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北海道 釧路市

平成23年第2回 2月定例会 03月08日−05号




平成23年第2回 2月定例会 − 03月08日−05号







平成23年第2回 2月定例会



               平成23年第2回2月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 5 日





               平成23年3月8日(火曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(29人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       2番  菅 野   猛 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 欠席議員(1人)

       3番  高 橋 一 彦 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は27人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(質疑・一般質問、続行)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 25番梅津則行議員の発言を許します。

 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。どうぞよろしくお願いします。力いっぱいやりたいと思います。

 それでは、ちょうど改選前の最後の議会ということで、いろいろ、この4年間どうだったのかなということを調べてみました。実は私たち議員には条例提案の仕事もありますので、その条例提案がこの4年間で14本提案をされています。皆さんご案内のとおりであります。そのうち7本については、私たち共産党市議団が条例提案をさせていただきました。詳細は省きますが、リフォーム促進に関する条例案、それと福祉給付金条例案、そしてまた指定管理者の条例の一部改正をする条例提案、国民健康保険条例の一部を改正する条例案などなど、締めて7本の条例提案をさせていただきました。これが多かったのか少なかったのか、いろいろあろうかと思いますが、この4年間、大変勉強をさせていただいたかなあというふうに思います。そして、そのうちの一つであるリフォーム条例、条例になるかどうかは別ですけども、リフォーム事業についてはどうやら実を結ぶという運びになったことで、それも一つの議会の仕事としての役割が発揮できたのかなあというふうに、マスコミ関係の皆さんも含めて強調をさせていただきたいなあというふうに思っているところでございます。

 その一方で、ちょっと気になるのが、この4年間に市民の皆さんから陳情、請願出されたのが35件ございました。これは累計でありますけども、そのうち採択されたのは10件、その10件のうち7件は意見書を提出してほしいという中身でした。詳細は省きます。あとの3つについては、それぞれ市民生活にかかわる市道の整備に関する件で2件、そして高齢者バス等利用助成事業の改善を求める件で1件というのがありました。これが多いか少ないかということになれば、私は若干少ないんではないかなあと。今の二元代表制のもとで、もっと議会の役割を発揮する、そのための市民からの陳情、請願についてもしっかり受けとめつつ、また多くの皆さんの声をこういう形で寄せていただくことをぜひこれからも求めてまいりたいというふうに思っています。

 とりわけその中でも高齢者バス等利用助成事業の改善を求める件については、これは去年の3月の予算議会の市長総括のときに、大きな問題になるよと、だから選択制をちゃんと考えたほうがいいですよという提案を市長総括でさせていただきましたけども、いや、多くの方の賛同を得れてるということで、これを押し通したわけでございますが、その後の6月、7月に市民の皆さんから多数の苦情や問い合わせが寄せられ、9月議会には市民の皆さんから陳情が出され、12月議会では委員会でその陳情を議会として可決をする、一部の党派の皆さんは賛成も反対もされませんでしたけども、可決されるという、こういう段になって、そして市長も改めて新年度は選択制、選択制という言葉は使いませんけど、回数券を復活をするという流れになって、これも議会としての役割を私は発揮してきたのではないかなあというふうに思います。

 ただ、残念なのは、マスコミの皆さんの報道は、若干ちょっとその議会の経過をきちんと映し出している報道はされていないという印象を持っています。議会事務局の皆さんにちょっと集めていただいて、この1年間の新聞報道を全部用意して見てみましたけども、議会でこういう陳情が出されて、こういう質問があって、こういう中身でということについては、高齢者バス助成事業についてはありませんでした。しかし、実際は議会の中でそのことがしっかり審議をされてきたのではないかなあと、その結果が改善につながったのではないかなあというふうに思うもんですから、今の国会の中で全国の新聞がほとんど政権与党のほうの新聞報道になりつつあるという非常に懸念しなければならない事態の中で、地方のマスコミが非常に力をこれから発揮していただきたいなという期待感を込めて、一言申し上げさせていただきました。

 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。

 1つ目は、子ども支援基本構想、仮称でありますが、それと釧路子ども白書作成についてお伺いをいたします。

 最初に、子ども支援基本構想であります。

 次世代育成対策地域行動計画ですね、この冊子がありますが、これを、後期行動計画が決め、推進されて2年目を迎えます。子育てに伴う喜びが実感されるための施策として、市の事業がたくさんこの中に示されています。ただ、それは行政のほうから見たら非常にまとまっているもので、私はいいもんだと思うんですけども、これをそれぞれのお子さんを持っている方々から見たときに、非常に見づらいのかなと。であれば、子育て支援ガイドブックというのがありますが、この中に大変見やすいのがありました。

 ページ数29、30ページのところだったと思いますが、実は出生から4カ月、1歳、2歳、3歳、6歳、そして15歳、18歳、20歳まで区切って、健康診査、健康教育、医療費の部分、手当ての部分、子育て相談所、保育所、療育センター、児童館などなどの、そういう子育て支援の事業を年齢別に区分して示しているんですね。こういうものを全体としてきちんと見える形にしたらいいのではないかなあと。この分野だけにとどまらず、教育の分野でももちろんあるわけですから、そういう形で、要するに市民の保護者の皆さんから見て、自分の子供が5歳だったら、6歳だったら、13歳になったら、こういうときにどういう市の施策としての支援策があるかというのが見える形のものを、ぜひ教育分野も加えて検討していただいたらいかがかと思うんですが、見解をお伺いをいたします。

 2つ目には、発達障害者支援センターの設置に向けてのことでございます。

 定住自立圏の形成協定の見直しの中で、ぜひ設置を盛り込んでいく検討をしたらどうかなあというふうに思います。このことは何度か委員会審議でやりとりをさせていただいています。最大の問題は、医師確保ということだと思います。それで、私はわかりやすく言いますが、医師確保は市立病院が頑張ればいいというふうに強調をさせていただきたいと。公的な病院として、本来はもうちょっと違う形でできればいいんですけど、残念ながら今はそういう現状ではありませんから、その中で一定の見通しが立つまでは市立病院が医師確保についてその役割を発揮して、その設置に向けての定住自立圏形成協定の見直しの中に盛り込んでいくという、その検討を始めたらどうでしょうか、見解をお伺いいたします。

 続きまして、釧路市子ども白書の作成についてお伺いします。

 これは何度もまたこの場で申し上げていますが、30年前に作成した時代とはさま変わりをしている社会環境の中で、当時とは違う課題がたくさん示されていると思います。例えば児童・生徒の学力の問題、児童虐待の問題、発達障がいのこと、生活保護世帯の急増と就学援助のこと、高校生の就職や、また離職等、また昨今では食育のこともクローズアップされてると、このように思いますので、釧路の子供たちを中心に据えて、実情や実態を立体的にとらえて、トータルな視点で子供支援を検討する、私はその大きな基盤になってくるだろうというふうに思います。現場の方々や保護者や地域の方、行政の方が、この子ども白書の作成を通して子供の現状についての認識の共有を図ることが、これからの子供支援の大くくりの子供支援をつくっていくときの大切な材料といいましょうか、基盤的なものになるだろうと思いますので、5年ぐらいかけて検討してみたらどうかなというふうな私の提案であります。

 提案型に徹しておりますので、よろしくお願いをいたします。よく、共産党は提案もしないと言われるんですが、きのうも言われましたけど、必ずこのように提案をさせていただいておりますので、残念ながら伝わっていないのかもしれませんが。

 それでは、次の質問に参ります。

 教育行政について質問をさせていただきます。

 1つ目は、学力テストの考え方と結果についてでございます。

 札幌市は、この抽出調査には参加、ことしも、次年度というんでしょうかね、平成23年度もしないということを明らかにして、その理由としてこう述べています。児童・生徒の学習状況を把握し指導方法などの工夫改善を図るためには抽出調査だけで十分であり、全部参加する必要はないということなんですね。それだけではなくて、日常の学習状況の把握も、日常のテストや標準学力テストなどを活用していると、こう説明をされております。こちらの札幌市のこの見解、要するに、いろんな指導、工夫するにしても状況把握するにしても抽出調査で十分であると、日常の学力もちゃんと学習状況は把握できると、こういう立場に立って、釧路でそれができないわけではないのではないかと思うものですから、どこがどう見解の違いがあるのかなあと思うので、お聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、学力テストの結果についてご質問をさせていただきたいと思います。

 教育委員会から示された釧路市学校改善プランを熟読をさせていただきました。その中で、1つの例を挙げてお話をしたいと思います。

 釧路市の児童はこんな問題が苦手ですという表題で、台形の面積の求め方を理解しその面積を求めるという、この学力テストの結果が、釧路市の場合は50.7%の正答率で、全国平均は70.1%ということで、全国と比べても20%近く低い状態になっています。それで、この台形の面積を出すというのは、正方形、長方形及び平行四辺形も含めた段階を含めてきちんととらえていけばこの面積の把握は理解をできる、こういう教育課程に私はなっているものと理解をしています。ですから、その都度、実はこの台形の面積については日常のテストの中で多分されてることが多いんだと思います。それは、先ほど申しましたように、台形の面積を出すためには、正方形、長方形、平行四辺形を理解されなければこれはできないわけなんですね。なぜかというと、割る2というのは、公式だけ覚えれば確かに割る2だけど、なぜ割る2になるかというと、台形を2つ分にすれば平行四辺形になるという理屈なんであります。それで、割る2という考え方をとるというのが教育課程の中身だったと覚えておるんですが、ですからこの苦手な問題というのは実は日常のテストの中でせざるを得ない分野ではあるんですね、これね。だから、学力テストでも出てるけど、日常テストでも出てるわけだから、それで十分全国平均と比較をすることができるだろうというふうに私は考えます。例えばの例で1つ示しました。ですから、抽出調査で十分と考えますが、見解を求めたいと思います。

 続いて3つ目には、北海道教育委員会が、学力テストの結果、そしてその結果と学習生活習慣との関連についてマスコミ報道でされておりました。4点が身についていれば正答率が高いんだそうです。朝食を毎日食べる、読書が好き、家で学校の宿題をする、新聞やテレビのニュースに関心がある、この4点が身についているほど正答率が高いと、北海道教育委員会ではマスコミ報道でされました。

 それじゃあ、我が釧路市の子供たちはどうなんだろうかと、それもこの釧路市学校改善プランの中身を見て比べてみたいと思うんですが、毎日朝食を食べている、釧路市86.8%、北海道平均は86.1%、家で学校の宿題をしている、どちらかというとしている、これは釧路市は91.5%、全道平均は90.8%であります。実は全道平均とはそんなに変わりはないのであります。ですから、もちろん「早寝早起き朝ごはん」、これ推奨していただきたいと思いますが、客観的に見て釧路市も正答率が高い傾向があると読み取ることができると。

 それじゃあ、なぜ低位となるのかというと、私はそこには子供たちの社会経済環境というのが関係してくると思います。世界のOECDが3年ごとに行うPISA調査というんでしょうかね、学力到達度調査で、各国の学力の格差を何が影響するかというのを示しています。その各国の家庭の収入は聞いていないのですが、親の学歴と職業を聞いて示しています。その結果、親の学歴が高いほど点数が高い、職業上の地位が高いほど点数は高い、そしてそれがさらに広がっていく傾向にあるというのがこのPISA調査の結果であります。ですから、世界的にも、経済的な問題が学力に影響するということが私は示されてると思うんですね。その点で、釧路市の児童・生徒の学力について、先ほど申した4つの項目以外に、やはり経済的な問題が関係しているのではないかなと思うのですが、教育長の認識をお聞きしたいと思います。

 この問題の4つ目は、道議会における質問答弁に関連をしてお聞きしたいと思います。

 学力テストを市町村別や学校別に平均正答率を公表しないのかというさきの道議会の議員の質問に対して、教育部局のほうは、さらに市町村の状況がより鮮明に把握できる公表について、校長会や市町村の教育委員会と早急に検討していきたいという答弁をしています。これでは、今まで市がおっしゃっていたことと矛盾する中身が道議会で議論されていますが、さらに、9月ごろをめどにその成案を得られるように努めていくということですが、9月ごろにははっきりすると、要するにそういう平均正答率を出していくという話になってきてるようでありますので、この点、各市町村はどう受けとめているのか、教育長はどう受けとめるのか、お聞きしたいと思います。

 教育行政の2つ目は、新学習指導要領の全面実施に当たりお聞きします。

 1つ目は、授業数の増加と内容がふえてることの影響であります。

 端的に言いますけども、小学校1年生の毎日の時間数が5時間授業になります。5時間が集中できるのでしょうか。もちろんできる子もいらっしゃると思いますけど、成長段階のことを考えてみたときに、5時間というのはちょっと重たいなあと思います。また、中身も非常にふえている。例えばの例でありますが、小学校2年生に、体積の単位であるミリリットル、デシリットル、リットル及び正方形、長方形、直角三角形が2年生におろされます。今まで3年生で教えてたことが2年生におろされます。もちろん必要なこともあるでしょうが、理科においても、小学校3年生では今まで5つの単元でしたけども、8つの単元に大幅にふえていきます。私は、ちょっとふえ過ぎてるのではないかと思いますので、学校現場ではどういう声が出てるのか、また保護者の方々の不安の声は寄せられていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は、小学校の英語の必修化についてであります。

 年間35時間ということで、私は英語というのはなぜ勉強するのかなって、私は英語は余り得意ではありませんので、嫌いな教科でありましたので、大学もほかの人より2年多く大学にお世話になりましたのもこの英語のおかげでありまして、とてもとても嫌いな教科ではあるんですが、ただ、今になってみるとつくづく思うのですが、英語は共通語ですから、ほかの国々の皆さんとコミュニケーションをとるのに非常に大事な言葉だなあと、国や民族が違っても英語を通して通じ合って、子供たちの心にそういう育ちを持っていくというのはとても大事なことだなと思いますので、私はそういう意味があるのかなと思うのですが、どうでしょうか、認識をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目には、実は小学校では今まで英語をやっておりませんでしたから、いきなり英語のことをというふうにはなかなかなりません。それで、文科省は、授業の進行に沿って英語ノートというのをつくって出しております。これがなぜか民主党政権になってから事業仕分けの対象になりまして、とりあえずは平成23年度は続くんですが、平成24年度以降は不確定とのことなんですね。十分整っていくまでの経過措置としても、現場の先生方はこの英語ノート必要だというふうに聞いておりましたので、教育委員会としては平成24年度以降のことも含めてどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、外国語指導助手、ALTというんですが、この方々のお力を今かりています。ただ、業務委託契約をまだされているというのですから、これはちょっと困ると思いますね。というのは、教室の中でイギリスなりニュージーランドの方がいらっしゃると。こちらで担任の先生がいらっしゃると。担任の先生がこのニュージーランドの方やイギリスの方を指導することができないんですね。これは派遣法等を含めてだめなわけですね。これはできないことになってるわけですね。ですから、これがチームティーチングという形式が行えないわけですから、よって私は、直接雇用を進めなければ十分な教育としてはいかないだろうと思いますので、市の見解を求めたいと思います。

 きょうは大変長くなって、がっちり長くやりますので、答弁はそんなに長くないと思いますので、よろしくお願いします。

 3つ目には、道教委が発した入学式・卒業式における国旗・国歌の適切な実施ということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それはちょっと看過できないのは、起立しなかった場合は処分するということであります。私は、たとえどんな国旗、国歌であっても強制してはならないというのが、実は今、国際社会の私は常識だと聞いています。なぜなら、国に対する考え方あるいは国旗、国歌をどう考えるかについては個人の自由というところだからです。学校での国旗、国歌の扱いについては、諸外国では強制しないということに、私はそういうふうに受けとめているというか、勉強させていただいておるんですが、そこでまず、君が代の中身が本当に子供たちに教える中身として適切なのかどうなのかという点であります。

 君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまでということであります。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)すばらしいというご意見もあろうかと思いますが、この意味は、1942年の小学校5年生の教科書ではどう書かれているでしょうか。このように教えなさいと説明されています。天皇陛下の治める御代は千年も万年も続いてお栄えになりますようにという意味で教えられてきました。

 いやいやそうではないんだと、今は君が代は我が国と考えるべきなんだというふうに国会で言いますが、これも子供たちに教えるときに大きな問題があるんです。国語の解釈としておかしいのであります。君が代というのは現代語ではなくて古語ですから、その用法の我が国と解釈にはならないんです。君というのは、古語辞典をぜひ引いていただければ、君というのは我がという言葉には絶対なりません。がというのは、所有をあらわします。所属をあらわします。代というのは、一生、寿命、年、治世、こういうふうにあらわします。古語辞典に書いてることであります。

 このような中身ですから、これは国民主権の日本の国の中で適切なのかという問題があります。その点について教育長の認識をお聞きしたいと思うし、また国民主権の考え方から、卒業式にはそぐわないものと思います。

 ですから、私は、国歌というのは例えば公募して国民皆さん一緒につくっていくと。桑田佳祐さんが作曲してもいいのではないかと。例えばですよ。そういうふうにつくっていくのであれば、これはいいものだなと思うのであります。そのことを最初に述べておきたいと思います。

 2つ目には、さて、卒業式のあり方であります。

 子供にとっては、実は学校における学習活動の最後の機会として、さあこれから次の中学校へ、また次の高校へ、社会人へと巣立っていく大切な行事であります。ですから、学習活動の最後の集約大成としての卒業式は、児童・生徒が主人公であらねばなりません。そういう内容であらねばならないと私は思うのですが、教育長の認識をお聞きします。

 そして、各学校においては、校長先生を含めて、自分たちがやられてきた教育活動の集大成としてしっかり位置づけていただき、教職員の皆さんが一致協力して、子供たちの旅立ちを心から祝福するにふさわしい卒業式をつくり出すために、今、努力されていることと思うんです。ですから、今回の道教委の通知は、こういう校長先生や地域の皆さんや、そして教職員の皆さんがつくり上げていこうとする子供を中心とする卒業式に若干の分断を持ち込んでしまうなあというふうに私は思います。教育長の認識をお聞きします。

 最後に、私は、卒業式は職務命令による国歌強制ではなくて、あくまでも職員会議における話し合いを徹底して、そのもとで進めていくというのが、これは民主主義国家の当たり前の姿であります。学校は会社ではありません。経営を負うものではありません。子供たちの育ちをしっかり支えるところでありますから、だからこの話し合いを徹底するということを最大限重視しなければならない、そういう立場で進めていただきたいと思いますが、教育長の認識をお聞きして、私の1回目の質問とします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、発達障害者支援センターについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、定住自立圏の協定に発達障害者支援センター設置を盛り込んではどうかというご提案でございますが、発達障害者支援センターを設置するためには、ご質問にもございましたが、子供たちの状態像を判断する場合に重要な児童精神科及び小児精神科医師、この確保などさまざまな課題がございまして、困難な状況であると、このように認識をしてるところでございます。道東圏域におきましては、発達障がい者への支援拠点施設として、帯広にございます発達障害者支援道東地域センターきら星、こちらが道の委託を受けて発達障がい者への支援及び普及啓発、研修事業を実施し展開している状況がございます。したがいまして、釧路管内の関係機関とも連携をしながら、このきら星の機能拡充に向けて北海道へ要望してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、この発達障害者支援センターについての市立病院の役割発揮についてのご質問でございますが、児童精神科や小児精神科の医師につきましては、これは全国的にも非常に少なく、市立病院には在籍をしていない状況でございます。日本児童青年精神医学会、こちらでは、2010年4月1日現在、169名が認定医として登録をされているわけでございますが、道内での認定医は数名と伺っておりまして、市立病院が専門医の配置を医育大学などに求めたといたしましても、釧路市への配置には大変難しいものがあると、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、子ども支援基本構想と釧路市子ども白書の2点についてご答弁申し上げます。

 初めに、子ども支援基本構想として、子供と親から見た子供支援事業を整理してはどうかというご質問でございます。

 次世代育成支援の後期行動計画に掲載されている子供支援施策の周知につきましては、子育て家庭支援ガイドブックにおいて、市民の方に見やすく利用しやすいことに配慮し、毎年度、関係部署の協力を得ながら見直しをしているところでございます。今後とも、議員ご指摘の子供と親から見た子供の支援の観点も十分考慮しながら、より見やすい、わかりやすい方法について検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、釧路市子ども白書の作成についてのご質問でございます。

 現代社会は、少子高齢化社会あるいは情報化社会とも言われ、子供を取り巻く環境は大きく変化しているものと認識してございます。このため、その時代時代に迅速かつ的確に対応する行政としてのあり方が常に求められているところであると考えてございます。また、日々の情報発信の対応として、教育委員会におきましては、教育要覧の作成、不登校の実態、学力・学習状況、体力、運動習慣の状況などの各種調査の実態と結果の公表を行ったり、こども保健部におきましては、次世代育成支援対策地域行動計画に関して、毎年度の事業評価とその公開、子育てのアドバイスや釧路市で行っている事業、制度などを紹介している子育て家庭支援ガイドブック等の配布を行い、関係者や市民の皆様方に情報を提供するとともに、ご利用いただいているところでございます。

 子ども白書の作成ということになりますと、調査内容や記載内容が膨大になり、市独自での子供白書の策定はなかなか難しいものと思っており、国が毎年発行している子ども・子育て白書を参考に子育て支援施策を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私から、梅津議員のお尋ねの教育問題等に関してのお尋ねについてご答弁をさせていただきます。

 最初に、全国学力・学習状況調査の希望利用についてのお尋ねでございますが、全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、そして学校における児童・生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、平成22年度からは抽出及び希望利用によって実施をされております。

