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北海道 釧路市

平成23年第2回 2月定例会 03月04日−03号




平成23年第2回 2月定例会 − 03月04日−03号







平成23年第2回 2月定例会



               平成23年第2回2月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





               平成23年3月4日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで(代表質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(30人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時01分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は30人であります。

 次に、3月3日付で清風会及び自由新政クラブから、会派役員変更届の提出がありましたので、各会派構成表をお手元に配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

      釧路市議会各会派構成表

市民連合議員団(6人)

  会長    渡 辺 慶 藏

  副会長   酒 巻 勝 美

  幹事長   佐 藤 勝 秋

  副幹事長会計宮 田   団

  相談役   千 葉 光 雄

  相談役   藤 原 勝 子

  ……………………………………………………

公明党議員団(5人)

  団長    上 口 智 也

  副団長   逢 坂 和 子

  幹事長   月 田 光 明

  副幹事長会計秋 田 慎 一

  副幹事長  松 橋 尚 文

  ……………………………………………………

清風会(4人)

  会長    黒 木   満

  会長代行  続 木 敏 博

  副会長会計 高 橋 一 彦

  幹事長   菅 野   猛

  ……………………………………………………

阿寒音別クラブ(4人)

  会長    松 永 征 明

  幹事長   本 城   洋

  副幹事長会計曽我部 元 親

  政調会長  鶴 間 秀 典

  ……………………………………………………

日本共産党議員団(3人)

  団長    石 川 明 美

  副団長   梅 津 則 行

  幹事長会計 村 上 和 繁

  ……………………………………………………

自由新政クラブ(3人)

  会長    西   直 行

  幹事長   戸 田   悟

  会計責任者 畑 中 優 周

  ……………………………………………………

市政クラブ(2人)

  会長    宮 下 健 吉

  幹事長会計 土 岐 政 人

  ……………………………………………………

無所属(3人)

        二 瓶 雄 吉

        藤 原   厚

        草 島 守 之

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△日程第1 議案第2号ほか上程(代表質問)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を続行いたします。

 清風会代表、6番黒木満議員の発言を許します。

 6番黒木満議員。



◆6番(黒木満君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 それでは、清風会を代表いたしまして、平成23年度の市政方針、予算案、我が会派の政策要望に沿って所信を申し述べながら、順次質問をさせていただきます。一部順不同になりますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、コンパクトシティ構想についてお尋ねいたします。

 ショッキングな話が出てきました。平成22年の国勢調査の速報値において、前回の平成17年と比べて19万478人から18万1,206人と9,272人、率にして4.87%の減少であります。阿寒地区は12.48、音別地区10.79%、全体でも4.87%の減、全体の世帯数でも1.3%の減、世帯当たり人数も2.24人と、世帯数も減少するなど、人口減が予想以上に進んでいることが裏づけられました。

 本年1月11日に発表された釧路市都市経営戦略会議の釧路市の都市経営のあり方に関する提言書でも、平成19年の釧根地域将来像検討委員会での人口推計を、20年後の平成42年の釧路市の人口は12万4,000人と、実にピーク時の6割に低減するとの予測がなされ、現実に近づいていることが立証されました。

 市長は、新年度市政方針演説の中で、釧路市民のため、釧路市の将来のため、戦略的な立場に立ち、引き続きコンパクトシティに向けた研究を進めたいと言われました。釧路市は、将来負担比率が全道平均の2倍以上、家庭の貯金に当たる基金額がほぼない、さらには生活保護受給率が53.2パーミルで、19人に1人で大阪を追いかけている状況であります。

 市としては生活保護受給世帯の自立促進に向け、NPOとの協働による自立支援プログラムを推進しており、社会参加を体験しながら保護廃止を目指す事業は、全国テレビ放送で紹介されるなど、全国的に注目されるなど、原課の努力に敬服いたしますが、依然日本の経済不況もあり、今年度の予算で143億5,500万円、一般会計950億円の15%を占めるに至っております。

 予算措置をとらざるを得ない状況でしたが、釧路市の財政状況を見れば、夕張市を除けば美唄市に次いで全道でも最悪の状態であるわけでありますから、我が会派としても時宜を得た発言と評価いたしますが、そのほかにも土地開発公社や振興公社が抱える約150億円の債務、これは全国でも最高に多い債務額と言っても過言でありません。この債務を市の責任において解消するわけであります。さらに人口が減少している中、効率的なまちづくりを行うため、コンパクトなまちにせざるを得ません。

 夕張が破綻で苦労したことは、まちが細長く道路維持、除雪などの経費が大幅にかかっていることが弊害になっております。将来のまちづくりは、どのようなまちを一緒につくっていきますかと住民、市民に対し問いかけることが大事だと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、今までのコンパクトシティに向けた取り組み状況と、今後の施策についてどのような考えを持っているのか、お示しください。

 先般、新聞で、釧路根室圏まちとくらしネットワークフォーラム主催による、釧路市の都市計画を授業の一環として演習する北大大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門の学生が成果を発表する北大大学院演習IN釧路が行われました。釧路らしさを感じさせるまちづくりとして、学生から、釧路駅を幣舞橋のたもとまで持ってくる大胆な提案が報告されたと新聞報道がありました。中心市街地の町並みで、釧路駅を特急に限り幣舞橋のたもとに持ってくる大胆な発想で、私にはわからない発想と感じましたが、市長は演習効果のポイントを聞きどのような感想を持ったか、お聞きいたします。

 民主党政権になり、この地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める地域主権の考え方になってきました。例えて言えば、その地域に合った援助をすること、ことしの大雪は全国で100人以上の人の命を奪っておりますが、きちんと対応している自治体と、していないところの差が出ていると思います。積雪を防止する屋根に取りつけるルーフヒーターがありますが、それをつけている家は雪おろしをすることなく事故を防いだと感じます。

 コンパクトシティ化は、突き詰めると職員の定数減にもなります。新年度で財政健全化推進プランにかかわる効果額により、6億3,844万円の減をいたしましたが、計画より、より以上の効果を上げるとなれば、さらなる定数減を進めていかなければならないと思います。資産としての職員の活用を図る考えでありますが、民間企業でも再建の進め方は、まず資産の売却と経費の削減として人員の見直しを図ります。一方で、職員の減は市職員の仕事に対する意欲が低下し、やる気をなくする危惧がありますが、コンパクトシティと職員のより一層の定数削減についての考え方について、市長の見解を求めるものであります。

 さて、重点要望一番のTPP交渉断固拒否についてであります。

 平成の開国と称して菅総理が参加を目指し、環太平洋戦略的経済連携協定──TPP、以下TPPと表現させていただきますが、ことし6月をめどとすると明言しましたが、農林水産省の試算によれば、TPP協定により米など主要農産物の19品目の関税を完全撤退した場合、食料自給率は40%から13%に低下、GDPは1.6%、7.2兆円減少するそうであります。水産庁の試算によれば、水産物の生産減少額は4,200億円程度、林業も含めた就業機会の減少は約11万人とされております。北海道への影響額は2.1兆円、雇用創出は17万、釧根管内では4,375億円に上ると試算されております。例外がなくすべての関税が撤廃されたら、日本の社会はどうなるのでしょうか。

 菅政権は閣内一致とはほど遠く、農林水産省の松木謙公政務官は先月、TPPへの参加反対などを理由に辞表を提出しました。同省の篠原農水副大臣も、フォーラムについても仕方がないから1回だけと気乗りしない様子だとのことであります。

 そこで、お伺いいたしますが、TPPについてどのように考え、今まで道、国と折衝したのか、お答えください。

 自由民主党の伊東良孝代議士はTPPについて、TPP参加による農林水産業、漁村への影響は甚大だ。そもそも韓国、中国、EU、インド、ロシアもTPPに参加する意思を表明していない中で、こんなに急いで協議開始をする必要があるのか。十分な調査、分析や戦略を策定するための議論がないままに、バスに乗りおくれるな理論だけで、バスの行き先も費用もわからぬまま、TPP参加に向けた協議を開始するべきでないと発言しております。

 さらに、さきの2月25日に行われた予算委員会で、欧州、豪州、カナダとのEPA交渉についても取り上げ、韓国が欧州や米国とFTA協定を発効することに対抗し、昨年11月、政府は欧州とのEPA交渉の再開を持ちかけ、今月からオーストラリアとのEPA交渉を再開、23日にはカナダとのEPA交渉を発表するなど、次々にEPA交渉を進めております。

 昨年11月に閣議決定された包括的経済連携協定に関する基本方針を受けて、政府が重要品目を保護するハードルを少しずつ下げるのではないかという懸念があります。特に、オーストラリアとのEPAはTPPの試金石とも言われ、北海道の場合、その影響はTPPの7割程度です。このため、EPA交渉に入る前にそれぞれの重要品目について影響額をきちんと試算し、その結果を踏まえた国内対策をする必要が不可欠であると思います。

 この点、篠原副大臣からは、日本の重要品目をしっかり保護しながら、欧州やオーストラリアとのEPAが締結できるのであれば、関税撤廃の例外措置を認めないTPP交渉に参加する必要はなく、そのようなスタンスでEPA交渉に臨みたい、国内対策についても、食と農林漁業の再生本部会議でしっかりと取り組んでまいりたいとの答えだったそうであります。

 そこで、TPPへの参加について絶対反対という立場で、市長の認識をお伺いいたします。

 また、対策はどのように考えられているのか、お示しください。

 国際バルク港指定のための積極的な取り組みについてお伺いします。

 昨年8月3日に募集を締め切った国際バルク戦略の選定で、11の港湾管理者から応募がありましたが、選択と集中で重点投資する国際バルク港湾を指定しようとするものであります。これについては、当初の12月には決定ができず、年度末の今月に決定するということであります。応募したのは13港であります。具体的には北海道では室蘭、釧路市、それから福島の小名浜、鹿島港等13港であり、各港湾管理者はそれぞれの港のあるべき姿、取扱量、拠点整備のための規制緩和措置への希望など、対象物資である石炭やトウモロコシ、鉄鉱石など取扱物資を明記して応募しておりますが、これまでの取り組みの中、国に対し釧路港の優位性をどのようにアピールしてきたのか、改めてお示しください。

 合併後の住んでよかったと思えるまちづくりの推進についてであります。

 先ごろ、釧路市女性団体連絡協議会が合併についてアンケート調査をしましたら、阿寒、音別両地区で合併しないほうがよかったの回答が40%を超える、厳しい結果でありました。本来の合併の目的は、釧路市、阿寒町、音別町の住民が合併してよかったと言って、初めて意義があるものと思いますが、アンケート調査を見てどのように思われたのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次、我が会派として両地区の要望として、阿寒地区整備事業の促進、音別地域づくり事業の推進、林業、農畜産業それぞれについて具体的にどのように進めるつもりなのか、お答えください。

 また、農畜産業、林業の後継者対策はどのように進めているのか、お示しください。

 害獣駆除対策も避けて通れない大事な施策であり、今までの取り組みと成果、今後の対策をどのように進めているかもお示しください。

 産炭国石炭産業高度化の長期継続です。

 中国、ベトナム、インドネシア等の海外産炭国の炭鉱に対し、我が国のすぐれた坑内掘り炭鉱技術の移転を進め、普及することにより、生産量、生産能率の向上及び保安対策による事故発生率の低減を図り、もって我が国への石炭の安定的な供給の確保に資することを目標とする事業であり、釧路コールマインが国内最後の炭鉱として研修する事業であります。平成14年度から平成18年の5カ年に実施した炭鉱技術移転計画事業の成果を踏まえ、平成19年度から発展的に継続実施しているものであります。国内受け入れ研修に関しては、年間180人程度を受け入れ、期間は7週間から2週間、海外研修に関しては、ベトナム及びインドネシアには計40名程度の研修指導員を派遣し、指導員1名につき年2回、1回につき5名程度研修しております。また、中国につきましては、10名程度の研修指導員を派遣し、集合教育などを実施しておるわけであります。

