいとの答弁がありました。

〔生涯学習部〕

 冒頭、釧路市交流プラザさいわいの再オープンについて報告がありました。この報告を受けて、駐車場が35台ほどしかないが、市役所の第2駐車場を利用することはできないのかとの質疑があり、理事者から、設計段階から駐車場の確保に努め検討してきたが最終的に35台分の駐車場となった。市役所の駐車場は他の施設の利用のためには使用できないので、もし駐車できない場合は周辺の公共駐車場の利用をお願いしたいとの答弁がありました。

 関連して、毎週日曜日が休館日とのことだが、日曜日のオープンについて検討されたのかとの質問があり、理事者から、福祉会館当時には日曜日に開館していたこともあり、また、改修に係る説明会でも同様の要望があったため検討はしたが、指定管理費が増額となることもあって、耐震改修前に引き続き日曜日を休館日としたとの答弁がありました。

 関連して、日曜日の開館について今後の運営状況を見ながら検討できないかとの質問があり、理事者から、市内における文化施設はおおむね月曜日が休館日であり、交流プラザさいわいについては開館しているので、文化施設全体を見た中では一定の利便性が確保されている。今後は状況を見ながら必要に応じて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第9号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計予算に関して、入園料が値上げされるが、入園料収入は、どのように予算を計上されたのかとの質疑があり、理事者から、平成22年度の入園者は14万5,000人の見込みであることから、平成23年度予算については、14万5,000人の入園者のうち有料入園者の割合を算出し予算を計上したとの答弁がありました。

 関連して、遊戯施設使用料はどのように見込んでいるのかとの質疑があり、理事者から、SLコースターを廃止したことにより、平成21年度と平成22年度を比べて遊戯施設使用料収入が半減しており、平成23年度の予算はこれを見込み計上しているとの答弁がありました。

 関連して、遊戯施設使用料は入園料の半額程度となっており影響は大きいと思うが、対応策として代替遊具を置くなどの考えはあるのかとの質疑があり、理事者から、動物園基本計画でもふれているが、幼児・児童が利用しやすい小型遊具への更新や手作り感のある遊戯施設を設けるなど遊園地ゾーンのコンパクト化を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、台湾にタンチョウを寄贈するとのことだが、気候的に問題はないのか。また、全国的にタンチョウを分散させて飼育する話があると聞いたがどのような内容なのかとの質問があり、理事者から、台湾では既にタンチョウ保護の事例が4例あり、また、ツルは全部で15種類いるが、うち9種類が飼育されている実績もある。ただ、送る側として最善の注意を払いたいと考えており、今後契約する段階でしっかり見きわめていきたい。また、鳥インフルエンザの対策として全国に分散させてタンチョウを飼育する計画の素案が環境省より示されているが、これは道内や道外、また台湾も視野に入れて分散飼育するというものであり、まだ具体化はされてはいないが、今後の動きを注視しているとの答弁がありました。

 関連して、各地域にタンチョウの給餌場を設けており、絶滅危惧種ではあるが個体数はふえてきているように思う。ふえすぎた場合地域の農家などに悪影響を及ぼすおそれはないのかとの質問があり、理事者から、日本で1,300羽、中国で1,200羽おり、世界で2,500羽程度とされているが、種の保存の観点から見ると逆に少ないと言われている。また、一方で十勝地方にも生息域が広がってきており市街地に降り立った場合の影響は否めないと思われるとの答弁がありました。

 次に、(仮称)文学館の開設の構想について、市立図書館の耐震診断の結果、改修が必要でない場合でも図書館と文学館を一体として整備を進めていくのかとの質問があり、理事者から、市立図書館の耐震診断が4月下旬に入る予定であるが、結果が出るまでには一定の期間を要するため、その間、まずは内部で想定されるケース個々のメリット、デメリットを洗い出ししながらたたき台を詰めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、文学館を図書館とは別に整備してほしいとの声がある。将来的には旧日本銀行釧路支店の跡を活用も視野に入れ、観光や景観も含め総合的に判断してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、文学団体など各方面のさまざまな意見を聞きながら検討していきたいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第11款(教育費の一部)就学奨励費に関して、小中学校それぞれで入学準備金はいくら予算に計上されているのか。また支給額は一律なのかとの質疑があり、理事者から、小学校では児童391人分778万円、児童一人当たり1万9,900円であり、中学校では生徒458人分で1,048万8,000円、生徒一人当たり2万2,900円となっており、定額支給であるとの答弁がありました。

 関連して、入学する際の準備に係る費用を支給するものと受けとめているが、対象者にはいつごろ支給しているのかとの質疑があり、理事者から、前年度の収入状況を確認する作業があり、以前は9月に支給していたが、今年度はできる限り早急に対応し7月中に支給したところである。今後も早期に支給できるよう対処していきたいとの答弁がありました。

 関連して、7月支給では既に入学して3カ月経過している。入学前に申請を受付するなど早めに対応できないかとの質疑があり、理事者から、前年の収入に係る確定申告書等を基礎資料としており、給与収入のみの方については源泉徴収票で確認できるが、申請者全員の収入を確認した後に支給事務を行うため、収入の確認作業において抜本的な見直しが必要であるとの答弁がありました。

 次に、教育指導奨励費について、小学校で英語活動の開始に伴い研修会を予定しているようだがどのような内容なのか。また、外国人英語指導助手は何人でどの学校に配置されるのかとの質疑があり、理事者から、新学習指導要領により来年度から小学校5、6年生で年35時間の外国語活動が全面実施となることから、本年度に引き続き教員の指導力向上のための研修会を実施する。また、外国人英語指導助手は、JETプログラムによる直接雇用が4名、民間からの労働者派遣契約による1名の計5名であり、すべての小学校に入ることになるとの答弁がありました。

 関連して、中学1年から高校3年まで6年間英語の授業を受けても会話ができず、教師の教え方によっては苦手意識を持つ生徒がいると聞いているが、小学生の段階からそのような意識を持つことがないよう対応してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、小学校で行う外国語活動は、コミュニケーション能力の素地を養うことが主眼であり、中学校の英語教育と連動するものではないが、小学校の外国語活動が中学校での英語教育の入門時において重要とされており、その点を踏まえた教員の研修を行うこととしている。また、研修は、夏季と冬季の長期休業中に開催しており、今後も継続して実施していきたいとの答弁がありました。

 関連して、全小学校共通の教材などを使用するのかとの質疑があり、理事者から、小学校では文部科学省が作成、配布する英語ノートを使用して外国語活動を実施するとの答弁がありました。

 次に、北海道教育大学による長期休学中の学習支援について、どのような基準で実施する学校を決めるのかとの質疑があり、理事者から、学力向上の観点から長期休業中の補充的学習を北海道教育大学の学生サポーター2名を5日間派遣する予定であり、対象学年など実施方法は各小学校の実態にあわせて判断されるものである。学生の派遣については、小学校課程の学生が各小学校にフィールド研究で入っており、その学校で教育実習もあわせて行うという流れを利用して実施するものである。ただ、阿寒や音別の学校においては、フィールド研究を実施しておらず、今後それらの地域に通学や宿泊をしながら補充的学習に携われるかどうか検討したいとの答弁がありました。

 関連して、地域に通学や宿泊した場合の交通費や宿泊費はどうなるのか。また、地域で協力できることはないのかとの質疑があり、理事者から、交通費や宿泊費については、へき地教育実習で学生が派遣される場合を参考にしながら検討したい。また、地域の協力という点だが、取り組みの初年度でもあり、まずは学校の教員や教育大の学生による指導が主であることから、大学側と協議をしながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路小学校改築事業費について、外構工事はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、建物から前面については遊具を配置しており、駐車場は47台分でうち車椅子対応が3台分としている。また、フリースペースとして冬季には雪捨て場、夏季には遊び場などに活用できるようにしており、さらに学習用に畑を1学年1カ所とし6学年まで6カ所作る予定となっているとの答弁がありました。

 関連して、校舎の南側は全面ガラス張りとしているが何か理由があるのか。また、窓の開閉は可能なのかとの質疑があり、理事者から、コンパクトな建物となっており、事務所建築的なデザインとなることから、全面ガラス張りとした。また、排煙のため一部の窓のみ開閉が可能であるとの答弁がありました。

 関連して、エアコンの設置やUV加工のガラスを取り入れるなど日差し対策への対応はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、釧路の気候からエアコンの設置は考えていないが、UV加工のガラスや遮光カーテンなどは今後検討するとの答弁がありました。

 関連して、パントリーの横に通用口があるが、どのような理由で設置したのかとの質疑があり、理事者から、地域開放による体育館の出入口のために設置したものであるとの答弁がありました。

 関連して、釧路小学校と中央小学校の改築事業について、改修工事に伴い周辺樹木をなるべく切らずに残すよう配慮してもらいたいがどうかとの質疑があり、理事者から、これまでも工事に支障のある樹木は伐採してきたが、記念樹などは残してきた。釧路小学校には保安林があり、中央小学校にも周辺の樹木があるが、なるべく最小限の伐採に努めたいとの答弁がありました。

 これを受けて、可能な限り移設するなど配慮してほしいとの要望がありました。

 次に、学校施設耐震化可能性調査事業費について、どのような内容を調査するのかとの質疑があり、理事者から、PFIによる事業の可能性を調査するものであり、補助制度の整理、運営計画の精査、民間活力の導入における条件設定と範囲、官民リスクの分担、市場調査、VFMなどを調査してそれらを総合的に評価するものである。この調査をもとに市としてPFIによる事業展開が可能かどうかを見きわめ内部で検討をしていくものであるとの答弁がありました。

 関連して、国庫補助に対する先進事例などを参考とすることはできないかとの質疑があり、理事者から、国はPFIを進めており、学校の耐震改修事業にも補助を適用できるとされているが、具体的な申請を国に上げる段階でこの調査内容を活用していくことになるとの答弁がありました。

 これを受けて、各自治体とも財政が厳しい状況であり、補助に殺到する可能性があるので早急に調査を実施し検討してほしいとの要望がありました。

 次に、スケートリンクの設置に係る費用などはどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、スケートリンクの設置判断は各学校に一任しており、PTAが主体となって設置している。設置に係る費用については、設置した学校に委託料として支払っているとの答弁がありました。

 関連して、氷都釧路として、全校に設置を促すべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、前回の学習指導要領改訂において中学校では体育の授業が年105時間から90時間に変更されたことにより、スケート授業を削った学校が多かった。また、今後は武道が男女必修となることなどから、スケート授業の実施はむずかしい状況であるとの答弁がありました。

 次に、今回の地震について、学校の対応はどうだったのかとの質問があり、理事者から、学校ごとにさまざまな危機に対応する危機管理マニュアルを備えており、それに従って子どもの安全確保を最優先として各学校の状況に応じて対応することとなっている。今回の地震発生時は、全校とも下校終了もしくは下校時であったが、具体的な学校の対応は、実施中の部活動の中止、集団下校の実施、保護者への連絡等である。また、北海道教育委員会釧路教育局からの照会で東北地方に旅行している児童・生徒の調査では、該当者なしで確認したところである。今回は大津波警報による対応だったため、下校させるよりも学校に待機させたり、高台に避難したほうがよかったとの声もあったことから、今後はそのことも踏まえてそれぞれの学校の立地条件などに応じた対応をしっかり検討するよう各学校に指導したいとの答弁がありました。

 これを受けて、現在想定されている災害よりも大きな災害があった場合の対応について、今後の課題としてしっかり検討してほしいとの要望がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。

 12番松永征明委員長。



◆12番(松永征明君) (登壇)今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月11日の本会議で議決されたものを除く、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに審査結果でありますが、採決に際し、公明党議員団所属委員から、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款(総務費の一部)について、行政評価推進費については、行財政改革の効果も薄く、その実施目的は広報広聴活動と言わざるを得ない。また一般公開の中で、仕分け人に判定させることが適切かどうか疑わしいし、まして150万円余の予算を使ってホテルで開催する必然性もない。公開するなら判定を求めないか、もしくは判定を求めるなら非公開にするなどの配慮が必要である。会場のあり方も含め「釧路版事業仕分け」のまさに抜本的な見直しを強く求め賛成する。

 また、同第7款(商工費の一部)について、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター施設建設費については、同施設の運営収支見通しが全く合理性に欠け、とても信用するに値しない。もとより、観光客の動向は変動要素が大きく、右肩上がりの前提に立った予測は極めて危険であり、そうした収支見通しによる安定的な運営を期待することは難しい。仮に、「新たな市民負担を求めることは絶対にない」との約束を、市長が今後とも貫いていくのであれば、新たな財源を捻出することは避けられず、その選択肢として入湯税の暫定税率の加算について早急に検討を進める必要がある。同施設の安定財源の確保を先送りにしたままで、同施設の着工は甚だ危険だと言わざるを得ず、後に取り返しのつかない禍根を残す懸念を否定できない。ついては、安定財源の確保に見通しがつくまで、同施設の着工を凍結することを求めて賛成するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳入各款、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出第2款(総務費の一部)、同第5款(労働費)、同第6款(農林水産業費の一部)、同第7款(商工費の一部)、同第8款(土木費の一部)、同第11款(教育費の一部)、同第12款(災害復旧費の一部)、同第13款(公債費)、同第14款(諸支出金)、同第16款(予備費)、議案第7号平成23年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算、議案第8号平成23年度釧路市駐車場事業特別会計予算、議案第14号平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算、議案第17号釧路市財政健全化推進プランによる使用料、手数料等の見直しに伴う関係条例の一部を改正する条例、議案第22号釧路市基金条例の一部を改正する条例、議案第30号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第31号釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例、議案第34号釧路市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号権利の放棄の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    財政経済常任委員会委員長報告書

〔財政健全化推進室〕

 議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款総務費の一部に関して、現時点では財政健全化推進室の所管として予算化されているが、財政健全化推進室は4月には廃止となる。財政健全化推進プランが策定された時点で廃止するとは聞いておらず、まさに寝耳に水である。廃止するに至った経緯を含め聞きたいとの質疑があり、市長から、財政健全化推進参事及び財政健全化推進室の廃止については、財政健全化推進プランの策定、第三セクター等改革推進債に関わる総務省との協議が完了し15年での償還が認められたこと、釧路振興公社及び釧路市土地開発公社の解散の作業もほぼ年度内に終える見通しが立ったこと、釧路市都市経営戦略会議での議論も1月に提言書を受け取ったことで完了したことなどから判断をした。平成23年度からは、総合政策部と総務部の総合調整機能のもと推進プランの確実な実行に努めていくとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランはたいへん重要なものととらえている。難しいのはプランを遂行させていくことであり、もう少し推移を見てから判断するべきではなかったかとの質疑があり、市長から、特定の部署が推進するという認識では、全体の意識が希薄になる。推進プランがどう進んでいるか、市の内部にもしっかり情報提供しながら市役所全体でしっかりと進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、議員もプラン実行の推移を見届けていかなくてはならない。しっかりと進めてほしいとの要望がありました。

 次に、都市経営戦略プランの策定について、今後のスケジュールを聞きたいとの質疑があり、理事者から、都市経営戦略プランの策定については、早急に作業を進めていかなくてはならないととらえており、年度当初から策定作業を始め、秋口には一定程度の内容を示していくことを考えているとの答弁がありました。

 次に、都市経営戦略プラン策定のために主幹を置くのは1年限りか。ある程度の長いスパンをもって、執行状況に責任を持つような位置づけで置くべきだと思うがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、期間については、現段階では状況を見ながらの判断になると思う。特定のポストについた者だけが使命を果たすというわけではなく、計画の進行管理の責任も組織全体として受け止めていくものと考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路市都市経営戦略会議の提言書で、市民と一緒に釧路版財政白書をつくることが提言されているが、ぜひ取り組んでほしい。他都市での事例として、市民自身が白書をつくる取り組みを通じて、市の財政の厳しさについて理解を深めるとともに、市民目線からつくる白書から市が学ぶこともあり、財政問題以外にさまざまな波及効果を生んでいるという実態がある。このことについてどう受け止めているかとの質疑があり、理事者から、財政状況や課題を明らかにしていく責任が行政にはある。この提言についても積極的に受け止めているとの答弁がありました。

 次に、市の機構がどうということではなく、今後は策定された財政健全化推進プランを実行していくことが重要である。15年ということではなく、できるだけ短期で健全化の状態にすることが課題であり、財産の処分など具体的な成果を出していくことが大事だと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、財政健全化推進プランにおける集中取組期間の5年間が大事だと考えており、庁内連携しての取り組みを進めていきたい。また財産の処分は最重要課題ととらえており、その他の歳入確保の取り組みも積極的に行い、できるだけ短期間で健全化が図れるように努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、今後の行財政改革の取り組みについて聞きたい。小学校給食調理業務の委託化については、現業職員の配置先確保がネックであると考えるが、前市長の答弁では、特別勧奨退職の手法も考えたいとのことであった。また今議会の答弁では平成23年度中に職員団体と協議するとのことだが、協議の場をつくって終わるのではなく、平成25年度に向けての委託化を目指して努力してほしいが、その意気込みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、学校給食調理業務の委託化に伴う現業職員の配置先については、現業職場のあり方検討委員会の協議の中でも労使双方が課題と認識している。アウトソーシング推進指針で平成25年度までに民間委託を行うとした経緯を踏まえた対応については、平成23年度に職員団体と協議の場を設けるなど検討を進めていきたい。労使間の話し合いを前提としながらも、財政健全化を推進し、行財政改革を総合調整する立場から、所管部と連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、雇用状況の悪化に伴い、地元出身の学生・生徒にとって市役所は最大の雇用受け皿であり、あこがれでもある。今後、年間30人、5年間で150人削減するとのことだが、新職員の採用数を0にするべきではない。年度ごとの状況に変化があることからも、毎年30人の削減に固執することなく、ある程度の間口は残しておくべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、財政健全化推進プランにおける定員適正化計画では、総合計画の目標年次である平成29年度における人口約16万人という推計値のもと、今後の行政需要等の動向を踏まえ、将来の人口減少に対応した都市規模を見据えた職員数とするため、平成23年度から5カ年において毎年度30人、トータルで150人削減する目標を掲げている。総人件費の抑制は、財政健全化の取り組みの一つとして重要であり、削減目標の達成はプランの成否を分ける上でも命題であると考えている。また職員定数は組織の強化と見直しに連動するもので、計画の実施段階で目標に対する削減数が増減することはあり得ると考えているとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランによる今後の公共施設の見直しの考え方として、「公共施設の貸与・譲渡・売却などの可能性を検討していく」とあるが、この手法はこれまでにはなかったものであり、財政健全化対策として大きな効果があると考える。今後、どのような施設をどう機能させていくのか考えを聞きたい。また、見直し日程案があればあわせて聞きたいとの質問があり、市長から、既存施設の見直しは、将来の人口縮減傾向からも重要である。昨年12月、公共施設見直しのための作業部会を設置し、関係課の連携のもと基礎となる施設情報の一元化の作業に着手した。個々の施設に関する今後の検討については、さまざまな観点から慎重に行うべきと考えており、基本的方針を年内を目途に策定していきたいとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、理事者から、釧路市事業仕分けへの対応方針・平成23年度予算での対応について報告がありました。この報告を受けて、仕分けのやり方、対応のしかたについて、釧路市都市経営戦略会議で課題にはならないのかとの質問があり、理事者(財政健全化推進室)から、先行提言に関し、昨年12月の会議で事業仕分けの実施状況を報告しているが、仕分けについて具体的に評価したということはないとの答弁がありました。

