議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 釧路市

平成23年第2回 2月定例会 03月07日−04号




平成23年第2回 2月定例会 − 03月07日−04号







平成23年第2回 2月定例会



               平成23年第2回2月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





               平成23年3月7日(月曜日)





───────────────────────────────────────

 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで(代表質問、質疑・一般質問)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 出席議員(30人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 出席を求めた者

 前日に同じ

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 本会議場に出席した者

 前日に同じ

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 議会事務局職員

 前日に同じ

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は28人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△日程第1 議案第2号ほか上程(代表質問、質疑・一般質問)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各派代表質問を続行いたします。

 日本共産党議員団代表、27番村上和繁議員の発言を許します。

 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇・拍手)日本共産党を代表して、質問をさせていただきます。

 市長の市政方針演説には、厳しい雇用、賃金の下落、社会保障の切り捨ての中で、市民生活が悪化していることへの言及がほとんどありませんでした。信頼のきずなを強化することも、市役所の組織力を最大限高める組織づくりも大切とは思いますが、こうした市民生活を私が何とかしたい、貧困と格差を克服したい、そういう市長自身の決意は伝わってきませんでした。また、これだけは絶対にやる、私の政治生命をかけてもやるという市政の中でのめり張りもどこに見出してよいのか多少の戸惑いを持ちつつ、市政方針演説を聞いていました。

 以下、日本共産党の代表質問の中で、私たちの対案も交えて議論をさせていただきたいと思います。

 さて、その前に、教育行政方針について1点お聞きします。

 私は、道内の教育関係者、子供たち、父母に大変な衝撃を与えた岩見沢での学校給食の食中毒事件について、学校給食の安全性の点からも、当然一言あるだろうと思っておりました。釧路市も学校給食の単独校を順次センター化を進めています。共同調理施設の老朽化などの問題もあったようですが、センター化によって万が一の場合に膨大な被害者を出してしまうことを改めて突きつける事件だったと思っています。教育長として、今回の食中毒事件について釧路市へ生かす点はどこにあると考えているのか、またセンター化によって万が一のリスクがふえることはないのか、こうした点についての教育長のお考えをまずお聞きしたいと思います。

 国政に関する市長の認識について何点かお伺いをします。

 地域主権改革について。

 国民の幸福を実現するために、身近な領域である福祉や医療、環境、教育などを実施する権限を地方に移すのは当たり前のことです。しかし、それはあくまでも国民の生存権を日本のどこに住んでいても保障するための措置です。地域主権の名で、国の最低基準を自治体の裁量で切り下げられるということではありません。一括交付金化、市長の権限強化、道州制も地方自治の健全な発展とは両立し得ないと私は考えます。地域主権の具体化の一つとされる保育の新システムは、保育料を応能負担から応益負担に、市町村の責任を後退をさせて利用者と保育所の直接契約にする、こういうふうに変えるものです。市が必要な保育時間を認定したとしても、サービス基盤が整わなければ絵にかいたもちになります。認定時間を超えて子供を預ける場合の高額な保育料についても心配がされています。市長として、こうした新システムについてはきっぱり賛成できないと表明するべきではありませんか。

 2月2日、小川勝也防衛副大臣が沖縄県の基地負担軽減策として、米軍普天間飛行場の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練を国内に分散する構想に関連して、広くあまねく対象地がある、北海道の演習場だけが不適切だとは聞いていない、移転候補地として矢臼別演習場も含まれるとのインタビュー記事が新聞に掲載をされています。昨年の鈴木宗男氏の発言にもつながるものです。今回の記事に対する市長の認識をお聞きをしたいと思います。

 財政の健全化について続いてお聞きをします。

 両公社の解散に当たって、これまでの市政の問題点をはっきりさせなければなりません。地価が下落をしたため、地価下落は予想できなかったこと、そのよい例が住宅ローンのステップ償還、計画に沿って先行取得したものであり、だれに責任があるという問題ではない、こう何度繰り返しても市民の理解は得られません。

 そこで、以下お聞きをします。

 1つ目、時々の政治判断に誤りはなかったのか検証すべきです。土地開発公社の創設、振興公社による火発用地の取得、火発計画の破綻、駅西計画の破綻、合併の時点、この5つの時点で市の判断について誤りや十分でない点はなかったと今でも本当に言えるのか、市長の見解をお聞きしたい。

 こうした公社の巨大債務を抱えた自治体は決して多数ではありません。他の類似都市と比べても、市の問題は突出をしています。他自治体との違いにこそ、今日に生かすべき反省点、教訓があるはずです。他の自治体との違いについてどう認識をしているのかお伺いをします。

 三セク債について。

 国は、金利については特別交付税で面倒を見るとの見解を示していましたが、結果としてどうなったのか。三セク債の金利についても可能な限りその軽減を図るべきは当然のことですが、市としてどう取り組むのかお聞きをします。

 私は、財政健全化推進プランのうち、以下の4点については撤回をするように強く求めます。ぬくもり助成金、敬老祝い金、保育料の市独自の軽減制度、フィットネスセンターです。この4つについて白紙撤回するよう求めますが、どうでしょうか。また、保育料の独自軽減の廃止については、該当する世帯数、平均の値上げ額、最大の値上げ額を明らかにしていただきたいと思います。

 鳥取ドームを使用している小学生の同好会の方からのお話です。冬場の練習場を確保できないので、鳥取ドームを使っていて使用料が大変な負担になっています。1人1時間340円、毎日2時間で月に1万7,000円にもなるそうです。小中学生のサッカーで2,141人、野球で1,157人、テニス314人が利用をしています。今回の財政健全化推進プランの中で、この使用料についてもおおむね15%の値上げが計画をされています。私たちは、一律15%という値上げの手法そのものに賛成ができません。社会教育施設である動物園は小中学生は無料なのですから、スポーツ施設を含めた社会教育施設についても、小中学生については値上げはしない、またこれまで以上の軽減措置や減免措置をつくるよう求めますが、どうでしょうか。

 2010年度の普通交付税は、当初230億6,800万円でしたが、これが232億6,500万円に変更され、1億9,700万円増額をされたことになります。この増額分は、償還財源に充てたり、基金に積み立てたりせず、市民生活を温める観点で活用すべきです。市の考えをお聞きします。

 中小企業の支援についてお聞きをします。

 住宅リフォーム助成事業の即時実施を強く求めます。

 秋田県は、2010年3月、住宅リフォーム緊急支援事業を創設、当初予算12億6,000万円を使い切り、補正で10億円を追加しました。県建築住宅課の抽出調査ですが、受注の件数、金額ともに7割が建築業者で、個人経営など零細な業者が多数含まれる。工事内容も、耐久性向上、省エネ、居住環境の向上に結びつき、トイレの水洗化などによる生活環境の向上や河川、湖沼の水質改善等の環境対策にも結びついている、こういうふうに報告をされています。リフォームの戸数は平年より7,200戸増で91%増、建築投資額は198億円増で150%の純増、1戸当たりの工事単価も60%以上の増、投入予算に対する経済効果は15.5倍、波及効果額は311億円と見積もられています。県の制度創設に伴い、県内20の市町村が同様の制度をつくり、大きな相乗効果が生まれています。

 岩手県宮古市の定額補助制度、住宅リフォームだけではなく畳がえや洗面所、換気扇など機器の更新も補助対象となっています。補助も一律10万円、市民にとってわかりやすい制度として喜ばれ、大いに活用をされています。

 京都府の与謝野町、費用の15%、限度額20万円の助成制度が始まっています。助成件数は910件、すごいなと思うのは、実に町内の持ち家の12%がこれでリフォームをされています。町内の建築業者の7割が受注、工事総額は21億9,296万円、助成額の15.4倍の経済効果となっています。丹後左官工業組合の伊藤隆さんという組合長のお話を紹介したいと思うんですが、多くの仲間が安い単価で府外の業者の下請を強いられています。その仲間がこの制度で初めて元請になれたことがうれしかった。経済波及効果はもちろんだが、地元業界の体力づくり、力づくりにもなっていて、大変ええ制度ですなと京都弁でその感想を述べられています。

 この制度は、今急速に全国に広がっています。地域間競争の様相すら示しています。実施した自治体では、仕事がどっとふえた、ハローワークに求人を出しても職人は引く手あまたで確保ができない、合い言葉は忙しいですな、こんな調子です。1年でも実施がおくれれば、それだけ他の自治体に水をあけられます。ハードルを高くせず、受注機会を広げられるようにすそ野の広いものとして、一刻も早く実施すべきです。ぜひ前向きの答弁をいただきたい。

 小規模事業者登録制度です。

 1つ目、市と業者の間にすれ違いが見受けられます。工事内容は、だれでもができる修繕が多い一方で、すぐに直さないとならないものも大半です。積算をして、見積もり合わせをしてなどとは言っていられない、そんなケースも多々あるでしょう。市役所として、いつも頼んでいる、ある意味では無理のきくなじみの業者に、まずは直してくれ、緊急に頼む、こう発注せざるを得ない、こういう思いも当然あることと思います。登録業者にとっても、単価的に厳しい、工事額の割に手続が面倒だとのお話を聞いたこともあります。

 そこで、私は、登録業者の連絡会のような組織を設けて、それぞれの業者の希望を取りまとめるアンケートを行い、年に1回程度は懇談の機会を設けるなどして意思疎通を図り、すれ違いをなくす、私は双方歩み寄りできることが多々あるんだと思うんですね。そういう機会をぜひ設けていただいて、制度そのものをより成熟させていくことが活用の上でも大切と考えます。どうでしょうか。

 2つ目、実際の発注は各課で行っているため、全市的な到達がわかりづらく、情報も共有されづらくなっています。そこで、何%は小規模事業者登録を使うとか、前年比で何%に高めるとか、全市的な目標を定め、一定期間ごとに検証すべきことを求めたいと思います。これが2点目です。

 3つ目、その上で、50万円以下の工事については、工事の種類や施工技術など不適当なものを除いて、原則小規模事業者登録制度を活用していただきたい。数千万円の工事を受注をしている会社が、一方で数十万円の小規模事業者登録制度でも十分にやれる仕事をあわせて受注しているケースも実はかなりあるように思います。こうした中で、受注機会の拡大という点でも一考に値するのではないかと私は思います。

 以上、3点について答弁を求めます。

 野田市の公契約条例に触れます。

 条約制定後、野田市は条例に定められた最低賃金を設定労務単価、あるいは市の一般職の単価の8割と設定をいたしました。時給に換算をすると829円ということになり、地域最賃を101円ほど上回りました。こうした基準から最初に見直されたのが清掃業務の臨時職員の賃金です。もともと最賃をわずか2円しか上回らない、そういう賃金だったんですが、これが829円に改定をされました。月額にすると1万6,000円の賃上げに相当します。これがきっかけとなり、他の入札すべてにおいて829円を上回る賃金で落札がされています。当然、賃金が上がりますと、そのことが落札価格を引き上げて市の負担増ということになるんですが、全体で市が負担増となったのは890万円にとどまっています。より効率的に市の財政が市民の懐に行き渡った、公平に配分されるようになったと私は評価すべきでないかと思います。

 川崎市は、全国2番目に公契約条例を制定しました。対象に指定管理者を含め、下請の一人親方も対象としています。川崎市建設労働組合連合協議会の12年にわたる運動や日本共産党議員団の粘り強い要求などが実ったものでした。

 国分寺市の公共調達条例についてもご紹介します。物品購入も対象になっていることがこの市の特徴です。市の責任について、最新の市場価格及び社会情勢を考慮し、適正な積算根拠に基づき、調達品の価格を算出しなければならない。調達手続を行うに当たっては、調達品の品質を維持するために、通常必要とされる価格を著しく低下させないように留意をしなければならない、提示価格の適正化を図るための低価格調査を行う、こういう定めを持っています。それと同時に、価格以外に着目をした他の入札方式を推奨するために、総合評価方式やプロポーザル方式なども推奨、こうしたさまざまな施策を講じて地元発注を高める手だてをこの条例では定めています。

 大阪府吹田市では、物品購入での市内業者の優先発注の制度化に足を踏み出しています。昨年の10月1日から試行をされ、本年、来年度ですね、2011年度から本格実施をされる運びとなっています。入札と見積もり合わせにおいて指名順位を設定し、市内業者に優先枠を設ける予定と聞いています。

 今、全国ではこうした動きが広がっています。ぜひ釧路市で公契約条例の制定を具体的に検討していただきたい。下請を含めた適正賃金の確保や地元発注、地元調達の優先制度を設けるよう強く求めます。答弁をいただきたいと思います。

 雇用についてお聞きをします。

 予算案に650万円の季節労働者の冬期間就労事業費が盛り込まれていますが、全く不十分だと考えます。季節労働者が196人しかいない標茶町も釧路市と同額の650万円の予算を確保しています。2つの企業組合に対して、野外スケート場の氷はり、清掃、管理などの一切を委託、公園の遊具、ベンチの塗装、古くなった教員住宅の解体などを発注をしています。2つの企業組合で人員は60人から70人ということですから、1人当たりの予算額は10万円程度という支援になっています。釧路市の季節労働者は3,000人を超えています。事業費が同じ650万円ですから、1人当たりは2,166円、標茶町の15分の1にすぎません。ぜひ補正も視野に大幅な増額を求めたいと思います。

 また、仕事の中身についても、標茶のスケート場の管理のように、毎年定期的に確保できるものをしっかり据えていただきたい。冬期就労事業といっても、真冬に限定する必要はありません。今4月、5月どころか6月ぐらいまで仕事がないという方が大半なんです。ですから、4月、5月に一定額の事業を前倒しとして発注をしていただきたい。真冬の時期とは違ったまたメニューの開発も可能なのではないでしょうか。ぜひこうした内容を検討していただき、市の考えをお聞きをします。

 緊急雇用創出事業が23事業で事業費3.5億円、雇用人数が189人、ふるさと雇用も8事業1.8億円で28名分が提案をされています。この面では大変積極的だと私は思っています。国の全額負担でもあり、ぜひ今後も継続していただきたい政策です。国、道に対して、継続のための働きかけをどう考えているのかお聞きをします。

 2つ目、市単独の雇用政策、実際に仕事をつくる政策は、季節労働者の冬期就労事業以外ほとんど見当たりません。失業者向けの市の単独事業について検討すべき時期に来ています。新たな公的就労事業を起こさない限り、雇用状況は改善をしません。ぜひ答弁をいただきたい。

 基幹産業についてお聞きをします。

 まず、酪農戸数の平成13年度と平成21年の比較から申し上げます。

 酪農家の戸数は、阿寒、釧路で16.5%減、音別は19%減です。現在、2割程度の農家にしか後継者はいません。新規就農者あるいは農業を新たに継いだ人には毎月々月額15万円程度の奨励金を3年間支給すべき制度を創出すべきと考えています。今でもそれなりの貸付制度はあります。しかし、一昨年、原油高騰が引き金となり燃油と輸入飼料が高騰しました。昨年は乳価がいきなり4円も引き下げとなっています。当初組んだ返済計画が大きく狂うということもあるでしょう。そうしたときに、貸し付けだけでなく、生活を支える一定の補助制度があれば乗り切っていけると考えます。標茶町は、新規就農者にJAと町で毎年150万円ずつ5年間の奨励金を給付、10年間就農を続けると返済を免除する制度を始めると聞いています。ぜひ検討いただきたい、どうでしょうか。

 実は、漁業も同様に後継者不足を抱えています。同様の奨励金制度の創設が有効な担い手対策になると考えます。ぜひこの点の答弁もいただきたい。

 石炭です。

 昨年末、インドネシアからの研修生が久しぶりに釧路炭鉱を訪れました。これまでもインドなどへの研修国の拡大を提案してきましたが、インドネシアは池島炭鉱で研修してきた経緯もあり、日本での研修先がなくなった今、改めて釧路炭鉱で研修していただくことは、釧路にとっても、インドネシアにとっても喜ばしいことと考えます。ぜひこうした働きかけを進めていただきたい、こう考えますが、どうでしょうか。

 2つ目、石炭にかかわってクリーン・コール・テクノロジーが大きな注目を集め、二酸化炭素の低減化技術を含め、さまざまな研究がされています。釧路炭鉱のある釧路市こそクリーン・コール・テクノロジーの一大情報発信拠点となるべきです。実際の採炭を素材にしながら、釧路炭鉱で大学あるいは研究機関との間で共同でのクリーン・コール・テクノロジーの技術開発、研究を行うことはできないでしょうか。ぜひ可能性を探っていただきたい。

 さらに、釧路炭鉱には、太平洋炭鉱時代からのすぐれた技術が蓄積をされています。深部採炭の技術なども保安と並んで貴重なものと考えます。世界的に深部採炭がふえていく中で、釧路の技術を生かす研究はできないでしょうか。

 また、実際の採炭現場を修学旅行生に見ていただくようなツアーの開発や社会教育施設としての活用も検討できないでしょうか。

 国際的な技術移転研修以外にもさまざまな可能性が釧路炭鉱にはあります。1つでも2つでもその可能性を花開かせることが、結果として長期存続につながります。台湾や西ドイツでは、閉山した炭鉱の再開発が進んでいます。輸入炭の価格上昇から、将来的には必ず国内炭政策の根本的な見直しが迫られると私は考えています。ぜひ研修事業の継続のため官民挙げて全力を尽くすこと、また私たち日本共産党としても全力を尽くす決意を申し述べたいと思います。

 公共事業についてお聞きをします。

 国際バルク戦略港湾の指定の見通しについてまずお聞かせください。

 市の負担が市の提案どおりに済むのかどうか、財政再建全体を左右することです。市の提案以上に負担増を求められた場合には、国際バルク戦略港湾の指定は返上すべきと考えますが、答弁をいただきたい。

 公営住宅について伺います。

 昨日のやりとりの中で、道営住宅の川北への誘致については答弁がありましたので、私は市営住宅の部分のみお聞きをしたいと思います。

 市は、早期に公営住宅ストック総合活用計画を見直すとこの間議会で繰り返しています。市営住宅の建てかえ計画について、現に決まっている計画がちゃんとやられるんだろうか、そんな心配が思わず頭をもたげてしまいます。公営住宅ストック総合活用計画の見直しにおいて、市営住宅の供給戸数を減らすというような考えは持っていないのか、建てかえ計画を先延ばしするというようなことはないのか、川北団地の建てかえについてはいつどこを予定をしているのか答えていただきたい。

 また、私は、市の中心部に新たな公営住宅を住みかえではなく新設で建設をすべきということを何度も議場で提案をさせていただいております。借り上げ公住も早期に具体化するよう改めて強く求めます。供給戸数については現況を上回る建設目標を明示すべきと考えますが、ぜひ答弁をいただきたい。

 小中学校の耐震化について論を進めたいと思います。

 小中学校の耐震化未実施が19校で、このうち津波緊急一時避難施設に指定をされているのが4校、指定避難施設に指定をされているのは19校すべてです。市役所の庁舎や行政センターの耐震工事が必要ないというつもりは全くありませんけれども、それ以上に最優先すべきは子供の安全ではないでしょうか。

 現在耐震化工事がされていない19校については、平成30年度までに耐震化をする、PFIの検討いかんでは前倒しも可能という答弁が昨日ありましたが、私は一、二年程度の前倒しでは全く遅過ぎると申し上げたいと思います。PFIの検討にほぼ1年、耐震診断に1年、耐震工事に丸2年がかかると考えれば、ぜひ残り19校はその後一斉に手がけるぐらいの予定をぜひ立てていただきたい、その点は日本共産党の要望としてこの際はっきりと申し上げておきたいと思います。

 年度については答弁ありましたので、ここでは求めるつもりはありません。

 土地区画整理事業について。

 昭和中央土地区画整理組合の保留地を購入し、(仮称)昭和中央消防分団の庁舎を建設する予算が提案をされました。消防団の活動地域は昭和全域というふうに伺いましたので、庁舎の場所、分団庁舎の場所は昭和の中で言うとほぼ西北の外れということになります。そこで、思い当たるのが組合の問題です。今回の消防団庁舎の土地取得が消防行政の必要性から購入するものであったとしても、昭和中央土地区画整理組合への支援の意味合いもあるとの位置づけでの施策なのか、そうではないのかをまずお聞かせください。

 2つ目、土地の取得費について。

 坪10万円と聞いています。保留地の販売価格は25%を値引き、それでも売れ残りが目立ち、実勢価格はもっと下だとも聞いています。多くの保留地は坪9万円で販売されていますので、10万円というのはちょっと高いかなと正直思います。もう少し低額での購入が実勢価格に合ったものではないでしょうか、市の考えをお聞きします。

 3つ目、購入代金を市の貸付金の返済に充当することが適当と考えます。ぜひそうしたことを念頭に売買契約を結ぶべきと考えますが、市の見解をお聞きします。

 市民生活についてお聞きをします。

 釧路市の国保料は、すいません、平成20年度しかちょっと他市を調べられなかったのでまず平成20年度のお話を申し上げますが、調定額1人当たりで8万9,845円というふうになっておりました。これは決して全道的に飛び抜けて高いという数字ではありません。しかし、収入に比して実態がどうかを見ると、実は大分違った様相が見えてきます。給与200万円で2人家族、いずれも45歳以上ということで、道内主要市に国保料を問い合わせてみました。釧路市は28万9,400円、年額ですが、同じ条件で旭川市は27万7,930円、函館市は27万1,950円、帯広市は22万7,400円、苫小牧市が22万2,160円。旭川より1万1,470円も高く、帯広市より6万2,000円も重たい負担となっています、これは平成20年度ですが。これらはすべて各市の国保の担当者から聞き取りした数字ですので、恐らく間違いはないのだろうと思います。釧路市の国保の負担は全体として限界に来ているのではないか、そう思います。その原因は、一般会計からの政策的繰り入れがわずか1人当たり平成21年度で7,441円しかなく、しかも保険料の引き下げのための繰り入れが10年間で4分の1まで減ってきたことに原因があります。

 さて、ここで市長にお聞きをしたいと思います。

 釧路市の国保料が住民の負担能力に比してどういう水準にあるとお考えですか。住民の暮らしにとって非常に重たい負担となっているとの認識はあるのかないのか、まずその認識をお聞きをします。

 平成23年度の国保料についてもお聞きをしたいと思います。

 1人当たりで保険料で4,785円、1世帯当たりで8,256円の引き下げとなりました。引き下げ自体は大変喜ばしいことだと私も思いますが、今回の国保料の算定に当たっては、医療費は全体としてふえる、加入者は減る、基調としては値上げの構図となっていました。それが逆に引き下げとなったのは、前期高齢者交付金が今年度と比べ4.8億円を増加したからです。前期高齢者交付金は2年後に精算をされるという仕組みになっています。これは市がどうのこうのではなく、国の仕組みとしてそうなっているのでいたし方ないんですが、言葉を変えてみれば、2年前の国保料が高過ぎて、そういう分を今回改めてお返しする、言葉を変えてみればそういう筋書きになります。今回、政策的繰り入れはどうかというと、5,000万円も減額になっています。仮に、今年度と同額の政策的繰り入れを確保していれば、保険料は1万円程度は引き下げられたと考えています。今年度と同額の政策的繰り入れを確保し、さらなる国保料の引き下げを行うべきと考えますが、答弁をいただきたい。

 この間の国会議論の中で、長妻元厚労大臣は、資格証明書について、払えるのに払わないと証明できた場合以外は慎重に取り扱うよう自治体にお願いするとの国会答弁をしています。市としてもこの答弁をベースに運用について一定の見直しをすべきではないかと考えますが、答弁をいただきたい。

 国保法44条に基づく窓口払いの減免、猶予制度についてお聞きをします。

 昨年の9月13日、厚労省は一部負担の新基準について新たな通知を出しました。収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯を減免の対象とするというものです。共産党の田村智子参議院議員の国会質問に答えて、市町村の自主性を担保しなければならない、国の基準は一つの最低限で、上積みを市町村が行うことが望ましいとの見解も示されています。減免額の2分の1を特別調整交付金で補てんをする考えも示されたようです。釧路市の減免、猶予制度は、かなり早い段階で整備をされたものですが、十分に活用されているとは言いがたい状況です。制度そのものがほとんど知られていないこと、実際の運用に厳しいたががはめられているためです。

 そこで、以下質問をします。

 制度の周知について。

 ホームページには一部負担金の減免についてという見出しがありますが、病院などに支払う一部負担金を短期的に限り減免または徴収を猶予する制度がありますのでご相談くださいとあるだけです。ほとんど内容はこれではわかりません。そもそも一部負担金の減免が病院代の減免であることを理解することも難しいのではないでしょうか。わかりやすい言葉で、市の要綱では減免の基準が明示されているわけですから、その基準をホームページにも記載をすべきではないでしょうか。

 また、預貯金については、生活保護基準の3カ月以下であれば保有は構わないと理解してよろしいのでしょうか。

 もう一点、一部負担金の減免を受けようとする世帯主は国保料を原則として完納していなければならないとされていますが、国の新基準は、保険料の滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行っていただきたいという趣旨のものです。国の趣旨と市の要綱は明らかに矛盾をしています。ぜひ要綱を改めていただきたい。また、資格証明書となっているものも一部負担金の減免の対象になることもこの際はっきりさせていただきたい。

