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北海道 釧路市

平成23年第2回 2月定例会 03月09日−06号




平成23年第2回 2月定例会 − 03月09日−06号







平成23年第2回 2月定例会



               平成23年第2回2月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 6 日





               平成23年3月9日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(30人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○副議長(藤原厚君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○副議長(藤原厚君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○副議長(藤原厚君) 日程第1、議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 32番藤原勝子議員の発言を許します。

 32番藤原勝子議員。



◆32番(藤原勝子君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 通告に従いまして順次質問に入りますが、「人口減少傾向を防ぐために」の(1)は取り下げましたので、(2)のほうから入らせていただきます。

 先日、2010年の国勢調査の速報値が発表されました。釧路市の人口は18万1,206人、先般厚生労働省が将来人口推計を発表していますが、この推計手法によりますと、2035年の釧路市の人口は約11万8,000人となっています。また、北海道経済連合会が2040年の道内人口を推計していますが、釧路根室圏は2005年比で40%減であります。今回の国勢調査の結果で注目すべきは、人口減少数の上位を函館、小樽、釧路など地方拠点都市が占めていること、地方拠点都市の人口減少を早く食いとめないと、北海道全体がどんどん衰退していくことになる。人口減少を防ぐ政策を重点的に打つべきである。これは北海道新聞に掲載されていた政策研究大学の松谷明彦教授の指摘でございます。

 人口減少を防ぐ政策の柱となるのは、若い世代の人たちが安心して子供を産み育てる環境をつくることであります。フランスやスウェーデンでは、一たん落ち込んだ出生率を回復させていますし、またスウェーデンの場合は、グローバル経済の中で他国をしのぐ強さを見せています。

 安心して子供を産み育てる環境づくりとしては、若い人たちの働く環境の改善も重要な課題であります。失われた10年と言いますが、長期不況の中で正規雇用が減らされ、非常勤雇用がふやされました。特に15歳から24歳までの世代では、働いている人の45%、半分近い人が非正規雇用となっています。もし仕事を失ったり病気になったりしますと、たちまち途方に暮れることになってしまいます。こうした状況では、結婚して温かい家庭を持つことは非常に困難です。

 釧路市でもこの4月には多くの高校生や大学生が就職します。この若い人たちには、明るい希望を持って新社会人として第一歩を踏み出してほしいと思っています。数年後にはみんなに祝福されて結婚し、温かい家庭をつくってほしいと思います。釧路市を活力のあふれるまちにするために、社会の一員として頑張ってほしいと思います。

 さて、MOOの中には、若い人たちの就職を支援するジョブカフェ釧路が開設されています。全道的には協力企業がふえているということですから、大いに期待をしていいのではないかと思います。

 昨年は政府が地域社会雇用創造事業を創設しました。ふるさと起業の初期段階を支援するインキュベーション事業などで、1万2,000人の人材育成を目指すなどです。釧路市としてはこうした国の雇用創出政策を積極的に活用して、市内の若い人たちの雇用拡大に取り組んでいただきたいと思います。

 市内の事業者の理解と協力を求める努力もすべきであります。若い人たちが生活不安もなく、幸せな家庭生活を営むことができる釧路市にするために、専門のセクションを新設して情熱のある職員を配置して、粘り強く本腰を入れた取り組みをすべきです。実現を切望いたします。お考えをお示しください。

 安心して子供を産み育てることのできる環境整備の2点目は、育児休業の取得についてであります。

 2008年度の育児休業の取得率を見ますと、女性が90.6%、男性が1.23%です。北海道の場合は、2009年度の取得率は女性が81.3%、男性は1.5%です。

 昨年4月ですが、東京都文京区の区長が育児休業を取得して大きな話題になりました。その後も三重県の伊勢市長、大阪府の箕面市長、広島県知事が育児休業を取得する意思を表明しています。日本の現状は、育児休暇をとることについて、社会全体としての理解も環境もまだまだの状況です。本人たちの意思はもちろんですが、職場としての理解も極めて不十分です。こうした現状を考えますと、地方自治体の首長など社会的に責任の大きい地位にある男性が、みずから育児休暇を取得することは、非常に大きな意義のあることです。こうした実践例によって、これからの男性の育児休業取得率が大幅に向上することを期待しています。

 国の男女共同参画基本計画では、2020年には男性の育児休業取得率を13%に引き上げるとしています。しかし、国として制度そのものに改善すべき点があるとすれば、13%に引き上げることは、かけ声だけで終わってしまうのではないかと心配されます。ヨーロッパの各国では、子供と若い人たちに対する財政支出は国の成長につながると考えて力を入れています。

 我が国でも福井県が同じ考えで、子供と若い人に対する財政支出をふやし、全国の出生率が1.26に落ち込んでいたときに、全国2位の1.50に引き上げています。具体的には保育所を充実したこと、女性の就業率を高めることによって夫婦共働き率を高めて、1世帯当たりの収入を高めたためだと考えられています。

 子供の数が減り続ければ釧路市の活力がなくなります。若い人たちが生き生きと働くまち、どこの街角でも子供たちの歓声が響いている釧路にするために、市としてはより積極的に育児休業制度の普及に努め、育児休業の取得を支援すべきであります。

 第1は、育児休業をとる釧路市民の立場から、市として国の制度を点検し、もっと利用できるように厚生労働省に対して改善を求めるべきです。

 第2は、市内の事業所に対して育児休業についての理解を深めるとともに、特に男性が育児休業を取得しやすい職場にすることを求めるべきです。

 以上の2点について答弁を求めます。

 次は、高齢者の幸せについてです。

 昨年2月現在の釧路市の高齢化率は24.4%、4人に1人が65歳以上ということです。このうち独居人数、ひとり暮らしの人数は1万4,087人ということでした。厚生労働省の推計によりますと、高齢者の無年金者は42万人、生活保護受給世帯の半数が高齢世帯ということになります。また、2010年に万引きで摘発された高齢者数は2万7,000人で、その背景には経済的貧困と孤独感から、人とのかかわりを持ちたいという気持ちがあると報じられています。社会で居場所を失った高齢者が軽い罪で刑務所に収容されており、まるで刑務所が高齢者福祉の受け皿になっているようだという話もあり、社会学者の一人は、このような社会を変えなければならないと指摘をしております。

 政府としても、高齢や貧困などで社会から孤立した人を支援するため、孤立化対策の特命チームを設置して実態調査を行い、来年度をめどに対策するとしています。現在の高齢の方々は、戦争や敗戦の混乱期を乗り越えて日本の復興、発展に尽くしてきたのです。釧路市として、時代の状況に合わせた高齢者の福祉政策に取り組むべきであります。

 特に、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の実態調査を行い、その生活状況を把握していただきたいと思います。その上で町内会やNPO法人を支援して、高齢者が孤独にならないように常に触れ合える場所の提供、ケアつき住宅、特養など介護施設の増設など、高齢者が安心して暮らせる対策を講じてほしいと考えます。市としてのご見解をお聞かせください。

 2点目は、外国人看護師、介護福祉士候補者と受け入れ事業所に対する支援についてです。

 2025年には60万人の看護師が不足すると言われています。北海道の場合でも本年度末の介護職員の不足数は4,400人です。介護福祉士についても、2025年には2007年の倍以上の255万人が必要だと試算しています。厚労省は2009年からフィリピン、インドネシアからの看護師、看護師の場合は在留3年、介護福祉士は在留4年となっております。この候補の受け入れを始めました。国家試験に合格したのはわずかに3人です。厚労省は、在留期間が短いという声に対応して、ことし8月、インドネシアは1年間延長するということであります。

 釧路孝仁会病院でも2人の看護師候補者を受け入れているとお聞きしました。この事業の現状は、受け入れる病院や介護事業所では、国家試験に合格しなければ、手間をかけて単に経費を負担しただけということになります。来日した候補者の皆さんは苦しい思いをし、希望を失い、暗い気持ちで帰国することになるのです。これでは国際交流も人手不足対策も、全く得るところがないという結果になるのではないでしょうか。

 道は昨年から、候補者を受け入れている病院に対しては、日本語研修費用などの助成を行っています。釧路市はこの事業についてどのように考え、認識をされているのかということと、今後の市としての支援の可能性につきましてご答弁を求めたいと思います。

 次は、障がい者の自立化の促進、生活体験ハウスの設置についてでございます。

 障がいを持った子供さんがいる親の強い願いは、1つは地域の中で地域の方々とともに暮らすこと、2つ目は、親亡き後、その子の安心して暮らせる社会であることであります。長期入所施設にいた人たちも、もともと地域に暮らしていた人たちも、一足飛びにグループホームやケアホームに行ける人はなかなかおりません。そのために体験ハウスというお試し機関なるものが必要でございます。