 次に、今年度の事業仕分けで、仕分け人全員が廃止と結果を出した事業に関しても、市民側からの動きもあってまだ廃止と決まっていないケースも出てきた。このような中で新年度の仕分け人が集まるのか。第1回目の事業仕分けをしたことによって得た教訓、何を2回目に反映するかを聞きたいとの質問があり、理事者から、仕分け結果の扱いに対する市民の理解が、市の考えと異なっていたのだととらえている。事業仕分けは、行政の仕事を明らかにして、それに対する市民の意見を聞き、どう判断していくかということであり、その理解を得た上で今後実施したいとの答弁がありました。

 次に、そのような目的なのであれば事業仕分けではなく、他の手法をとるべきだと思うが、見解を聞きたいとの質問があり、市長から、事業についての客観的な意見を聞くこと、仕分けを通じて事業の説明をするという情報公開、この2点が大事と考え、目的を掲げスタートしたとの答弁がありました。

 次に、市民に事業を知ってもらうということで実施したのであれば、仕分け人に多数決で判定を出させるというのは間違いではないか。また来年度からはネット中継等、規模を拡大して実施するようだが、事業の関係者に対する影響など仕分け人も率直な意見が出せないと思う。あえて判定を出すのであれば非公開にすべきだし、結論の出し方にも一定の配慮をするべきと考えるがどうかとの質問があり、市長から、市民が客観的にどう考えているかということも重要であり、それを受けてどう進めていくか判断していく責任は市にある。義務的経費などを除いた450の対象事業について何らかのかたちで目を通してもらうまでは、事業仕分けを続けたいとの答弁がありました。

 次に、選定すべき事業の内容をよく検討するべきだと思う。普段市民の目に触れないが大事である事業を事業仕分けの対象とするべきだと思うが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、指摘の点を踏まえ、次回の対象事業を選定していきたいとの答弁がありました。

 次に、標茶町、弟子屈町との定住自立圏形成協定(案)について報告がありました。この報告を受けて、標茶町との協定項目として「広域観光に関する連携」とあるが、現時点で具体的なテーマはあるかとの質問があり、理事者から、標茶町から特に具体的な事業の提示はないが、来年度策定する共生ビジョンの中で具体化させていきたいとの答弁がありました。

 次に、この協定を受け、今後は釧路湿原や釧路川流域の観光客向けの施設などに関し、釧路市、釧路町、標茶町が応分の負担をして整備するということも可能になるのかとの質問があり、理事者から、制度の幅広い解釈においては可能かと考えるとの答弁がありました。

 次に、これまで締結された協定による具体的な成果があれば聞きたいとの質問があり、理事者から、観光における情報発信としてホームページへの相互掲載、スポーツ合宿の誘致での検討、釧路市の職員研修への町村職員の参加などが実施されているとの答弁がありました。

 次に、定住自立圏に対する国の財政支援はそう多くはないが、メリハリをつけた事業実施をしていかないと協定を締結した結果が見えてこないように思う。集中的に一点の事業を実施するなど、釧路市から呼びかけていってはどうかとの質問があり、理事者から、協定項目に登載した事業は、各町村において住民説明を行うなどして議会で議決されたものであり、どれかを重点的にということは難しいとの答弁がありました。

 次に、財政状況について報告がありました。この報告を受けて、一時借入金について、市中銀行からの借り入れが減り、基金からの借り入れが増えているのは金利の関係かと思うが、この点について、また具体的な基金からの借り入れ利率について聞きたいとの質問があり、理事者から、市の内部での資金融通を優先に考え、そこで賄えない部分については各金融機関に対して金額と期間を提示して、最も利率の低い金融機関から借り入れしており、最近の借入利率は0.2%前後と確認している。基金からの借入利率については、金融機関における直近の借入利率と、定期預金利率の中間としているとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランにより基金からの借り入れの繰り延べをしている中で、基金の側にひずみは出てこないのかとの質問があり、理事者から、特別会計において収支不足が生じ、基金の取り崩しが必要となる場合はその都度償還するなど、特別会計の運営に支障のないように対応しているとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳入各款に関して、年度末までに予算関連法案が通らない可能性もあるが、市の予算への影響はあるかとの質疑があり、理事者から、国からの補助金を受けて実施する事業に関しては、補助金が決まらなければ着手できない事業もあると思われる。また資金繰りの問題としては、交付税の改正案が通らないと地方の配分額が減額となり、銀行からの借り入れで賄うことになるとの答弁がありました。

 次に、逆に交付税について計画どおり可決されたとすると、普通交付税がプラスとなり特別交付税がマイナスとなると思う。自治体の中には、特別交付税を原資としてきた事業があると思うが、釧路市で特別交付税を財源としている事業はないのかとの質疑があり、理事者から、平成23年度から1%ずつ普通交付税をふやし最終的に普通交付税は96%、特別交付税は4%になるとされている。特別交付税においてもルール分で算定されるものがあり、具体的な取り扱いは、今後示されることになると思われる。また除雪費や、災害復旧費などにおける例年と異なる特殊な財政需要については、引き続き特別交付税で措置されるとされているが、もしそうならない状況となったときには、国に対して要望していかなければならないとの答弁がありました。

 次に、市税において前年度比でプラス、地方交付税でプラスとなったが、地方交付税は臨時財政対策債で前年度計上していたものが本来のものに移った。これら三つで1,400万円ほどの前年度比マイナスとなるが、一般財源はおおむね昨年度と同様の額が確保され、その前提で予算を組んだと理解するがよいかとの質疑があり、理事者から、歳入の一般財源は前年度比2,387万2,000円の減ということで、ほぼ前年並みとなっている。国において、税収が好転している状況の中で、臨時特例債を減らして一般財源の総額を確保しており、市の予算の状況もほぼ連動している。このことを踏まえ、企画課、財政課、財政健全化推進室において行革の整理を行いながら予算編成に当たったとの答弁がありました。

 次に、使用料・手数料について、前年度比4,767万円しかふえていないが、そういう状況なのかとの質疑があり、理事者から、行革の効果額を下回っている理由としては、住宅使用料で、入居者の所得の落ち込みなどを反映し、岸壁使用料ではここ数年の利用実績を勘案するなど、過大な見積もりとならないよう対応したことによるとの答弁がありました。

 次に、保育料について、第2子についても半額徴収に変更すると財政健全化推進プランに盛り込まれたが、4,000万円近い収入のプラスとなる。重い市民負担になると考えるが、どのような認識を持っているかとの質疑があり、理事者(財政健全化推進参事)から、厳しい財政状況の中、道内他都市の事例と比較し釧路市だけが実施しているものについては見直しの対象とした。国の基準どおりに負担を願うという意味においては、負担が大きくなると認識しているとの答弁がありました。

 次に、財産収入について、前年度予算対比で3億7,000万円も財産収入が減っているのはなぜかとの質疑があり、理事者から、今年度は旧旭小学校跡地のような大きな物件がなかったことにより、大きく減額となっているとの答弁がありました。

 次に、旧旭小学校跡地の分が減ったことは理解するが、両公社から帰属される土地が増えることによる売却収入を割り増しして見込んでいくべきでないかとの質疑があり、理事者から、今後市に帰属する土地開発公社の売却可能地のほとんどが、市立病院職員などの駐車場用地であるため、貸地料収入として予算化しており、売却収入として見込んでいない状況であるとの答弁がありました。

 次に、昭和中央土地区画整理組合からの貸付金の返済が計上されているが、消防分団土地購入費が貸付金の返済として履行された上で、あとどの程度の貸付金が残るのか。また組合側からどのような返済予定が示されているかとの質疑があり、理事者から、消防分団用地を含めた償還累計額としては6,321万9,000円となり、未収額は3,678万1,000円である。今後の収入見込みは、組合の収入源として保留地処分金と賦課金があるので、その確保に努力しているとの答弁がありました。

 次に、歳出第2款総務費の一部に関して、事業仕分けについて、平成23年度は1班7名にするとのことだが、ふやすのは市民公募の部分か、学識経験者の分かとの質疑があり、理事者から、どちらもふやしていきたいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けの対象となる事業の選定基準と、その考え方について聞きたい。必要ならば全事業を対象とすべきではないか。また、事務事業見直しの中でどう位置づけるのか。事業の利益を受けている人の必要度もあり、行政における市民サービスになじむのかとも思うが、やるからには将来に生かしていけるよう、検討していってほしいとの質疑があり、理事者から、日程の関係もあり年24事業とし、2年間で終了したい。選定の基準としては、長期間実施している事業、課題のありそうな事業、なかなか表に出てこない事業などを対象としていきたいと考えている。また、削減ありきという前提ではなく事務事業見直しの中に位置づけたものではない。事業仕分けの趣旨、実施の背景など広く市民に知らしめるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、男女平等参画審議会に関する今後のスケジュールについて聞きたい。また審議会は日中開催する予定かとの質疑があり、理事者から、審議会委員の構成としては、学識経験者2名、公募3名、その他市長が必要と認めた者の合計12名を予定している。市民公募については、広報くしろ4月1日号で募集記事を掲載し、4月25日までを募集期間としている。委員の選考は5月連休明けをめどに終えることとし、5月下旬に第1回の審議会を開催したいと考えている。その後、10月、2月の年3回開催を予定しており、日中の開催を考えているとの答弁がありました。

 次に、広報くしろの発行が民間委託となるが、編集に当たる人たちの労働条件について、専門性を有する業務であり、事業所における正職員としてふさわしい賃金で雇用されるべきと考えるが、その点の情報はつかんでいるかとの質疑があり、理事者から、広報くしろ制作業務委託については、業務実施体制をあわせて審査しており、企画編集についても相応の能力を持った正社員でプロジェクトチームを組んで対応するという提案を受けて、受託業者を選定しているとの答弁がありました。

 次に、歳出第8款土木費に関して、都市計画道路の見直しについて、道路特定財源がなくなり一般財源化されたという影響も大きく、路線の優先順位のつけ方が一層重要になってきた。見直しの中身をもう少し整理してはどうか。また分類する場合の基準として、交通量という見方だけではなく、産業振興の面から交通アクセスを高めていくなど地域活性化のために有効かという視点も加味していく必要があるのではないかとの質疑があり、理事者から、都市計画における将来交通量がどうなるのか、その上で道路網がどうあるべきかという点からの判断により見直しを行っていくが、費用対効果や用地取得の容易性などを踏まえながら検証していくこととなる。また基幹産業振興等のプロジェクトを想定した視点を見込んだ上での見直しも考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第8号 平成23年度釧路市駐車場事業特別会計予算に関して、使用料収入について、錦町、河畔の各駐車場での増収のための施策について聞きたいとの質疑があり、理事者から、河畔駐車場については、現在3カ月定期が利用増となっており、今後もこれを中心に利用増を図っていきたい。錦町駐車場では月極利用者の増を図るため、周辺地域の駐車料金の実態調査をしたところ、月8,735円が平均価格で市営駐車場の3カ月定期よりかなり安い料金であったため、さらなる値引きなど、新規開拓に向け検討していきたい。またテナントの8割が入居しておらず、指定管理者への営業努力を促すとともに、テナント入居に関する情報が市・指定管理者ともにつかめない部分もあるため、そうしたアンテナを持つところと契約するということについても、調査・研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、使用料収入については、平成22年度予算では当初見込みを達成できず、年度末に基金の繰り入れでしのいだという、会計としてかなり厳しい現状にある。現実的な使用料収入を設定して、決算があまり乖離しないような予算を組むことを考えなくてはならないと思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、平成22年度予算の収入状況を踏まえ、平成23年度予算は前年度よりもかたく見積もったところであるが、引き続き厳しい状況が見込まれることから、新たな取り組みを含めさまざま検討しながら努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第17号 釧路市財政健全化推進プランによる使用料、手数料等の見直しに伴う関係条例の一部を改正する条例に関して、さまざまな施設を一括して手数料見直しとして条例を組み立てているが、担当課での検証は十分なのか、本来はそれぞれの条例ごとに値上げとして提案すべきではなかったのか。また全体の値上げについて、他都市を参考にしておおむね15%ということであるが、それでよいか、また一律15%値上げという手法には賛成できない。施設利用に関し営利企業も福祉関係の団体も同じ15%値上げという対応は、地方自治体として適切でないのではないかとの質疑があり、理事者から、料金改定の理由が財政健全化推進プランに基づくものなので、一括しての提案とした。以前の集中改革プランに係る改定の際も、同様の方法をとっているとの答弁がありました。また理事者(財政健全化推進室)から、15%の値上げに関して、中には改定サイクルに一定のルールを設けているもの、また一律に対象とするのはふさわしくないものもあり、原課と協議した上で判断している。福祉的要素に関しては、制度的・政策的に福祉へ配慮するものではなく、経常的収支の不足に対して市民に負担願うものと財政健全化推進プランに位置づけていることを理解いただきたいとの答弁がありました。

 次に、定住自立圏形成協定に関し、釧路町と図書館の費用負担に関し協議に入るとのことだが、これまではすべて釧路町のペースで進められているように思う。市立図書館では運営経費が約1億2,000万円ほどかかっており、また今後は耐震診断に基づく改修等、さらなる経費が必要となる。釧路町から相応の負担を求めるべきだと思う。市として、しっかりとした方針を持って臨まなければならないと考えるが、市の考え方と今後の日程について聞きたいとの質問があり、市長から、釧路町との協議に関しては、定住自立圏形成協定の見直しの中で、平成23年度に入り次第、協議の場を持つ予定である。また費用負担に関しては、定住自立圏の基本的な考え方が「受益に応じた負担」ということであり、その中で直接的な費用負担だけでなく、さまざまな負担方法を協議していく。定住自立圏の基本的な考え方として「定住している人たちに必要な都市機能や生活機能の確保のため、役割分担や費用負担をする」ということが原則であり、図書館以外のスポーツ・文化施設も含め、全体の中で調整を図り、双方の住民が納得できるような負担のあり方について協議を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、過疎計画について、平成22年度から平成27年度の過疎地域自立促進計画の中で過疎債を充当できる事業が示されているが、阿寒町・音別町各行政センターに関しての意向や、住民の意見を聞く仕組みについてはどのようになっているかとの質問があり、理事者から、過疎計画に登載している事業は、各行政センターから出された事業を企画課が取りまとめているものである。今後、実施計画の策定等の中で、地域に必要なものを行政センターと協議しながら決めていきたい。また地域の声は、地域協議会の中で取り入れている。また阿寒地域においては、担当職員が各町内会・団体の総会等に参加し要望を聞いた中で、取り入れるものは取り入れるということを実施しているとの答弁がありました。

 これを受けて、住民要望の強いものとして、音別地区の光通信網の整備ということがあると思う。平成27年度の事業計画の中でぜひ実施できるよう検討してほしいとの要望がありました。

 次に、道立芸術館でイベントがあった場合、併設の駐車場が狭くすぐに満車となることで、錦町駐車場に行くためにUターンしなければならない。交通渋滞緩和のため、満車であることがわかるような掲示をしたり、また芸術館から一定の負担を得て錦町駐車場を無料とするなど、道と協議してはどうかとの質問があり、理事者から、錦町駐車場の割引については既に実施している。指摘の点については道と協議、検討していきたいとの答弁がありました。

〔産業振興部〕

 冒頭、理事者から、緊急雇用創出事業等について報告がありました。この報告を受けて、今後、国から事業が追加募集される可能性があるとのことだが、季節労働者の仕事についても積極的に追加してほしい。季節労働者が従事する公共事業が減り、雇用期間が一時特例金の対象に満たない人がふえてきていることを見越して11月〜12月の時期に効果的に事業を配置してほしい。また季節労働者の実態調査などの事業も行い、今後の施策に生かせるようなデータベースづくりも検討してほしいとの質問があり、理事者から、季節労働者に特化した緊急雇用創出事業をつくるというのは難しいが、11月以降に行われる冬期間における屋外作業の伴う事業をということで、各部局に事業検討してもらえるように伝えたい。季節労働者の実態調査については、過去に道や、通年雇用促進支援事業で実施したアンケート調査などのデータを参考にしながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、MOOのイベント事業の実施状況について報告がありました。この報告を受けて、アイヌ刺繍・木工などをテーマとした事業を、文化伝承の意味からもMOOのイベントとして行えないかとの質問があり、理事者から、これまでアイヌ文化に関する事業は行っていないと思うが、MOO2階の観光交流コーナーで実施可能なので、希望があれば河畔開発公社のほうへ申し込んでほしいとの答弁がありました。

 次に、MOOでイベントを実施することによるテナントの経済効果の調査はしているか。イベント開催による既存店の収益も期待されるので、売り上げ動向を今後緻密に把握してほしいとの質問があり、理事者から、国際交流センターでの氷まつりの開催時など、集客効果は出ているととらえている。状況の把握については、河畔開発公社のほうと相談していきたいとの答弁がありました。

 次に、MOO2階の観光交流コーナーについて、イベントを行っていないときの展示物の質・量をもう少し充実できないか。市民や観光客が「MOOに来れば何かある」と思えるような内容の充実化を図ってほしいとの質問があり、理事者から、観光交流コーナーでは、市内の文化・産業に関する展示や、管内町村の協力で物産品の入れかえを年1回行っているが、河畔開発公社とともに、市民や観光客が楽しめる新たな展示物を発掘していくよう努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、1階の観光案内所にも観光に関する展示があり、2階の観光交流コーナーにも物産品を展示しているが、これらをもっと有効に結びつけるべきだと思う。機能的な連携について検討してほしいとの質問があり、理事者から、2階観光交流コーナーに設置してある観光パンフ等の量は、市内の観光案内所の中では最も充実しており、また1階では総合案内の職員が観光客に対して観光案内をしている状況もあり、それぞれの役割を果たしているものととらえているとの答弁がありました。