 一部負担金の減免を申請をすると、恒常的に生活費が足りないのであれば、生活保護の申請を勧められることがあります。しかし、国は、まず一部負担金減免の手続を進めることとし、その上で必要に応じて生活保護担当など福祉部局と連携をするようにしていただきたいと述べています。今後の対応が国の基準に基づいて行われると理解してよいのかお聞きをします。

 医療機関の努力についても大いに奨励していただきたいと思います。それが無料低額診療です。無料低額となる患者はごくわずかで、固定資産税の軽減があるなど優遇制度もあります。ぜひ市内の医療機関に対して市としても積極的に無料低額診療に取り組むよう働きかけていただきたい。

 あわせて市立釧路総合病院も無料低額診療を始めるよう強く求めます。確かに固定資産税の免除などの優遇はありませんが、市民の中には生活保護を受けていないけれども、病院代にも事欠き、受診できずにいる方がいます。こうした人たちの健康を守ることは、民間病院以上に市が直接取り組むべきことと思います。この点での前向きな答弁をいただきたい。

 介護保険についてお聞きします。

 介護度4、5で在宅で特養を待機している方が175人、待機者全体は1,000人を超えています。特養の抑制が、結果として介護保険制度全体を大きくゆがめています。次期計画の策定に当たっては、抑制の基調を改め、大幅増床の計画を立てるべきです。次期計画の初年度には150床程度の特養を早急に整備すべきことを求め、答弁をいただきたい。

 釧路市は、国が行っている低所得者向けの社会福祉法人利用者の利用料軽減に加え、同様の制度を民間事業所にも拡大しています。さらにこの制度を充実するため、デイケアを含めたリハビリや医療系のサービスにも拡大をしていただきたい。また、4分の1軽減になっていますが、軽減率を2分の1に高めていただきたい。

 2つ目、認知症グループホーム入所負担の軽減が図れないでしょうか。グループホームが特養にかわる役割を果たしています。しかし、特養などの施設に認められている各種の軽減制度の対象にグループホームはなっていません。結果として、大変重たい負担をされている方が多くいらっしゃいます。ぜひ入所費用の軽減制度をつくっていただきたい。

 3つ目、次期計画においては、保険料の抑制を図り、少なくとも値上げはしないこと、以上の3つの負担軽減策を介護保険の基金も活用して実施するよう求めますが、答弁をいただきたい。

 国の介護保険の制度改革についてお聞きをします。

 ヘルパーなどの生活支援を介護保険から外すこと、ケアプランの有料化、一部利用者に対する利用料の1割から2割への引き上げなどが国では検討されています。これらについて市長は反対であることを表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 高齢者バス等利用助成事業についてお聞きします。

 今年度、バス回数券を一方的に定期券助成に変更、大変な市民の怒りを買いました。40日間の定期券の助成だけれども、実際にバスに乗れたのは二、三回、それでもバス会社には助成、申請者は大幅に減る、市長として回数券から定期券購入助成へ変更した判断に誤りはなかったと今でも思っているのでしょうか。回数券を戻すに当たっての今回の見直し、例えば本人識別のために氏名を記載すること、精算方式を導入するため事務手数料としてバス会社に実額の5%の手数料を支払うことなどは、考えれば去年の見直しのときにもできたのではないかと思います。この間の混乱の責任はだれにあるのか、なぜ市民の不評を買うような制度変更を行い、1年でもとに戻すような変更を行ったのか、経緯についてもお話しいただきたい。

 2つ目、この制度にガソリンやタクシー券を加えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 医師不足、看護師不足の問題についてお聞きをします。

 新設医学部の臨床研修施設の釧路への誘致について、現時点で市の把握している内容をお聞かせください。

 阿寒病院の医師の欠員についてお聞きします。

 この際、私は、市立病院の医師体制が十分になった上で分院化を考えるという大方針を見直し、市立病院から医師をローテーションで日がわりで阿寒病院に派遣をする、せめて半日ぐらいは3人の医師体制を確保するべきと考えています。こうしたことを真剣に検討すべきですが、答弁をいただきたい。

 看護師の問題です。

 かつて、市立、道立、労災、日赤と4つの高等看学があり、医師会の准看もありました。それが日赤と道立がなくなり、看護師の養成数が減り、このことが看護師不足に拍車をかけています。全市的な看護師確保の施策についてどんなふうに考えているのか、どう取り組みを進めるのかお聞きをします。

 私は、返済不要の給付型の奨学金制度の創設と看護師の養成機関をふやす以外に対策はないと考えていますが、市長の認識をお聞きします。

 男女平等参画について。

 12月議会で、市長は、男女平等参画相談員については条例案ではできるとしているが、男女平等参画に係る相談や苦情の対応窓口として設置したいと考えていると答弁していました。今回、設置したというふうには言っていますが、主幹の兼務ということなら、これまでの議会議論は何だったのかという思いが率直にいたします。市の主幹がおり、それとは別に男女平等参画相談員がいて、二人三脚で時には緊張関係も持ちながら仕事を進めていただくというのが私たち議会の共通した思いだったのではないでしょうか。そういうふうに当然なるものと私は考えていました。相談員を専任で配置するよう再考を強く求めます。答弁をいただきたい。

 あわせて、男女平等参画センターの設置についての市の今後の考え方もお聞きをします。

 最後の収納対策については、時間の関係もありますので、別な機会に質問したいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団村上和繁議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず、政治姿勢につきまして、保育の新システムについてのご質問でございます。

 子ども・子育て新システムの目的は、すべての子供への良質な生育環境を保障し、出産、子育て、就労の希望がかなう社会の構築などであり、その方針として、子ども、子育てを社会全体で支援、利用者本位を基本とし、すべての子ども、子育て家庭に必要な良質のサービスを提供するなどとしており、その目的、方針並びに理念は特に問題はないものと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、防衛副大臣の発言についてのご質問でございますが、国の安全保障と防衛政策に関する問題につきましては、国の責任において対処されるべきものと考えております。また、アメリカ軍の海兵隊ヘリコプター部隊の訓練の移転先の検討に当たりましては、地元の意向が十分に尊重され、地域住民が納得する形で解決が図られるべきであると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、土地開発公社及び振興公社の過去の政策判断についてのご質問でございます。

 両公社とも、公共用地、あるいは広く公益的な性格を有する事業用地の先行取得を通じ、重要な役割を果たしてきたものであり、その時々の政策判断は適切なものであったと考えております。しかし、事業が計画どおりに行われなかったことなど、土地を取得した時点から状況が大きく変化したことにより、結果として長期に土地を保有せざるを得なかったことが経営悪化の要因となったものでございます。

 次に、他の自治体と比較しての三セク債の金額の多さについてのご質問でございますが、振興公社は土地開発公社と違いまして他の自治体に必ずあるものではないことから、他の自治体と比較することはできないわけでありますが、平成23年度の一般会計の予算規模954億円の1割を超える額であるということは非常に大きな数字であると、このように認識をしているところであります。

 このようなことから、この課題を明らかにし、抜本的な対策を講じなければ釧路市の未来はないという強い決意のもと、すべての情報を市民の皆様に示した上で、財政健全化推進プランを策定し、将来に向け、健全財政への道筋をしっかりつけていくこととしたところでございます。

 続きまして、三セク債に対する特別交付税措置についてのご質問でございます。

 昨年の12月中旬に総務省より特別交付税の算定要領が示され、平成22年度以降、第三セクター等改革推進債につきましては一定のルールにより利子の一部を特別交付税で措置をすると、このようにされているところでございます。

 次に、三セク債の金利軽減についてのご質問でございますが、今後の財政収支にこれは大きく影響を及ぼすものであり、低金利での借り入れに向けまして最大限の努力を行ってまいる所存でございます。

 続きまして、財政健全化推進プランの中での個々の事業についてのご質問でございます。

 財政健全化推進プランにおける健全化対策の一つである事務事業などの見直しに当たりましては、すべての事務事業について内容を精査し、あらゆる角度から聖域のない見直しを行ったところでございます。特に上乗せ・横出しと言われる事業や市単独事業のうち道内他都市では実施していないもの、また制度が設計された当時と社会環境が変化し時代状況の変化に対応していないもの、次に民間でも行うことが可能なものにつきましては重点項目として廃止も視野に入れた抜本的見直しの対象としたところでございます。

 ぬくもり助成金及び敬老祝金並びに保育料の軽減につきましては、この基本方針により廃止もしくは見直すこととしたものでございます。

 フィットネスセンターにつきましては、このフィットネスセンターの管理運営事業の今後でございますけど、昨年の事業仕分け結果を受け、検討を進めておりますが、「現状維持は困難と考える。その上で対応についてさまざま検討する」との認識のもと、施設の存廃含め、根本的な部分について検討し、結論を出したいと、このように考えております。

 庁内に副市長を委員長に関係する12課の課長職で構成する検討委員会を設置し、抜本的見直しの可能性、市としてのプール施設の将来配置のあり方、利用者ニーズへの対応方法、波及する影響などについて総合的に検討し、市としての方針を6月には議会含め関係者の皆様にご提示したい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、保育料の軽減制度の見直しについてのご質問でございますが、国の徴収基準に合わせまして第2子の保育料を半額徴収することにより、新たにご負担をお願いする世帯は約370世帯、平均負担額は1世帯当たり月額7,450円、このようになっております。負担額の一番大きな世帯でございます。これは1世帯でございますが、前年所得税が23万8,000円以上から41万3,000円未満の階層で月額3万500円、負担額の一番少ない世帯は市民税非課税世帯の階層でございまして、これは月額450円と、このようになっているところでございます。

 続きまして、使用料、手数料に関しての小中学生の軽減措置についてのご質問でございますが、小中学生に適用する使用料につきましては、これまでも一般利用者などの料金とは区分をいたしまして低額の料金設定としているわけでございます。このたびの使用料、手数料の見直しは、財政健全化推進プランに基づき市の方針等を実施するものでございまして、特定の対象のみに限定したさらなる軽減措置は適当でないと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政の健全化に関して、地方交付税の増額分のご質問でございますが、地方交付税は地方が自由に使える一般財源でありますことから、本年度の増額分につきましては昨年の12月定例会で追加提案させていただきました子宮頸がんなどの予防接種費など、市民生活に関連するさまざまな事業の財源として活用をさせていただいているところでございます。

 続きまして、住宅リフォーム助成制度についてのご質問でございますが、まず住宅産業はすそ野が広い産業と、このように認識をしているところでございまして、地元の企業へ発注することを通じ地域経済の活性化に資するものと、このように考えているところでございます。

 今回の住宅リフォーム補助制度は、特定の行政目的を示しながら整理をしていくこととなりますが、財源として想定してございます国の社会資本整備総合交付金事業の効果促進事業、この中で示されている項目の中で平成23年度検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、小規模事業登録制度についてのご質問でございます。

 この制度は、小規模修繕業者を選定する際の参考として、業者の過去の施工実績や履行能力、社会的責任を果たしているかどうかなどを総合的に勘案し、名簿登録する制度でございます。この登録者名簿は、ホームページで公開し、発注課の業者選定の参考としているところでございます。

 議員ご提案の連絡会のような組織を、これを市が率先して設置することは適切ではないと、このように考えているところであります。登録業者の皆様におかれましても、この市が公開をしております釧路市建設工事等発注予定一覧、これを活用し、直接発注課を訪れ、積極的に技術力をPRをしていただければ意思疎通が図られるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、小規模事業所の発注についての検証についてのご質問でございますが、50万円未満の小規模修繕工事、個々につきましては維持補修的な要素が強く、議員ご提案のように目標値を定め、ある意味発注率をコントロールするということはなかなか難しいものと考えているところでございます。

 現在年4回関係各課に対し定期的に小規模修繕業者への発注状況、これを調査をしているわけでございますが、今後は選定上の課題、問題点について検証し、制度の効果的な運用を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、50万円以下の工事は原則小規模事業所を使うべきというご質問でございますが、工事の特殊性、そして技術力を要するものなど、小規模事業所では対応できないものもあるところでございますが、50万円未満の修繕工事などにつきましては、可能な限り小規模事業者に発注するというこの基本方針のもと、十分配慮するよう庁内各課に周知をしているところでございます。

 続きまして、公契約についてのご質問でございます。

 公契約条例は、基本的には労働関係法令に基づき労使間で決定されるべきものと、このように認識をしております。建設工事などにおきましては、下請への適正労賃確保のため、契約時に元請業者に対して下請負契約における代金支払いの適正化などに努める、このよう文書で通知をし、指導をしているところでございます。この点につきましては、今後も国、北海道の動向を注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地元優先発注、適正労賃確保を進めるべきとのご質問でございますが、市の建設工事並びに物品の調達につきましては、地元業者で可能なものは地元業者に発注する、このことを基本方針として、これまでも優先発注に努めております。

 また、昨年7月には入札制度改革の一環といたしまして、建設工事や設計などの委託業務のうち一般競争入札案件や清掃、警備などの人件費割合の高い委託業務には最低制限価格制度を適用するとともに、最低制限価格の設定率を引き上げたことにより、適正な賃金が確保されるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、冬期就労事業費についてのご質問でございます。

 私といたしましても、冬期就労事業の重要性につきましては十分認識をしており、さまざまな事務事業の見直しを進める中にあっても、市として必要な事業量を見定めた上で一定の予算枠を確保しており、新年度においてはこの予算の範囲内で最大限事業に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、季節労働者の雇用対策としての具体的な事業については、これまでも機会をとらえて施策化に努めてきており、関係団体との協議の中で冬期間就労事業を毎年一定の期間継続的に実施をしているところでございます。また、新年度の緊急雇用創出事業におきましては、季節労働者が比較的就労しやすい冬期間の屋外における事業を今年度よりも1事業ふやし、2事業実施することにしております。さらに、季節労働者の通年雇用化のための資格取得支援事業を行うため、市が事務局となる釧路地域通年雇用促進支援協議会、ここでは資格取得事業にホームヘルパー2級の取得の事業などを新たに盛り込んだ平成23年度の事業計画案を北海道労働局に申請しているところであり、今後ともさまざまな施策を通して季節労働者の就労支援に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、緊急雇用創出事業についての国、道に対する働きかけについてでございますが、国の基金事業であります緊急雇用創出事業につきましては、介護福祉士の資格取得を目的とした介護雇用プログラム事業を除き、平成23年度が最終年度となっておりますが、この地域の雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、国に対して基金事業の継続を要請してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、失業者向けの市の単独事業についてのご質問でございます。

 現下の雇用情勢は、一時期より回復の兆しが見られるものの、大変厳しい状況が続いており、市といたしましても雇用機会の創出は喫緊の課題であると認識をしておりますことから、新年度当初予算において緊急雇用創出事業とふるさと再生特別対策事業、ここを合わせて31事業で217名の雇用を創出するための予算を計上したところでございます。

 失業者向けの市単独の緊急雇用につきましては、大きな財政負担を伴うことから、国の基金事業を最大限効果的に活用することとしており、今後につきましても基金の積み増しなどにより追加の事業募集があり得ることから、その場合は予算枠を余すことなく失業者の雇用創出に向けた事業を積極的に構築するとともに、引き続き国に対して雇用対策事業の継続を要請してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、農林水産業の後継対策についてのご質問でございます。

 農業後継者に対しましては、国の低利で有利な制度資金が準備されておりますことから、そちらを活用していただくことと、新規就農者につきましては、釧路市新規就農者誘致条例、ここに基づきまして就農の条件を満たした方に対しまして就農奨励金を交付する制度を用意をしているところでございます。

 また、漁業後継者の確保に向けた施策といたしましては、経営の安定化につながる資源の増養殖などへの支援を行うとともに、若手漁業者で構成される釧路市漁業後継者連絡協議会、こちらと連携し、漁業を紹介する特別事業やおさかな教室、料理講習会など漁業への理解や興味、関心を喚起する取り組みの実施により、漁業後継者の確保に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、石炭に関して、研修国の拡大などについてのご質問でございますが、研修内容でございますとか対象国の拡大などの可能性につきましては、これまでの事業の検証の上に立って国において幅広く検討されるものと、このように考えているところでございます。

 また、クリーン・コール・テクノロジー分野における試験研究などのフィールドとして、釧路コールマインの坑道や施設、そしてその技術の活用の可能性につきましては、石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会、この場におきまして釧路市から意見として提起させていただいたところでございます。

 釧路市といたしましては、この懇談会における今後の議論集約において、これらの点についても取りまとめを図った上で、平成24年度以降の研修事業を継続要望にあわせ、それらの検討を国など関係機関に対し働きかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 採炭現場の修学旅行などの活用についてでございますが、釧路において、ここ釧路市にしかない生きたヤマ、これを多くの方に実際に見て知っていただくことは大変意味があるものと、このように考えておりますが、入坑者数の制限などさまざまな制約がありますことは議員もご存じのことと存じます。その中で、釧路コールマインや関係機関並びに観光関係者などと事業の可能性を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾、この見通しでございますけど、国際バルク戦略港湾選定をめぐる状況、去る2月10日に第13回国際バルク戦略港湾検討委員会が開催されまして、国全体の視点から見た公的支援のあり方や港湾間連携、提案の実現性に関してさまざまな観点からの議論がされたところであります。

 また、3月2日には第14回の委員会が開催され、委員の仮評価が示され、選定に向けた評価の手法や選定のあり方が議論され、3月24日の最終の委員会で選定案の取りまとめを行い、政務三役の調整を経て、年度内に選定の予定とお聞きしておりますが、現在のところ評価結果の公表はされてはいないところでございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾の国庫負担金についてのご質問でございます。

 国際バルク戦略港湾の計画書は、地方の負担のあり方も考慮し、制度改正なども含め、必要な予算を算出し策定することとなっていることから、それらを含めた全体で評価、選定が行われると、このように考えているところでございます。

 また、第14回委員会後の報道発表にて、選定された港湾は港湾管理者と民間協働で計画内容の精査並びに予算確保、制度改正、税制改正、規制緩和などを具体化した「国際バルク戦略港湾育成プログラム(仮称)」でございますが、この作成が求められており、この中でも負担金については計画内容を反映させていきたい、このように考えております。

 国際バルク戦略港湾の選定は、釧路港及び背後圏、そして我が国の酪農業の基盤強化に欠かせない重要な政策であるため、選定された暁には、しっかりと整備を進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市営住宅の供給戸数についてのご質問でございます。

 少子高齢化が進んでいく中で、公営住宅への要請も多様化し、高齢者、子育て世代、障がい者などに配慮した住宅供給が求められております。人口減少社会を迎え、都市経営コストを抑えたコンパクトなまちづくりを背景とした施策展開が求められるなど、さまざまな要因からストック総合活用計画の見直しを行うものであり、良質なストックの形成と有効活用に向けて、適正な管理戸数を検討していくことになるところでございます。

 続いて、建てかえ計画全体などについてのご質問でございますが、建てかえ計画につきましては、市全体を取り巻くさまざまな要因に対応したストックの有効な活用状況を検討するストック総合活用計画の見直しの中で、この中で検討してまいる所存であります。

 次に、中心部への新たな公営住宅の建設についてのご質問でございますが、まちなかに公営住宅を整備することは、中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくりに寄与するものと考えておりまして、現在、道営住宅の誘致を進めているところでございます。

 川北団地の建てかえ、川北団地につきましては、来年度早期に入居者に対しまして団地再整備に関する意向調査を実施することとしております。その結果も参考に、ストック総合活用計画の見直しの中でどのような事業展開が可能か検討することとしているところでございます。

 続きまして、昭和中央土地区画整理組合に関するご質問でございます。

 まず、分団の建設についての土地を取得したことについてのご質問でございますが、(仮称)昭和中央消防分団、この建設予定地につきましては、分団の適正配置と管轄区域内の商業施設などを考慮し、幹線道路に面していること、庁舎建設に必要な敷地面積が確保できることをもとに土地の選定を行った結果、3方面が道路に面した昭和中央土地区画整理組合の保留地が土地を有効に活用できることから最適地と判断したところでございます。

 土地の取得費についてでございますが、昭和中央土地区画整理組合では価格改定を行っており、現価格は総代会で実勢価格を考慮し決定した販売価格と、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、購入代金を市の貸付金の返済に充当するようにというご質問でございますが、昭和中央土地区画整理組合が所有する保留地につきましては、組合の債権を保全するため、各債権者は担保として抵当権を設定しているところでございます。組合が保留地を売買する場合には、買い主は抵当権の抹消登記を必要としますので、各債権者は組合がこの売却代金を返済に充てることを条件として抵当権の解除に応じているところでございます。

 当該消防分団予定地の土地につきましても、市が無利子貸付金の担保として組合と抵当権設定契約を締結しておりますので、この購入代金は市の貸付金の返済に充てられるものになると、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、国民健康保険についての保険料の認識についてのご質問でございますが、国民健康保険料につきましては、加入者数の増減や所得の状況、国や道からの負担金や調整交付金、さらには一般会計からの繰り入れ、保険料収納率などさまざまな要素を推計して算定し、医療費に見合った適正な設定が原則となっております。これまでも毎年適正な保険料を設定し、被保険者の皆様に負担をお願いをしているわけでございますが、家計に占める保険料の負担割合は決して軽いものではないと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、政策的繰り入れについてのご質問でございます。

 保険料は医療費に見合った適正な設定が原則であり、公平な負担と安全かつ健全な事業運営のためにも重要なものと考えております。その中で、毎年度の予算編成において、加入者の保険料が著しく高額にならないよう一般会計から国保会計に政策的な繰り入れを実施し、平成20年度からは基金と合わせて1億5,000万円を繰り入れてきたところでございます。平成23年度予算におきましては、財政健全化推進プランが実行される中で、政策的繰り入れ5,000万円と基金から5,000万円、計1億円を繰り入れたところでございまして、さらなる繰入額の増額は難しいものと考えているところでございます。

 次に、資格証明書の発行についてのご質問でございます。

 保険料を滞納している世帯に対しましては、これまでも直ちに資格証明書を発行するのではなく、個々の世帯の状況を把握する機会を得るために、まず短期被保険者証を発行することとしているところでございます。

 さらに、特別の事情の申し出もないまま再三の督促や納付相談にも応じず、加えて保険料の納付実績のない世帯などに対して、改めて納付相談の機会を確保するため、資格証明書を発行しているものでございます。これまでの取り扱いは、議員ご指摘の前厚生労働大臣の国会答弁の趣旨に沿ったものと考えておりますことから、今後とも同様の取り扱いに努めてまいる所存でございます。

 国民健康保険についての制度の周知についてのご質問でございますが、これまでも一部負担金の減免・猶予制度に関しましては、他の国保制度とともにホームページや年2回発行する「くしろのコクホ」、ここへの掲載により、被保険者への周知を行ってきたところでございます。今後も被保険者への周知の際には、わかりやすい言葉やわかりやすい説明に心がけてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、預貯金の生活保護基準との関係のご質問でございますが、釧路市におきましては、これまでも本制度の趣旨を逸脱しない範囲で弾力的な運用を図ってきております。今回、国が示した生活が著しく困難となった場合の認定基準の一つである預貯金が生活保護基準の3カ月分以下である世帯、こちらは従来から考慮してきたものでございますことから、今後も運用していきたいと、このように考えているところでございます。

 続きまして、国民健康保険についての要綱に関してのご質問でございますが、釧路市の要綱におきましては、原則として保険料は完納していることとしておりますが、保険料の滞納がある場合でも、納付相談や実態調査などにより特別な事情のあることが確認された場合には減免などの対象とすることができるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、資格証明書となっている者も一部負担金減免の対象とすべきというご質問でございますが、資格証明書の交付世帯は、基本的に保険料の納付が困難となった特別な事情があると認められない世帯でございます。しかし、医療機関での窓口負担が困難である旨のお申し出があった場合は、改めて納付相談や実態調査をさせていただき、その上で特別の事情があると認められる場合においては被保険者証の交付とともに一部負担金の減免などの対象とすることができるものと、このように考えている次第でございます。

 次に、恒常的に生活費が足りない場合のご質問でございますが、一部負担金の減免制度は、災害、不作、不漁、失業などの特別な理由で収入が著しく減少し、資産など、及び能力の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に運用されるものでございます。ご質問にある国が示した部分は、被保険者が特別な理由が原因で生活困難に陥ったことを前提としたものであり、一定の所得以下の方を一律に減免することは保険制度の趣旨にそぐわないものと、このように考えているところでございます。

 減免の審査に当たりましては、これまでも個々のケースごとに事情をよくお聞きし、療養に要する期間が長期に及ぶ場合などは必要に応じて福祉施策の利用についての助言も行っているところでございます。

 続きまして、無料低額診療についてのご質問でございます。

 無料低額診療事業は、社会福祉法に規定する第2種社会福祉事業で、生計困難者のため、医療機関が無料、または低額な料金で診療を行う事業となっており、現在、道内31カ所の医療機関でこの事業が実施され、昨年6月に釧路協立病院が釧路・根室管内で初めて無料低額診療制度を開始したと伺っているところであります。

 本制度は、経済的な理由により適切な医療を受けることが困難な方に対し、必要な医療を確保する上で一定の役割を果たしているものと存じますが、この制度の所管は北海道であり、また制度の利用は当事者である医療機関の経営判断にかかっているものと、このように考えている次第でございます。