 例えば、親が入院したとき、遠く離れた親類の冠婚葬祭などのときに、夫婦で私たちは出かけるのが当たり前のことができない、いつもどちらか1人だけの出席となり、こうした状況をじっと耐えてきた人たちがいることも、早く解決していかなければなりません。また、身体障がいの方は、介護する奥様が病院に急遽入院したときに、どうしたらいいか本当に困っています。あちこちのグループホーム、特養にも連絡をしたけれども、あいたところはありませんでした。

 現在、障害者基本法の改正案が検討されています。改正案の柱は、これまでの保護の対象であった障がい者の存在を、基本的人権を持つ主体的な存在に変えるということです。その中での地域で暮らす権利については、国だけではなく、地方公共団体にも具体的な施策を求めることになっています。

 帯広市に、障がい者のための生活体験ハウスが住宅街の中にあります。その体験ハウスで体験する中で、グループホーム、ケアハウスに行きやすくなることは、親にとっても本人にとっても、とても大切なことであります。また、緊急時等に支援を受けながら宿泊もできる場所です。スタッフは1名、24時間常勤しており、食事等は利用者負担、ここに入っている利用者の人たちは、地域の人たちと交流したり買い物やパークゴルフを楽しんでおり、そうした生活体験が生活の自立への意欲を高めることになっています。利用料は無料ですけれども、食事代は先ほど言いましたけれども、交通費なども自己負担です。利用期間は日帰りから最長で3カ月までであります。

 釧路市は、障がい者の幸せのために道内でも先駆的な取り組みをしていますけれども、釧路市としても、より一層障がい者の幸せを守る取り組みを進めることになるものと期待しています。生活体験ハウスをぜひ実現していただきたいと思います。市長のお考えをお示しください。

 次は、文化行政、(仮称)釧路歴史館の設置の取り組みについてです。

 2007年、平成19年ですが、6月議会で私は大町6丁目にある洲崎町なつかし館「蔵」について、蔵を活用したまちづくりを提案いたしました。かいつまんでお話ししますが、この蔵の中には民間人の中野さんが集めた歴史的な資料がたくさん格納してあり、所狭しと並ぶ民具は、3丁目の夕日の世界が詰まっています。年配の方にとっては懐かしむだけではなく、元気のもと、子供たちにとっては生活を学ぶ機会になり、歴史、郷土学習という視点からも市民に多くの素材を提供しています文化的財産でもあります。2007年3月にMOOで開催された「なつかし館」の釧路展では、入館者6,000人、また翌年は国際交流センターのフロアを借り切って、このときの入場者は4日間で1万3,000人が訪れ、大盛況でありました。

 新年度の教育行政方針には、釧路のまちへの誇りや郷土を愛する心を熟成するためには、郷土の歴史や文化を知ることが大切であると示されており、その実現のためにも(仮称)釧路歴史館が必要と考えます。場所としては、既に移転が公表されている日本銀行釧路支店の社屋利用が考えられます。日本銀行釧路支店は金融、経済の拠点として、またその格式のある外観から、幣舞橋のたもとのロケーションとも相まって、釧路のシンボル的な役割を担ってきました。

 私は、2年前に日銀釧路支店の移転を知りましたので、この社屋についてどのように考えているのですかということで問い合わせをしたときには、売却は競争入札であり、日銀では公的利用、自治体利用を優先しているとのことでした。先日、お電話をしてお聞きしてみると、担当者がかわり、「もう私たちの手は離れた、売却後は国に償還する」との回答でしたので、私は仲野博子衆議院議員に依頼をして日銀本社の考えを問い合わせたところ、本社の考え方は白紙とのことでしたので、ほっとしたところであります。

 小樽市の例では、市民10万人の署名と商工会議所、連合町内会等も加わり、市民協働の働きで無償譲渡となったわけであります。函館は博物館となっております。現在、プラザさいわいの広報では、平成24年、来年の4月30日工事完了ということで、日銀釧路支店が来年には誕生します。急がなければなりません。民意の反映は法律も変える強い力があります。市民にはそのパワーもあると確信しています。教育長と日銀支店長もお話をする機会も多くあると聞いておりますので、日銀社屋取得のために力を尽くすべきと考えますが、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、最後に、これまでの質問の中で申し上げましたように、この釧路市の空のもとでも将来へ希望がない、生活に不安のある若い人たちや、社会とのかかわりを失って孤立化している高齢者や障がい者がおります。近い将来、地域主権が確立し、自治体の権限が大きくなります。そのためには市民の参加が不可欠です。

 蝦名市長が申されましたように、市民と行政の信頼と連携がまちづくりの核となります。これからも就職が難しい時期は続くでしょう。高齢者福祉や障がい者福祉が急速に充実することは難しいでしょう。しかし、私たちは釧路市がよくなっていくという感じが欲しいと思っています。若い人たちが仕事に誇りを持ち、生きがいを持てるまちにしてほしいと思っています。老後を安らかに暮らせるまちにしてほしいと思っています。

 我が国は現在でも世界で有数の経済大国です。現在の困難は必ず乗り越えることができると思います。釧路市も市民が希望を持ち、安心して暮らせるまちづくりのビジョンを構築して、市民とともに努力を続けていただきたいと思います。

 蝦名市長を初め理事者の皆さん、職員の皆さん、そして議員の皆さん、市民のため、釧路市のためにより一層ご活躍くださるようお願いを申し上げまして、私の最後の一般質問を終わります。大変長い間ありがとうございました。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 改めまして、市民連合議員団藤原勝子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、人口減少に関して、国の雇用創出政策の活用と専門のセクションについてのご質問でございます。

 国の地域社会雇用創造事業は、道内においては釧路市内のNPOを含む4事業所の連携による北海道地域再生推進コンソーシアム事業として、平成22年度から2カ年の事業として実施されており、同事業の枠組みの中で、釧路では人材育成のための研修事業が行われているところでございます。

 また、同じく平成22年度に相談員伴走型の求職支援・自立支援対策事業として、国が全国5カ所を指定し、実証実験が開始されたパーソナル・サポート・モデルプロジェクト事業については、その指定地域の一つとして釧路市が選定されたことから、市の重点分野雇用創造事業として位置づけた上で、市内NPOにより相談事業を行っており、新年度においても事業を継続する予定となっているところでございます。

 さらに、釧路市みずからの取り組みとして、若年者就労促進事業を実施するとともに、新年度には重点分野雇用創造事業の中で、高卒3年以内の若者を雇用する商業環境動向データ分析事業を予定しており、引き続きNPOなどによる就労支援や起業の取り組みについて連携、支援してまいりたいと考えているところでございます。

 私としては、これまでもハローワーク、釧路総合振興局、釧路教育局、ジョブカフェ釧路などと連携して雇用対策に当たってまいりましたが、さらには現在それらの機関と、社会雇用創造を目的として活動している団体などとのパイプ役として、調整を図っているところでございます。今後とも市が調整の核となって、各機関、団体との連携を一層強め、地域の総合力をもって若年者の雇用や自立を支えてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、育児休業取得にかかわってのご質問でございます。

 平成17年4月、次世代育成支援対策推進法が全面施行され、従業員301人以上、300人を超える企業は子育て支援に関する行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務づけられました。その行動計画では、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、働き方の見直しに向けた労働条件などの整備について、具体的な計画を盛り込むことが求められております。

 その後、ことしの4月からは行動計画策定が義務づけられる企業が、従来の従業員300人を超える企業から101人以上、100人を超える企業に拡大され、国としても育児休業の取得促進も含めた、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備などに取り組んできているところでございます。

 市といたしましては、子育て支援の観点から、国が作成したリーフレットの配布などを初めといたしまして、法改正があった場合には、ホームページや広報くしろなどにその内容を掲載するなど、さまざまな機会をとらえて、市民や企業への周知・啓発に努めているところでございまして、今後とも継続して取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 なお、市役所においても市内の一事業所として、育児休業等の取得促進など、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の推進に努めてきているところでもございまして、本年1月から男性職員が育児短時間勤務制度の活用をしているところでございます。

 この人口減少社会というのは、本当に藤原議員ご質問にあるとおりヨーロッパの取り組み等々は、やっぱりしっかり見習っていくことが必要だと思っているわけでございます。世界の中では合計特殊出生率4を超え、アメリカも2を超えているわけでございます。そういった中で、ヨーロッパがさまざま取り組んできた施策というのは極めて重要だと思っているわけでございます。市も国内のみならずそういった制度も見ていきながら、国のほうにも要望していきながら進めていきたいと思っているわけであります。