 次に、EGGに植林されている木などの開花については、市民はほとんど知る機会がない。開花を知らせる掲示をしたり、広報紙で開花時期を掲載するなどアピールすることでEGGが活用され、MOOにも波及効果があると思うがとの質問があり、理事者から、水産港湾空港部とも相談しながらMOOのホームページへの掲載や、時期に応じ報道機関への報道依頼などPRの仕方を考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市フィットネスセンターの今後についての検討作業(検討状況)について報告がありました。この報告を受けて、利用者団体との協議に関して、高齢者の福祉として継続してほしいという点、リバーサイドの観光施設であるMOOに必要であるという点、利用者をもっとふやす努力をすべきという点、この3点が中心軸だと思うが、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、フィットネスセンターのプールは高齢者に大事に使ってもらっているが、施設設置の経緯、構想から健康増進・リハビリ施設との認識は持っていない。また、このプールが観光集客施設であるMOOの関連施設であるかというと、必ずしもそういう実態にはない。また利用者増についての営業努力は必要だが、プールの利用が減っている原因としては、相対的な人口の減少や、民間の類似施設における設備拡張・充実が要因として大きいと考えているとの答弁がありました。

 次に、現実に市民利用が広がり、MOOのプールが最初につくられたときから実態が変容しているのではないかと思う。高齢者が健康増進のため大事に使っているという事実を、いかに発揮して、強みにしていくことが大事だと思う。廃止するということではなく、どういうかたちで存続させていくか、そのために最大限努力することが本筋でないかと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、検討項目の中では現行施設の維持が可能なのかという議論はしている。すべて廃止ありきということではないが、建設から21年を経過しており、今後の施設維持、機能を存続させることを今後10年、20年先を見通しながら、しっかりとした判断をしなくてはならない。そうしたことを庁内の検討委員会で検討しているとの答弁がありました。

 次に、現在、MOO館内にフィットネスセンターのパンフが常備されていない状況であり、利用者増の取り組みが不足しているのではないか。提案だが、無料1日体験券のようなものを健診センターに置くことや、小学校に無料券を配布する、また国保の特定健診で活用するなど、利用増のための検討をしてはどうかとの質問があり、理事者から、指定管理者の営業努力という点では、利用料金制というかたちで、利用者がふえるほど受託者の収入増になるという仕組みになっている。これまでも指定管理者においては、MOOのイベントに合わせての料金割引や、会員の同伴者は割引料金にするといった、さまざまな営業努力はされていると考えている。一方、庁内での検討は、現在の状況の中でどう先を判断し、どのような対策が必要かという検討になるととらえているとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンターが廃止となったときのMOOへの影響を考えることも必要である。河畔開発公社は存廃問題についてどういう認識を持っているのかとの質問があり、理事者から、公社及びテナント各店はこれまでもフィットネスセンターと連動したかたちでのさまざまな営業努力をしてきたが、消費行動の追跡調査としては、フィットネスセンターの利用が必ずしも大きなかたちでの購買には結びついておらず、MOO全体のにぎわい創出という点で、仮に廃止となった場合の対応について話があったとの答弁がありました。

 次に、指定管理者が観光協会から河畔開発公社にかわったが、特に成果があらわれていないように思う。指定管理者の力量が十分に発揮されたのか、廃止の前にさらに取り組むべきことがあるのではないか。その点、検討委員会での議論はどうだったのかとの質問があり、理事者から、現在の運営の実態、運営経費がたいへん大きなものになっていることが検討項目の一つになっている。抜本的な見直しの可能性としては、運営の経費、形態を含めこれから現状打開の可能性があるのかという点でも検討を行っているとの答弁がありました。

 次に、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの管理体制について報告がありました。この報告を受けて、運営体制について、アイヌ工芸協同組合とNPOが運営協議会の主たる構成団体とのようだが、この二つ以外の参加団体はあるのか、また施設の無償貸与の相手側はNPOとのことだが、協議会ではなくNPOを関与先とした理由は何か、また今後、市との対応窓口はNPOということになるのか、以上の点について聞きたいとの質問があり、理事者から、運営協議会のメンバーとしては、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、アイヌ工芸協同組合、阿寒湖温泉旅館組合が主要3団体となっているが、他には財団法人前田一歩園財団、まりもの里商店街、幸運の森商店街、アイヌコタン商店街で、市もオブザーバーとして参加している。また運営協議会の代表団体としては、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が代表となっているが、法人格を持った団体と貸与関係を結ぶため同機構との契約を考えている。また議論の窓口としては、施設の貸与に関しては同機構と議論していくことになるものと考えているが、運営協議会は地域全体でアイヌシアターを活性化していこうという意識でつくられており、協議会が基本的な事項について窓口になっていくものと考えているとの答弁がありました。

 次に、収支の見通しについて、前回説明を受けた試算では、入場者数について平成21年度が底で今後回復していく見込みとのことだったが、そういう判断に至る手ごたえは感じているのか。また1年目、2年目の黒字部分を修繕等のため積み立てるとのことだったが、前回より額がかなり少なくなったように思う。これでは万が一の場合、すぐ赤字に転落しかねない。運用資金のようなものは対応策として考えているかとの質問があり、理事者から、平成22年度、平成23年度の低迷が尾を引いている。平成22年度で見ると上半期が厳しい状況で推移しており、国内需要では引き続きこの状況が続くと見ている。海外からの観光客については、平成22年度上半期で阿寒湖エリアは前年度比1.6倍の増であったが、その後尖閣問題の影響で状況が厳しくなった。現在、旧正月の関係で1〜2月についてはほぼ前年度並みになっているようだ。今後も国内客の増は見込むことが難しいが、海外客中心の増加が期待される。また運用資金について、市からの財源補填はしないということが前提であり、運営収支は非常に厳しいが計画的な修繕費は見込んでおり、この収支で見ても10年間で約750万円を積み立てることになる。もし収支状況が悪化した場合は、イベント事業費を圧縮するなど内部努力で対応していくとの考え方を関係者から聞いているとの答弁がありました。

 次に、1年目・2年目でいえば、見通しが多少ずれただけで赤字になるということもあり、そうなった時は経営上、大丈夫なような手だてはとられているのか、また市からの財政的支援は未来永劫ないということでよいかとの質問があり、理事者から、運営協議会の設立にあたり、主要3団体については当事者意識を持ち合って責任を共有していこうという根本的な考え方である。収支が厳しい状況になったときは、3団体で運営をスムーズに進めるための体制づくりを行い、市からの支援はしないかたちで進めていくとの答弁がありました。

 次に、観光という変動的な要素も多いものであることから、一定の基金がない状況への懸念がある。入湯税の値上げを一定の財源とするなど、安定的財源を確保すべきだと思うが、具体的に検討する考えはないかとの質問があり、市長から、入湯税については、全国的にはいくつかの観光地で税率を上乗せし観光予算に充てていこうという動きがあることは承知しているが、一方で観光関係者の理解、不均一課税とした場合のバランス等、課題もあるため慎重に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、仮に入湯税を50円上乗せした場合、年間3,000万から3,500万円の増収となる。既に他地域での先例もあり、必要な財源を確保するという前提で、さまざまな調査に当たっていくタイミングに来ているのではないか。また、アイヌシアターは市民全体の財産であり、阿寒湖畔に来た人だけが鑑賞できるということではなく、多くの市民がアイヌシアターをダイナミックに活用していけるようにしていくべきだと思う。そのためにも一定の財源確保が必要であると考えるが、改めて財源確保について聞きたいとの質問があり、市長から、入湯税の議論は観光振興という観点から考えられており、地元の動きも情報収集しながら研究していきたい。アイヌシアターの運営に当たっては、現在の見通しよりさらに厳しい状況でも対応できるよう、運営協議会でも検討されている。新たな財政支援措置などについては、地元が自主的に運営していくという経営責任があいまいになりかねないこともあり、今は現状での検討を進めていくことを考えていく。また市民への還元は必要だと考えており、アイヌ文化を世界に発信するとともに、市民に対し発信していくことも大事である。市全体として連携をとっていくための庁内連絡調整会議を設置し、取り組みを推進していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、アイヌシアターには文化の伝承という側面もあるが、一定の利益を追求しなければならない。これ以上市民からの負担は絶対に求められないが、運営協議会の決意だけでは確信が持てない。財源確保のために検討するような場を設け集中的に議論する必要があると思うが、その点についての考えはどうかとの質問があり、市長から、観光地である阿寒湖畔地域として、地域の強みをしっかりと発信する場を築いていこうという中で、アイヌシアター建設の機運となった。しかし市の財政状況を踏まえた中で課題となるのは、管理運営費の金額の大きさである。その管理費を阿寒湖畔の地元のほうでしっかり対応して、阿寒の魅力を発信していくということをバックアップしていくことが、市にとって今もっとも必要なことと考えている。入湯税については、全国、全道、そして釧路の情報をよく把握し、関係の皆さんと研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、収支見通しの試算が重要である。信憑性の高い数値であると期待はしたいが、右肩上がりを前提とした数字に危惧を感じるし、初年度の収支差が7万4,000円ということに心もとない思いもある。この試算について再度確認したいとの質問があり、理事者から、運営協議会の主要3団体とは運営収支の話し合いもしており、もっと厳しい状況を踏まえた収支見通しのシミュレーションも議論されている。またNPO内部ではソフト事業のための基金の積み立ても始めている。運営のための基金ではないが、受入団体としてはそれだけの決意を持っているということを理解してほしいとの答弁がありました。

 次に、運営協議会でそのような覚悟を決めていることは理解したい。せっかくやるのだから、アイヌ文化発信の拠点として盛り上がっていくよう、しっかり取り組んでほしいとの質問があり、理事者から、指摘についてはしっかり受け止めて進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第6款農林水産業費の一部に関して、事務事業の見直しで農家に対する直接の影響がある補助金は減らされていないと聞いているが、それでよいかという点と、また当初計画では酪農ヘルパーの補助金が見直しということであったが、検討の結果、削減しないということとなった経緯について聞きたいとの質問があり、理事者から、農家に対する影響はないものととらえている。また酪農ヘルパーについては、当初、補助金を2割程度削減するということであったが、各農協と交渉し要望を踏まえた中で、最終的に補助金の見直しは行わなかったとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第7款商工費に関して、まちなか情報発信拠点運営事業について、アイヌ文化に関係したにぎわい創出の事業を、空き店舗を活用したイベントや市民教室などとリンクしたかたちで検討してほしい。またアイヌ文化をテーマにした土産品は、釧路のお土産としての関心が高いが、実際にはアイヌの方とは関係のない工場などで製造されている現状もある。実際にアイヌの方がつくった少量生産品として商品開発の可能性があると思うが、どう考えるかとの質疑があり、理事者から、まちなか情報発信拠点運営事業の中でも、拠点を持った事業展開をしようと考えている。既に株式会社まちづくり釧路によるショーウィンドウギャラリーの取り組みが北大通で行われており、そうした発表の場と中心市街地活性化がリンクする可能性を持っているととらえている。具体的な話が出てくれば相談したい。また釧路のお土産品については、行政が直接商品開発に関わることは難しいが、事業化に関する相談であれば伺いたいとの答弁がありました。

 次に、商店街等活性化支援事業に関し、今般、釧路信用組合が全信組連から40億円の資金注入を受けるとの報道があったが、これに伴い店舗の統合や雇用の調整が予想される。地元業者の資金繰りとの関係で、市には万全の対策をとってほしい。また今年、旧旭小学校の跡地や益浦地区での大型店舗のオープンがあり、経営が厳しくなる商店街等もあると思うが、資金繰りに関して、市として意を用いた対応をお願いしたいとの質疑があり、理事者から、釧路信用組合における今後の店舗の整理や雇用については、機会をとらえて地域への配慮をお願いしたい。また商店街支援についてはこれまでも意を尽くしてきたところであるが、地域で長く営業してもらえるよう協力をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、交流都市に関してはすべて産業振興部の所管ではないが、姉妹都市等の交流都市が多すぎるのではないか。各自治体とも厳しい財政状況にあり、「あまり負担にならないかたちで」との申し出が相手側からあったこともある。これからは毎年行っている交流も節目の都市に限るなど、簡素化も必要と考える。また物産交流に関しても、人員の移動はある程度セーブするなど、これまでのやり方は改めていく時期に来ているのではないかとの質問があり、理事者から、観光交流都市としての岡山市との交流、姉妹都市との物産交流、友好都市の出水市との物産交流が観光振興室の所管となるが、これまでも相手方と相談しながら進めており、岡山市との交流訪問事業については、段階を踏んで隔年、3年に1回とするなど、長くつき合えるための工夫をしてきた。交流の経緯を大切にしていくことが必要。一方で、社会情勢なども踏まえながら、都度、相手方と相談しながら進めていきたい。物産の交流については、これまでの積み上げにより、一定程度、双方の市民の認知を受けてきたものととらえているが、これを継続、発展させ、それぞれの市の物産事業者みずからによる活発な経済活動の展開につなげていくよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、これまでの実績を無駄にはできないが、これからは行政に負担がかからないような、民間ベースでの経済交流を進めていくべきだと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、これまでのつき合いは大事にしていかなくてはならないと考えているが、同時にそれぞれの市の事情もあり、長くつき合っていけるよう相手側の状況も聞きながら、双方負担とならないよう配慮しながら進めていきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。

 14番戸田悟委員長。



◆14番(戸田悟君) (登壇)今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月11日の本会議で議決されたものを除く、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第8款(土木費)のうち住宅費は、中心市街地に道営住宅の建設は積極的に進めるべきであるが、同時に行われる、道営住宅の釧路市への有償譲渡は認められない。よって反対する。

 歳出第9款(港湾費)については、釧路港取扱貨物量が2年連続1,500万トン台という大幅な落ち込みの中、新西防波堤や島防波堤の建設継続は、財政上問題がある。よって反対する。

 議案第13号平成23年度釧路市下水道事業会計予算は、財政健全化プランにより生活保護家庭の30%減免の廃止があり、釧路地域の経済状況を見るならば、認められない。よって反対する。

 議案第16号平成23年度釧路市港湾整備事業会計予算は、港湾取扱貨物量が大幅に減少した中、ガントリークレーンの採算性が不透明になっている。よって反対する。

 議案第33号釧路市都市公園条例等の一部を改正する条例と、議案第35号釧路市港湾施設管理条例の一部を改正する条例は、ともに財政健全化プランによる使用料の値上げとなっており、財政健全化プランの抜本的見直しが求められている。よって反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第8款(土木費の一部)、歳出第9款(港湾費)、議案第13号平成23年度釧路市下水道事業会計予算、議案第16号平成23年度釧路市港湾整備事業会計予算、議案第33号釧路市都市公園条例等の一部を改正する条例、議案第35号釧路市港湾施設管理条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第6款(農林水産業費の一部)、歳出第12款(災害復旧費の一部)、議案第11号平成23年度釧路市水道事業会計予算、議案第12号平成23年度釧路市工業用水道事業会計予算、議案第15号平成23年度釧路市設魚揚場事業会計予算、議案第32号釧路市設魚揚場施設災害復旧事業分担金条例を廃止する条例、議案第36号釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例、議案第37号釧路市港湾施設災害復旧事業分担金条例を廃止する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件、及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、委員長から、愛国浄水場更新計画等に関わる業務に携わってこられ、去る1月21日にご逝去された工藤貞徳上下水道部次長を悼む発言がなされ、委員並びに理事者起立のもと、深甚なる敬意を持って全員で黙祷をささげました。

 最初に理事者から、釧路町分水区域の給水区域化協議の経過について報告がありました。この報告を受けて、協議を進めていく上では、釧路市と釧路町の両住民が、共受するような結果になることが望ましいと考えられ、平成18年から時間をかけて行ってきた協議が、ここで決裂することは避けるべきであり、協議終了の期限については柔軟性をもって当たるべきではないかとの質問があり、理事者から、平成25年4月からの給水区域化移行のためには、今年度で協議を終了して北海道との事前協議に入るスケジュールを想定していることからも、期限どおり進めたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、合意に向けたねばり強い交渉は大切だが、あまりに硬直した姿勢では、合意できるものもできなくなる可能性があり、両住民を最優先に考えた対応が必要ではないかとの質問があり、理事者から、合意することとは、市と町とがお互いに歩み寄ってその妥協点を見つけていくことだと認識しており、合意に至っていない起債残高の取り扱いと老朽管などの施設更新費用については、町から何らかの提案がなされれば、若干の協議期限延長の余地はあるとの答弁がありました。

 次に、最終局面を迎え、平成18年から始まった実務者による16回の協議で31項目が合意となり、合意が得られていない残り2項目について近々最終協議が行われる予定だが、市としての協議に臨む姿勢について聞きたいとの質問があり、市長、並びに公営企業管理者から、これまでの論議を踏まえ、市民の新たな負担となる給水区域化は認められないという方針である。3月22日に予定されている協議で、町としての提案が示されると思われるが、それが打開策となるのであれば受け入れる可能性はあるとの答弁がありました。

 関連して、町長と公営企業管理者による最終段階の協議となると、町の最終提案となる可能性が高いと思われるが、仮に、示された提案が市の意向にそぐわない場合、市はどのような態度を取ることになるのかとの質問があり、市長から、基本姿勢を貫くことが大前提であることから、給水区域化移行に向けた町からの提案が市にとって受け入れ困難であり、合意に達しない場合には、水道水に関する協定書に基づき、分水単価の見直しについての協議を申し入れることとなるとの答弁がありました。

 次に、阿寒地区営業用水道料金と下水道使用料の見直しについて報告がありました。この報告を受けて、激変緩和期間として10年をかけて料金を統一していくことに対し、まだ旅館組合との合意が得られていないとのことだが、最終的に理解を得られなくても見直しを実行するのかとの質問があり、理事者から、合併協議での約束事であり、それを5年間先延ばししてきている状況にある。旅館組合でも見直しすることへの理解は示してはいるが、大幅な増額となり負担が大きいことに対し抵抗感があるようで、今後、できるだけ合意を得られるよう対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、市内の不景気など、厳しい経済状況であることからも、慎重に進めてほしいとの要望があり、理事者から、旅館組合側からも考えを示してもらい、検討をしながら再度、協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、愛国浄水場発注方式について、調査を委託していたコンサルから、DBO方式を高く評価する結果が示されたが、包括委託においては、行政の関与ができなくなるいわゆるブラックボックス化が懸念されることから、いずれの方式に決まっても、今後、行政として専門的技術者を育てていくべきではないかとの質問があり、市長から、長期間民間委託する場合においても、安心・安全な水の供給は市の責務であり、チェックできる技術者の育成や確保を行っていく必要があるとの答弁がありました。