 この無料低額診療を市立釧路総合病院で実施することについてのご質問でございますが、市立釧路総合病院が無料低額診療の許可条件を満たすことは非常に難しいものがあると、このように考えております。その条件の中には、「老人など、その他特別な介護を要する者が常時相当入院できる体制を備えること」という条件では、現在の急性期機能の一部を慢性期療養型機能に変更を余儀なくされることになります。また、「夜間または休日など通常の診療時間外においても、一定時間外来診療体制がとられていること」、これを実現するためには医師の労働がさらに過重となることや、夜間一般診療のために3次救急医療の機能維持が難しくなることなどがありまして、これら条件を満たそうとすれば、市立釧路総合病院の役割である急性期医療を損なうことにつながるものと考えております。これらのことから、市立釧路総合病院で無料低額診療を実施することは適当ではないと、このように考えている次第でございます。

 次に、介護保険についてでございます。

 次期計画での特養の増床についてのご質問でございますが、国は施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準を撤廃いたしましたが、同時に、各都道府県が地域の実情に応じてサービスの量の見込みを策定することを可能としており、北海道においては圏域ごとの計画的な施設整備の観点や施設整備に対する補助金を支出するという立場からも、施設の整備数について、何らかの検討が進められる可能性があるもと、このように考えているところでございます。

 したがいまして、市といたしましては、第5期介護保険事業計画の策定の中で、国や道の動向を注視しつつ、地域の状況や利用者ニーズを把握した上で、保険料と給付のバランスなども勘案しながら、特養を含めた施設全体の整備について検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、民間法人に対する利用軽減のご質問でございます。

 市の独自事業として実施しております民間等サービス利用者負担軽減事業につきましては、国の制度であります社会福祉法人などが運営する施設における利用者負担軽減制度との均衡を図ることを目的としており、対象サービスや軽減対象者の要件、軽減率などは同制度に準じているところでございます。社会福祉法人などの場合、リハビリなどいわゆる医療系サービスを軽減対象サービスとしていないこと、また軽減率は4分の1を原則としておりますことから、民間事業者の場合においても対象サービスや軽減率を拡大することは困難と考えているところでございます。

 続きまして、グループホームでの負担軽減のご質問でございますが、介護サービスを利用する際の費用負担につきましては、原則として1割を本人が負担し、残る9割を公費と保険料で負担する仕組みとなっているところでございます。介護給付費準備基金につきましては、このうち公費と保険料で負担する9割部分に不足が生じる際の補てんに充てるべきものであり、具体的には保険給付費の増加などにより65歳以上の第1号被保険者の保険料に不足が生じる場合に当該基金より繰り入れを行い、収支の均衡を図るものであります。したがいまして、基金を本人負担分1割や特養、グループホームなどにおいて本人負担となる居住費、食費などの軽減に充てることは適当ではない、このように考えている次第でございます。

 続きまして、次期計画での保険料についてのご質問でございます。

 第1号被保険者の保険料は、介護保険事業計画期間である3カ年のサービス利用見込み量から算出される給付額に基づき決定されるものでございます。第5期介護保険事業計画期間における保険料につきましては、今後、国から示される基本指針をもとに現在実施中の介護サービス等ニーズ調査や新年度において実施する法人の意向調査なども参考にして、介護保険事業計画策定市民委員会の意見などを踏まえながら、計画策定作業の中でしっかりと検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国の制度についてのご質問でございますが、国が平成24年度の介護保険制度改正に向けて今国会に提出する介護保険法などの一部を改正する法律案、この概要の中では、一部利用者の利用料2割負担化やケアプラン作成の有料化などの利用者負担増につながる項目は盛り込まれてはいないところであります。

 また、ホームヘルパーによる生活援助サービスを介護保険から外すことにつきましては、保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化という方針が示されておりますが、現時点において詳細は明らかにされていないものの、少なくとも介護保険から外されることはないものと、このように思っております。

 介護保険制度の改正に関しましては、新年度に国から指針が示される予定でもあり、今後、国や道の動きを注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、高齢者バス券についてのご質問でございます。

 高齢者バス等利用助成制度は、高齢者の社会参加を初め、生きがいづくりや健康づくりの促進を目的とした事業でございますが、予算執行上の課題や利用上の問題を抱えていたことから、利用者の本人確認と一定期間継続して市内路線バスが乗り放題になることにより、外出機会の拡大につながり、この事業の目的を効果的、効率的に達成できるものとして、バス回数券からバス定期券購入助成への制度改正を行ったところでございます。

 今回の見直しにつきましては、回数券利用の課題でございました本人確認や精算方式の取り扱いについてバス事業者の協力をいただき、協議が調ったものでございます。このことから、バス定期券購入助成を維持しつつ、バス回数券を加える見直しを行ったものでございます。

 ガソリンやタクシー券も加えることについてのご質問でございます。

 高齢者の外出支援として利用者からガソリン券やタクシー券の要望もあるところではございます。しかしながら、ガソリン券やタクシー券に比べて運賃が比較的安価なバスを利用することにより、元気な高齢者の方々の社会参加や外出機会をより多く確保するという観点から、バス利用への助成をしております。今後、高齢者の社会参加のあり方につきまして、第5期の高齢者保健福祉計画の中で策定市民委員会の皆様と協議、検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、医師不足に関して、臨床研修施設等についての状況についてのご質問でございます。

 近年、釧路市に関して動きのあった医師養成に関連したお話といたしましては、昨年、北海道医療大学より実習先として地元病院との連携が検討された、このように承知をしているところでございまして、その後の具体的な動きにつきましては伺ってはいないところでございます。

 続きまして、阿寒病院への医師派遣についてのご質問でございます。

 市立病院から阿寒病院への医師派遣でございますが、現在は釧路病院においても必要とされる医師が必ずしも充足してはいないという、こういう状況下にあるところであります。そうした中にありましても、第三次医療圏のセンター病院として圏域内の3診療所に医師の派遣を行っておりますが、現状では年間延べ28日間にとどまっており、これ以上の派遣の拡大はできないとして各医療機関の理解をいただいているところでございます。阿寒病院につきましても、釧路病院における必要な常勤医師の確保が大きく進まない限り、新たな派遣はできないものでございます。

 次に、看護師養成機関についてのご質問でございます。

 現在、市内における看護師の養成定員は、3つの看護学校を合わせて100名、准看護師の養成定員が48名の合計148名と、このようになっておりますが、准看護学科が平成23年度で閉科、閉めることになっているところであります。そのため、市といたしましては、3つの看護学校に対し最大限の受け入れを要請し、看護師の確保に努めてまいりたい、このように考えております。また、民間の医療機関が新たに看護学校の開設を計画しているとお聞きをしておりますので、その動向も注視してまいりたい、このように考えているところであります。

 奨学金についてのご質問でございます。

 返済不要の奨学金、これは市独自に看護学生に限って創設することは公平性の観点から困難でございますが、学生本人が病院を選択し、その医療機関から返済不要の奨学金を受けることが可能な制度もあり、それらを活用していただきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、男女平等参画相談員の件についてのご質問でございます。

 男女平等参画相談員の設置に当たりましては、道内他都市の状況も参考にしたところでございますが、男女平等参画を担当する課が相談窓口となっている自治体が多く、相談件数につきましても年間数件程度という自治体が大半であり、平成23年度については実態把握も含め、男女平等参画主幹が相談員を兼務することとしたところでございます。

 続きまして、男女平等参画センターの設置についてのご質問でございます。

 この男女平等参画センターの設置につきましては、市といたしましても、男女平等参画を推進していく上での拠点施設として、その必要性については認識をしているところでございます。ただ、まずは条例施行に当たり、男女平等参画推進の理念を広く市民の皆様に周知し、浸透させることが重要と考えております。現在、施設の機能や運営体制などを含めた拠点施設としてのあり方について、関係団体と情報交換を始めたところでもございまして、今後、こうした協議を進めていく中で方向性を見出してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)日本共産党議員団村上議員より代表質問のありました中での教育行政に関してのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、食中毒事件についてのお尋ねでございますが、釧路市の教育行政の中でうたわれてなかったのではないかということで、あの時点におきましては特定原因がはっきりしてなかったということもございました。

 そういう中で、私どもとしましては、今回の岩見沢市におけます学校給食が原因と思われます集団食中毒事件発生の報道を受けて、すぐ、直ちに釧路地区の単独調理校、そして小・中学校給食センター、阿寒地区の給食センター、音別地区の単独調理校に対しまして、洗浄、消毒の点検実施など、衛生管理の徹底を指示をいたしたところでございました。

 また、学校給食からサルモネラ菌が検出されたとの報道を受けた後、市内の各給食調理施設において衛生管理マニュアル等の実施状況について再度点検を行い、適切に実施されていることを確認したところでもございます。

 今回の学校給食にかかわります事故を教訓にいたしまして、市教委としましても、学校給食における衛生管理の徹底の必要性を再認識するとともに、給食調理施設等の適切な衛生管理により食中毒事故の未然防止に万全を期し、今後とも安全・安心な学校給食を提供してまいりたいと考えているところでございます。

 また、リスク等についてのお尋ねの点がございましたが、今回の事故の原因でございますけども、給食調理方式に問題があったということではなく、いかに調理業務に携わる全職員が学校給食の衛生管理マニュアルなどを厳格に守り、食中毒などの事故を未然に防ぐことができるかにかかっていると考えているところでございます。

 今後とも、安全、衛生研修等の実施を通しながら、衛生管理意識の徹底を図り、安全・安心な学校給食の提供に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇)2回目の質問をさせていただく前に、実は私たち日本共産党は昨年末から市民アンケートというのを全家のご家庭に配布をし、たくさんの回答をいただきました。

 ちょっとご紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、最近の暮らしぶりについてという設問がありまして、悪くなったと答えた人が54.6%、少し悪くなったが26.5%、実に8割の人が悪くなった、少し悪くなったと答えています。悪くなった原因は何か、これは複数回答ですが、国保料や介護料の負担が43.4%、医療費の負担が36.8%、給与が減ったが35.8%、私本当に心痛めたのが、失業や倒産、廃業という答えも実に18.5%ありました。こうした中で、地方自治体がどんな政治に力を入れてほしいのか、これも複数回答で求めましたが、国保料の引き下げが54.3%、雇用を生み出してほしい48.7%、介護保険料や利用料の負担を減らしてほしい41.1%、特別養護老人ホームを増床してほしい33.4%でした。実はこういうアンケートに示された市民の声をいかに行政に具体化をしていくのか、そういう思いで1点目の質問をさせていただいたつもりです。残念ながらこうした市民の思いは余り市長に届いていないのでないだろうか、こうした思いにこたえる予算にはなっていないのではないだろうか、そういう危惧を強く覚えるものです。

 私は具体的な質問を次したいと思うんですが、同じアンケートの中で、実は市が財政健全化推進プランの中で廃止を予定している事業についてどうですかという設問もさせていただきました。絶対に残してほしいという事業の1番に挙げられたのがぬくもり助成金の58.3%です。私は、そういう市民の声からいっても、ぬくもり助成金は本当に今求められているんだと思うんです。1つは、現下の灯油価格の動向です。

 灯油価格は、昨年と比べるとリッター当たりで11.89円、あるいは13.3円ぐらい上がっています。18リットルなら240円です。廃止が具体的になるのは次の冬ということになりますけれども、じゃあ次の冬この灯油価格が安定をするのかというと、さらに深刻な心配があります。例のチュニジアから始まったエジプト、リビア、バーレーンなどに広がっている民主化の問題です。

 私は独裁政権が倒れる、民主化が大いに進むこと自体は大いに期待をするものですが、こうした中で焦点となっているリビアは石油の埋蔵量世界のトップテンに入っています。日本は幸い輸入はしていないんですが、既にこのリビアの原油問題で原油の高騰が始まっています。これが湾岸諸国にさらに飛び火をし、例えば世界最大の産油国であるサウジアラビアに飛び火をしたら、もういよいよ原油市場はコントロール不能に陥るだろうと言われています。

 ちょっとおとといインターネットを開いて現在の原油価格調べましたら、世界の基軸原油であるウエスト・テキサス、アメリカの原油ですが、今1バレル当たり104.42ドルというふうになっています。既に北アフリカだとか湾岸諸国は110ドル近い価格を既につけています。実は、原油の高騰で物すごく国民が苦労したときありましたね。ぬくもり助成金を上乗せをしたり、ああいうときですが、あのときの原油価格っていうのは133ドルなんですよ。リーマン・ショックでこれが激減して、実は30ドル台に落ち込んで、実にその7割が既に回復をして、世界ではこの混乱に乗じて新たな投機も生まれているというのが現実なんですね。ですから、来年のこの厳冬期に灯油価格がどうなるのか、私は落ちつくことを期待はしたいと思うんだけれども、狂乱物価のような価格を示す可能性もあながちないとは言えない、私はそういう状況だと灯油については思っています。

 しかも、もっと問題だなというふうに思うのは、市はよくこのぬくもり助成金について、福祉灯油というふうに言いかえてもいいですが、道内の主要7市は既に廃止をしていますというふうに言うんだけれども、同じ気象条件のこの釧路管内の町村はどうか調べて見たんですが、釧路町はひとり親のみ助成をしています。白糠町は助成額は年額3,000円です。これが実は一番低いところで、いずれも5,000円から1万円の金額を高齢者、障がい者、ひとり親に支給をしてる、もちろん非課税というところが多いんですが。この現行の制度を見ても、釧路市の年額3,000円というのは極めてささやかなものなんです。しかも、私は釧路市よりはるかに小さなこれらの自治体がいずれも廃止を検討していない、この冬もやろうと引き続き思っている、こうした中でただ一人、釧路市のみが廃止に足を踏み出そうとしている、こういう問題だということをぜひ市長にご認識いただきたいと思うんです。ぜひ撤回をし、ぬくもり助成金については存続することをまず求めます。この部分が、1点目。

 敬老祝金について。

 そもそもなぜ100歳の1回限りなのか、私はそのことを考えてみました。これまで88歳、99歳、100歳とその節目節目で一定の市からのお祝いがありました。88歳、米寿というふうになりますと、女性の平均年齢に近く、男性でも頑張って長寿というふうになると88歳を超えられて市からお祝いを受けるという機会もあるでしょう。実は、私の妻方の祖母がことし100歳になるんですが、もう地域、親戚挙げてお祝いなんですね。100歳というのは本当にめでたいことですけれども、ある意味では100歳の長寿を迎えるということは極めて希有なことだというふうにも思うんです。私は、一生のうち一度ぐらいは市が長寿をお祝いをする、その姿勢があってもいいのではないか、こんなふうに思っています。100歳への引き上げは事実上ほとんどの市民を対象から外すものであって、私は容認できません。その点を2回目、ご答弁をいただきたいと思います。

 保育料について、実はこれが私一番びっくりしてしまったんだけれども、平均月額で7,450円の値上げだと、そうすると年額で8万9,400円保育料が上がるということなんですね。共稼ぎの家庭であったとしても、平均がこれですから、さっき言った最高のところは3万500円、ここはかなり収入が高いですから別にしても、多くの働くご家庭にとっては大変な負担だと思います。しかも、保育料の市の独自軽減というのは、あれこれの福祉制度ではなく、前の伊東市長が最初に市長選挙に出たときの一番の選挙公約の一つでした。多くの市民が子育て支援のためにこの制度が大事だ、もちろんそのことだけだとは思わないけれども、市長に1票を通じて市民協働でつくり上げた私は福祉の制度だと。市長はさっきほかでやってないことを削るって言ったんだけど、そうではなくて、ほかでやってないからこそ釧路の宝だ、誇りだと思っていい制度だと私は思っています。この制度についても見直しの考えを撤回するよう強く求めます。

 フィットネスセンターは、多くの高齢者の水中ウオーキングや体力づくりに活用されていますが、特に橋南地域の小中学校のプール授業でもよく使われています。調べていただきましたが、小学校で5校、延べ10日間で743名の子供たちが利用しています。ここがなくなると、市のプールっていうのは鳥取以外なくなりますから、ぜひこうしたことも考慮をしながら、フィットネスセンターの廃止はすべきでない、このことも申し上げて再度の答弁をいただきたいと思います。

 前回の答弁では4つ一くくりで答弁をいただきましたが、私が指摘した一つ一つの事項について市長の考えを照らして答弁をいただきたい。

 私は、最後に財源の問題についても触れたいと思います。

 この2年間で経済対策や不況対策として各種の交付金が国から交付をされてきました。累計で33億7,300万円になります。交付金による修繕などで公共施設の長寿命化が図られ、一方では修繕費という形で一般財源が大きく節減をされた、そういう効果もあるはずです。恐らく20億円から30億円ぐらいは市の一般財源がこれで浮いたはずだと私は思うんです。こうしたものを生活支援に回さなければ意味はありません。しかも、恐らくことしも平成23年度、1兆2,000億円の地財計画の中では地域活性化・雇用等対策費が組まれています。恐らくこれまでと同様の交付金の交付ということが6月議会になるのか9月議会になるのか、補正という形で恐らく提案をされてくるでしょう。こういうことも見込めば、ぬくもり助成金の財源や各種の財源を手だてすることも私は可能だと思いますので、答弁をいただきたい。

 住宅リフォームの助成事業についてですが、私正直議場で隔世の感を思っています。この住宅リフォーム、我が会派の梅津議員が議場で一番最初に質問をしたんですが、正直けんもほろろという感じが当時はありました。それが、市長の市政方針演説にも早期検討が盛り込まれ、市民連や清風会からも温かい早期実施を求める質問がありました。私は、制度実施の機は本当に熟しているというふうに思っています。私は、市長の答弁の中で行政目的の明確化ということがありましたので、ここに絡んで質問をさせていただきたいと思います。

 正直申し上げますと、札幌のようにエコだとか省エネに事業そのものを絞り込んでしまうと、本当の意味での事業の効果は出てきません。省エネ、バリアフリーなどとともに、恒久性の向上、居住環境の向上や住宅の長寿命化、こうしたこともぜひ行政目的に入れていただきたい。この仕事は住宅リフォームを通じてすそ野の広い中小企業、あるいは地元の建設業者に大いに仕事をしていただく。市の補助金が、例えばリフォームをした方が補助金があるので、じゃあこれまでは屋根だけにしとこうと思ったのを壁もすることになった、あるいは補助金を受けて事業をやって、そして建設業者が受注するわけだけども、受注業者に回ったお金で受注業者が地元で買い物をする、二重三重に市の補助金が域内を循環をし、経済波及効果があるから先ほど申し上げた15倍だとか、17倍っていうふうになるんですよ。だから、使い勝手の悪いものにするとその効果が出てこないわけで、ぜひこうした内容を検討いただきたい。ここを1点目。

 2つ目、財源の問題で、先ほど市長は社会資本整備総合交付金について述べられました。大いにこの交付金を利用していただきたい。実は、私が言うだけでなくて、国会でもこの議論がありまして、日本共産党の市田書記局長が国の支援を求めた中では、ぜひ全国的にこの社会資本整備総合交付金を使っていただいてやってほしい、国も大いにやってくれ、こういうふうに言っているわけですから、私民主党政権に余り応援をするつもりはないんだけれども、そういう立場ですので、ぜひこの基金を使って、交付金を使って、私は年度途中であったとしてもぜひ制度の実施を求めていただきたい、そういうふうに考えますので、2回目の質問とさせていただきます。

 次、公共事業のあり方についてお聞きをします。

 住宅建設と港湾について、起債と使用料の問題で私はちょっと直近5年間の数字を調べていただきました。港湾は、この5年間で62億8,580万円の起債を行い、使用料収入は18億4,130万円になっています。一方、市営住宅は26億3,060万円の起債を行い、使用料収入が59億2,012万円になっています。つまり、港湾は市営住宅の2.4倍の建設を行いながら、その果実とも言うべき使用料の収入は3割そこそこにとどまっています。市営住宅は起債の全額を使用料で収入として賄いながら、かなりの額、33億円近い黒字になっています。港湾は、逆に44億円も足らずに、これが一般会計からの持ち出しとなります。ニーズとの関係はどうでしょう。港湾の貨物量は平成9年が最大値で2,346億トン、現在はこれが1,509億トンに、実に35%も減っています。一方、市営住宅はどうかと言えば、例年10倍近い申し込みがあります。特に日赤や労災に近い新川、駒場は23.3倍、春日は31.7倍、緑ケ岡は16.1倍、昭和は120倍になっています。住宅そのものが足りないのは当然ですが、鉄北地域の不足は本当に深刻です。市営住宅希望者の多くが病院などの心配を抱えているだけに、労災、日赤、市立、こうした病院に近いところに優先的に市営住宅の建設が求められているのではないでしょうか。私は、ニーズの面と財源の問題で、ぜひ港湾よりもより効果的な市営住宅に公共事業の軸足を移すべきだと求めるものですが、市長の見解を伺いたいと思います。

 最後は国保料についてお聞きをします。

 通常国会でも、国保の負担水準に関して、菅総理は所得300万円、夫婦2人、子供2人という標準家庭の国保料に対して、負担感になっているような感じがする。先ほど市長としても、市長は軽いものではない、そういう同様の趣旨を述べられました。国保が重いというふうに認識を持たれているのであれば、私は改めて国保の引き下げに最大限の努力をされるべきだと考えます。

 特に今回、旭川市は既に報道でご存じのように2万856円、1世帯当たりの引き下げをしています。旭川市の国保の担当部長は、国保料の負担が重いという思いは十分理解をしており、議会質疑でもその認識を述べてきました。予算案を検討するに当たり、市長の政策判断として具体化をしました。国保会計に対する特例繰入金を前年比5億円、5億円ふやしたっていうことなんですね。これが旭川市の引き下げの決定的な要因になっているわけですが、1世帯平均で2万円の引き下げをすることになったとも述べています。

 改めて政策的繰り入れの増額と国保料の引き下げを強く求め、答弁をいただきたいと思います。

 これで2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。(市長蝦名大也君「若干整理のための時間を……」と呼ぶ)

 はい。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)答弁の準備のために若干時間をいただいたこと、お許しいただきたいと思います。

 村上議員の第2質問でございます。

 まず、ぬくもり助成金などなどの個別の一つ一つの財政健全化プランで見直したものについてでございますけど、このぬくもり助成金、敬老祝金につきましては、市として廃止もしくは見直すとしたところでございます。

 まず、ぬくもり助成金についてでございますが、管内の町村では実施しているというご質問でございますが、道内の主要都市の中では、主要7市では既に制度はないということの中で、この財政健全化プランの中で現行制度の維持は難しいというところで判断をさせていただいたものでございます。

 ただ、また灯油の価格等々が高騰しているという状況というのは踏まえているところでございまして、この後、あれは平成19年、平成20年、ここで実施されました国の灯油価格高騰緊急対策など、こういったことが講じられた場合には、財政支援なども勘案しながら積極的な検討が必要であると、このようには認識をしているところでございます。

 あわせて、この制度を検討するに当たりまして、国の交付金事業、国の住民生活光を注ぐ交付金、こういった中でもそういったことは可能かどうかということも検討してきたところでありますが、これは国に確認をしていったところ、なかなかこれは不適当であると、こういう回答をいただいたところでございました。また、きめ細かな交付金につきましても、その中での対応が可能かどうかということも検討させていただいたところでありますが、これは個人的な給付を行う事業には充当できないということで、今回見直しの中で廃止ということで出させていただいた次第でございます。

 続きまして、敬老祝い金でございます。

 この敬老祝金につきましては、昨年実施いたしました事業仕分けの中でも見直しという判断が下されたところでございます。市といたしましては、先ほどもご答弁したところでありますが、事務事業の見直し基本方針に基づき、この現行制度を廃止した上でご質問にございました100歳の方のみに祝意を表す長寿祝品贈呈制度を創設するということでございます。

 続きまして、保育料のことでございますが、この財政健全化推進プランの策定につきましては、上乗せ、横出しと言われる事業でありますとか、市単独事業のうち道内他都市では実施していないもの、民間で行うことが可能なもの、こういったものを重点項目として廃止も視野に入れた抜本的な見直しの対象としたというのは先ほどもご答弁をさせていただいたところであります。この保育料の軽減制度、第2子の無料化というものは全道35市でも、これは釧路市だけでございまして、確かに注目を引く事業とは思っているところであります。しかしながら、市の厳しい財政状況の中で保育料のこの軽減制度をこれ以上維持し続けていける環境にはないということから、国の徴収基準に合わせて第2子の保育料を半額徴収することもやむを得ないと、このように判断をしたところでございます。

 続きまして、フィットネスセンターの部分でございますけど、先ほど学校利用のご例示もいただいたところでございます。学校でのこのプールの利用に関して言いますと、MOOのフィットネスセンターが全体の20%、鳥取温水プールが大体80%ご利用いただいているところであります。そういった利用実態等も把握しながら、検討しながら、特に建設から21年、これは経過し、今後の将来見通しも押さえながら判断しなければならないものと考え、検討しているところでございます。その中で、6月に方向性を示していきたいと、このように考えている次第でございます。

 続いて、地方交付税の活用についてでございます。

 ご質問ありましたとおり、先ほどご答弁申し上げたとおりに、この交付税というものは地方が自由に使える一般財源でありますことから、この市民生活に関連するさまざまな事業の財源として活用をさせていただいているところでございます。