 札幌市教育委員会では、抽出調査で全体傾向が把握でき、指導の改善が可能としておりますが、釧路市教育委員会としましては、子供たち一人一人の学習状況を把握するためには、抽出調査対象校だけでは基礎基本の確実な習得や生活習慣、学習習慣の定着の傾向をつかめないと判断しております。また、北海道教育委員会では、すべての学校が希望利用できるよう予算措置をしていることから、抽出調査とならなかったすべての学校においても希望利用することとしております。

 次に、抽出調査で十分ではないかという点についてのお尋ねでございますが、各学校では、全国、全道との比較の状況から、全体傾向のみならず子供たち一人一人の理解の状況を具体的に把握分析し、指導の成果や課題を検証することによって、指導の改善に生かしております。さらに、子供自身も、理解が不十分な項目について復習するなどの取り組みに生かせるものでもあります。加えて、本調査は、子供たちの学習意欲や生活習慣などと関連させて状況が把握されており、家庭での学習習慣の定着や望ましい生活習慣の確立にも生かすことができることから、子供や保護者にとって大変有意義なものであり、抽出対象学校を含むすべての学校において本調査を活用することとしたところであります。

 次に、学力等の格差についてのお尋ねでございますが、釧路市における子供たちの学力については、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、基礎的、基本的な学習内容の定着や知識技能の活用において多くの課題が見られるとともに、家庭での学習習慣を含む基本的な生活習慣の確立の面においても大きな課題があると認識しているところであります。これまでの全国学力・学習状況調査から、釧路市においては、学習塾や家庭教師に教わっている時間も含めた学校の授業以外での勉強時間が全国平均よりも少ない実態が明らかになっていることから、家庭環境が少なからず学力に影響していることが考えられます。

 家庭環境は、経済的要因だけではなく、幼少時の絵本の読み聞かせ、規則的な起床時間や就寝時間、豊かな体験活動の機会など、家庭環境のさまざまな要因が子供の学力に関係しており、今後、学力向上に向けた家庭生活のあり方、保護者の意識啓発に努める必要があります。小中学校の義務教育では、子供たちの置かれている環境にかかわらず、身につけるべき学習内容を確実に習得させるよう取り組む必要があるため、どの子供たちにもひとしくきめ細かに対応することによって、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を果たすことが大切と考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査結果の公表についてでありますが、釧路市における平成22年度の公表は、北海道教育委員会から提供されました資料を活用しながら、全国、全道と釧路市全体の比較状況を初め、課題が見られた問題の誤答例──誤った答えですね──や正答率などを各学校へ示すとともに、教育委員会のホームページにも掲載し、広く市民に公表したところでございます。教育委員会では、市町村別の平均正答率の発表については、現行の公表内容や方法を継続していくことを北海道教育委員会に伝えているところでございます。

 次に、授業時数の増加とその影響等についてのお尋ねでございます。

 新学習指導要領では、小学校低学年において、週当たり2時間の授業時数の増加となっており、各小学校では、文部科学省や北海道教育委員会発行の啓発資料の配付のほか、学校だよりや授業参観日などの中で保護者へ授業時数の増加について広く周知をしております。

 この時数の増加への対応として、小学校では、平成21年度から移行期間中に、週当たり1時間をふやし、全面実施に向けた準備を段階的、計画的に進めてきております。とりわけ低学年における授業時数の増加の内訳は、国語や算数、体育の時数の増加に伴うものでありますが、これまで以上にじっくり学ぶ時間が確保されるとともに、多様な運動に親しむ機会がふえ、子供たちにとって有意義な学校生活となるものと認識をしているところでございます。

 このような中、学校現場では、授業時数の増加に伴い職員会議の時間の確保が難しくなるといった声が出ており、現在、各学校ではそのための工夫を検討しているものと認識をしております。

 なお、保護者から教育委員会への不安の声は、これまでのところ寄せられてはおりません。

 次に、5、6年生への必修化の意味についてということでございますが、小学校外国語活動、英語活動と言っていますが、グローバル化した現代社会を生きる次世代を担う子供たちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力の育成に資するため、平成23年度より新学習指導要領に位置づけられ、実施されるものであります。既に各小学校では、外国語活動の指導方法や評価に係る校内研修の実施や年間指導計画の立案など、平成23年度からの円滑な実施に向け、着実に準備が進められております。

 現在は、中学校において、あいさつや自己紹介などの英語に初めて接する状況となっております。しかし、こうした活動を小学校高学年において外国語活動の時間に行うことは、コミュニケーション能力の素地を養う上で重要であると認識をしておりまして、さらに小学生の柔軟な適応力は、コミュニケーションへの積極的な態度の育成や、英語の音声、基本的な表現になれ親しむことに適しているため、子供たちのコミュニケーション能力の育成において大変意義あるものと考えております。

 次に、英語ノートについてでございますが、文部科学省におきまして、小学校外国語活動の支援教材として作成された英語ノートは、先生方の指導のよりどころとしまして、市内各小学校で有効に活用をされております。教育委員会では、平成21年度、平成22年度の移行期間において、英語ノートの活用を含めた外国語活動における教員の指導力向上に向け、夏期、冬期研修講座や英語教育スペシャリストの招聘事業などのさまざまな事業を実施してまいりました。今後も各学校の外国語活動において、子供たちのコミュニケーション能力の素地が確実に養われるよう、指導計画や活動内容等について適切に指導助言を行っていくとともに、英語ノートが今後も引き続き配付されるよう、北海道教育委員会に働きかけてまいります。

 次に、外国語指導助手ALTの直接雇用を進めるべきではないかとのお尋ねですが、釧路市では平成17年度から、民間業者との業務委託契約により外国語指導助手を小学校に派遣してまいりましたが、チームティーチングが実施できないとの国及び北海道の指導方針に基づきまして、これを見直すこととし、平成23年度から、直接雇用であります語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムによります外国語指導助手を3名から4名に増員し、指導体制の充実に努めてまいることとしております。

 次に、入学式、卒業式における国旗、国歌の適切な実施にかかわることについてのお尋ねでございます。

 入学式、卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、決意も新たに新しい生活への希望や意欲を持てるような動機づけを行い、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、集団の場における規律、気品のある態度を育てる上でよい機会となる儀式的行事であると認識をしております。このような意義を踏まえ、入学式、卒業式における国旗、国歌の取り扱いについては、学習指導要領に、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると記されております。

 また、国旗、国歌の指導の意義につきましても、学習指導要領の解説に、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであると示されております。この点から、入学式、卒業式における国旗、国歌の適切な実施につきましては、教育上の配慮のもとに適切に進められることが大切であり、各学校で十分に話し合いを重ね、円滑に実施されるよう期待しているところであります。

 卒業式についてのお尋ねでございますが、小中学校では、卒業式とは別に、卒業生に対して児童会、生徒会活動として、児童・生徒が計画立案から当日の運営まで主体的に取り組む児童・生徒相互の温かい交流が見られる卒業生を送る会も催されております。卒業式は、卒業生への賛辞はもとより、感謝の念やこれからの決意、そして惜別の念などさまざまな思いを込めて、卒業生、在校生、教職員、保護者が一堂に会して行われる学校生活最大の節目となる儀式的行事と認識をしております。

 次に、最後になりますが、入学式、卒業生における国旗、国歌の適切な実施についての通知と卒業式のあり方についてのお尋ねでございますが、昨年の12月、北海道教育委員会から出されました通知においては、国旗、国歌の適切な実施について示しておりますが、教職員の理解が得られず改善が見られない場合は、学校の責任者として校長が職務命令を発することができるとされております。卒業式、入学式が学習指導要領に基づく儀式的行事であることを踏まえ、私といたしましては、校長を中心に教職員が一致協力して、適切かつ円滑に実施されるよう期待をしてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)2回目の質問をします。

 まず、発達障害者支援センターの設置に向けてですけど、ドクターの確保が厳しいのはご案内のとおりでございますので、私は、ちょっと正しい表現かどうかは別にしまして、市立病院がどういうふうな立ち位置に立ってやるかということだと思うんですよね。要するに、養成も含めて長い見通しの中で考えたらどうかというふうに思っているんですね。養成です。確保だけではなくて、養成っていうことであります。奨学金を受けていただく、これから医学部に行っていただく方も含めて、そういうことを検討できないものかどうなのか。

 確かに確保は難しいと思います。全国的な専門医の数からいったら当然であります、それはね。じゃあどうするかということになれば、市立病院として、市立病院が養成するわけじゃないんですよ、もちろん。それはこれから医学部に行かれる方々に対してそういう働きかけをすることも含めて、もうちょっと、1年2年でできるなんて全然思っておりませんので、ある程度のスパンを持って、そのことも一方で考えてみたらどうかなあと。逆に道のほうが、いやもうそろそろ釧路方面でもやりますよと言ったら、また話は別だけど、でもそれも多分、専門医の先生がいらっしゃらない限りは、道だってそう単純にはそういうふうにはいかないと僕は思うんですよね。だから、こちらからつくっていくというか、そういう視点もちょっと入れて検討してみてはどうかなあというふうに思いますので、その点だけ市長からご答弁いただきたいと思います。

 それでは、教育長に、学力テストの結果のことだけについてのことで再質問させていただきます。

 教育課程云々はちょっと省きますので、違う視点で行きたいと思っています。それは、教育大学釧路校の玉井先生が、学力テストの結果について、「学校評価時代の地域学校運営」という本で触れられておりまして、その中に、こういう視点も必要だなと思ったのがあるんです。というのは、学力テストの結果について、文部省は、正答率の高い学校というのはこういう傾向があるというふうに言っています。1つは、学習内容を地域の実生活の事象に関連させて指導していること、要するに地域に合わせた学習内容を組んでるということが1つ。それから2つ目には、学校が保護者、地域に情報提供や公開に積極的であるということ、それから3つ目には、保護者や地域住民が学校の活動に参加できるようにしている、この3つのことが、一つ正答率の高い学校の傾向としてあるんだそうです。

 ですから、学習内容は先生方にお任せするとして、教育委員会として条件整備をするときに、情報提供がそれじゃあどこまで行ってるんだろうか、公開のものはどうなんだろうか、その中で父母や地域の皆さんの活動をどんどん学校に参加していただく、そこに力を入れることも学力をつけていくことにつながるという意味だと思うんですよね。だから、そういう視野から、例えば学校運営協議会が開かれていますけども、その内容も開催数も検討していただいたらいいのかなというふうに思うんですが、今の1点、2点、3点言いましたけども、1点目は現場の先生方のことですので、2点目、3点目のことでの教育長のちょっとお考えをお聞きしたいと。

 そして、さらに提案させていただければ、私は、学校の中に、また教育委員会でもいいと思うんですが、地域連携部というものをつくったらどうかなあと。教頭先生が対応されてることが多いんだと思うんですよね、主にね。そうではなくて、やっぱり学校として地域連携部というのを地域の窓口としてつくって、教職員の先生方も養護教諭の先生もとかっていう形のそういうものをつくってみたらどうかなあというふうに提案をしたいと思います。その点もご答弁を求めて、これで私の質問は終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)梅津議員の第2質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、発達障害者支援センター設置についての件でございますが、先ほどもご答弁させていただいた次第でございますが、道東圏域において発達障がい者への支援拠点施設として、帯広にあるきら星、こちらがあるわけでございます。北海道は全道4カ所という形の中で、発達障がい者への支援及び普及啓発、研修事業を実施し、展開をしている状況なわけでございます。市といたしましては、今存在しているきら星をしっかり活用していくことが重要だと考えてるわけでございます。その中で、先ほどもご答弁させていただきましたが、今、さらなる拡充を要望していきたいということでございますし、あわせまして、これは病院のほうとも連携とりながら、このきら星の活用ということで、さらに発達障がい児の方々がふえているという状況を踏まえた中で、ここの拡充、充実を踏まえながら、またしっかり連携とれるような体制というものを地域の中で管内の関係機関とも連携しながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)梅津議員の再度のご質問についてのご答弁をさせていただきます。

 ただいま、玉井先生の言われております点を上げられながら、2点ほどご質問があったかなと思いますが、1つは、いろんな学校学校それぞれの実態が、地域実情、またその地域に住まわれてるお子様の環境等々を含めていろんな実態があろうかと思います。これまでも取り組んでいることではございますが、学力テストの結果のみならず、各学校が日ごろどのように取り組み、その結果子供たちがどのように成長しているか、そしてそういうことについて広く、私としては、保護者のみならずそこの地域に住んでいる皆さんに対しても、子供たちを温かく見守って育てるという観点からも、こういう学校の取り組みというのは公表すべきだと考えておりまして、そういう中では、子供たちの学力のみならず健やかな成長という観点から見ましても、学校運営協議会のあり方も以前にもご提言をいただいてることでもございますが、その開催の回数の問題もありますけれども、広くいろんな情報を提供し、または実態を知っていただく形の中で、そして学校に通ってる子供たちを学校のみならず家庭でも、地域の皆さん含めて育てるという観点から、いろんな各種情報の公開等含めて積極的に進めていかなきゃならないと考えてるとこでございます。

 さらにもう一つは、学校において地域との関係も含めた地域連携部を校内に設置してはとのお尋ねでございます。

 これまでもそうなんですけれども、なかなか学校現場は忙しいということもございますし、地域の実情も多々あろうかと思いまして、私どもとしましても教育支援課つくったのもその一つでございまして、なかなか生徒に対する、またその家庭に対する指導も学校だけではなかなか大変だということもございましたんで、学力の向上のみならずいろんな面も含めまして支援をしていこうというのが今回の支援課の設置でもございました。それで、学校においても、より地域の皆さんともお話をしやすい、またはいろんな対応がとりやすいような地域連携部をつくってはどうかとのご提言につきましては、校長会または教頭会を通しながら、どのような形で進めていったらいいのか、これは十分検討していくものになろうかなと考えておりますので、今後その対応について検討してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、13番逢坂和子議員の発言を許します。

 13番逢坂和子議員。



◆13番(逢坂和子君) (登壇・拍手)通告に基づいて、順次質問させていただきます。

 がん対策について何点か伺います。

 最初に申し上げますが、2番目のがん対策の中で質問を予定しておりました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種公費負担につきましては、諸般の事情により取り下げさせていただきます。

 では、質問いたします。

 最初に、女性特有のがん検診推進事業について伺います。

 乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン配付事業が2年を経過したことを踏まえて、日本対がん協会の調査によると、検診受診率は大幅に増加いたしました。子宮頸がん検診の受診者数は、クーポン導入前の2008年度が127万人だったのに対し、導入後の2009年度は約15%増の146万人に、このほか、子宮頸がんの発見数も40.7%ふえて673人から947人に上って、クーポン対象年齢の受診者数に至っては2.6倍に膨らみ、9万3,215名に上り、無料クーポン事業の有効性が改めて証明されました。さらに、無料クーポン事業の受診勧奨効果については、これまで関心の薄かった人たちが個別に勧奨された結果、検診に出向いたと言えます。この政策は継続すべきだと指摘し、対象者に無料券を配付した個別勧奨が検診率の向上に結びついたと言えますとコメントを寄せています。

 さて、平成22年度の釧路市における女性特有のがん検診推進事業について、昨年度より実施期間も長く、また平日受診できない人に対して後半には土日検診も追加されるなど、きめ細やかな配慮がなされました。

 そこで伺いますが、この事業が2年を経過したことを踏まえて、受診率及び受診者数にどのような変化が見られたのか、その中で、特に20代の受診者数はどのように変化しているのか、また特筆すべき事項があればお示しいただきたいと存じます。

 先ほど、対がん協会のこの事業の有効性について継続すべきとの指摘もございましたが、さらなる女性の健康と命を守るため、恒久化を目指すべきと考えますが、市の見解を求めるものです。

 次に、働く世代への大腸がん検診推進事業について伺います。

 大腸がんは、年間の罹患数10万人、死亡者数4万人と、我が国に多いがんです。特に働き盛りの40歳代後半から罹患者数、死亡者数とも増加し、大腸がんの治癒率は7割、早期であれば100%近く完治します。無症状の早期に発見することが必要不可欠であり、がん検診が必要です。しかしながら、面倒、時間がない、受診場所まで遠いといった理由などにより、受診されない状況にあります。

 そこで、40歳から60歳までの5歳刻みの方に対して、市町村が対象者全員に無料クーポン券等を送付し、がん検診の重要性や検診方法を理解していただくなどにより、がん検診を受けやすく、大腸がんが疑われる者に対しては精密検査につなげるような体制を構築していきます。この事業の期待される効果として、大腸がん検査キット等を希望者に直接送付することにより、検診医療機関に受け取りに行く手間や時間が省かれ、これにより検診を受けようという人がふえることになります。その上、がん検診の受診率が向上し、早期発見、早期治療が図られ、働き盛りの方の大腸がんによる死亡リスクが軽減されるわけです。この事業におきましては、新年度、帯広市では市長が大変前向きでございまして、早速導入されると聞いております。

 そこでお聞きいたしますが、釧路市の大腸がん検診の状況はどのようになっているのでしょうか。罹患者数及び死亡者数、もしこの事業が実施されるとなると男女別対象者数は何人になるのでしょうか、伺います。

 また、釧路市として、今後導入に向けての検討はされていくのか、市の見解を求めるものです。

 次に、子育て支援の充実について伺います。

 最初に、音別放課後子ども広場事業について伺います。

 音別地域に共働き家庭が増加し、働く親御さんたちから、ぜひ子供たちの居場所をつくってほしいとの要望が以前より寄せられておりましたが、今回、音別放課後子ども広場として実施の運びとなります。放課後における子供たちの安心・安全な活動拠点として、地域の皆様の期待も大きいのではないかと思います。

 そこで伺いますが、場所の位置づけですが、どこに予定しているのか、現時点でお示しいただきたいと存じます。

 また、音別小学校の子供たちが対象になると思いますが、スタート段階で何名くらい登録を見込まれているのか、登録に対して支援するメンバーは2名を予定されるとお聞きしておりますが、どのような人材を予定されているのか、お聞きいたします。

 2名体制で十分に対応できるのでしょうか、伺います。

 この際、私は、地域の元気な老人クラブの皆様や女性部の皆様に出番をつくられたらいかがかと提案いたします。地域で子育てを応援しようというエールをぜひとも送っていただきたいと提案いたします。今後の具体的な進め方と地域ボランティアの活用についてお示しいただきたいと存じます。

 次に、子育て支援の充実の2番目のファミリー・サポート・センター運営事業について伺います。

 平成15年10月に開設になりましたファミリー・サポート・センター運営事業は、ことしで8年目を迎えます。私は、平成13年9月議会でファミリー・サポート・センターの設立を取り上げました。開設までさまざまな課題があるということで、やっと平成15年10月にスタートできたときは大変感慨無量でございました。そのファミリー・サポート・センターも、愛称すくすくと、皆様から愛され、会員数も平成23年1月末現在で提供会員135名、依頼会員449名、両方会員90名と、合わせて674名の会員数へと発展いたしました。幼稚園の送迎や参観日の日のお子様の一時預かり、また子育て中のお母さんが美容室に行く間のリフレッシュに応援するなど、さまざまな利用がされております。

 実は以前に、父子家庭の3人のお子様を育てている方から相談依頼があり、急な残業で、しかも二、三日ではなく3週間にわたる長期にわたるということで、児童館や保育園、また幼稚園の延長保育もなかなか活用できない事態に陥ったと、どんなサービスを利用すればよいのかとのお話でした。早速ファミリー・サポート・センターすくすくを紹介したところ、まだその方は登録してはおりませんでしたので、早速登録を勧めました。しかし、実際にお子さんを3人預けるとなると、利用料もばかにはなりません。そこで私は、ひとり親家庭への優先支援として、さらなる育児支援の充実を図るべく、例えば利用料の軽減や提供会員の皆様へのひとり親家庭への理解を深める研修など検討されてはいかがかと提案いたします。

 ファミリー・サポート運営事業が、開設10年を視野に置きながら、地域の子育て力をさらに充実し拡大していくために、会員1,000名を目指し、さらなる充実を図っていただきたいと思います。市の見解を求めるものです。

 次に、釧路市動物園基本計画に基づく施設整備について伺います。

 開園35周年を経過した釧路市動物園が、これからも多くの市民の憩いの場として、また社会教育の場として利用されていくよう、平成21年12月には釧路市動物園基本構想が策定され、さらにこの3月には、向こう20年間の釧路市動物園基本計画が実施の運びとなりました。特に、基本理念を実現するための3つの目標を掲げている中で、第1の命を伝えるについては、タイガとココアを通して命の大切さを全国に発信できたことはすばらしい成果ととらえております。

 このたび平成23年度予算に、釧路市動物園基本計画に基づく施設整備に622万8,000円が計上されています。園内の北海道ゾーンに設置された木道の年次的な改修を実施する、木道の幅1.2メートルを1.5メートルに拡大する計画です。釧路市動物園がどこにもない特色である、国内でも希少な野生動物のシマフクロウやタンチョウに代表する動物の保護育成に当たっている北海道ゾーンが存在していることです。私もこの北海道ゾーンを何度か訪れていますが、木道の狭さは実感しておりました。子育て中のお母さんが乳母車を押して歩いているのを目にしたことがありましたが、ともすると湿原におっこちそうな場面もあり、今回の木道改修は、高齢者を含めてお子さん連れの親御さんたちが安心・安全に見学できる環境へと整備されることは大変よかったと思っております。

 あえてつけ加えて申し上げますと、木道改修と同時に手すりの設置は考えられないでしょうか。さらなる安心・安全な対策として提案いたします。

 もう一点、北海道ゾーンの説明看板の件ですが、現在の説明看板の内容はむしろ中高生向きと思います。小学生でもわかる興味をそそる見学順路と動物看板を検討されてはいかがでしょうか。皆が楽しめる北海道ゾーンづくりをぜひ進めていただきたいと、市の見解を求めるものです。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団逢坂和子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、音別町放課後子ども広場、そしてファミリー・サポート・センターについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、音別町放課後子ども広場の開設についてでございます。