 釧路コールマインが行っている同社のすぐれた石炭生産、保安確保に関する技術を移転する産炭国石炭産業高度化事業は、産炭国との友好関係を強化し、石炭の安定供給確保に貢献する重要な事業で、釧路市にとっても長期継続すべき大事な案件であり、国策にかなったものであることですから、市としての長期継続に向けた取り組みについて見解をお示しください。

 次に、だれもが安心できる医療体制の充実についてお伺いいたします。

 全国的な医師不足などにより、地域医療に対する市民の関心が高まっている中、本市においても例外ではなく、不安な気持ちが高まっている状態にあります。平成21年2月議会の代表質問で、我が会派で定住自立圏構想の提案をし、北海道でいち早く協定を結びましたが、一番の懸案は医療体制の充実にあったと言っても過言でありません。最初に協定を結んだ釧路町とは、初期救急及び広域救急医療体制の充実を図り、取り組みの内容としては、圏域内の初期救急及び広域救急医療体制を確保するため、釧路市夜間急病センターを中心とした初期救急医療機能の維持、充実を図るとともに、病院と診療所の役割分担と連携及び初期救急と2次、3次救急医療体制の連携など、圏域住民が安心して医療を受けることができる広域医療体制の維持、充実に努める協定をいたしました。

 釧路市は、医療に関しては地方都市としては恵まれているほうであります。おととしからは管内に救命救急センターを持つ市立釧路総合病院が基地病院となり、釧路孝仁会記念病院が基幹連携病院となるドクターヘリが登用され、一層の住民の安心感が広まっておるところであります。また、釧路市医師会の閉鎖による夜間診療の廃止に伴い、平成20年には当市における夜間・休日の救急医療について、くしろ救急医療・こども福祉センターが整備され、救急医療体制の維持を継続いたしました。

 釧路市では健康日本21及び健やか親子21の趣旨に基づき、釧路市の実情や特性に応じた地方計画として、健康くしろ21を策定しておりますが、この計画は、乳幼児から高齢期まですべての市民が健康で心豊かに生活できる活力ある社会とするため、一人一人が主役となり、健康づくりに取り組めるよう作成いたしました。

 そこで、次の点でお聞きいたします。

 1つ、本市のまちづくりで目指す、だれもが健やかに安心して暮らせるまち、一人一人が生き生きと活躍できるまちを実現するためには、生涯における健康づくりは不可欠なものですが、今までの経過と成果はどの程度あらわれているのか、お伺いいたします。

 次に、市として将来の都市像について、医療体制と健康づくり対策が充実した健康のまちを目指すべきであり、地域医療体制の整備充実について、さらに力を入れて取り組んでいくべき喫緊の課題であり、最重要施策だと思いますが、釧路市の医療における特徴的な取り組み、今後の医療体制の一層の充実を図るべき取り組みについてどのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。

 さらには、市として取り組んでいることを一つにまとめ、この施策に対する市の思いをきちんと市民の皆様に伝えるために、冊子という形で作成するのも一つの方法と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次は、産業創造についてお伺いいたします。

 活力ある1次産業をはぐくむために、水産業について重点的にお伺いいたします。

 最初に、外来船誘致、販路開拓の促進についてお伺いいたします。

 釧路の基幹産業と言われた中で、今一番今後の釧路の活性化に取り組むためには、水産の活力なくしては成り立たないと思います。昨年全国でベイロータリークラブと名のつくロータリークラブ、神戸、鈴鹿、横浜、東京、館山、釧路で、鈴鹿に集まる機会がありました。毎年持ち回りでサミットを開催しておりますが、釧路の食材に対する評価は高く、改めて魚が特においしい都市と再認識いたしましたが、加工場を含めた釧路の販路開拓について、現状と今後の展開の見解を求めるものであります。

 次に、先般の報道によりますと、ロシアのEEZ内でスケソウダラ漁をする漁業会社が、ロシア政府関係者に計5億円を提供していたとされる問題で、先ごろ水産庁は北転船を操業する4社に対して70日の停泊処分を下し、釧路市に魚が来なくなったため、加工業者は予定した仕事ができず、大打撃を受けているとお聞きしております。市の現況把握と加工業者への配慮はしっかりとすべきと考えますが、市長の認識と対策はどのようにするのか、お示しください。

 次に、後継者対策の強化についてお伺いします。

 今申し述べたように、釧路の産業活性化のための水産の強化は、外来船誘致、販路開拓の促進のほかに、同時に次代を担う若者が安心して、なりわいとして生活ができる環境を整えることが大事だと思います。北海道の猿払村は人口はふえておりますが、ホタテを基軸とした安定した収入があるから、安心して親子での作業ができ、子供を産むことができるため、人口増加しており、豊かなまちとして紹介されておりました。

 そこで、お伺いいたしますが、後継者対策についての取り組みと成果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 クジラ、シシャモなど地元食材による釧路ブランドの確立と、食品加工分野の積極的な取り組みについて、これらの取り組みのうち特にクジラについては、一昨年鯨サミットの釧路市の開催や、くじらのまちづくりで全国的に売り込んでおりますが、残念なことにことしに入り、南極海で活動する調査捕鯨船が反捕鯨船シーシェパードによる妨害や迫害で、3月末まで予定していた捕鯨が中断している問題について、鹿野農水大臣は本年2月18日、船団を帰国させることを決められました。シーシェパードの妨害による中止は初めてで、船団は3月上旬にも帰国するということであります。2011年度以降の南極海での調査捕鯨実施に影響を与えそうであります。

 水産庁によると、約850頭捕獲する計画だったミンククジラの捕獲は170頭に、50頭を計画していたナガスクジラは2頭にとどまりました。シーシェパードの妨害は2005年度の調査捕鯨から続いておりましたが、活動中止には至らなかったわけであります。今回は追尾中の1隻に加え、もう一隻が近づく可能性が高いため、やむを得ず調査切り上げを決めたという報道がありましたが、第2期北西太平洋鯨類捕獲調査計画に基づき、釧路市、釧路港を中心とした半径50マイル以内の海域で鯨類捕獲を行っている調査など、釧路市の影響はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。

 次に、新基金活用事業の充実、推進についてお伺いいたします。

 釧路産炭地域総合発展基金の活用と方向についてお尋ねいたします。

 釧路産炭地域総合発展基金については、釧路市を初め釧路町、厚岸、白糠、浦幌の1市4町の地域振興を推進するためのもので、新産業創造等事業、いわゆる新基金と基盤整備事業、旧基金に大別されますが、そこで次の点についてお聞きいたします。

 最初に、旧基金については、本年の11月までに国において消化するように通達しておりますが、旧基金の消化について計画されているのか、お答えください。

 2番目に、会派として初めに新基金の使途、定義について改めてお示しをしてください。

 3つ目に、これまでの市としての活用方針と、現実の基金の活用実績はどのような事業に振り向けられたのか、お聞きいたします。

 4番目、次に実績についてもお示しください。と申しますのも、釧路の基金の中には阿寒、音別の部分も含まれ、市民にしっかりと活用実績を示す責務があると考えます。新基金を提供した上で失敗はなかったのか、お聞きいたします。

 5番目に、次にそうした活用実績を踏まえての雇用と経済に対する事業効果についてもお答えください。

 次に、会派の一般要望並びに最近の市政の課題について質問させていただきます。

 最初に、釧路港の物流機能の充実と積極的なポートセールスの推進についてお伺いいたします。

 これは、国際バルク港湾指定のための積極的な取り組みについてと関連するわけでありますが、釧路港の物流機能の充実と積極的なポートセールスの推進についての取り組み状況をお示しください。

 次に、釧路市フィットネスセンターの存廃についてお伺いいたします。

 前回の12月議会で事業仕分けに関連して、フィッシャーマンズワーフMOOのフィットネスセンターについて質問いたしましたが、先般我が会派に、釧路のまちの活性化を考える会の桶作高子代表から、フィットネスセンターの存続に関する要望を受けました。同会では、利用料金の改定の検討、高齢化社会にあってフィットネスセンターを健康維持施設ととらえる、事業仕分けでの民間施設活用ではスポーツ面重視であり、活用の仕方を変える、ロケーションのよさを生かす政策の4項目を上げ、4,500人余りの存続署名が寄せられたとのことですが、この市民要望に対してどのように感じているのか、お聞きいたします。

 市長は、釧路市都市経営戦略会議の中で、主役は市民を掲げ、市政への幅広い市民層の参加と外の目の活用をうたっております。事業仕分けは理にかなった手法ではありますが、私は自治体が事業仕分けを含め行財政改革に取り組むには、弱者も強者も共生できる地域をつくるという基本を忘れてはならないと思います。今後、国会に提出が予定されている地方自治法改正案については、自治体が重要事項を決める際の制度の創設が含まれております。ここで言う重要事項としては、地方債発行など大きな予算を伴うもの、議員定数、報酬など議会に関するものなどが想定されておりますが、中でも注目は大規模公共施設、いわゆる箱物建設の是非を問うものであります。

 今議会に提案されたアイヌシアターなどは、まさにこれに相当すると思いますが、今のフィッシャーマンズワーフMOOの建設も、当時の議会で賛否両論があり、建設に至りました。フィットネスセンターについても住民投票にかけるような重要な課題であり、市長の存続に向けた英断を求めるものでありますが、見解をお伺いいたします。

 続きまして、中心市街地活性化についてであります。

 中心市街地活性化基本計画の策定についてお伺いいたします。

 旭小学校跡地にヤマダ電機を核とする大型施設が現在オープンに向け、着々とその姿をあらわしております。釧路市が20年間、借り上げ市営住宅として供給する事業として、民間借り上げ公営住宅も釧路川右岸にできて、まちなかがにぎやかになってきたらよいと思いますが、なかなかなっていないのが現状と思います。

 平成19年の釧路市経済部商業労政課による中心市街地に関する市民アンケートでは、74%の人が中心市街地として思い浮かべる地域としては北大通を挙げており、その他の地域を圧倒しております。中心市街地活性化は、関連する空き地、空き店舗対策、MOOの再開発、駅周辺の再開発と鉄道高架事業、橋上駅化事業については最重要と考えております。

 釧路市中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化のためにさまざまな議論を行い、まちづくりの司令塔として機能するため、釧路市による新基本計画の作成、変更、実施について協議会としての意見を提出し、国の認定、支援を受けようとする民間ベースの事業計画について議論することを役割とし、平成20年7月15日に設立されたところであります。現在、中心市街地活性化基本計画の策定に向け進めておりますが、人口が大幅に減少する中で、中心市街地活性化基本計画は喫緊の課題と考えますが、策定状況についてお示しください。

 先日、釧路根室圏まちとくらしネットワークフォーラムと、釧路市中心市街地活性化を演習する北大大学院の学生との懇談会による新しいまちの中心市街地の計画が新聞に掲載されましたが、新しい発想でとても新鮮に感じましたところであります。同じく幣舞橋から見る釧路の夕焼けが釧新のトップに掲載されておりましたが、改めて美しいと同時に、中心市街地活性化と観光になると感じました。