 住宅リフォーム制度助成についてでございますが、これにつきましては特定の行政目的を示しながら整理をしていく、またその中の財源としては国の社会資本整備総合交付金事業、この効果促進事業で示されている項目、これは省エネでございますとか、エコなどが含まれているわけでございますが、その中でこの平成23年検討していきたいと、このように考えている次第でございます。住宅リフォームのご提言では議会議論の中でもやはり行政目的をしっかり示しながら進めることが大事であるというご答弁は前々からさせてきていただいたと、このように思っているところでございます。

 続きまして、港湾と市営住宅についての整備についてのご質問でございますが、一概に港湾と市営住宅を比較するというのには若干難しいというか、無理があるのではないかという思いもしているところでございます。釧路港というもはやはり釧路の港の玄関口、重要港湾合わせて昨年は重点港湾ということでこの東北海道の後背地もあわせ持つ施設ということの中でしっかりとした位置づけもいただいているところでございます。そして、平成20年のこのまとめ、これは中身のデータは平成12年のデータでございますけど、この釧路の港の生産波及効果というものは4,439億円ということでございまして、直接効果の約1.6倍もの経済波及効果があるということもあるわけでございまして、そういった意味での港湾の位置づけというものは民間ではこの中では現実的には難しい部分があるわけでございまして、ただ市営住宅、住宅というものは市営住宅もある、民間の住宅もある、さまざまな施設があるところでございますので、そういった意味では、港湾は港湾としてのしっかりとした計画を進め、市営住宅は、またこのニーズがあるということも踏まえながら、このまちの状況をしっかり踏まえた中で計画を策定をしていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国保についての政策的繰り入れの増額についてのご質問でございます。

 この財政健全化プランの実行によりまして、使用料や手数料の改定、補助金等の見直しなど、幅広い範囲で市民の皆様にご負担をお願いしている状況でございます。このような状況の中で、賦課限度額を引き上げ、中低所得者層の負担軽減を図るとともに、一般会計から5,000万円の政策繰り入れを確保したものでございまして、これ以上の増額は現在の厳しい財政状況を踏まえると非常に難しいものがあると、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇)最後、3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 私は、代表質問の1回目、2回目で財政の健全化、中小企業の支援や雇用、公共事業のあり方、市民生活などと論じてきました。時には具体的な財源も示して実施を求めたつもりではあるんですが、最後はこの総体の問題として、実は私どんな問題意識でこの代表質問をつくったのかということもご紹介申し上げてお話ししたいなと思っているんですが、私たちの提案は個々ばらばらにさせていただいたつもりは実はないんです。この中で私まちを歩いてても、今一番市民の方が大きな声として寄せているのは、地元になかなか仕事ができない、高校を卒業しても就職する先がない、こうした雇用を求める声に私たちとしてどういう形でこたえることができるか、行政はどういうチャレンジができるか、そのことを実は代表質問の中で随分考えたつもりであります。

 1回目の質問で特養を150床と言いましたが、これは住民の要望にこたえるのと同時に、特養を150床つくると実は常用雇用は150人ぐらい生まれるんですね。今市は介護雇用プログラムで介護の資格取得の取り組みをやっていますが、実は特養のような施設が一方で大きく前進していかないと、この市の施策も十分な効果は出てきません。農漁業の後継者や新規就農者に対する補助制度についても、そうした観点から私は考えたつもりです。

 それで、最後に実はこの雇用の問題をめぐって公営住宅と学校の耐震化、こうした事業に公共事業のあり方を切りかえるべきだ、私の提案を申し上げて市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 公営住宅25戸を建設すると、5,900人工の仕事になります。学校1校を耐震化すると2カ年の工事で9,900人工の工事になります。いずれも実際の音別の海光団地と鳥取西小学校の耐震化工事の実際の雇用人数を積算上調べていただいた数字です。常勤に換算をすると、公営住宅で毎日25人、学校では毎日20人の仕事が約2年間確保されたということになるんだそうです。

 一方で、費用はどのくらいかというと、公営住宅の新築の場合は交付金が45%、起債が55%、学校の場合は耐震補強で国庫補助率が2分の1、老朽改修は3分の1で、耐震診断にも国庫補助がありますので、結論的に言うと公営住宅は25年で起債を償還します。学校は20年ですから、公営住宅は1年で見ると1,400万円ほどの負担になります。学校の耐震化は2,600万円ほどの年度年度の負担で済むことになります。しかも、学校の耐震化や市営住宅の新築の場合には、ほとんど受注するのは地元の企業です。これは、これまで議会に提案をされた一連の市営住宅や学校の契約案件を見ればどこの業者が受注をしていたのかというのは、これは議員の皆さんよくご承知のとおりだろうと思うんです。

 このように、雇用の厳しい釧路市で実際に地元受注につながる学校の耐震化と市営住宅を思い切って公共事業の柱にするべきだと私は考えます。4年間で例えば10棟、300戸の市営住宅、全小中学校の学校耐震化を行ったとすると延べ25万人工の仕事に相当します。常勤に換算すると700名ほどの仕事にもなるのではないでしょうか。私は、港湾が一概に全部だめだというつもりは一切ないんだけれども、現下の状況の中では、港湾の工事を多少ブレーキをかけたとしても、この学校の耐震化と市営住宅の建設に公共事業のあり方を切りかえるべき、こう提案をし、市長の考えをお聞きして日本共産党の代表質問を終わりたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)村上議員の第3質問にお答えいたします。

 本当に雇用をしっかり創出するということは本当に大変なことだと、重要なことだと思っているところであります。また、地方の中で雇用政策というものをしっかり考えていくということは重要なことであります。そのためにこの地域の持つ資源を活用しながら、その強みのあるところを伸ばしていこうということで一昨年から林業の充実、林業を活用した施策にさまざまな知恵を絞りながら取り組んでいるところでありますし、またこれは農業、水産とやはり北海道の強みは1次産業だと思っているわけでございまして、そういった中で、役所とも、また業界の方とも相談をしながら足腰の強いものに育てるように進めていこうと、このように考えているところでございます。

 そういった中で、公営住宅と学校建設、ある一面を見ますと、ご質問の人工というものは計算できるかもしれないわけでありますが、やはり我々市政というのはトータルで全体の中でそのバランスを持って進めていくことが重要だと考えているところでございます。さまざまなニーズがあるのは当然だと思うわけでございますが、そのニーズにすべてその時代時代に対応することが行政の責任だとは思っていないわけであります。そのときのニーズと10年、15年後のニーズというものはまた変わってくるところでございます。高度成長期に高島平のような形の中で大量の住宅をつくっていったところが、30年たって、40年たったんですか、実に高齢化の流れの中で大変な状況になってるっていうのは大きなニュース等々にも出てきていると思っているわけでございます。その反面、国からの助成ももらわない中でコミュニティを大事にしていこうという住宅づくり、これは所得ですとか国の要件を縛られないでコミュニティをつくるためにつくる住宅というのも行政にはある、まちもあるところでございまして、そういった意味では一概にこのニーズがある、そのときの住宅、また港湾、こういう形には物事はならないものになると思っているわけでございます。先ほどぬくもり助成金のときにもご答弁させていただいたわけでありますけど、やっぱり制度は確かにいろいろな意味で利便性がいいものあるかと思いますが、逆にその制度のある中でこのコミュニティーが崩れていくということもたくさんあるわけでございます。ぬくもり助成という形の中で負担軽減することはあるかもしれませんが、逆にこの釧路つるつる道路、これもせつない話でありますが、つるつる道路の中にお年寄りが18リットルだかの、あのタンクを持ちながらたった一人で灯油を買いに行っている、その姿というものはどうなのかという思いもするところでございます。逆に、そういったことのないような形にしていくようにしたら、これはそちらのほうが大事であろうという思いもしながら、それも大事であろうという思いもしながら制度の構築をさせていただいたところでございますので、公営住宅と学校建設という部分のこういった公共事業などとの含めての一面的な比較には対応することじゃなく、トータルを見ながら進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時20分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時15分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後1時20分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、市政クラブ土代表、17番土岐政人議員の発言を許します。

 17番土岐政人議員。



◆17番(土岐政人君) (登壇・拍手)市政クラブの土岐でございます。市政クラブを代表して、平成23年度市政方針、教育行政方針、予算案などについてご質問をさせていただきます。

 代表質問も私が最後でございまして、これまでの質問と一部内容の重複しているところもございますが、会派の思いもございますので、準備したとおりご質問をさせていただきます。

 一昨年の政権交代後も政治は混迷から抜け出すことができず、国民生活にも影響が出てくるのではと危惧しているような状況でもございます。ただ、地方自治体としての釧路市といたしましては、これから将来への道筋をしっかり見据えて、新たな一歩を確実に踏み出さなければならないわけで、蝦名市長にもトップリーダーとしてその手腕を発揮していただくよう期待をするものです。

 それでは、以下通告に従いましてご質問させていただきます。

 まず、釧路市の財政についてお伺いをいたします。

 釧路市の財政が大変な状況にあるということは市長の市政方針やこれまでの代表質問の中でもいろいろな角度から取り上げられておりまして、異例とも言える市長が各所に出向いて財政健全化推進プランの住民説明を行わなければならないほど危機的状況にあるというのは今さら言うまでもありません。

 最初に、前回の代表質問でも債務残高から見る釧路市の財政状況としてご質問させていただきましたが、今回も同様に、地方債統括表から幾つかご質問をさせていただきます。

 予算書をお持ちの方は、最初の部分ですので、参照していただければと思います。

 まず、ここ数年の債務残高の総額の推移についてでありますが、合併後の平成18年度末の2,150億円ほどがピークで、その後は順調にと言っていいかどうかはともかく、平成19年度末が2,120億円、平成20年度末が2,060億円、平成21年度末は1,977億円と減り続けておりました。この間、債務残高の年度当初見込み額と年度末の額にはせいぜい数億円程度の差、つまり毎年ほぼ予定どおり返済と新たな借り入れを繰り返してきていたわけでありまして、この間、返す以上に借りない状況が続いて残高は減ってきていたわけです。

 さて、平成22年度の当初予算でも、年度末の債務残高の予測につきましては前年、平成21年度末比で40億円ほど減の1,936億円を見込んでおりました。ところが、ここへ来て新年度の予算書を見ますと、平成22年度末の債務残高の見込み額は、当初見込みを54億円ほど上回る1,990億円余りであります。つまり、ある程度予測されていたものもありますのですべてとは言いませんが、かつてないほどの見込み違いと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、このことについて、つまり今年度末の債務残高が年度当初の見込みと大きく変わってしまった点について、三セク債はその大きなものでしょうが、これは市民の皆さんに向けてご説明をお願いいたします。

 次に、関連して、新年度の起債見込みについてお伺いをいたします。

 新年度の予算書には、新たに第三セクター等改革推進債の項目が設けられました。前年度の残高見込みの欄には19億3,300万円の起債がございます。しかし、当該年度の起債見込み額の欄はゼロとなっております。当然のことながら、予算書の中に釧路振興公社の清算にかかわる数字はないようです。このことについての見解をお伺いいたします。

 お聞きしたところでは補正で対応するのでということでしたが、ここに数字を入れないのはなぜなのでしょうか。私は、市長みずから出向いて市民の皆さんに説明してきたのは、ここに百何十億円という数字を入れるためとも考えていたのですが、いかがなのでしょうか。

 今年度分の19億円については、新たに三セクの処理を進めるということを決めてということですから理解も納得もいたしますが、引き続いて次年度はこうするというより、こうしなければならないということでの住民説明会であったと考えます。市長が出向いて市民の皆さんに説明した財政健全化推進プラン、この説明書にも振興公社の分112億300万円を平成23年度中にと記載してあるわけですから、この数字が予算書に載ったところで何か問題があるのでしょうか。後で数字が確定して多少変わることがあっても、現状の見込み額として入れておくことのほうが親切といいますか、誠実なあり方と考えますが、いかがでしょうか。このままですと来年度末にまた100億円以上の見込み違いということが発生すると思います。市の見解をお伺いいたします。

 次に、市の財布の大きさについてお伺いをいたします。

 財布の大きさというのは市財政の規模ということでありまして、実は平成17年度2月議会の代表質問でも当時の伊東市長にもお伺いをしたものでございます。

 釧路市の一般会計の規模が市の人口減少に転じた後も膨らみ続け、その後も多少の増減はあるものの、一定の水準で推移してきたことを指摘し、このことが人口減少の状況にある釧路市として果たして身の丈に合ったものなのかお伺いをしたものであります。

 このときの伊東市長の答弁では、市民ニーズにこたえてきたまちの歴史や空港や港湾を擁することなどを例示されまして、将来への規模縮小には目を向けておられたと考えますが、当時の状況では適正規模との認識であったように思います。

 しかし、合併後の財政規模については、合併前の状況から余り変化しておりません。新年度の予算に関して新聞の見出しにまさしく身の丈に合ったという市長のコメントも載っておりました。新年度予算の規模954億円を評価しつつも、今後の人口減少などを考えますと、身の丈というのが一体どのくらいなのかということもまた気になるところでございます。毎年毎年財源が足りないと言い続けるということは、そもそも財布が大き過ぎる、もう少し財布を小さくすることにも目を向けて、というのが実は簡単なことではないのですけれども、現状はというと、こういったことも含めて釧路市の将来の姿を描くというのが市長に課せられているわけですから、ここは市長に釧路市の財政規模をどのように考えておられるのか、またこうやっていけば将来に明るさがあるというメッセージを、これは市民の皆さんに伝わるようお示しいただきたいと考えます。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。

 平成22年度に市長部局の11部を8部に改編したことは、その後の行革を推進していく上からも高く評価をするものです。と同時に、この改編を機に、今後いかにスリム化を図っていくかが大きな課題になると考えます。

 平成22年度は、課もしくは室などの組織がそれまでの50部署から45部署と余り減少しておらず、平成23年度に期待をしておりましたが、どうも部署に関しては大きな改編はなさそうであります。せっかく部が減ったのですから、次は課、室の統合、再編に向かわなければ行革の効果としては小さなものになってしまうと思われます。

 昨年の代表質問の答弁では、新しく統合、再編される部において、効率性や優位性を見きわめて検討するとなっておりましたが、これまでの経緯と今後の方向性についてお聞かせください。

 行革の大きな課題として残っているのが、小学校給食調理業務の民間委託であります。平成18年度策定の集中改革プランでは、平成25年度に民間に移行するとなっており、その後の議論の中では、移行年次はそれより早くなることもとか、1年前倒しも検討していると答えていたものが、平成21年度の改革概要では期限を示さない延期に突然変更されていたのであります。

 この厳しい財政状況の中、また市民へのサービス低下、負担増になっていく現状では、到底市民理解が得られるものではありません。さきの委員会審議の中では、平成25年度までに民間委託を行うとしていた経緯をしっかり踏まえた対応をとるべきとの認識であると示されましたが、あらゆる手法を駆使してでも、遅くても平成25年度には年間6,000万円を超える経費削減効果が見込まれる小学校給食調理業務の民間委託化を進めるべきと考えます。3日の公明党議員団、秋田議員の代表質問でもご答弁がございましたが、改めて市長のお考え、できれば民間委託に向けた不退転の決意をお聞かせください。

 3点目は、市立幼稚園についてでございます。

 現在、各自治体で公立の幼稚園と保育所の一体化や法人化を進めております。登別では平成11年度から幼保一元化モデル事業を推進し、運営面や経済性での効率化を促進させておりますし、少人数の園では当然年齢別ではない混合保育でクラス編制をするとか、それからクラス数を減らすこともしております。また、認定こども園化で職員数削減を図ることも可能です。民間に譲渡し、仮に補助金を出したとしても、トータルで見れば経費削減につながるものと思われます。

 ちなみに、道内の公立幼稚園の数は、平成19年度が95園、平成20年度が90園、平成21年度が87園、平成22年度が85園で、この3年間で10園減っております。さらに、平成23年度は今金町で園児数23人、当別町で園児数85人の町立幼稚園を廃止し、既存の民間保育所が認定こども園として運営することになりましたし、札幌市も園児数93名と78名の市立幼稚園2園を廃止し、その園舎を活用した民間の認定こども園を開設するとのことでありまして、このように各自治体とも運営費が大きくなる公立幼稚園対策に取り組んでいるのが実態であります。

 そして、今述べました民間の認定こども園となる公立幼稚園は、いずれも釧路市の音別幼稚園よりも園児数が多いのであります。音別幼稚園の園舎が改修され、かつ保育園と建屋は一体となったわけですが、玄関、職員室がそれぞれ別々など、組織としては何ら見直しがされておりません。効率化も図られていないものであり、残念に思うと同時に、他の自治体から見ると笑い物になりはしないかと心配もするところであります。

 さきの委員会では、音別幼稚園の運営経費は1人当たり平成23年度で130万円、平成24年度では160万円になることが示されておりました。このことは、阿寒幼稚園やマリモ幼稚園も似たような傾向であることが考えられることから、市立のこの3園を合わせると園児110名に年間約1億円かかっていると思われます。

 一方、市内の私立の幼稚園はといいますと、26園、2,600名に対する市からの補助金は1,500万円ほどでございます。音別幼稚園18名で2,300万円、これに阿寒幼稚園、マリモ幼稚園を加えた市立幼稚園3園110名に1億円、片や私立の幼稚園26園2,600名に1,500万円、この数字について市長はどのように感じられるのでしょうか。まさかこれでよいとは思っておられないと思いますが、見解をお聞かせください。

 そもそも音別幼稚園の運営責任部署はどこなのでしょうか。行政センターなのか、教育委員会なのか、はたまたこども保健部なのか、本腰を入れて検討する部署がないからなかなか改革につながらないのではないかとも考えてしまいますが、これまでどのような検討がなされてきたのでしょうか。委員会の答弁では、引き続き経過を見たいと言っておられるようですが、市立幼稚園の効率的な運営について、早急に研究、検討を求めるものです。あわせて見解をお聞かせください。

 なお、一言つけ加えさせていただきますが、小松副市長が在席しておりました静岡県掛川市では、平成18年から市立幼稚園10園を閉鎖し、幼保園と独自に名づけて民間にゆだねているとのことであります。答弁を求めるものではありませんけれども、当然のことながら小松副市長には私どもの考えにご賛同いただけるものと考えておりますけれども、いかがなものでしょうか。

 教育委員会についてお伺いをいたします。

 まず、新年度に青少年育成センターの所管が生涯学習部から学校教育部に移行するということについてお伺いをいたします。

 青少年育成センターは、もともと教育委員会にあったものが以前の部、課の再編時に予算も含めて教育委員会から離れてしまった経緯がございます。実は、小学校区ごとの健全育成協議会というのがございまして、学校や父母会、地域の方たちが協力し合って子供の健全育成のための活動をしておりますが、このため小学校を舞台に行われている活動が実は教育委員会のほうで見えにくくなっているのではと指摘させていただき、教育委員会に戻したという経緯がございます。さらに、今回、育成センターが学校教育部の所管になるということで、健全育成協議会とストレートにつながるということになり、いい形になると期待もしておりまして、教育長の教育行政方針の中でも触れられると思っておりましたが、健全育成についてはお話があったものの今回の所管の移行については残念ながら述べられておりませんでした。

 そこで、お伺いをいたしますが、今回の所管の移行によって青少年育成センターや健全育成協議会の活動にどのような変化や効果をねらっておられるのか、お示しください。

 次に、スポーツ行政についてお伺いいたします。

 市のスポーツ事業については、以前は市が、スポーツ課が主体となって実行されておりましたが、現在は少しずつスポーツ財団がその中心となって事業運営に当たるようになってきております。ですから、事業運営のノウハウはスポーツ財団側に移行していると考えてもよいのでしょうか。また、スポーツ課と財団の連携や業務のあり方の整理などはどうなっているのでしょうか。

 本来的には、スポーツ行政のあり方や方向性の模索、研究、事業の選択などをスポーツ課が行い、事業運営の主体は財団がというようなしっかり整理をしていけばもっとスリムで効率的なスポーツ行政のあり方も模索できるというふうに考えますが、いかがでしょうか。例えば、事業運営をサポートする体育指導員やスポーツ推進員との関係についても財団側とスポーツ課がうまく連携をとっていくことも必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 今スポーツ課についてのみ述べさせていただきましたが、市の部局には現業部門という言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、役所の外で市民の皆さんと直接触れ合ったり連携したりする部署が幾つかありますが、こういった部署では、またそうでない部署においても同じ業務や事業が継続的に行われていることがたくさんあると思われますので、実はその内容を熟知している担当者の存在が重要になってくると思われます。

 私は、市の人事に口出しをするつもりは全くありませんが、今申し上げましたような部署については、いわばスペシャリストといいますか、エキスパートの存在も必要ではないかと考えます。人事異動で2年か3年で担当者がころころ変わることで継続する業務や事業への対応が残念ながら少々おろそかになったりする場面も目にします。こういった状況でもサポートする職場生え抜き、生き字引といった方もいる、言いかえればオールラウンダーとスペシャリストがバランスよく配置されている職場のあり方というのも配慮されてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。この部分については市長に見解を求めます。

 あわせて、市職員の意識改革についてお伺いいたします。

 我が会派は、十数年前から市職員の提案制度についての積極的取り組みを訴えてきていますが、現実はというと、提案件数は減少傾向であります。二千数百人の職員がいて、年間十数件の提案件数では、制度があるとはとても言えるものではありません。全国初の自治体版CSRにもうたわれていますが、何ら結果が出ていないのであります。この大きな原因として考えられるのが、市役所全体において職員の本気度の低さがあるのではないかと考えられます。

 厳しい財政状況の今こそ、職員の意識啓発や喚起は行財政に及ぼす効果を得るためにも必要なものです。職場や職場横断の仲間による自主的活動、または個人的に考えたこと、気づいたことなど結果が出ていなくても単なるアイデアを気軽に提案することが重要であり、今後の行政運営に好結果を及ぼすことになると考えます。

 市長は、就任後2年続けて各部署に提案の提出を促しましたが、それ以外の場面でもっと突っ込んだ話をしてきたのでしょうか。日常業務でのボトムアップは必要なことですが、こういった課題には市長からのトップダウンで部課長が職員提案制度の意義、必要性を本気で認識することが制度活性化の必要条件であると考えます。その上で、各係ごとに備えてある提案用紙や庁内LANで気軽に提出し、審査、評価、表彰などしっかりとしたシステム、制度づくりで制度の活性化に努める必要があります。

 市職員提案制度及び部課長に対する意識啓発の必要性、そのことに本腰を入れた継続的な制度づくりの方策、また自治体版CSRの今後の活用方策について市長の本気の取り組み姿勢についてお聞かせ願います。

 次に、これまでとは全く逆説的なお話をさせていただきます。つまり、市役所のスリム化がスリム化スリム化で本当にいいのかという点からの議論も必要ではないかと思うからでございます。

 市役所は、地域の雇用にとって極めて大きな部分を占めております。その市役所がスリム化、スリム化といって人員削減のみに目を向けていくことが、これは地域にとっては大変つらい選択でもあるわけです。確かに今のままの仕事の量で変わらなければ、効率化やアウトソーシングによって厳しくてもスリム化の道を歩まなければならないとは思います。それでは、仕事をふやすことはできないのかという議論はあるにはあるのですが、なかなか前進していないと思うのであります。

 市長の市政方針でも述べられておりましたが、地域主権大綱における基礎自治体への権限移譲については、まさしくこのことを示しているものですが、実はこれに似たような動きが以前ございました。これは、平成18年の2月議会でもご質問させていただいておりますが、平成17年の北海道から地方自治体や広域連合への事務権限の移譲というものでありまして、このときに道が対象としていた権限が2,033、事務事業については194であります。たまたま釧路市は合併の年であったこと、財政や人的支援の内容が不明確だったことなどを理由に、平成18年度中の権限移譲を見合わせたとの答弁がそのときにはございました。まず、この道からの権限、事務事業の移譲が現在までどのような取り組みであったのかお答えください。

 次に、事務・権限の移譲には、市政方針の中で市長が述べられていたように、基礎自治体としての責任と義務を果たすため、施策形成能力の向上や行政運営体制の充実がまさしく求められているわけでありまして、地方自治体としても相当な覚悟で対応していかなければなりません。

 地方分権、地域主権、道州制などこれを推し進めようという動きが相当前からありながらも、なかなか前に進まないということもこれまた事実でございます。先ごろ発表された国勢調査の速報でも、人口は大都市でふえ、地方はというとわずかながら例外はあるものの総じて言えば減少傾向、これは現状、結局のところ中央集権から脱却していないことのあらわれではないかというふうに考えるわけです。地方自治体が権限、事務事業の受け皿としての力量をつけ、国から都道府県へ、さらには地方自治体へと仕事、人、金の移行が進むことで、結果として中央省庁の役人が減り、地方自治体の職員減少に少しでも歯どめをかけることができるよう希望を持ちたいと考えますが、実際に受け皿となる自治体を目指す決意のほどを市長にお答えいただくようお願いいたします。

 次に、釧路町との関係について触れさせていただき、何点か市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 お隣の釧路町との広域連携で行政の効率化を図るということは異論のないところではありますが、釧路町民のための施策によって釧路市民に負担が及ぶような連携については避けなければなりません。

 昨年度、釧路町との間で定住自立圏形成協定を締結いたしましたが、なぜか最も基本的な図書館などの社会文化施設が除外されているなど、疑問に感じる部分がございます。昨年の代表質問に対する答弁でも、図書館の課題の是正に向けて、今後釧路町と連携、協力体制のあり方を協議していくとありましたが、この1年間、釧路町とはどのような協議をしてきたのでしょうか、まずお聞かせください。