 関連して、先端技術であっても、時間の経過とともに技術継承が難しくなる場合もあり、行政として細部までチェックできる水道技術者の養成が必要と思われるが、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、技術は日進月歩の歩みであり、業務内容をチェックできる技術者の育成が常に必要である。様々な情報を収集するとともに、日々研鑽しながら対応していきたいとの答弁がありました。

 議案第11号 平成23年度 釧路市水道事業会計予算に関し、薬品費の増額理由について質疑があり、理事者から、活性炭やその他の薬品の使用量が増加傾向にあることによるものであるとの答弁がありました。

 関連して、釧路川の蛇行化工事の処理が終了した関係で、掘削による沈殿物等の影響について質疑があり、理事者から、工事が終了した直後は濁っていたが、現在はなくなったとの答弁がありました。

 次に、来年度の上下水道ビジョン策定に当たっての基本的なポイントと、変化に対応する計画見直し予定と策定に当たっての経緯について質疑があり、理事者から、人口減や施設の更新・再構築など、事業会計を取り巻く環境が厳しくなる状況の中、今後も安定した事業継続ができるよう施策を策定することとし、ビジョンは10年間の大きなプランであるが、5年ごとに財政計画である経営計画の見直しを行っていく予定であることと、水道事業と下水道事業で、それぞれ400万円程、委託料を予算計上しているとの答弁がありました。

 次に、事務事業見直しによる、生活保護世帯の下水道使用料30%の減免が廃止されるに至った経過について質疑があり、理事者から、平成11年の下水道使用料改定の際、低所得者への配慮から激変緩和措置として導入していたが、10年以上が経過し、当初の目的は達成されたと判断したとの答弁がありました。

 関連して、減免廃止による収益について質疑があり、理事者から、22年度と比較すると減免していた使用料は3,699万円であるが、4月・5月は減免の継続により659万円減額となり、差し引き3,040万円の収益増となるとの答弁がありました。

 次に、生活保護世帯への減免廃止に関する周知について質疑があり、理事者から、偶数月の検針世帯へは3月1日に通知文書を郵送しており、奇数月の検針世帯へは検針時に各家庭に検針票と同時に通知文書を配布したとの答弁がありました。

 関連して、通知文書配付後、問い合わせ等はあったかとの質疑があり、理事者から、128件ほど説明を求める内容の電話があったが、概ね了解されていると思われたとの答弁がありました。

 これを受けて、生活保護世帯にとっては、急な減免廃止の通知であることから、今後も問い合わせ等に対し、誠意ある対応を行って欲しいとの要望があり、理事者から、今回の通知文書に続いて、4月、5月の検針時に再度内容を変えた文書を配付する予定であり、引き続き誠意を持って対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、近年、各家庭の平均所得が減少している中、生活保護世帯への減免が廃止されることに伴い、低所得者層への新たな支援策を検討すべきではないかとの質疑があり、理事者から、企業会計は料金で運営し、公平に負担してもらうことが原則であり、政策的な減額分を他の利用者に転嫁することにはならないと考えるとの答弁がありました。

 関連して、企業会計ではあっても、地方自治体として行政サービスを提供していくことに変わりはなく、あらゆるサービスの中で、きめ細かな対応をしていくべきであり、別の分野での施策の検討の余地はないのかとの質疑があり、理事者から、公営企業会計においては、サービス産業であると同時に、経営感覚も持たなくてはならないと認識しており、サービスと受益が明確になっている企業会計では利用者間の公平負担のもとの運営が基本であることから、支援策の検討は難しいとの答弁がありました。

 次に、現在、市内の地下に埋設されているオイルタンクの配置状況について質問があり、理事者から、水道施設では導水ポンプ場に軽油タンクが1基、愛国浄水場に重油タンクが1基、貝塚の送配水施設に重油タンクが1基の計3基であるとの答弁がありました。

 関連して、地下埋設のオイルタンクから油が漏れ、土壌に悪影響を与えて環境問題となっている例があることから、市内にある地下埋設のタンクについても計画的に整備していくべきではないかとの質問があり、理事者から、旭町ポンプ場以外は、現在、市で管理しているタンクについては地下構造体の内部にあるため、仮に油漏れが起きても、すぐに土壌に影響を与えることはないが、漏洩試験の結果を見ながら、整備については計画していきたいとの答弁がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、理事者から、釧路港利用拡大セミナーの開催結果について報告がありました。この報告を受けて、約200名近い参加者とのことであるが、どのような業種であったのかとの質問があり、理事者から、船会社や荷主、企業、クルーズ会社、報道関係などであり、商社では丸紅などの参加もあったとの答弁がありました。

 関連して、アンケートでは満足度が高い結果が得られたようだが、事後の取り組みがより重要であり、今後、どのような対策を考えているのかとの質問があり、理事者から、アンケート結果を分析するとともに、港湾業界や産業推進室とも連携しながら、企業訪問など効果的なセールスを行っていきたい。また、セミナー終了後の個別の話し合いの場の拡充等も実施していきたいとの答弁がありました。

 議案第35号 釧路市港湾施設管理条例の一部を改正する条例に関して、物揚場護岸使用料が大幅に高くなるが、これまで据え置いてきたことに対する認識はどうなのかとの質疑があり、理事者から、主に利用しているのは漁船や外来船であるが、基幹産業である水産業の振興等に配慮してきた経過があったと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、使用者への周知、説明はどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、地元漁業協同組合をはじめ、ポートサービス会社や建設業者等、各団体に対し説明を行ったが、市の厳しい財政状況もあり、概ね理解を得られたと思われるとの答弁がありました。

 次に、耐震・旅客船ターミナルの供用開始が近づき、6万トンというかつてない最大級の船が入港することとなったが、記念事業に係る経費はどのような負担内訳になっているかとの質疑があり、理事者から、供用開始式は国と市で60万円ずつの負担である。祝賀会については会費制とし、会場使用料等の経費として50万円を計上しているとの答弁がありました。

 関連して、市にとって記念すべき大きな行事となることからも、管内、道内外を巻き込んで情報発信するなどの取り組みをすべきではないかとの質疑があり、理事者から、観光振興室とも連携しながら、メールマガジンでのPRや、来釧中の観光客、会場近隣の公共施設とも連携し、歓迎の輪を広げるよう努めていきたい。また、釧路港利用整備促進協議会を通じ、寄港スケジュール等を管内町村へも案内するなど広く周知を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、供用開始式での安全対策はどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、ソーラス対応のフェンスを常設しているが、観光バスや観光タクシー等も輻輳することが予想されることから、誘導員を配置するなどの対応を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、クルーズ客船が寄港する際には、観光客をはじめとする多くの参加者がMOO周辺まで流れてくると思われるが、時期的に閉鎖されているトイレを開けるべきではないかとの質疑があり、理事者から、閉鎖期間にクルーズ船が寄港する場合は、MOO横のトイレは臨時的に開設をするとの答弁がありました。

 議案第2号 平成23年度 釧路市一般会計予算 歳出第6款(農林水産業費)に関して、雑海藻駆除事業、及びヒトデ駆除事業で駆除される量はどの程度かとの質疑があり、理事者から、雑海藻駆除は、市と釧路市東部漁業協同組合で5ヘクタールずつ行っており、ヒトデは約200トンであるが、雑海藻については、その都度処理していることから数量の把握はできないとの答弁がありました。

 関連して、駆除したヒトデなどを、堆肥や養豚の飼料として有効活用している例があり、市でも研究してはどうかとの質疑があり、理事者から、水産試験場や民間企業で、研究が行われていることは聞いており、有効活用が可能かどうか研究してみたいとの答弁がありました。

 次に、釧路空港開港50周年記念事業の内容について質疑があり、理事者から、開港日でもある7月に記念行事を行うのが本来であるが、観光シーズンで繁忙期であり、空の日も9月に実施することなどもあることから、時期については現在検討中である。内容についても、遊覧飛行やマルシェなど、過去の他空港の事例も参考にしながら、各エアラインや経済界など関係団体からもアイディアを募り、支障のない範囲で地域住民とも連携しながら計画していきたいとの答弁がありました。

 関連して、イベント時は駐車場が混雑するが、対策について聞きたいとの質疑があり、理事者から、「空の日」等、イベントが行われる際には、CAB(国土交通省東京航空局釧路空港事務所)で敷地を来場者に開放したり、先日の鶴丸のイベント時には、歓迎イベント参加者の車両についてCABがタクシープールを開放したり、一般駐車場を、空整協(財団法人空港環境整備協会)の協力で配慮してもらった経緯もあり、開港50周年記念の際も依頼したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、「くじらのまちづくり推進事業」の内容について質疑があり、理事者から、平成14年から調査捕鯨が開始されたのを契機に、くじら協議会を立ち上げ普及活動を行っている。来年度は、今年度に引き続き学校給食において鯨給食を実施するほか、キャンペーン活動として市内のスーパーで鯨料理の試食やパンフレット、レシピの配布等を行う予定であり、特に若年者に親しんでもらえる取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、イベントの進め方について、多くの店舗を巻き込んで進めた方がいいのではないかとの質疑があり、理事者から、22年度が初年度の取り組みであり、反省点を踏まえてくじら協議会の中で検討を行い、より楽しんでいただける取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、港湾計画改訂に向けた新年度の取り組みとスケジュールについて質疑があり、理事者から、国際バルク戦略港湾の選定結果を見ながら、4月に第2回目の「長期構想委員会」を、7月に第3回目の委員会を開催し、その検討結果を踏まえて11月をめどに改訂を行う予定であるとの答弁がありました。

 次に、釧路川左岸に一部漁業者による物品が置かれているが、リバーサイドという景観上、見苦しい一面があり、対処すべきではないかとの質問があり、理事者から、漁業者は業務の準備作業場であり休憩場所として使用している。地域住民の散歩コースでもあり、整理整頓するよう指導はしてきているが、今後、関係団体とも連携しながら美観への配慮に努め、親水ゾーンの一面を理解し、環境に配慮してもらえるよう進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、本来の使用目的である物揚場護岸というスタンスを忘れずに、また、漁協等に所属していない個人漁業者や無許可で係留したり放置する者もいることから、しっかりと整理、確認をしてから最善の注意を払って進めてほしいとの意見があり、理事者から、現地にも赴いて、充分配慮をしながら進めていきたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、柳町公園再整備事業において、整備内容を事前に議会に対して報告する意識を欠いて、変更報告が遅れたことについて陳謝があり、詳細に経過と整合性について説明がなされました。この陳謝を受けて、委員長より、差金の取り扱いについては、北海道との協議で繰り越し事業に該当しないとの結果を受けたものであり、冬季国体やインカレの地元開催を踏まえ、釧路市厚生年金体育館の解体工事と、柳町公園再整備事業との整合を図って整備したものであり、説明の認識が違うとの意見がありました。

 次に、橋梁点検の結果について報告がありました。この報告を受けて、道路橋の損傷状況のe評価(損傷が著しく、補修・補強が必要である。)、の橋梁はあと何年大丈夫なのか。またd評価(損傷が大きく、詳細調査を実施し補修・補強の要否の検討を行う必要がある。)された橋については、北海道の12項目に沿っているのか、耐用年数の判断を踏まえ、どの様な対応になるのかとの質問があり、理事者から、e評価の橋梁が何年持つかは点検結果の中では示していないが、長寿命化修繕計画策定の中で補修年次をきめていく。d評価の橋については、e評価よりは損傷度合いは大きくないが、将来的には補修等が必要となるものであり、今後の詳細調査の細かいデータをもとに、長寿命化修繕計画の中で重要度などの視点も含め、優先順位を位置づけしていきたいとの答弁がありました。

 関連して、e評価、d評価された橋の交通量の度合いからの判断について質問があり、理事者から、e評価された橋については交通量は多くないが、d評価された橋梁の中には、北中跨線橋、及び湿原大橋など比較的交通量が多い橋が含まれているとの答弁がありました。

 次に、釧路外環状道路のインターチェンジ設置の進捗状況について質問があり、理事者から、美原団地がある柳橋通に乗り口と、大規模運動公園付近の共栄橋通に乗り口と降り口をそれぞれ設置する予定としており、今後、国と文書の合意を経て、平成27年度の釧路外環状道路の供用開始に合わせ、完成する予定であるとの答弁がありました。

 関連して、インターチェンジ設置にかかる市の負担はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、国の当初予定にない、自治体からの申し出により設置されるインターチェンジについては、市の負担となり、負担額としては約8,000万円の予定である。厳しい財政状況でもあることから、負担が少なくなるよう国と協議していきたいとの答弁がありました。これを受けて、委員長より、インターチェンジ設置工事の件は、既に2年近くが経過していることからも、確実に得ている情報については、問題が生じない範囲で、常に開示するよう指示がありました。

 次に、平成23〜24年度で市と国の協議を終えるとのことだが、今後、その他に国と詰めていく事項についての質問があり、理事者から、管理区分や施工区分などについて協議していくとの答弁がありました。

 関連して、供用開始の時期が平成27年度と示されたのは初めてか、また住民説明等についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、今までは平成20年代後半と言われていたが、具体的に時期が示されたのは初めてである。地域住民には、インターチェンジ設置の必要性などの説明は終わっているが、今後、事業説明会などの開催は必要と考えているとの答弁がありました。

 議案第2号 平成23年度 釧路市一般会計予算 歳出第8款(土木費)に関して、道営住宅取得がD-15、D-16、D-18とのことだが、それより古いD-9、D-10、D-11とならなかった理由は何かとの質疑があり、理事者から、道では今回の道営住宅整備は地域再編型整備であり、市営住宅と道営住宅が混在している団地の解消を行い、新たに道営住宅を整備するものである。D-15、16、18が市営住宅と混在しているためであるとの答弁がありました。

 関連して、譲渡の金額の基準について質疑があり、理事者から、道の住宅局長からの通知により、建設費の残額分から償却費を差し引いた残額が、譲渡価格として発生したとの答弁がありました。

 これを受けて、今までの譲渡の際には無償だったが、償却が終わっていたという認識で良いのか、また土地取得との関連はどうなのかとの質疑があり、理事者から、前回の武佐、堀川の住宅については無償であったが、建設費の上昇と家賃の算定方法の改定等の影響もあり、今回は有償となった。また有償譲渡は、建物、土地含めての算定であるとの答弁がありました。

 次に、当初、川北の市営住宅を建て替える予定地へ、美原の道営住宅の事業主体変更を伴う、新たな道営住宅建設となったが、譲渡費用や今後の管理費等をトータルで考えた場合、当初予定と比べ、負担の軽減が図られるのかとの質疑があり、理事者から、道からは、改修後に譲渡されることとなっており、管理費は年間で約400万円と算定している。現段階では、次の建て替えまでのコストまでは把握していないが、今後、一定条件のもと試算し示していきたいとの答弁がありました。

 次に、現在の川北の市営住宅の居住者にとっては、同じ地域での住み替えが不可能となることから、居住者が安心できるような方向性を示すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、来年度早々に住民には意向調査を行い、基本構想をまとめ検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、特に高齢者にとっては、新しい地域への居住は、今までの近隣とのつながりも無くなることから不安を覚えると考えられ、十分配慮の上、進めてほしいとの要望がありました。

 次に、市道整備事業における昭和北2線2号の新規整備について、来年度は施工延長100mとのことであるが、平成24年度以降の整備の予定、及び全線完成の時期はいつごろになるのかとの質疑があり、理事者から、無駄な2度掘りをしないために、水道・下水道等、埋設物の整備計画と調整をしながら進めていくため、全線完成までには時間を要すると思われるとの答弁がありました。

 関連して、状況を見ながらの整備となるようだが、おおよその計画性を持つべきではないかとの質疑があり、理事者から、平成24年度については、23年度の施工区間と連続して整備できるが、条件が整っている部分から進めていくこととなるため、施工区間が飛ぶこともある。1年でも早く整備を行いたい思いはあるが、他の路線との調整もあり、完成年次を示すのは難しいとの答弁がありました。

 これを受けて、昭和北2線2号は、かつて冠水などが発生する地盤が悪い地域であったことからも、住民の思いにも配慮して、できるだけ早いスパンでの整備を行ってほしいとの要望がありました。

 次に、阿寒町行政センター建設課の道路橋梁維持費(緊急雇用創出事業)に関し、事業内容について質疑があり、理事者から、市道、及び普通河川の通常の維持管理業務の補強を行うもので、主に、阿寒本町市街地を流れる旭川・オトンベツ川河川敷地内、及び市道敷地内に自生している支障木の撤去、市道路肩などにて堆積している土砂の撤去など、5名の緊急雇用で6ケ月間行うもので、効率的に実施したいとの答弁がありました。

 次に、23年度の道路橋梁維持補修費が22年度より約5,600万円減っている要因について質疑があり、理事者から、今年度で鶴野幹線雨水管布設替工事が終了したことにより、約4千万円の減額と事務事業の見直しによるものとの答弁がありました。

 関連して、行財政改革での見直しにより、生活道路の補修も厳しい状況であるとは思うが、ふやすべきことであり、現場担当としての認識はどうかとの質疑があり、理事者から、道路整備は道路橋梁維持補修費のほか市道整備事業や交付金事業で行っており、市内の生活道路の整備も進んできている。今年度からは地域からの要望を挙げてもらい、市民理解も得ながら優先度の高い順に整備を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、事務事業の見直しによる、公園の非水洗トイレの一部廃止に関し、閉鎖の方法と予算について質疑があり、理事者から、当面はベニヤ板で閉鎖するが、防犯や臭気の関係からも将来的には撤去したい。撤去費用については国の予算で行いたいと考えているが、道とも相談しながら、跡地を休憩施設や花壇などに転換することも計画していきたいとの答弁がありました。

 関連して、主たる利用者である子供や高齢者など、地域の実態把握の状況はどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、子供や高齢者の人口、年齢構成など住民の状況を把握しつつ、町内会を通じて地域の希望も聞きながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾を見据えた物流を考えた場合、現在の北海道横断自動車道の本別ジャンクションでは、釧路から本別経由で足寄へと向かうことができないこともあり、今後、釧路から北網圏への最短ルート確保のための整備要望を行っていくべきではないかとの質問があり、理事者から、現況ではジャンクションとしては不完全であることから、要望の項目に含めることを検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、一般国道38号線の音別−浦幌間は、トンネルが狭く、大型トラックがすれ違う際など危険な状況であり、災害時の利用も想定されるため、改良を含めた整備を国へ要望すべきではないかとの質問があり、理事者から、国道の機能の充実が必要と思われることから、関係機関と要望について検討したいとの答弁がありました。