 あわせて、市の中でも事業がどれだけ子育ての中に、子供の環境を整備するために予算としてしっかり使われているかということも今整理していこうと、このように進めているところでございます。まだ子ども手当ができる前でございましたが、日経新聞のデータでありましたが、日本の国の中で65歳以上に使われているお金というのが60兆円を超えている、しかし子供に使われているお金は2.5兆円であるという、これは教育だとかそういったものは含まれていない数字でございますが、そのような出し方も進めていたところであります。勤労世代、またその年齢の中にどれだけのものが進めているかというデータもしっかり含めながら、一つ一つの課題に取り組むように進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、(仮称)釧路歴史館設置の取り組みに関するご質問のうち、日銀釧路支店社屋の利用という点についてご答弁申し上げます。

 日銀釧路支店につきましては、シビックコア地区への移転改築に向けて、現在工事が進められてございまして、このことによりまして、当地域への業務機能の集積がさらに進むものと期待をしているところでございます。

 現在の釧路支店の建物は、釧路においては歴史的な建造物であり、周辺環境にもマッチし、釧路市のシンボルである幣舞橋のたもとに位置する立地のよさもあるところでございます。この釧路支店の跡利用につきましては、どのような利用ができるのかなどにつきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうから、ご質問の高齢者世帯の関連と障がい者体験ハウスの関連についてご答弁申し上げます。

 まず、高齢者世帯の実態調査についてでございますが、緊急雇用創出推進事業を活用し、現在釧路地区5カ所の地域包括支援センターに委託をいたしまして、生活機能の低下している高齢者を介護予防事業につなげることなどを目的として、町内会がない地区や高齢化率が高い地区において、単身高齢者や75歳以上の高齢者、約4,000人を抽出し、心身の状況や家族・地域との交流状況、家庭環境や緊急連絡先などについて調査を行っているところであります。

 このほか、市では単身高齢者声かけ運動事業、単身高齢者等除雪事業、緊急通報システム設置事業、食の自立支援事業などを通じまして高齢者の見守りを行っており、地域包括支援センターにおいても介護や医療、経済面、高齢者虐待、成年後見支援、消費者被害のあらゆる相談に応じ、適切な支援を行っているところであります。

 また、本年1月18日に政府が組織しました、議員さんのおっしゃっていました「一人ひとりを包摂する社会」特命チームでは、来年度中に孤立化などの実態調査や、政策提言の取りまとめを行う考えでございまして、4月にも基本方針が示される予定でございますので、これらの動きも注視してまいりたいと考えてございます。

 それから、高齢者の孤立化を防ぐ取り組みについてでございます。

 高齢者が孤独にならない環境は大変重要であるものと考えてございまして、現在地域の高齢者が集い、交流を深めるサロン的機能を老人福祉センター鶴風荘が自主的に実施しております。また、NPO法人わたぼうしの家の取り組みとして、地域食堂などの取り組みも実施していただいている状況にあります。

 さらに、社会福祉協議会では、地域交流ふれあい・いきいきサロンづくり事業を展開しており、市といたしましては、地域で行われている福祉活動の相互連携の可能性や活動拠点などについて、社会福祉協議会、ボランティア活動団体と、地域福祉活動の拠点づくり事業の協議検討を行っているところであります。

 特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備や、今国会に改正法案が提出されておりますサービスつき高齢者向け住宅制度など、高齢者の住居の確保につきましては、国や道の動向も見きわめつつ、庁内関係課との連携を図りながら、第5期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の中で、高齢者を地域で支援する仕組みづくりも含めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、生活体験ハウスの設置についてのご質問でございます。

 現在、障がい福祉サービスにおける居住の場は、施設入所のほかにグループホームとケアホームがございます。しかしながら、施設や在宅から直接グループホームやケアホームでの生活に移行することに多少の不安を抱えている障がいのある方や、そのご家族がおられるのも事実であります。

 議員ご指摘の帯広市のサービスは、このことに対応して平成20年度から実施されたところでございます。その後、平成21年4月から、障害者自立支援法による障がい福祉サービスのメニューに、新たにグループホームとケアホームの体験入所が創設され、年間50日まで、釧路市においても利用可能となったところであり、引き続きこの制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 今後とも、障がいのある方が住みなれた地域で、安心して自立した地域生活を送ることができるよう、事業所や関係機関とも連携を深め、これらの支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、国の事業である外国人看護師、介護福祉士候補者の受け入れ事業に関するご質問にご答弁申し上げます。

 外国人看護師、介護福祉士候補者の受け入れ事業につきましては、日本とインドネシア及びフィリピンとの経済活動の連携強化の観点から、2国間の協定に基づき、特例的に受け入れを行っているものでございます。この事業が開始されてから3年目を迎え、この間、国家試験に合格した方はわずか3名という状況を踏まえ、国では在留期間の延長や、国家試験で難解な日本語にルビを振るなどの工夫、日本語研修の支援などを実施してございます。

 しかしながら、国といたしましては、この事業の位置づけがまだ定まっていないことから、国の動向を注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)藤原議員から日銀釧路支店の跡利用について、教育長は力を尽くすべきでないかというお尋ねのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。

 現在の日本銀行釧路支店は、釧路駅前から続く北大通の終着点で、釧路市のシンボルでもあります幣舞橋のたもとに位置し、周辺の景観にもマッチしたモダンで調和のとれた建造物として、市民にも大変なじみの深い施設であると認識をしておるところでございます。

 新店舗へ移転した後の跡利用についてでございますが、藤原議員のご提言いただいております(仮称)釧路歴史館を初めといたしまして文化施設、また観光施設への転用など、各方面からさまざまなご意見があることも承知をしているところでございます。また、市民レベルでの検討組織が設立されたとのお話も伺っているところでございます。

 今後、跡利用に関します市の考え方を踏まえまして、教育委員会としましては、どのような利活用が想定されるのか、市民の皆様の声をお聞かせいただきながら、検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 次に、34番二瓶雄吉議員の発言を許します。

 34番二瓶雄吉議員。



◆34番(二瓶雄吉君) (登壇・拍手)既に通告をいたしておりますので、通告順に従って質問いたしてまいりたいと思います。

 私の質問は、水産行政について4点に絞ってお伺いをしたいと思います。

 改めて言うまでもないことでございますが、水産が釧路の基幹産業であり、釧路経済をこれまで牽引し、そして釧路発展の礎を築いてきたことは間違いがございません。過去も現在もそうでございます。同時に、これからもそうあり続けていただきたい、こういう立場で私は昭和60年12月、初めてこの議会に参りまして、本会議、この壇上で水産問題について市民の立場で水産振興を願う、そういう思いで水産問題を取り上げ、以来今日まで市長並びに理事者の皆さんと、この問題についてさまざまな議論をいたしてまいったところでございます。

 私が議員になった当時の昭和60年も100万トン、釧路はまさに水揚げ日本一を記録をいたしておりました。昭和53年の前の9年間も9年連続水揚げ日本一でございましたし、また昭和54年以降平成3年まで、13年連続の水揚げ日本一を記録するという、いわばこの釧路市は日本でも有数の漁業基地であり、そしてまた北洋漁業の基地でございました。そして、全国でも屈指の水産都市で、その名をとどろかしたというのは間違いのない事実であろうかと。これが釧路市民のこれまでの大いなる誇りであったかなと、こう思っております。

 しかし、私が議員になった当時、アメリカ、ソ連を含めて200海里規制の問題が大きな問題となっておりまして、それが昭和53年に正式に国際漁業規制が始まって以来、これまでアメリカ、ソ連、そしてベーリング公海における漁業規制が始まって、大きく国際漁業が衰退をし、水揚げも減少する、ピーク時の昭和62年は133万トンの水揚げを記録いたしておりましたが、今日現在、釧路の水揚げは12〜13万トンで推移をいたしております。当時の1割、10%でございます。全国的にも水揚げの順位が大体15位か16位という状況に推移をいたしているという、国際的な今この漁業の流れでございますから、かつての、したがって釧路の水産もこれまでのとる漁業から育てる漁業へ、いわば資源管理型、貴重な資源をいかに高付加価値をつけて、これを水産加工として大いに販路をどのように開拓をしていくのか、いわば高次加工の問題がこの間ずっとこの議会の中でも議論されてきたことは、皆さんもご承知のことであろうかなというふうに思ってございます。そういう中で、今残っているのはロシア海域だけが、わずか漁獲量を維持をされている状況の中で、大変今釧路の漁業も厳しい状況の中で、今日まで推移をしているということでございます。