 委員会では、図書館についての協議を定住自立圏協定による特別交付税が来てからとの答弁もあったようですが、このことをもって図書館などの協議が進まないことの理由とはならないわけで、何か別の意図があるのかなどと勘ぐりたくもなったりするわけでして、見解を求めるものです。

 当市の本館、コミセンを合わせた図書館の釧路町民の利用率は、全利用者の5.6%で、特にコアかがやきでは13%を占めております。釧路町民の図書館、個人登録者数は4,000人を超えている状況を考えますと、明らかに釧路町民のためにもなっている施設であり、釧路町にも図書館運営にかかわる一定の負担を求めることは至極当然のことと考えますが、見解をお聞かせください。釧路市は、図書館運営に年間1億2,000万円、図書購入費のみでも2,000万円を超える負担をしているわけでございます。

 定住自立圏形成協定には、必要な費用が生じるときは相互の受益の程度を勘案し、当該経費を負担するものとするとなっており、この費用負担のあり方についてもあわせてお伺いをいたします。

 釧路市民が釧路町の社会文化施設を利用する場合、平成21年度までは町民の3倍、平成22年度以降も2倍の利用料となっています。このような利用規定も釧路町独自のものでありまして、この考え方を拡大解釈していくと、市立病院利用の町民負担はどうなんだというようなことにも影響を及ぼすものでして、定住自立圏協定にはなじまないものと考えますが、見解をお聞かせください。

 釧路町との関係についての2点目、水道の給水区域化の問題でございます。

 釧路町とは一昨年から移行に向けての協議を進めてきておりますが、いまだにまとまっていないようであります。平成17年度からの分水料金値下げ案の議論の中では、釧路町の水道会計の不良債務解消が給水区域化への条件であるとなっておりますが、この議論の中で、不良債務や起債残高は町の負担であり、また昨年の代表質問に対する答弁でも、起債残高は釧路町において解消すべきものとなっております。

 さらに、これまでの議論の経過でも、平成9年の分水料金はコストを割らない、市民の負担にならない、市民の納得を得ると、分水3原則は生きているはずでございます。これらの経過を踏まえますと、安易な妥協は許されるものではないと考えますが、これまでの経過と市としての基本的な考え方をまずお示しください。

 このほかにも値下げ案議論の中では、あくまでも分水区域を給水区域化することを前提とし、その経過措置として分水料金を見直すものである、また不良債務削減の意思が見られない場合は34円の値下げ分をもとに戻すことも含めて検討する、さらに譲渡する水道資産と不良債務は別のものである、また初期投資の費用は町負担を基本とする、さらにさらにでありますが、給水区域化移行後も配水管の整備、更新などは町の負担で行うよう求めるなど、市長、公営企業管理者、上下水道部長からいろいろ答弁されております。もちろんこの考えを変えるべきではなく、というよりも変えることのできない基本原則ととらえておりますが、改めてこのことについて見解をお伺いするものです。

 最後に、現在協議中の懸案の中で、市の考えが町側に受け入れられない場合には、給水化を断念し、分水料金をもとに戻すことになるという理解をしてよろしいのでしょうか、あわせて見解をお示しください。

 次は交通網の整備についてお伺いをいたします。

 高速道路の本別−阿寒間の開通時期がようやく見えてまいりました。一時期は相当開通時期がおくれるのではとやきもきもしておりましたが、平成26年、あるいは平成27年には阿寒町から札幌まで高速道路がつながるということになりそうでございます。その後はそう長い期間を要することなく、釧路までの延伸ということになると思われますが、現状の予測でどうなっているのかお聞かせください。

 また、釧路までの開通にあわせて、釧路新道と外環状道路の整備が進むものと考えていいのか、あわせてお答えください。

 特に外環状道路については、以前もご質問させていただきましたが、昭和の北側部分の状況がよくわかりません。以前の答弁でも単年度の予算づけなので明言できないということでしたけれども、もうそろそろ全体計画を示していただかなければならないというふうに考えておりますが、あわせてお答えください。

 また、近々北海道の道路計画の見直しがあり、その後、釧路の道路計画マスタープランについても見直しがされるとのことでありますが、どのような手順で行われるのかもお示しください。

 特に今後の指導計画については、1点のみ確認とご要望をさせていただきます。

 それは、以前もご質問させていただいたんですが、大楽毛西通と38号線の接続についてであります。38号線と釧路新道の交差点は十字路ではなくT字路での接続になったことについては以前ご質問させていただきましたが、理解はしていただけたものの、できたばかりの道路なのですぐには手がつけられないというようなお答えでした。ただ、その後も釧路側から間違って直進して左折しようとする車が結構いるようでして、近隣の方からも心配する声が少なからずございます。

 そもそもこの38号線から釧路新道に乗る交差点、これは直進して大楽毛西通とつながるという計画のもとにつくられておりますので、交差点のボックスカルバートにも将来直進してもいいようにということで1車線つぶした形で今使われているという道路の構造になっております。都市計画の図面でも新道の交差点から真っすぐ道路になるような線が引かれております。今後行われるマスタープランの見直しにはきちんと青写真どおりに計画され、できるだけ早い整備をお願いするものです。見解をお聞かせください。

 防災についてお伺いをいたします。

 先日のニュージーランドでの地震につきましては、その恐ろしさを改めて知らされた気がいたします。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 釧路でも平成5年の大地震を経験し、その後も何回か大きな揺れに見舞われたり、昨年のチリ地震津波の津波警報が発令されたりと、災害への備えの必要性をさらに強く感じるところでもあります。

 ことし1月15日に、これまで秋に行われていた防災ワンデーの一部、講演会の部分をこの日に移して開催されたのも平成5年の大地震の教訓を忘れないようにとの思いからでありまして、防災、減災については今後もしっかり取り組んでいかなければなりません。

 昨年の12月議会でも既存住宅の耐震改修や避難所、避難施設についてご質問をさせていただきましたが、新年度予算で大楽毛西地域に緊急貯水槽の設置が組み込まれたことをまず評価をするものです。

 以下、提言を交えて幾つかご質問をさせていただきます。

 1つ目は、防災備蓄や防災拠点の配置についてでございます。

 防災資機材については以前も一般質問で取り上げまして、その後、小学校や新しくできる市の公共施設などへの配備を進められておりまして、現在14カ所ほどになっております。新年度に計画される公共施設などへの配備も視野に入れておられると思いますが、どうなのかまずお示しいただきたいと思います。

 次に、防災拠点の考え方についてお伺いをいたします。

 万一の災害の場合、災害への対応をする地域の拠点としての機能をどこに持たせるかということであります。基本的には防災備蓄のある公共施設ということになるのでしょうが、今後も防災備蓄を持つ施設がふえていくことを考えると、市内各地域に情報収集や情報発信の拠点が必要になるのではないかというふうに考えます。もちろん中央のコントロールセンターとしては市役所、消防署あるいは生涯学習センターということになるんでしょうけども、じゃあその情報をどこに持っていって、そっからどういうふうにまいていくかというような考え方でございまして、阿寒本町、阿寒湖畔、音別地区では行政センターやコミュニティセンターがその役割を担うことになると思いますが、旧市内では3館あるコア施設にその機能を持たせることも視野に入れておく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

 ただ、この3館には防災備蓄はないようでして、指定避難施設でもあるこの3つのコア施設にも防災備蓄をというのは以前の質問でも提言をさせていただきましたが、どのようにお考えなのか、あわせてお答えください。

 AEDについてお伺いというよりも、これはお礼をさせていただきます。

 AEDの配置については、平成17年の9月議会で初めて愛知万博での実績を例示し、導入に向けての提言を行い、その後も市内の小中、高校に配備をし、授業に救急救命法を取り入れて、社会に出るまでにAEDに対する教育をと提言してまいりました。新年度には市内小学校への配備が終えるということでもありまして、言い出しっぺの私にとってもようやくここまで来たかの感がございます。この間、この導入に努力をいただいた関係部署の皆さんに感謝を申し上げるところでございます。

 今後は、いざというときにはだれでも使えるようにしていくということが重要になってまいりますので、小中学校、高校での授業の中でしっかり成果を上げていただくようご要望をさせていただきます。

 高齢者福祉についてお伺いいたします。

 ご長寿の方の社会参加を促進するためのバス券については、先ほどの質問にもございましたように、今年度定期券に変更されましたけれども、心配していたより不評で利用者も少なかったようであります。新年度からは以前のようにバス券も利用できるように戻りましたので、これは利用者にも喜ばれるものと思います。

 一方で、これまで身分証明として配布されていた生きがい手帳については、他のもので代用できるということで、新年度から廃止されるということでございます。この生きがい手帳を提示することで、公共施設の利用などでサービスを受けることができたものですが、サービスについては継続されるとのことのようであります。このことに目くじらを立てるつもりはありませんが、以下、お伺いをいたします。

 本来、こういったサービスのあり方というと、バス、タクシー、入浴の選択があるという現在の手法よりも、これまでの生きがい手帳へのサービスの延長と考えたほうがよりよい制度ができるのではという気がしてなりません。バス会社の経営支援という側面があるんだとしたら、これは地方の公共交通手段確保の必要性から一定額を市が負担することについてもこれありでございまして、例えば今車に頼っている方もいつかはバスのお世話になることもあるとすれば、市民の皆さんにもご理解いただけると考えております。

 そこで、ご長寿パスポート制度の導入を検討してはいかがかと考え、以下提言とさせていただきます。

 バス利用については、先ほど申しましたようにバス会社の経営を一定額支援をする、その見返りと言っていいかどうかはわかりませんけれども、ご長寿の方のバス料金を割り引く、あるいは旧市内の路線では一律幾らでどこまで乗ってもいいよというような料金を設定していただいて、先ほど言いましたご長寿パスポートの提示で期限、回数の制限なく、朝晩のラッシュ時というのはどうかなというふうに思いますけれども、通年でサービスが受けられるようにする。また、公共施設などの利用料などでのサービスをこれまで同様受けることができる。さらに、既にシルバー割引など事業所や店舗によっては導入されているところもあると思いますけれども、民間の企業や事業所にも協力を呼びかけて、ここでこのご長寿パスポートを提示するとここの事業所でそれぞれ少しお得なサービスを受けられるようにする。そこはご長寿パスポート契約事業所、あるいは市のほうは高齢者福祉の店、ご長寿応援の店などとして広報誌やホームページでPRするというような仕組みができないかなというふうに思います。もしこういう仕組みができますと、通院や買い物ついでの社会参加の機会がふえて、これは老化防止にも一役買うのではないかというふうに考えております。

 制度づくりが協賛事業所の集約などクリアしなければならない壁はあると思いますけれども、お年寄りに優しいまち、お年寄りが暮らしやすいまちへの第一歩となるような制度と考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。もちろん先ほど村上議員の質問にありましたガソリンだのという話もこの制度の上に乗っけていけばいいだけの話でございます。

 次に、産業振興についてお伺いをいたします。

 釧路市は、これまで地域経済を牽引してきた産業構造が減衰する中で、観光やMICE産業、移住促進といったこの地域の特性を生かした産業の振興にと新たな道を模索しております。新年度には耐震岸壁の完成や後背地の整備が進み、釧路の新しい顔の一つとして期待されるところでもあります。また、特に大きな港を持つ釧路が道東の港湾物流拠点としての位置づけを確たるものにすべく、確かな戦略を持って取り組んでいかなければなりません。

 そこで、今回は地域の特性、冷涼な気候を生かした事業の推進について、提言を交えてご質問させていただきます。

 観光や移住政策ではこの地域の冷涼な気候がセールスポイントになっておりますけれども、事業としてもこの気候が大きな優位性をもたらしてくれるものがございます。例えば、一つは食糧の備蓄でありまして、あちらこちらにある食糧の備蓄設備では、夏場の暑さ対策のコストダウンにいろいろ知恵を絞っています。道内でも雪や氷をため込んで夏場の温度管理に充てるなど新しい技術も生まれてきておりまして、この方式は今や一般住宅向けの技術も確立されてきております。釧路の気候は、こういった技術と組み合わせるというよりも、こういった技術に余り頼らなくても対応可能ということが考えられますし、土地の価格が安いこともプラスに働くはずです。しかも、港が近くにあるという利点もあわせて売り込みができると考えますし、周辺や道東一円の1次産業との連携で将来の食料基地としての姿も見えてまいります。

 もう一つは、データセンターであります。こちらは大容量のコンピューターがたくさん入った建物とでも言えばいいんでしょうか、通信技術が発達したことで、会社の中にコンピューターがある必要がなくなったということもあって、こういった事業が今では当たり前になってきたようであります。

 ただ、昨年、夏の猛暑で冷房コストがえらくかかったというお話を聞きました。人間よりもコンピューターのほうが冷房を必要としてるというようなことでもございます。ですから、こういった部門でも釧路の冷涼な気候というのは、もちろん冬もそんなに寒くないし、雪も少ないということも含めて大きなセールスポイントになるんではないかと考えます。中に入るのが食料やコンピューターですから、たくさんの雇用が期待できるわけではないかもしれませんけれども、保守管理や荷役も含めると仕事の量としてはそれなりに期待できるというふうに考えております。

 そのほかにも、この地域の気候がプラスになるものもあると考えますので、あらゆる分野への可能性を探って企業誘致への取り組みを進めるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 丹頂鶴自然公園、鶴公園の施設整備についてお伺いをいたします。

 新年度、鶴公園内の改修を行い、より一体感のあるといいますか、よりタンチョウとの距離を接近させて見せていただくことになるようです。お客さんにとってはより近くから見ることができますので、これはこれでいいとは思うのですが、これは見る側にとっての施策でありまして、さてタンチョウの側からするとどうなんだというところがございます。当然のことながら、専門家の指導もいただきながら安全性の確保やタンチョウのストレスにならないよう配慮されていくものとは考えますが、どのようなお考えなのかお示しください。

 北斗霊園についてお伺いをいたします。

 平成17年に全国初の樹木葬墓地を北斗霊園に造成されたことは、その後、横浜など他の自治体にも普及するなどしており、高い評価をするものです。樹木葬墓地を希望される方がふえているのは、少子化の中で長い間墓を見守っていくことが難しいことと、樹木葬は土の中へと自然に返ることができることからと思われます。

 しかし、北斗霊園では平成16年から永代管理を取りやめているということで、せっかくの公設全国初の樹木葬のニーズにこたえられないものがあります。つまり、墓を引き継ぐ子供がいないので樹木葬を望むのに、実際にはそのような方のご希望に沿えないのであります。昨年の代表質問では、新たな区画造成を計画しており、その中でこのようなニーズに対しての検討をしていくとのご答弁でしたが、新たな樹木葬墓地の造成と永代管理についてどのような状況になっているのかお示しください。

 最後に、市民協働について幾つかお伺いをいたします。

 昨年の12月議会でも市民協働の考え方を述べさせていただきましたが、今回はパークゴルフ場の運営についてお伺いをいたします。

 新年度、緑ケ岡公園のパークゴルフ場の造成に着手いたします。市民要望でもあるパークゴルフ場をつくるということにはあえて反対するものではありませんが、利用が始まって管理運営にも相当な費用を要するということになると、この財政危機の中ではそうも言っていられません。こういう面こそ市民協働というよりも、住民パワーを活用して市の負担をできるだけ抑えることを考えるべきであります。市内のパークゴルフ場の管理運営にどのぐらいのコストがかかっているのでしょうか。整備や管理にかかるコストと利用収入のバランスはどうなっているのでしょうか、まずお答えください。

 市内には住民みずからが造成し、管理運営を行っているパークゴルフ場が幾つもございます。こういったところでは、自分たちがつくって管理しているわけですから、みんなが愛着を持って大切に使い、地域のコミュニケーションの場として大いに活用されております。新しくできる緑ケ岡公園のパークゴルフ場の管理運営についてはどうなるのでしょうか。また、市内のパークゴルフ場の管理運営の状況についてもあわせてお答えください。

 次に、フラワーポート事業についてお伺いをいたします。

 12月議会で海と空のフラワーポート事業について、多くの市民や団体が協力している事業であるのに、いきなり廃止というのはいかがなものかとご質問をさせていただきました。その後、この事業についてはあり方の検討という表現に変わってきております。さて、それではどのようなあり方を目指しているのかお答えください。予算書には記載がなくなっておりますし、補助金の対象にもなっていないようでありますが、事業は行われても市は一切のかかわりを持たなくなってしまうのでしょうか、あわせてお答えください。

 最後に、広報くしろの配布についてお伺いをいたします。

 現在、広報くしろは、阿寒と音別地区は町内会を通じての配布、旧釧路市内は新聞折り込みでの配布となっております。先日、次のようなご指摘をいただきました。自分は税金もちゃんと払ってるし町内会にも入ってる、なのにどうして市の広報誌が来ないんだというのであります。つまり、新聞をとっていない、あるいは広報くしろの折り込みのある新聞をとっていなければ、どんなに善良な市民であっても旧釧路市内の方に広報くしろは届きません。どこか置いてある公共施設にでも行って手にするしかないのであります。阿寒、音別地区のように町内会がとなると現在半分の世帯にしか行き渡らないということですのでもっと苦情が来そうでありまして、この解決策となると難しいわけです。町内会の加入率が上がってくれるのが一番だとは思いますが、現状はなかなかそうもいかないようであります。

 ただ、行政と連町は車の両輪です。そういった中で町内会の加入率が低い、どうぞ加入してくださいというのであったら、町内会に、ただとは言いませんから町内会にお願いして町内会員への配布を優先するというのも、逆に言えば町内会に加入すればご自宅に広報くしろが届きますということになって、これはこれで理由づけになると思います。そう簡単にこういった方法は難しいのかなと思いつつも、ご質問をさせていただきます。見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市政クラブ土岐政人議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、市の財政につきまして、平成22年度末の債務残高が大きく変わった理由のご質問でございます。

 ご指摘のように平成22年度当初予算と平成23年度当初予算の地方債総括表を比較いたしますと、平成22年度末の地方債残高は約54億円上回っているところでございます。この主な変動要素でございますが、平成22年度における補正予算によるものでありまして、土地開発公社の解散・清算に伴います第三セクター等改革推進債、これが19億3,300万円、これに関連いたしまして土地開発公社が所有する緑ケ岡公園の用地一括取得に係る公園整備費25億7,250万円、国の補正予算に伴う湖畔小学校改築に係る小学校建設費5億6,540万円、勧奨退職者等の増に伴う退職手当債6億6,060万円の増などでございます。

 すいません、ちょっと今数字が、退職手当債4億6,060万円の間違いでございますので、ご訂正を、退職手当債4億6,060万円の増ということでございます。

 続きまして、起債にかかわりましての三セク債の額を予算書に載せるべきというご質問でございますが、振興公社の解散・清算に係る第三セクター等改革推進債の発行につきましては、財政健全化推進プランに基づき平成23年度中に発行する旨、住民説明会などでもご説明させていただいてきたところでございまして、この問題を解決し、まちの将来にとって大きな不安材料を解消するというこの強い決意は変わっていないところでございます。

 したがいまして、振興公社に係る三セク債の発行につきましては、今後、振興公社の解散関連議案及び第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する議案、これを議会に提案させていただくと同時に、補正予算で対応させていただきたいと考えているところでございます。

 地方債総括表は予算説明書の一部でございまして、予算と連動するものでありますことから、予算に見込まずに地方債総括表だけに数字を記載することは難しいものがございます。地方債の残高につきましては、これまでも広報くしろなどを通じましてお示ししてきているところでございますが、今後は前年度との比較を詳しく記載するなどの工夫をしながら、よりわかりやすい説明に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路市の財政規模に対してのご質問でございます。

 この財政規模につきましては、社会保障費や国の政策による新規事業や拡大による歳出側での義務的な増額などもありますことから、釧路市として目標にする規模を一概に数字で示すことは難しいものがございます。

 私の考える身の丈に合った予算と申し上げますのは、端的に申し上げますと歳入に見合った範囲の中で市民サービスに必要な事業予算をしっかり確保することと、このように考えているところでございます。そのようなことからも、見直すべきところは見直し、経済の活性化や経済基盤の整備を進め、自主財源の根幹であります市税をふやす取り組みをしっかり行うことにより、市民ニーズに柔軟に対応すること、将来のまちづくりに必要な取り組みを対処できる財政運営を目指してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市の財政にかかわりまして、将来に向けてのメッセージということでございますが、現在進めている財政健全化の目的は、今課題を明らかにし抜本的な改革を行うことにより、釧路の未来を担う子供たちのために地域を支える基盤を築き、残していくことでございます。

 こうしたことから、財政健全化推進プランを着実に進め、一日も早く健全な財政環境を実現することにより、現在苦しい財政状況の中で進めている発展基盤の整備などの取り組みをさらに充実させ、市政方針でお示しした理想のまちに一歩ずつ近づくことができると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、行政改革について、課や室の統合についてのご質問でございます。

 組織・機構の簡素化、効率化につきましては、平成18年9月策定の釧路市行政改革大綱に基づき、行政需要の変動や新たな行政課題に的確に対応するとともに、事務事業の見直しや積極的なアウトソーシングの推進などを通じて簡素化、効率化に努めることとしているところでございます。

 課の再編につきましては、合併時、市長部局において53課だったものが平成23年度では45課になる予定でございまして、おおよそ15%の減となっているところでございます。今後におきましても、新たに定めました定員適正化計画を基本としながら、1課1担当制などスケールメリットを生かす組織再編、これを初め、アウトソーシングの可能性検討と推進、事務事業の見直しに連動された職員数の適正化などを柱とし、それぞれの課の特性、業務形態などを考慮し、最も効率的な手法を選択の上、より効率的な組織機構となるよう努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、小学校給食調理業務の民間委託化についてのご質問でございます。

 学校給食の民間委託化につきましては、平成18年度に策定いたしました活力創生釧路市集中改革プランとともに定めたアウトソーシング推進指針、ここに基づき単独調理校の給食センターへの統合に伴う給食調理員の定数削減とともに、給食センターの民間委託化を進めてまいりました。平成19年度から10校の単独調理校を給食センターに統合してまいりましたが、当初平成25年度までの統合を平成23年度に終了することになっております。また、中学校給食センターの民間委託化は平成23年度に行う予定を平成22年度に委託化するなど、それぞれ前倒しをして実施をしてまいりました。この単独調理校の前倒し効果額が4,440万円、中学校給食センターの前倒し効果額が4,950万円となり、これらを含めて民間委託化に伴う行財政効果額は2億5,943万2,000円と、こうなっているところでございます。

 今後、小学校給食センターの民間委託化につきましては、アウトソーシング推進指針でお示ししたように、平成25年度までに民間委託化を行うとした経緯をしっかり踏まえた対応を検討してまいりますが、労務職員の定年退職年度や各部の適正な職員配置を初め、事務職などへの任用の状況を見きわめながら進めてまいります。

 今後は、ただいま申し述べましたことを踏まえて、平成23年度において職員団体と協議の場を設けるなど、検討を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市立幼稚園についてのご質問でございます。

 幼児教育につきましては、地域格差がないように、民間が担えない場合は行政が責任を持って幼児教育の場を確保しなければならないことから、音別・阿寒地域は市立幼稚園として運営し、地域格差のない教育を実施してまいりました。議員ご指摘のとおり、市の厳しい財政状況の中では、幼児教育の質を維持しながら、より効率的な運営に努めなければならないものと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、市立幼稚園の効率化についてのご質問でございます。

 音別幼稚園の運営部署につきましては、教育委員会の権限に属する事務の一部の補助執行により、音別町行政センター保健福祉課とこども保健部保育課が担当しているところでございます。

 音別幼稚園と保育園については、このたびの一体整備により遊戯室の共有化や各種行事の合同開催、新設の調理室で両園児の給食を提供するなど、効率化に努めているところでございます。

 市立幼稚園のさらなる効率的な運営につきましては、新年度に関係部署による協議の場を設け、具体的に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、職員の資質について、エキスパートなどの配置についてのご質問でございますが、市役所のすべての部署において、個別の業務に精通したエキスパート、スペシャリストの配置、そして幅広く柔軟に対応できるオールラウンダーの配置は、人事異動、人事配置においても最も基本的で、かつ常に留意すべきことと考えているところでございます。

 これまでもこの基本的な考え方に立った人材の育成と人事配置に努めてきているところでございますが、さらに研修等を通じて人材の育成を図り、適切な人事配置などに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、職員の意識改革、職員提案制度についてのご質問でございます。

 職員提案制度及び職員に対する意識啓発の必要性は十分認識をしており、現下の厳しい財政状況の中で、さまざまな機会を通じて、職員一人一人が業務効率を向上させ、強い意識の中で自己改革に取り組むように努めてまいった次第であります。

 昨年の職員研修におきまして、窓口市民満足度アップ研修、これを実施しまして、市民目線からの改善を検討し、12月には私や副市長を初め関係部課長に対して政策提案のプレゼンテーションを試みたところでもございます。このような提案型の研修は、市の職員研修では初めてということでありましたが、職員の意識啓発につながったものと確信をしているところでございます。さらに、この中で職員からちょっとした気づきから生まれたすばらしいアイデアが提案されましたことから、予算編成の中で具体的に予算化したところでもございます。