 そこで、これらの中心市街地の構想について、市としての方向性を含めどのように受けとめているのか、見解を求めるものであります。

 次に、家庭教育と幼児教育、青少年の健全育成活動の推進についてお伺いいたします。

 少子高齢化で人口減に陥っている日本の子供たちに日本の将来を託すには、家庭教育と幼児教育、青少年の健全育成を進めることは論をまたないところであります。政府は今年度、子ども手当支給を行う措置を講じておりますが、本年度は1万3,000円、3歳未満に限り2万円の子ども手当を出す計画でありますが、与党・民主党の岡田幹事長は去る2月27日のNHKの番組で、子ども手当法案について、法案は1年限り、しっかりとした恒久法をつくるには児童手当法の改正や新法であってもいい、中身が問題だと述べ、子ども手当法成立を断念する可能性を示し、どうなるかわからない状況であります。来年以降は別として、今国会で法案が通らないと、地方自治体では児童手当に戻らざるを得ないわけでありますが、その場合すぐに対応できるのか、お伺いいたします。

 2番目、今年度西部子育て支援拠点センターの設置、子ども手当より子供を預けやすい環境にするための保育園、幼稚園の増強や幼保一元化が検討されておりますが、それに対する釧路市の課題解決に向けた調査事業などを評価するものでありますが、そのほか家庭教育と幼児教育の推進についてもお聞きいたします。

 高齢者福祉、障がい者福祉の充実であります。

 現在、我が国は国民の5人に1人が高齢者、65歳以上という高齢社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加していくこととなります。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が改めて課題となってきております。釧路市においても同様で、65歳以上の人口が4万5,815人、比率で24.8%になっております。

 そこで、お聞きいたしますが、現在高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用等、具体的なサービスの多くは平成12年に導入された介護保険制度のもとで実施されておりますが、近年では認知症高齢者の権利侵害を予防するための仕組みとして、成年後見制度や、社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業の充実が図られておるところであります。

 また、高齢者虐待の防止、早期発見やいわゆるひとり暮らし高齢者への支援のあり方等、新たな社会問題も顕在化しており、地域社会全体での見守りを初めとする支え合いが大変重要になっていますが、市として今までの取り組みと、支え合いに対する見解をお伺いいたします。

 また、本年は国において介護保険制度の見直しが図られますが、現在までにどのような見直しがされようとしており、今後どのようになるのか、わかる範囲で結構ですから、現時点での見通しをお伺いいたします。

 これまで我が国における障がい者に対する福祉サービスは、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法といった障がい別に定められた法律によって、それぞれに整備充実が図られてきました。このことは、分野による重点的な基盤整備が進められてきた一方で、制度間の格差や、制度と制度の間に陥ってしまうケースが生じてきたという点を否定できませんでした。特に、精神障がい者に対する福祉制度の歴史は浅く、一層の充実が強く要望されておるところであります。

 障がい者施策、制度の基本となっている障害者基本法は、平成5年にそれまでの心身障害者対策基本法が改正された法律であります。この改正は、精神障がいを明確に規定した点や、障がい者計画の策定をもたらしたことから、その後の施策のあり方に大きな影響を及ぼすこととなりました。さらに、最近の法改正では、いかなる人も障がい者に対して差別をしてはならないという規定が盛り込まれるとともに、都道府県、市町村の障がい者計画の策定が義務化されたところであります。

 平成15年度から施行された支援費制度は、利用者がみずからにふさわしいサービスを選択し、事業者との契約に基づいてサービスを利用することによって、利用者本位のサービスを実現すべく創設されました。制度施行後、サービス利用者の増加等による課題が顕在化することにあわせて、これまでの3障がい別に発展した制度間の格差の是正や、障がい者に対する地域生活支援の一層の充実といった対策が強く求められるようになりました。そのため、各課題に対応すべく、新たに障害者自立支援法が制定され、平成18年4月から段階的に施行されました。この障害者自立支援法により、身体障がい、知的障がい、精神障がいの各サービスの利用の仕組みの一本化、施設、事業体系の再編、サービスの確保、提供責任の市町村への一本化、費用負担の見直しが行われ、障がい児・者福祉制度は大きく変わることになりました。

 また、就労支援の抜本的強化も法律制定の目的となっておりますが、釧路市の障がい者福祉の充実に向けた事業運営の安定化、サービス事業所に対する送迎などが本年度予算に盛り込まれておるところでありますが、どう見ても障がい者に対する対応として足りないと感じますが、現時点の感想と、今後見込まれる政策について見解をお伺いいたします。

 あわせて、発達障がい者に対する支援の取り組みについてもお示しください。

 教育施設を初めとする公共施設の耐震化の促進についてお伺いいたします。

 ニュージーランド南島で起きたマグニチュード6.3の地震、多数の死傷者が出たクライストチャーチ市は、日本人留学生を初めとして多くの日本人が住んでおり、本当に気の毒でありました。心からご冥福を祈るものであります。被害者の方々はお気の毒だが、日本も同じ地震国であり、富山外国語専門学校の学生らが被災したCTVビルの倒壊現場を見るにつれ、建物の耐震補強など対策は十分だったのか、何より肝心なのは日ごろからの備えであり、そこで公共施設の耐震化に関し、何点かお聞きいたします。

 釧路市においても教育現場である学校を初めとする公共施設の耐震化は喫緊の課題でありますが、今年度一部予算化されたPFI方式で検討されるようでありますが、私は過去に違う施設の質問をいたしましたが、そのときの行政の答えは、PFI方式は高くつき、行政としての責任が把握しづらいとのお話でありましたが、今回検討するに当たって、今までの部署での検討過程をお示しください。

 2番目に、最優先すべき学校の耐震化について、全市でいつまでに完了する計画なのか、現時点の計画をお示しください。

 それと、国の補助による耐震化促進は書類が膨大で、国が募集した期間では書類が整わないため、応募は非常にハードルが高く、ちゅうちょする自治体が多いと聞いておりますが、今までの取り組みについてもお伺いいたします。

 また、その他の公共物についても耐震診断が急がれると思いますが、今後の対策の見通しについてご答弁いただきたいと思います。

 次に、生活道路の整備促進についてお伺いいたします。

 コンパクトシティ構想で話しましたが、コンパクトシティ化する中で、住民の生活道路の整備促進は避けて通れない問題と考えます。釧路市の中心市街地でもまだ多くの生活道路の整備についての要望が出されております。私どもの会派の代表質問でも、過去に地域住民に材料を提供して、地域による道路整備の提案をいたしました。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 釧路市は以前、公共事業のコストを縮減するため、釧路広域連合清掃工場で発生する廃棄物溶融スラグを道路新設時に導入しておりますが、これまでの実績と今後の導入の方向性をお示しください。

 町内会要望などによる準恒久舗装を行った生活道路やスタビライザー舗装等について、平成18年度から現在までの状況についてお示しください。

 次に、昭和北の釧労協団地の舗装に関する方針についてお尋ねいたします。

 生活道路改善について、今年度予算化された事業も一部ありますが、特に評価できるのは、長年要望されておりました昭和北の釧労協団地の舗装であります。現在は簡易舗装とのことですが、砂利道と言ったほうが適切です。今年度、老健くしろ側から行うとのことですが、幅員が10メートルのところを6メートル舗装とすることと聞いておりますが、要因は何なのか、お聞きいたします。

 また、今年度100メートル舗装するということですが、団地は約1.5キロあり、単純に整備すると15年かかります。整備を早めるべきと考えますが、今後の整備方針についてお答えください。

 住宅リフォーム助成制度早期創設についてお伺いいたします。

 今年度の蝦名市長の市政方針で、住宅の居住環境の向上を促進するため、住宅リフォーム補助事業の創設に向け、制度内容の検討をすることに決まりましたが、この事業は市内建築関係者の仕事の確保を目的とした緊急経済対策として行うもので、市民の方が市内の建築業者に住宅リフォーム工事を請け負わせた場合に、工事費の一部を助成する制度と理解するものであります。

 そこで、住宅リフォーム補助制度に関し、次の点についてお伺いいたします。

 釧路市議会で共産党会派から提案され、清風会としては賛成に回りましたが、採決の結果としては否決されました。その後、昨年市長に対して釧路地方建築協会から、住宅リフォーム助成制度の要望が出されました。この制度の創設は、疲弊した釧路市の経済活性化の一因になることは間違いないと思いますが、協会の要望をどう受けとめたのか、答弁を求めます。

 先進地事例として成功している岩見沢が創設した住宅リフォーム助成事業の利用者が、平成21年度で言えば助成額は岩見沢として1億円になっておりますが、工事代金はその8倍の8億円であり、地元業者に相当な経済効果を与えているのは間違いないとのことであります。同事業は地元業者の育成などを目的に、2009年度までの時限制度として創設、2007年度は助成額8,000万円を予算措置したそうであります。助成を受けるには年所得が550万円以下で、市内に本社を置く法人、個人の施工業者を活用することを前提としており、50万円以上の工事に対し費用の10%、最大30万円を上限に助成する。市によると、6月末時点でこれまでの助成した額は2,340万円、リフォームに係る費用は1件当たり大体180万円だということであります。リフォームの内容としては、外装改修、屋根補修、塗装が多い。特筆すべきは、受け付けを代行しているのが岩見沢建設協会であり、零細企業が多く、事務手続が苦手な会社にかわって少額な金額で代行する。岩見沢では2009年までの時限措置だったが、多くの要望があり延長しているとのことであります。同事業は、市町村だけでなく、現在は県でも実施されるなど、全国で広がりを見せているところであります。

 そこで、提案でありますが、域内循環の考え方から、釧路市の状況に合った住宅リフォーム助成事業の研究をし、ぜひ早急に取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 LED、太陽光発電の活用と助成制度についてお伺いいたします。

 低炭素社会の成長産業として期待されている太陽光発電システムは、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式であります。ソーラー発電とも呼ばれる再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態であります。太陽光発電装置は、一般に導入時の初期費用が高額となりますが、メーカー間の競争によって性能向上と低価格化や施工技術の普及も進み、運用と保守の経費は安価であるため、世界的に需要が拡大しております。昼間の電力需要ピーク時を緩和し、温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴を有しており、夏を除けば日照時間が多い釧路市にとっては、個人住宅のエコ事業として適していると感じます。

 一方、LEDを活用したまちづくりを目指す釧路市においては、高齢者向けの住宅照明として適していると思います。要介護者を抱える家庭では、階段からの転落や電球の交換のときに落下したりと、ささいなことが原因となります。また、廊下などの明るさを上げることで、高齢者向けの住宅リフォームでバリアフリーなどと同じく、転倒防止などの危険性も減らす役割を担っていると思います。

 そこで、お伺いいたしますが、LED、太陽光発電を使った住宅リフォームに対する住宅リフォーム助成制度を、これらの観点からも助成すべきと考えますが、見解をお示しください。

 また、新年度LED活用研究事業の内容についてもお示しください。

 上下水道老朽管対策についてお伺いします。

 最近、報道番組で多く聞かれますが、埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになったところであります。ほとんどが森林で占められる5ヘクタール以上の土地取引は、平成20年の統計で、10年前に比べ面積で倍以上、件数で1.5倍の増、山林買収は事実関係の把握が困難とも言いますが、日本の恒久水源については、近年の我が国の水質状況がよいということで、ほぼ環境基準を達しておるわけであり、世界でも水道の蛇口から直接水が飲める国は十数カ国しかありません。そのため、世界の水需給の逼迫が予想され、日本の水がねらわれている可能性があるということであります。特に、中国の水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために、山林の買収に触手を伸ばしている可能性があるようだとも報道されておりますが、世界の中で日本はそれほど水に恵まれた安全な国です。