 音別地区におきましては、かねてから放課後の子供たちの居場所についてのご要望がありましたことから、新年度、子ども広場を開設することとしたものでございます。場所についてでございますが、開設場所は、学校の空き教室がないことから、ふれあい図書館の会議室、こちらを予定しておりまして、登録児童につきましては、今後、対象児童に周知して募集を予定していくところでございますが、スタート段階では10名程度の利用を見込んでいるところでございます。

 そしてまた、指導員についてでございますが、こちらは教職の経験者や保育士の資格を有する、この2名体制で運営をする予定でございます。これで十分対応できるものと、このように考えてる次第でございます。

 また、地域ボランティアの活用についてのご質問でございますが、今後、事業を運営するに当たりましては、地域の高齢者などの皆さんとかかわりを持てるような運営の仕方などについて工夫をしていきまして、地域全体で安心して暮らし、子育てができるよう、こういう環境となるよう子ども広場の運営に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業に関して、ひとり親家庭の優先支援についてのご質問でございます。

 子育てと生計の担い手という2つの役割を一人で背負っているひとり親家庭を支援するため、ファミリー・サポート・センターの新年度事業において、ひとり親家庭の利用を優先して調整するための予算を計上しているところでございます。また、利用料金につきましても、平成23年度より、平日の30分当たり現350円を300円に、土曜、日曜、祝祭日の30分当たり現400円を350円に引き下げまして、利用の促進を図りながら会員の増加に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 さらに、子育てサポートセンターすくすくの会員がひとり親家庭への理解を深めるため、専門家を招いた各種研修会も実施することになっておりますので、その研修会への市民参加についても検討し、ひとり親家庭への市民理解を一層深めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、会員の増嵩についてのご質問でございますが、子育てに関するさまざまな支援事業の中で、地域の子育て力を活用したファミリー・サポート・センター事業が極めて重要な役割を担っているところでございます。そのため、議員ご指摘のとおり、さらなる会員の増加を目指し、関係機関と協力しながら、地域住民が子育てへの関心や理解を深め、地域全体で子育て家庭を支援することができるよう努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、がん対策に関するご質問についてご答弁をさせていただきます。

 初めに、女性特有のがん検診推進事業の受診率及び受診者数の変化についてでございます。

 女性特有のがん検診推進事業は、受診の促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図ることを目的として開始され、本年度は2年目となってございます。この事業による受診率及び受診者数につきましては、12月末現在で比較いたしますと、乳がん、子宮頸がん検診とも総体ではふえておりますが、今年度は昨年度より2カ月早く開始しており、月別で見ると減少している状況にございます。また、子宮頸がん検診における20代の受診者数につきましても、2カ月早く始めたことにより、今年度は昨年度と比べ42名の増加となってございます。

 次に、女性特有のがん検診事業の恒久化についてのご質問でございますが、無料クーポン券利用によるがん検診は、初めて検診を受ける方の受診数が多いことから、今後の受診率向上のためには、議員ご提案の事業の恒久化ということも一つの方法でございますが、一方、乳がん、子宮がん検診は本来、2年に1回みずから受診する意識を持つことが何よりも大切であります。したがいまして、市といたしましては、より受診しやすいがん検診のあり方や未受診者に対する受診勧奨を検討し、受診率の向上に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、釧路市における大腸がんの罹患者数及び死亡者数と大腸がん検診の男女別対象者数についてのご質問でございます。

 釧路市における大腸がんの状況につきましては、罹患者数は把握できませんが、平成20年における大腸がんによる死亡者数は、男性が30人、女性が36人の計66人となってございます。また、大腸がん検診の40歳から60歳までの5歳刻みの男女別対象者数は、平成23年度で、男性が6,253人、女性が6,754人の合計1万3,007人となってございます。

 次に、働く世代への大腸がん検診導入に向けての検討についてのご質問でございます。

 現在、国が検討しております働く世代への大腸がん検診推進事業につきましては、現在のところ、概要しか示されていない状況でありますので、今後、実施要綱等詳細が明らかとなり、また釧路市において精密検査につなげる体制が構築できるかどうか、その点も踏まえて検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)逢坂議員の動物園に関しますお尋ねについてご答弁をさせていただきます。

 最初に、北海道ゾーンの木道の改修についてでございますが、木道の改修につきましては、利用者の安全や冬期間の凍上、雨による耐久性にも十分配慮し、全長330メートルを3カ年で整備を予定しているものであります。整備に当たっては、安全面に配慮し、車いすやベビーカー利用者と歩行者が木道上で交錯できるよう、1.2メートルを1.5メートルに拡幅するとともに、左右の縁には転落防止さくを設置してまいります。さらに、木道の途中に設置する休憩コーナーや、トンボ池と呼ばれます湿地部分に面する箇所には手すりを設置し、安心・安全に湿地の動植物が観察できるよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、北海道ゾーンの説明看板についてのお尋ねでございます。

 動物園基本計画では、広い園内を自由に移動できることをサポートする見学順路の案内板や動植物の説明看板の設置、外国語の表記、また小さな子供さんにも理解しやすい看板の工夫など、より来園者にわかりやすいものとなるよう整備を進めていくこととしておるところでございます。現在、北海道ゾーンでは、昨年から、民間団体の協力によりますエゾヒグマなど動物の造形物の設置、あと、舗装路面を活用した路上足跡ペインティングなどを行っており、いずれも好評であることから、継続して進めてまいりたいと考えております。

 逢坂議員ご提言の趣旨も踏まえまして、今後も「いのちとふれあい、いのちをつむぐ」を基本理念としました動物園基本計画の推進により、北海道ゾーンの整備充実を初め、だれもが楽しめる、だれもがまた来たいと思える動物園を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 13番逢坂和子議員。



◆13番(逢坂和子君) (登壇)それぞれお答えいただきましてありがとうございました。

 がん対策の女性特有のがん対策につきましても、未受診の方にもしっかり力を入れていきたいということでございますので、大変前向きととらえております。

 こういうような新聞報道がございました。無料クーポンのおかげで妻の乳がんを発見することができましたという感謝の報告でございます。改めて、無料クーポンの大切さを痛感しました。もっと受診率を上げなければいけませんと、早速、娘さんにも子宮頸がんの検診を受けさせたとのことでございます。公明党が、女性の命を守るために進めているこの事業でございます。検診の無料クーポン券ががん予防へ男性の意識も変えつつあると、このように男性の意識啓発にも力を入れてほしいところでございます。

 それと、大腸がんの検診でございますが、まだ詳しいことが国から来てない、さまざまな検討課題があると担当課からは伺っております。しかし、市長、今ちょっと聞いただけでも、66名の方が亡くなられているというこの実態でございます。国から来るのをじっと待っている、そういう余裕はございますでしょうか。やはり私は、本当にもっと前向きに、状況もわかりますけれども、要するに予防に力を入れていくことが医療費の抑制にもつながるわけでございますし、また働き盛りの方ががんで亡くなることは大きな社会の損失につながるわけでございます。そういうことで、積極的に導入に向けましたやっぱり思いをさらに市長から一言いただきたいと思います。

 それと、音別子ども広場でございますが、初めて地域の親御さんの要望で実現する、10名程度から始めるということで、それに対して2名の対応で十分に間に合っていくと思います。それで、私があえてボランティアのことを申し上げましたのは、うちの町内会で6年にわたって小学校との昔遊びの交流をしております。老人クラブの方が中心になりまして、私も今回参加させていただきました。小学校時代に戻って、おはじきを1時間夢中で子供たちとやりまして、本当に、きょうは町内会長からお借りしてきたんですけども、これは小学校1年生からのお礼状なんですが、竹割りを教えてくれてありがとう、地域の皆さん、昔遊びを教えてくれてありがとうという子供さんの礼状なんですね。老人クラブのお父さんやお母さん、上はもう高齢で80過ぎてる方もいらっしゃるんですよ。それで、きょうは町内会長、いやあ、いつどこで倒れるかわかんないのでこれから検討しなきゃならないようなことを従前言っておりましたが、本当に子供たちから若さのエキスをいただいてるんです。非常に皆さん元気なんですね。1年生からのこういうお礼状も届いてるんですけども、町内会の皆さんありがとうございました、竹馬のポイント、おはじきのやり方を教えてくれてとても感謝しています、けん玉の糸がとれたときも直してくれてありがとうございます、会えないかもしれないけれど心からお礼を申します。小学校2年のお子さんですけどね。

 それで、私もこの間参加して、ちょうど夕方の午後6時に近くのスーパーで買い物をしておりました。そしたら、偶然、午前中におはじきをやったお子さんがお母さんと一緒に買い物に来てたんですよ。で、私を見るなり、昔遊びのおばちゃんだって言って喜んでくれたんですね。そして、ありがとうって、そう言ってくれました。ですから、私、この地域ボランティア、随時とは申しませんけれども、1年に何回かでも結構でございます。やはり地域で子供を守り育てる、そして新たなコミュニケーションを持つということが、どれだけ育ててる親御さん、そして子供たち、地域のおじいちゃんおばあちゃんにしてみても生きる力になるかわかりません。そんなことで、前向きに積極的に音別のシルバー事業に力を入れていっていただきたいなと思います。そのまた決意をもう一度いただきたいと存じますが。

 以上で終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)逢坂議員の第2質問でございますが、まず、がん対策についてでございます。

 中でも大腸がんの取り組みについての再度のご質問でございますが、私も常々、予防というものは大事であり、予防することによって医療費の抑制につながることもございますし、お話のとおり、66人、今、釧路の亡くなってる方が1年間1,800人で、そのうちがんで亡くなってる方が600人を超えてるという中で、そういった方々をしっかりと予防に力を入れながら進めていくということは大変大事だということで、まさに逢坂議員と同じ考えでございます。この大腸がんの検診につきましては、この検査をまた精密検査につなげていくことが大事でもございまして、その点も含めて、先ほど部長が答弁させていただきましたが、検討させていただきたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、音別の子ども広場についてのご質問でございますが、まさしく今ご例示いただいたように、3世代交流、こういった形の中で進めていかれることが一番望ましい形だと思ってるわけであります。子ども広場でありますから、子供のためにというのもありますが、逆にその中に参加してくれたお年寄りのご高齢者の方々がそこからまた逆にパワー、生きがいをもらっていくというのは本当に重要なことだと思ってるわけであります。核家族化が進みながら、地域のコミュニティーがどんどんどんどん薄れてくる、これが都市部の大きな課題でございますので、この音別の子ども広場、ここを活用しながら、音別の中でしっかりとしたコミュニティーが築かれる、そういった形にまたこの施設を活用しながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)再質問にありました音別の子ども広場の件でございます。

 教育委員会としましては、音別に育って小学校に通ってるお子さん初め、幼稚園、保育園に通ってるお子さんたくさんいらっしゃいますけれども、その子供たちがいろんな形の中で地域の皆さんの見守りを受けながら健やかに成長されるってことは非常に大事なことで、既に逢坂議員もご存じのとおり、市内におきましても興津小学校での放課後チャレンジ教室だとか、いろいろ取り組まさせていただいてることもございますので、これは地域にあっては、私ども教育委員会、そして音別行政センター長ともども一緒になって、どのような形で子供たちが健やかに成長する、その仕組みづくりをどうしたらいいかということをともに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時30分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(藤原厚君) 再開いたします。

 次に、22番西直行議員の発言を許します。

 22番西直行議員。



◆22番(西直行君) (登壇・拍手)それでは、通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。

 最初に、くじらのまちづくりについてお伺いをいたします。

 昨年12月から第24次南極海鯨類捕鯨調査が行われていましたが、反捕鯨団体シーシェパードの執拗な妨害を受け、乗員の命と調査船の安全確保のため、調査途上で中断、中止を余儀なくされました。我が国の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約で認められた公海上の合法的な活動であり、商業捕鯨再開に向けて貴重な科学的データを蓄積し、持続可能な捕鯨の根拠を提供する重要な調査であります。考えが異なる者に対し反対の意思をあらわすために人命を危機にさらすこのような行動は、まさにテロであり、到底許されるものではなく、激しい憤りを覚えるものであります。

 釧路市においても、平成14年から第2期北西太平洋鯨類捕獲調査の一環として、沿岸における鯨類捕獲調査が実施され、鯨が何を食べているのか、その摂餌生態が解明され、漁業への影響が明らかになるなど、捕鯨の必要性や合理性を裏づける貴重な資料が得られています。このように、調査活動の重要性が増す中で、反対活動が及ぼす悪影響により、調査の継続が危惧されるところであります。

 そこで、今後の釧路沖沿岸調査を含めた見通しについてお考えをお聞かせください。

 一方、調査開始を契機として始めたくじらのまちづくり事業は、かつて全国有数の捕鯨基地であった釧路市の歴史をよみがえらせ、捕鯨を取り巻く厳しい国際的な情勢や、海洋資源としての鯨の価値を釧路市民が再認識する機会を提供したという意味で、大きな役割を果たしたものと評価するところであります。これまで、全国鯨フォーラムの開催、鯨に関する講演会の実施、学校給食での鯨料理の提供、試食会など多種にわたり市民意識の醸成に努められておりますが、なお一層の効果を図るための方策も必要と考えるものであります。

 私としては、一時的なイベントに限らず、継続的、日常的に鯨と接する機会が必要と感じているところでもあります。例えば、水産加工振興センターで製作し好評を博した鯨ジャーキーの商品流通化はどうでしょうか。民間が製品化していない問題もあるでしょうが、水産加工振興センターで可能な範囲で製造し、MOOのアンテナショップで原価提供し商品化の道を探る、また鯨を使ったレトルト食品なども考えられるかと思います。市長のご見解をお聞かせください。

 次に、教育問題についてお伺いをいたします。

 昨年12月に、OECD、経済協力開発機構が2009年に行ったPISA調査の結果が公表されました。この調査は、義務教育終了段階の15歳児、高校1年生を対象に、知識や技能を実生活のさまざまな面で直面する課題にどの程度活用できるかを評価するものであります。

 近年、日本の子供たちの学力低下が言われて久しいのですが、今回の結果を受けて、文部科学省は、読解力を中心に我が国の生徒の学力は改善傾向にあるとの評価をしているようであります。また、この調査結果から、我が国は世界トップレベルの国々と比較すると依然として下位層が多い、読解力は、必要な情報を見つけ出し取り出すことは得意だが、それらの関係性を理解して解釈したりみずからの知識や経験と結びつけたりすることが苦手、諸外国と比べると依然として本を読まない生徒が多いなどの指摘もなされているところであります。

 一方、このこととは別になりますが、近年よく耳にすることは、若者たちが職業人として実社会に出て、基礎学力の低下が原因なのか、例えば上司や先輩の指導や指示が的確に理解できないなどの状況もあるといった声も聞かれているところであり、来年度以降、新学習指導要領が全面実施されることなどから、今後一層、教育効果が向上することを期待するものではありますが、果たして教育の現状というものが実態として一体どのようになっているのか、いま少しわかりづらいというのが実感であります。

 そこで、1点目として、こうしたことを踏まえ、今日の教育の現状と課題をどのようにとらえているのか、教育長のご認識をお聞かせください。

 2点目として、全国学力調査についてお伺いをいたします。

 2月18日、文部科学省の専門家会議は、2010年度から抽出方式となった学力調査について、数年に一度、全員参加の調査を行うことを検討すべきとの見解が示されたところです。学力格差をきめ細かく把握して適切な指導に結びつけるためには必要なことと思うのでありますが、地域の学力向上を確実に図るために大事なことは、まず現状を正確に把握することだと思うところであります。

 これまでの結果では、当地域は、全国、全道との比較では、残念ながら大いに懸念すべき状況にあると思うのでありますが、2007年から始まったこの全国学力調査を通じ、これまでの市内の学力の変化をどのように評価されているのでしょうか。

 学力の向上には十分な時間が必要であることは言うまでもありませんが、果たして2007年以降の取り組みで学力向上は図られてきているのか、釧路市が取り組んでいる学校改善プランなどの成果があらわれてきているのかどうかについてお聞かせください。

 3点目として、私は以前に、現状の改善に向けた具体的な取り組みとして、全国学力調査で常に上位にある秋田県の取り組みを例に挙げ、すぐれた地域の取り組みを参考にすべきとの提言をさせていただきました。これに対し前教育長は、大変重要なことであり、先進的な事例を調査研究し、各学校の指導に役立てる旨のお考えを示されました。

 そこで、これまで他都市、他地域での取り組みの研究や釧路市での実践への反映はどのように行われてきたのか、伺いたいと思います。

 例えば、日常の授業の改善工夫や、地域の力をかりての恒常的な補習講座の開設、全校挙げての読書活動の徹底など、参考にできる取り組みはたくさんあると思いますが、他都市の取り組みですぐれているもの、直ちにできるものはちゅうちょすることなく積極的に取り入れ、釧路ならではの独創的な取り組みに結びつけることなど、現状を克服し学力の向上を図るため、これまでにも増して積極果敢に取り組んでいく必要があると思いますので、あわせてお考えをお聞かせください。

 また、私は、まちづくりを進める上で、人づくりが極めて重要であると思うところであります。今、釧路市は、長年にわたる市政運営の負の遺産とも言うべき第三セクターなどの多額の債務を抱え、財政の健全化が急務となっております。しかし、そうした困難な状況であっても、次代を担う子供たちに対しては、私たち大人の責任としてしっかりとした教育を保障しなければならないと考えるところであります。こういうときだからこそ、地域でしっかりと人づくりに情熱を注ぎ、子供たちを地域全体ではぐくむことにより、優秀でたくましい子供たちが将来必ずやすばらしい地域の担い手として、郷土を愛し、力強くどんな困難をも乗り越え、時代を切り開いてくれるものと確信しているところでもあります。

 そこで最後に、市長にはぜひともこの人づくり、そして教育に対する熱意、思いをお聞かせください。

 次に、今後のまちづくりに向けてお伺いをいたします。

 財政健全化推進プランについてであります。

 1番目として、財政健全化法の施行に伴い、特別会計、企業会計に加え、第三セクターを含めた市全体の財政の健全化が求められるようになり、釧路市では第三セクター等改革推進債を活用し、大きな経営課題を抱えていたところであります土地開発公社、振興公社の解散、精算に着手する上で、昨年、財政健全化推進プランを作成し、平成23年度の予算編成に向けては市の最重要課題として取り組んだとのことでありますが、結果として、目標としていた12億8,000万円に対して約10億円の効果でありました。目標を下回ったことによる不足分は今後どのような形で対処していこうとしているのか、お聞かせください。

 土地開発公社と振興公社の損失補償などに伴い発行する三セク債131億円の返済期間となる16年間に、利息を含む返済額146億6,000万円と経常的な収支不足118億7,000万円、合わせて265億3,000万円の収支不足が見込まれ、何も手を打たなければ、累積赤字の発生により実質赤字比率が高くなり、平成27年度には早期健全化団体、平成29年度には財政再建団体へ転落するおそれがあることから、健全化推進プランを作成し、収支不足を解消することを目標としていることは理解しているところであります。赤字を出さなければ、実質赤字比率は問題とはなりませんが、平成24年度以降の三セク債の償還額は毎年約10億円が見込まれているわけで、このことにより実質公債費比率が高くなり、早期健全化団体となるようなことにならないか、お聞かせをください。

 財政健全化推進プランでは、事業事務、使用料、手数料のほか、公共施設の見直しに加え、公債費の抑制を掲げており、その内容は、釧路市総合計画の実施計画に位置づけた事業についても、事業の厳選、休止、先送りなどにより抑制するとし、一般会計における投資的経費の市債発行額について、平成24年度から平成38年度までの間、毎年40億円を上限目標としております。確かに、三セク債の償還額が非常に大きいことから、公債費の圧縮は市としても重要な取り組みであることは理解しますが、人口の減少により一般住宅の着工件数が落ち込む中で、釧路市が発注する公共事業も長期にわたり低い水準まで切り込んでしまっては、地域経済はますます冷え切ってしまうと思うことが懸念をされるところであります。健全化プランを確実に実行していくことも大事なことでありますが、一方では、公共事業を一定程度確保することも必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 2番目として、市税収入確保に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 市税収入は、税源移譲により個人市民税が大幅にふえた平成19年度の232億円をピークに、毎年減少傾向が続いたところでありますが、平成23年度予算においては、4年ぶりに前年度に対し0.8%、約1億7,000万円の増となっております。その要因は、釧路市内に支店がある法人を中心に、首都圏における景気回復を反映し、企業収益が好転していることから、法人市民税が前年度予算に対し約5億9,000万円上回っていることが大きな要因となっているとお聞きをしております。しかしながら、その法人市民税にしても、平成23年度の予算額は約19億円であり、平成19年度の約25億4,000万円と比較すると6億4,000万円下回る状況となっております。

 個人市民税についても、平成19年度では76億8,000万円であったものが、平成23年度では7億8,000万円減の約69億円まで落ち込んでおります。平成19年度では、収入全体に占める市税の割合は24.1%であり、地方交付税の23.2%を上回っておりましたが、平成23年度予算では市税の割合が21.9%と2.2ポイント減となったのに対し、地方交付税は3.4ポイント増加し26.6%となり、構成比では逆転する結果となっているところであります。市税の落ち込みについては、地価の下落による固定資産税の減もありますが、やはり地域経済の低迷による雇用環境の悪化などによる稼働人口の減少、事業所及び商店の減少などが大きく反映しているものと考えられるところであります。