 したがって、これまでの職員提案制度と業務改善運動による提案を一元化しながら、より身近なことについて気軽に提案できるよう、また表彰や評価を取り入れることにより、職場や職員がもっと積極的に取り組むことができるように改善を検討しているところでもございます。

 今まで当たり前と思われてきたことや、気づかれにくいため見逃されてきた小さなことも気軽に提案でき、それを評価できるような有効的な制度となるよう、さらに検討を進めてまいりたいと思います。

 次に、自治体版CSRの今後の活用方策についてでございますが、自治体として初めて策定した「釧路市職員の社会・環境等活動推進指針」、これは市民のために働く職員としての基本的事項でありますが、市民協働のまちづくりのためにも大変重要なことであると、このように考えております。これまでも市役所周辺の清掃を定期的に実施するなど、継続的に職員の意識啓発に努めてきております。

 今後は、市民団体などと市役所が連携して地域課題の解決や地域の活性化につながる取り組みを支援するため、新年度創設する、仮称でございますが、「元気な釧路創造交付金」、この有効活用も重要となってまいりますことから、地域での活動にも積極的に参加するなど、身近でできることから取り組んでいけるよう、地域、職場及び家庭の日常において、地域や社会全体にさまざまな形で貢献していくことに対する職員個々の意識の醸成に意を強く持って取り組んでまいります。

 続きまして、権限、事務移譲の取り組み経過についてのご質問でございます。

 事務・権限移譲につきましては、ご質問にございましたとおり、北海道が平成17年3月に策定した道から市町村への事務・権限移譲方針に基づき、全庁的に検討作業を行い、北海道との事前打ち合わせなどを実施してきたところでございます。

 平成17年当時の事務・権限移譲におきましては、財源や人材支援の内容が不明確でございましたが、平成21年の改定におきまして、事務と権限を包括的に移譲することや、初期投資などに対する財政支援、道職員派遣などの人的支援が明確になったところであり、現在までに499の事務・権限の移譲を受けております。また、このうち国の地域主権戦略大綱に基づく法定移譲項目につきましては、88項目となっているところでございます。

 続きまして、これらの権限、事務事業の受け皿となっていくことについての決意などのご質問でございますが、地域主権型社会におきましては、地域がみずからの責任と判断のもと、地域の諸課題を解決し、地域の可能性を高めていくことが求められているところでございます。

 市といたしましては、住民に身近な行政である基礎自治体といたしまして、地域の実情に合った施策の展開を進めるため、職員の資質向上も含め、しっかりとした経営戦略を持ち、行政運営をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路町との関係についてのさまざまなご質問の中の図書館に関する分でございますが、釧路町との図書館についての協議につきましては、昨年の協定締結にあわせ、現在の図書館の利用状況からどのような協力関係が築けるか協議させていただきたいことを申し入れ、今後、話し合っていくことを確認をしております。その後、協議のスケジュールを話し合い、定住自立圏の協定見直しの中で協議していくことを予定したところでございまして、今年度は中心地宣言で想定した他の連携自治体との協定を行い、圏域全体の取り組みを構築したことから、新年度に向けて自治体ごとの協定内容の整合性をとることや、図書館の件など新たな協定項目についての協議を行うこととしたところでございます。

 次に、今後の協議と特別交付税の関係についてでございますけど、各自治体ともに厳しい財政状況にございまして、新たな協定項目を検討する中では、国の支援措置の動向を見定めて早期の課題解決に向けて協議を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、図書館運営に対する負担と定住自立圏の費用負担についての見解でございますが、図書館についての協議に当たりましては、定住自立圏形成協定における費用負担の考えである、連携する事業に関して必要となっている費用を受益に応じて負担することを基本としてまいりますが、これまでの経過も踏まえながら、直接的な費用負担のほか、事業に対する有形無形の協力など、さまざまな負担の方法があると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路町の文化施設に対する利用料金に対する見解でございますが、この各施設の利用料金につきましては、住民の利便性の確保や他町村の住民の利用状況などを勘案して各自治体の考え方によって決められているものと認識をしておりますが、定住自立圏の考えは、利用者間の格差をなくし相互に広く活用できることが望ましいものとされておりますことから、そうした観点を持って今後の協議を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、水道についてのご質問でございます。

 基本的な考え方でございます。

 釧路町との協議に当たりましては、市の基本姿勢を「市民の新たな負担となる給水区域化編入は認められない」として協議を継続してきたところでございます。これまで平成18年より5年にわたり7区分、33項目について協議を重ねてまいりましたが、起債残高の取り扱い、費用負担のあり方などの財務上の2項目で合意に達していない状況でございます。分水区域の給水区域化実現のためには、釧路町はみずからの責任のもとに不良債務を解消し、またこれまでの分水区域における施設整備に伴って生じた残債の整理を行い、会計閉鎖に至るのが妥当であると考えております。

 次に、ご指摘の費用負担等の考え方についてでございますが、分水単価値下げ議論の中で確認されており、これらを前提に協議に当たってきたところでございます。また、給水区域化移行後の設備投資などの費用につきましても、現行の「水道水に関する協定書」、これを踏まえ、釧路町の負担により整備されるべきものであると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、給水区域化断念時の分水料金の考え方でございますが、これまでも議会の中でご報告させていただいておりますが、33の調整項目のうち起債残高の取り扱いと老朽管更新などの費用負担のあり方の2つが未調整項目となっております。

 また、平成25年度の分水区域の給水区域化移行を見据えた場合、平成22年度中をめどに全項目についての調整を終了し、来年度には北海道と事業認可に向けた事前協議に入らなければならないと考えております。

 分水区域の給水区域化への移行が困難であると判断した場合には、これまでの議会議論を踏まえ、分水単価の見直しを検討せざるを得ないと認識しておりますが、現在、釧路町との協議は継続中であり、解決に向け、その推移を見きわめていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、交通網整備について、高速道路についてのご質問でございます。

 北海道横断自動車道の阿寒インターチェンジから釧路インターチェンジの間は、現在、調査及び道路予備設計を行っておりますが、先般公表されました国の事業計画では供用は平成28年度以降となっており、具体的な年次は示されておりません。

 釧路外環状道路の全体計画につきましては、釧路インターチェンジから釧路東インターチェンジ間が平成27年度、そして釧路東インターチェンジから別保インターチェンジ間は平成28年以降の供用予定となっているわけでございます。

 ご質問の釧路新道と釧路外環状線の整備につきましては、北海道横断自動車道の釧路インターチェンジまでの開通前に供用することになっているところでございます。

 続きまして、釧路市の道路計画の見直しについてのご質問でございます。

 北海道では、社会経済情勢の変化と多様化する都市交通課題に対応するため、平成22年度より3カ年の計画で釧路市、釧路町、白糠町を計画区域とする釧路都市圏の総合都市交通体系調査を実施しており、本調査の最終年次には将来の都市構造や規模を踏まえた都市交通マスタープランを策定することとしております。

 釧路市といたしましても、北海道が策定した都市交通マスタープランに基づき、長期未整備となっております都市計画道路の必要性や緊急性、効果性などについて検証を行い、住民懇談会や関係機関協議などを進めながら、平成25年度以降に都市計画道路の抜本的な見直しに着手してまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、大楽毛西通の整備についてでございます。

 国道38号と釧路新道の接合部のT字交差点につきましては、これまで利用者や地域の方々からの意見をいただき、これを受けて、国では案内標識や誘導標識などの整備を行い、対応してきたところであります。この交差点に接続する大楽毛西通の整備については、現在、北海道が釧路都市圏交通マスタープランの見直しを行っており、これに基づき、市においては長期未整備都市計画道路の見直し作業を行うこととしておりますので、これらの結果を踏まえ検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災備蓄についてのご質問で、防災資機材の配備についてでございます。

 地域防災計画では、川で分断されている市街地の状況や居住人口などを考慮して、市内14カ所に備蓄資機材庫を配置し、災害時には備蓄資機材庫からそれぞれの避難所に必要な物資を供給いたしますので、今後もこの体制を維持してまいりたい、このように考えております。したがいまして、平成23年度につきましては、新たに公共施設などへ備蓄資機材庫を配備する計画はございませんでした。

 続いて、地域における防災拠点についてのご質問でございますが、災害時における地域の防災拠点は、被災状況に応じて災害対策本部が開設を行う地域の指定避難施設が担うことになりますが、阿寒、音別地区については両行政センターと阿寒湖畔まりむ館がその中心的な役割を担うことになるものと考えております。

 一方、釧路地区については、3カ所のコミュニティセンターがその役割を担うことになると考えております。この3施設は、バリアフリーの建物で大きな和室を有していることから、平成22年度に福祉避難所の指定を受けており、従来の指定避難施設とあわせて地域における防災拠点としての役割が一層高まったことから、災害時には地域における情報収集や情報発信の拠点として活用を図ってまいりたいと考えているところであります。

 このコア3館の防災備蓄についてのご質問でございます。

 この防災備蓄をこの3カ所の施設があるそれぞれの地域でございますけど、ここは川で分断されても支障のないように複数の防災備蓄庫というものをそのエリアの中に配備をしておりますもので、新たな配備は考えていないところでございますので、ご理解をいただきたいと思う次第でございます。

 続きまして、高齢者福祉につきまして、生きがい手帳によるさまざまな活用の施策でございます。

 生きがい手帳は、65歳以上の高齢者を対象に、身分確認として、また社会参加の促進のために市の公共施設入場優待証としても活用できるものとして交付してきたところでございますが、他の身分証明書などの確認方法により公共施設入場優待として利用できるよう実施することから、生きがい手帳を廃止するものでございます。

 議員ご提言のバス会社へ一定額の負担を行い、生きがい手帳などの身分証を活用した割引制度、一定額利用者負担制度などの取り組みにつきましては、これはバス会社とさまざまな面で検討させていただきましたが、通年で使用する場合の負担額の問題もございまして、実現はなかなか難しいものと考えているところでございます。

 また、議員ご提案のご長寿パスポート制度の導入につきましても、ただいま申し上げた理由からもなかなか難しいと考えているところでございます。しかしながら、今後ともお年寄りに優しいまち、お年寄りが暮らしやすいまちづくりにつながる施策について研究をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、物流拠点に関して、この冷涼な気候を生かした食糧備蓄施設の誘致についてであります。

 食糧備蓄を初め、温度管理が必要な施設にとって、釧路地域の冷涼な気候は他地域に比べまして大きなアドバンテージと認識しており、釧路市の港湾機能や安価な土地の提供が可能な点も同様と考えているところでございます。

 市といたしましては、こうした他地域と差別化できる優位性をセールスポイントとして、さまざまな機会を通じ誘致に取り組んできたところであり、なお積極的にそのよさを伝えて今後もセールスをしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、地域特性を生かした企業誘致についてのご質問でございますが、釧路市の地域特性としては、夏の冷涼な気候、降雪量の少ない冬、長い日照時間、豊富で冷たくきれいな水、清涼感あふれる空気、2つの国立公園や湿原など世界に誇れる自然環境、こうした環境から生まれる豊富な農林水産資源などが挙げられ、さらには釧路港を中心とした物流ネットワークや他地域に負けない企業立地優遇制度など、多くのセールスポイントがございます。こうした釧路が持つ優位性は、ご例示のデータセンターを初め、さまざまな企業、産業にとってメリットと感じていただけるものと確信をしておりまして、今後もこのような釧路市の優位性を積極的にPRし、企業誘致に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、北斗霊園に関して、樹木葬墓地等のご質問でございます。

 北斗霊園の樹木葬墓地は、平成17年の貸し付け開始から本年2月末までの総貸付区画数が173区画で、ここ数年では平成20年度が8区画、平成21年度9区画、平成22年度15区画と10件前後で推移をしてきているところであります。

 新たな樹木葬墓地の造成でございますが、北斗霊園では毎年同程度の需要があると見込んでおり、今後、現敷地内においての増設も含めて、樹木葬墓地の確保に努めることとしているところであります。

 また、お墓の継承者がいない方の永代管理、永代供養というニーズがあることも認識をしておりますが、社会情勢や墓地需要の変化も見られることから、新たな需要を勘案して整備や販売などの計画を進めていると聞いておりまして、利用される方のニーズに配慮した墓地づくりに努めるよう、北斗霊園に対し要請をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市民協働に係るパークゴルフ場のコストについてのご質問でございます。

 現在、市が整備し管理をしているパークゴルフ場は5施設ございまして、管理費につきましては5施設の合計およそ年間2,400万円となっているところであります。料金を徴収しているのは阿寒地区の丹頂の里パークゴルフ場のみで、ここは年間管理費が約900万円かかるうち、利用料金収入分は約300万円と、このようになっているところでございます。

 次に、緑ケ岡公園パークゴルフ場の管理などについてのご質問でございますが、緑ケ岡公園パークゴルフ場の整備に当たりましては、これまで地区連合町内会や地区老人クラブといった地域の方々から熱心なご意見をいただいてきたところでございまして、管理運営についても地域の方々からのご意見をお聞きしながら、その参加も視野に入れた管理運営方式を検討してまいりたい、このように考えております。

 また、現在市が管理する5パークゴルフ場のうち、草刈りなどを業務委託している音別パークゴルフ場のほかは、これは指定管理者が管理をしているという状況でございます。

 続きまして、市民協働に関して、フラワーポート事業についてのご質問でございます。

 フラワーポート事業につきましては、市の財政健全化に向けた全庁挙げての聖域のない事務事業の見直しの中で、市が予算を執行し、実施する事業といたしましては廃止することとなったところでございます。しかしながら、土岐議員を初め、参加者の皆様から実施方法を見直した上で継続に向けた協力は惜しまないとの温かい声をいただいたところでございます。フラワーポート事業が今後さらなる市民の皆様のご理解とご協力のもと、地域の美化とイメージアップに多くの市民がみずから参加するまさに市民主催の事業へと醸成、成長していくことを期待をしているところでございます。

 また、市のかかわりについてのお尋ねでございますが、もちろん市としてもこの事業に今後はかかわらないということではなく、これまでと同様に職場単位で参加するとともに、事業が軌道に乗るまでは総合的な調整などの役割を担ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、市民協働に関して、広報くしろに関してのご質問でございます。

 広報誌の配布につきましては、阿寒、音別地区では町内会を通じての配布を行っておりますが、世帯数が多い釧路地区では経済性及び各世帯への迅速かつ確実な配布などの観点から、新聞折り込みによる配布を行っております。

 なお、新聞を購読されてない方への対応といたしましては、それぞれのご都合に合わせて広報誌を容易に入手いただけるように、各地域の公共施設や郵便局などに広報誌を設置しているところでございます。また、外出が困難など何らかのご事情で設置場所での広報誌の入手が難しい方につきましては、市担当部署にお申し込みいただき、ご自宅への郵送サービスを行っておりますので、当面この方式を継続し、よりよい効率的な方法の検討もあわせて進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)市政クラブ土岐議員によります代表質問にかかわりまして、教育行政にかかわる分、私のほうからご答弁させていただきます。

 最初に、教育支援課の新設によります青少年健全育成業務の効果についてのお尋ねでございます。

 学力の定着、向上を初めとする喫緊の教育課題に対処すべく新設をいたします教育支援課は、現在、生涯学習部が所管しております青少年育成センター業務、さらには市内の小・中学校33校区に設置されております青少年育成団体関連業務を含みます青少年健全育成業務全般を学校教育部に移行し、学校教育と社会教育が持つそれぞれの教育力を重ね合わせたいわゆる学社連携という考え方を具体化した組織でもあると考えております。

 新組織の設置によりまして、青少年育成センターでは子ども110番の家事業、さらにはいじめ・不登校といった問題行動を繰り返す子供たちを支援する釧路市ファミリーサポート事業などにおきまして、学校関係者との連携がより一層緊密になるなどの効果を期待するものであります。

 また、各校区にございます青少年健全育成団体の事務局は、それぞれの学校の教頭先生が担務されているところでもありまして、育成センターと同じく、学校教育部の所管になることにより、今後は情報の伝達がよりスムーズになるなど、学校と地域の連携がより強固になるものと考えているところでございます。

 次に、スポーツ行政に関するお尋ねで、スポーツ課とスポーツ振興財団の連携等についてのお尋ねでございますが、平成18年度から活力創生釧路市集中改革プランの取り組みに伴うアウトソーシングの推進を契機といたしまして、スポーツ課が実施主体となっておりました湿原マラソンなどのスポーツ事業は、釧路市体育施設の指定管理者であります釧路市スポーツ振興財団へ移行されてきておりますが、財団がもとより保有していました各種事業の運営ノウハウを活用して実施されているものでございます。各スポーツ事業の移行に際しましては、財団が担う業務と行政側で対応する業務を仕様書に定め、業務区分を明確にしてそれぞれの業務に当たっており、財団との業務連携は円滑に行われているものと考えております。また、この事業移行によりまして、スポーツ課ではスポーツ行政の基本施策の推進に対応できる効率的な業務体制となったものと認識しているところでございます。

 次に、体育指導員や地域スポーツ推進員などとの連携に関してでございますが、各委員は教育委員会が委嘱をし、地域におけるスポーツ活動の推進やグループの育成、市民に対する意識啓発など、全市的な生涯スポーツの振興を推進する立場にあることから、今後とも行政との密接な連携を基軸として活動していただきたいと考えているところでございます。

 次に、AEDに関しての要望ということでのお話がありました点についてでございますが、市内小中学校並びに市立高校へのAEDの設置につきましては、平成19年度の北陽高校への配備に始まりまして、平成21年度にはすべての中学校に配備し、地域活性化交付金事業の活用により、残るすべての小学校についても3月末までに配備を終了することとなります。

 このことにより、市内の全小中学校におきまして緊急的な救命救急措置が可能となり、児童・生徒の安全確保が図られることとなりましたが、いざというときにだれもが迅速かつ適切に救命救急措置が図られるよう、学校現場においてAEDの知識や取り扱い方法などをしっかり習得していることが重要であると認識しております。

 このため、教育委員会では、平成19年度より教職員を普通救命講習や応急手当普及員講習会に毎年積極的に参加させるとともに、児童・生徒につきましても、小学校5年生及び中学校2年生、また北陽高校では1年生を対象として消防職員によるAEDの基礎的な知識と取り扱い方法を実演を交えて学ぶ講習会を毎年開催しておりますので、引き続きこれらの講習会の計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。

 最後になりますが、丹頂鶴自然公園の施設の整備についてのお尋ねでございます。

 動物園基本計画の中で、丹頂鶴自然公園は、今後、自然体験型での展示施設と位置づけ、整備を進めていくこととしております。今回の改修では、タンチョウにとってはより自然に配慮した生息環境の保全に努めるとともに、観覧者からは間近に観察できる内容となっております。このように、動物との距離感を縮めることで、より一層入園者に感動を与え、タンチョウへの理解を深めることにつながるものと考えております。

 改修に当たりましては、専門家からのアドバイスを受け、フェンス内に設置する観覧者用デッキとタンチョウとの間に植栽を設けることで一定の距離を保ち、タンチョウにストレスを与えない、また来園者の安全面にも十分配慮した展示を目指してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 17番土岐政人議員。



◆17番(土岐政人君) (登壇)2回目の質問をさせていただきます。

 まず、予算書の部分については、市長の言ってることは十分わかるんです。ですから、市長の思いがしっかり伝わるようにという思いもあって今回ご質問に入れさせていただきました。できれば本当は括弧書きでもどこでもいいから隅にでもこれをやるんで三セクの処理はやらなきゃないんでというようなことが予算書の中に本当は載ってたらよかった、載せてもよかったんじゃないかなというぐらいの気持ちはあるんですけれども、112億円の数字が全くどこにも見えないというのにはちょっと残念な気がいたします。

 特に2回目では市民協働についてだけ質問といいますか、提言をさせていただきたいというふうに思います。

 フラワーポート事業についてはまだはっきり決まってないというような状況でもあるんでしょうけれども、これが新たにどこかが受け皿になってくれるというようなことになったら、私はちゃんと軌道に乗るまでの数年間、多少補助金出してでもいいぐらいの思いはしてるんですよね。それがこれまで海、空とも70万円とかそのぐらいかかってたはずですから、そのままそっくりお金もお願いねっていうのもちょっとという気がしますんで、そういった部分には何か配慮がないのかなという思いがします。まだこれは決まってないもんですからこれ以上のことは言えないんですが、しっかり決まったら、そういった部分についてもぜひ配慮していただきたい。

 一方で、例えば新年度から元気な釧路創造交付金というのができるわけなんですけれども、こちらのほうはそっくり市のほうがぽんと構えてどうぞ応募してくださいというような形になろうかというふうに思います。私は、こういう制度にむしろ市民や企業からの寄附金の受け皿の一つにしてはどうだろうかという思いがございます。これまでも頑張る市民や組織を応援する仕組みということで、そういう寄附金の受け皿みたいなのができないのかなということは何回か提言をさせていただいたことがあるんですけれども、今回の元気な釧路創造交付金というのはまさしくその受け皿になれるような仕組みだというふうに思います。ですから、市がこれだけ金出してぽんとやるということではなくて、むしろそういう思いに協賛していただける市民や企業の皆さんに、そこに拠出をしていただいたのをまた市民の頑張ってるところに使っていただくというのが本来的な応援の仕方だというふうに私は思いますんで、この寄附金が今のだんだん膨らんでいくということもいいでしょうし、あるいは今のまんまで市の負担分が減るというような形もとれるかと思いますんで、その部分についてはこれから検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。

 先ほどご長寿パスポートのお話をしました。実はこれも市民、ある意味市民協働の形になるんではないかというご質問だったわけです。今までのは行政の仕組みの中だけで生きがい手帳に対してのサービスがあった。これが、ご長寿パスポートで、それぞれご長寿パスポートに対して応援してくれる事業所さんだとか、何だとかが、市なのかどうなのかわかりませんけれど、いろいろお願いをして回りながら協力していただける、どっかここの店行ったら何かちょっとサービスがある、こっち行ったら少し安くなる、ここ行ったら何かおまけがもらえますよというようなことも仕組みとしてのご長寿パスポートの仕組みの中には考えているわけでして、行政だけがやるということじゃなくて市民や企業も巻き込んで動くということになれば、このご長寿パスポートっていうのは案外、すぐとは言いませんけれども、できない制度ではないだろうというような思いがしております。ぜひご検討いただければというふうに思います。

 質問に入る前に、市長にトップリーダーとしての手腕を発揮してというふうに申し上げました。今回の財政健全化推進プランの説明会でもかなり市民の皆さんから厳しいご意見をいただいたようでありますけれども、市民の皆さんが市長にお示しいただきたかったのは、何もしなかったら夕張のようにということではなくて、今釧路は厳しいけど私に任せてください、しっかり未来につながるまちづくりをしますというような強い気持ちではなかったかと思うのであります。ぜひ蝦名市長には市のトップリーダーとしてこのまちを頑張るんだという気概を、最後に一言でいいですから、お示しいただくということで、私の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)土岐議員の第2質問でございますが、まずフラワーポート事業でございます。受け皿の配慮もということでございまして、今回、先ほどもご答弁させていただきましたように廃止という形で進めてきた中、ご町内、またこの関係者の協力でこれは進めていこうということでございまして、市といたしましてもこの事業が皆様の中での軌道に乗っていくような形の中でしっかりと役割を果たしていきたいと思ってるところでございます。

 また、あれは名前を入れる形になっておりまして、今は例えばプランターの費用という部分がネーミングライツみたいな広告の分が成り立たない構図にはなっているわけでございますが、そういった部分をやっていきながらしっかりとこのフラワーポート、またそのご提言いただいた受け皿ということもあるわけでございますので、そのような中でまたご協力いただいてる皆様とご相談しながら進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、元気な釧路創造交付金でございます。

 これも今将来的にはふるさと納税という寄附の財源にしていきながら、地域のほうの活性化、また市民協働の推進に進めていこうという考えで進めていたものでございます。地元の中の企業、市民、それぞれの団体のほうからのそのような中でのご協力いただける仕組みというのもまた今ご提言いただきましたものでどのような形できるのか相談しながら、この創造交付金というものを充実させていくような形を進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、ご長寿パスポートについてでございます。

 このご長寿パスポート、ここもそのような意味ではいろんな応援してもらえる仕組み、といいますのはスキップカードなどでもポイントをどのような事業に使うかということもこれからどんどんどんどん拡大していこうという動きもあるわけでございますので、これは本当にしっかりと研究をさせていただきたいと思っているところであります。例えば、いろんな仕組みをつくるに当たりまして、当然年齢で一般的には一律的になるのか、じゃあ公共施設の場合には所得の問題どうなるのかなどなどあるところでございますので、しっかりまたご提言も頭に入れた中で研究をさせていただきたいと思っている次第でございます。

 続いて、トップリーダーとしてということでございますが、本当に私も今回の財政健全化の説明会の中でさまざまなご意見もいただきました。じゃあ、どのようなまちにしていくのかというようなお話もあったところでございます。その中で、私も選挙という形の中で市長という職責を皆様のご支援で与えていただいたものでございます。それゆえに、私は経営執行責任者という言葉を当時から使わさせていただいたわけでございます。このまちを私がどうしたいとかっていう形よりも、皆さんの夢がかなうような形の会社、組織、地域に進めていくことが一番大事なことだと私は考えているところであります。そのために、障がいとなること、それが今の財政問題も含め、さまざまな仕組みを含めて、そういったものをしっかり外していくことがまた経営責任者としての思いだと思っているわけであります。