 しかし、水資源は限られた貴重な、人間にとって最も大事な資源であります。市民に安全で安心な水をどう確保、維持していこうとしているのか、釧路市の見解を求めます。

 現在、愛国浄水場施設及び管路施設の計画的更新を計画しておりますが、上水道は都市のインフラ整備として一番大事な整備と言っても過言ではありません。新年度は事業の将来像と今後の具体的施策を取りまとめた釧路市上下水道ビジョンを策定する予定であります。平成24年から10カ年の方針を定めるようでありますが、どのようなものなのか、お示しください。

 釧路市は人口減少が見られる中、コンパクトシティ化を進めている上、釧路町との分水問題の中で水道管、水道施設の移管についてどのような見通しを持っているのか、お示しください。

 上下水道老朽管の更新に当たっては、主要施設の補修、取りかえ工事などを重点的に進めているとのことでありますが、限られた予算の中で苦労していると思います。年次的に進めなければ、老朽管の破裂や漏水など大きな事故に見舞われる危険性があると考えます。年次的に古い管からの更新を優先しなければならないと思いますが、昭和2年の給水開始以来、爆発的に伸びた人口に対応してきているが、きちんとした図面が整備され、施設の更新に問題がないのか、お伺いいたします。

 次に、除雪体制の充実、特に除雪体制の今後についてお伺いいたします。

 ことしの冬は日本各地で大雪の被害が深刻化しました。除雪作業が間に合わず列車が運休するほか、雪の重みによる家屋の倒壊や除雪作業中の事故などが相次ぎ、特に高齢化が進む地域では人手不足が事態を深刻化させていることから、行政も除雪費用に予算を振り分けるなど対応に追われているとのことであります。

 また、地域の高齢化も問題を大きくする要因となっております。高齢者の方が屋根の上に上って、1メートル以上の除雪作業に悪戦苦闘するのですから、危ないのは火を見るより明らかであります。実際、全国ではことしになって既に100人以上の死亡者が出ているとのことであります。

 民間シンクタンクの建設業者への除雪継続可能年数調査によると、建設業者が6年以上除雪継続ができると回答したのは、最も数値の高い青森県で約26%でした。長野県は約12%、群馬県に至っては3%にすぎないとのことであります。こうした事態も、公共事業削減による建設業者の減少と高齢化による影響と考えられます。

 そこで、除雪体制について、次の点についてお伺いいたします。

 釧路市でも除雪業者の減少が続いておりますが、このような除雪継続可能年数の調査はなされているのか、お示しください。

 幸い、この冬は釧路市は雪が少なく穏やかであり、釧路市にとっても除雪費の持ち出しが少なく済んでおりますが、ことしは違った面で釧路が抱えている問題をあぶり出しました。釧路市でも北海道でも多雪地帯は、冬の間は建設作業がないので、実際のところ除雪作業がないと経営的に成り立たない状況になっております。釧路は少雪地帯、さらに登録業者の利益は生まれず、除雪はボランティアとしての仕事と言っても過言ではありません。業者によると、市は機械維持費として30万円から50万円の支払いをしておりますが、作業員や重機を確保するため、大雪警報で出動するまでの間、大幅な持ち出しと聞いており、工事減少により重機の確保が困難になっているとのことであります。このため、モーターグレーダー等を購入して釧路市として貸与しておりますが、貸与を受けない業者はリース対応しており、リース料の支払いと除雪収入のバランスを欠き、苦しいとのことであります。この点でも対策をすべきと考えますが、市長の認識とどのような対策を講じているのか、お示しください。

 釧路特有のつるつる路面は歩行者の転倒を招いておりますが、釧路はことしはどのくらいの事故があったのか、お示しください。

 また、つるつる路面対策に対してどのような対策を講じているのか、お示しください。

 旧釧路市は雪が少ないことでありますが、阿寒、音別の内陸部は屋根の雪おろしも必要があると思います。積雪を防止する屋根に取りつけるルーフヒーターは、屋根そのものを温めて雪を解かしてしまうので、積雪、除雪が不要になりますが、住宅リフォームの一環として高齢者住宅等に取りつける事業は釧路に必要であるのか、実施できないか、見解をお伺いいたします。

 民間土地区画整理事業について。

 釧路市では、平成になってから民間土地区画整理事業が頻繁に行われ、昭和、文苑、鶴野地区で多数の宅地が供給され、良好な町並み、住環境が整備されました。土地区画整理事業は公的支出と民間資金の双方を活用した事業で、地区内で大きな建設投資がされる等、公的支出に対し10倍以上の経済波及効果が生まれると言われ、釧路市においてもこれらの波及効果により税収が増加していると思います。このように、釧路のまちづくりや税収面において、土地区画整理事業の果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。

 しかしながら、昭和、文苑、鶴野地区の土地区画整理事業では、宅地整備は終了いたしましたが、バブル崩壊後の地価の下落等の影響で、当初計画した事業収益が得られず、宅地整備等に要した費用の返済ができないため、事業を完了することができないでいます。市はこのような状況に対して、組合独自で資金調達し、問題の解決を図るようにということでありますが、いつまでも組合の苦境を放置しておくのではなく、積極的に資金協力し、事業完了に向け努力する時期であると考えます。

 他都市において、同様に苦境に陥っている民間土地区画整理事業に対し、まちづくりは行政と組合が一体となって行っていくものであるという考えのもと、積極的に支援を行っているところがあります。市は、文苑、昭和、鶴野地区に全体の事業に対して1割程度の補助金を出しておりますが、換地処分後は区画整理事業地区から多くの固定資産税等の収入があり、今までに補助金以上の収入を得ていると考えます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 昭和、文苑、鶴野地区は、もとは市街化調整区域で税収の得られないところであったが、土地区画整理事業を行ったことにより収入が得られることになりましたが、市が各事業へ出した補助金と各土地区画整理事業地区からの現在までに得られた税収入が幾らになっているのか、お示しください。

 次に、今後も当該地区から税収入が得られるところでありますが、今後10年間で各地区から得られる税収入はどのぐらいになるのか。これら当該地区の人たちが納入した税金の一部を土地区画整理事業に補助金として還元する気はないのでしょうか。もしこのような考えがないのなら、市は具体的にどのような対応をとり、指導監督者として事業を完了させるつもりなのか、以上について釧路市はそろそろ解決すべきと考えますが、市長の認識と対策はどのように考えられるのか、お示しください。

 次に、北方領土返還運動の推進についてお尋ねいたします。

 日本固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉島を再び私たちの手に取り戻そうという目的のもと、根室の地から返還要求の声が叫ばれたのは1945年、昭和20年の秋ごろからでしたが、釧路は北方領土返還の地である根室市の隣接都市であり、全国で一番声を上げるべきであり、我が会派も街頭演説やそれぞれの議員の行事の中で署名運動を進めております。

 北方領土をめぐっては、政府の外交に対する弱腰も個人的に感じますが、昨年11月1日のメドベージェフ大統領の国後島訪問、その後のセルジュコフ国防相らロシア高官4人が次々に北方領土を訪れ、実効支配を強めている中、ことしの北方領土の日の2月7日、北方領土返還要求全国大会が東京九段で開かれましたが、菅直人総理は昨年11月のロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問を、許しがたい暴挙だと批判、領土返還に向け、引き続き強い意志を持って交渉を粘り強く続けていくと決意を表明いたしましたが、この発言に対してもロシア側から反発が出て、なおさら北方領土の返還が遠のいたと感じております。

 しかし、領土問題というのは世界じゅうで起きており、息の長い運動をしなければ返還されないことも歴史が語っております。また、ことしの北方領土返還弁論大会の最優秀賞に選ばれた根室西高2年の松崎あすかさんは、北方領土問題を多くの方に伝える情報発信者にぜひなってくださいと呼びかけましたが、まさにそのとおりだと思います。

 そこで、提案いたしますが、一番根室市に近い釧路市こそ隣人として根室市と意見交換をし、連携して運動をすべきと考えますが、市長の認識と対策はどのように考えられるのか、お示しください。

 最後の質問になります。

 道営住宅問題、公営住宅整備についてお伺いいたします。

 今年度、まちなかの居住の促進と、子育て世帯や障がいのある方などが安心して居住できる環境の整備を図るため、道営住宅の誘致を進めておりましたが、道議会での建設常任委員長である小畑道議の英断で、中心部の川北に道営住宅が建設されることが決まったようでありますが、今までの経過とどのように進めるのか、お示しください。

 北海道から移管を予定している美原の道営住宅の管理は、釧路市住宅公社が委託を受け管理しておりますが、今後道から移管されますと、市として補修等の維持管理費が発生するものと考えますが、どのようになるのか、お伺いいたします。

 道営住宅の移管を受けた場合は、道に対し譲渡に対する支払いが発生すると思いますが、居住者の家賃収入で賄うことも可能だと思いますが、見解をお示しください。

 以上で清風会としての質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会黒木満議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、コンパクトシティに向けた取り組み状況と今後の施策についてのご質問でございますが、平成21年3月の釧路市都市計画マスタープランの見直しにおきまして、環境負荷の小さいコンパクトなまちづくりを基本目標に加え、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた協議や都市計画道路の見直しに向けた調査、各都市基盤施設の長寿命化計画の検討など、この目標を意識しながら関連する事業を進めているところでございます。

 また、コンパクトな都市に向けた具体のまちづくりに関しましては、昨年の9月から庁内に研究組織を立ち上げ、議論を進めておりまして、この中では釧路市におけるコンパクトな都市のイメージについての議論や、取り組みの必要な施策など幅広く議論し、研究を進めているところでございます。

 現在、今後の研究の資料とするため、本年度に議論した内容の取りまとめを進めているところでありますが、来年度以降の研究におきましては、具体的に都市機能を集約していく拠点の分析や整理、重点的に取り組む必要のある施策などについてさらに議論を深め、並行して市民やまちづくりに関係する団体などからのご意見をいただきながら、釧路市としてのコンパクトなまちづくりに向けた具体の考え方や方向をまとめていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、北大大学院の演習効果の感想でございますが、今回の北海道大学大学院工学研究院生の演習は、釧路らしさを感じる景観として釧路川の河口に着目し、釧路川周辺や駅から幣舞橋までの空間の将来像を学生の立場で描いたものであり、そこにはコンパクトなまちづくりの発想などさまざまな、かつ斬新な視点から中心市街地を考察したものでございます。実際には、だれがどのように実現していくのかという点はありますが、この提案の根源にある釧路川という地域資源を生かして、釧路らしさを感じられるまちづくり、これをするという姿勢は大いに共感できるものでございました。

 続きまして、コンパクトシティと職員の定数削減に対する考え方でございますが、財政健全化推進プランの定員適正化計画では、釧路市総合計画の目標年次における平成29年度の人口約16万人という推計値及び今後の行政需要などの動向を踏まえて、将来の人口減少に対応した都市規模を見据えた職員数とするための削減目標を設定したところでございます。

 削減目標の実現に向けましては、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、組織機構の見直し等、全庁的に意思統一と共通認識を図り、着実な取り組みを進めることとしております。

 ご指摘のコンパクトシティでは、将来人口見通しを都市計画マスタープランに約16万人と位置づけており、これら目標人口においては定員適正化計画と同様であり、行政サービスの対象範囲がこれ以上に拡大しない、集約されるという点では、事務事業も低減する傾向となりますことから、これらの方向性は職員定数削減にも関連するものと認識をしているところでございます。

 続きまして、環太平洋戦略的経済連携協定──TPPについての認識でございます。

 今回のTPPにつきましては、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指すものでございまして、釧路はもとよりのこと、北海道の基幹産業であります農業、漁業など第1次産業への影響はもちろん、関連の食品加工産業、西港の飼料輸入機能や関連流通運輸産業への影響も甚大であることから、まさしく地域経済の崩壊につながりかねない大きな問題ととらえており、あわせて食料自給率の低下による食料安全保障上の観点からも、非常に強い懸念と危機感を持っているところでございます。