 そのことを示す数値として、昨年の10月1日を基準日とする平成22年の国勢調査の速報値が発表され、釧路市の人口は、前回調査の平成17年における19万478人を9,272人下回る18万1,206人となり、昭和55年をピークに、今回で6回連続の減少となっているところであります。人口規模としては、前回と同じ道内4位でありますが、苫小牧市は前回の調査に対して648人増の17万3,406人、帯広市では2,720人減の16万7,860人と、釧路市との差が縮まってきております。

 釧路の将来を考える上で最も重要なことは、安定的な自主財源であり、そのためには、地域の雇用をしっかり確保し、人口の減少に歯どめをかける施策の展開が必要であります。釧路市では、都市経営のあり方に関する提言を受けて、長期的、安定的に効果が発揮できるよう、新年度において都市経営戦略プランを策定することとしておりますが、これらの最も重要な課題を含め、今後どのような形で具体的に取り組んでいこうとしているのか、お聞かせをください。

 私は、4月の任期をもって引退をいたしますが、お礼と要望をいたしたいと思います。

 昭和56年に弱冠31歳で初立候補をいたしました。定数40名のところ、52名の立候補者があり、過去最多数の選挙でありました。選挙の日数や時間も、期間が10日間、時間は朝7時から午後8時まででありました。また、平成13年の補欠選挙では、4名欠員のところ、立候補者4名で、無投票の選挙も経験をいたしました。今日まで、当落は別なんですが、8回の市議選を経験させていただき、私の人生にとって何かと勉強になったものであります。

 初当選後の初議会で、先輩議員から、本会議や委員会では理事者と議員は平等であると何度も教えられたものでありました。歴代4人の市長、鰐淵俊之氏、綿貫健輔氏、伊東良孝氏、そして現市長の蝦名大也氏に質問をしたことを思い出しております。現市長である蝦名市長は、市議時代から政治感覚がよく、私もいい刺激を受けてまいりました。

 本日質問をいたした問題は、今後のまちづくりに向けて、心に気にかかる問題でしたので、最後に取り上げたところであります。特に財政問題は、すぐ解決するわけではありませんので、現在と将来を見据えなければなりません。市長は、財政再建を今力強く打ち出されております。確かな道筋をつくり、実行を着実に自信を持って市長の手で行ってほしいと思っているところでありますので、これを要望といたします。

 以上で私の質問を終わりますが、約20年間、市議として、愛する郷土釧路市のまちづくりに携わることができました。市長を初め理事者の皆さん、そして多くの職員の皆さん、同僚の議員の皆さんに今日までご協力をいただいたことに対し、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 以上で私の質問を終了させていただきます。(拍手)



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ西直行議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、教育問題につきまして、人づくり、教育に対する思いということでございます。

 この思いという中では、人づくりはまちづくりと申すわけでございまして、将来を担い、時代を切り開く、こういった人、そして子供たちというものは本当に大切なことだと思っている次第でございます。ちょうど2010年のGDP、ここは日本は中国に抜かれまして第3位となったわけでございますけど、日本が2位になりましたのは1968年、戦後二十数年たって2位になり、実に40年以上、世界第2位のGDPという国としての位置づけがあったわけでございます。その背景には、物づくり大国としての躍進がございまして、メード・イン・ジャパンという言葉がある意味商号になるような形の中で、世界の信頼というものを培ってきたものでございます。この物づくりというものは、まさにたくみの文化でございまして、極めて重要なことと思うわけでございますが、私といたしましては、そこを支える人づくりというものはさらに大切なものであると、このように考えているわけでございます。

 日本が世界に誇ります工業製品、これはある意味、物というものでございまして、物には常に対価がつきまとう。もちろんこれは需給のバランスがあるわけでございますが、基本は物には対価がつきまとうと思ってるわけでございます。では、人には対価はということになりますと、これは存在しないと思っております。存在するものは、人の場合には、無限の可能性というか、そういったものが存在すると思ってるわけでございます。ですから、人の可能性を高めることが人づくりということは、極めて重要なことだと思ってるわけでございます。

 あわせまして、また私は、子供たちの無限の可能性というものを高めるものが教育であると、このように確信をしているところでございます。これは何も学力に特化して言っている話ではございません。ちょうど──長くなって恐縮でありますが──昨年4月にスペースシャトルの打ち上げに行ったとき、あのときに宇宙飛行士山崎直子さんと一緒に受験している方々、ベスト51になった方々の二十数名の方が来ておりまして、そのまま3日、4日とその方々たちと一緒に過ごしてきたものでございました。八百数十名の方が受けて、そこに残るということは極めて優秀な方々でありまして、優秀ゆえに、私が行ったときにどうなのかなという思いもしたところでございますが、実際その中で話をしてきますと、本当に人間性の豊かな方々ばかりでございました。もちろんそういったとこに選定されるためには基本的な学力ベースというものが必要でございますが、最後に選ばれるのはそういう豊かな人間性、しっかりとした心を持った方々が選ばれるということを実感をしたところでございます。

 そして、この釧路の子供たちがあと20年ぐらいして、同じように学力を高めながら、豊かな心を持ちながら、もしかしたらそういった中にいるのかなと、こう思ったときに、わくわくするような、そんな楽しさを感じられるんだろうなと思ったところであります。そんな子供たちの可能性というものを高めるようなことをこの釧路の中でしっかり行っていきたい、それは教育の中で行っていきたいというのが私の思いなわけでございます。そのために、さまざまな子供たちにいろいろな刺激、いろいろな経験をさせていきたいと思ってるわけであります。

 2月の半ばに、はやぶさが釧路で遊学館で公開をされたわけでございます。4,000人の予定を二千数百人超えるほどの多くの方が来ていただいたわけでございますけど、あの中で、7年間、60億キロメートル飛んできたはやぶさが、5つの展示でしたか、という中を見ていった中で、これすごいというのもありますけど、あの中で多くの人たちは、あきらめない、しっかりと可能性を高めながらチャレンジしていくということのすばらしさというものをだれもが感じていただいたと思っている次第であります。そのような経験、刺激などを含めながら、この地域の中で子供たちがしっかりと頑張っていける、その子供たちの可能性をさらにさらに高めていけるような、そんな形をこれはしっかり築いていきたい、こんな思いがしてるわけであります。

 もちろんそのためにも、さまざまな教育の課題には一つ一つ取り組んでいかなくてはいけないと思ってるわけであります。教育支援課を新設しながら、その他いろいろな課題の解決に邁進していきながら、トータルでは子供たちの無限の可能性を高める、このことに全力を注いでいきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化プランの効果額不足分の対応についてのご質問でございますが、財政健全化プランにおける平成23年度の見直し効果額は12億8,000万円を見込んでいたものの、結果として約10億円の効果額となりまして、約2億8,000万円の乖離が生じております。プランの健全化対策で見込んでおりました効果額につきましては、未達成である健全化対策項目を最大限達成に向け努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、実質公債費率に関してのご質問でございます。

 財政健全化推進プランにおきましては、第三セクター等改革推進債を131億3,600万円、1.5%で借り入れすることとしており、平成24年度以降の元利償還額は年間約10億円と見込まれております。平成21年度の実質公債費比率は単年度で12.4%となっており、その算出ベースに10億円の元利償還額を単純に増額した場合には、約2.5%比率が上昇することとなります。実質公債費比率は3カ年平均で算出されますので、第三セクター等改革推進債を借り入れした場合の比率は、3年目以降から2.5%の影響が継続し、14.9%になりますが、実質公債費率の早期健全化基準でございます25%を超えることにはならないものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、公共事業の確保についてのご質問でございます。

 財政健全化推進プランの策定に当たりましては、公債費の抑制を図るため、一般会計の投資的経費における地方債の発行額に40億円という目標額を設定したところでございます。社会基盤整備を初めとする公共事業につきましては、地域の経済や住民生活にとって必要不可欠な事業であり、これまでも釧路市総合計画の実施計画に基づき、事業の緊急性や必要性などを勘案し取り組んでまいりました。今後におきましては、地方債発行額の目標を基本に、国の補助金など財源の確保を図りながら、地域に必要な事業の実施に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、戦略プランに関してのご質問でございます。

 提言書には、市役所が変わるための取り組み事項として6つの柱が示されておりまして、ご指摘の自主財源の確保に関しましては、債権管理マネジメントの検討と実施などが提言をされているところでございます。都市経営戦略プランは、この6つの柱に沿って策定するものでございまして、具体的な地域経済振興策を位置づける計画とはなりませんが、将来の税収増につながる取り組みという視点では極めて重要であると、このように認識をしております。新年度におきましては、ご指摘の点も踏まえ、自主財源確保のために新たな施策を積極的に立案できる市役所に変わるという提言の趣旨を十分に生かし、体系的、計画的に都市経営戦略プランを策定してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、くじらのまちづくりに関しまして2点ご質問をいただいておりますので、ご答弁させていただきます。

 1つ目は、今後の釧路沖鯨類調査の見通しについてでございます。

 南極海における今期の鯨類捕獲調査は、反捕鯨団体の妨害を受け、2月18日に打ち切りが決定されましたが、水産庁では、調査船団の帰国を待って、今後の対応策について協議をし、夏までに来季の計画について見直しを行いたいとしているところでございます。現時点では、釧路沖での鯨類捕獲調査に関しまして国から明確な言及はない状況ではございますが、引き続き釧路沖での鯨類捕獲調査が実施されるよう情報の収集に努めるとともに、国及び関係団体に対し積極的に要請してまいりたいと考えております。

 2点目でございます。鯨を使った商品の開発についてのご質問でございます。

 くじらのまちづくり事業では、鯨をより市民に身近なものとするため、以前、西議員からもご提案のありましたくじらの日の制定を参考にした施策であるくじら週間のイベント開催や参加に加え、昨年度からは鯨肉の販売促進キャンペーンを行っているとこでございます。小売店の店頭において鯨肉の試食宣伝を行うとともに、販売促進のチラシや料理レシピなどを配布し、日常の食材として鯨肉を普及させる取り組みを行っております。

 加工振興センターの製品開発は、企業の技術移転が目的であり、ご提案の鯨ジャーキーにつきましても、加工機械の貸与や製造方法の実施指導などを通じて企業における商品化を働きかけるとともに、新たな製品開発にも取り組んでまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)西議員によります教育行政に関するお尋ねにつきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。

 今日の教育の現状と課題について教育長の認識をとのお尋ねでございますが、平成18年、2006年に実施されました経済開発機構による、OECDによる国際学習到達度調査PISAにおいて、日本の子供たちの学力は、トップレベルであった順位が急落し、学力低下が問題視されることとなりました。ご指摘のように、2009年度の調査においては若干回復傾向が見られるとはいえ、学力の向上は大きな課題となっております。また、今日、変化の激しい社会に対応するため、基礎基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、そして行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ他人とともに協調し他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康や体力など、知・徳・体の調和のとれた育成が求められていると認識をしてるところでございます。

 次に、子供たちの学力の変化と学力向上に向けた取り組みの成果等についてのお尋ねでございますが、これまでの全国学力調査の結果から、中学校においては、国語の主として知識に関するA問題を除き、全国との差が小さくなる傾向が見受けられます。一方、小学校においては、算数の主として活用に関するB問題のみ全国との差が小さくなっておりますが、大きな変化は見られないところであります。このようなことから、釧路市の子供たちの学力については、わずかながら改善の方向にあるものととらえているところでございます。

 また、同時に行われております学習状況調査では、家庭で計画的に学習に取り組んでいる子供の割合が年々増加してきており、これまで継続的に取り組んでまいりました釧路市学校改善プランの推進が子供たちの家庭での学習習慣の改善につながっているものと考えられます。しかし、全国と比較すると、平日にゲームやインターネットに触れる時間が多く、家庭学習の時間が少ないといった状況も依然として見受けられてるところでございます。今後とも、学校のみならず家庭、地域との連携を進めながら、子供一人一人に対し一層の学力の定着向上に向け、全力を挙げて取り組まなければならないものと考えてるとこでございます。

 次に、他都市での取り組みの研究とその反映等についてのお尋ねでございますが、平成21年4月より、新しい学習指導要領に基づきました教育の移行期間に入ったことから、教育委員会といたしましては、新しい教育課程や学力向上の先進的な事例を調査研究し、釧路市での教育実践に反映をさせているところであります。取り組みの研究の一つとして、これまで先進的な教育行政や学校への視察研修を指導主事室で行っておりますが、平成21年度は、横浜市と東京都千代田区で先進的な教育活動を行っております小学校へ、平成22年度は横浜市と西東京市へ出向き、それぞれの教育委員会での取り組みを直接調査研究し、教育委員会から推薦いただきました小学校、中学校を複数校訪問して調査研究をしてきたところであります。その中で、学力向上や生活習慣の見直しにかかわる取り組み、小学校と中学校のよりよい連携のあり方や、小学校における外国語活動の校内研究の内容、方法など、多くのすぐれた取り組みに触れることができたところです。これらについては、新たな教育課程の実践に向けての1、そして2としてリーフレットにまとめ、全教職員に配付するとともに、「家庭学習の手引き」の発行や生活習慣の見直しの啓発資料作成などに反映させているところであります。

 平成23年度からは、教育行政方針で述べさせていただきましたとおり、北海道教育大学との連携による補充的な学習サポートの充実や、教育センターの研修機能を最大限に活用した各種研修講座の充実などに取り組んでるところでございます。あわせまして、今後とも、西議員からのご提言の趣旨を踏まえながら、教育行政しっかり頑張ってまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 次に、28番宮田団議員の発言を許します。

 28番宮田団議員。



◆28番(宮田団君) (登壇・拍手)それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 まず最初に、交通政策、釧路市における公共交通、とりわけ市民の足とも言えるバス事業の展望と対策についてお尋ねをいたします。

 昨年5月に、バス支援を通して過疎化が進む釧路のまちの活性化を図っていこうという趣旨で、市民有志が集まり、バスから釧路の街を考える会が発足しています。会の運営には携わっておりませんが、私もその趣旨に賛同し、入会をいたしました。

 バスから釧路の街を考える会、どちらかというと勝手連的ですが、昨年9月にはバスの日のイベントを、12月にはシンポジウムの開催、ことしに入り、2月の氷まつりに合わせて開催された消費者まつりのブースでの宣伝活動など、バス利用を訴える啓蒙活動を行ってきています。特に昨年の9月20日、バスの日のイベントとして、若い世代や子供たちにバスに乗ってもらおうと企画した路線バスで行く親子で動物園は、参加者こそ20名を少し超えるぐらいでしたが、取り組みとしましては、市内の保育園、幼稚園、児童館など70カ所余りを会の役員がそれぞれ訪問し、バスの日を説明し、イベント参加を呼びかけてきています。

 そこでまずお伺いいたしますが、厳しい経営状況下にある市内のバス会社に補助金を出している市として、このバスから釧路の街を考える会についてどのように認識されているのか、またこの会とどのようなかかわりを持っているのか、具体的にかかわってきた内容についてお答えいただきたいと思います。

 釧路市では、国の支援をもとに、関係機関、事業者などを入れて、釧路地域公共交通活性化協議会を設置しています。その中で、ノーマイカーデーや港まつりなどの大きなイベント行事で割引切符の販売、臨時バスの運行などが立案され、実施をしてきています。それら取り組みの継続をされてきていると思うのですが、成果についてどのように受けとめられているのか、お答えいただきたいと思います。

 あわせて、今後、市民の足としてのバスについて、現実を踏まえた上で、展望や対策などをどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、高齢者福祉の1点目、成年後見制度について伺います。

 成年後見制度は、2000年、介護保険による福祉サービス利用の契約化に伴って導入され、認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な人の権利擁護や、財産、金銭管理などを後見人が代理で行う制度です。親族や市町村長が申し立て、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見と、本人が判断能力のあるうちに契約を結んでおく任意後見があり、後見人に選任されるのは、配偶者、子供などの親族が6割、親族以外の司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が3割を占めています。ここ数年、悪徳商法などの被害が問題となり、成年後見制度の活用が課題となっていますが、10年間の利用件数は全国で約17万件にとどまっており、認知症高齢者や障がい者など潜在的な利用者は300万人を超えることを考えると、制度の理解や周知が進んでいないことは明らかです。

 一方、高齢者を見ると、2009年度の身寄りのない認知症高齢者などの成年後見制度を利用する市町村長の首長申し立て件数は、この2年間で1.6倍の1,082件となっています。釧路市でも、2007年2件、2008年8件、2009年9件と、件数がふえてきています。今後、独居高齢者の増加や、家族や親族との仲がうまくいかないなどの事情により、成年後見制度の利用者はふえていくものと考えられます。直接的には市は事業主体ではありませんが、釧路市民の利益のため果たす役割があると思いますので、そうした観点で質問させていただきます。

 成年後見制度を必要とする高齢者などがますます増加することから、利用につながるよう、さらにわかりやすく周知することが必要と考えますが、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように対応していくのか、明らかにしていただきたいと思います。

 専門職だけでは後見人を担うことが難しく、また、月額数万円の報酬を払うため負担になる高齢者も多くいることから、東京都世田谷区、大阪市、長崎市などでは市民成年後見人が誕生しています。世田谷区では2006年より、区が市民を後見人に育てる研修事業を区の社会福祉協議会に委託して、市民成年後見人を養成し、現在、23人が後見人として活動をしています。身近な生活の場で市民、専門家、行政の3者が協働ネットワークをつくることにより、市民が市民に寄り添い、また後見人は活動の中から権利擁護に対する深い理解ややりがいを得るなど、市民双方向の支え合いが生まれています。今後、市民一人一人が地域社会で自立した生活をするためには、地域に根差した市民後見人が必要になると考えます。

 そこで、成年後見制度をより身近に、また必要とするだれもが利用できるような制度にするためには、親族や専門職に次ぐ第3の後見人として、市民成年後見人が大きな役割を担うと思います。新年度は、社会福祉協議会で養成にも力を入れていくと聞いておりますが、市民成年後見人の必要性について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 高齢者福祉の2点目は、地域包括ケアシステムについて伺います。

 現在、国の社会保障審議会介護保険部会で、次期介護保険法改正に向け議論がされています。団塊の世代が75歳以上になる2025年を目標に、住みなれた地域で医療、介護、住宅、福祉サービスを一体的に提供できる体制、地域包括ケアシステムを構築し、在宅介護の限界を高めるとのことであります。

 さて、市の訪問介護、通所介護、短期入所などの在宅系サービスと、特養、老健、グループホームなどの住居系サービスの利用割合を見てみますと、2009年度で在宅系サービスが約74%、施設などは約26%と、圧倒的に在宅系サービスが多く、また訪問看護のサービス利用件数は、2009年度で、2年前との比較で109.2%、訪問リハビリが104.6%と伸びており、医療ニーズの高さがわかります。今後、在宅サービスを充実していくためには、介護と医療との連携が必要不可欠であり、またサービス利用者のニーズにどのようにこたえていくかが重要であります。

 地域包括支援センターでは、相談件数もふえ、予防プラン作成など業務が多忙化しています。今議会の答弁の中でも、地域や諸団体と連携し、ネットワークの強化を図っていく方向性が示されました。今後、高齢化が進み、センターの果たすべき役割はますます重要になっていきます。前段で申し上げました医療の連携を含めた機能強化を具体的にどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 一方で、相談件数がふえてきているとはいえ、まだまだ地域包括支援センターの存在自体を知らなかったり、どこにあるのか、または何をするところなのかを知らない市民は少なくない現状です。東京都が認知症高齢者への支援に向けた施策検討の基礎資料として2009年に行った東京都在宅高齢者実態調査では、高齢者の家族の包括支援センターの認知度は、全く知らないが41.4%で最も多く、聞いたことはあるが連絡先、所在地などを知らないが15.3%と、約6割の家族が地域包括支援センターの機能や役割を知らないという結果となりました。これは都会だからということではなく、釧路市も例外ではないと感じています。

 高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるように、さまざまなサービスを必要に応じて総合的、継続的に提供し、地域における包括的な支援を実現する役割を果たす総合機関として設置された地域包括支援センターをだれでも利用できるよう地域に浸透させるには、町内会との連携が欠かせないと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、災害時要援護者支援について伺います。

 まずは、このたびのニュージーランド地震で日本人を含む多くの犠牲となった方々へのご冥福をお祈りいたします。

 近年、世界の各地でこうした地震や洪水などによる災害が起き、多くの犠牲者が出て、胸が痛むことが本当に多くなってきています。日本では、マグニチュード8程度と言われている東海地震が今後30年以内に発生する確率が87%と試算されています。また、根室沖でも今後30年以内に40%と試算されています。しかしながら、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟中越地震は想定外の大地震であったことから、確率が低くても、突然巨大地震に見舞われる可能性は、日本のどこにいてもあると言えます。ましてや、地震が多発し揺れやすいエリアである釧路市は、より十分な地震、津波への意識を高め、備えることが大切だと思います。

 とりわけ、障がい者、高齢者、病気のある人、乳幼児など災害弱者と言われる人たちへの支援体制の構築は急務と言えます。先日、オストメートの方から、自分たちの使う装具はどこかに備蓄されているのか心配との声を聞きました。健康な人でさえ、災害が起こったらどうしようという不安はあるのですから、ましてや障がいのある人の不安はとても大きいと考えられます。

 釧路市は2008年より、災害時要援護者支援事業として、これまで7つの地域で共同会を立ち上げ、地域の中で自力で避難できない人を調査確認し、共同会が市と個々の支援計画を立て、訓練を行うなど、積極的に取り組んできております。そこで、これまでの災害時要援護者支援事業の成果と、そして課題について、また今後市内全域に広げていくためにどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 災害時要援護者の対策は、安否確認のほかにも、避難施設での生活環境など多岐にわたると思いますが、地域防災計画にどのように位置づけされているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、昨年秋に行われた地域防災計画の見直しの中で、7カ所の福祉避難所が指定されたとお聞きいたしましたが、災害時に市民が避難施設に避難したときどのようなスケジュールで対応が行われるのか、一般の避難所と福祉避難所とは具体的にどう違うのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、今後、福祉避難所の指定をふやしていく計画があるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、児童虐待について伺います。