 ただ、成功例というものは絶対つくっていかなくてはいけないと思ってます。それは、いつも申し上げておりますが、この釧路の中にある資源を有効に活用すること、これはまず木材から始まりましたが、農業、林業、そして人材も含めて、こういった形の中で市民の方々にこんな形の中でできて、この近くのものを活用したらこれだけプラスになったというものを実感してもらうように進めていきたいと思ってるわけであります。

 だれもがこの釧路に生まれ育った人たちは釧路に暮らしていたいと思うものでございます。学力がどうだこうだと言われながらほかのまちに出ていくようなまちにしないなどなど、たくさんやらなきゃいけないことがあるわけでございまして、この地域にいることが可能性を高める、そんなまちづくりに一生懸命向かっていきたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後3時20分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時07分休憩

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  午後3時20分再開



○副議長(藤原厚君) 再開いたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、11番曽我部元親議員の発言を許します。

 11番曽我部元親議員。



◆11番(曽我部元親君) (登壇・拍手)各派代表質問も先ほどの市政クラブ土岐議員の代表質問で終わり、私から一般質問が始まります。各会派の代表質問に負けないように格調高く質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 4年前勇退した先輩議員が代表質問の中で千利休が残した茶道の極意である「守・破・離」の話をいたしました。「守」は守るという字で基本を意味し、「破」は破るという字で応用を意味し、「離」は離れるという字で独自性を意味している、そしてその極意は単に芸の世界だけではなく、人生や会社、都市経営にも当てはまる不易の原則であり、大きな時代の転換期を迎えたときに、今後時代がどう動くかを考える上で「守・破・離」という基軸は大いに役立つものだと述べておりました。そして、戦後から現在までの日本を「守・破・離」の極意を基軸として説明をしておりました。戦後初期の欧米に追いつけ追い越せの時代を「守」、基本として、高度経済成長の時代は「破」、応用の段階であった。そして、現在は既に「離」のプロセスに入っており、文化力、技術力、人間力などを結集し、人類生命を大事にし、地球規模でオリジナリティー、創造力を発揮していくことが重要となるステージであると極めて格調の高い内容でありました。

 私は、ご案内のとおり町議会議員から市議会議員になったものであり、議員歴はまだ浅い未熟者であります。それゆえに、初めての会派の代表質問を聞いたときはなぜ端的に質問しないんだろうかと思ったものであります。しかし、二元代表制での議員と市長はそれぞれが市民から負託を受けたという立場、意味において同等であります。市長が市政方針の中でその思いや今後の市政運営を述べるように、議員や各会派もどういった時代認識を持ち、何を基軸に市政に取り組んでいるのかということは、負託をした市民にとって大きな関心事であると同時に、その内容が市議会議員としての資質や素養、さらには釧路市議会の威厳や品格といったものまであらわす極めて重要なことであると今は認識しております。

 私は、先輩のこの極意をかりて、阿寒の今日までをこの「守・破・離」を基軸に考えてみたいと思います。

 まず、雄別炭砿が栄えた1960年代までを「守」、基本の時代とし、閉山後、農業や観光など現在の阿寒を支えている産業が伸び始めた時代を「破」、応用の時代とします。そして、合併を「離」と解釈すると、そこで阿寒の歴史が終わり、説明が簡単で済むわけでありますが、私はそうではないと考えております。なぜならば、「離」は独自性、オリジナリティーをあらわす極意であるからであります。

 合併を説明する際の理由としてよく使われるのが、急速な少子高齢化の進展、情報技術の高度化、住民の日常生活圏の拡大や住民ニーズの高度化、多様化などといった主に社会情勢の変化が要因であると理由づけております。確かに社会情勢はそうであったとしても、合併をした多くの自治体は逼迫した財政の対処方法として合併を選択したわけであり、旧阿寒町が合併を選択した一番大きな理由も財政問題であることは疑う余地のないところであります。であるならば、それは「離」のプロセスではないということになります。

 阿寒にとっての「離」は、社会全体同様今現在であり、今阿寒が抱えるすべての問題に対し、独自性を持った解決策が求められているのであります。

 今から8年前、私が初めて議場に立ったときに取り上げたのが教育問題でありました。当時、阿寒では老朽化した阿寒中学校の改築問題と阿寒高校の存続問題が大きな教育課題でありました。そのときの議論は、阿寒中学校の改築問題では、財源が見つからず、まずはトイレだけでも水洗化はできないか、阿寒高校の存続問題では、市内から通う生徒へのさらなる通学補助が必要ではないかなどといった解決策というよりはとりあえず対処策を講じなければならないといった議論が中心でありました。そうした議論を聞きながら、なぜ抜本的な解決策を議論しないのだろうか、抜本的な解決策を見出さなければ、たとえ一時的には対処できても、またすぐに同じ問題が生じるだろうと感じていたからであります。特に高校の通学援助については、なぜ一生懸命勉強して市内の学校に合格した阿寒の生徒たちには通学の援助ができないのだろうかと不満にも感じておりました。行政運営を知らないと言われればそうかもしれませんが、知らないからこそ抜本的な解決策が提案できるのだとそのとき感じました。

 そこで、それらの問題を同時に解決する方策はないかといろいろ思案をし、結果として中高一貫教育の導入をすべきだと提案をいたしました。そして、その提案を裏づけるために、当時町議には政務調査費はありませんでしたが、自費で道内を数カ所視察にも行きました。議会での質問では、当時の町長からもなかなかよい提案だと前向きな答弁もいただいたところでもあります。しかし、残念ながら中高一貫教育そのものがまだ町民には理解される段階ではなかったことや、提案していた道立での一体型中高一貫校である中等教育学校がそれまで道内数カ所建設する予定でありましたが、財政的な問題から当時建設が決定していた登別の1校しかつくらないといった方針が出たことで、この提案は実現不可能に終わってしまいました。

 昨年、同僚議員と胆振のキャンパス校を視察の折、登別明日中等教育学校に視察に行ってきました。詳しい内容は質問には関係ありませんので省略いたしますが、視察の感想としては導入したかったというのが本音であります。

 私は、まちづくりの基本は教育と医療・福祉であると考えております。よい教育があるところに人は集まり、よい医療と温かい福祉のあるところで人は生涯を終えるものだと考えております。だからこそ、教育問題についてはしつこいぐらい何度も質問をしてきたところであります。

 現在、阿寒中学校は新築され、生徒たちも快適な学校生活を送っております。阿寒高校についても、我が会派代表質問の中でさまざまな議論がありましたが、地域キャンパス校という新たな形でスタートを切ることが決定いたしました。決して望んだ形ではありませんが、新しい形という点においては「離」の極意と言えなくもありません。今は地域が一丸となってよりよい学校へと発展していくことを切に願うばかりであります。

 そこで、市議会議員として最後の質問は、もう一つのまちづくりの基本である医療と福祉について質問をしたいと思います。

 現在、阿寒には地域医療としての阿寒病院があり、福祉施設としては特別養護老人ホームがあります。今後、この2施設を核として医療と福祉の連携による充実が阿寒には何よりも必要であります。しかし、現段階では解決しなければならない問題も数多くあることから、質問をいたします。

 そこで、まず初めに阿寒病院の改革プランと進捗状況、今後の方向性についてお伺いをいたしますが、その前に触れておきたいことがあります。阿寒病院については、合併前からも収益性を初めさまざまな問題を抱えておりました。しかし、町民にとっては唯一の病院であることから、苦しい財政の中でも町民が理解をし、存続をしてきたわけであります。合併の大きな理由が財政であるということは先ほど述べさせていただきました。しかし、合併を推進する大きな要因の一つには、阿寒病院の問題がありました。合併することにより、市立病院の分院化としての新たな道があり、医師不足やそれまでできなかったさまざまな診療やサービスも可能になると理解していたからであります。このことは合併協定書にも明記されていることから、当然阿寒の住民もそうなるものと認識しておりました。しかし、実際には、昨年の合併検証の質問でも答弁されていたように、分院化の道は大変厳しいとのことであります。市民の中には約束が違うと市政に対し不満を抱く方もいることも事実であることから、質問に入る前に一言触れておいたところであります。

 それでは、本題に入ります。

 平成19年に総務省は、公立病院の経営状況が自治体財政に大きな影響を与えることから、公立病院改革ガイドラインを示し、改革を求めたところであります。北海道においては、自治体病院等広域連携構想で地域医療の確保や医療を中心とした保健・福祉・介護サービスの包括的なケア体制を実現するために、自治体病院の広域化連携が打ち出され、一層の病院改革が求められたところであります。

 阿寒病院においては、経営の効率化に向けて医療型療養1病棟化とする病棟再編と地域住民に対して病院利用のアピールを強化し利用率を上げていくことが、今後の健全経営に向けて対応しなければならない事項として阿寒病院改革プランを策定したところであります。

 そこで、この改革プランに関して何点かご質問をいたします。

 まず1点目、プラン策定後、現在までの改革プランの進捗状況はどのようになっているのか。

 2点目、病院運営においては医師3名が必要とのことですが、阿寒病院の現状は医師2名体制となっており、今後の医師確保のめどは立っているのか。

 3点目、改革プランでは、経営の効率化に向け平成23年度に病棟再編を実施することとしており、これにより健全経営が達成されない場合は診療所化を含めて病院の規模及び機能について検討するものとしておりますが、現段階ではどのように考えているのか。

 次に、特別養護老人ホームの移転及び増床についてお伺いをいたします。

 地域医療と福祉が一体となったまちづくりをする上では、双方の施設が物理的に近い位置関係にあることが効率的によいとされております。しかし、現在の特別養護老人ホームがある場所は市街地から離れており、効率がよい状況であるとは言えません。また、現在の特別養護老人ホームは築30年以上経過し、経年変化も著しく、阿寒本町地区への移転、増床計画があると聞いております。市は、この計画に対してどのように考えておられるのか、市の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ曽我部元親議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、特別養護老人ホームの移転及び増床についてご答弁をさせていただきます。

 特別養護老人ホームの増床については、平成23年度策定の第5期介護保険事業計画策定の中で検討されることになりますが、特別養護老人ホームは長期にわたり介護を要する高齢者の生活の場であることから、入居者がより安心して暮らすことや家族との容易な交流ができる環境が大切であり、阿寒本町地区への移転により一層の医療との連携や家族の利便性が高まるものと、このように考えているところでございます。

 また、施設への住民の関心も高まり、より一層地域に根差した福祉施設になるものと期待されるものでございまして、それにより施設職員の安定的な確保にも効果が上がると考えられ、この移転は望ましい姿であると、このように思うところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、阿寒病院の改革プランの件に関しましてお話し申し上げたいと思います。

 まず、病院改革プランの現在までの進捗状況でございますけども、現在、阿寒病院は一般病床6床、医療療養病床9床、介護療養病床20床の計35床であります。病院改革プランでは、平成23年度末での介護療養病床廃止が示されたことから、介護療養患者を医療療養病床で受け入れることとしまして、さらに医療必要度が高い慢性期患者の受け皿として、これらの病床をすべて医療型療養病床に転換し、機能の充実を図ることとしておりました。しかしながら、医師1名が欠員でありまして、病床変更に必要な要件を満たしておらず、現在、病棟再編には進んでいない、そのような状況であります。

 続きまして、医師確保のめどについてでございますけども、平成20年2月末に医師1名が退職いたしまして、平成20年7月には内科医1名が着任いたしましたが9カ月で退職し、その後、医師の確保ができず、医師2名の体制が続いております。現在、財団法人北海道地域医療振興財団を通じながら募集を行っておりますが、医師不足の影響は大きく、医師確保のめどは立っていない状況にあります。

 次に、病院改革プランによります健全経営が達成されない場合、現段階どのように考えているのかというご質問でございます。

 改革プランでは、医師3名体制を基本といたしまして、病棟再編による職員の効率的な配置を行い、健全経営に向けた収支計画を作成いたしました。しかしながら、現状では医師1名の補充は大変厳しく、改革プランにおける病棟再編の見通しが立たない状況にあります。改革プランでは健全経営が達成されない場合には再度病院規模及び機能を検討することとしております。このことから、この4月早々に阿寒病院検討委員会を開催いたしまして、平成21年度の改革プランの評価、検証を行い、さらに医師の確保には努めながら、医療機関としての機能のあり方につきまして、地域住民の方々の声を聞きながら、この夏ごろを目途に一定の方向性を示していきたい、そのように考えております。

 私からは以上です。



○副議長(藤原厚君) 11番曽我部元親議員。



◆11番(曽我部元親君) (登壇)ちょっと先ほど気合い入り過ぎましたので、ちょっと。

 それでは、それぞれ答弁いただきましたので、再質問に入りたいと思います。

 まず、特別養護老人ホームにつきましては、市長もまちなかの移転に前向きなようでありますし、またおっしゃったとおり雇用の面ですとかいろんな面でメリットが多いかと思いますので、特別養護老人ホームの計画については市もできる限りの協力をしていただきたい、そんなふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。

 阿寒病院につきましてはもう少し踏み込んだところまで答弁を求めたいと思いますので、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長にちょっと見解だけ求めたいと思うんですけども、市長は最近よく口にする言葉で、国は国のことしか考えていない、北海道は北海道のことしか考えていないと、だから釧路のことは釧路が考えるんだっていうことをよく耳にしますし、私も最初何言ってるのかなと思ったんですけど、よく考えるとそのとおりだなと思います。やはりこの釧路のことは釧路の人間が考えなければならないと思いますので、そこで例えば今回の阿寒の病院の件なんですけども、私は市長が言うようにやはり阿寒のことは私は阿寒が考えるべきだと思っております。ですから、市長自身がこのことを市長がトップダウンで決めるっていうことも考え方として一方であるのかもしれませんけども、私は阿寒のことですので阿寒の行政センターが中心となって阿寒の市民と住民としっかり向き合って方向性を決めるべきだと思うんですけども、市長にまずその見解をお聞きしたいと思います。

 次に、本吉センター長に質問をいたします。

 今時代は大きな転換期を迎え、さまざまな分野で抜本的な転換が求められているところであります。こういった認識についてはセンター長初め多くの方々も認識しているところであると考えますが、とりわけ行政運営においては抜本的解決につながる大きな転換を見ることは余りないのが現状ではないでしょうか。

 しかし、最近では病院問題において同じような問題を抱えている羅臼の町立診療所、以前は病院でしたが、釧路市内の医療法人と指定管理者制度を結ぶというような報道が大きく報じられました。これなどはまさに大きな転換と呼べるものだと思います。

 したがって、阿寒病院における今後のあり方については、当然羅臼の例のように単なる対処ではない抜本的な解決を目指した上で、指定管理者制度や民間への無償貸与など、これまで議論されていなかったものも選択肢の一つとして検討すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)曽我部議員の第2質問でございますが、第一義的に阿寒のことは阿寒の行政センター、阿寒の皆さんの中で意見をしながら決めていくことがどうだと、望ましいのかという話でございますが、これはもう地域の中でしっかりと話をしながら進めていくということは極めて大事なことだと思っております。しかし、今、平成17年に釧路市、阿寒、音別と合併して一つの地域になったことでございます。それぞれがそれぞれの地域のことを考えながら進めていくということもまたこれ大事なものだと思ってます。合併というのは、確かに財政問題からというご質問あったわけでございます。ある意味苦渋の選択みたいな表現になってきた部分もあったわけでございますが、しかしながらその中でこの同じエリアに住んでいる人たちが力を合わせてさまざまなことに進めていくということも、これはあるわけでございますので、そういった意味では、もちろんこの行政センターというのは地域の皆様に最も密着した行政の組織でございますから、その中でさまざまな話をしながら、もちろんセンター長含め、そこの各担当の人も、私なりも、市のメンバーも、本庁のメンバーも話をしながらしっかり進めていくということが大事だと思ってるわけでございます。

 私のほうにはご質問なかったわけで、そういった意味ではこの大切な阿寒病院の形でございますけど、ご質問にもございましたが、この経営形態とかさまざまな選択肢踏まえながら考えていくということは重要なことだと思ってますし、これは市もセンターも一緒にやはり一つの地域で、エリアということでございますので、その中で進めていくべきことと、このように考えております。



○副議長(藤原厚君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)曽我部議員から2回目の質問で、阿寒病院の新たな運営形態の部分でのご質問がありました。

 羅臼町国保診療所につきまして、医師、看護師不足というようなことでの新たな運営形態、指定管理者制度を導入したということを聞いております。

 現在、阿寒病院におきましては、在籍の医師2名、それから看護師体制についてもそれぞれ診療制限を受けるまでの体制にはなっておりません。そういうような状況で、診療は続けております。

 しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、現状での改革プラン達成が困難な状況であるというようなことから、阿寒病院の規模、形態など、病院のあり方について検討しなければならない時期であると考えておりまして、しっかりした地域医療の確保を基本といたしまして、議員提言のありました経営形態なども選択肢の一つとして視野に入れ今後検討していかなければならないなと、そのように考えております。



○副議長(藤原厚君) 11番曽我部元親議員。



◆11番(曽我部元親君) (登壇)初めて再々質問させていただきます。

 最後は質問という形ではなくて要望という形で終わらせていただきたいと思うんですけども、唐突ですけども責任世代という言葉がございます。間もなく統一地方選挙始まりますので、キャッチコピーにしている方もいらっしゃるかもしれませんけども、実は私この言葉一番初めに見たのがたしか蝦名市長のパンフレットかリーフで見たはずなんですよね。大変いい言葉だなと思って見たんですけども、ただ僕そのとき受け取ったのは、要するに責任世代というのは次の世代を託される人間の使うキャッチフレーズだろうなと思っておりました。しかし、一方では託す側の責任というものも当然あるわけでございます。例えば、現在蝦名市長が進めている次の時代にツケを回さないっていうような財政改革プラン、これなどはまさに次代に託す側の責任世代としての責務を実行している、そんなふうに感じております。

 先ほど病院での答弁、本吉センター長が、僕提案というわけじゃないんですけども、やはり阿寒の医療が、福祉がやっぱりこれからどうよくしていくんだというときに、今までの提案だけじゃなくてよその自治体がやったようなことも含めて考えることが必要ではないかと言っていることで、僕は別に民営化したほうがいいとか、指定管理をしなさいということではないので、そこは間違ってほしくないんですけども、そこまで含めた中で阿寒の医療・福祉というものを考えていただきたい、そんなふうに思っております。

 というのも、本吉センター長がこれまで阿寒病院に対してはもうずっと苦労をされてこられました。ずっと医師確保、医師確保というのが本当に、当時旧阿寒町の助役時代からずっとそれが苦労していたわけであります。ですから、センター長が責任世代として次の時代に何をできるのかというのは、やはり同じ苦労をさせないということが僕は一番大事なことであろうと思います。そういう意味では、いろんな形態を考えながら阿寒の医療・福祉を今しっかりとつくっていただきたいと、そういうふうに思って僕は質問をしております。

 ちょっと話それますけども、以前ある方から僕と本吉センター長の関係を心配する声が寄せられたことがあります。というのも、僕がいつも阿寒の問題については市長ではなくて本吉センター長に答弁を求めるので、個人的に何かあるのかというようなことを言われたこともございました。でも、実際何もありませんし、本吉センター長自身、僕は人間的にも、またその行政手腕についても高く評価をしているところでもございます。

 というのも、合併以前の阿寒町というのが本当に財政的にも危機的な状況でありました。新年度の予算が組めなくて半年予算を組むなんていう前代未聞のことをやっていました。というのも、普通であれば交付税を少し多く見るとか、何か甘く見れば年間の予算は組めるはずなんですけども、当時の助役、センター長なんですけども、そんな無責任なことはできないと、やはりしっかりとした厳しく交付税も見ながら予算を立てていく、余った部分でまた予算を組むというようなことをやっておられました。事業仕分け今はやってますけども、当時の阿寒町の仕分け、特に補助金に対する仕分けはそれは厳しいものがありまして、今阿寒のイベントなんかは一つも補助金がついてません。それは、このとき切られたんです。このとき事業仕分けというような形の中で、当時私は商工会の青年部長でした。そのときに本吉助役から、当時の助役から言われたのが、お金は出せないと。100%カットですからね。1割、2割じゃありません、100%カット。だけど、イベントはやめるなと。お金以外のことは何でも協力すると。切る側にしては随分都合のいい言い方なんですけども、恐らく僕は計算があったと思います。というのも、当時、本吉センター長はずっと以前商工労働課長というのもやってました。そのときに、だれよりも我々青年部に対して理解、支援をしてくれていました。そういった信頼関係があるからこそ、やってくれるだろうという計算があったと思います。ですから、現在は飲み物券を販売しながらお祭りを運営するということで、副市長初め部長さん方にもお買い求めいただいておりますけども、現在の阿寒のイベントがそのような形で補助金がないというようなことも裏にはそういった事情がございました。

 そうした今までの行政マンにはない発想と手腕があるからこそ、僕は本吉センター長に期待をしているわけでございます。現在は立場が違うからそうはいかないと言うかもしれませんが、あのときの苦しさを思えばまだまだやれることはあると思います。どうか本吉センター長におかれましては、阿寒の将来のために託す側の責任世代としての役割を果たしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 いよいよ最後ですんで。

 最後に議員の皆様、そして並びに理事者の皆様にお願いがございます。市議会議員選挙、来月の市議会議員選挙後からは新生釧路市議会がスタートいたします。定数は大幅に削減されますが、一答一問方式の採用や新人議員による新しい視点での質問など、今まで以上に活発な議論がなされるものと思います。

 私は、今回、質問の中で先輩議員の時代認識や基軸といったものを引用して質問をさせていただきました。そういった人間哲学に基づく議論も一方ではこれまで同様必要ではないかと感じております。

 NHKの教育テレビで放映され大きな反響を呼んでいるハーバード白熱教室っていう番組があります。ハーバード大学の対話型の講義を放送したものであり、今日本の大学でも同じような勉強をしながらテレビにも放映されております。本来であれば退屈な大学の講義がなぜそんなに反響したんだろうということをハーバード大学のマイケル・サンデル教授はこのように分析しております。現代社会においては、学生はもちろん、一般市民も直面する諸課題に絡んだ倫理や価値観について真剣に議論することを切望していると、こう分析をしております。市議会は18万市民の意思を決定する最高の機関であります。市民生活にかかわるさまざまな政策が理事者と議員の間でどのような倫理観や価値観を持って意見をぶつけ合い、そして決定していくのかというプロセスを市民は切望しているんだと思います。どうか議員並びに理事者の皆様には、そういったことを念頭に置きながら、市政発展のため活発な議論がなされることを心からご祈念をいたします。

 最後になりますが、短い間ではございましたが、ご指導、ご鞭撻賜りましたことを深く感謝申し上げ、最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(藤原厚君) 次に、2番菅野猛議員の発言を許します。

 2番菅野猛議員。



◆2番(菅野猛君) (登壇・拍手)代表質問の後の本日最後の一般質問ということで、皆様お疲れでしょうけども、もう少しおつき合いを願いたいと思います。

 理事者側のすかっとした答弁があれば1回で終わりたいと思ってますので、理事者側のご協力も切にお願いをしたいところであります。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず1点目の市政方針と平成23年度予算案ということですが、その中のまず最初は、これは代表質問等々でも出された内容なんですが、コンパクトシティ関係について質問をしたいと思います。

 この市政方針の中で、戦略的な都市計画では、引き続きコンパクトシティに向けた研究を進めるというふうになっております。また、その後ろのほうで個性ある都市づくりでは、中心市街地活性化の基本計画策定に向けた関係機関との協議を進めるとともに、コンパクトなまちづくりのためのまちなか居住等の推進に取り組むというふうになっております。これら当然関係すると思うんですけども、コンパクトシティは研究段階だと、基本計画は協議中だと、だけどその一方でまたまちなか居住だけは促進をしていきますと。何か取り組みにちょっと一貫性がないのかなというふうに思うわけなんですね。

 また、以前鉄道高架を検討している際に、そのとき作成した市街地のグランドデザインですね。その資料を作成して市民からも意見募集もして、その中心市街地の関係はやっているわけなんですね。その中では居住推進ゾーン、居住コミュニティーゾーン、そのほかにも商業、業務、行政、文化交流、飲食、娯楽ゾーンというものを設定いたしまして、これらさまざまなイメージのゾーンの中を設定した中でもこの居住関係のゾーンは幾つかに分けてグランドデザインしてるわけなんですね。コンパクトシティの先進地と言われる青森なんかでは、要するに公営住宅、外側にある郊外の公営住宅をそのまま中心街に持っていっちゃおうという、そういうようなコンパクトシティのやり方、そのほかにも商業、事務所、住宅、学校、病院なんかもみんな機能を全部中心街に集めちゃおうというようなものなんですけども、その辺どういうコンセプトというか、どういう進め方なんかちょっと協議中という方向で、居住の部分だけ進んでるもんですからはっきりその辺がわからないわけなんですね。それらの現在まちなか居住を取りかかってるんですけども、これらの全体的にコンパクトシティの研究だとか、市街地のグランドデザイン、居住のゾーンの配置、それらの関連性はどんなように考えているのか、その辺をお示ししていただきたいなというふうに思います。