 昨年11月18日には、北海道知事とともに民主党副幹事長並びに農林水産大臣政務官に対しまして、政府のTPP協議参加への強い懸念を訴えてきており、この2月28日にも釧路管内の町村会、市町村議会の皆様とともに釧路市を代表し副市長が上京し、筒井農林水産副大臣に対しましてTPP参加への反対や酪農、畜産の経営安定対策の拡充について要請活動を実施したところであり、北海道農業・農村確立連絡会議を中心としながら、今後ともTPP問題に対しましては、断固反対の立場でしっかり取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、国際バルクについてのご質問でございますが、国際バルク戦略港湾、昨年8月20日に第1回目、12月2日に第2回目のプレゼンテーションが開催され、私と北海道、ユーザー、そして連携港湾管理者などが出席し、委員会でのプレゼンテーションを行ってまいりました。特に、12月2日、第2回目のプレゼンテーションでは、高橋はるみ北海道知事にもご出席いただき、北海道における釧路港の重要性や北海道の支援策について、力強いご発言をいただいたところでございます。

 このプレゼンテーションにおきまして、釧路港の優位性として、日本の港湾の中で、トウモロコシの主要産出地であります北米に最も近く、効果的に輸送コストの削減が可能であることや、我が国の酪農業における北海道、特に酪農業の一大拠点である東北海道の潜在能力と重要性を説明し、釧路港の国際バルク戦略港湾指定が北海道、東北地方の酪農業の基盤強化及び競争力強化に寄与し、国民への安全・安心な食料供給を実現できることなどを訴えてきた次第でございます。

 続きまして、合併後のアンケート調査のご質問でございます。

 釧路市女性団体連絡協議会が実施いたしました市町村合併に関する住民アンケート調査の結果につきましては、地域住民の皆様の貴重な意見として受けとめているところでございます。合併後、新市の一体感の醸成に配慮しながら、地域の振興にも重点を置いた事業が実施され、基盤整備については予定どおり進められており、一定の合併効果を上げてきていると感じているところでございます。

 しかしながら、財政悪化や組織改革、体制の見直しなどが戸惑いとなって、アンケート結果に反映されたものではないかと認識をしております。今後、住民の皆様が合併してよかったと思えるよう、地域の声をしっかりと聞きながら地域の課題に対応するとともに、各地域のすぐれたところを伸ばし、将来を見据えた地域づくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、林業、畜産、農畜産業の取り組み等についてのご質問でございます。

 林業の地材地消につきましては、公共施設への積極的な利用を含め、利活用の方策について、釧路森林資源活用円卓会議を中心に検討をしてまいります。森林の持続可能な経営のためには、除伐、間伐の適期において適切な手入れをすることが必要であるため、市有林での森林整備の推進とともに、林道などの基盤整備や森林所有者への支援について実施してまいります。

 牛乳の消費拡大の取り組みにつきましては、ホクレンが活動の中心になりPR活動を行っているところですが、釧路でも各種イベントでの牛乳の無料試飲や、アイスクリーム加工体験会などを通じ、牛乳の消費拡大に向けた取り組みに努めてまいります。

 都市型野菜生産の振興につきましては、野菜生産者と直売所の紹介パンフレットを策定し、釧路市野菜の安全・安心をさらにアピールし、野菜の生産振興につなげていきたいと考えております。

 農畜産業の後継者対策につきましては、釧路地区一体として取り組んでおりまして、農協など関係機関との連携を図りながら、北海道農業担い手育成センターから新規就農を目的とした研修生の受け入れや研修会の開催など、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、あわせてTMRセンターの建設を初めとした営農環境の改善などにより、後継者の確保、育成にもつなげているところであります。

 林業就労者につきましては、森林作業員就業条件整備事業による、就労日数に応じた奨励金の支給について実施しているところでございますので、今後とも引き続き支援をしてまいります。

 現在の農林業は、多方面において非常に厳しい状況ではありますが、安定し魅力ある農林業を目指すことが、後継者の育成や新規就農にもつながるものと考えております。そのために、基盤整備の推進など今後も関係機関との連携強化に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、害獣駆除についてのご質問でございますが、エゾシカの有害駆除頭数といたしましては、釧路市全体では平成21年度実績で1,966頭となっているところであります。また、平成22年度におきましては、緊急雇用創出推進事業による冬季エゾシカ生息状況調査事業の実施や、道の地域づくり総合交付金による捕獲頭数の上積み、さらに昨年度からは北海道との連携によるボランティアハンター登録活用事業により、阿寒町国有林での駆除などを実施しているところであります。

 北海道におきましてもエゾシカの爆発的な増加の状況を踏まえて、全道的見地からエゾシカ減少対策に強力に取り組んでおり、過日は自衛隊の協力を得てエゾシカ駆除に当たっているところであります。今後も釧路市といたしましては、この北海道が行う対策に合わせまして、エゾシカ駆除に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、石炭産業の存続に向けた取り組みについてのご質問でございます。

 世界のエネルギー事情を見ますと、途上国が自国の経済発展により徐々に石炭輸入国となっていくことや、石炭の採掘が露天掘りから坑内掘りに、それも深部化、奥部化が進んでいくことが見込まれており、これからさらに海外産炭国から石炭の安定供給を確保する対策の必要性や、釧路コールマインの産炭や保安、管理における技術指導の必要性がますます高まってくるものと考えております。

 先日開催いたしました石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会、ここにおきましても中国、ベトナムでの研修事業の成果について一様に高い評価をいただくとともに、我が国のすぐれた採炭技術や保安技術の継承、発展に向け、国による取り組みを引き続き期待するなどの意見が出されておりました。

 市といたしましては、このような懇談会での議論集約を図った上で、産炭国との研修事業や技術指導による良好な関係が我が国における石炭の安定供給確保となり、エネルギー資源の確保という極めて高い国益につながるということを、北海道並びに釧路コールマインと緊密に連携しながら、改めて国に強く訴え、平成24年度以降も国の研修事業が継続されるよう最大限の努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、だれもが安心できる医療体制の充実についての健康くしろ21に関してのご質問でございます。

 釧路市では国の健康日本21の策定を受け、その地方計画として平成16年4月に健康くしろ21を策定しております。策定に当たり、市民の健康ニーズ調査をした結果、肥満、たばこ、子育て、思春期保健などが健康課題として明確となり、この課題解決に向けた事業を進めておりましたが、その後釧路市、阿寒町、音別町の合併や介護保険法の改正、老人保健法の廃止などの法改正があったところでございます。そのため、健康くしろ21の一部事業の実施が困難となったことから、その理念は生かしながら事業の再構築を図り、各種保健事業を進めているところでございます。

 現在実施しております主な事業と、その成果といたしましては、乳幼児期においては乳幼児健診を中心に家庭訪問などを進め、医療との密接な連携を図り、乳幼児の異常の早期発見、早期治療など市民の健康づくりに大きく寄与しているものと認識をしております。

 また、思春期では子供たちへ性教育を実施することで、人工妊娠中絶率や性交経験率の低下など経年的変化が見られております。さらに、青年期ではヒップホップを取り入れた健康づくり事業を新たに開始、壮年期については、がん検診を中心に保険者ごとの特定健診や生活習慣改善の指導が行われるなど、健康くしろ21の理念である市民みずからが健康づくりに取り組める、人づくり、環境づくりを目指し、事業を推進しているところでございます。

 続きまして、釧路市の医療計画についてのご質問でございます。

 釧路地域におきましては、北海道医療計画に基づき、釧路保健所や釧路管内の行政機関及び医療関係団体などで構成する釧路保健医療福祉圏域連携推進会議において、北海道医療計画釧路地域推進方針が策定されていることから、今後ともこの方針に基づき他の自治体や医師会と連携を図りながら、地域医療や救急医療体制の確保をしてまいりたいと考えております。

 また、医療に関する取り組みを冊子にまとめてはというご提言でございますが、ここは医療法の変更など医療を取り巻く環境は短期間で目まぐるしく変化をしておりまして、冊子にすることは適さないものと考えているわけでございます。そのためこれまで同様、健康教育や出前講座などで、市民の皆さんに医療の現状や市の取り組みなどをお知らせしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路の水産物についてのご質問でございますが、全国的な景気の停滞によりまして、水産物の消費も低迷している状況下で、川上から川下まで売り上げの増に苦慮しており、それぞれの段階で新たな販路の開拓に、必死で取り組んでいる現状と認識をしているところであります。

 市といたしましても、業界、関係団体との連携協力のもと、地元においては魚食普及宣伝活動やくじらのまちづくり事業によって、魚や鯨肉の消費拡大を進めるとともに、消費地においては、物産展など各種イベントでの即売や商談会への参加などを通じて、需要の拡大、販路の開拓を推進をしているところであります。

 今、日本での水産、魚の自給率というのは、1970年代、このときは100%だったわけでございますが、現在は60%台へと低下をしているところであります。しかしながら、世界に目を向けていきますと、魚の消費というものは5倍以上ぐらいに上昇しているわけでございます。そういった状況も踏まえながら、シシャモ、トキシラズなどのブランド化とともに、釧路という産地ブランドのPRに取り組むほか、水産のまちならではの新たな特産品の開発を行うなど、国内外に釧路産水産物の知名度の向上を図るため、業界、関係団体との連携協力を一層密にして、販路開拓の促進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、北転船についてのご質問でございます。

 北転船は、例年1月から3月にかけまして、スケソウダラを主に漁を行っており、平成22年の水揚げ実績は5,967トン、金額にいたしまして8億3,300万円となっております。この釧路港に水揚げされたスケソウダラは、冷凍すり身製造や前処理加工、タラコ製造などの加工事業者に原魚として使用されており、この喪失は輸送業や加工資材関係、造船修理などの関連企業も大きな影響をこうむるものから、私もこの1月下旬に商工会議所専務理事と水産庁にお訪ねいたしまして、地元の水産業の特性、また窮状を説明をしてまいりました。今後、市といたしましても水産加工関連団体に対し金融面では国や道、市の融資制度の活用促進や、雇用面についても国の雇用調整給付金制度の紹介を行うなど支援してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、漁業における後継者対策についてのご質問でございます。

 後継者の問題は、まず安定した漁業経営が成り立つ環境をつくることが重要であると考えております。そのため、漁業協同組合が行うマツカワやクロソイ、ハタハタ、ワカサギなどの増養殖事業に対し積極的に支援し、安定した漁業生産が得られるよう、沿岸、沖合、さらに内水面の資源の維持増大に努めているところでございます。

 また、釧路市漁業後継者連絡協議会と連携し、小学生に対し理科教室や映像、漁具を使った漁業に関する特別授業を行っているほか、高校での地域総合学習への講師派遣など、漁業に対する理解や興味、関心を喚起する取り組みを行っております。今後とも漁業協同組合や北海道とも連携しながら、後継者の確保につながる取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、調査捕鯨の影響等についてのご質問でございます。

 南極海における今期の鯨類捕獲調査は、反捕鯨団体の妨害を受け、2月18日に打ち切りが決定されましたが、水産庁では調査船団の帰国を待って今後の対応策について協議し、夏までに来期の計画について見直しを行うとしているところでございます。現時点では影響、また釧路沖での鯨類捕獲調査に関しての国から明確な言及はない状況でございますが、引き続き釧路沖での鯨類捕獲調査が実施されるよう情報の収集に努めるとともに、国及び関係団体に対し積極的に要請してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、釧路産炭地域総合発展基金の活用等についてのご質問でございます。