 2009年度に児童相談所で対応した虐待の件数は4万4,210件で、過去最悪を更新いたしました。児童虐待に関するニュースは、ほぼ毎日のように耳にする現状です。比較するものではないかもしれませんが、世に言う凶悪犯罪よりも虐待死事件のほうが、殺意はなくとも、被害者にとっては凶悪で生き地獄のような、言葉ではとても言いあらわすことができない劣悪で悲惨な環境であると私は思いますし、また、一番信頼し愛されるべき親から聞くにたえない仕打ちをされ、命まで奪われた子供を思うと、どうにかだれかが助けることができなかったのかと、胸が張り裂ける思いがします。死に至らなくても、子供は虐待を受け続けると、身体の発達がおくれ、心に大きなダメージを受けて、情緒不安定やうつ状態になったり、心の傷がトラウマとなって自己否定感を強く持ったり、何かに強く依存したりと、その後の人生にも色濃く影響を及ぼすことになってしまいます。

 しかしながら、虐待する親は特別な人なのでしょうか。そうではありません。子育て中の親の4割が、自分も虐待しているかもしれないと不安を抱いています。子供をたたき続けたことがある、子供の存在を否定するような言葉を言い続けたことがあるという人がそれぞれ12%もいるという現状があります。私自身も子育てをしている中で、たたいてしまったこともありますし、子供の存在を否定するような言葉をどなってしまったこともあります。そして、こうした行為がエスカレートして日常的な虐待につながっていくのだと実感し、自己嫌悪するのです。虐待に悩む親や傷つけられる子供をなくしていくために、一人一人が考え、行動していかなくてはなりません。

 そこで、釧路市の児童虐待への対応と虐待防止のための取り組みについて、以下、伺いたいと思います。

 1つに、児童虐待を予防し、また、虐待が発生した場合に適切な支援を行っていくためには、市民一人一人に児童虐待に関する正しい知識と理解を持ってもらうことが必要不可欠です。そのためには、これまで行ってきた広報の仕方では十分とは言えないのではないでしょうか。地域や家庭だけではなく企業への働きかけを行うなど啓発対象の拡大や、多様なメディアや場を活用したPR、市民の生活感覚に合った内容、表現方法など、一層の工夫が必要であると考えますが、市の見解と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、市民の多くは、虐待の通告は国民の義務であるというまでの認識に至ってない現状にあります。また、児童虐待の通告を受けた後の機関の対応について市民によく知られていないため、通告、相談をためらう結果になっていると考えられます。したがいまして、通告、相談の窓口が市や児童相談所であることだけでなく、児童虐待対応において子供を含めた家庭への支援がどのように行われているかについて、市民への周知を図る必要があると考えます。また、通告は養育者を懲罰するために行うのではなく、子供と養育者に対する不適切な家庭状況を改善するための支援の始まりであるという理解を得ることも必要であると考えますが、市民周知の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目に、これまで虐待の連鎖は知られてきましたが、子供のころに虐待と思われる行為を受けた経験のある人は、その経験がない人に比べ、DVの被害に遭う経験は顕著に高いことが明らかになってきました。また、DVの被害経験のある人は、その経験のない人に比べ、顕著に児童虐待をしたことが多いとのことで、児童虐待問題とDV問題は相互に発生要因となり、また問題として併存する可能性が高いことを認識し、支援していく必要がありますが、市の見解をお聞きいたします。

 最後に、少人数学級について伺います。

 昨年、文科省が、公立小中学校できめ細やかな少人数指導を行うために、2011年度から8年間で教職員を約1万9,000人ふやし、1学級当たりの上限を中小とも現行の40人から35人に、小学校低学年は30人に引き下げる計画を発表し、少人数学級の期待が高まりましたが、その実現を見送り、先月、小学校1年生だけ対象に1クラス上限人数を2011年度から35人に引き下げる閣議決定がなされ、これまで積み上げてきた議論は何だったのかと大変残念に思います。

 そこでまずお伺いいたしますが、現状の40人以下学級の制度への市教委としての認識と、少人数学級実現に向けてのこれまでの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 さて、北海道では道教委が2004年度から少人数学級実践研究事業を開始し、2006年度から、小学校1、2年生、中学校1年生を対象に少人数学級を実施しており、現在、釧路市でも実施されています。こうした先行した取り組みは大変評価すべきものと思いますが、基本となる40人学級制度の中では、児童・生徒の人数によっては、少人数学級の対象となっている小学1、2年生から基本40人学級になる3年生、同じく中学1年生から2年生へと進級するに当たり、学年の学級数が減少する場合があります。具体的に例を挙げますと、学年の人数が80人だった場合、小学1、2年生のときは3クラスで、1クラス当たり26から27人なのに対し、3年生になると1クラス40人の2クラスになってしまいます。同じく、学年の人数が120人だった場合、4クラスから3クラスに、1クラス30人から40人になってしまいます。新年度からは、学年の人数が40人の場合、1クラス20人から一気に2倍の40人にもなってしまうケースもあり、学習環境が大きく変化してしまいます。

 また、学年が上がるに伴い、体も成長し、教室のスペース的にもとても窮屈になってしまいます。現場の先生にお聞きしたところ、小学校でも、40人のクラスとなると机と机の間の通路が狭く、体を横向きにしないと通れないとのことでした。現行の制度上やむを得ないとはいえ、クラスの人数が20人から40人、26人から40人など著しく変化する場合は、子供たちに大変大きな心理的負担や、スペースが狭くなることでの身体的負担がかかると思いますし、また保護者からも非常に不安の声が上がっています。対応はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 また、市が課題としている学力向上の実現のためにも、少人数学級は有効な手段と考えます。新学習指導要領の小学校では全面実施により、学習量、授業量とも大幅にふえた中で、これまで以上に少人数学級の必要性、少人数指導の重要性が高まっていると考えますが、いかがでしょうか。市教委の見解を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。

 まず、地域包括支援センターの機能強化についてのご質問でございます。

 議員ご発言のとおり、地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメントや相談などの件数は、高齢者人口の増加などに伴い、今後ますます増加するものと思われているところであります。また、国は、平成24年度の介護保険制度改定に向けた基本方針として、地域において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることを掲げておりますことから、高齢者と介護保険施設や関係機関の仲介役を担う地域包括支援センターの役割が一層重要となってまいります。今後とも、センターの機能強化に向けまして、市とセンターが連携協力し、町内会や民生委員、社会福祉協議会などの地域関係者や、介護、医療などの関係機関とのネットワークの強化を図るとともに、第5期介護保険事業計画策定の中でも、センターの体制のあり方などについて検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地域包括支援センターと町内会の連携についてのご質問でございますが、地域包括支援センターでは、これまで町内会などを通じた包括だより、この配布、回覧による周知を行うとともに、公営住宅を中心とした高齢者宅の戸別訪問や、金融機関、老人クラブ、地域のイベントなどに出向き相談会を実施するなどの取り組みも行っており、徐々にセンターの認知度が高まってきているものと、このように思っているところでございます。また、市といたしましても、これまで広報誌やパンフレットの配布などによる周知を図るほか、本年度におきましては、生活機能の低下している高齢者を把握し介護予防事業につなげることなどを目的として市が各センターに委託実施している高齢者実態把握事業、ここにおきましてセンターの職員が戸別訪問を行う際に、センターの周知にも努めているところでございます。今後とも、市とセンターが連携し、町内会や民生委員など地域の関係者とのネットワークの強化を図りながら、あらゆる機会を通じて地域住民の皆様にセンターの業務内容を理解していただくよう努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、災害時要援護者支援に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目は、防災計画の中の災害時要援護者対策の位置づけについてでございます。

 釧路市の地域防災計画では、地震災害対策編に、災害時要援護者応急対策計画の項目を設けております。1つ目には、在宅の災害時要援護者に対する対策、2つ目として、指定避難施設等における対策、3つ目として、外国人等に対する対策について定めているところでございます。また、この災害時要援護者応急対策計画に基づく具体的な災害時要援護者対策につきましては、災害対策本部の総務班、福祉班、こども保健班が連携して対応に当たることとしております。

 それから次に、福祉避難所についてでございます。

 1つ目の、避難所の対応スケジュールについてでございます。

 災害によって住居を失った被災者を収容する必要がある場合には、あらかじめ指定した避難施設の中から、災害の状況や地域性に応じて選定をし、施設管理者や地域住民の協力を得て避難所を開設いたしますが、避難所では担当職員が避難状況や健康状態の把握等を行うこととしております。

 それから、一般の避難所と福祉避難所との違いについてでございます。

 指定避難施設のうち、避難所生活に特別の配慮を要する高齢者や障がい者あるいは妊産婦の方などのために和室など専用のスペースを確保してある避難所を福祉避難所として位置づけをしております。開設時には、保健師、介護支援者等を配置し、適切な福祉サービス等を行っていくことになります。

 それから、最後になりますが、福祉避難所の指定追加についてでございます。

 福祉避難所につきましては、今後、現在の7施設で充足しているかを精査をいたしまして、追加指定の必要性等について研究をしてまいりたい、こういうふうに考えてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは3点お答えをさせていただきます。

 最初に、成年後見制度の周知についてでございます。

 成年後見制度は、認知症、知的・精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方の財産管理や福祉サービスなどの契約締結について支援する制度で、4親等以内の親族の請求により後見開始の審判をすることができるものであり、高齢化や核家族化の進行などから、成年後見制度の利用を必要とする方々が年々増加している状況にございます。本制度は法務省が所管するもので、全国の申し立て件数、平成13年度1万1,088件、それに比して平成21年度には2万7,397件となってございまして、また市内での後見制度の利用数は不明でございますが、そのうち親族の請求が困難な場合の釧路市における申し立て件数、平成13年度の1名に始まり、議員からございましたように、平成20年度は8名、平成21年度には9名と増加傾向にございます。

 この制度の周知につきましては、法務省がホームページの掲載や、関係機関や福祉サービス事業所にパンフレットの配布をしており、また市といたしましても介護保険高齢者福祉ガイドに掲載するなどの周知を図っているところでございます。成年後見制度を初めとする権利擁護事業のあり方について、現在、社会福祉協議会が中心となって、市、釧路家庭裁判所、地域包括支援センター、司法書士会や社会福祉士会などで構成する懇談会の開催に向けて検討している状況にあります。

 次に、市民後見人の必要性についてでございます。

 後見人の選任については家庭裁判所の決定によるところであり、親族のほか、第三者後見人である弁護士、司法書士、社会福祉士といった方々が後見人となるケースがほとんどでございますが、後見人の選任に時間がかかっている現状があります。こうした中で、高齢化社会の進行に伴う要援護高齢者の増加などから、弁護士や司法書士などの専門の職種の方だけではなく、成年後見人の担い手の不足が課題となるもので、市民後見人の養成が必要と考えてございます。

 これらの状況を踏まえまして、釧路市社会福祉協議会では、後見制度を利用する市民の相談や市民後見人の養成をサポートする組織の設置に向けて、先ほど申し上げたとおり、関係機関による懇談会の開催について検討している状況にあります。市といたしましても、市民後見人の養成活動に積極的にかかわり、地域においてだれもが安心して尊厳を持って暮らせる社会の実現に向けて、関係団体の協議や活動支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、災害時要援護者安否確認事業についてでございます。

 災害時要援護者安否確認・避難支援事業につきましては、市と社会福祉協議会との共同事業として、平成20年、平成21年度に6地区でモデル事業を実施し、平成22年度以降、全市展開の取り組みを進めております。この事業の取り組みにつきましては、本年度、4件のご相談があったところでございますが、そのうち春中南町内会1地区において実施を見たところでございます。これで7地区となります。実施に至らなかった3件につきましては、町内会を中心とする地域住民の協力や関係団体への理解が現時点で難しいという判断でありますが、これらの地区については機会あるごとに相談に応じてまいりたいと考えてございます。

 また、この事業の推進を図る上で、事業を実施している地区においては、避難訓練や災害時における介護技術研修など、市と社会福祉協議会が連携しフォローアップするとともに、その活動についてホームページに掲載し、周知を図ってるところでございます。今後さらに地域の防災力向上に向け、町内会を初めとする関係団体に対し事業の説明や協力依頼を行い、相談があった際には職員が赴いて説明をするなど、積極的に本事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、児童虐待に関するご質問についてご答弁をさせていただきます。

 初めに、児童虐待に関する市の見解と今後の取り組みについてのご質問でございます。

 児童に対する虐待は未然に防ぐことが重要と認識しており、従来より、虐待防止推進月間に合わせ、児童虐待防止オレンジリボン運動を実施するとともに、市内の大型店の協力を得て、玄関前にて児童虐待防止のパンフレットの配布や市民講演会の開催などにより、広く市民に児童虐待防止の呼びかけを行い、さらに各報道機関にもこれら事業等の市民周知をお願いしてございます。また、保育園、幼稚園、小中学校の児童・生徒や保護者に対しましても児童虐待防止のパンフレットの配布や、各種公共施設にポスターの掲示を行うなど、啓発に努めているところでございます。今後とも、よりわかりやすい内容、表現となるよう工夫するとともに、企業への働きかけなども含め、さらなる市民周知の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、児童虐待の通告に関する市民周知の取り組みについてのご質問でございます。

 児童虐待の通告先につきましては、保育園、幼稚園、児童館、小中学校に通告義務表示ポスターの掲示を行い、虐待や養育に関する相談、通告の窓口を、児童相談所や市役所ばかりではなく、身近にいる保育士や先生方も相談先となっていることを周知しているところでございます。議員ご指摘の児童虐待の通告内容や対応内容につきましては、個人情報保護の観点から、その家庭の支援状況等を市民へお知らせすることはその家庭を特定することも想定されるところから、その対応方法には難しさもあるところでございます。そのため、今後とも児童虐待を未然に防ぐために、出生届け出時に子育て家庭支援ガイドブックの配付や、乳児家庭全戸訪問事業の中で養育支援の方法や子育てに関する情報提供、助言に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、児童虐待とDVの発生に関する市の見解についてのご質問でございます。

 児童虐待問題とDV問題は相互が発生要因となり、また併存する可能性が高いということにつきましては十分認識をしてございます。したがいまして、そのような状況も視野に入れ、個々の状況に応じ、関係機関で構成するケース検討会議で状況の把握と情報の共有を図り、支援について検討し、それぞれの役割分担により個別具体的に支援しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、交通政策に関して3点お答えをさせていただきます。

 まず、バスから釧路の街を考える会の認識とかかわりについてでございます。

 バスから釧路の街を考える会は、平成22年5月22日に、市民有志の皆さんにより、地元のバス事業を応援したい、まちの活性化を図りたいという強い思いから発足し、活動されている組織であると認識をしてございます。市といたしましても、バスを初めとする公共交通の重要性にかんがみ、バス事業者や関係機関、団体と釧路市地域公共交通活性化協議会を組織し、公共交通の活性化の取り組みを行っており、この取り組み内容について、担当課長がバスから釧路の街を考える会にご説明申し上げるとともに、同会主催の市民シンポジウムにパネラーとして出席し、バス利用の呼びかけと出席者との意見交換などを行ったところでございます。

 次に、釧路市地域公共交通活性化協議会の事業の成果についてでございます。

 釧路市地域公共交通活性化協議会の各種事業の中では、バスでの運行継続に課題がある布伏内線について、乗り合いタクシーへの転換を、実証実験を経て昨年12月に本格運行を開始できましたことが大きな成果であると受けとめてございます。また、港まつりなど大きなイベントの開催日には、くしろバス、阿寒バスの両方が一日乗り放題となる一日バスフリー乗車券をバス事業者の協力のもと作成し、3回のイベントの延べ6日間で約1,800人の利用があり、今後はバス事業者の自主企画として継続していける感触を得たところでございます。

 なお、全市一斉ノーマイカーデーにつきましては、臨時便を増便し、1日200円均一とする料金を打ち出したところであります。この臨時便の実績としては、5日間の延べ60便に利用者が157人という結果となり、自家用自動車から公共交通に乗りかえることの難しさを感じているところでございます。

 続きまして、市民の足としてのバスについてのお尋ねでございます。

 バスにつきましては、自家用自動車等の利用ができない市民にとりましては、通学、通勤、通院、買い物、その他日常生活に必須のものでありますが、マイカー利用の定着、人口の減少、少子高齢化の進行などにより利用者が減少しておりまして、バス事業や路線維持の環境に厳しさが増しているものと認識をしてございます。バス事業者としての効率的な運営に努力をされているところでありますが、赤字運行を余儀なくされており、市としても市民の移動手段を確保するために、本議会に補正予算として生活交通バス路線運行維持補助金を7,826万9,000円計上してございます。引き続き、バス事業者等との効率的な路線のあり方の検討を初め、バス利用の活性化について、関係機関、団体、そして利用者と検討してまいりますが、市民の皆様の利用がバスの運行を支えることになりますことから、バスの利用を呼びかけてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)宮田議員から教育行政に関して、少人数学級に関します質問に私のほうからご答弁をさせていただきます。

 初めに、40人学級に対する認識、それから少人数学級の必要性、また少人数指導の重要性等についてのお尋ねでございますが、国の学級編制基準は、昭和55年度に45人学級から現在の40人学級となりまして、平成23年度から30年ぶりに、小学校1年生のみ35人学級に引き下げられることとなりました。学力向上を初めとする学校教育上のさまざまな課題に対応していくためには、少人数学級や少人数指導などによるきめ細やかな指導が有効であると認識をしてるとこでございます。このことから、現在、各小中学校では、習熟度や課題別の少人数グループによる指導や、複数教員により指導に当たるチームティーチングなどに取り組んでいるところでありますが、今後もこの指導のために必要な教員の配置を積極的に道教委へ申請し、加配確保に努めるとともに、引き続き全学年の少人数学級の早期実現に向け、国や道教委に粘り強く要請をしてまいりたいと考えてるとこでございます。

 それからもう一つ、進級に当たって児童・生徒数が著しく変化する場合の対応についてのお尋ねでございますが、現在、釧路市の小中学校におきましては、道教委の少人数学級実践研究事業の活用によりまして、小学校第1学年及び第2学年、中学校第1学年において1学年35人以下の学級編制を実施しております。このことから、小学校3学年並びに中学校2学年に進級する際に、学級減に伴いまして、1学級当たりの児童・生徒数が増加する学校が発生する場合もあります。クラスがえなども含め、このような環境の変化に対しましては、各学校において担任を中心に学校全体で児童・生徒に対する目配りに十分心がけ、学級運営ができるように現在努めているところであります。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 28番宮田団議員。



◆28番(宮田団君) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まずは、交通政策について伺います。

 バスから釧路の街を考える会の集まりの中で、会を立ち上げてから、あるいは入会してから、意識してよくバスに乗るようになった、乗ってみて改めてバスの便がよくないことを実感するという声が多く聞かれました。夕方午後6時ぐらいから始まるサークルやイベントにバスで行きたいと思っても、帰りの午後8時過ぎのバスが極めて少ない、また、お勤めの方でも、残業になるとバスで帰られないという声が聞こえます。都合のよいバス時刻になっていない、バスの停留所まで遠いなど、本当に厳しい意見が出ています。

 しかし、ご答弁にもありましたように、ノーマイカーデーの取り組み、これは5日間で157人ということですけれども、ノーマイカーデーの取り組みは7月から12月までの月の最終金曜日を設定し、1回の乗車で一律200円の運賃、そして午後9時以降に臨時バスを増発するという取り組みをされました。そこで、バスの会のメンバー、10人足らずですけれども、12月のノーマイカーデーに終便臨時バスに乗ったということです。乗ったバスのほとんどが10人以下の利用者で、3人しか乗っていないバスもあったということでありました。これではバス会社がバスの便数をふやすわけがありません。乗りが悪いからバスの便数を減らす、バス便が悪いから乗らないでは、悪循環です。この悪循環を断ち切ろうと立ち上がったのが、バスから釧路の街を考える会の人たちではないでしょうか。

 私の子供のころは、きっとバスの全盛期、また全盛期の後半だったかもしれません。私が3歳になるころ、初めて家に自家用車が来たそうです。結局のところ、地方でいえば自家用車がどんどんふえ、車社会になって、バスのほうは衰退の道をたどり、今日に至ったのではないでしょうか。先を見る企業努力も問われますが、ある意味根本のところでは仕方のないことだったのかと思います。

 しかし、今はどうでしょう。車社会が問われています。交通事故の多発、電気自動車が普及しCO2問題は解消に向かっているといっても、高齢者の自動車事故は増加の一途であります。あふれる車の弊害は解消されません。今は長寿で高齢化社会であり、車からバスに切りかえる層は確実に増加をしています。

 そこで、2つの対策が考えられると思います。

 1つは、市民の積極的なバス利用です。会の共同代表をされています77歳の岩崎さんが、買い物だけの車の運転なら車をやめたほうがいい、車の運転ができなくなるまで老いるということはバスにも乗れないと言っていました。交通事故防止のためにも、経済的にも、健康的にも、車からバスに切りかえをという訴えは、説得力があります。私は、釧路市がまちの活性化に向けた突破口として、車からバスに切りかえをという運動を本腰を入れてやるべきことと思いますが、市の見解を求めたいと思います。