 次に、同じく市政方針の主要施策の概要の項目では、農業の振興、産業再生と新産業の創出、そういうところでこの地産地消、地産地消の推進とか、域内循環ということに言及をしているわけであります。また、教育方針の中でも地産地消の推進というものを取り上げていますので、地産地消については非常に重要な問題としてとらえているというふうに思っております。

 しかし、取り組みとこの意識が十分に浸透しているかどうかということを一度再確認、確認をしてみるというような必要があるんじゃないかなというふうに感じたわけであります。それは、昨年、ご記憶も皆さんあるかと思いますけども、昨年発生した学校給食への虫が混入した事故の件がちょっときっかけなんですけども、その原因となった乾燥のシイタケが地場産品でなかったということなんですね。シイタケそのものは別に特段珍しいものじゃないので、この地域の中でも栽培されておりますし、一般的なものでありますので、音別なんかでも障がい者の支援施設のおんべつ学園でも敷地内で生産されてますし、ホームページなんかでも売っているわけなんですね。せっかくの機会なんで、できればそういうホームページも皆さんにちょっと見ていただいてご協力を願えれば、その中には鶴が丘学園だとかはしどい学園、さわらび学園、すてっぷなどからのクッキーなども買えるようになってますんで、一度見ていただければありがたいと、このように思います。

 その件につきましては調査確認をして、可能であればそういうものを使用していきたいという答えをいただいてるわけなんですけども、シイタケに限らず、こういう日もちがするということであれば、多少生産能力に疑問があったとしても、事前周知すれば対応できるんでないかなというふうに考えております。

 そこで、お伺いをしたいのは、学校給食ではできる限り地産地消をもとにつくるという努力をしているんだということをお聞きしておりますけれども、現状、学校給食で使用する食料品などは多種多様であります。そういうことでありますので、日々確認することも大変な作業なんだなというふうに思ってます。

 そこで、そういうものを一層確実に推進するためには、人が出入り、人が変わってもできるというような体制をつくるためにマニュアルみたいなものを作成したらどうなのかなと、そういうことが必要なんじゃないのかなというふうに感じておりますので、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 また、これ学校給食だけに限らないとは思うんです。全庁的に地産地消、域内循環を推進するというときには、何か新たに購入するときにはもちろんそれを気にするというのは当然なんですけども、今まで購入したり、そういうものを使ってる中で、果たしてそれがみんなそういうふうに行われているのかというような確認は、どういう品目が地産地消に当てはまるのかとかというような確認だとか、洗い出してリストアップというか、そういうことで再確認するという必要、これ全庁的な取り組みの中でもそういうことが考えられてもいいんじゃないのかなというふうに思いますので、その辺もひとつお答え願いたいと思います。

 次に、予算案の中から一つちょっと緑ケ岡公園のこと、先ほどちょっと土岐議員の代表質問の中でもちょっと触れられたわけなんですけども、この緑ケ岡公園の整備につきましては、この整備をすること自体は合併前から釧路市で予定をしていたということで別に何ら問題、整備については何ら問題もあるものとは思ってませんけども、この手法とか方法論的にちょっとお聞きしたいので伺いますけども、この公園につきましては合併後の委員会の中では平成33年に完成するということで計画されていましたし、そういうことなんで、そのときも含めて平成33年完成であれば合併特例債でやる事業ということではなかったはずなんですね。私もそういう認識はなかった。これ全体事業費として、土地開発公社から土地を購入するだけで25億7,000万円、設計を含めた工事費が6億7,000万円ですね。総額32億4,000万円が必要になるということなんですね。これ合併特例債を利用しても、合併特例債も借金ですから、充当率95で一般財源5%あれば、5%あればとりあえずやれるみたいなことなんですけども、実際交付税措置は70%で30%は返さなきゃいけないわけですから、たしか元金3年据え置きで1.8か2.2%ぐらいの金利もかかるわけですから、最低元金だけでも10億円ぐらいという負担を生じてしまうわけなんですね、この計画のままでは。今の釧路市のこの状態、財政情勢の中では市長としても土地を処分してしまったほうがいいんじゃないかななんていうぐらいのことは考えたのかなというふうに思ってます。まして、平成27年今完成予定ということで推進してますけども、これ6年前倒しになるわけですね。確認したところ、これ年間維持管理費1,000万円ぐらいはかかるそうです。そうしますと、6年前倒しすると少なくとも6,000万円以上維持管理費、これ持ち出し余分にかかるということになるわけなんですね。財政状況がないんであれば、財政的にそういうことでないんであれば、市民要望に早くこたえられたと、すばらしいということで手放しで喜びたいんですけども、一部その当時の委員会の中でもパークゴルフ場として18ホールじゃ狭いんじゃないのかと、少な過ぎるんじゃないかというような声だったり、あそこは公園の専用にしてくれみたいな、そんなような声もちょっと聞こえていたわけなんでありますね。して、市長を初めとして多くの職員の給料をすごく削減をしながら綱渡り状態で市政運営をしていると、今のこういう状態の中では、そういう事業の優先順位というのは非常に大きな重要な決断となると思います。その思いの中には、やはり市長には相当の覚悟や思いがあるんだなと、そこまでしてここを優先的に取り組むということは。それで、その市長の思い、緑ケ岡公園を優先的に取り組むという市長の強い思い、そういうものがどういうものなのかをちょっとお聞かせを願いたいと思います。

 次に、合併から見る課題ということでありまして、合併して5年を超えたわけでありますけども、さきの女性団体協議会の住民アンケートの結果は何度も出てますので詳しくは申しませんけれども、旧阿寒町、音別町両町においては4割を超える住民がよしとしなかったということなんで、合併はいまだ道半ばということなんじゃないのかなというふうに思っております。

 しかしながら、財源の中心となる合併特例債は10年間限りでありますので、使用できる期間ももう半分を切ったというふうなことになります。合併検証ではおおむね実施をされているというふうな認識ではありましたけれども、この住民アンケートから見ると、この満足度とは少し大きな開きがあるなというふうに感じます。住民からもいろいろ声が聞こえると、事業がどっかの地域に偏り過ぎてるんじゃないのかとか、ハード事業ばっかり、ソフトの事業が全然、余りつぎ込んでないんじゃないのかとか、いろいろお話も聞きますし、やはりいろいろとそういう意味で言われますと事業達成度だけではなくてより多くの情報を公開して住民との意識のバランスを保つといいますか、そういう把握をしていかなきゃいけないというふうに思います。

 そこで、合併後のまちづくりの資料を基本といたしまして、合併特例債、交付税支援、合併補助金などの合併による財政支援、これは278億円ぐらいですね。それと、合併時に持ち寄った基金など、それに含みまして旧自治体の各炭鉱地域の課題解決のための釧路産炭地域総合発展基金、旧基金などの配分額などを合併したことで共用して使えるというふうになった財源、それと合併後実施された事業、その財源で実施された事業を各自治体別、旧自治体別に比較できるようなそういう資料をつくって住民に示したらどうかなというふうに思います。その上で、目的にちょっと合わなくなった、時間がたってちょっと目的を変更したいというようなものは変更するなり何なりする中でやっていくというようなことを事業年度をある程度示した中で説明していくという、そういう丁寧な対応が必要だと思います。財源の集計は合併後のまちづくりの現況を見れば大体できますし、残りの計画は今回把握された釧路市総合計画の第4次実施計画をもとにすれば、それにつけたり足したりっていうことだろうから大きな手間もかからないのだというふうに思いますけども、この住民に対する情報の公開について、その姿勢についてをお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりますけども、合併から見る課題ということの中で、音別地区の新市建設計画について伺いたいと思います。

 新市建設計画自体は合併前に各旧自治体で協議されて、合併時の約束としてつくられたもんであります。その当時、私音別の町会議員でありましたので、旧釧路市、旧阿寒町のそういう協議の状況等詳しく知ることができませんので、旧音別町の部分の質問をさせていただきたいと思います。

 合併して5年を経過して新市建設計画の事業もさまざま実施をされているわけなんですが、その資料を見ますと音別地域では音別の駅舎、駅前広場計画、整備、道の駅整備、音別西の玄関口整備、音別文化会館の整備等々が未整備で手つかずとなっているわけなんです。これ再確認のため合併協議時の資料を確認したところ、音別駅前広場づくり事業、駅舎及び駅前広場づくりの事業は、物産センター、公衆浴場、レストランなどを駅舎と合築して駐車場の整備をするという内容の計画なんであります。道の駅、西の玄関口整備事業は、観光振興として、高速道路が開通することによって交通量が低下するということに少しでも歯どめをかけるということの対策で考えられたものでありました。音別文化会館の整備事業は、町内で一番収容力のある施設ですが、老朽化によって床が大分下がるなどという耐震にも不安がある状況の施設であります。しかしながら、この実施されない事業を期限内に全部やれと、そういうわけでは全然ありませんけども、住民としてもそれをどうしてもやれということではないと思うんです。そのために当時の課題がどういうことなのか、どういう部分を納得してもらえればいいのかという住民理解を求めながらやっていくということが必要なんだと思います。

 まず、音別駅前広場づくり事業としては、ことし跨線橋だとか、駐輪場の整備など計画されていますので、駅舎そのものを改築するなんていうことは今からはちょっと難しいとは私も思っているところなんですけれども、駐車場の改修だとか、あと先ほど言った合併前から問題になっていたのは公衆浴場の件なんですね。今かなりご高齢の経営者の方にお願いして町内唯一、それ一軒だけなんですけれども、公衆浴場、相当古いということで、余り町内の方も、おふろ行きたい方はいるんですけども、行くっていう方はほとんど、多分センター長が時々行ってるらしいんで、かなり行ってる人が少ないっていうのは認識してるとは思うんですけども、合併の前からの懸案事項なんで、その辺何か対策、公衆浴場対策何か考えられないのかなということでお伺いをしたいと思います。

 また、この振興策として考えられた道の駅、西の玄関口の整備は、まず最初は場所の選定ということも問題になるんだと思うんですね。そう考えますと、トイレと駐車場は整備されているパシクル、本当はこれが一番いいのかなと思ってはいるんです。目の前が海で秋アジ釣りなどもできますし、沼でシジミとりだとかチカかワカサギかわかりませんが、冬でもそういうものの釣りに来てたり、昔はあの上で沼の上で氷上レースなんかもやってたわけなんで、観光資源としてはちょっと可能性はあるのかなというふうに思っているわけなんですね。

 以前も質問はしたんですけども、そこで問題になるのは市有地に建っている建物なんですね。老朽化してその持ち主が全然手をつけないということで、崩れ去りそうな、崩れそうな、半分崩れかかってはいるんですけども、なかなか倒れもしないというふうな状況の建物が旧音別町時代から何とかならんかということで大きな課題となって残ってたわけなんですね。相当ひどくなる前はたまにだれかが来て物品販売みたいなこともやったことは昔はあったんですけど、今はそういうことは全然やれるような状況ではないんですね。この処理を進めるということは本当に合併前からの地域の願いだというふうに思っていますし、市にとってもそういう可能性のある場所なんです。今ちょっと民間の方がいろんな資本投下していろんな、温泉ホテルじゃないけど、何かいろいろ湖のほとりの昔の宿泊所みたいなところで改修なんかしたりをしてるんで、そういう意味で利用価値もあるのかなということもあるんですけども、その建物自体はもう危ないというのは認識しているわけですから、パイロンとか置いて、要するにちょっと簡単なさくみたいなことはしてるんですけども、風吹いたりなんかするとすぐ飛んでくるんですね。その前は全部、全部とは言わないけど、一部民有地も残ってるのかな、その前なんかは全部舗装にして、市有地として舗装をして車行き来できるようになってるんですけども、そのすぐ横はパイロン置いて、その上からもそういう構築物の残骸とかが落ちてくる可能性というのは非常にあるわけなんですね。これ万が一そういうものが落下して車とか人に当たった場合は非常にこれ、責任がないっていうことを市で言えるのかなというふうに私は心配もしているんですね。以前のときにはたしか建物所有者は自分では撤去しないよっていうような、金かかるんじゃだめだよいうようなことだったんですけども、勝手にそっちでやるんだったらやってもらっても構わないみたいな、そんなようなことであったんで、そうはいってもやはり何か被害が出たときに市のほうで困るんじゃないのかなというふうに感じますので、その辺ちょっと対応策を考えていただけないかなということであります。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会菅野猛議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、緑ケ岡公園の整備についてのお尋ねでございます。

 緑ケ岡公園の整備につきましては、釧路市土地開発公社が先行取得し、保有していた土地でありまして、これまでの計画では公園整備に伴い10年間で買い戻すと、こういう予定をしていたところでございます。それが、今年度、土地開発公社を解散するに当たりまして、国との協議におきまして、公園整備事業と用地取得を一体としてするということで、この合併特例債の活用が可能になったことから、また一日でも早く市民の皆様に公園をご利用いただけるよう平成27年度までに事業期間を短縮し、実施することとしたものでございます。

 続きまして、合併検証に係るご質問で、合併によって実施された事業を地域別に示すべきとのご質問でございますが、合併後の各地域での事業実施に当たりましては、新市の一体的な発展と各地域の振興に配慮しながら事業実施に努めてきたところでございまして、地域別の財源の配分状況などをお示しすることは新市の一体感の醸成の観点から好ましくないと、このように考えております。

 また、各事業の実施に当たりましては、事業ごとに最も有利な財源を活用しておりまして、合併特例債などを地域バランスに配慮して配分しているものではないことから、合併による財源を活用した事業を地区別に比較をすることは誤解を招く可能性もあると考えている次第でございます。

 こうしたことから、地域にとって必要な事業の実施状況をお示しすることが必要であると、このように考えておりまして、昨年5月に作成しました合併後のまちづくりの現況、ここにおきまして各事業の進捗状況をご説明したところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)地産地消のご質問のうち、全庁的な地産地消の取り組みについて私からご答弁をさせていただきます。

 市役所各課の調達におきましては、これまでも「地元でできることは地元で」の地元優先の考え方に基づき行っているところでございます。こうした中で、地産地消の観点から、地元産品を第一義的に考え、あるいは地元工業関連品を準じた形で扱うなど、域内循環を意識して実施をしているところでございます。

 今後とも、地産地消を推進し、域内循環を高める観点から、さらに庁内意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、コンパクトシティ研究と市街地グランドデザインの関連性などについてのご質問にご答弁申し上げます。

 平成18年に策定いたしました中心市街地グランドデザインにおきましては、都心部の機能、施設配置を想定したおおむねの土地利用ゾーニングを行い、まちなか居住を誘導するゾーンイメージについてもお示ししているところでございまして、これまで民間活力を活用した都心部への借り上げ市営住宅の供給や道営住宅の誘致などがこれらのゾーンに近接して進められ、まちなか居住の促進につながっているものと考えております。

 また、昨年9月に設置いたしましたコンパクトなまちづくりに向けた庁内研究会におきましては、まちなか居住も含め幅広く研究を進めているところでありますが、今後の研究におきましても、これまでの都心部における居住ゾーニングや全市的に居住の誘導を図っていく地区の位置づけなども含め、研究を継続し、釧路市としてのコンパクトなまちづくりに向けた具体の方策をまとめていきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私からは2点お答えをいたします。

 初めに、公衆浴場対策についてでございます。

 音別地区の公衆浴場利用につきましては、内ぶろの普及と市営住宅の整備により利用者数が年々減少してきており、現在数名が利用されていると把握してございます。ご指摘のとおり、経営者においては高齢に加え施設も老朽化しておりますが、市として新たな公衆浴場の建設は、多額の費用がかかる反面、現状の利用見込み者数から判断し、逼迫する財政状況と費用対効果の面からも困難であると考えており、現行の助成を継続し、困窮者への対応としていきたいというふうに考えてございます。

 次に、パシクル湖畔の放置家屋についてでございますが、現在、パシクル湖畔には1軒の営業店舗を含め6軒の建物が存在しております。うち3軒は民有地であり、残り3軒は市有地上にございます。旧音別町当時より廃業により放置状態となっていることから、連絡のとれる所有者へは解体撤去を促しておりますけれども、解体費用の捻出が困難との回答の状況でございます。市費による処理については、行政の公平な観点から難しいと考えてございます。このようなことから、今後も解体に向け粘り強く折衝してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上です。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、学校給食における地産地消推進に向けたマニュアル等の作成についてご答弁申し上げたいと存じます。

 学校給食に使用する食材につきましては、原則として釧路市産、釧路管内産、道内産、国内産の優先順で使用すること、そして市内で製造加工されている製品を最優先で使用することとしてございます。また、日ごろより地元生産者団体などから構成されます地産地消くしろネットワークの活用を初め、地元製造加工業者の皆さんとの連携によって地産地消に鋭意取り組んでいるところでございますが、今後、さらなる学校給食での地産地消の推進に向けまして、地元野菜の収穫時期や魚介類のしゅんがわかる資料の作成などを検討し、献立の作成を担当いたします栄養教諭と食材を調達いたします学校給食会などとの情報の共有化を一層図ってまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 2番菅野猛議員。



◆2番(菅野猛君) (登壇)それぞれご答弁いただきましたけれども、1回でやめられる内容じゃなかったのでもう一回やりたいと思います。

 緑ケ岡の公園整備の件なんですけども、余り言うと地域の知り合いに怒られるのかなと思いながらでもやはり言ったほうがいいのかなと思うんですけども、やっぱり30億円、合併特例債を使っても10億円以上借金が残る、これはやっぱり自分たちの次の世代、子供だとか孫に借金背負わせるということになるんですよね。先ほどの答弁で市長には何かすごくどうしてもやらなければならない思い、強いものあるのかなと思って期待をしてお聞きをしたんですけども、合併特例債が使えるようになったから使うっていう理由でしかないように私は聞こえたわけなんですね。もともと10年間で買い戻しをする予定だったということでありますんで、実は昨年ですか、研修に行った中で不活用な公共施設を公有資産活用型PPPによって地域づくりをするというような研修を受けてきたんですが、端的に言えばこれ、TPPでなくてPPPです、パブリック・プライベート・パートナーシップといって公民連携ということらしいんですけども、遊休資産の開発と利活用ということで、ちょっとPFIには似てるんですけども、PFIよりちょっと民間の入り込みを強くしたような内容の中で受けてきた、サム田渕さんと言いまして、東洋大学かどこかに所属している方なんですが、アメリカなんかでも行われている手法で、兵庫県の加西市なんかでも結構このPPPには積極的に取り組んでるというふうに聞いてるんですけども、その一部の方法としては、例えば25億円の土地ですんで、例えば5億円分売っ払っちゃって、その5億円でじゃあ公園つくりゃいいじゃないのみたいな、端的に言うとそういう方法なんですけども、そういう財政運営の仕方みたいなことはちょっと考えて、とにかくその施設全部、土地を使って全部とにかくやらなきゃならない、それしか何か検討してないようなそんなような感じがしますんで、その辺もうちょっと詳しくお答えいただければありがたいというふうに思います。

 合併検証から……。(「住民要望があるんだよ、住民要望が」と呼ぶ者あり)資料の作成の件に関しては、一体感を損なうだとか、誤解を招くということなんですけども、別に音別の分だから音別につくれって、そういうわけじゃないんですよ。ただ、そういう部分がどこに使われてどういうふうに役に立ったのか、別にそれで市政が発展する、市のためになるということなら別にいいんじゃないかなと思うんです。ただ、音別から、音別に枠組みできる分の金だから音別に使え、そういうことじゃなくて、そういうものがどういうふうにみんなに使われたのかということをやっぱりはっきりさせて、それで事業を進めていくっていう、これ市長がいろいろとオープンな議論をしていくとか、ロマンのまちのための釧路のためにそういうことをしてやりたいっていうようなこともあったんでちょっとお伺いしたんですけども、そういう一体感損なうような、誤解を招くようなやり方で、逆に一体感が醸成されるようにやってほしいというようなことなんで、もう一度答弁をお願いをしたいと思います。

 音別の件に関しては非常に違和感といいますか、格差といいますか、ちょっと残念だなというふうなことを感じました。確かに公衆浴場、要するに費用対効果だけで考えるとできないわけなんですね。先ほども代表質問でちょっと土岐議員からも言われた保育所の、幼稚園の話もちょっと出たんですけども、当然これ人がいなくなると費用対効果下がるんですね。要するに、保育所、幼稚園なんかで考えますと、結局合併して急激に減った分もあるんですね。結局、その中心を担ってたのは旧役場、行政センターの職員の人たちの子供が多く入ってたんですけども、結局転勤になってみんな子供連れて出ちゃった。人がいなくなったから1人当たりの単価はどんどん上がっちゃうんですね。結局過疎化していくまちっていうのは結局そういう非効率な部分っていうのは非常に多いんですよ。そんな中、公衆浴場も、確かに今は数人ということなんです。潜在的には、音別は隠れた魚釣りのちょっと場所として知る人ぞ知るということで、かなり車中泊とかもしてるんですけども、その方たちに聞いてもちょっとねっていうことは聞いてはいるんですね。そういう意味では、観光資源といいますか、旧自治体であれば1市1町村に1施設っていうのが道条例か何かでたしかあったはずなんですけども、今合併して釧路市ということになってしまったんでその条例の縛りはちょっとかからないんですけども、今後はやはりこのまんまというか、今それができなくなった場合について何かお考えがあればちょっと。今の高齢者の方が営業している間はそれでも最低限続けられるんですけども、それがなくなったという場合にはどういうお考えなのか、全く何もしないということなのか、以前はちょっと老人ホームつくったときに老人ホームの浴場をちょっと利用させてもらえるような方法ないかっていうふうに考えるというふうなことも言っておられたんですけども、今ちょっとそれは難しいなというところなんで、その辺ちょっとお答えいただければありがたいと思います。

 最後のパシクルの件なんですけども、何かできないとかやれないのが先に立っちゃってるみたいな感じしまして、市有地の上に建っている建築物でありますんで、じゃあそれによって事故が起きた場合なんかの責任については全く市には負わなくてもいいというふうな見解なのかどうか、その辺だけちょっと最後お答えいただいて。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)菅野議員の第2質問でございます。

 まず、緑ケ岡公園の整備についてでございますが、先ほどもご答弁をさせていただいたところでございますが、まず市民のさまざまな方々の要望がありながら、そういった中でこの緑ケ岡公園に整備をしていくという計画があったところでございます。そして、その計画はその土地を取得するのに10年かけて、これは当然起債でございますが、借金でございますけど、そこを借りながら10年かけて買い戻すという形の中での計画でございます。それが、この土地開発公社、ここも今回の三セク処理で対応するわけでございますが、その中で公社の解散と事業を行うことによって合併特例債の活用が可能であるということがあります。この起債制度はご案内のとおりに、ご質問あったとおりに70%がまた交付税で対応されるところでございまして、この分についても大きく費用負担軽減が図られるということでございます。先ほどは管理が年間1,000万円程度というご質問があったわけでございますが、今は普通に規模で1,000万円ということでございまして、当然これは管理経費の節減というか、節約、そこにはさまざまな手をまたこれからその中で考えていく形になりますが、あわせてこの合併特例債を活用したことによって15億6,000万円、これだけの負担軽減が図られることになるわけであります。例えば、今のまま1,000万円の6,000万円といたしましても、このことによりまして15億6,000万円負担軽減が図られるということでございまして、そういった意味でこの緑ケ岡公園の整備を進めていくということでございます。

 続いて、合併検証から見る実施された事業の地域別に示すべきということでございますが、そういった意味では、先ほどもご答弁させていただきましたが、昨年5月に策定いたしました合併後のまちづくりの状況、これにおきまして各事業の進捗状況というものはご説明しておりますし、毎年毎年の事業というものは広報くしろも含めさまざまな中で出させていただいているところでございますので、そういった意味では全市一体的なこの事業、進めている状況というものはそれぞれの地域の中、市民の方々にわかるような形はとっているところでございます。

 以上であります。



○副議長(藤原厚君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私から再度のご質問にお答えいたします。

 初めに、公衆浴場でございますけれども、先ほど確かに魚釣りをされている方も利用されているというふうなお話もございます。実は平成18年、平成19年、平成21年とそれぞれ3回、1カ月間実態調査をしてございます。平成21年8月1カ月調査いたしましたけれども、家にふろがないという方は2人でございます。家にふろがあってもたまに銭湯に入りたいという方が残りの状態でございます。議員ご指摘のとおりふろのない方が実際に実在してございますので、これまでも代替えとして民間宿泊施設や、あるいは浴場を有している公共施設の利用等々検討してまいりましたけれども、それぞれの施設において法的な制約等がございまして、これは実現に至らないって経過がございます。ただ、今高齢化がかなり進んでいる浴場をされている方でございますので、廃業後にはそういった面で真に困窮する方、こういった方がどのような意向があるのか、これも再度調査をした上で現実的な対応を検討してまいりたい、こういうふうに考えてございます。

 それから、パシクルの廃屋の撤去の件でございますけれども、確かに釧路市所有の土地に3軒、民間の方が借りて建てた建物が残ってございます。事故があったときには責任がないかというご質問でございますけれども、この3軒の建物の所有者は判明してございますので、民法上工作物の責任者、これは工作物を占有している、あるいはまた所有者でございまして、まず一義的にそちらが負うものというふうに考えてございます。私どもはできるだけ粘り強く所有権を持っている民間の個人の方に解体を進めていただくよう今後とも努力をしてまいりたい、こう考えてます。

 私からは以上です。

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



△散会宣告



○副議長(藤原厚君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時40分散会

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━