 釧路産炭地域総合発展基金の旧基金につきましては、平成22年度末の残高は約9億3,000万円と見込まれておりますが、平成23年度におきましては、その全額を活用すべく、現在北海道産炭地域振興センターに申請手続を進めているところであります。

 次に、新基金の使途につきましては、釧路市新産業創造等事業促進条例に基づき、その対象となる事業を行う民間事業者に対し、助成金の交付を行っているところであります。新基金の活用方針につきましては、同条例に基づき本市における新たな産業の創造、新たな産業分野の開拓もしくは新たな産業技術の開発等について、先導的な取り組みをする事業を促進する措置を講ずることにより、本市経済の健全な発展と雇用の創出を図り、もって釧路産炭地域の振興に資することとしております。この方針に基づき、これまで窒素氷の製造施設など設備投資事業に15件、坑内誘導無線システムなど商品開発や調査研究事業に34件の助成を行ってまいりました。釧路、阿寒、音別の地域別では、釧路地区38件、阿寒地区9件、音別地区2件となっております。

 次に、助成金の交付実績ですが、平成14年度から平成22年度までの8年間の助成実績は、設備投資、調査研究等合わせまして、合計20億1,177万3,000円となっております。新基金は、その条例の趣旨から本市経済の健全な発展と雇用の創出を図り、釧路産炭地域の振興に資することを目的としており──失礼しました。訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの助成の交付実績、20億1,777万3,000円でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 そして、新基金の雇用の実績でございますけど、これは一部中断した事業もございますが、548名、これは中断事業を除いております。この雇用創出も図られていることから、総じて釧路市にとって大きな経済、雇用効果や事業効果をもたらしたものと考えております。

 続きまして、ポートセールスについての取り組み状況でございます。

 ポートセールスにつきましては、平成9年より釧路商工会議所並びに釧路港湾協会を初めとした地元港湾関連団体と連携し、国内では関西、関東、そして北海道道東地区、国外では韓国、中国などで企業訪問、セミナー開催などを行い、東北海道の物流拠点である釧路港の充実した港湾機能の重要性等をアピールしてまいりました。

 先月18日には、東京において釧路港利用拡大セミナーを開催し、ユーザー企業とご出席の皆様に釧路港に関連する最新の情報をお伝えするとともに、特に食料供給基地としての釧路地域のポテンシャルの高さと、釧路港が国際バルク戦略港湾に指定されることによる物流コストの削減等のメリットについて、地域を挙げてアピールをさせていただいたところでございます。

 釧路港の物流機能の拡充、バルクについてのご質問もございました。

 これにつきましては、釧路港が国際バルク戦略港湾に指定された暁には、計画書の内容にのっとった所要の港湾整備と機能拡充を関係機関、関連企業と連携し、着実に進めていく所存でございます。

 続きまして、フィットネスセンターについての市民要望に対するご質問でございます。

 MOOフィットネスセンターの管理運営事業の今後につきましては、現状維持は困難と考える、その上で対応についてさまざま検討するとの認識のもと、現在なお検討を続けているところでございますが、この間利用者団体から施設存続の署名をいただいているところでございます。また、市としてはこれら団体の皆様と計4回ほどでございますが、意見交換の場を設けて、さまざまなご意見を聞かせていただいており、担当部署から内容について詳しく報告も受けているところでございます。そういったことから、利用者の方々、とりわけ会員登録されておられる方々が、施設の今後の行方につきまして心配されているお気持ちは、私なりによく理解をしているつもりでございます。

 その上で、フィットネスセンターにつきましては、大きな課題が幾つもあると考えており、施設の存廃も含め根本的な部分について検討しなければならない、このように考えている次第でございます。そのようなことから、利用者のニーズ、利用実態、さらには波及する影響といった点もしっかり踏まえながら、多面的な検証を行い、総合的に検討し、最終的な市の方向性を見出すことが必要と判断し、このたび庁内に副市長を委員長に、関係する12課の課長職によって構成する検討委員会を設置し、その協議、検討作業を開始したところでございます。

 今後、この検討委員会で協議を深めながら、5月までには一定の議論集約を図っていただき、その上で、6月には市としての方針を議会を含め関係者の皆様にご提示してまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、このフィットネスセンターに関係して、住民投票についてのご質問でございます。

 今ほどもお答えしましたが、フィットネスセンターにつきましては利用者を含めた住民の皆さんのご意見を十分に聞き、行政として責任ある判断を負わせていただきたいと、このように考えている次第でございます。

 住民投票につきましては、国におきまして地方自治法の改正が検討されているところでございますが、現段階においてこの案件は住民投票にはなじまないものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、中心市街地活性化基本計画についてのご質問でございます。

 現在、中心市街地活性化協議会におきまして、北大通再開発事業について活性化の柱とすべく、最優先で検討を進めることとされており、タウンマネジャーを中心として、商店街や地権者を対象とした勉強会を行っているところでございますが、責任を持つ事業主体などの課題もあり、認定申請の熟度には達していない状況でございます。

 市といたしましては、今後北大通再開発事業の進展状況や、制定から5年を経過する中心市街地活性化法についての国の改正などの動きも見きわめながら、基本計画の策定に向けた関係機関との協議と準備を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 北大大学院の学生の計画等についてのご質問でございます。

 北海道大学大学院工学研究院生の皆さんの研究成果については、先ほどもご答弁申し上げましたが、私も直接ご説明を受けましたが、現状にとらわれない大胆な構想であり、私としても共感のできる部分が多いものでございました。

 また、釧路ライブカメラ企画、仮称でございますけど、この皆さんによります夕焼け実況動画配信の試み、これは地域資源をどのように効果的に発信するかという課題に対し、これまでの手法にとらわれず、新たなメディアを活用した取り組みで、地元の有志が自主的に取り組みを進めるという点で大変心強く誇りにも感じており、こうした動きが広がっていくことを期待をするものでございます。

 続きまして、子ども手当が児童手当に戻った場合のご質問でございます。

 児童手当法での支給となった場合は、現在の子ども手当の電算処理システムを、対象年齢が引き下がることの変更や、所得制限に対応可能な電算処理システムに改修し直す必要があることなどから、最初の支給月である6月支給が間に合わない事態も想定されるところでございます。

 続きまして、高齢者の地域における支え合いについてのご質問でございます。

 市内7カ所に設置する地域包括支援センターでは、市と連携して高齢者の日常生活での相談ごと、虐待の早期発見や対応、認知症の人の見守りや徘回への対応、さらには成年後見制度や日常生活自立支援事業に結びつけるなど、地域の民生委員、町内会役員、近隣の方々とも連携して、地域に密着した気軽に相談できる機関として、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者の権利擁護の推進に努めております。

 また、地域福祉の基本は、地域協働として地域に住む方それぞれが支え合い、助け合いが必要であることから、市といたしましては災害時要援護者安否確認・避難支援事業や地域福祉活動の拠点づくり事業など、地域での総合支援について社会福祉協議会、民生委員、町内会、ボランティア団体などが連携して取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、少子化や核家族化など家庭を取り巻く経済状況、社会情勢の変化に伴い、町内会の加入率の低下に見られるよう、他人を思いやる、お互いを助け合うという支え合いの意識が低下している状況が顕著となっております。市といたしましては、地域での見守りや支え合いこそが地域福祉の重要な課題ととらえており、地域包括支援センターと地域と連携した高齢者を支えるネットワークの充実が、大変重要であるものと認識をしているところでございます。

 続きまして、介護保険制度についてのご質問でございます。

 国では、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめました介護保険制度の見直しに関する意見などを受けて、今国会に提出する介護保険法などの一部を改正する法律案の概要を、本年2月22日に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の中で示しております。

 この中では、基本的な方針として、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとしております。見直しの項目には、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備など認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、保険料の上昇の緩和が示されておりますが、詳細につきましては明らかにされておらず、市といたしましては今後国の動向も注視しながら、第5期介護保険事業計画の策定に当たってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、障がい者福祉の充実に向けたご質問でございます。

 平成18年4月に障害者自立支援法が施行後、利用者負担の原則1割負担、障がい程度区分に応じたサービスの適用、また新体系サービスの運用などにおいて問題点が多々あるとの声が上がり、政府方針として障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに(仮称)障害者総合福祉法を制定することを目指すとの決定をしたところでございます。また、新たな制度ができるまでの間、平成22年4月からは、市町村民税非課税の障がい者につき、障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする一部改正がなされたところでもございます。

 釧路市におきましても、障がいがある方が地域で安心して生活ができるためにも、利用者負担の軽減や障がい福祉サービスの充実などにつきましては、改正内容の詳細については不明ではございますが、(仮称)障害者総合福祉法の中でしっかり整備されることを希望しているところであり、制定に向けての障がい者制度改革推進会議総合福祉部会における障がいのある方当事者や事業者、関係者を交えたさまざまな方々の議論展開に期待をしたいと考えている次第でございます。

 続きまして、発達障がいに対するご質問でございます。

 発達障がい者の支援につきましては、平成19年度から発達障害者支援体制整備事業により、発達障がい者の相談支援に取り組んでおります。相談支援の体制につきましては、発達障がい支援コーディネーターを1名配置して、来所や電話による相談、家庭訪問、学校訪問、施設訪問など、子供と家族への支援を行うとともに、対象となる発達障がい児には小中学生が多いことから、釧路市教育委員会の特別支援教育連携協議会と密接な連携も図りながら、支援しているところでございます。

 また、発達障がい者への理解を深めていただくよう、家族や関係機関、小中学校、幼稚園、保育園などの先生方を対象にした研修会を開催し、発達障がいに対する啓発を行っているところでございます。発達障がい者に対する相談件数や支援の回数は、年々増加の傾向にあることから、平成23年度から嘱託の心理士1名を配置して2名体制とし、相談支援体制の充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、PFIのこれまでの検討過程についてのご質問でございます。

 PFIの導入に当たっては、バリュー・フォー・マネーをしっかりと評価し、事業安定性の確保や適切な官民のリスク分担、モニタリングの強化など、長期的な収支計画の見込みを持ったPFI導入が重要であると認識をしているところでございます。これまでも各種の施設建設の計画段階においては、PFIの方式なども含め導入を検討してきたところでございますが、バリュー・フォー・マネーの関係などから、実際の導入には至らなかったものでございます。

 今回、学校施設の耐震化に伴うPFI事業の導入可能性を調査するに当たりましては、PFI事業による耐震改修事業に対する補助金の活用が可能になったこともあり、これまでの検討経過も含め、他の自治体の導入事例なども参考とし、財政負担の平準化なども視野に入れ、事業の採算性、バリュー・フォー・マネーの評価などについて調査してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 その他の公共施設の耐震化についてのご質問でございますが、公共施設の耐震化につきましては、これまでも特定建築物や避難所となっている施設の耐震診断を優先的に実施し、結果に応じて必要な改修を行ってきたところでございます。厳しい財政状況ではございますが、市民の皆さんが安全に安心して公共施設などが利用できるよう、計画的に耐震診断、耐震改修等を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、溶融スラグの使用実績等についてのご質問でございます。

 釧路市広域連合清掃工場で発生する溶融スラグについては、一定の運搬距離の範囲内で、購入砂よりも安価となり、工事のコスト削減対策につながることから、益浦地区の凍上抑制剤として使用した実績があります。今後の使用計画に関しましては、現場までの運搬距離によるコスト比較をした上で、溶融スラグ剤の使用の要否を判断してまいりたいと考えております。

 次に、生活道路の整備促進についてのご質問でございますが、生活道路において経年劣化や凍上段差などにより、特に交通に支障のある地区を重点的に平成18年度から計画的に、50センチメートル置きかえタイプの改良型による準恒久舗装をこれまでに172路線、延長15.6キロメートル、スタビライザー舗装につきましては6路線、延長3.5キロメートルの整備を行ってまいりました。