 次に、音別海光団地の市営住宅は、非常用インターホンが設置されているが、入居者の中には使い方がわからない人がおり、せっかくの設備が無駄になっている。またインターホンを鳴らしても、隣家には聞こえづらく、廊下に人がいないと対応できない設備となっており、対策が必要ではないかとの質問があり、理事者から、入居者説明会の際に使い方の説明は行っているが、個別の説明方法については、音別町行政センターとも相談しながら検討したい。また、非常用インターホンの音量については、組み合わせ可能な大音量の機器を調査し、住宅課とも協議しながら今後の設計に向けて検討したいとの答弁がありました。

 関連して、アンケートの実施や、戸別に訪問するなどして入居者と意見交換し、設備を無駄にしないよう進めてほしいとの要望がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 13番逢坂和子委員長。



◆13番(逢坂和子君) (登壇)今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの3月11日の本会議で議決されたものを除く各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに、審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第3款民生費は、財政健全化プランに基づく「事務事業見直し」においては、市民生活、子育て支援、高齢者施策において、市民が必要と考えている分野まで切り込んでいる。とりわけ、敬老祝い金(2,006万円)とぬくもり助成金(1,567万円)、そして第2子の保育料無料の廃止(3,318万円)は賛成できない。平成19年度から22年度の集中改革プランにおいて、4年間で福祉部が5,348万円、こども保健部が1,112万円の事務事業を見直したが、その上、平成23年度においては、1年間で福祉部が5,124万円、こども保健部が7,225万円も削減する予算であり認められない。よって、反対する。

 議案第3号平成23年度釧路市国民健康保険特別会計予算は、市民生活が苦しい中、負担が大きい国民健康保険料の引き下げは歓迎する。しかし、平成23年度予算においては、一般会計繰り入れを減らすなど市としての努力が見えてこない。その努力を示せば、さらなる引き下げが可能であるため反対する。

 議案第6号平成23年度釧路市介護保険特別会計予算は、平成23年度末においては、約5億円の基金が残る予算であるが、保険料負担を少しでも軽減するために基金の活用が望まれているにもかかわらず、そのような施策が示されていないため反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第2款総務費の一部、同第3款民生費、同第4款衛生費、議案第3号平成23年度釧路市国民健康保険特別会計予算、議案第5号平成23年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算、議案第6号平成23年度釧路市介護保険特別会計予算、議案第24号釧路市長寿祝品贈呈条例につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第11款教育費の一部、議案第4号平成23年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算、議案第10号平成23年度釧路市病院事業会計予算、議案第23号釧路市特別会計条例の一部を改正する条例、議案第25号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例、議案第26号釧路市生活館等条例の一部を改正する条例、議案第27号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第28号釧路市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第29号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりでありますが、付託案件については結論を得るに至らなかったところであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、平成21年度道東ドクターヘリ運航実績報告書(概要)について報告がありました。この報告を受けて、報告書では、運航実績中「救急現場出動に係るドクターヘリ搬送と陸路搬送の時間比較」は平均値のみが示されているが、細かい区間ごとに示さなければ実情が反映されないのではないかとの質問があり、理事者から、報告書の様式は、道内の3基地病院の共通となっている。搬送時間は出動に係る平均値となっており、釧路管内で見れば平均値より短くなるものと思われる。今後、他の基地病院と協議した上で実情に合わせたものとすることができないか運航調整委員会で検討したいとの答弁がありました。

 次に、議案第29号 釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に関連して、平成20年に国の政令が変更されたことにより病理診断科を標榜できるようになったが、平成23年まで行ってこなかった理由について質疑があり、理事者から、政令の改正を受け検討を続けてきたが、外部への標榜を急ぐ状況ではなかったためであるとの答弁がありました。

 関連して、病理診断科の専門医師は何名か。また、標榜による利点はどのようなものと考えているのかとの質疑があり、理事者から、専門医は1名である。また、標榜を行うことで、他の診療科への支援体制を外部に示すことができること、また、病院のホームページで病理診断科の表示を行い全国発信することは、医師確保の観点からも有効と考えるとの答弁がありました。

 次に、議案第10号 平成23年度釧路市病院事業会計予算に関連して、釧路病院の外来収益に関して、外来患者数20人減の根拠等とその影響について質疑があり、理事者から、予算設定は、内科3科の紹介制、長期投薬が可能になったことによる通院回数の減などが影響しており、22年度の決算見込みをベースとしている。22年度予算では、院外処方率を85%と想定していたが、決算見込みでは95%以上となっており、この部分の影響を除けば、外来患者減の影響は、3,500万円程度と考えているとの答弁がありました。

 関連して、年間外来延べ患者数の減少は、患者の市立病院離れが進んでいるあらわれか。また、紹介状が必要であることの影響はあるのかとの質疑があり、理事者から、年間延べ患者数の減少は、長期投薬などによる通院回数の減によるものであるとの答弁がありました。

 次に、新年度予算の給与費については、何名の看護師増を見込んだものかとの質疑があり、理事者から、平成22年度予算との対比で13人の増を見込んだ予算とした。病棟での7対1看護を確保する人員配置の中、1年を通じて30人前後の産休・育休が見込まれることからの増員であるとの答弁がありました。

 これを受け、産休・育休がふえている中で、釧路病院の看護師を阿寒病院に配置する余地はあるのかとの質疑があり、理事者から、釧路病院では看護師の人数は多いものの、看護職員は医療機関への帰属意識が強いため、阿寒病院への配置替えについては、職員の意向を尊重することになるが、可能な限り協力していくとの答弁がありました。

 次に、改革プランの数値目標は、院外処方を導入したことで実情に合わないものとなっているのではないか。適切な数値に改める必要があると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、改革プラン策定時と状況が異なる部分について、評価に当たっては現状に合った形にすべきと外部委員会からの指摘もあり、当初プランとの両論併記とすることとしたとの答弁がありました。

 関連して、改革プランの決算見込みの増減額を見ると医業収益が約21億円の減で、医療費用が約19億円の減となっているが、2億円の誤差をどのように補うのかとの質疑があり、理事者は、改革プランでは院外処方を想定していなかった。院外処方による利益損失は、材料費のほか人件費などを相殺した場合、1億円程と見込んでおり、薬局での服薬指導等による増収策を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、不良債務の額が平成23年度予算において6億9,800万円まで減少するとのことであるが、釧路病院と阿寒病院の内訳はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者は、両病院の会計を統一した時点で、全体の収支としてバランスシートを作成しており、不良債務の基礎となる数字は分解できない仕組みであり、予算時には把握していないとの答弁がありました。

 これを受けて、不良債務の額は特に重要であり、病院ごとに把握するようにとの指摘がありました。

 関連して、総体として不良債務の額は年々減ってきているが、今後の見通しについて質疑があり、

 理事者から、釧路病院においては、1月末での純利益額を4億2,600万円と見込んでおり、改革プランでの目標の4億2,000万円を達成できる見込みとなっている。さらに、2月、3月分の収益を加えると不良債務をもう少し圧縮できるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、不良債務解消に当たり、懸念材料はないのか。また、一般会計からの繰り入れがさらに減る可能性はあるのかとの質疑があり、理事者から、石油製品の高騰により、中国、東南アジア製品の値引き交渉が難しくなる懸念があり、来年度以降いかに支出を抑えるかが重要と考えている。また、一般会計からの繰り入れについては、病院としても財政健全化に向け、財政当局と協議し全庁的な観点で対応したいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院の資本的収入に関して、企業債元金の解消時期と、阿寒病院の建築年について質疑があり、理事者から、企業債元金は平成38年に解消される。また、阿寒病院は平成8年建築であるとの答弁がありました。

 関連して、企業債の償還が減り、建物が新しい上に、平成21年度、22年度の収益は改革プランを上回ったものだったが、平成23年度予算案においては、どのような理由で下回っているのかとの質疑があり、理事者から、改革プランでは病棟再編による効率化を計画したが、現在、医師が1名欠員であることで、病棟再編への申請要件が満たせず、改革プランとのそごが生じたとの答弁がありました。

 関連して、平成23年度予算案では、一般会計からの繰り入れが50%を超えているが、合併前と比べてどうかとの質疑があり、理事者から、合併前は、約2億円の繰り入れであったが、3億円までふえているとの答弁がありました。

 関連して、阿寒病院の今後のあり方について、指定管理者制度の導入等についても検討するとしていることについて改めて真意を確認したいとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、平成23年度については、医師1名の欠員が解消されない場合、病院再編による健全経営に向けた収支計画の達成が困難であり、改革プランの達成が難しいことから、病院のあり方について地域の声を聞きながら検討していかなければならないと考えており、指定管理者制度の検討を行っているものではないとの答弁がありました。

 これを受けて、改革プランの各数値目標の中で、最も重要なものは不良債務比率と考えるが、阿寒病院においては悪い数値ではなく、経営上留意すべき点ではないのではないかとの質疑があり、阿寒町行政センター長から、現状が推移した場合、平成23年度は改革プランの数値目標の10分の1しか達成できない見込みであり、一般会計から3億円の繰り入れを行い厳しい経営を行っているところであるが将来的に繰り入れ額が減る場合もあり、今以上の不良債務の解消は厳しい見通しであるとの答弁がありました。

 これを受けて、自治体病院のあり方としては、経営性に加え公共性の観点が求められるが、公共性の部分も充分に議論してほしい。また、阿寒病院では、釧路病院から放射線技師、看護師の支援があるが、医師についても同様に支援を行うよう改革プランの議論に位置付ける必要があるのではないかとの質疑があり、市長及び阿寒町行政センター長から、しっかりとした地域医療を守ることは自治体病院の役目であり、阿寒地区においては、地域の実情、ニーズに基づく役割を踏まえた機能の維持が基本と考える。釧路病院の医師派遣については、釧路病院の2次・3次医療機関としての機能を維持していく必要もあることから医師不足の課題がある。阿寒病院の改革プランについては、地域住民に現状を説明しながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院における、患者等との定期的な話し合いの頻度について質疑があり、理事者から、入院患者に対しては、折にふれて説明を行っている。今後とも、患者を初めとした地域住民に対し、逐次、情報を提供し意見をいただきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第4号 平成23年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算に関連して、医学修学資金返還金について、返還終了までの年数と額について質疑があり、理事者から、旧音別町において、奨学金を貸与していた医師が当地区での勤務が不可となったことから返還されることとなった。残り3年間で、300万円の返還となるとの答弁がありました。

 関連して、現在、奨学金制度はどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、旧町の制度であったが、合併で釧路市の制度となった。償還条件に一部変更があるが貸与額は同額の1カ月10万円である。同制度を利用している医科学生は3名で、釧路病院、阿寒病院、音別診療所に勤務する場合、奨学金の返還は不要となるとの答弁がありました。

 次に、音別診療所における公債費の解消時期について質疑があり、理事者から、公債費は建設費であり、平成30年に解消する予定であるとの答弁がありました。

 次に、市内で看護学校開設の働きかけが行われていると聞いている。開設となった場合、市立病院で実習を受け入れざるを得ないと考えるが、対応は可能か。また、実習受け入れの申し入れはあったのかとの質問があり、理事者から、平成22年度には、市内の看護学校以外にも札幌の看護大学などから380人程の看護学生を受け入れている。平成23年で受け入れている養成校が2校閉鎖されることから新規受入れは可能であり、申し入れについては承諾をしたとの答弁がありました。

 次に、平成23年度予算案では特にどのような点を重視したかとの質問があり、理事者から、当院の理念である「信頼と満足の創造」を具現化すべく予算編成している。当院では新年度に新院長を迎えることとなり、新院長の方針に従って運営をしていくものであるとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、戸籍事務のコンピュータ化について報告がありました。この報告を受けて、戸籍事務における犯罪履歴管理の内容について質問があり、理事者から、犯罪履歴は本籍地において管理し、各種許認可事業において、法令で定められた欠格事項の有無について照会を求められた際に回答をしている。履歴には、犯罪歴の有無のほか刑期、罰金額等が記載されており、戸籍事務の機械化により業務の簡略化を図るものであるとの答弁がありました。

 関連して、犯罪履歴が残る期間と消滅時における作業内容について質問があり、理事者から、犯罪履歴は戸籍には直接記載されず、連動する形で別途管理しており、刑の終了後、時効の中断理由がない限り、禁固刑以上で10年間、罰金刑で5年間をもって消滅し、消滅時には、再度機械入力をする必要があるとの答弁がありました。

 関連して、戸籍事務のコンピュータ化により、職員定数が3名削減となるが、嘱託職員等で補充するのかとの質問があり、理事者から、秋ごろまでの半年間の期間で、犯罪履歴の入力作業と証明窓口にそれぞれ臨時職員の雇用を各1名ずつ予定しているとの答弁がありました。

 次に、釧路市環境基本計画案に対するパブリックコメントの件数が0件であったが、今後、改めて市民や環境団体から意見を求める予定はないのかとの質問があり、理事者から、同計画案の策定においては、市民アンケートを行いニーズ調査を行ったほか、釧路地区、阿寒地区、音別地区の各3カ所での「意見を聞く会」や環境審議委員会で十分意見をいただきパブリックコメントを実施して策定したので、改めて意見を求める予定はないとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算に関連して、一般旅券発給申請受理及び交付事業費が6万6,000円の減額となった理由について質疑があり、理事者から、交付数に大きな増減がない中で、事務経費の見直しにより需用費の部分を切り詰め予算の圧縮を行ったとの答弁がありました。

 関連して、パスポートが市役所で申請できるようになったことで市民からどのような声があるか。また、申請件数について質疑があり、理事者から、今までは、総合振興局で申請を行わなければならなかったものが、市役所でできるようになり便利になったとの声が聞かれる。申請件数は1日当たり10件ほどであるとの答弁がありました。

 関連して、パスポート発給事務が道から委託されたことで、人件費等の市の負担はあるのかとの質疑があり、理事者から、臨時職員を通年で1名、繁忙期には1名の増雇用としているが、この人件費も含め、すべて道からの交付金でまかなっており、新たな市の負担とはなっていないとの答弁がありました。

 関連して、他に道から市に委託される予定の事業はあるのかとの質疑があり、理事者から、個別事業ごとに市民にとって有益になるかどうかの観点で判断しているが、現在、当部で予定している事業はないとの答弁がありました。

 次に、住民票の交付枚数について質疑があり、理事者から、平成22年度分は、年度の途中であり未集計であるが、平成21年度については、本庁で6万5,000件のほか各支所等の合計で11万2,500件であったとの答弁がありました。

 これを受けて、予算案では交付数を10万件のみ見込んでいるが、平成22年度は交付が減る見通しなのかとの質疑があり、理事者から、増減は大きくないと考えているが、詳細がまとまり次第報告したいとの答弁がありました。

 関連して、コアかがやきでの図書室利用が減っていると聞いているが、住民票の交付件数についてはどうかとの質疑があり、理事者は、住民票の交付件数についてはほぼ横ばいである。また、図書室の利用については、平成14年をピークに徐々に減っていると認識しているが、具体的な理由については承知していないとの答弁がありました。

 関連して、利用料金の上限額の変更を踏まえた増収分について、新年度予算の管理運営費に反映したのかとの質疑があり、理事者から、利用料金の増額分は指定管理料の減額として、予算に反映されているとの答弁がありました。

 次に、街路灯維持管理補助金について、市の財政状況が厳しい中で8割補助を行っているが、道内他都市の水準と比べてどうか。また、補助率を今後下げることもあるのかとの質疑があり、理事者は、街路灯維持費の補助率は、苫小牧市で10割のほか、他の道内主要都市では5割から8割とまちまちであり、当市の補助率は少なくないほうと考えている。以前に、補助率を10割から8割に引き下げた際、市民から様々な意見をいただいた経緯もあることから8割は堅持したい。今後は補助率維持のためにもLEDの導入促進に努め経費抑制をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、街路灯補助が市の大きな負担で維持されていることについては、市民に広く知られているとは言えない状況と思われることから、PRに努めて欲しいとの要望がありました。

 次に、市民活動センターわっとの事業費が前年度並みであることについて、移転の影響は考慮したのかとの質疑があり、理事者から、暖房方式の変更等から、光熱水費が以前より増額となっているが、家賃が月額95万円から共益費込みの月額90万8,000円となったことや利用料の見直しから前年度並みとなったものであるとの答弁がありました。

 次に、省エネ法施行事務費については、市の施設の管理標準を整備する経費であるとのことだが、具体的な内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、同法は経済産業省が年間1,500キロリットル以上のエネルギーを使用する特定事業者に対し管理標準作成を義務づけているもので、施設の電気など使用状況を「見える化」し、省エネを図るための管理運営の方法を作成する予算であるとの答弁がありました。

 これを受けて、管理標準作成を民間にも働きかけたり、策定したものを参考として示すものかとの質疑があり、理事者から、特定事業者に指定されたため市の施設の管理標準策定を行うものであり、民間に策定を働きかけるものではないが、民間から省エネの参考として管理標準の提供要望がある場合は、類似施設は可能と考えるとの答弁がありました。

 次に、平和都市推進費は、平和推進実行委員会への補助金であると思うが前年度からどれだけの減となるのかとの質疑があり、理事者から、3万4,000円の減であるが、事業規模は縮小せず事務経費の部分で削減しているものであるとの答弁がありました。

 次に、ラムサール湿地保全活動費が予算書に記載されていないが、事務事業見直しで効果額が出ており大幅な削減をしたのか、どのように予算化となっているのかとの質疑があり、理事者から、国際湿地協力活動費の中に予算計上しており、予算削減による効果額ではなく湿地保全の基金を特定財源として新年度から充当することによるものであるとの答弁がありました。

 次に、環境事業課に係る衛生費は、総額で1,500万円程度の委託料見直しを行うとのことだが、どのような基準で行うものかとの質疑があり、理事者から、既存分の収集車両を平成22年度に16台から15台へ減車し、予算的には2カ年で削減している2年次目であること、さらに容器包装プラスチック処理委託では、業務効率が向上したことや、阿寒地区で今まで行っていた土曜日の収集がなくなったこと、また、ごみ最終処分場分では内部管理費の削減を行ったことにより実態に合わせた見直しを行ったものとの答弁がありました。

 次に、交通安全対策費が減少となることについて、交通指導員がボランティアで高齢化し、なり手が少ない現状にある中、費用対効果だけで減らすことにはならないのではないかとの質疑があり、理事者から、市の会長が北海道の会長職を退かれたことから会議等への出席が少なくなるので旅費について削減を行ったもので、交通指導員の活動費を削減したものではないとの答弁がありました。