 そういう中で、水産業界の皆さんはまさに生き残りをかけて、国際漁業を含めた国内の資源の状況を見ながら、いわば構造転換を図って今に至っているということでございます。そういう中で、当初予定をされていた20万トンも、大体これからは12〜13万トンでこれからの釧路の漁業も推移をしていくだろうと、こう言われている中で、平成5年に釧路の漁業界の皆さん、水産協会がいわば釧路市水産業発展ビジョンというものを策定をいたしました。今の漁業状況を見ながら、これまでの漁業のあり方をいわば見直して、今後に向けたいわば水産発展の道筋を明らかにした、そういう冊子でございます。

 市長もご承知かというふうに思いますが、そういう中で水産業界の皆さん方は、これからの釧路市の水産業の産業構造は、これまでの漁業あるいは水産加工と、その他関連だけでは成立をしない、いわばその基本姿勢を市民に理解をされ、市民に支持をされる市民産業として新たな出発をしていかなければ、その発展は望めない、こういう基本姿勢を明らかにして、このビジョンを策定をいたしました。

 そういう中で今それぞれ業界の皆さん、しっかりと努力をされております。この釧路がご承知のように釧路経済に占める生産額、誘発額、さらには雇用体制、どうなったのか、今釧路市では産業連関表、これはつくっておりませんけれども、平成5年の古い資料でも相当水産がもたらす、釧路経済にもたらすさまざまなそういう要素については、非常に大きいということが、数字の上でも示されているわけでございます。

 そういう中で、今この釧路をそれぞれこれからの基幹産業としてしっかり担っていただく、育てていくためには、市長も含めてそれぞれ皆さん努力をされておりますが、やはり何といっても当事者の皆さんの努力にこたえるように、行政もしっかりサポートする、その体制がやはり私は必要ではないのかな、こう思っております。

 北洋漁業が衰退をして、脱ポスト北洋漁業対策としてマリノベーション構想も昭和61年から制定をされて、この間さまざま来ましたが、残念ながら日の目を見たのは千代ノ浦のマリンパーク事業だけかなという感じも、私もこの間ずっとこのことについてもいろいろ議論してきた、そういう経過、記憶がございますので、残念ながら資源増養殖も含めてさまざま努力をしたけれども、なかなかその成果が目に見える形になっていない、そういう中ではやはり漁業者、当事者の皆さんが努力している中で言うと、やはり私はこの行政のトップである市長がこの現状について本当にしっかり認識をどのようにしているのか、そしてまたこの釧路の水産再生に向けてどのように考えているのか、私はいま一度この間の状況を見据えて、新たな釧路市水産の発展方向について、きちっと行政としても水産の再生計画、これを作成をしていく必要があるのではなかろうか、こう私は思うのですが、市長その点についてどのような認識をして、どのような思いでいらっしゃるのか、まずその見解についてお聞きをいたしたいと、こう思うところでございます。

 次に、2点目は、原魚の確保対策についてでございます。

 先般、ロシア海域における漁獲超過の関係で、北転船4隻の処分が発表されました。その影響度合いについては、市長もこの本会議場で明らかにされておりますから、理解をいたします。

 ただ、この処分が今後どのようになっていくのか、このことも含めてやはりこの4隻の北転船は、その資源は全部釧路に水揚げをされていたということもございまして、今後この影響が来年以降どうなるのかなというのも含めて、やはり釧路の漁業者のみならず水産加工を含めて、やはり釧路にとっても大きな影響をもたらすことは避けられません。したがって、そういう点ではこれまでもそうですが、原魚の確保をどのようにしていくのか、しかも安定的にその供給ルートを含めてきちっと確保していく、その道筋を今後どのようにつけていくのかということが、やはり何といっても水産釧路が発展をしていく、そのもとになるのかなという感じがいたしております。

 そういう点で、20年前から比べますと、今もアメリカ海域あるいはベーリング公海、すべて撤退をいたしておりますから、先ほど申し上げたように、今あるのはロシア海域での漁獲割り当てだけなんです。しかも、20年前から比べると、その割り当ても半減以下という状況になっている、そういう点で今、かつてと比べると日ロ地先交渉やサケ・マス交渉を含めて、政府間交渉が新聞なんかの話題に上るのも少なくなっている、まさに本当に新聞の片隅に追いやられているような状況になっておりますが、しかし現実に釧路の水産関係者にとっては、この問題はやはり大きな問題でございますから、そういう点ではこのロシアとの漁獲の割り当て交渉、これは国際漁業の外交でもございますから、そういう中でなかなか困難が伴うことは、これは私も容易に理解をできますが、しかしその水産の当事者の市長として、この問題について対ロシアの今の置かれている状況に対する政策を含めて、あるいはこのロシアの漁獲の割り当て増加を含めて、もっと市長として国に対しても強力な漁業外交を求めるよう、やはり私は積極的な取り組み、その姿勢が必要でないのかなと。場合によっては、市長みずから対ロシアを含めた自治体外交のような決意もあっていいのではないのかなという気がしてしようがありません。

 聞くところによると、韓国の場合は直接トップ交渉で、ロシア海域における漁獲割り当てを大幅に伸ばしていると。それから比べると、日本の場合はどうもその外交交渉も含めて、なかなか目に見える形になってないというのが昨今の状況ではないのかな、そういう点では地元この水産都市の首長として、この問題についてどのようにお考えになっているのか、その点市長の見解をお聞かせをいただければなと思っております。

 3点目は、沖底船の高齢船対策についてでございます。

 ご承知のように、釧路には現在15隻の沖底船がございます。市長もご承知かと思いますが、今釧路の平均の水揚げ量、大体12〜13万トンでございますが、その水揚げの51%以上をこの沖底船が、いわばウエートとして占めているわけでございます。ですが、この釧路の15隻の沖底船、現在船のいわば耐用年数が大体15年と、こう言われているわけでございますが、この15隻の耐用年数が平均、人間と同じに老朽化している、いわば平均年齢が24.6歳ということで、いわば高齢船になっているわけでございます。

 これのいわば老朽更新が必要となっているわけでございますが、しかしこれ1隻新たに建造するのに、大体6億円から6億5,000万円かかると言われております。幸い、昨年3隻この沖底船が新たに代替更新をされました。それも国のいわば助成金、NEDOの助成金が1隻当たり8,000万円、これが助成されたということもあって、幸いこの3隻が老朽更新になったのでありますけれども、しかしあと残る12隻、これ国のいわば助成制度が今年度以降も引き続いて見込めるのかと、こういうことになりますと、なかなかこれは厳しいという状況になっているようでございます。

 したがって、そういう点では民間のそういう建造する場合の部分についてと、市としてそれはもちろん漁業の会社が担うのは当たり前でございますが、しかしこういうものについても過去さまざまな助成、補助制度が市としても持ってまいりましたけれども、この新たな老朽船更新に当たっても、今後の釧路の水産を考えた場合に、やはり私は国や道あるいは、私は釧路市が財政こういう再建の途中でありますから、市が単独で助成をしなさいということは申し上げません。ただ、この老朽船をどうしてもこれをいつまでも放置しておくわけにはいかないということからすると、新たな助成なり補助制度の仕組みについて、これはやはり担当の市の部局として、やはりもっと知恵なり汗なりかいて働かせる必要があるのではないだろうかと、こう思うものですから、ぜひこの点について市長のご見解をいただければと、こう思っているところでございます。

 最後の4点目は、マリン・トポスの移設についてでございます。

 この問題については、過去市民連合議員団が代表質問の中でも以前取り上げて、伊東市長のときであったかなと思いますが、お話をした記憶がございます。昭和61年に今の副港に国の水産物流通加工拠点総合整備事業、長い名前でございますが、この事業としてここに水産センターが建設をされました。その4階に釧路の水産資料展示室、いわゆるマリン・トポスが設置をされてまいりました。以来、今日まで23年余り経過をするわけであります。多くの市民あるいは社会教育施設として、そしてまた多くの観光客の皆さんにも、この施設がさまざま有効活用されてきたことは間違いがございません。

 しかし、今日二十数年たって、場所柄のことも含めてかなり入館者も激減をしている、そういう中で、水産部もかなりそういう点では体制も縮小して維持をしてきているわけでございますが、しかし昨今では、聞くところによると入館者の減に伴って、秋から冬にかけては一時閉鎖ということも含めて、検討されるという話もお聞きをいたしております。