 2つは、バス事業者の企業努力です。2月1日の新聞で掲載されていましたが、釧路都市圏交通体系調査検討委員会が、釧路市周辺の住民意識として、5人に1人が80歳になっても車の運転を望んでいることを公表しました。その理由は、運転に不安だが、かわりの交通手段がないので車を離せないとあり、要望としては、運行路線の見直し、バス停に経由地をわかりやすく表示など、利便性の向上が上げられています。

 一方、先ほどご答弁にありましたが、地元企業も経営安定のためにさまざまな取り組みをこれまでされてきています。しかし、私は、人件費を削るだけが企業努力とは思えません。逆に労働意識の低下や安全意識の低下を生み出す要因にならなければと不安を感じています。私が企業努力として求めたいのは、社員の意識の変化といいますか、現状を変えていこうという意識、努力こそが大切だと思います。今まで以上に地域住民や利用者の声に耳を傾け、一緒になって利便性を高めていく努力が具体的な活動として必要ではないでしょうか。

 企業だけ、市民だけ、行政だけではだめです。行政、市民、企業それぞれが歩み寄りながら、お互い努力していかなくてはならないと思います。市の見解を求めます。

 交通政策の最後に、今週11日に、北海道陸運局が主催となって、市民でつくるバス交通セミナーというものが全日空ホテルで開催されるそうです。その案内文の一節には、昨年5月に、バス交通を支援し、まちの活性化を図るため、市民の方々がバスから釧路の街を考える会というすばらしい組織を立ち上げ活動していますとありました。そのパネラーには、バスから釧路の街を考える会の副代表が指名されています。残念ながら議会中で出席することはできませんが、釧路市としてこのセミナー開催に当たっての評価がありましたらお答えいただきたいと思います。

 次に、児童虐待について伺います。

 虐待は連鎖する、また先ほどDVの連鎖というのもありました。どこかでその鎖を断ち切らなければなりません。虐待の予防にはさまざまありますけれども、事例を検証する中で、どこに重点を置き、何を急ぐべきかをしっかり見出し、取り組んでいっていただきたいと思います。

 そこで、子供の命を守るためにも、虐待にかかわる専門性を持った職員の配置が求められると思いますが、市の見解を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)児童虐待に関する対応で、専門職の配置をというご質問でございます。

 平成21年4月施行の児童福祉法の一部改正では、要保護児童対策協議会の機能強化として、虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、児童福祉司の資格を有するなどの一定の要件を満たす専門職の配置が努力義務とされてございます。市では、それに先駆けまして、平成16年度より、児童虐待などに対応する児童家庭相談主幹を配置して対応に当たってございます。また、担当部署の職員には、児童相談所が1週間にわたり行っている現場実習など実践的な職員研修に積極的に参加し、スキルアップに努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、交通政策に関しまして再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 市民のバスへの意識啓発等についてのご質問でございますが、まずもって、バスの路線につきましては、基本的には市民の皆様の運行収入により成り立っていることから、バスの利用が路線を守るための最も有効な手段と考えてございます。今後も、釧路市地域公共交通活性化協議会等で、議員のご提案の、市民の積極的なバス利用への切りかえあるいは企業の側面といった、そういうご提案を含めまして、バス利用活性化策の検討を進めるとともに、バス利用の呼びかけを実施してまいります。

 また、バスから釧路の街を考える会とは、先ほど市としてのかかわりをご例示をさせていただいたほか、先月開催されましたくしろ消費者まつりでは、バス利用促進に関する啓発ブースに市としても連携をさせていただいたところでありまして、こういった自主的な取り組みが推進されるよう、情報の提供や連携などに努めてまいりたいと考えてございます。

 また、11日に開催されます陸運局主催のセミナーについての感想でございますが、私どももこういった機会、市民の皆様が多く参加をして、みずからバスの利用について考えていただく機会というのは非常に有益だというふうに思ってございまして、市としても、議会中ではありますが、担当者が許せば出席をさせていきたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後2時55分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時37分休憩

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  午後2時55分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇・拍手)質問通告に従いまして、順次進めてまいりたいと思いますけれども、代表質問から4日目に入りまして、質問内容も重なるところも出てきております。市長、理事者は大変お疲れのように思いますけれども、新たな気持ちで受けとめ、お答えをいただくことをお願いをしたいというふうに思います。

 市政方針の具体的な取り組みと問題点について、まずお伺いをしたいと思います。

 今議会に、厳しい財政状況とともに、平成23年度市政方針が示されました。しかし、その市長の思いを実行する上で妨げとなるような出来事が国内外で起こっております。

 市政運営に悪影響を及ぼす出来事の1点目は、世界に目を向けますと、チュニジアやエジプトの政変がアフリカの産油国リビアに波及し、中東や北アフリカの政情不安によって世界的な原油高を招き、道内のガソリン価格が急騰しております。さらに、一部連動するとも言われるコーヒー、砂糖など食料品価格の高騰も追い打ちをかけております。このように、財政面で苦労しているのは行政だけではなく、市民も給料や年金所得が減収となっている中で、物価高によって家計を一層圧迫していることは言うまでもありません。

 このような出来事によって、市民生活を初め社会全体に及ぼす影響をどのように受けとめ、どのような対応を考えておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、マスコミ報道にあるように、国の予算関連法案の年度内成立困難、そして法案が成立しない場合の影響内容も伝えられたところです。このことにより、多くの市民は不安を抱くこととなっていますので、子ども手当を初め、おくれた場合の影響範囲の把握、混乱を最小限に抑えるための事務手続体制や市民告知などの対策をどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 市長は、市政方針冒頭の中で、釧路市の経済が今後新たな成長の展望を持つためには、景気の動向などに左右されない足腰の強い基盤や仕組みを持つことが必要であり、釧路市が持つ豊富ですぐれた地域資源を徹底的に生かした地域循環型経済と地域内発型経済への転換を進めなければならないと言われております。このことは、釧路市の経済社会システムの基本を自給自足のような形態へ進めようとしているのでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。

 また、釧路市が持つ豊富ですぐれた地域資源とありますが、例えば私たちが気づかず見落としていた人、物、大地などのようなものに着目しているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 そして、終わりのあいさつの中で、現在は先の見えない厳しい時代と表現されておりますが、行政のトップリーダーとして、先を見ることができないとはどういうことなのでしょうか。将来の見通しなくして、今回示された釧路市財政健全化プランの策定はなかったと思われます。市長が伝えたかった考え、思いを改めて明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、次のあいさつで市長は、このまちとここに住む人々の持つ大きな力と可能性を信じると言われております。私も同じ気持ちを抱くところですが、一方で、市民からは、市長自身の持つ強い力と可能性に大きな期待を託しているのでないかと私は思うわけでありまして、市政運営3年目に入る市長の新たな決意をいま一度明らかにしていただきたいと思います。

 次に、水産問題である水産業の現状と振興策についてお伺いをいたします。

 釧路市は、水揚げの維持増大を図るために、釧路港への水揚げ促進対策と魚揚げ場施設の整備を進めてまいりました。その内容として、魚を受け入れる上で充実した環境が求められることから、魚揚げ場施設、設備の機能維持のためのトラックスケールなど各種設備の保守点検や、高鮮度付加価値向上のための衛生管理設備などの整備を行い、来年度は、厳しい事業会計の中から、老朽化した第1魚揚げ場改修として2億3,000万円以上のものが投じられようとしております。しかし、平成19年度から平成22年度までの揚げ場使用料と貸し室使用料を見ると、残念ながら減少傾向に歯どめをかけるには至っておりません。

 もう一方の釧路港への水揚げ促進対策では、1つとして、外来船誘致対策の充実、2つ目に、輸入など原魚確保対策に伴う受け入れ態勢の整備、3つ目には、各種の助成は効率的な運営改善を図りながらの実施、4つ目には、大型漁船の休養、仕込み、修理に伴う係留岸壁確保のため、商船代理店等関係者との調整など、長年にわたり釧路市、漁業関係者によって対応してきたところですが、期待する効果を出せない原因はどこにあるのでしょうか。

 そこで、1点目は、この現状をどのように受けとめ、新たな取り組みは考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、外来船誘致に向け、今までに外来船主へ継続的に水揚げ要請活動を初め、福利厚生としてシャワー室の利用、無料貸し自転車などの配置などの対策の拡充を図ってまいりました。その中で、外来船主への働きかけは最も大切となることは言うまでもありません。

 そこで、2点目は、平成23年度外来船誘致行動打ち合わせ会議が先月23日に開かれたとお聞きしております。平成22年度の総括、平成23年度に向けた取り組みが示されたと思いますので、内容を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、サンマの水揚げ状況についてお伺いをいたします。

 2010年12月末の集計によると、数量で第1位は根室で4万7,537トン、2位気仙沼2万5,022トン、3位女川2万5,061トン、4位大船渡2万1,687トン、5位ようやっと釧路1万6,773トン、6位宮古1万5,041トン、7位厚岸1万4,995トンとなっており、そこに至った動向の一部を見てみますと、昨年9月11日時点の主な漁場は根室花咲東沖と花咲東南東沖合に展開され、水揚げ量を見ますと、当然近距離にある花咲港へ集中し1,870トン、そして厚岸164トン、釧路128トンとなっておりますが、その一方で、翌日の9月12日には、宮古125トン、大船渡162トン、気仙沼116トン、女川95トンがそれぞれの港へ時間と燃料を費やしながら水揚げがされております。なぜ効率のよい近くの港に入ることがなかったのでありましょうか。

 そして、9月28日から29日の漁場は、厚岸大黒島南沖に展開をし、水揚げ数量は花咲768トン、厚岸153トン、そして地理的条件から、釧路は438トン、しかしこのときも宮古264トン、釜石116トン、久慈145トン、大船渡334トン、気仙沼270トン、女川93トンとなっており、期待をする釧路港への水揚げ増大とはなっておりません。今までは、道東沖のサンマは脂が乗っておいしいとの評判で、根室、厚岸、釧路産ブランドが定着する一方で、そのおいしいサンマが、距離的に不利と言われていた三陸各港に流出し始めている現況に不安を感じるわけですが、このような状況をどのように受けとめておられるのでしょうか。

 私は、従来どおりの外来船誘致の方法では改善が難しいと思われます。市は、この状況をどのように分析し、今後、効果ある対策を講じるべきと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、祭り、イベントによるまちづくりについてお伺いをいたします。

 祭りやイベントは、今や地域の活性化を担い、まちづくりに欠かすことのできない存在となっております。釧路市内では、4月からスタートする阿寒湖砕氷帯観光遊覧、釧路市動物園の春の動物園まつり、北のビーナス蕗まつり、各地区の神社例大祭、そして参加人員の膨らむくしろ霧フェスティバル、くしろ港まつり、くしろ大漁どんぱく、釧新、道新主催の花火大会、冬場のくしろ氷まつりなど、ここで紹介できないことをお許しをいただきまして、全部で38行事があります。

 それぞれの地域ではぐくまれた祭りやイベントは、その地域に住む人々の手によって風習、伝統、文化などを融合し、現在まで伝承されてきたものであり、大切に残していくべきと考えますが、地域に根差した祭り、イベントが果たしてきた役割をどのように受けとめ、今度どうあるべきと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 今年度のイベントに目を向けますと、参加人員の最も多いのが、48万4,266人を動員した64回目を数えるくしろ港まつり、次に、32万4,000人の第8回くしろ大漁どんぱく、3番目は、19万人の第48回くしろ氷まつり、4番目は、15万人の第27回くしろ霧フェスティバル、そして北海道最大の三尺玉が目玉の道新花火大会は13万人、第53回目を数えます釧新花火大会は10万5,000人と、釧路市民を初め近隣町村や道内から訪れた多くの人々を楽しませてくれたことは言うまでもありません。そして、あわせて経済効果も大きかったことがうかがえます。

 そこで、今紹介したイベントだけでなく、将来に向けて有望な行事をつくり上げ、道東一、さらには道内一の開催規模へ育てようとする考えはないのでしょうか。市は、現在の内容で十分としておられるのか。私は、今後減少傾向になるのではと心配をするところです。どうか市は積極的な取り組みを望むところですが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、祭り、イベントは多くの人々が訪れ、そこには飲食、物販、露店がなくてはならない大切な存在となっております。しかし、ことしは、今まで露店を開いていた会場が耐震旅客船岸壁工事のため出店ができない状況となっており、当然、代替地の確保が必要となります。露店関係者を初め警察など、大変な調整が予想されますが、参加者の利便性と安全性を確保しつつ、例年以上に盛り上がる環境をつくり上げることが求められると思いますので、どのような方針と対策を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 最後の項目に、耐震旅客船岸壁の市民開放による利活用についてお伺いをいたします。

 釧路地域は地震の多発地帯であることから、災害時における市民生活の安全・安心を確保するとともに、近年のクルーズ需要の増加に対応したにぎわいの創出と中心市街地の活性化に結びつけることを目的とした耐震旅客船岸壁の整備は平成18年度より事業がスタートしております。また、この背後には、旅客船の歓送迎やさまざまな市民レベルの利用に対応できる幸町緑地の整備も平成20年度より着工し、来年度の完成を目指しているところです。そして、この5月には、待望の耐震旅客船岸壁の供用開始を迎えようとしておりますので、お伺いをしたいと思います。

 1点目は、港湾関係者はもとより、市民、さらには対外的にその存在の周知を図る上で、情報発信は大切なことと思いますが、式典や必要な広報活動をどのように考えておられるのでしょうか。

 次に、背後で工事が進む幸町緑地整備についてお尋ねをいたします。

 既に議会において大枠の説明をいただき、平成23年度の完成とのことですが、釧路市での整備は国内の中でも後発組となりますが、一方で、先例地のよいところを取り入れられた最も機能的な整備が進められたことと思われます。関係者と私たちは、釧路市に新たなシンボルゾーンの誕生と喜んでいるところです。

 そこで、2点目は、今後の工事の進捗状況と整備内容を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、この施設は地震時緊急輸送のための耐震バースを備え、災害時の防災物資の輸送拠点となる一方で、漁船用、そしてクルーズの接岸以外では大半が一般開放となります。この立地環境は、道内初め先例地の小樽、室蘭など他都市に誇れる特徴を備えていると思いますが、どのような感想や自信を持っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 そして、このエリアは、港湾関係者と釧路市民や来釧された人々の憩いの場として、さらには祭りや各種イベント開催など幅広い利活用が考えられます。

 そこで、4点目は、市民開放をどのような範囲でしようとしておられるのでしょうか。

 5点目は、当然、限られた季節、時期の中で利用者の重なることも予想されますので、効率のよい管理運営をどのような体制で行おうとしておられるのでしょうか。

 6点目は、利用に当たって、必要な部分で適正な使用料を徴収してはいかがでしょうか。

 それぞれお答えをいただくことをお願いし、1回目の質問を終わらさせてもらいます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、市政方針に関してお答えをさせていただきます。

 まず、社会情勢に関してのご質問でございますが、原油価格の高騰は灯油やガソリン価格の値上がりとなって直接家計に影響するとともに、農林水産業はもとより、製造業、建設業、サービス業といったすべての地域産業に影響を及ぼすものでございます。こうしたことから、石油製品の価格動向に関する情報の収集や提供を行うとともに、適正な価格の促進について、関係機関と連携して取り組んでまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、国の予算関連法案についての影響、対策等についてのご質問でございます。

 国の平成23年度予算関連法案としては、子ども手当の支給等に関する法律や地方交付税法などの一部改正など26本の法律案が提案されており、これらの法案が成立いたしませんと、国の予算の一部が執行されないことや、住民生活に直接影響のある税負担の軽減や優遇措置が失効するなど、さまざまな影響が考えられるところであります。市が行っている事務事業に直接影響のある子ども手当などにつきましては、法案不成立の場合の対処方法などについて検討している状況にあります。市といたしましては、各省庁からの通知など、関係法案についての情報収集に努めているところでございまして、国、北海道の動向に注視し、業務執行に万全を期してまいりたいと思います。

 仮に子ども手当に関する法案不成立の場合でございますが、対象世帯の所得調査などの事務作業が発生することから、子ども手当該当世帯の約1万3,000件に対しましてその旨をお知らせする案内文を送付し、児童手当法に基づく所得調査を行い、その上で認定通知書または却下通知書を送付することになる、このようになるところでございます。

 続きまして、地域循環型経済、地域内発型経済についてのご質問でございます。

 経済のグローバル化によりまして、世界的な原油価格の高騰や原料不足などがこの地域の経済にも直接影響しているところでございますが、こうした世界的な景気の動向などに大きく左右されない地域経済の基盤や仕組みを構築することが必要と考えているところでございます。これは、地域の資源のみに頼ることでありますとか地域内だけでの取引を意味するものではなく、地域内の資源や製品、技術をできるだけ活用することで、外から調達する原料の値上がりなどの影響を少なくするとともに、地域内で資金や物、技術の循環を促進し、各産業が活性化していくことを目指したものでございます。

 続きまして、どのような地域資源に着目しているのかというご質問でございますが、釧路には豊富な水産資源や農畜産物、木材などの1次産品と、それらを原料として加工する技術や人材は、地場産業の発展の仕組みづくりにとって欠かせないものでございます。また、多彩で貴重な自然環境や動植物、また冷涼な気候、霧や夕日、港町の情緒ある風土など、釧路が持つ魅力をさらに高め活用することによって観光振興を図ってまいりたい、こうも考えているとこであります。さらには、全国から注目されるNPO活動や、釧路から全国に展開している企業活動などに見られるように、先進的かつ挑戦する気風は釧路市の大切な財産であると、このように考えてる次第でございます。

 続いて、先の見えない厳しい時代についてのご質問でございますが、市政方針において、現在は先の見えない厳しい時代であると、このように述べたのは、人口減少社会の到来などかつて経験したことのない社会環境にあり、先を見通せない状況にあることを申し上げたものでございます。こうした中、今後発生するさまざまな状況の変化に対応できる行政の体力を蓄えるため、財政健全化推進プランの策定に取り組んだものでございます。

 続きまして、市政3年目の新たな決意のご質問でございます。

 今回の市政方針冒頭、釧路市発展の展望を築くため全力で地域課題の解決と釧路市の将来に向けた土台づくりに取り組むことを申し上げたところであります。このため、子供たちが健やかに育つための環境づくりや地域の学力向上などの人材の育成、木材や農水産物などの地域資源を生かした産業振興の仕組みづくり、産業基盤の整備などにより、将来の発展の基盤をしっかり築いてまいる所存であります。

 一方、今、釧路に暮らす市民の方々皆様がここに住む喜びや誇りを持ち、生き生きと生活できるよう、生活環境の向上や市民生活の安全・安心の確保などに努めてまいりたいと思ってます。また、こうしたまちづくりを進めるためには市民の皆様の参加が不可欠でございまして、市民活動の促進や行政との連携強化など市民協働の取り組みを推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、お祭り、イベントに関してのご質問に答弁させていただきます。

 まず、祭り、イベントが果たす役割と、今後どうあるべきかとのお尋ねでございます。

 祭りや地域を挙げてのイベントには、伝統や文化の継承という面のほかに、地域のにぎわい、市民の一体感を創出し地域への愛着を強める力、そして観光面で誘客の効果的な事業といったことなど、多岐にわたる役割を担っていると考えております。今後とも、市民や観光客の皆さんが一体感を共有できる祭りや釧路ならではのオリジナリティーあふれるイベントを充実させ、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、将来に向けて、道東一、道内一のイベントに育てるべきと考えるが、どのような方針をとのことでございます。

 くしろ港まつり、そして大漁どんぱく、くしろ霧フェスティバル、そしてくしろ氷まつりなどなど、道東はもとより北海道を代表する祭りの一つであると考えており、一層の内容の充実と情報発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。また、祭りのエネルギーは、若い市民の自発性、創意にあふれた行動に負うところが大きいものと考えており、このようなまちづくりの主役である市民の行動を支援しながら、市民参加の拡大を図っていくことが重要であると考えております。

 次に、ことしの露店会場の確保についてでございます。

 平成12年度より、祭りの際の露店につきましては、道立芸術館横の釧路市土地開発公社所有地、現在は市有地でございますが、ここを会場としているところでございますが、ことしは耐震旅客船岸壁背後の緑地工事のため使用ができないことから、会場をどのようにするか、関係者の皆様と相談を始めているところでございます。議員ご指摘のように、それぞれ難しい点があり、調整に苦労してるところでございますが、商工会議所に事務局を担っていただいております釧路のイベントを充実させる市民の会を中心に、警察や露店関係者などと協議調整を図りながら、その会場確保に当たってまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、水産問題で大きく3点、それから耐震旅客船岸壁に関連しまして6点ご質問をいただいておりますので、順次ご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。水揚げ促進対策と施設整備の現状認識についてというご質問でございます。

 水揚げ促進対策につきましては、加工原魚確保の面からも水産業の振興につながるとともに、魚揚場事業会計の収入増となることから、市といたしましては、魚揚げ場施設の整備や船舶仕込みにかかわる経費軽減などの水揚げ受け入れ態勢の整備とともに、積極的に外来船誘致の活動を進めてきております。平成19年から平成22年の水揚げ金額は127億円から113億円と減少しておりますが、この原因につきましては、サンマ資源の変動による水揚げ量の減少並びに消費の低迷を反映した魚価全般の低下によるものと認識しております。従来から行っております水揚げ促進対策が、水揚げの下げどまりに一定の効果があったものと考えているとこでございます。市といたしましては、今後とも増養殖事業による前浜沖合資源の増大や高次加工化の推進などの施策とあわせ、水揚げ環境の整備を含め、水揚げの促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます。平成23年度の外来船誘致の取り組みについてでございます。