 釧労協団地の舗装に関するご質問でございます。

 来年度から整備を予定しております昭和北の釧労協団地内道路は、幅員が10メートルでありますが、左右の地盤高さの違いや支障物件も多く、また地先の利用状況も考慮した結果、両側の歩道部分は現況の状態で残すこととして、主に車両が通行する幅員6メートル部分の路盤改良と舗装を行うものであります。整備に当たりましては、他地域の整備路線との調整も図る中で整備促進に努めてまいります。

 次に、釧路地方建築協会からの要望でございます。

 昨年、釧路地方建築協会より住宅リフォーム制度の創設について要望があったところでございます。この要望につきましては、地域経済の低迷が続いていることから、建築事業の仕事起こしとして住宅リフォーム制度の創設に期待が寄せられたものと、このように受けとめている次第でございます。今回のリフォーム補助制度は、特定の行政目的を示しながら整理をしていくこととなるわけでございますが、住宅産業はすそ野が広い産業と認識をしているところでございまして、地元の企業へ発注することを通じ、地域経済の活性化に資するものと考えているところでございます。

 釧路市の状況に合った住宅リフォーム制度についてのご質問でございますが、住宅リフォーム制度助成については、住宅の居住環境の向上を促進するため、制度創設に向けて平成23年度に、制度内容を検討を行うことを市政方針で述べさせていただいたところでございます。制度内容につきましては、特定の行政目的を持った住宅リフォーム補助制度として、国の社会資本整備総合交付金事業の効果促進事業で示されている項目の中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、太陽光発電、LEDと住宅リフォームについてのご質問でございますが、太陽光発電につきましては、既に釧路市の補助制度があり、太陽光発電普及拡大センター──J−PEC、ここからの補助も可能となっていることから、住宅リフォーム補助制度の対象とはならないものと考えております。

 LED照明などの個々の項目につきましては、住宅リフォーム補助制度の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。

 新年度のLED活用研究事業の内容についてのご質問でございます。

 新年度のLED活用研究事業につきましては、地元企業者を中心に、産学官並びに金融機関で組織された釧路LED活用研究会において、次世代照明として注目されているLEDに関する情報収集やその共有、そして情報発信など、LED活用方策などの研究を進めていこうというものでございます。市といたしましては、企業立地も視野に入れながら、LED関連企業とのネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、安全・安心な水の確保についてのご質問でございます。

 ご指摘の水源地域の土地の外国資本に対する売却禁止などの規制につきましては、現在超党派国会議員からなる水制度改革議員連盟において、健全で持続可能な水循環型社会の形成を目的に、仮称ではございますが水循環基本法、これを取りまとめ、提案に向けて準備が進められており、同法案の中で明記される予定と伺っているところであります。

 釧路市といたしましては、水源地周辺の土地となりますと、ここは行政区域外となりますが、安全・安心な水の確保に向けた国の(仮称)水循環基本法、この案の早期の提案成立に期待をしているところであり、さらに情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、上下水道ビジョンについてのお尋ねでございます。

 上下水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水型社会の到来により、財政基盤を支える料金収入は減少傾向が続いておりますが、一方で老朽化した設備の更新、再構築、地震等自然災害への対策が急務となるなど、さまざまな課題が顕在化しております。上下水道ビジョンは、上水道においては将来にわたって安全で安心できる水を安定的に供給することを目指し、下水道においては安全で快適な暮らしの実現に向け、釧路市における両事業の将来像と、施設ごとの整備目標や具体的な施策を定めるものでございます。

 策定に当たりましては、市民に信頼される市民のための上下水道サービスの提供、これを基本方針とし、将来像、基本理念、政策目標を示し、10カ年の具体的施策を定め、アクションプログラムである5カ年の経営計画を定めてまいります。平成23年度は、成案化に向けたスケジュールとして、策定委員会による審議、パブリックコメントを実施し、平成24年2月に成案の議会報告を予定をしているところでございます。

 続きまして、釧路町からの水道施設の移管についてのお尋ねてございますが、釧路町分水区域内の水道管や水道施設は、釧路市と釧路町との協議の中で、釧路市が無償で移管を受け、市が施設の維持管理を行うことで合意をしているものでございます。

 次に、上下水道老朽管対策としての図面の整備についてのご質問でございますが、ご質問にもございましたとおり、釧路市では昭和2年に給水開始をしており、以降市民からの水需要に対応するため、毎年水道施設の整備を行っております。現在では水道管の総延長は1,015キロメートルとなりましたが、老朽管と言われる石綿セメント管や鋳鉄管は、平成7年から積極的に更新を行っておりまして、残りは91キロ程度となっているところでございます。老朽管の更新に当たりまして、水道管の埋設位置を示す図面についてはすべて調査を終えており、位置などを把握してデータベース化しておりますので、老朽管更新事業を行う上での支障はないものと、このように考えている次第でございます。

 次に、除雪体制についてのご質問でございますが、ご質問の除雪継続可能年数の調査は行っておりませんが、釧路市でこれまで毎年6月より除雪協力をしていただいているすべての会社、138社でございますが、個々を直接訪問し、各社の除雪における課題や継続的な協力意向などの確認を行い、より円滑な除雪体制の確保に努めているところでございます。

 除雪業者の対策についてのご質問でございますが、除雪業務は、冬期における経済活動や市民生活を支える重要な役割を果たしており、これまで多くの建設関連事業者にご協力をいただいているところであり、心から感謝をしているところであります。このことから、平成19年度からは最低保障制度、これを導入いたしまして、除雪協力会社への負担軽減に努めているところでございます。

 ご質問のように、今極めて雪が少ない状況でございますが、市民生活を守るためにこの体制を維持いただいている業者の皆様方に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 続きまして、つるつる路面対策についてのご質問でございます。

 路面凍結による転倒事故の発生件数につきましては、消防本部の調べによりますと、今年度12月から2月末日までに58件発生しており、前年度比較では41件少なくなっているところでございます。

 つるつる路面対策といたしましては、凍結防止剤、また砂散布を実施し、砂ステーションも増設をしているところであります。今後もこれらの対策を行いながら、冬期の交通安全確保に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、屋根用融雪ヒーターについてのご質問でございます。

 屋根用の融雪ヒーターの必要性につきましては、屋根の形状により個々に判断されるものと考えている次第でございます。また、住宅リフォーム制度の行政目的を地域や高齢者を特定して対象とすることは、なじまないものと考えている次第でございます。

 次に、区画整理事業についての質問でございますが、まず市が文苑、昭和、鶴野地区の土地区画整理事業へ拠出した補助金額としては、現在施行中の5つの土地区画整理事業組合に限れば、総額で約51億円の補助金を支出しております。これら土地区画整理事業地区からの現在までの税収入につきましては、平成22年度の固定資産税をもとに算定しますと、土地区画整理事業の事業化に伴う総額としては、これまでに約28億円と推計をされておりますので、補助金以上にはなっていない状況になっております。

 続きまして、今後の税収入と見通しなどについてのご質問でございますが、文苑、昭和、鶴野地区で現在施行中の土地区画整理事業地区からの今後10年間の税収入といたしましては約18億円と、このように推計をされます。市はこれまでも事業を円滑に推進するため、民間土地区画整理組合に対して総事業費の5%を助成し、また当該事業の区域内における幹線道路などの用地費相当分や整備費などに係る費用負担として、一定の補助金を拠出しているところでありますので、今税を補助金として還付することについては、なかなか難しいものと思っているところであります。

 また、事業完結に向けての対応といたしましては、組合経営にかかわることは、組合の自助努力により解決することが原則でございますので、当該組合において最大限の努力をしていただきたい、このように考えている次第でございます。

 次に、北方領土返還運動についてのご質問でございます。

 ご質問のとおり、根室市は戦後66年にわたり北方領土返還運動の原点の地として、世論の喚起と高揚を図るため、全国の先頭に立って各種啓発活動に取り組み、また平成18年には北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築提言書、これを根室市、また近隣の町村と一緒に取りまとめるなど、粘り強い運動を展開をしているところであります。

 北方領土の問題は、国家の主権にかかわる外交上の重要な課題であり、多くの国民が北方領土返還運動に取り組むことは、国が強力な外交交渉を行うために必要なことでありますことから、釧路市におきましてもこういった状況を踏まえながら、北方領土復帰期成同盟釧路地方支部や商工会議所、青年会議所などと連携し、北方領土の日啓発書道展や北方領土に関するパネル展を開催するほか、通年の署名活動も行っているところであります。今後とも根室市、根室管内はもとより、関係機関、団体などと連携を図りながら、早期返還に向けて粘り強く運動を展開してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、道営住宅の誘致の経過等についてのご質問でございます。

 昨年3月より中心市街地の活性化を図るため、まちなか居住と安心居住の相乗的推進を目的とし、道営住宅の整備について協議を行ってまいりました。今回の道営住宅の誘致に当たり、基本としては、道営住宅は新たに建設をしないという基本方針がございますもので、北海道では地域再編型の道営住宅整備と、このように位置づけまして、これはそれぞれの地域の中で道営住宅をその地域の自治体などが引き受ける、移管する、その分の7割を新たに道営住宅として、そのまちづくりに資する形の中での建設を行うという、こういう考えのものでございますが、と位置づけて、美原団地3棟110戸を市に移管をし、中心市街地に新規に道営住宅を整備するものとしているわけでございます。この第1期目の事業といたしまして、川北地区に50戸程度の道営住宅の整備を進めるということで協議が調ったところでございます。

 今後の整備スケジュールにつきましては、北海道より3月末までに基本設計を行い、平成23年度中の実施設計の上、本体工事に着手する予定と、このように説明を受けているところであります。

 あわせて、その移管を受けた費用についてのお尋ねでございますが、この譲渡費用につきましては、3棟110戸の家賃収入によりまして、約7年程度でここは賄える見込みとなっており、新たな財政支出を伴わないような形の中での構築となっている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、清風会黒木議員によります代表質問にありました教育行政のお尋ねについてのご答弁をさせていただきます。

 最初に、家庭教育と幼児教育の推進についてでございますが、教育委員会では幼児教育、家庭教育につきましては、公立幼稚園教育研究会、私立幼稚園連合会、市立保育園園長会、私立保育園連合会、そして校長会などの組織から構成しております幼児教育連携協議会を通じまして、幼児教育にかかわる情報交換を行うなど、家庭における心身の健やかな成長をはぐくむために、保護者への意識啓発や幼保小の連携など、幼児教育にかかわるさまざまな課題に取り組んでいるところでもございます。今後とも就学前の子供たちの正しい生活習慣の確立などに向けまして、こども保健部など関係部署との連絡をさらに深めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、学校の耐震化の完了予定、そして耐震化促進に関する取り組み状況についてのお尋ねでございますが、学校の耐震化につきましては、現在校舎棟の改築を進めております湖畔小、中央小、新年度に改築に着手します釧路小に続き、残る19校の耐震化工事に順次着手し、平成30年度までに完了することをこれまで計画していたところでございます。校舎棟の早期耐震化を図るため、耐震化事業へのPFI事業導入の可能性調査を新年度実施することとしたところでございます。

 この調査におきまして、耐震化事業へのPFI事業導入についての適否を総合的に評価をし、判断を行うことになりますが、仮に導入可能となった場合には、この調査において明らかとなった課題等について、庁内関係課と十分連携を図り、早期の事業実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時04分休憩

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  午後1時10分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、自由新政クラブ代表、14番戸田悟議員の発言を許します。