 しかし、先ほどから申し上げておりますように、釧路は水産で発展をしてきたまちであります。この水産の、しかも北洋の基地として、サケ・マス漁業の基地として過去、現在、そして未来をしっかり今なぜ釧路が水産で発展した、そういう歴史も含めてなかなかわからない、そういう若い方々も含めてふえてきている状況の中では、しっかりとこれを今後に向かってやっぱり継承していかなければならない、知らしめていかなければならないという施設としては、どうしてもやっぱり私はこれは必要不可欠であろうというふうに思ってございます。

 かつてフィッシャーマンズワーフ計画、その第1次計画の1期計画として今MOOがございますが、2次計画の中に北洋歴史未来館という構想がございました。もちろんこれはフィッシャーマンズワーフ計画そのものが1期計画で終わってしまいましたから、この2次計画の中で予定をされておりました北洋歴史未来館構想も、もちろんついえてしまいましたけども、しかし当時はやはり釧路の水産の歴史をやはりきちっと市民の皆さんにも、観光客の皆さんにも社会教育施設として設置をしたいという思いがあってきたわけでございますが、その代表であるマリン・トポスを、私はやはりこのまま今の水産センターの中に置いておいてはどうなのかな。やはりもっと知らしめる場所に移設を考えてもいいのではなかろうかというふうに考えるところでございます。

 そういう意味では、今のMOOのところも施設的には空きスペースもあるようでございます。そしてまた、5月にはその横に旅客ターミナルがオープンをいたします。大型船のフェリーも今後かなり来ることになっておりますから、そういう多くの観光客の皆さんにも、釧路の水産の現状等を含めて知っていただくという意味では、移設も含めて、あるいはその隣接地も含めて、今の場所以外に考える必要があるのではなかろうかなということも含めて、ぜひ前向きに市長のご見解をいただければと思っているところでもございます。ぜひその点についての市長の見解をいただくようお願いを申し上げたいと思います。

 さて、私は昭和60年にこの議会に初めて議員として、以来今日まで25年、いわば四半世紀にわたって議員として皆さんのご指導をいただいてまいりました。鰐淵さん、綿貫さん、伊東さん、そして蝦名さん、4人の市長とともに、この議会で釧路市のまちづくりについて議論いたしてまいりました。そしてまた、多くの理事者の皆さん、職員の皆さんともいろいろいたしてまいりましたし、そして議員の皆さん、先輩、同僚の皆さんにもこれまでさまざまご指導をいただきながら、議員活動を進めてまいりました。そして、この4年間は議長として、皆さんと一緒に議会改革を進めてまいることができました。その集大成として、この議会で議会の基本条例制度化のめどが立つことができました。これもひとえに皆さんのご支援のおかげと、こう思っております。

 今、釧路も本当にこの間のいろんな議会論議を通じて、厳しい状況にございますが、しかし明けない夜はない、まさに今市長がいつもおっしゃるように、誇りの持てるまち、そして夢とロマンのあるまちに向かって、ぜひそういう点では蝦名市長を中心に理事者の皆さん、しっかり力を注いでいただきたいし、また議員の皆さんにおかれましては議決機関の立場で、しっかりこれからも市民の皆さんの目線で議会をさらに一層活性化をしていただくようお願いをし、一言これまでのご指導、ご支援に心から感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)どうもありがとうございます。二瓶雄吉議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 水産行政にかかわることで4点ご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、水産再生計画の策定のご提案についてでございます。

 平成10年に釧路水産協会が作成しました釧路市水産業発展ビジョン策定調査報告書、これは釧路市の水産業を取り巻く諸情勢を分析し、関連各分野の現状・問題点を整理した上で、市民産業としての発展、この方向性を示したものでございます。策定から既に10年余りが経過をしているわけでございますが、発展ビジョンにおきます「国際漁業の縮小」、「沿岸・沖合資源低迷による水揚げ不振」、「輸入品増加による価格の低迷」などの環境変化でございますとか、「水産物の高付加価値化」、そして「資源管理型漁業への移行」、「市場衛生管理機能整備」などのこの政策課題は、今に通ずるものでございます。しかしながら、ビジョンの策定時、平成10年の水揚げ量は21万トンを超えておりましたが、この10年の間に10万トン減少を見るなど、この状況というものは、さらに悪化をしていると認識をしているわけでございます。

 そうは申し上げましても、私の思いといたしましても、また事実として、水産業が釧路市の発展に果たしてきた役割は大きく、今後も基幹産業として重要なことは論をまたないところでございます。そのため、多くの示唆を含んだ発展ビジョンの内容を精査した上で、漁業・市場、そして流通加工者の皆様との忌憚のない意見交換の場を設けて、水産再生計画の必要性も含めた釧路市水産業の振興策について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、北転船に絡んで、原魚確保のための国への働きかけについてのご質問でございます。

 北転船は、例年1月から3月にかけまして主にスケソウダラの漁を行っておりまして、平成22年の水揚げ実績は5,967トン、金額にいたしまして8億3,300万円、このようになっているわけでございます。この釧路港に水揚げされましたスケソウダラ、冷凍すり身製造でございますとか前処理加工、タラコ製造などの原魚として活用されているほか、また運送業や加工資材、造船修理などの関連企業もあることから、大きな影響をこうむるものと認識をしているところでございます。

 ご質問にありましたとおりに、私も1月下旬に釧路商工会議所専務理事と水産庁をお訪ねいたしまして、釧路の水産業の特性並びに窮状を説明してまいりました。釧路市水産業の発展と水産物の安定供給を図るためには、北洋漁場における安定的な操業機会の確保が必要と考えておりますので、原魚確保と北洋漁業存続のため、今後とも引き続きより一層強力な漁業外交が展開されるよう、政府に強く働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 外交には、自国の歴史を踏まえた中で進めていくことが必要だと、このように言われているわけでございます。その中には釧路のやはり発展の歴史というもの、まさにこれは自国の歴史に通ずるものだと思います。その中でこの地の利を生かした水産都市釧路として発展を生かし、その原魚を処理する処理能力というものは、まさに国内トップクラスだと思っているわけでございます。そういった意味でのこの北洋漁業をしっかりまた維持、継続していくということにつきまして、この釧路の歴史も踏まえた現況をしっかりまた国のほうに申し上げながら、強力な漁業外交を展開されるようさらに努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、沖底高齢船の更新についてのご質問でございます。

 沖合底びき網漁は、釧路市の水揚げの過半を占める重要な漁業でございます。釧路機船漁業協同組合所属の15隻のうち12隻につきましては、いずれも高船齢化しておりまして、その代船建造、これが喫緊の課題であると、このようには認識をしているところであります。魚価の低迷や諸経費の高騰など厳しい経営環境の中で、昨年新造されました3隻は、ご質問にございました国のもうかる漁業創設支援事業の適用を受けて助成を受けるなど、経営リスクが軽減されたために建造可能であったと、このように伺っているわけでございます。

 ご指摘のとおり、市単独での財政支援は困難な状況ではございますが、沖合底びき網を含む漁船漁業は、我が国の水産業を支える重要な地位にありますことから、まずは漁業関係者と相談をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、マリン・トポスの件についてのご質問でございます。

 マリン・トポスくしろは昭和61年に開館し、水産都市釧路の歴史を紹介する水産資料展示室として、市民、観光客の皆様や小中学生の課外授業としてご利用いただき、現在年間約5,000人のご利用をいただいているところでございます。その運営につきましては、来年度から開館時間と対応内容などの見直しを行い、利用実態に見合った経費の低減による効率的な施設運用を図り、市民サービスの維持・確保とともに、魅力ある施設づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 ご質問ございましたマリン・トポスくしろの移設につきましては、補助事業としての制約や移転後の管理運営経費のほか、現在の施設が水揚げや競り場などの見学コースと一体となって利用をされており、副港地区に位置するメリットが大きいものと判断をされてきたところでございます。このようなことから、議員ご指摘の趣旨につきましては、研究課題に加えさせていただきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 暫時休憩いたします。

            午前11時13分休憩

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  午前11時13分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、33番千葉光雄議員の発言を許します。

 33番千葉光雄議員。



◆33番(千葉光雄君) (登壇・拍手)一般質問も最後になりますが、別な意味で最後の質問でありますので、私の思いといいますか、そういうものを込めて、通告いたしております2つの問題について順次質問してまいりたいというふうに思います。