 過去5年間の釧路港における外来船の水揚げは、平均で3万6,000トンとなっており、水産物の生産、流通、加工等のすそ野の広い産業構造を維持していくためには、外来船による水揚げは重要なものと認識しております。去る2月23日、外来船誘致活動の主催団体である釧路水産協会が、平成23年度の外来船誘致活動について打ち合わせを行っております。時期といたしまして、5月といたしまして、市長を先頭に、釧路魚市場、釧路市漁業協同組合、釧路水産物流通協会など関係団体とともに、東北のサンマ漁の船主を対象に外来船誘致を行うことと、今後その内容を協議することが確認されております。その中で、釧路港に水揚げしていただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。

 3点目でございます。サンマの水揚げについてでございます。

 昨年のサンマ漁は、7月から8月にかけ、遠くロシアのEEZ内に主に魚群が形成されたため、9月初旬まで水揚げのほとんどが最も近い根室港に集中いたしました。例年であれば、大型船が解禁となる8月中旬以降、道東各港の水揚げがふえるとともに、三陸方面にも若干ながらも水揚げがなされますが、昨年は道東の取引価格が非常に高く、三陸各港では入荷が望み薄となり、予約の入っているイベント用の原料確保などのために誘致したものと聞いております。また、9月中旬以降は、道東各港の受け入れ処理能力を上回る水揚げによって価格が低下したため、漁業者が水揚げの分散を図ったことと、不漁予測が現実のものとなり、原料確保のため水揚げ増を図ったものと理解しております。今後どのような対策が可能であるか、ことしの外来船誘致に向けて、業界の皆さんと協議相談をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、耐震旅客船岸壁につきまして6点ご答弁をさせていただきます。

 耐震岸壁の完成に関する情報発信についてのご質問でございます。

 耐震旅客船ターミナルの供用開始につきましては、かねてより旅客船クルーズ会社や旅行代理店等を訪問し周知を図るとともに、先月18日、東京で開催いたしました釧路港利用拡大セミナーにおきましても、資料の配布や概要説明等を行うなど、旅客船の釧路港利用について強くアピールをしてきたところでございます。また、ことし予定されている延べ8回の大型旅客船の寄港に関する情報を、広報くしろ、釧路市のホームページや釧路港クルーズ振興部会のメールマガジン、釧路港おもてなし倶楽部友の会による会員広報等を活用するとともに、報道関係機関等のご厚意をいただきながら、市民等にも広く周知し、客船歓迎の機運を盛り上げてまいる所存でございます。

 次に、旅客船初入港に合わせた供用開始式の開催についてでございます。

 5月8日は日曜日でございます。入港のオランダ船籍旅客船フォーレンダム、これ6万900トンでございますが、耐震旅客船ターミナルの初入港となることから、その日に合わせて、国との共催により、関係機関や港湾関係者等の皆様をお招きし、供用開始式典等を開催すべく、現在、諸準備を進めているとこでございます。今後も、クルーズ船社に対するポートセールスをさらに強化し、より多くの旅客船に寄港していただけるよう努力するとともに、市民と協働した客船歓迎の輪を広げてまいる所存でございます。

 次に、幸町緑地の今後の工事の進捗状況と整備内容についてのご質問でございます。

 幸町緑地につきましては、平成20年度から事業に着手し、用地買収、実施設計、緑地造成などの整備を進め、今年度にストリートスポーツパークを供用開始いたしました。ことし4月に、歓送迎デッキを兼ね備えたトイレ、備蓄庫を供用開始する予定となっております。来年度につきましては、平常時はステージとして活用し、災害時は防災仮設トイレの機能を備えた防災本部棟の建設を初め、緑地広場や園路などの整備を進め、緑地全体の完成を予定しております。

 次に、耐震旅客船岸壁幸町緑地にどのような感想や自信を持っているのかということのご質問でございます。

 耐震旅客船岸壁は、大規模地震などの災害時における海上輸送の拠点として、幸町緑地は緊急物資の集配や支援活動の拠点として、それぞれが一体となって重責を担う港湾施設でございます。特に本市の施設は、都心部への大型客船の入港を可能とし、中心市街地に隣接する親水空間として、旅客船の歓送迎など、にぎわいと潤いをもたらす効果が図られると考えております。幸町緑地におきましては、各種イベントなどの利用も考慮して整備を進めてきたところでございます。

 耐震旅客船岸壁幸町緑地エリアにおける市民開放についてのご質問でございます。

 幸町緑地につきましては、既存の緑地と一体で市民などに利用していただき、にぎわいの創出を図ることから、一般の公園と同様の利用をしていただきたいと考えているとこでございます。しかしながら、耐震旅客船岸壁につきましては、本来の目的が船舶の利用や荷役などの目的がありますので、市民などからの要望につきましては、支障とならない範囲で、国とも協議の上、対応させていただきたいと考えております。

 次に、効率のよい管理運営体制及び使用料の徴収についてというご質問でございます。

 幸町緑地の使用におきましては、希望日時が重複した場合は申請順で許可することとなると考えておりますが、公共性や公益性の高いイベント等に関しては配慮できるような管理運営体制につきまして、現在検討しております。使用料の徴収の有無につきましても、他の公共施設との均衡等を考慮し、他都市の事例等も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇)それぞれ1回目の質問にお答えをいただきましてありがとうございました。

 まず最初に、市長の市政方針の中でございますけれども、私はもう少し具体的なお答えというものをちょっと期待をしてたんであります。というのは、今市長が言われましたような資源というものは、ある意味ではひとしく認識されているものでもございまして、要はそれを今まで活用できなかったということは、受けとめていた私自身に能力がなくてそれを生かせなかったということでもございまして、それを私はもっと違った視点で市長は見詰め、そしてそれを生かそうとしてるんだなということを私自身期待をしていたところでもございまして、そういうふうな意味では、もう少し市長の思いというものが伝わらなかったというふうに私は感じてるところでもございます。

 そして、国の予算の関係につきましては、それぞれ今、子ども手当を含めまして通知などを含めて対応されてるということでありますけれども、私はもっと不安を抱いているところでもございます。もし例えば予算関連法案が不成立というようなことになりますと、国民生活に大きな影響が出るということは市長もおっしゃっておられましたけれども、特にこの子ども手当ですね。これは現行法では平成22年度末での時限立法でございまして、3歳未満の支給額を月2万円に引き上げる新たな法案が成立しないと、現行の1万3,000円の支給もできなくなるというふうに聞いております。子ども手当は、前政権が実施していた3歳未満で1万円の児童手当に上乗せする形で支給されておりまして、法案が成立しなかったならば、法律上は児童手当が復活することとなります。

 ところが、児童手当には所得制限が設けられておりまして、制限のない子ども手当に移行したことにより、釧路市のほうでも世帯ごとの所得把握のシステムがもう既に破棄されてしまっている、使えなくなってしまっているということも心配してるわけでありまして、そうなってきますと、実際は支給ができなく宙に浮いてしまうというような形ともいろいろなところで言われてるわけでありまして、この辺、私は大変心配しているんでありますけれども、この辺は先ほど言った通知を含めた形の中で処理できるのか、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 また、この関連法案が成立しなければ、まだいろいろなものも影響がございます。その一つには、厳しい経営環境が続く中、中小企業の法人税の軽減税率を現行の18%から15%に引き上げることが盛り込まれてまして、これは大変期待をしてることも大きかったというふうに思います。それが、法案が成立しないと、減税どころか、軽減税率の本則の22%に戻り増税となるだとか、あるいは赤字国債発行の必要な特例公債法案が成立しないとなりますと、予算案では新規国債発行の9割近い約38兆2,000億円にも達しまして、歳入総額の4割以上を占めております。これが発行できないと、巨額の歳入欠陥も生じまして、公共事業など通常の事業の予算執行にも支障が出るのは避けられないと、財務省並びに関係大臣もコメントされております。こういうようなところからも、幅広い影響が出るわけでありまして、もう少しそういうふうな意味では影響度合いについての認識がちょっと私は足りないんではないかというふうに思わざるを得ないわけなんです。

 そこで、子ども手当の支給を初め、政権与党民主党が市民との約束が守られておりません。さらに、国内外の重要な課題に対処し切れず、市民生活を脅かしていると言わざるを得ません。市長は、このような不安定な民主党政権の中で、釧路市の経済を景気動向などに左右されない、先ほど言いました足腰の強い基盤や仕組みをつくり上げようと言われておりますが、なかなか私は大変と思いますが、こういうような問題点をどのようにクリアし、市民を守ろうとしているのか、いま一度市長のお考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それともう一つ、耐震旅客船岸壁なんでありますけれども、もう少し私は自信を持って市民にアピールしてよろしいんではないかなというふうに思ってはいるんです。議会のほうにもすばらしいイメージカラーのこういうようなもんができますよというようなことが配られてるわけでありますけれども、もし私、こういうようなものができる、特に光の灯台、こういうようなものも設置されるということでもございまして、道内ではほかにも1カ所あるやに聞いておりますけれども、これだけの、耐震岸壁という目的はありますけれども、それに付随する背後地の利用を考えたならば、先ほど言いましたように、私は釧路においてもシンボル的存在ゾーンになるというふうに期待をしてるんですね。そういうふうな意味では、部長のもう少しアピールが、市民にとってもやはり期待できるようなものですから、もう少し宣伝もしていただきたいし、できれば、こういうような形のものができますよということを広くもう少し市民にわかりやすいような形で告知をしていただきたいなと、私はそういうふうに希望するんですけれども、そのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それと、祭り、イベントについてでありますけれども、いろいろな形の中で祭りを盛り上げよう、イベントを盛り上げようというふうな形の取り組み等はなされておりますけれども、1つご検討いただきたいのは、例えば祭りの時期に地方から、昨年であれば例えば大学の合宿の方が来ている、あるいはそのほかのスポーツ団体やいろんな方々もそうやって釧路のほうに合宿なり来訪している一定程度の人数があれば、祭りのほうにもそういうような方々を参加をさせ、さらには祭りを盛り上げるというような方法というものも今後考えていただきたいなというふうに思うんですね。それが釧路の祭りを盛り上げる要素にもなるというふうに思うんですけれども、この辺、ことし間に合わなければ次の段階でも結構ですけれども、どうかそういうような方々にも大いに参加できるような仕組み、これをぜひご検討いただきたいというふうに思いますけれども、それぞれのお答えをいただいて、質問を終わらさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島議員の第2質問でございますが、地域資源の活用策、着目点ということでございますが、先ほどもご答弁をさせていただいたところでございますが、やはりだれもが知っているというようなものが、その他の地域の方々には大きな価値のあるものというのはたくさんあるわけでございます。釧路の冷涼な気候を求めに移住の方々が多く関西方面から釧路に来てることも一つでございますし、釧路の湿原を見て大きな声も上がることもたくさんあるわけでございます。そういった意味で、地域資源をしっかり見直しながら、その地域資源を活用して地場の経済の活性化に使っていくということが重要だと、このように考えているところであります。そこで、1次産業、そしてこういった自然、あわせて釧路から本当に全国等に企業活動でも出てチャレンジしてるこの風土などなど、これは本当に誇れるものだと思ってるわけでございまして、そういう地域資源を活用しながら、この財産を活用しながら活性化を図っていきたい、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、関連法案の不成立の場合の対処でございますが、先ほどもお話をした以外では、この児童手当法での支給となった場合は、ご質問にありましたとおりに、現在の子ども手当の電算処理システムを、対象年齢が引き下がることの変更でございますとか所得制限に対応可能な電算処理システムに改修し直す必要があることから、これは最初の支給日である6月支給が間に合わない事態も想定されるところでございます。いずれにいたしましても、国民、また地方公共団体に大きな影響が及ぶことのないようにしていただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、足腰の強い財政基盤についてのご質問でございますが、これも先ほどもお話をさせていただいたところでございますが、さまざまな要因の中に左右されないベースというものを、この地域では資源として持ってると思ってるところでございます。とりわけ北海道全体が今、食と観光ということで大きな戦略というふうに位置づけているわけでございますが、食というものは極めて重要なものだと思ってるわけでございます。世界的に食料不足ということも言われ、そういう流れの中で、この地域の中で、北海道食料自給率210、そしてこの釧路もそこに並んでいるわけであります。これは十勝や北網は1,000%という自給率があるわけでございますが、こういった強みというのは大変大きなものがあると思ってるわけでございます。例えばこういったものにつきましては、いろいろな景気に左右されないものだとも考えているところであります。工業製品等々はやはり大きな利益をもたらしたりするところでございますが、あのリーマン・ショックのときの状況等々を踏まえていきますと、豊田市などでは税収が半額になったということもあったわけでございます。いいときはいいわけでございますけど、そういうこともあるという、これもまた教訓になると思うわけでございます。しかしながら、この北海道は、自然でございますとか食料という生活に欠かすことのできない、そして環境を守るというのは、世界の中での大きなトレンドになってる状況でございますので、そういう部分も生かしていくことが、極めて足腰の強いベースが築かれるものと、このように考えているところでございます。

 私といたしましては以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、祭り、イベント、さらにその充実をという視点の中で、市外から釧路に合宿等、団体等で滞在をされてる方々に参加をいただきながらという切り口も含めてその充実に努めるべきではないかと、こういうお話を承りました。

 私どものほうでも、この祭り、より盛り上げていくためには、ただ参加者の人数だけで物を利するものではございませんが、やはり祭りのエネルギー、盛り上がりというのは人の集まりということでも大きく変わってございます。したがいまして、釧路に来ていただいている合宿も含めてですが、さまざまな団体の方などあれば、その方々がどのような形でそのお祭りにかかわれるのか、これも我々の祭りの仕掛けの中で意識していく課題になるのかな、こんなふうに思ってる次第でございます。同時に、その祭り、この時期に釧路でこのような祭りが開かれてるんだぞということでの情報が、当然ながら釧路に来る前から情報として伝わり、そして来たときには参加するぞと、こんな形になるように、我々の情報発信力というものもさらに強めていかなければならないな、こんなふうに思ってる次第でございます。そのようなことも含めて、もっともっと自信を持ってPRをし、魅力ある祭りづくりに努めてまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)再度のご質問でございますが、強くアピールすべきじゃないかということでございます。

 この緑地につきましては、通常の緑地と違いまして、二面性を持っております。港湾空間のにぎわいを創出すると、イベント時、通常時。災害時には防災的機能をやると。先ほど議員もおっしゃいましたように、今検討中でございますけども、光の塔等も含めて検討しております。また、緑地の中には、LEDを使ってエコの霧の広場と、いろんな形を進めておりますんで、これらについて整備が平成23年度で終わりますんで、それに向けて強くアピールしてまいりたいと思います。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇・拍手)本日最後の質問になりました。大変お疲れのところと思いますが、理事者におかれましては端的に答弁をお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして、最初にTPPによる医療や建設業への影響について質問させていただきます。

 TPP、いわゆる環太平洋経済連携協定または環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれていますが、この協定が結ばれれば、釧路地方や北海道にはかり知れない打撃をこうむることは既に明らかにされています。私は、何としてもこのTPP協定絶対に結ばせてはならない、そうした立場から今議会質問させていただきます。

 昨年12月11日、釧路市内で1,000人のTPP交渉参加断固阻止釧路地区大会総決起大会が開かれ、またことしに入って2月20日、釧路町におきまして、釧根の農林漁業と地域経済を考えるシンポジウムが400人の参加で開かれました。このとき基調講演を行った大妻女子大の田代洋一教授のお話ですが、その最後に、どれだけ幅広い国民的な反対運動になるかがかぎを握っていると強調されておりました。直接的な打撃をこうむる1次産業、農林水産業だけではなく、加工業や消費者、幅広い反対運動を展開していかなければならないと考えておりますが、この国民的反対運動をしていくために、影響がこれにはとどまらないと、今回あえて医療と建設業への影響も甚大なものになるだろうということで、この問題を取り上げました。

 TPPそのものは、環太平洋ですか、太平洋の周りであらゆる国を含むというふうに感じますが、よく見ると、その落ちつく先、結局はアメリカと日本、オーストラリアと日本という二国間協定に事実上集約されていくのではないか、こういう内容になりつつあります。とりわけTPP、いわゆる貿易障壁を撤廃するならば、医療分野で混合診療という問題が発生いたします。混合診療は何回かマスコミ含めて話題になりましたが、いわゆる病院の株式会社の参入やアメリカの医療保険がさらに強力に参入してくる、こういう結果を招くわけでございます。多くの医療関係者が、このことによって日本の国民皆保険制度、これが崩壊してしまうのではないか。今でも国民健康保険を初め、なかなか健康保険制度そのものから排除されている国民が生まれています。それに一層これによって国民皆保険制度が崩壊する、これはあってはならないことだと思っております。そういう意味で、医療に関しての影響も甚大な影響を受けるだろうと。

 もう一つ、建設業です。地方の建設業やコンサルタント、いわゆる建設工事に当たる国際調達基準というのがあるんですね。それから、それが地方自治体でもやりなさいという、障壁なくなるわけですから、外国から、なぜあなたの地域は国内だけしかやらないんだ、私にも参入させろということが当然入ってくるわけであります。この釧路地域に、いわゆる建設土木に外国企業が自由に参入してくれば、本当に私は大変なことになると思います。いわゆる毎議会ごとに地元発注率という問題が報告されておりますが、これすら怪しい世界になるということで、釧路市におかれまして、このTPP参加によって医療分野と建設産業への影響、どのようにまず考えているか、ご答弁をお願いいたします。

 2点目、指定管理者の問題について。

 昨年12月28日付で総務省から通知が出されました。ページにして2ページほどの少ない通知でございます。

 指定管理者制度は、ちょうど5年前、合併する年の3カ月ほど前の議会、いわゆる6月議会ですが、旧釧路市でこの条例が制定されました。当時、指定管理者のこの条例の提案に先立って、私たちは、いわゆる議案提出権を活用して、指定管理者制度の問題を、市民にとって利用しやすい、また市民サービスを安定的に供給するための修正案を提案してまいりました。その後、全国的にこの指定管理者も広がってきた中で、ちょうど5年たって、さまざまな問題が各地で発生しております。私は、釧路市にもさまざまな問題を秘めているというふうに考えておりますが、全国の例でいいますと、倒産ですね。倒産して、市民サービスがもうできないと。同時に、倒産しなくても、途中で指定管理者を返上する、いわゆる投げ出しですね、これも幾つか起きております。また、人身事故も起きている状況もあります。こうした状況をかんがみて、総務省も昨年12月28日で、この運用についての通知を出したわけでございます。この通知読みますと、私たちが従来から指摘してきた問題点が鮮明に指摘されております。

 そこで、お聞きします。

 1つ目は、なぜこの時期に総務省から通知が出されたのか、そして釧路市はどのように受けとめているのか、このことについてご答弁をお願いいたします。

 2つ目は、通知の2項目め、単なる価格競争による入札とは異なるものであることと書かれております。これは、釧路市の条例、いわゆる公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例があります。この5条2項に、管理経費の縮減が図られるものと明確に書かれておりますが、この整合性が問われている指摘だというふうに考えておりますので、この点についての答弁をお願いします。

 最後に、3点目ですが、通知には指摘されておりませんが、私たちが繰り返し問題にしてきました人材育成についての点であります。

 指定管理者は3年あるいは5年ごとに入札を繰り返します。そこで競争入札が行われ、会社がかわれば、今まで働いていた方々は原則的に解雇になります。市としては、引き続き雇用をお願いする、新しい指定管理者にお願いすることになりますが、それは相手の会社の意思次第で、現実に釧路市でもほとんど採用されなかったという事例もございます。公の仕事、市の仕事をやっている中、任期が3年で、私はもう首になるかもしれない、こういう不安定雇用の私は最たる場ではないかというふうに考えております。ということは、やはり市の仕事で10年、20年とかけて人材を本当に育成していく、とりわけ私は社会教育施設の分野こそ人材の育成が図られるものと考えているんですが、やっぱりこれには10年、20年かかる、30年かかる、こういうものがあると思います。そうした中で、3年、5年で打ち切ってしまう、これはやはり市にとって非常に大きな損失につながるというふうに考えると思うんですが、今回の通知には記されておりません。この問題の一つである社会教育施設での人材育成という観点と、いわゆる指定管理者制度、これは相反するものではないかと思いますので、教育委員会の見解をお聞きいたします。

 大きな3番目、行財政改革であります。

 今議会に提案されております事務事業見直し603項目、6億3,844万円の事務事業の見直しによる経費節減であります。代表質問を初め、既に幾つか議論されておりますので、私は3点に絞らせていただきます。

 最初は、フィットネスセンターであります。

 代表質問で、黒木議員の答弁で、市長は、プールを利用している会員の今後の行方を心配している気持ちはよく理解していると述べられました。また、我が党の村上議員の代表質問に対して、市としてプールの施設の将来や波及する影響などさまざまな側面を検討するため、MOOのフィットネスセンターとかかわっている市役所内の12課が集まり、さまざまな議論を始めたとお聞きしました。この答弁を聞きまして、私は、MOOのフィットネスセンターがいかに釧路市の各部各課と多くのかかわりがあるのか、ということは、言葉を言いかえれば、さまざまな市民の方々がかかわりを持っているというふうに理解するものであります。

 この代表質問の答弁を受けまして、1点だけお聞きします。

 この2月に開かれた第1回目の関係部署の庁内会議でありますが、まず、12の部署、これはどこなのか、答弁をお願いいたします。

 2つ目の、行財政改革であります。

 定員管理の問題、とりわけ、いかに余裕を持たせるかという観点でありますが、これだけ見ますと何のことかわからないと思いますが、具体的にお話ししますと、いわゆる職場で女性が長く働くために必要なのが、出産、育児を初めとしたさまざまな支援制度であります。とりわけ資格を持った専門職の女性の場合は、それを前提に考えないと、市民に対する要望にこたえることができないことになります。