 関連して、ボランティア活動として行われている防犯パトロール隊に対し、市として補助はできないかとの質疑があり、理事者から、活動は大変ありがたいと認識しているが、財政支援を行うことは厳しい状況であるとの答弁がありました。

 次に、釧路広域連合負担金の603万円の見直し効果額について質疑があり、理事者から、釧路広域連合において自己搬入分の料金改定による増収を見込めることから、その分構成市町村の負担金が減額されるものであるとの答弁がありました。

 次に、地区会館維持管理費は前年度並みとのことであるが、委託料単価が変更になったと聞いているがどうか。また、緊急を要する維持・補修についてどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、地区会館の規模により指定管理料の見直し額はあるものの総体としては前年度とほぼ同額となる。大きな維持・補修については交付金の中で対応しているが、緊急を要する案件が生じた場合は、小規模であれば課の予算で対応し、規模が大きいものについては財政課と協議のうえ必要に応じて考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、地区会館において、がん検診や介護予防等でも利用されていると聞いているが、実態を把握しているのかとの質疑があり、理事者から、地区会館の利用状況については、会議・講習・葬儀等の件数について定例的に報告を受けているが、その詳細な内容について把握していない。今後は利用状況など、こども保健部や福祉部と連携しながら把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市住宅用太陽光発電システム導入補助金が795万円計上されているが、事業見直しにより1件当たりの上限が20万円から15万円となったことでの効果額が560万円とはどのような積算根拠かとの質疑があり、理事者から、社会資本整備総合交付金(住宅関連)の対象事業として特定財源が確保された約360万円分を含む額を効果額として計上しているためとの答弁がありました。

 次に、し尿処理の前処理施設について、上下水道部との役割分担はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、MICS事業であることから、受け入れ施設、管理棟などが市民環境部で予算計上しており、消化槽等処理部分などが上下水道部となっているとの答弁がありました。

 これを受けて、終末処理場として上下水道部で一括して所有し管理する方が効率的ではないかとの質疑があり、理事者から、今後の効率的な管理や運営のあり方について上下水道部と協議し万全を期したいとの答弁がありました。

 次に、公衆浴場確保対策費について、前年度と補助内容は同じかとの質疑があり、理事者から、同じであり、対象普通浴場が1カ所ふえる分を増額して予算計上しているとの答弁がありました。

 次に、鳥取支所の移転後の利用状況について質疑があり、理事者から、前年度比較で8%以上増の利用状況であり、駐車場が広く使いやすいなどのアンケート結果から好評を得ていると考えるとの答弁がありました。

 次に、環境事業課に係る清掃費のうち、「ごみの分別収集組成分析調査事業費」と「分別収集推進費」にある「ごみ組成分析調査委託」との違いについて質疑があり、理事者から、「ごみの分別収集組成分析調査事業費」については、緊急雇用創出事業を活用し実施時期や調査項目をふやして実施するものであり、「分別収集推進費」は市が経常的に行っている事業であるとの答弁がありました。

 次に、分別収集カレンダーの配布方法と委託料についての質疑があり、理事者から、分別収集カレンダーは、個別配布の委託を来年度以降も継続して行う。今年度は3月10日から23日の間に配布を行い、委託料は145万9,500円であるとの答弁がありました。

 次に、釧路市総合計画における、最終処分場整備事業は平成23年度から準備を始めるのかとの質問があり、理事者から、当初、平成28年度までの埋立計画であったが、埋立量が減っていることから寿命がさらに3年程度延びる見込みであり、整備着手はもう少し後になる予定であること、また、地域計画書策定に当たっては、新たな最終処分場は広域的な取り組みとするよう国の指導があるとの答弁がありました。

 関連して、広域的な取り組みの範囲は釧路管内と考えてよいかとの質問があり、理事者から、釧路管内を想定しているとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算に関連して、長寿祝品贈呈事業における品目、対象を100歳に限定したことによる見直し額と、地域福祉課に係る敬老祝事業以外の大きな事業に関し、今後の事務事業見直し予定について質問があり、理事者から、祝品については、市内特産品等を予定しているが、現在検討中である。敬老祝金の廃止による見直し額は約2,000万円であり、地域福祉課に係るその他の大きな事業は、高齢者バス助成事業とぬくもり助成金で、ぬくもり助成金については廃止の予定である。また、事務事業の見直しは、財政健全化プランの中で検討していく必要があるとの答弁がありました。

 関連して、事業仕分けの結果を受け、敬老祝事業の全廃も検討したのか、事業を100歳に限定したことで市長が直接出向き祝品の贈呈を行うことになるのか。また、当事業における職員の人的体制について質疑があり、理事者から、敬老祝金については、各自治体において見直しが行われており全廃としているところもあるが、特に100歳の方に対しては長寿の節目としてお祝いを行っている慣例があることをかんがみ、形として何か贈呈したいとの趣旨である。敬老祝いを100歳に限定したことで対象者は664名から40名となり、この事業における職員の経常業務は縮小されるものとの答弁がありました。

 次に、(仮称)高齢者ふれあい交流事業費に関して、釧路市老人クラブ連合会への補助金を交付するが、同事業の内容について質疑があり、理事者から、同事業は老人クラブ連合会の湯治運動の中で実施するもので、3班編成で阿寒湖畔での実施を予定している。認知症への正しい理解を啓発する目的で、絵本コンサートを行うものであり、対象は60歳以上の老人クラブに参加していない方も含み、約1,600人の方が参加予定であるとの答弁がありました。

 関連して、絵本コンサートの実施主体と同事業費の内訳について質疑があり、理事者から、釧路市老人クラブ連合会が社会福祉協議会へ依頼して実施するものであり、116万5,000円の事業費のうち、62万5,000円が絵本コンサートの実施費用で、その他54万円が旅費、人件費等となっている。なお、旅費については、市の規定に準じたものとなっているとの答弁がありました。

 次に、阿寒町における生活館の利用状況について質疑があり、理事者から、年間90件ほどの利用があり、うち3件が地域NPOによる有料での利用であったとの答弁がありました。

 関連して、市内の生活館では、葬儀での利用はどれくらいあるか。また、暖房料についてはどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、生活館全体では平成21年で14件、平成22年で13件の利用があった。暖房料金については、いずれの生活館においても10月から5月の間に料金加算を行う条例改正をしようとするものであるとの答弁がありました。

 関連して、生活館の地域交流事業はどのように行われているかとの質疑があり、理事者から、生活館についての一般的な利用は専ら町内会での利用のほか、サークルや趣味の会での利用があり、地域交流事業の例としては春採会館でのアイヌ住民によるクリスマス会が挙げられるが、今後の予定については未定であるとの答弁がありました。

 関連して、生活館管理運営費の増減について質疑があり、理事者から、運営協議会に指定管理者として委託していたものを直営方式にすることとした。管理人を市の嘱託職員としたことで200万円程の経費が職員課に移ったが、管理形態の変更のみで生活館の運営経費の増減はないとの答弁がありました。

 次に、高齢者バス等利用助成事業費に関して、精算方式の導入により精算手数料を5%としているが、バス事業者への便宜を図っている印象も否めない。手数料の算定根拠を示してほしいとの質疑があり、理事者から、当初、事業者から回数券方式での助成については、本人確認や精算性の問題があり難しいとの回答があったが、再三の協議を経て了解を得た。精算方式の導入は相当の人件費がかかることを勘案し、また、バス事業者と同様に精算方式を導入する他自治体の例をふまえ5%としたものであるとの答弁がありました。

 次に、地域活動支援センター事業費が528万円の減額となったのは同センターの数が減ったことによるものかとの質疑があり、理事者から、同センターが4カ所から3カ所に減ったことによる減額であり、1カ所当たりの事業費は変わらないとの答弁がありました。

 次に、人工透析通院交通費助成費について、旧釧路市と阿寒町、音別町との制度の統合が行われる結果、助成額はどのようになるかとの質疑があり、理事者は、合併協議会での取り決めで、平成23年度より3地区の制度が統合され旧釧路市の制度に統合されることとなるが、現行では、阿寒町と音別町の分を別途予算計上している。予算の増額は3地区の制度統合によるもので160万円ほどであるとの答弁がありました。

 これを受け、人工透析の対象者がふえてきていると思うが予算はどのようになっているのか。また、事務事業の見直しとの関連について質疑があり、理事者から、予算については、急激にふえた場合は別途判断することとなる。また、合併協議会での取り決めに基づく制度統一であり、事務事業見直しの概念によるものではないとの答弁がありました。

 次に、議案第28号 釧路市介護保険条例の一部を改正する条例に関連して、介護認定の申請がふえていることによる介護認定審査会委員の増員と思うが、1回当たりの認定審査の件数と所要時間について質疑があり、理事者から、1回の審査会で平均50件程の審査があり、1時間前後の所要時間であるとの答弁がありました。

 これを受けて、審査会での審査を経て介護度の変更が行われることはあるかとの質疑があり、理事者から、1次判定の結果に、主治医意見書、特記事項を勘案し変更に至るケースがあり、平成22年の審査会においては、1次判定より軽度変更となったのが0.72%、重度変更が5.46%であったとの答弁がありました。

 これを受けて、審査会では主治医意見書が大きな影響力を持つことから、審査を受ける方の家族に対してはそのことを伝えるようにしてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第6号 平成23年度釧路市介護保険特別会計予算に関連して、一般会計繰入金約17億9,000万円のうちルール分以外にはどのようなものがあるのかとの質疑があり、理事者から、総務費の大部分が該当するとの答弁がありました。

 関連して、地域支援事業費に占める国庫補助金の歳入が約9,000万円で歳出が約8,500万円と500万円の差があることについてどのような理由かとの質疑があり、理事者から、介護予防事業に係る人件費の一部を総務費で計上していることから生じた差額であるとの答弁がありました。

 次に、第4期介護保険事業計画における平成21年度基金の繰り入れについて質疑があり、理事者から、第4期計画における基金の取り崩し予定額は、3ケ年で4億6,500万円であり、そのうち平成21年度は3,400万8,000円の取り崩し予定であったが、実際には1,900万円の取り崩しであったとの答弁がありました。

 これを受け、現在、基金の残はどのくらいあるのか、また、その基金の活用について介護保険事業計画の策定市民委員会の中で示した上で議論すべきではないかとの質疑があり、理事者から、平成23年度末における基金の残は、見込みで約5億円ほどであり、その活用を視野に入れながら、策定市民委員会の中で議論していきたいとの答弁がありました。

 次に、地域密着型サービス拠点等整備費補助金について、金額の内訳を示してほしいとの質疑があり、理事者から、小規模多機能型居宅介護事業所1カ所の設置に係る補助金が3,000万円、これに伴う開設準備経費が540万円、また、認知症高齢者グループホーム1カ所のスプリンクラー設置費が218万7,000円であるとの答弁がありました。

 これを受けて、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置費について事業者の負担はどうかとの質疑があり、理事者から、該当施設は、設備において補助対象外となるものがあるが、自己負担分について正確な金額は不明であるとの答弁がありました。

 次に、老人クラブ活動推進費が、平成23年度に統一され削減額が大きくなるが、事業補助の内容について質疑があり、理事者から、阿寒地区においては、45万9,000円程の削減となるが、臨時費の31万5,000円で対前年比80%となり事業を保持できる。音別地区においては、臨時費24万5,000円を確保して事業の保持となるとの答弁がありました。

 これを受けて、過疎債をソフト事業に取り込んだ場合、平成24年度以降も取り組んでいくことが可能かとの質疑があり、理事者から、阿寒・音別両地区とも過疎計画の中で財源を確保する。合併前の市老人連合と同様に今までどおりの独自活動を行う予定であるとの答弁がありました。

 次に、音別地区における訪問介護事業や認知症対応型共同生活介護事業について、今後も事業の維持が可能な収支状況となっているのか。また、利用者はふえているかとの質疑があり、理事者から、事業の継続に問題のない収支状況にあり、利用者はおおむね横ばいであると答弁がありました。

 関連して、音別地区における65歳以上人口、また、同地区のグループホーム、特別養護老人ホーム、生活支援ハウスそれぞれの利用者総数と音別在住者数について質疑があり、理事者から、65歳以上の方は697名である。また、グループホームは9名で全員が音別の方、特別養護老人ホームは50名中音別の方が8名、生活支援ハウスは10名で全員が音別の方であるとの答弁がありました。

 関連して、音別地区の障害福祉施設の利用状況について質疑があり、理事者から、社会福祉法人 音別憩いの郷の総利用者数201名中161名が音別地域の施設の方、総職員数97名中86名が音別地域の施設に勤務、このうち障害者支援施設 おんべつ学園の入所者が115名、職員が56名、また、多機能型事業所 ワークセンター音別の自立訓練生17名、就労継続支援29名、職員数10名、さらにグループホームが8カ所で利用者43名、職員数20名であるとの答弁がありました。

 関連して、音別地区では福祉が人口に比して充実しており、地域づくりの柱となりうると考える。また、同地区における介護施設の多くは中心街にあり地域の支援を受けやすい環境にあると言える。このことから、福祉に特化した実情調査を行うことで同地区のさらなる福祉の充実を目指すべきではないかとの質疑があり、音別町行政センター長から、平成22年には音別地区独自のまちづくりアンケートを行っているが、福祉に特化した調査についてはどのように実施できるか研究したい。また、福祉のさらなる充実に向け、各種団体と意見交換を行いまちづくりに生かしたいとの答弁がありました。

 これを受けて、音別町行政センターの福祉分野における人的体制について、専門的知見を有する職員を核とした横の連携を重視するなど地域特性にあったものとすべきと考えるがどうかとの質疑があり、音別町行政センター長から、当行政センターでは保健福祉課で福祉行政を担う専門職員が福祉行政を進めるほか、本庁の福祉部、こども保健部とも連携を行っていることから、今後も既存の組織の中で福祉行政を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、音別町行政センターにおける福祉を柱とする地域づくりについてどのように考えるかとの質疑があり、市長から、音別地区は、農林業・酪農が盛んであることに加え、夏の温暖な気候や地震に強い風土は福祉にとっても有利な地域特性であると考える。福祉施策が地域づくりの切り口となることは合併時においても議論されてきたところであり、今後も、地域住民の方と協力し地域特性を生かした福祉行政に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、地域福祉課に係る、専決処分報告の件(交通事故損害賠償額の決定等)について、どのような内容かとの質疑があり、理事者から、高齢者サービスのケースワーカーが、交差点で車両と追突し物損事故が生じたもので損害の和解を行ったものである。緊急性を要する出動ではなかったが、冬季で路面状況が悪かったことによる。ケースワーカーは外勤の多い職種であり、事故については一層の注意喚起に努めていきたいとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、陳情第1号 「子ども・子育て新システム」の慎重な検討を求める意見書の件について状況説明がありました。

 これを受けて、保育所の最低基準は守られるべきものとの認識か。また、短時間保育が子供の発達上与える影響についてどのように考えるかとの質問があり、理事者から、現行保育制度の中で、最低基準は原則遵守すべきものと考える。また、認定時間保育は、子供の成長に影響を及ぼす懸念が考えられるとの答弁がありました。

 関連して、コミュニケーション能力に問題のある子供が多くいる現状の中、子ども・子育て新システムの導入には慎重にならざるを得ないと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、核家族化が進行する中、保育所は子供の保育のみではなく、保護者の子育ての相談に応じることなどが重要な役割となっている。現行の保育の中でも、発達支援が必要な子供に対する保育研修を重ねるなど適切な対応に努めていることから、行政の支援は不可欠なものと考えるとの答弁がありました。

 関連して、当市においても、保育所の民営化が進められており、保育士の定員が減少の傾向にある。その中で、新システムが導入された場合、民間企業の参入もあると思うが、保育の質が守られると考えるかとの質問があり、理事者から、現在、国において保育制度の設計を協議しているところであり、その動向を注視し情報収集に努めていきたい。また、民間の参入については一概に否定するものではないが、あくまでも安定的、継続的な運営が図られ、保育の質が確保されることが前提であると考えているとの答弁がありました。

 次に、理事者から、釧路市23年度保育料徴収基準の改正について報告があり、これを受けて、保育料の徴収基準に新たな階層D12(所得税額が734,000円以上)が追加されたが、対象世帯数について質問があり、理事者から、対象世帯数は1世帯である。3歳以上児であることから、改正に伴う月額負担は600円増となるとの答弁がありました。

 関連して、音別地区における徴収基準の見直しと第2子の保育料について質疑があり、理事者から、音別保育園においては、合併合意の経過もあり新たな階層は設けない。また、第2子の半額徴収はすでに実施しており変更はないとの答弁がありました。

 次に、理事者から、釧根地域の産科医療対策整備事業について、不採択となったとの報告があり、これを受けて、今後の見通しについて質問があり、理事者から、総務省においては不採択となったが、引き続き何らかの模索を行うとの意向が示されているとの答弁がありました。

 次に、議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算に関連して、思春期保健事業が事務事業見直しで5万5,000円程減額となっていることについてどのような内容かとの質疑があり、理事者から、「子と親の性の辞典」の作成費用であるが、健康推進課に加え国民健康保険課に予算計上を行っていることから同じものができるとの答弁がありました。

 関連して、健康推進課において、子供の「自己肯定感」の大切さをうたっているが、このことはすべての子供にとって大切な観点であり、保育、学校教育においても取り上げるべき内容と考えるが、全庁的な共通認識と捉えてよいかとの質疑があり、理事者から、子供の「自己肯定感」は、「子ども自身が生きていてよかった」と思う気持ちで、子育て、虐待問題、教育問題のすべてに関連する考え方であり、関係各課と連携しながら思春期保健事業を共同で行っているものであるとの答弁がありました。

 次に、各種がん検診の、非課税世帯における受診料を値上げしたが、どのような影響があるかとの質疑があり、理事者から、全体的な受診数の向上を図るため、各関係機関と協議を行い多くの方が受診しやすいように現在も進めていることから受診数の大幅な伸びまでとはいっていないが、幾分昨年を上回る予定でいるとの答弁がありました。

 次に、看護師確保対策費の内容について質疑があり、理事者から、釧路市医師会看護専門学校への補助金であり、外部講師を招く費用のうち、年間300万円を上限として魅力ある看護師育成のための補助金としての支出であるとの答弁がありました。

 関連して、市内に民間の看護学校が設立を目指す動きがあるが、予算への影響はあるかとの質疑があり、理事者から、現在民間から要請が来ている内容としては、看護学校設立のための地域医療再生基金を採択してほしい旨の要望であり、予算への影響はないとの答弁がありました。