 まず最初に、水産行政についてお聞きをいたします。

 昨年の釧路市の水揚げ量は11万3,990トン、金額で113億5,700万円にとどまっております。前年比で約1万4,000トン、金額で約8億円減少し、かつて13年連続日本一であった水揚げ量の全国順位も、前年の5位から8位へと後退いたしております。

 このような水揚げ量の減少によりまして、魚揚場会計の不良債務が増大をし、平成30年度までにこの不良債務の解消をすべく、一般会計からの繰り入れが続けられているところであります。また、昭和30年代から昭和40年代に建設をされました魚揚場の老朽化も進んでいるところであります。

 一方、量から質への転換を目指して、漁獲物の高付加価値化や地域ブランドの確立、鮮度保持のための窒素氷の製造、新商品の研究開発、販路拡大など新たな取り組みが行われているところであります。今こそ産学官がしっかりと連携をする中で、水産のまち釧路の再生を図らなければならないと思うところであります。

 そこで、幾つかお伺いをいたします。

 まず、昨年出されました釧路港漁港区グランドデザインでありますが、副港地区の望ましい将来像と機能配置、さらに観光資源、エコ、防災機能も視野に入れたすばらしい将来ビジョンであると受けとめております。これは過年度視察をいたしました沼津市が行った港湾振興ビジョンとイメージが重なったところであります。確かに、実現するには幾つものハードルがあると思いますし、すべて実現することは不可能かもしれませんが、物流拠点あるいは観光拠点として、副港の港湾機能やサービス機能の充実を目指すべきであります。

 市長は、4日の自由新政クラブの代表質問に対して、意見、要望をあまねく取り入れた理想型で、実施事業の内容や優先度、実施主体の検討が必要と答弁されております。

 そこで、事業実施に向けて、この事業の絞り込みや実施主体について、いつまでどのような場で検討されるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 あわせて、関連する魚揚場の将来のあり方についても、市設の魚揚場として整備するのか、市場開設者が整備するのかなど、この中で検討すべきと考えますが、見解を求めるものであります。

 次に、量から質への転換、高付加価値化についてであります。

 本市の水産業は、前浜や北洋海域の豊富な資源を背景に大量の水揚げに恵まれ、そのまま出荷するだけでも成り立ってきたわけでありますが、かつての100万トンや数十万トンの水揚げが望めない中で、これまでも量から質への転換が叫ばれてきましたけれども、今こそそのときではないかと考えます。

 一つの例としてお話しいたしますが、高速物流と最新のIT技術を活用したスマーターフィッシュ・プロジェクトとして、釧路に水揚げされたマダラを厳密な温度管理のもと、消費地のニーズに合わせた形に加工処理し、迅速に消費地に送ることで付加価値を高める取り組みがあります。

 本市水産業の今後の活路は、このように限られた資源、水産物にいかに付加価値をつけるか、いかに工夫を凝らすかが重要であると考えますが、見解を求めたいと思います。

 あわせて、現在どのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。

 また、シシャモやトキシラズの地域ブランド化を進めておりますけれども、進捗状況をお聞きいたしたいと思います。

 さらに、プロテオグリカンの生産や販売状況についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、釧路町との水道問題であります。

 給水区域化についてお尋ねをいたします。

 この問題は、平成17年に釧路町からの申し出により、分水料金の引き下げとセットで平成25年4月から釧路町の水道事業を統合し、分水地区を釧路市の給水区域とすることで平成18年に合意を見たものであります。

 そもそも釧路町との水道問題は、昭和45年に釧路市が当時の釧路村の区域に木工団地を造成し、市が給水区域として給水を開始したところから始まったものであります。その後、周辺地域及び釧路町域において宅地開発が進み、釧路町では水の供給ができないことから、分水という変則的な方式で給水を行い、現在に至っております。これは国や道からも、過渡的な方式であり、早期に是正するよう指導が続けられてきたところでありますが、約40年の長きにわたり分水が続けられてまいりました。

 このことは、平成16年までの釧路町との協定において、別表1の給水区域についてこう書かれております。釧路町は釧路市の給水区域から、釧路町の給水区域へ編入するよう努めるものとすることがうたわれ続けてきたことからも明らかであります。したがって、釧路町において独自水源の確保について、過去幾度となく調査検討が行われてきたわけでありますが、平成17年に独自水源を断念し、平成18年に結んだ協定書では釧路町水道事業の給水区域、市側からいいますと分水区域を、将来釧路市の給水区域に編入するものとするとなったところであります。そして、その時期は平成25年4月1日であります。

 以上が釧路市と釧路町の水道問題に関する大まかな経緯であります。

 私は、市と町がこの経過、経緯について共通認識に立つことが極めて重要であると思います。これまで、余った水を買ってやっているとか、売り上げの1割がなければ市の水道事業は成り立たないのではないかなどの話が聞こえてきておりますが、とんでもない話でありまして、申し上げたような経緯を全く理解していない議論であります。

 このように経過をさかのぼるまでもなく、少し乱暴な言い方になりますが、釧路市からの分水がなければ、釧路町の水道事業は成り立たなかったわけでありますし、もちろん宅地開発を進めることは不可能だったと思うわけであります。

 このように、釧路町の発展にとって、釧路市からの水の供給は欠くべからざるものであったことは明らかであります。ただ、釧路町の受けとめ方が必ずしもそのようなことになっていないことについて、私は非常に残念に思うところであります。

 そこで、給水区域化に関して3点お聞きをいたします。

 まず最初に、給水区域化に向けて、1つ、不良債務の解消、2つ、設備譲渡の取り扱い、3つ、起債残の取り扱い、4つ、施設整備に関する釧路町の負担のあり方等について、平成18年度以降話し合いが続けられてきたと思いますので、これらの項目についての釧路市としての基本的な姿勢及び協議経過と、現状についてお聞きをいたしたいと思います。

 2つ目に、給水区域化は新たな市民負担を招かない、コストを割らない、市民理解を得る、この3原則が大前提でありまして、平成25年3月までの経過措置として、分水料金を1立方メートル190円に値下げしたと認識いたしておりますが、この認識で間違いがないかどうか、お聞きをいたすところであります。

 3点目は、平成25年3月までの事業統合を目指しておりますが、事業認可等のスケジュールを考えると、既に合意に至る時期かと思いますが、協議のタイムリミットについての見解を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団千葉光雄議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは水産行政にかかわるご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず1点目でございます。グランドデザインの検討と魚揚場の将来のあり方についてのご質問でございます。

 釧路港漁港区グランドデザインは、将来望まれる一つの理想型として策定したものでございまして、改めて事業内容や優先度、事業主体について検討、整理しなければならないものと考えているところでございます。

 来年度に業界関係者の意見交換、そして協議検討を行う場を設定し、魚揚場の将来のあり方も含め検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、高付加価値化の取り組みについてのご質問でございます。

 水揚げ量が減少し、量から質への転換が急務である、このご質問はまさにそのとおりでございます。付加価値向上のためには新たな生産技術や新商品に関する情報を広く集め、多様化する消費者ニーズを把握するとともに、産地としての優位性のある、高鮮度を生かした物流の取り組みを進めていくことが肝要であると、このように認識をしているところでございます。

 ご質問にもございました東アジアを商圏とするスマーターフィッシュ・プロジェクトや、鮮度保持に効果のある窒素氷の工場稼働、またアイスインジェクションの研究など、民間ベースで高付加価値化への取り組みが進んでいるところでございます。

 釧路市水産加工振興センターでは、地域を代表するサンマや、ブランド化を推進をしております釧路ししゃも、トキシラズ、さらには未低利用魚のオクカジカやゲンゲなどを利用し、付加価値の高い新たな加工品の開発に努めているところでございます。

 以上のとおり、さまざまな取り組みがなされているわけでございますが、今後も新鮮で付加価値の高い水産物を釧路から全道、全国、また世界へ提供できますよう、業界関係団体と連携し、ともに推進をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、シシャモやトキシラズのブランド化の進捗状況についてのご質問でございます。

 釧路ししゃもにつきましては、首都圏などでの販売促進活動、釧路ししゃもフェアの開催などの取り組みのほか、新たにシシャモ商品の開発を進めているところでございます。今後におきましても生産、加工、流通、販売、そして研究機関など関係者の皆さんと連携して、地域団体商標の登録を視野に、これらの積極的な事業展開を図っていきたいと考えている次第でございます。

 釧路定置トキシラズにつきましても、基準づくりのための各種調査や新商品開発に加え、首都圏での販売促進活動など、釧路ししゃもと同様に展開していきたいと、このように考えているところであります。