 今回、療育センターにおきまして、2名の理学療法士のケースが該当いたします。利用者から、リハビリの回数が減って心配との声が寄せられました。これは療育センターもさまざまな努力を行ってきましたが、なかなか専門職が集まらない。現在も大変苦労なさっているとお聞きしております。私はこの声を聞いて、これは一部署の問題ではないと。いわゆる現在の行財政改革で、非常に各部署の人員を絞って、ぎりぎりにそこまで持っていっていると。そうした中でのやはり人事管理の問題、とりわけ女性が安心して出産、子育てでき、働き続けられる職場環境をどうつくっていくかということに対して、やはり余裕という観点が大きなファクターを占めているのではないかというふうに思っています。余裕のない組織は非常にもろい組織とよく言われます。そうした意味で、今回のケースをたまたまとかレアなケースだというふうに見てはならないというふうに思いますので、市としての見解を求めるものであります。

 最後に、精神障がい者のバス代の廃止の問題であります。

 表題にわざわざバス代と私はつけました。本当の名前は、行財政改革の中にある精神障害者地域活動支援センター等通所交通費の助成費という、何かわかりにくい名称になっております。今回廃止として、10万円の廃止が計上されております。これはもともと5年をかけて廃止する計画でしたが、1年前倒しで行ったとお聞きしております。名称が交通費助成となっておりますが、実態は、各障がい者施設にお話を聞きましたら、実態はバス代に出してるというふうにお聞きしました。そういう意味で、あえて精神障がい者のバス代というふうに使わせていただきます。

 この事務事業は、わずか10万円で削減、その結果ゼロというふうになっておりますが、実際、精神障がい者が作業所で働く工賃は時給100円程度とお聞きしております。これが障害者自立支援法が始まる前は50円ぐらいだというふうに聞いておりました。このわずかな工賃で、これをバス通勤にすると、ほとんど消えてしまいます。いわゆるバス代のために働いているのかということになってしまうわけであります。こうした問題、実際に利用してる障がい者の事業所でいろんなお話をお聞きした上での判断だと思うんですが、廃止に至った途中経過で利用者の意見を聞いて再検討したのかどうか、この点についてまずお聞きします。

 最後に、これを廃止した後、私は新しい事業展開が求められているのではないかと考えております。ある施設でお聞きしましたら、精神障がい者がバスに乗って通勤するということ自体がリハビリなんだと。大変多数の市民の間に入り、バスに乗っていくこと自体が緊張を要するものであります。私たちは何げなくバスに乗っておりますが、大変緊張を強いられ、そうした意味で、このこと自体がやはりリハビリなんだというふうに私は言われました。こうした立場から見れば、当然こうした方々の支援といいますか、新たな事業展開が求められていると思いますので、市の見解をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、環太平洋戦略的経済連携協定TPPについてお答えをさせていただきます。

 TPPにつきましては、対象となる品目、品種が農林水産分野ばかりでなく、24の作業部会の中で、サービス分野なども含め、幅広く検討がされると聞いているところでございます。これにより、医療や建設業でも影響が懸念されているところでございますが、私といたしましては、地域の基幹産業でございます農業、漁業など、この1次産業への影響かつ波及を考えた中だけでも、まさしく地域経済の崩壊につながりかねない大きな問題ととらえておりまして、このTPPの問題に対しましては断固反対の立場でしっかり取り組んでまいる所存でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、職員の定数管理につきましてご答弁を申し上げます。

 仕事と子育ての両立支援を進めるためには、社会全体で次代を担う子供を安心して産み育てることができる環境整備の取り組みが必要であり、本市におきましても、これまで育児休業や育児短時間勤務等を初めとするさまざまな制度の充実に努めてきたところでございます。その中で、職員が育児休業等を取得した場合には、その休業期間中の対応として、臨時職員での代替制度によっているところでございます。ご指摘の療育センターにおきましても臨時職員の確保に努めているところでございますけれども、専門職の中でもとりわけ理学療法士につきましては絶対数が少ないことなどから、今回のような場合には対応が難しい状況になります。

 一方で、職種ごとの職員定数と配置人数を業務量との関係で決定せざるを得ない、こういう現実があるところですが、今後、子供を安心して産み育てる環境の整備をより実効性のあるものにしていくということが重要でありますことから、確保に困難性のある専門職の代替対応につきましては、今後、他市の状況等も参考にさせていただき、その手法を含め検討してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、指定管理者制度にかかわる総務省通知に関するご質問にご答弁申し上げます。

 まず、今回の通知に対する市の受けとめということでございますが、ご質問にもございましたとおり、指定管理者制度は平成15年9月に設けられまして、導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきた一方で、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努めるよう通知がなされたものと受けとめております。

 次に、今回の通知と条例との整合性についてのお尋ねでございますが、釧路市におきましては、これまでも管理経費の縮減の観点からだけではなく、市民の平等な利用が確保できること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮できること、事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営規模及び能力を有していることなどを総合的に勘案し、また客観的な視点を持ちまして指定管理者を選定しているところでございまして、通知との整合性はとれているものと判断しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、フィットネスセンターに関しましてのご質問に答弁させていただきます。

 フィットネスセンターの管理運営事業の今後につきまして、庁内に、副市長を委員長に、関係する12課の課長職で構成する検討委員会を設置したところですが、構成部署は、両副市長以下、産業振興部商業労政課並びに観光振興室、観光開発主幹、財政健全化推進室、総合政策部企画課並びに財政課、そして福祉部地域福祉課並びに介護保険課、こども保健部健康推進課、都市整備部建築課、学校教育部学校教育課、生涯学習部生涯学習課であります。2月24日に第1回目の会議を開催したところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、精神障がい者の交通費助成の廃止についてのご質問に関連して2点お答えをさせていただきます。

 最初に、交通費助成の廃止について利用者の意見を聞いたのかというご質問でございます。

 精神障害者地域活動支援センター等通所交通費助成費につきましては、障害者自立支援法の施行以前から3事業所に対して助成を行ってまいりましたが、この自立支援法が施行されたことから、平成19年の集中改革プランの中で、経過措置を設けた上で、平成24年度以降、事業を廃止することとしていたところでございます。しかしながら、今回の財政健全化推進プラン策定に伴いまして、事務事業の見直しの中で、1年前倒しをお願いすることとして、各事業所と十分な協議を重ね、ご了解を得たものでございます。

 次に、バスに乗車し働きに行くという社会参加、リハビリというお話でございます。

 障がいがある方たちの社会参加の促進は重要な課題であると認識しております。釧路管内のバス運賃につきましては、障害者自立支援法施行後の3障がい一体となったサービスの一環から、今までの身体、知的に加え、地元バス事業者のご理解のもと、精神障害者保健福祉手帳の提示でも運賃が半額になる地域独自のサービスを実施しておりまして、社会参加の促進やリハビリ等に寄与しているところでございます。今後とも、障がいのある方が地域で安心して自立した生活を送るためにも、(仮称)障害者総合福祉法の制定に向けた動きに注視しながら、障がい者福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、社会教育施設における指定管理者制度の運用についてご答弁申し上げます。

 教育委員会が所管をする社会教育施設につきましては、他の公の施設と同様に、釧路市行政改革大綱、さらには釧路市アウトソーシング推進指針などに基づき、サービスの質の確保、向上が図られるか、経費節減や効率化が期待できるか、行政責任は確保されるかなどの観点から検証を行い、その是非を判断した上で、指定管理者制度を導入してきた経緯がございます。この結果、現在は文化施設、スポーツ施設を合わせ46の施設が指定管理者による管理運営となっているところであり、いずれもが限られた財源の中で民間のノウハウによる質の高いサービスが提供されているものと認識をしております。

 また、長期にわたる人材育成という観点から、平成23年度より新たな指定期間に入ります市立釧路図書館では、事業者の選定に際し、司書資格など専門的な知識や技術を有する人材の確保育成が図られるよう、従来の指定期間でありました3年を5年に拡大したところでもございます。教育委員会といたしましては、今後とも施設個々の設置目的や特性などに応じた指定管理者制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇)それぞれご答弁いただきました。

 まず、TPPですが、市長の気持ちは、決意は前回も聞いておりますので、わかります。問題は、いかに幅広く市民的運動を起こすかという点に私は質問を絞ったんです。それで、いわゆる第1次産業、基幹産業だけではなくてさまざまな分野に影響を与えると。その例として医療とか建設業、とりわけ釧路市内の建設業も今は大変冬の時代といいますか、厳しい時代を迎えてる中で、そうした方々も入れて、TPPは本当に大変なんだということで、全市民的な運動に展開しなければならないという立場で市長の見解を求めたわけなんですが、ただ決意だけ聞かされたのでは、私も同じ立場ですから、決意だけではなくて、その運動論としてそういった分野が必要ではないかという質問ですので、ご答弁を再度お願いいたします。決意はわかりましたので。

 次に移ります。指定管理者の問題であります。

 整合性はあるというご答弁をいただいたんですが、やはり管理経費の縮減、これはどの企業でも、また役所でも当然言われるんですが、とりわけ民間企業において経費の縮減というのは、やはり人件費の削減に直結するというのがこれまでの流れなんですよね。ある会社の社長さんの中では、従業員を守る、そういう意味でこれは絶対守っていくんだという立派な社長さんもいらっしゃいますが、やはり経済競争の激しい中では、一番安易な人件費にしわ寄せが行くというのがこの間の常であるというのが特徴です。

 この通知の中のこの問題を取り上げたのは、以前でも私質問しましたが、やはり人件費がどんどん下がっていくと、そこに指定管理者における今回の通知がやっぱり私はあると思うんですよね。競争入札で3年ごと繰り返し繰り返しやれば、次は下がり、3年後も下がっていくと。その入札価格ですか。で、どんどん下がっていく中で、しわ寄せは人件費に行くと。これは国分寺市で、私、視察に行きましたけど、国分寺市は1年契約だったんですよね。それで、1年ごとにどんどん入札価格が下がっていくと。ある企業は、もうやっていられないと、人件費ももう最低に下がっていた中で途中で仕事を放棄したという経過がありますので、この総務省の通知の中の私はポイントはやはり人件費だと思ってるんです。

 実際に釧路市内で指定管理者で受けた企業の中で、やっぱり賃金が大幅に安いといいますか、そういう実態もあります。40歳でも年収200万円もいかない、いわゆるワーキングプアですね。現実にお話を聞いております。それから、競争がどんどん進めば、地域最低賃金、今、北海道は691円になりますが、これにどんどん近づいていくというのも経済法則の大きな力の一つであります。最低賃金で通常の勤務をすれば、大体年収120万円ぐらいなんですよね。これでは地域経済を支える消費というものはどんどん落ちていってしまうと考えております。いかに賃金を上げていくか、そろそろこの問題を真剣に向かい合っていく時期だと思っております。だから、私は、この指定管理者の通知の中で人件費の問題をあえて取り上げたわけであります。

 いわゆる2問目の質問としまして、釧路市では5年間が指定管理者が経過したわけですから、5年間でどのようなことになっているのかの実態調査、言葉を言いかえればアンケート調査ですか、これも必要だと思うんですが、この点について、まずいかがでしょうか。

 同時に、先ほど述べましたように、賃金ダウンをいかに防止していくか、こういう観点の指定管理者制度の追求も求められているのではないか。市として、代表質問で公契約条例に触れましたけど、公契約条例の答弁はわかりました。公契約条例以外の、いわゆる市として市内の、とりわけ指定管理者による行政の仕事の賃金ダウンをいかに防いでいくかという視点がこれから求められていると思いますので、この点についての見解がありましたらご答弁をお願いいたします。

 さて、フィットネスセンターです。

 12課のお名前をお聞きしました。それぞれ見ましたら、これほどいわゆるMOOに、そしてフィットネスセンターにかかわってる部署があるのだなと改めて思い知らされました。

 もともとMOOというそのものをちょっと振り返りますと、出発が平成元年ですよね。平成元年で華々しくオープンしたそれからが、毎年3億円の赤字を計上しました。5年でたしか15億円もの累積欠損をつくり出して、それに至るまで議会の議論を読み返しましたら、かんかんがくがくに議論してるんですよね。どうしたらこのMOOを再建できるのかという中で、毎年3億円台の赤字をつくる原因は何なんだと。そこにプールというのが出てきたんですね。そこで再建策の一つとして、プールを分離して市営プールとすると。もともとこれがMOOのプールの出発点なんですよね。ですから、私はこれを事業仕分けにかければ大変なことになるというのは目に見えていると思うんですよね。それをあえて去年の8月にのせたこと自体、私は大きな責任があるというふうに感じているんです。これを今問うているわけではありません。

 このプールのこうした経過とともに、この間いろいろな営業努力をして利用者をふやしてきたと思うんですが、先日の市の資料を見ましたら、長期にわたって利用者が減ってるんですよね。その減り方も実は、何か市が提案するたびにどんと減るんですよ。いわゆる利用料の値上げ、それから駐車場の利用時間の短縮、さらには指定管理者に切りかえたとき、これが一気に1万人台の利用者が激減しています。これを見て、利用者の中から、市は本当にMOOのフィットネスセンターの利用者をふやす気持ちがあるのかと、逆に減らしてばかりいるのじゃないかという質問が私のところに寄せられました。この市の施設を本当に市民に利用してもらう、利用者をふやすという姿勢に関して、本当に私はおかしいなあというふうに思っております。まず、この点についてご答弁をお願いします。

 そして、MOOのコンセプトの問題です。

 先ほど述べられたように、12の課がかかわってるほど大きな、またさまざまな部署がかかわっているわけですので、平成元年、23年前ですか、設立されたときのMOOのコンセプトと私は随分違ってきているのではないかというふうに思います。MOOのオープンのときは、いわゆる商業施設でありレジャー施設として、今から思えばバブルの一番最後の年でしたから、華々しいデビューだったんですが、当時の商業施設、そしてレジャー施設と現在の利用実態は相当変わってきていると。そして今、釧路市の人口減少、平成29年、7年後には16万人を切るという人口推計が出されております。人口が減る中、高齢者の人口はどんどんふえていくんですよね、この人口推計見ましたら。平成29年4万9,370人ですか、12%ふえます。人口がふえる、そして高齢者に対するさまざまな施策、実際利用しているのも高齢者が多いという中で、そろそろMOOのコンセプトを見直すべきだというふうに私は考えるものであります。見直しの中身が問題だと思っております。

 そういう意味で、これは市長ですね。市長におかれまして、MOOのコンセプトを今後どう展開していくか。これは20年前と大きく変わっておりますので、現時点で市長が考えるMOOの方向性ですか。よく、釧路市はさまざまなすばらしい資源がたくさんあるのにうまく使われていないということも、繰り返し言われる点であります。新しい小松副市長におかれましても、新しい釧路市の発見がたくさんあったと思います。その中でも、MOOの周辺含めまして、さまざまなすばらしいものがいかに活用できるか、そうした点で、新たなMOOのコンセプトもつくられていくと思いますので、この点についてのご答弁をお願いします。

 精神障がい者の問題です。

 現在、作業所では、北海道の通所サービス利用促進事業というものを使って、年間300万円の補助金を受けて送迎を行っております。これでいいのではないかというふうに思われてる節があるんですよね。だけど、精神障がい者の施設に行きまして実情を聞きましたら、やはり単なる送迎サービス、通所サービスではないんだと。そういう意味で、私は新しい施策が求められているのではないかと思っております。

 市長、1年前の市長の市政方針演説で、社会的包摂の実現と述べております。私は、市長のこの実現することに最もふさわしいのは、この精神障がい者の、やはりあらゆるものを包み込んで社会の中で暮らしていけると、そういう意味で、この精神障がい者のいわゆるバスに乗っていくという点での新たな施策が求められていると考えるんですが、その点の関係について、市長にこれはお聞きします。

 以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)石川議員の第2質問でございますが、まずはTPPの件に関してでございます。

 幅広く市民運動に展開をしていくというお話でございますが、これは本当に、今多くの市民の方々が、このTPPのことにつきましては影響を含め関心を大変高めていただいてると、このように私は認識をしてるわけでございます。昔からの歴史の中でいきますと、さまざまな産業の存続等に釧路市が本当にさまざまな団体がまとまっていろいろな動きをしたというのは、ヤマの灯を消すな、平成13年ですか、あのときに本当に初めてある意味まとまった。その前の沖どり200海里含めていきましても、副港等でやってきましたが、やはりここは水産関係者の方が中心でありました。乳価等々の集まりの中でも、実は農業関係者だけで行われていたものでございます。これは釧路のみならず根室市もそのような形でございました。あのときに、別海その他の根室管内の地域に参りますと、例えば乳価の活動等々をするときには建設業界も入っておりますし、地域の町内会からさまざまな人たちが入っていく姿を見たときに、なかなかやっぱり都会というか一定程度の規模の中では、他の産業を一緒になって守るという機運はできないのかなあというふうに思いもしていたわけでございます。先ほどご質問の中にも、建設業、医療にも影響があるんだからTPPに反対するような動きを進めていけというご質問も、まさにそのようなことにつながってくるんじゃないかと思ってます。私どもにとっては、この1次産業は大切な地域の産業でございます。ここが崩壊するというだけでも、市民挙げて、地域挙げて絶対反対だという流れをつくるように、さらに努力をしていこう、このように考えてる次第でございます。

 続きまして、MOOのフィットネスセンターのご質問でございますが、コンセプトの見直しの検討を含めて検討すべきというご質問でございますが、このMOOでございますが、民活事業としてフィットネスセンターをMOOの5階に設置されました構想と、現在の利用者の思いというんでしょうか、その中には相当の違いが出てきているものと、このようには認識をしているところでございます。この検討の中では、それらの状況も踏まえて検討をしなければならないと考えているとこでございまして、あわせて、これは建築から21年が経過をしているわけでございまして、市としても今後の将来的な見通しも押さえながら、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、精神障害者地域活動支援センター等通所交通費助成費についてでございます。

 ここは障害者自立支援法の流れの中で、平成24年度以降、この事業を廃止するということにしてたものでございます。そういった中で、地元バス会社、このご理解もいただきながら、先ほども部長のほうからもご答弁させていただきましたけど、精神障害者保健福祉手帳、この提示でも運賃が半額になる地域独自のサービスを実施しているわけでございまして、そういった意味では、今後とも障がいがある方が地域で安心して自立した生活を送るためにも、この(仮称)障害者総合福祉法の制定に向けた動きに注視しながら、障がい福祉サービスの充実に努めてまいりたいと思ってる次第でございます。

 社会的包摂というのは、まさに社会が、これもバス会社の方々がご協力いただきながら支えていくということでありますので、社会がそういう立場の方々をしっかり温かく支えていくという意味では、いろんなお力をいただきながらこういった動きを進めてまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、指定管理者制度に関する再度のご質問にご答弁申し上げます。

 1点目は、指定管理者の実態についてアンケート調査などを行うべきではないかとのご質問でございます。

 指定管理者の選定に当たりましては、管理業務に必要な法令等の遵守など、適正な管理業務を行えることを条件の一つとしておりますことから、適正な水準が確保されているものと認識しております。また、指定管理者との年度協定の締結に際しましては、事前に指定管理費が記載された事業計画書を聴取して、その内容を審査するなど、実態の把握に努めているところでございますので、アンケートの実施は予定してございません。

 次に、市として賃金ダウンを防止することについての見解ということでございますが、指定管理者が労働者と雇用関係を持って事業展開をする団体にありましては、公の施設の管理を行う者として、労働基準法等の関係法令につきましては、当然にして遵守しなければならないものであります。そうしたことから、賃金及び労働条件につきましては、その雇用実態に合わせて適切に設定されているものと判断しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、フィットネスセンター、これまでの経緯を押さえた中で、フィットネスセンターの利用者をふやす取り組み、ここの部分、そしてその姿勢に問題がなかったかというお尋ねでございます。

 お話がありましたとおり、フィットネスセンターの利用者、延べ利用人数というのは減少をしております。それぞれの年度の中で、平成、この10年スパンのところでも、毎年数の違いはあれ、減少してる現状でございます。こういう現状の中で、市としても特定調停というMOOの大きな変わり目のタイミングの中で、これまでの営業ノウハウを持ってらっしゃる専門の事業者にということで、指定管理制度に移行してきて、今日に至っております。その意味でいいますと、議員ご指摘のように、確かに切りかわりの年度についての減少というのはございましたが、それ以降今日に至る部分では、それまでの利用者数の減少と大きくその減少幅が縮まっております。減少が少なくなってるということでございますね。ちなみに平成21年度実績でいきますと、対前年の中で874名の減というふうになってますが、それ以前のところでは数千単位のところでの減でございますんで、相当頑張っていただいてると、こういう認識を持ってるところでございます。

 あわせて、どのように認識をこの全体像として認識してるのかということで申し上げますと、今議員のほうからは、料金が上がったり、あるいは駐車料金がというお話がありましたが、私どもが見てる部分では、現行のMOOのフィットネスセンターの利用料金がさまざまな他の施設と比較して高い状況にあるという認識は持っておりません。したがいまして、値上げ等の対応をとった部分で、そのことがストレートに影響が出ているというふうにとらえていいのかなということでは、若干疑問を持ってございます。

 私どもとしては、全体の市の人口が減る中、そして大きな要因としては、民間事業者が市内の中でプール2つを営業しております。そこの民間事業者のプール事業が大きな形で事業拡張を図っております。それぞれの人員の推移、延べ利用者数の推移と、民間事業者の事業の進展度合いといいましょうか、これを比較したときに、一定の関連性があるのかな、こんな認識をしてるとこでございます。

 私のほうからは以上でございます。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時46分散会

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