 これを受け、釧根地域の看護需要をかんがみた場合、民間の看護学校に対しても何らかの支援策を考える必要がある。圏域の各自治体と相談を行っていくべきではないかとの質疑があり、理事者から、医療機関の意向も確認した上で、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、保育園・幼稚園現況調査事業の具体的な内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、平成23年度の8月から実施予定の事業であり、素案では、保護者の生活環境、子育て環境、保護者の保育ニーズ、保育者と保護者の関わりに関する課題を調査し、子育て支援のあり方を探るものであるとの答弁がありました。

 これを受けて、調査項目は子供の現状に対する視点が欠けていると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、子供の現状に関する項目については、反映させたいとの答弁がありました。

 関連して、文苑地区において通園が市内全域に及んでいる状況について、分析を行う必要があるのではないかとの質疑があり、理事者から、調査項目の中に、保育園の選択理由を追加したいとの答弁がありました。

 次に、法人立保育所等運営協力費に関して、共栄保育園が市立から法人立となることから、同園の保育士の人員体制と保育内容にどのような変更があるかとの質疑があり、理事者から、正職員8名、臨時職員3名の体制が、法人立化に伴い平成23年4月から正職員7名、臨時職員11名の体制となる。これは、障がい児保育、一時あずかり保育の導入及び、延長保育が30分から60分となることによる人員体制の強化であるとの答弁がありました。

 次に、子ども手当の支給については、国のつなぎ法案の成立も不透明なこともあり、市としてどのような対応をとることになるのかとの質疑があり、理事者は、暫定的に、平成22年度に行われた子ども手当と同様の支給を行うか、3月31日を期限に児童手当に移行するかが見えていない状況である。児童手当とした場合、電算処理システムを改編する必要があることから6月の定例支給は難しくなるが、22年度に行われた子ども手当と同様の支給とした場合は可能と考える。国や道の情報を得ながら市民に迷惑をかけないよう対応したいとの答弁がありました。

 次に、児童館運営費が、342万円の減額としているが、1館当たりの運営費はいくらかとの質疑があり、理事者から、需用費を中心とした減額であり、暖房費は現状維持としている。1館当たりに配当している運営費は、子ども行事等の報償費で4万4,000円、需用費で7万3,000円を計上しているとの答弁がありました。

 次に、議案第3号 平成23年度釧路市国民健康保険会計予算に関連して、国保料の引き下げ要因は調整交付金がふえたことによるものかとの質疑があり、理事者から、平成21年度前期高齢者交付金の精算に伴う収入と、減額措置の適用除外による1億2千万円程度の国の調整交付金の増が大きな要因である。調整交付金の増は、国保料の4,000円程度の引き下げに相当する。また、適用除外は、北海道国民健康保険広域化等支援方針により道が保険者規模ごとの目標収納率を示し、目標達成に向けて各保険者を支援することとしたことによるとの答弁がありました。

 これを受けて、調整交付金が1億2,000万円入るかわりに収納率をふやすことを求められるものかとの質疑があり、理事者から、支援方針策定の目的はご指摘のとおりと考えるとの答弁がありました。

 関連して、国保料を分割で支払っている方が、一括で支払わないと財産を差し押さえる旨の督促を受けたケースなど行き過ぎた滞納整理の例が実際に起きていると聞くが、当市において、今後滞納整理の一元化に向けこのようなケースが生じる可能性はあるのかとの質疑があり、理事者から、納付相談を行うことができ、分割での支払いが実行されている場合などは一元化への移管はしない方針であるとの答弁がありました。

 これを受けて、相談をしていなかった場合はどうか。他の自治体において学資保険の差し押さえの事例があったというがどのように考えるかとの質疑があり、理事者から、滞納処分については、法的には学資保険、生命保険も差し押さえの対象とすることができるが、国民健康保険課においては、現在のところ預貯金について実行しているとの答弁がありました。

 これを受けて、預貯金であっても年金の振り替え等の生活費の概念に相当するものは差し押さえることができないと考えるがどのように認識するかとの質疑があり、理事者から、口座振込された年金の差し押さえは法的に可能と考える。生活費に該当するか否かは預金残高のみで判断できるものではないが、納付相談に応じず、文書通知等にも応答がない場合については、残高に動きのない預貯金の差し押さえはやむを得ないものと考えるとの答弁がありました。

 これを受けて、担税力がない場合、法で納税が猶予される場合があることを滞納者が知らない場合もあるのではないか。帯広市においては、猶予の条件として生活保護基準が明記されており、当市においても、実施要綱で納税の猶予条件を示すべきではないかとの質疑があり、理事者から、保険料は所得のない方であっても軽減の措置を受けた上で負担していただくことが原則であり、この方々に対する猶予基準を明記することは難しいものと考えるとの答弁がありました。

 これを受けて、滞納の差し押さえによって、滞納者の生活が困窮することがあってはならず、納税の猶予など、差し押さえ以外の方法もとり得ると考えるので研究してほしいとの質疑があり、理事者から、滞納者に対しては、まずは相談に来ていただくことが基本であると考えるが、その他の方策についても研究していきたいとの答弁がありました。

 関連して、調整交付金が入ることで国保料が下げることができたが、法定外の繰り入れは財政当局の指示によるものかとの質疑があり、理事者から、政策的繰り入れが入らなかった場合であっても、国保料は対前年度比較で減額することができたものであるが、担当課としては、何とか前年度並みの政策的繰り入れをお願いしたが及ばなかったところであるとの答弁がありました。

 関連して、国保会計における国庫支出金の率は昭和61年に47%であったものが、以降減少の一途をたどり23%にまで落ち込んでいる、合わせて道の繰り入れも平成17年からなくなった。国保会計では、市民が国保料の支払いに苦労しているのに加え、国、道からの交付金が減っており、一般会計からの繰り入れも減っていることも加え減って当然の仕組みとなっている。徴収に当たっては滞納者の責任のみにあらずとの視点で当たってほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、社会保障制度は全国で一定程度一律であることが望ましいと考えており、国民健康保険についても国のさらなる支援は必要と考えるところであるとの答弁がありました。

 次に、市の保育園の育児休業中の入所については、母親の出産により4カ月を過ぎた場合、上の子は保育に欠けているとみなされず退所しなければならないが、厚生労働省は「児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合」継続入所も差し支えないと通知している。これについて市はどのような対応をしているのか。また、札幌市においては、当市と比べ待機児童が多いにもかかわらず、入所期間を1年間としていることから、釧路市においても改善を図っていくべきではないかとの質疑があり、理事者から、当市では、3歳以上の障がい児を対象に継続入所を認めているが、現在、育児休業中の兄姉入所の対応について、全保育園と協議を始めたところである。今後、保育園との協議を踏まえながら、現行体制の中で育児休業中の兄姉入所のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、行財政改革において、特定健診担当が1名減となるが、特定健診の受診率が伸びていない中で体制の縮小を行うことの理由と受診率を向上させるための方策について質問があり、理事者から、特定健診の受診率は平成20年度当初から計画受診率を下回っている。その結果、保健指導の対象者も予想を下回って推移しているものであり、実態に合わせて保健師定数を1名減としたものである。受診率向上策としては、未受診者に対するはがきや電話がけによる受診勧奨などを行っているが、定期的に通院されている方などは、改めて受診をする意識を持たない傾向も見られるとの答弁がありました。

 次に、こども支援課に係る専決処分報告の件(負傷事故損害賠償額の決定等)について、どのような内容か。また、発生が平成20年であり2年以上経過しているのはなぜかとの質問があり、理事者から、事故は、児童が児童館のドアを開けようとした際に、誤って歯を損傷したものである。保護者から歯の成長期に負傷したこともあり、経過を見たいということであったが、このたび示談をしてよい旨の意思表示があり、今回示談の成立となったとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 3番高橋一彦委員長。



◆3番(高橋一彦君) (登壇)今定例会において当石炭対策特別委員会に付託されました案件の、審査の結果と概要について報告いたします。

 また、当委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の報告をいたします。

 採決の結果、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算中、歳出第7款(商工費の一部)につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び付議事件の審査過程でなされた、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマインの生産状況、及び第1回「石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会」開催などの経過報告と、平成23年度釧路産炭地域総合発展基金(旧基金)の活用予定事業、平成23年度の釧路産炭地域総合発展基金(新基金)助成対象事業などに関する報告がありました。

 この報告を受けて、「石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会」の開催後の方向性について質問があり、理事者から、議論の内容を踏まえ、国への要望を行っていきたいとの答弁がありました。これを受け、単に国に対し要望をするだけでなく、市民的運動に盛り上げていくことが大事であると思うがどうかとの質問があり、理事者から、懇談会の内容を踏まえ、オール北海道、オール釧路で要請行動を行うとともに、それに合わせ市民を巻き込んだ中でのインパクトある取り組みについて相談していきたいとの答弁がありました。

 次に、石炭産業高度化事業に係る北海道の立場はどうなのかとの質問があり、理事者から、高度化事業は国益にかなった事業であり、国のエネルギー政策として行われているが、北海道もこれと同じ認識であると承知しているとの答弁がありました。

 次に、平成24年度以降の高度化事業の方向性についてどう考えているかとの質問があり、理事者から、懇談会の中でも議論が深まっていくことを期待しているが、これを受け、国益にかなった事業であることを前面に出し、新しい要素をどう加えていくかを考えながら、関係者とともに国に対し働きかけていきたいとの答弁がありました。

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 これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(二瓶雄吉君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第4号ほか36件討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 議案第4号及び第5号、第7号から第40号まで、第44号の以上37件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第4号ほか6件表決(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 最初に、議案第4号平成23年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算、第7号平成23年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算、第10号平成23年度釧路市病院事業会計予算、第11号平成23年度釧路市水道事業会計予算、第12号平成23年度釧路市工業用水道事業会計予算、第14号平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算及び第15号平成23年度釧路市設魚揚場事業会計予算の以上7件を一括採決いたします。

 この採決は起立採決をもって行います。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔起立全員〕



○議長(二瓶雄吉君) 起立全員であります。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第18号ほか17件表決(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第18号、第20号、第22号及び第23号、第25号から第32号まで、第34号、第36号及び第37号、第39号及び第40号、第44号の以上18件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第5号ほか4件表決(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第5号平成23年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算、第8号平成23年度釧路市駐車場事業特別会計予算、第9号平成23年度釧路市動物園事業特別会計予算、第13号平成23年度釧路市下水道事業会計予算、第16号平成23年度釧路市港湾整備事業会計予算の以上5件を一括採決いたします。

 この採決は起立採決をもって行います。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔起立多数〕



○議長(二瓶雄吉君) 起立多数であります。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第17号ほか6件表決(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第17号、第19号、第21号、第24号、第33号、第35号、第38号の以上7件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第2号ほか2件討論



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第2号及び第3号、第6号の以上3件に対し、一括討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次これを許します。

 最初に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇)私は、日本共産党議員団を代表して、議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算、議案第3号平成23年度釧路市国民健康保険特別会計予算、議案第6号平成23年度釧路市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論を行います。

 日本経済の失われた20年、人口減少が続き縮小しつつある地方都市、そして疲弊する地域経済、こうしたマイナスな状況の中、何とか明るい展望を見出そうと、多くの市民がさまざまな活性化のための努力を続けています。こうした困難な状況を見据え、平成23年度の釧路市の予算をどう編成したのかが今議会で問われているところです。

 第1に、長期にわたる雇用破壊と賃金ダウン、そして企業の売り上げが伸びないという、私たちが経験したことのない経済状況が続く中、雇用の創出、そして賃金の底上げが求められています。しかし、市民から切実に求められている雇用の施策は、国の緊急雇用施策の枠組みからなかなか抜け出せず、市内の消費の多くを占める働く方々の賃金ダウンをとめ、引き上げる施策も見出せません。それどころか、指定管理者制度や臨時職員の多用など、行政みずからがその背中を押すような施策を進めています。

 第2に、こうした厳しい生活を余儀なくされている市民に対して、来年度から開始される財政健全化プランは、高齢者や子育て世代を初めとする市民に対して追い打ちをかけるがごとくの施策であります。とりわけ、敬老祝い金の廃止、灯油高騰が続くさなかのぬくもり助成金の廃止は、高齢者を敬い大切にするという敬老の精神を自治体から失わせるものと言えます。さらに、子育て真っ最中の若い世代に対して、第2子の保育料の廃止は、家計の負担を重くし、ますます少子化を促進しかねないものと言えます。

 今年度までの集中改革プランは、4年間で福祉部5,348万円、こども保健部1,112万円の削減でした。しかし、今回の財政健全化プランでは、たった1年間でそれぞれ5,124万円、7,225万円を削減するものであり、集中改革プランの約8倍もの量とスピードで推進するものであり、到底容認できるものではありません。

 第3に、来年度の国民健康保険料は1世帯当たり8,256円値下がりするわけですが、単純に喜べない予算編成となっています。この値下げは市の努力ではなく、前期高齢者交付金が4億8,000万円もふえた結果であり、それを利用して国民健康保険財政への一般会計からの繰り入れを1億円から5,000万円へと半分に削減したことは問題です。このままでは、次年度の予算編成で保険料の値上げに直結するおそれがあります。だからこそ、一般会計からの繰り入れは減らすべきではありません。

 第4に、介護保険です。

 来年度はいよいよ、介護保険法の大幅な改正と介護保険料の見直しを含む介護保険計画を定める年となります。介護保険が始まってから10年が経過し、介護保険制度そのものの目的が全く果たせない現状であり、施設に入れない、お金がかかるのでサービスを減らしているなど、保険あって介護なしが一層ひどい状況すら生まれています。いつでもどこでもすぐ使え、安心できる介護保険制度が求められています。

 こうした現状から、介護保険特別会計の予算は、市民的要望からではなく、国の縛りから抜け出せず、高齢者の需要に全くこたえられないものとなっています。さらなる市の独自施策が求められております。

 第5に、公共事業の中心を生活道路や施設の耐震改修、特養ホームや市営住宅の建設など生活密着型の予算に切りかえることが求められていますが、相変わらず国直轄公共事業の中心である新西防波堤、島防波堤の港湾工事が続けられ、市民負担をふやしています。来年度予算において、生活密着型の公共事業をふやしていく姿勢が見えてきません。

 最後に、市長の政治姿勢について一言言わせていただきます。

 市長就任時は、顔の見える行政、そして昨年の市政方針演説では、社会的包摂という新しい概念を表明しました。その立場に立つならば、今回の財政健全化プランの抜本的見直しが求められています。

 今、閉塞という言葉が社会を覆っています。地域経済の縮小やデフレの進行などによる収入の減少により、多くの市民が、今より生活がよくなるという希望を持ち得ない構造となっているからであります。

 そこに今回襲いかかった未曾有の大災害です。1週間が経過しました。過去に例を見ない死傷者、万単位の行方不明者、先が見えない原発事故による放射能の恐怖、そして現在進行形で被害は拡大しております。被災地域と避難されている方々への支援はまさにこれからという状況です。

 だからこそ、私たちは、来週から告示される一斉地方選挙の全国的延期を申し入れました。想像をはるかに凌駕する巨大な災害に対しては、すべての党派を超えて、国民が一致団結して克服すべきときです。しかし、残念ながら、一部被災地域を除いて一斉地方選挙が実施されることになってしまいました。あらゆる力を結集しなければならないときに、非常に残念であります。

 今議会終了後、私たち市議団は、被災地域や避難されている方々への支援とともに、みずからの選挙も行わなければなりません。非常に難しい課題でありますが、何とかやり遂げる決意を述べさせていただき、日本共産党議員団としての平成23年度予算案への反対討論といたします。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、29番酒巻勝美議員の発言を許します。

 29番酒巻勝美議員。



◆29番(酒巻勝美君) (登壇)私は、市民連合議員団を代表して、平成23年度の釧路市各会計予算案について、原案賛成の立場で討論を行うものであります。

 賛成討論に入ります前に、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、今日現在で、死者、行方不明者合わせて1万5,000人を超す、世界的に類を見ない大震災となってしまいました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様に対して心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 釧路沖地震を経験した私どもとしても、多くの自治体や団体などからご支援とご協力をいただき、まちづくりの復興を果たしてきたことを考えるときに、釧路市としてもでき得る限りの支援体制に取り組んでいかなければならないと思っております。

 さて、世界的な経済不安の影響による急激な円高の進行により、日本経済は回復の兆しが見え始めておりましたが、今般の東北地方太平洋沖地震により、産業、経済、国民生活を初め、日ごとに影響が拡大しており、今後の日本経済の先行きを懸念するものであります。

 一方、釧路市の平成23年度一般会計の当初予算案においては、市税が昨年に比べ多少の増と見込まれましたが、これは法人市民税において大都市圏の景気回復を反映した結果であり、地域経済は依然として厳しい状況にあることから、産業振興や雇用へ配慮しながら、さまざまな地域課題への対応や、企業会計等の経営健全化のための財政支援が必要となるなど、非常に厳しい状況での予算編成であったと考えております。

 市長は、今課題を明らかにし抜本的な改革を行わなければ釧路市の未来はないとの強い決意のもと、土地開発公社並びに振興公社の抜本的な改革に着手しました。また、両公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還と、今後も予想される経常的な収支不足に対応するために、財政健全化推進プランを策定し、事務事業や使用料などすべての歳入歳出について見直しを行ったところであります。

 特に、財政健全化推進プランに基づく事務事業の見直しに伴い、市民サービスなどの部分的な見直しをしたことは事実ですが、本当の意味での財政再生と今後のまちづくりの展望を切り開くためにだれかがやらなければとする市長としての強い責任感のあらわれであると評価をしており、断腸の思いで決断されたものと受けとめております。こうした見直しによって生み出した財源を有効的に活用し、市民生活にとって真に必要な施策を推進するとともに、市民の活力や元気を引き出し、釧路市の発展のために必要な基盤整備や仕組みづくりを進めるなど、戦略的な取り組みを重視した釧路市の将来につながる予算案となっているところであります。

 さて、予算案の主な事業については、釧路の次代を担う大切な子供たちを健やかに育てることや、子育て家庭への支援を重視し子供の健康を守る予防接種への助成、母子家庭の自立支援、西部地区における子育て支援拠点センターの整備、音別地区の放課後子ども広場の設置などに取り組むこととしております。

 学校教育においては、子供たちの可能性を伸ばすため、学力向上の取り組みや特別支援教育の充実に配慮し、安全な教育環境を確保するための学校施設の耐震化として、新たに釧路小学校の改築が盛り込まれたところであります。特に新年度において、学校施設の早期耐震化を図るため、PFI方式による事業導入の可能性調査を実施することは、子供たちの学校教育における安心・安全を確保する市長並びに教育長の強い姿勢が意思表示をされたものと受けとめており、高く評価をするものであります。