 釧路ししゃも、釧路定置トキシラズ、このいずれも釧路だけが持つ価値あるブランドとして、揺るぎない地位を確立するためには、それなりのというか、一定の時間を要するものと考えますことから、今後とも関係する皆さんと力を合わせて実績を積み重ね、このブランドというものを育てていきたい、このように考えている次第でございます。

 次に、プロテオグリカンの生産並びにその状況についてのご質問でございますが、プロテオグリカンの製造事業につきましては、地域特性を生かした新産業として、これまで支援をしてきたところでございます。現在バイオマテック社におきまして、これまでの国内取引に加え韓国企業と同国内における販売契約を締結するなど、海外への販路開拓を進めているほか、新たな事業者が同社のプロテオグリカンを活用した新製品開発事業を始めているなど、事業の広がりが見えており、それらに対応した生産活動を行っていると、このようにお聞きをしているところでございます。

 市といたしましては、プロテオグリカンの製造及び新製品開発事業が核となり、新産業創出が図られることを期待をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎君) (登壇)私からは釧路町との水道問題に関しまして、協議に当たっての市の基本姿勢と、協議のタイムリミットについてご答弁させていただきます。

 初めに、協議に当たっての市の基本姿勢でございますが、釧路町との協議に当たりましては、市の基本姿勢を、「市民の新たな負担となる給水区域化編入は認められない」として、協議に臨んできたところであります。具体的には、資産の引き継ぎは無償譲渡、起債残高は釧路町で解消すること、不良債務及び欠損金は釧路町で解消すること、費用負担はこれまでの給水区域の費用負担のあり方を基本に、一定の町負担を求めることを基本姿勢として、協議に当たってきたところでございます。

 次に、協議のタイムリミットについてということでございますが、平成25年4月の給水区域化実現には、平成22年度中をめどに協議を終了し、次年度から北海道との事業認可に向けた事前協議に移ることで、市・町双方確認しながら、これまで精力的に協議を進めてまいりました。現在、7区分33項目の協議項目のうち、「起債残高の取り扱い」、「施設整備の費用負担のあり方」の2項目について合意に至っておりません。

 議員ご指摘のとおり、日程的にも押し迫った状況になっておりますが、釧路町との協議は継続中であり、解決に向け最大限努力してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(平川順二君) (登壇)私のほうからは、釧路町との水道問題に関連しまして、これまでの協議経過と現状、それともう一点が、190円に分水単価を下げたということは、これまでの経過措置として認識しているがということのご質問の内容でございます。

 まず、1点目の協議経過と現状につきましてご答弁申し上げます。

 釧路町分水区域の給水区域化につきましては、平成25年4月の実施に向け、平成18年度よりこれまで7区分33項目につきまして、協議を継続してきたところでございます。協議状況としましては、情報データ移行手続や料金・検針など制度上の調整、また事業計画上の調整など、33項目のうち31項目につきましては合意に達しておりますが、財務上の調整区分でございます「起債残高の取り扱い」と、「施設整備の費用負担のあり方」に係る2項目につきましては、合意に至ってないのが現状でございます。

 次に、分水単価の値下げについてのご答弁を申し上げます。

 分水単価の引き下げにつきましては、釧路町が平成24年度までに水道事業の不良債務を解消し、平成25年度から釧路町の分水区域を市の給水区域に編入することを前提に、議員ご指摘のとおり「市民負担とならない」、「コストを割らない」、「市民が納得する」、いわゆる分水3原則を基本として、224円から190円に設定しているところでございます。また、平成20年3月31日に取り交わした協定書におきましては、分水料金を平成24年3月31日まで190円と設定したところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 33番千葉光雄議員。



◆33番(千葉光雄君) (登壇)それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、副港のグランドデザインの具現化についてでありますが、施設の老朽化対策、それに加えてHACCPの対応など衛生管理対策、さらに観光拠点としての商業あるいは飲食機能、こういった充実を図って、いわば港町活性化の起爆剤にすべきではないかなと、そんなふうに思っております。したがって、漁業関係者と釧路市だけではなくて、商工会議所あるいは北海道あるいは開発建設部等の参加を求めて、例えば副港振興ビジョン推進委員会を設置するなど、早期に事業手法や条件整備を行うとともに、計画の円滑な具体化を図るべきではないかというふうに考えておりますので、見解を求めたいと思います。

 次に、水道問題ですが、今日段階で合意に至っていないと。平成18年から5年間もかけて合意に至っていないということについては、非常に残念に思うところでございます。私と同期当選であります、亡くなられましたが、中井照夫議員がその議員活動の期間中、すべての勢力をこれに注いだと言っても過言ではない、さらに「刎頸の友」という小冊子を著して、釧路市、釧路町共存共栄を図ろうじゃないかと、こういう動きがありました。今、中井議員の思いも私の思いに重ねて、さらにお聞きをしていきたいというふうに思っております。

 まず、料金の当時190円の値下げで、釧路町は年間約4,000万円、この5年間で約2億円の費用削減ができたわけでありまして、これが釧路町の水道事業の健全化といいますか、不良債務の解消にも役立ってきたところであります。裏返しますと、市の水道事業としてはその分減収になったわけでありますし、この先給水区域化をすることでさらに収入が減少される、そういったこともあの当時織り込んで、私ども議会も値下げについて賛成をしたわけであります。ここまで釧路市として隣まちであります釧路町に対して手を差し伸べてまいりましたし、釧路町の窮状、隣まちの窮状に協力を、あるいは連携といいますか、してきたわけでありまして、そういう意味できょう現在合意に至ってないというのは、先ほども申し上げたように非常に残念に思っております。

 当時、建設常任委員会に報告をいただきました釧路市の提案に対する釧路町からの返事でありますが、給水区域化することが最良との判断をいたしたところであります。また、分水料金の値下げについては、最大限の配慮のもとにご提案いただいたものであると理解しているところであります、こうなっております。したがって、釧路町として給水区域化は最良の判断、値下げについては最大限の配慮、そういう認識に立っていたものであります。そして、給水区域化によって、長年の釧路町の課題でありました町民間の料金格差が解消されますし、人件費が削減されるなどのメリットが出てくるわけであります。

 しかし、ただいまのお答えを聞いておりますと、当時の認識と現在の釧路町の認識に大きな隔たりを感じざるを得ません。私は、市の基本姿勢は当然であるというふうに思いますし、協議経過の内容を聞きますと、市の負担が大きく、妥協できる余地はないものと判断をするところであります。したがって、平成22年度中に協議を終えなければ、スケジュール的に間に合わないと、こういうことでありますので、給水区域化については白紙に戻さざるを得ないというふうに考えますが、これは市長の見解を求めたいと思います。

 また、現在の協定書の期間は、先ほどご説明がありましたように、平成20年4月から来年、平成24年3月まででありまして、分水料金、分水単価は190円となっております。したがって、給水区域化が白紙に戻るということであれば、新年度において平成24年4月以降の協定について、釧路市として分水料金190円を当初の224円に戻す協議に入る用意があるのかどうか、これも市長の見解を求めたいと思います。

 当時、この議論をしたときに、ちょうど釧路町が合併離脱を決めた後でありましたので、伊東市長には、千葉議員、余り感情的にならずにというふうに言われましたが、私は決して合併問題を根に持っているわけではありません。釧路市と釧路町の関係は、道路1本を隔ててまちがつながっていること、釧路町民の約6割は元市民であること、水道、下水道、ごみ処理など釧路市で対応していることなど、自治体が違いながら住民生活や経済活動は一体的という、ある意味特殊な関係にあります。

 したがって、隣人として協力できるものは協力し、連携していくことについては全く異存のないところであります。しかし、市民理解や自治体が違うことを考えますと、そこにはおのずと限度、限界があるものと思いますし、協力連携の根底には、相互信頼や誠意がなければならないと思います。

 そこで、伺いますが、釧路町と定住自立圏形成の協定書を結びましたが、申し上げたような、ある意味特殊な関係にある釧路市と釧路町の関係、あるいは釧路市の立ち位置について、市長はどのような認識を持ち、釧路町との協力連携を進めようとしているのか、見解を求めるものであります。

 以上で質問を終わりますが、今議会が私にとりまして最後の議会となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。

 私は平成元年に初当選をして以来、市民生活の向上あるいはまちづくりについて、鰐淵市長、綿貫市長、伊東市長、蝦名市長、4人の市長と議論をさせていただきました。この間、市長を初め理事者、そして職員の皆さんに大変お世話になりました。心から御礼を申し上げたいというふうに思います。

 蝦名市長におかれては、老練な松浦副市長、経験豊かな小松副市長、そして理事者の皆さん、職員の皆さんと一つになって、この難局に立ち向かっていただくことを切に期待をいたしているところでございます。

 また、同僚議員の皆さんとは、それぞれの立場を超えて釧路市を思う気持ち、市民の代表であるという気持ちを持ちながら、まちづくりについて熱い議論を交わさせていただきました。このことは私の人生にとりまして大きな財産でありまして、これまでのご交誼に深く感謝を申し上げる次第でございます。

 以上で私の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)千葉議員の第2質問にお答えをさせていただきます。

 まず、水産行政に絡んでの副港振興ビジョン推進委員会のようなものの設置ということのご提言でございますが、来年度、業界関係者の意見交換、協議検討を行う場を設定しまして、協議検討を行うこととしているところでございまして、ご指摘の点も含めて、その中でまた意見交換をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、水道問題に関してのご質問でございます。

 給水区域化を白紙に戻すことについての見解でございますが、平成25年度の分水区域の給水区域化を見据えた場合、平成22年度中を目途に、全項目についての調整を終了し、来年度には北海道と事業認可に向けた事前協議に入らなければならないと、このように考えているところでございます。

 分水区域の給水区域化への移行が困難であると判断した場合には、これまでの議会議論を踏まえ、分水単価の見直しを検討せざるを得ないと、このように認識をしているところでございます。しかし、現在釧路町との協議は継続中でございまして、その推移を見きわめていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、分水単価190円を224円に戻す協議についてのご質問でございます。

 費用負担のあり方を含めた7区分33項目の協議が合意に達しない場合は、分水区域の給水区域化への移行は困難となりますことから、釧路町に対し、協定書に基づき分水料金の見直しや実施時期について協議を申し入れることになります。現状、給水区域化に向けての協議は厳しい局面を迎えておりますが、解決に向け最大限努力してまいりたい、このようにも考えている次第でございます。

 続きまして、釧路町との関係についてのご質問でございます。

 釧路市と釧路町は、商業を初めとする経済圏や住民の生活圏域が大きく重なり合い、行政におきましても、この上下水道などの行政サービスを釧路市が提供するなど、深いかかわりを持っているところでございます。こうした関係は、これまでの歴史の上に積み重ねられてきたものでございまして、そこには課題や未解決の問題もあると認識をしているところでございます。

 しかし、この地域の発展のためには、経済分野、住民生活分野において、さらに連携を強めていくことが、対等の立場で力を合わせていくことが必要であると、このように考えております。連携を進めるに当たりましては、定住自立圏形成協定にございますように、それぞれが持つ機能を生かした役割分担と応分の負担を原則に、取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(二瓶雄吉君) ただいま議題となっております議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△特別委員会付託



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号中、商工費の一部については、石炭対策特別委員会に付託の上、審査することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号中、商工費の一部については、石炭対策特別委員会に付託の上、審査することに決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成23年第2回2月定例会議案付託表

(※印は先議分)

議案第2号 平成23年度釧路市一般会計予算

      歳出第1款(議会費)

       〃 第2款(総務費の一部)

       〃 第10款(消防費)

       〃 第11款(教育費の一部)

       〃 第15款(職員費)

             総務文教常任委員会付託

      歳入各款、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金

      歳出第2款(総務費の一部)

       〃 第5款(労働費)

       〃 第6款(農林水産業費の一部)

       〃 第7款(商工費の一部)

       〃 第8款(土木費の一部)

       〃 第11款(教育費の一部)

       〃 第12款(災害復旧費の一部)

       〃 第13款(公債費)

       〃 第14款(諸支出金)

       〃 第16款(予備費)

             財政経済常任委員会付託

      歳出第6款(農林水産業費の一部)

       〃 第8款(土木費の一部)

       〃 第9款(港湾費)

       〃 第12款(災害復旧費の一部)

               建設常任委員会付託

      歳出第2款(総務費の一部)

       〃 第3款(民生費)

       〃 第4款(衛生費)

       〃 第11款(教育費の一部)

             民生福祉常任委員会付託

      歳出第7款(商工費の一部)

             石炭対策特別委員会付託

議案第3号 平成23年度釧路市国民健康保険特別会計予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第4号 平成23年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第5号 平成23年度釧路市後期高齢者医療特別会計予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第6号 平成23年度釧路市介護保険特別会計予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第7号 平成23年度釧路市農業用簡易水道事業特別会計予算

             財政経済常任委員会付託

議案第8号 平成23年度釧路市駐車場事業特別会計予算

             財政経済常任委員会付託

議案第9号 平成23年度釧路市動物園事業特別会計予算

             総務文教常任委員会付託

議案第10号 平成23年度釧路市病院事業会計予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第11号 平成23年度釧路市水道事業会計予算

               建設常任委員会付託

議案第12号 平成23年度釧路市工業用水道事業会計予算

               建設常任委員会付託

議案第13号 平成23年度釧路市下水道事業会計予算

               建設常任委員会付託

議案第14号 平成23年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算

             財政経済常任委員会付託

議案第15号 平成23年度釧路市設魚揚場事業会計予算

               建設常任委員会付託

議案第16号 平成23年度釧路市港湾整備事業会計予算

               建設常任委員会付託

議案第17号 釧路市財政健全化推進プランによる使用料、手数料等の見直しに伴う関係条例の一部を改正する条例

             財政経済常任委員会付託

議案第18号 釧路市事務分掌条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第19号 釧路市職員定数条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第20号 釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第21号 釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第22号 釧路市基金条例の一部を改正する条例

             財政経済常任委員会付託

議案第23号 釧路市特別会計条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第24号 釧路市長寿祝品贈呈条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第25号 釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第26号 釧路市生活館等条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第27号 釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第28号 釧路市介護保険条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第29号 釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第30号 釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例

             財政経済常任委員会付託

議案第31号 釧路市農業用水道条例の一部を改正する条例

             財政経済常任委員会付託

議案第32号 釧路市設魚揚場施設災害復旧事業分担金条例を廃止する条例

               建設常任委員会付託

議案第33号 釧路市都市公園条例等の一部を改正する条例

               建設常任委員会付託

議案第34号 釧路市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例

             財政経済常任委員会付託

議案第35号 釧路市港湾施設管理条例の一部を改正する条例

               建設常任委員会付託

議案第36号 釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例

               建設常任委員会付託

議案第37号 釧路市港湾施設災害復旧事業分担金条例を廃止する条例

               建設常任委員会付託

議案第38号 釧路市動物園条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第39号 釧路市消防団に関する条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第40号 権利の放棄の件

             財政経済常任委員会付託

※議案第41号 財産取得の件(行政情報システム(住民記録、税・収納)用サーバ機器等)

             総務文教常任委員会付託

※議案第42号 財産取得の件(行政情報システム(共通基盤)用サーバ機器等)

             総務文教常任委員会付託

※議案第43号 財産取得の件(行政情報システム(住民記録、税・収納、共通基盤)用パーソナルコンピュータ)

             総務文教常任委員会付託

議案第44号 工事請負契約の締結に関する件

             総務文教常任委員会付託

※議案第46号 平成22年度釧路市一般会計補正予算

       歳出第2款(総務費の一部)

        〃 第11款(教育費)

        〃 第15款(職員費)

             総務文教常任委員会付託

       歳入各款、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債

       歳出第2款(総務費の一部)

        〃 第6款(農林水産業費)

        〃 第13款(公債費)

        〃 第14款(諸支出金)

             財政経済常任委員会付託

       歳出第9款(港湾費)

               建設常任委員会付託

       歳出第2款(総務費の一部)

        〃 第3款(民生費)

        〃 第4款(衛生費)

             民生福祉常任委員会付託

※議案第47号 平成22年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

※議案第48号 平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

※議案第49号 平成22年度釧路市駐車場事業特別会計補正予算

             財政経済常任委員会付託

※議案第50号 平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

※議案第51号 平成22年度釧路市病院事業会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

※議案第52号 平成22年度釧路市水道事業会計補正予算

               建設常任委員会付託

※議案第53号 平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算

               建設常任委員会付託

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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において、2月25日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、民生福祉常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

平成23年第2回2月定例会請願陳情文書表

陳情第1号 「子ども・子育て新システム」の慎重な検討を求める意見書の件

             民生福祉常任委員会付託

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、3月10日の1日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、3月10日の1日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

            午前11時58分散会

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