 市民生活の安全面では、図書館や阿寒、音別の行政センターの耐震化が進められるとともに、消防署の新東分署や昭和中央の分団庁舎の建設など、消防施設の適正配置にも取り組まれているところであります。さらに、住環境の向上に向け、住宅のエコとバリアフリーを促進する住宅リフォーム補助制度の創設に向け、新年度の中で具体的な制度内容を検討し、平成24年度の制度開始の方針を明示されたことは、市民生活の暮らしを守る意味でも評価されるものであります。

 また、私ども会派が長年求めてきたまちづくり基本条例の制定についても、新年度の中で具体的な制度設計について検討する方針が表明されたところであります。あわせて、新年度において、市民団体やNPO団体などが行政と連携して、地域の活性化や課題解決に向け、元気な釧路創造交付金を創設されることとなったことは、市民協働のまちづくりをなお一層推し進めるものであります。

 産業振興においては、将来のための仕組みづくりや基盤整備に力点が置かれ、地元木材の利用促進や資源管理など森林資源の循環利用の検討が進められ、シシャモ、トキシラズのブランド化など、地場産品の付加価値を高める取り組みが効果を上げているところであります。また、阿寒湖温泉アイヌシアターの建設のほか、観光圏の取り組みなど、観光地としての魅力向上や新たな観光資源の開発が期待をされてるところであります。

 地域産業を支える港湾においては、新西防波堤、島防波堤の整備が進められるとともに、耐震旅客船ターミナルの供用が開始されるなど、港湾機能のさらなる向上が進められることは、東北海道の物流拠点都市としてのさらなる飛躍が期待できるところであります。

 こうした取り組みが、地域産業の活性化、雇用の確保につながり、さらには定住人口の減少に歯どめをかける効果的な対策になるものと考えております。

 国保特別会計については、財政健全化推進プランが実施される中で、一般会計からの政策的繰り入れと国保基金からの取り崩しにより1億円を確保し、総体的には中低所得者層の保険料の引き下げを図ったことは、厳しい財政状況の中でも市民生活の負担軽減に努力した姿勢として受けとめております。

 介護保険特別会計については、第5期介護保険事業計画の策定に向け、地域密着型サービスの施設整備や特別養護老人ホームなどの整備について検討が進められることとなっております。こうした事業計画により、給付費の増加により介護保険料の上昇も見込まれるところでありますが、平成23年度末の介護保険基金残高の約5億円を活用し、保険料の抑制を図る方針が既に表明されており、介護保険サービスの維持向上に取り組もうとする考え方が伝わってくるものであります。

 このように、蝦名市政1期4年の総仕上げに向けた3年目となる予算編成は、安心して子育てができる環境づくり、市民生活の安心・安全確保、将来のための仕組み、基礎づくり、市民の元気を引き出す4本柱を重点にした、市長が目指すまちづくりの方向性が明らかにされた、情熱と決意が十分に伝わってくる予算であり、私ども会派としても賛意を表明するものであります。

 また、国と地方の関係が見直され、自治体と住民の関係にも大きな変化が見られる中、新たな行政運営の方向を示すためさまざまな改革を進めている蝦名市長の政治家としての能力は、大いに評価すべきであります。私ども会派といたしましても、蝦名市長の決断力、行動力を評価し、さらなるリーダーシップを発揮されることを期待し、市長を力強く支えていくことをここに表明するものであります。

 以上、申し上げまして、平成23年度の各会計予算案への賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって討論を終結いたします。

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△議案第2号ほか2件表決(起立多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 議案第2号平成23年度釧路市一般会計予算、第3号平成23年度釧路市国民健康保険特別会計予算、第6号平成23年度釧路市介護保険特別会計予算の以上3件を一括採決いたします。

 この採決は起立採決をもって行います。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔起立多数〕



○議長(二瓶雄吉君) 起立多数であります。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△請願陳情表決(賛成多数・審議未了)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第1号を採決いたします。

 本件の委員長報告は、お手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第2 議案第45号監査委員の選任について同意を求める件(同意)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、議案第45号監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

  〔楡金達朗君退席〕

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました議案第45号監査委員の選任について同意を求める件でございますが、氏名の欄が空白になっておりますので、楡金達朗とお書き入れを願います。

 同氏の経歴につきましては、釧路市の学校教育部長、上下水道部長、消防長、企画財政部長、総合政策部長を歴任し、その力量、人格、識見ともに皆様よくご承知のところでございます。

 人格にすぐれ、財務管理及び事業の経営管理などに関する見識が高く、監査委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 議案第45号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△監査委員選任同意あいさつ



○議長(二瓶雄吉君) ただいま監査委員の選任に同意されました楡金達朗さんから発言を求められておりますので、これを許します。

 楡金達朗さん。



◎監査委員(楡金達朗君) (登壇)ただいま監査委員の選任にご同意を賜りました楡金でございます。まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

 また、議員の皆様には、これまでも各般にわたりご指導を賜っておりますことに、改めまして深く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 今、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、本市におきましては財政健全化推進プランの初年度を迎えるこの時期に、監査委員という大役を仰せつかり、その職責の重さを考えますときに、まさに身の引き締まる思いをいたしております。もとより浅学非才の身ではございますが、誠心誠意をもって、そして全力を尽くして職務に精励してまいる所存でございます。

 どうか議員の皆様におかれましては、これまで以上のご指導とご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

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△監査委員退任あいさつ



○議長(二瓶雄吉君) 次に、3月31日付をもって退任されます藤田正一監査委員より発言を求められておりますので、これを許します。

 藤田監査委員。



◎代表監査委員(藤田正一君) (登壇)大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、退任のごあいさつの機会を与えていただきましたこと、二瓶議長を初め議員の皆様に厚くお礼を申し上げます。

 私は、この3月末日の任期満了をもちまして、監査委員を退任させていただきます。平成19年の就任から4年間、甚だ微力ではございましたが、市民の皆様の目線を大切に、公平公正を心がけ、誠心誠意、監査業務の推進に当たってまいったところでございます。この間、議員の皆様には、さまざまな場面におきまして格段のご理解とご協力を賜りましたこと、深く感謝を申し上げます。

 顧みますと、昭和50年に釧路市に奉職して以来、今日まで36年間にわたりまして、市職員として仕事をさせていただきました。10年有余の長い間担当させていただきさまざまな事業やプロジェクトにかかわらせていただきました企画部門を初め、環境、保健福祉、教育など、市民生活に直結する、大変市民の皆さんと密着した、そういった各部門、それから監査部門と、幅広い立場で仕事をさせていただくことができましたことは、自治体職員として大変幸せなことであったと、このように私は思っているところでございます。それぞれの場面におきまして、新たな課題に直面することも多かったわけでございますけれども、私なりに誠実に真正面からそれらの課題に向き合い、懸命に取り組んでまいることができました。

 今、こうして振り返ってみますと、さまざまなことが懐かしく思い出され、感慨深いものがございますが、これまで数多くのことを学ばせていただき、とりわけ議員の皆様には多くのご指導、ご助言を賜り、すべてのことが私の人生にとりまして貴重な経験となってございまして、退任を迎えるに当たりまして、今は大変充実した気持ちでいっぱいでございます。これもひとえに、今日まで温かくお支えいただいた市議会議員の皆様、蝦名市長を初め歴代の市長や上司の方々、そしてともに働かせていただきました多くの職員の皆様のご支援、ご協力があったからこそでございまして、深く感謝を申し上げ、心から厚くお礼を申し上げます。

 今、釧路市は、財政的に大変困難な状況に直面しており、今後乗り越えていかなければならない地方自治体としてのその取り巻く厳しい環境もございますが、議員の皆様におかれましては、どうかこれまでにも増して、愛する郷土釧路市の発展のために特段のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 これまでの皆様のご厚情に重ねて厚くお礼を申し上げ、さらには皆様の今後のご健勝、ご活躍を心からご祈念申し上げまして、退任に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。長い間大変お世話になりました。まことにありがとうございました。(拍手)

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△日程第3 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件(同意)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第3、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件でございますが、氏名の欄が空白になっておりますので、小野武とお書き入れを願います。

 小野様につきましては、現在、人権擁護委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。

 人格、識見にすぐれ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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 委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 諮問第1号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第4 議案第54号ほか1件(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第4、議案第54号及び第55号を議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 両案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 議案第54号及び第55号を採決いたします。

 両案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、両案は原案可決と決しました。

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△日程第5 意見書案第2号交通運輸行政の安全の充実を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第5、意見書案第2号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第2号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由の説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第2号

   交通運輸行政の安全の充実を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年3月18日

         提出者  釧路市議会議員  梅 津 則 行

                 同     佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     続 木 敏 博

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   交通運輸行政の安全の充実を求める意見書

 現代社会における住民の暮らしにとって交通運輸行政が果たす役割は極めて重大となっており、安全な移動は国民の基本的人権の一つであることからも、その充実が強く求められている。

 しかし、昨年10月、旭川空港付近の上空で着陸しようとした航空機が、管制官の誤誘導により、地表との距離が約220メートルにまで異常接近した。運輸安全委員会はパイロットが回避しなければ20〜30秒後に地表に衝突していた可能性があったことを明らかにした。今回、重大事故は回避されたものの、特に広大な地域での広域移動を必要とする道民の間には不安が生じている。

 よって、国においては、基本的人権である安全な移動の権利を保障するために、航空、鉄道、船舶、自動車等を対象とする交通運輸行政の安全を充実させるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年3月18日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長   宛

 内閣総理大臣

 国土交通大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第2号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第6 決議案第1号東北地方太平洋沖地震災害対策に関する特別決議(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第6、決議案第1号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 30番佐藤勝秋議員。



◆30番(佐藤勝秋君) ただいま議題に供されました決議案第1号につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由の説明を申し上げます。

 説明は意見書の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 決議案第1号

   東北地方太平洋沖地震災害対策に関する特別決議

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成23年3月18日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     続 木 敏 博

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   東北地方太平洋沖地震災害対策に関する特別決議

 去る3月11日に発生した、国内観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震「東北地方太平洋沖地震」は、多数の死傷者や行方不明者を出すなど東北地方を中心に広い範囲に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となった。

 一瞬にして家財を失い、いまだ家族の安否も分からずにいる多くの被災者の姿を目の当たりにし、胸が締めつけられる思いであり、釧路市議会は、この震災でなくなられた方々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表し、被災者の方々に衷心よりお見舞い申し上げる。

 この震災は、産業や道路、鉄道などの交通、電力、水道、通信等のライフラインなどに壊滅的な打撃を与えたが、被害の全貌は未だ明らかとなっておらず、国内はもとより、海外からの緊急援助隊等の応援も得て、被災者の救援・支援や被災地の復旧への取り組みを進めてはいるものの、地元自治体や住民が、すべてについて万全の措置を講ずることは極めて困難な状況であり、その影響も被災地のみならず我が国の経済や国民生活全般に及び、日ごとに拡大している。

 このため、国には、深刻な事態に陥っている福島原発への対応を含め、この国家的危機を回避すべく、総力を挙げての人命救助、被災者救援への取り組みが求められており、被災地の復旧・復興のため、でき得る限りの財政支援や立法措置を速やかに講じるよう強く求める。

 また、釧路沖地震をはじめ数々の大地震を経験し、今回の被災地を含む全国から温かい支援をいただいた釧路市には、そのときの経験から学んだ教訓を生かし被災地を支援する責務がある。

 よって、釧路市議会は、一刻も早く被災者の不安を解消し、被災地の早期復旧・復興を図るため、最大限の支援措置を惜しまないことをここに表明する。

 以上、決議する。

  平成23年3月18日

                     釧 路 市 議 会

  ……………………………………………………

 以上でございます。

 皆様満場のご賛同をもって決議をいただきますようお願いを申し上げます。

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△質疑・委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 決議案第1号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△市長あいさつ



○議長(二瓶雄吉君) この際、市長から発言を求められていますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)2月定例会の終わりに臨みまして、一言御礼とごあいさつを申し上げさせていただきたいと存じますが、まずもって、東北地方太平洋沖地震により被害に遭われた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々とご遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げる次第でございます。

 また、被災地におきまして昼夜を問わず被災者の救助や復旧などに全力を尽くしておられる関係者の皆様に対しまして深く敬意を表しますとともに、釧路市といたしましても、被災地の復興、復旧のために、微力ではございますが、全力を尽くしてまいる所存でございます。

 さて、議員各位におかれましては、任期最後の定例会となります今2月定例会もいよいよ最終段階を迎えたところでございます。ご在任中、大きなご功績を残されました議員の皆様方とこの議場でお目にかかることも、今任期中は本日が最後になるものでございます。

 私は、市長就任以来、皆様方の温かいご支援とご指導を賜りながら、全力を傾注して市政に取り組んでまいりました。この間、厳しい財政環境のもとで、行財政改革の推進についてご理解をいただき、地元の懸案でございました(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの整備や音別町行政センターの改築の取り組みに着手するとともに、釧路市中小企業基本条例や釧路市男女平等参画推進条例を制定させていただくなど、市民と協働するまちづくりを着実に進めることができました。また、財政健全化プランにつきましても、今般策定が終わり、これから職員一丸となって取り組んでいくわけでございますが、これもひとえに市議会の皆様方のご指導とご協力のたまものでございまして、ここに深く感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、議員の皆様におかれましては、このたびの任期をもちまして、8名の方々がご勇退されると伺っておりますので、ご勇退される皆様に対しまして、この場をおかりして一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。

 まず、議長、後ろでございますが、二瓶雄吉議員におかれましては、昭和60年から6期25年間、旧釧路市及び新市の議会議員としてご活躍いただきました。この間、新市におかれましては、平成19年5月より今日まで市議会議長として、卓越した統率力により、円滑な議会運営にご尽力され、釧路市議会基本条例の制定など議会改革をなし遂げられましたことに深く敬意を表しますとともに、市政運営に対する心構えなど数々の貴重なご提言を賜り、就任間もない私を支えていただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。

 また、千葉光雄議員におかれましては、平成元年から5期21年間、旧釧路市及び新市の議会議員としてご活躍をいただきました。この間、旧釧路市におかれましては、釧路市議会副議長として円滑な議会運営にご尽力されるとともに、緑ケ岡公園の整備や水道問題など数々のご提言をいただいたほか、地域のスポーツ振興につきましてご支援、ご活動を賜りましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 西直行議員におかれましては、平成元年から5期18年間、旧釧路市及び新市の議会議員としてご活躍いただきました。この間、財政問題や教育問題など数々のご提言をいただくとともに、くじらのまちづくりなど、地域の産業振興につきましてご支援、ご活動を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 そして、藤原勝子議員におかれましては、平成元年から5期17年間、旧釧路市及び新市の議会議員としてご活躍いただきました。この間、長きにわたる市民活動で培われた経験を生かされ、消費者行政や福祉行政などにつきまして数々のご提言をいただくとともに、地域に密着したご支援、ご活動を賜りましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 また、藤原厚議員におかれましては、平成5年から4期17年間、旧釧路市及び新市の議会議員としてご活躍いただきました。この間、新市におきましては、平成19年5月より今日まで釧路市議会副議長として円滑な議会運営にご尽力されるとともに、民間企業での経営感覚を生かされ、自治体版CSRの推進につきまして貴重なご提言をいただいたほか、動物園の整備などにおきましてご支援、ご活動を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 逢坂和子議員におかれましては、平成9年から3期13年間、旧釧路市及び新市の議会議員としてご活躍をいただきました。この間、女性の視点から、がん対策や女性外来を初めとした医療の分野、子育て環境の整備、さらには男女平等参画などの分野におきましてご支援、ご活動を賜りましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 また、本城洋議員におかれましては、平成15年から2期8年間、音別町及び新市の議会議員としてご活躍いただきました。この間、音別地域の課題解決につきまして並々ならぬ情熱を注がれましたことと、合併後の3市町の一体化の醸成のために本当にご尽力を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 そして、曽我部元親議員におかれましては、平成15年から2期8年間、阿寒町及び新市の議会議員としてご活躍いただきました。この間、阿寒ブランドの研究を初め、阿寒地域の経済政策や活性化の方策など、本当に幅広い分野におきましてご支援、ご活動、ご提言賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

 ご勇退される議員の皆様におかれましては、今後ともご健勝にて、それぞれのお立場でなお一層ご活躍されますことをお祈りいたしますとともに、また市政に対しまして変わらぬお力添え、ご叱責賜りますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。

 また、引き続きご出馬をされる皆様におかれましては、来るべき選挙戦においてご健闘いただき、当選を果たされますよう、心からご祈念申し上げる次第でございます。

 終わりに、議会議員皆様のご精励と市政に対します多大なご功績に改めて深甚なる敬意を表し、ごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)

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△議長あいさつ



○議長(二瓶雄吉君) 任期最後の2月定例会を閉じるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、平成19年5月、釧路市議会議員にご当選以来今日まで、市民の代表として、誠心誠意、議会審議に当たってこられたところでございます。この4年間、市政進展のために尽くされましたご尽力、ご精励に対し、まずもって衷心より深甚なる敬意を表する次第でございます。

 さて、私ごとで大変恐縮でございますが、平成19年5月、皆さんのご推挽により議長の大役を与えられ、今日まで皆さんの熱心なご論議をいただきながら、市勢の発展と、開かれた市民に信頼される議会を実現すべく、ひたすら突き進んでまいりました。こうして、浅学非才の私が、議会基本条例の制定を初め、議会の改革に向けて、ささやかなりとも成果を上げつつ重責を全うできたのも、ひとえに議員各位、そして蝦名市長を初め理事者の皆さんの温かいご協力のたまものであり、藤原副議長ともども心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 来る統一地方選挙に臨まれる各位におかれましては、全員が当選を果たされ、再び本会議場で席をともにし、議会改革と議会活性化の歩みをさらに進められますよう念願いたしますとともに、今期をもちまして後進に道を譲られる各位におかれましては、今後とも健康に留意され、釧路市のまちづくりにご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げます。

 最後に、釧路市政のさらなる発展と議員各位のますますのご健闘、理事者の皆さんの一層のご精励とご健勝を心からご祈念申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)

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△閉会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成23年第2回釧路市議会2月定例会は、これをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

             午後2時18分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 二 瓶 雄 吉







         同   副議長 藤 原   厚







         同   議 員 続 木 敏 博







         同   議 員 草 島 守 之







         同   議 員 秋 田 慎 一