 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇・拍手)自由新政クラブを代表いたしまして、平成23年度市政方針、教育行政方針並びに予算案につきまして順次質問をさせていただきます。

 市長におかれましては、このまちとここに住む人々の持つ大きな力と可能性を信じ、子供たちに夢と希望にあふれる未来を引き継いでいくため、市民の皆様とともに成長の芽を一つ一つつないで、釧路の元気を高めてまいる所存でありますと意を表し、教育長におかれましては、釧路の風土ではぐくまれ、未来を開く心豊かな人づくりの具現化を目指し、本年度も教育に対する気概と自負を持ちながら、スピード感と機動性を発揮して、市民の信頼にこたえる教育行政の推進に全力を尽くしてまいりますと意を表されて、平成23年度の執行をするべく基軸を述べられております。

 初めに、市政方針と市政運営についてお伺いをいたします。

 市政方針の初めに、信頼とともに築く発展の基盤と示され、現状や事情と実態への考えを集約をされておりますが、目標とする姿があり、総合的、長期的計画のもと、目的を達成するための具体的な方法、手段と、より高い段階へと推し進めるために、要素と総力を結集して洞察力を駆使して実行した結果、目標を達成し、まちづくりが明確になる、理想のまちを実現するために重要な年となる平成23年度、理想のまちを実現とする文言の理想のまちとはどのようなまちなのか、その実現とする念願が実現したそのときは、釧路市民のために将来の釧路市はどのような姿として構築できるのか、あわせて定住自立圏構想に基づいて事業展開をして、中心市としてどのような姿にして構築できるのか、よって釧路の将来はこのようなまちとなるべく明確な導く表現とともに、まちづくりは進められるべきであります。将来のまちづくりの姿を市民に情報発信することは必要不可欠と考えますので、見解をお示しください。

 財政環境の市税について、市民税の個人分や固定資産税が減となっておりますが、市民税の法人分や市たばこ税の増が見込まれることから、市税全体では0.8%増の総額約208億9,000万円を予算計上したところでありますと示されておりますが、法人分の増は、本州企業の好転によるものとお聞きしておりますが、地元企業の現実として法人税等の還付金が生じた場合、前年度の状況より試算をしている現況を変えて、実数値を求める調査の協力などを願い、財政健全化推進プランの着実な履行を図るべきと考えますので、見解をお示しください。

 安心して子育てできる環境づくり、安全なまちづくり、持続的発展の基盤づくりなどにおいて示されている公共施設改築、建設、整備など、市民にとって大切で必要とされる事業が推進されますが、今日まで公共事業の工事発注における設計から入札、施工管理、技術検査、完工検査及び書類に至るもろもろの提言をしてまいりましたが、アイヌ文化の伝承、地域観光の振興、文化交流の促進を目的とする(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの建設は、議案第44号として提案をされておりますが、一般競争入札の不調のため随意契約としたと記述されております。釧路市にかわって入札制度によって公共物を完成させ、まちづくりに寄与し、循環し、その努力の結果が雇用の確保と、釧路市の自主財源である税の安定に寄与することであることから、本来、設計はあらゆる要素を確実に洞察し、確固たる内容でなければならないことであります。入札の不調を重く受けとめるべきであり、釧路市中小企業基本条例の根幹にかかわることであることから、今後の対応について見解をお示しください。

 (仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの整備とともに運営に関し、現在内容等について協議と施設の活用方法の検討をされているとお伺いしておりますが、本来の進め方と手順が逆であると感じますが、阿寒湖温泉の集客が減少であることは、海外からの観光客の動向が増大する傾向を今日まで示されておりますが、その反面で地元を中心にゆったりと入浴も会食も就寝もままならない、このことが大きく左右していることも事実であり、実態把握をすること、観光客の入り込み数においては統計方式数値で今後見通すのではなく、各関係機関や業界を含めて協力のもと、実数値を求めてのアイヌシアターの運営方法であるべきで、市内小学校の修学旅行にあっても、教育委員会との連携及び学校長会への協力依頼し、その上でアイヌ文化の伝承と体感する日程の確保など、詳細にわたっての検討が必要であり、行政として運営団体が決定し、契約を交わして施設の運用が図られる際には、すべての責任を持って運営団体が実施する文言を記載して確約することを実施すべきであり、今後の対応について見解をお示しください。

 鉱工業の振興では、5年目を迎える国の産炭国石炭産業高度化事業が、海外炭の安定供給という国のエネルギー政策上重要な事業であることから、平成24年度以降の研修事業の継続と新たな展開に向け、北海道と緊密に連携しながら、国など関係機関への働きかけを積極的に行ってまいりますと示されましたが、2月4日、北海道と釧路市が事務局を務める石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会が設置されましたが、報道において明確になっておりますが、資源エネルギー庁の木原栄治石炭課長補佐は今後について、相手国から高く評価されているが、財政が厳しいとし、地域雇用確保の観点で道や市が財政支援することや、KCMの経営努力を要請したとされています。

 国益に極めて高い貢献によって、エネルギー資源の確保と石炭の安定確保に寄与している釧路コールマイン株式会社であり、経済界と一体となった最たる国益直結とも言うべき事業、釧路市の国際貢献で、国は相手国より感謝されている現実であるにもかかわらず、財政だけを厳しいと打ち出し、前面に出すことは、国益を真剣に考えているのか問いたい感であります。

 釧路市として、平成21年1月に行われた日本ベトナム石炭・鉱物資源政策対話にて、ベトナム石炭鉱物工業公団、ホア総裁とフン副総裁から日本へ対し、石炭輸出量の倍増する意向と産炭国石炭産業高度化事業の延長を日本政府に要請された経緯は、釧路市、釧路コールマイン株式会社並びに関係者初め市民の努力の結果が導いたことであり、国はこの事実を重く受けとめ、今後の事業継続を進めるべきであり、国益を守る努力をし、高める努力を現場で実行している人たちの思いを洞察した上で、流れで対応するのではなく、現実を踏まえて取り組むべきであることから、この事実を信頼の結果をどう反映させ生かすため道筋を築くべきであります。国益を損壊ではなく、国益にかなう貢献は国が求める本質に貢献していることを生かすための今後の対応について見解をお示しください。

 次に、地域福祉と高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。

 地域福祉の充実、高齢者福祉の充実においては、地域課題の解決を図るため、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの関係団体と連携し、相互支援のコミュニティーづくりやボランティア活動団体の連携促進に取り組んでまいります。介護予防事業では、町内会などと連携し、介護予防対策に取り組んでまいります。また、第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業を行うと示されております。

 地域福祉と高齢者福祉の充実にとって、現在も将来にとって必要不可欠は、地域包括支援センターの存在であることは、現実の事態と相談の重要性を認識したときであり、予防と万一を考えて地域を代表し、町内会が相談も介護認定に認識が強く、訪れたことと地域の実情を把握しての連携をとって、地域住民が安心して生活していくことへのサポート対策と相談業務から安心を生み、医療施設や方向性の指導など、多岐にわたって地域住民を支援するためのセンターであるべきであります。

 本来求められる地域福祉サービスのあらゆる機関との連携を確立し、ネットワーク機能を果たすのがセンターの役割であり、行政機能の一端の役割も果たす機能の充実を図るべきであります。地域住民にとって区別する相談業務や指導であってはならないと感じることから、検証も必要と考えます。あわせて、高齢者福祉にとって施設と高齢者の相互関係として、遠隔にあることは本質的に厳しい時代のサポート体制としては効果的ではなく、将来を見据えて今後の取り組む検討としては、地域包括支援センターの確立と施設バランスと高齢者の近隣での地域ブロック体制を構築して、相互が効果的、効率的で安心できる環境に導くべきであり、目標の明確性と今後の取り組みについて見解をお示しください。

 次に、障がい児・者福祉の充実についてお伺いいたします。

 障がい児・者福祉の充実では、共生型就労・活動センターを拠点としたフレキシブル支援センター事業を支援し、障がい者等の就労機会の創出を図ってまいります。障がいのある人の地域生活を支援するため、市内の公共施設や病院、商店などにおける障がい者対応トイレ等の配置を示す障がい者福祉マップ等を作成いたします。療育センターでは、発達障がいに関する相談や支援を行う認定心理士を1名増員し、支援体制の充実を図ってまいりますと示されております。

 国においては、今国会で障害者基本法の改正、また総合的な障害者福祉制度の導入を検討するとしておりますが、釧路市としてこの1年半の間、国に対し、障がい児・者を守り社会貢献する人材として、地域において働き、社会生活するために政策とするべく提言をした福祉工場の整備をすることへ条件整備への制度改正について要請をしたのか、見解をお示しください。

 釧路市における各年4月1日時点での障害者手帳の交付状況を確認させていただきましたが、今日まで申し述べている実態と将来を見据えて、今から実行しなければならない実情を理解し、真剣に取り組む認識と、行政としての責務の遂行とまちづくりの連動が、福祉工場の設置と推進であります。

 身体障害者手帳の交付状況は、18歳未満においては、平成18年度153名に対し平成22年度175名で、22名の増で5年で14.37%、18歳以上においては、平成18年度1万756名に対し平成22年度1万2,320名で、1,564名の増で14.54%、療育手帳の交付状況は、平成18年度、18歳未満では408名に対し平成22年度613名で、205名の増で50.24%、18歳以上では、平成18年度1,056名に対し平成22年度1,052名で、4名の減で99.62%、障害者手帳(精神)については、18歳未満と18歳以上の区分けを行っていないため、総数では平成18年度757名に対し平成22年度960名で、203名の増で26.81%となっており、身体障害者手帳の総数では、平成18年度1万909名に対し平成22年度1万2,495名で、1,586名増の14.53%、療育手帳の総数では、平成18年度1,464名に対し平成22年度1,665名で、201名増の13.72%となっております。

 実態が示すように、今釧路市として釧路管内はもとより道東一帯、ひいては北海道全体の障がい児・者の社会で生き抜く環境整備に早急に取り組み、釧路市が先駆的に、障がい児・者が働き安心して暮らせるまち釧路を創設すべきであります。官民協力も視野に入れた福祉工場の設置取り組みを推進すべきで、多種多様の釧路方式を構築できることから、認識を持っての見解をお示しください。

 障がいを持つ子供たちの将来環境の充実を図っていくためには、現在の理学療法士、作業療法士、今議会に提案されている認定心理士を1名増員を図って支援体制を整えるようでありますが、さきにも述べたように、急増していく障がい児の生き抜く環境を支援するには、情報を詳しく開示しての理学療法士を確実に確保するための努力を推進し、今後の体制充実と次世代を守り育て、現代を生きる人々へ対しての福祉施策の充実と拡充に構築すべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、姉妹都市交流の推進についてお伺いいたします。

 国内、国際交流等の推進では、ツルが取り持つ縁で友好都市の調印が結ばれた鹿児島県出水市に交流訪問団を派遣するほか、観光イベントを活用した相互の物産交流を実施いたしますと示されておりますが、姉妹都市交流のさらなる充実を図っていくことと、次世代への連係と連携を図って効果を導き、市政運営に波及させて探求した成果を出す目的があったと認識しておりますが、湯沢市との人事交流について、平成23年度において継続されるのか、継続される場合においては、派遣される職員は交代して、改めて目的と認識を持って、その内容に合致する職員の人選と派遣となるのか、見解をお示しください。

 平成22年度、初めて目的を持って実施した人事交流の成果について、派遣された職員は任務の目的と認識から、逐次経過報告を実施してきたことと考えますし、その都度指示や指導を含め、結果を求める努力をされていたものと認識しておりますので、途中経過の段階で市政運営に生かしてきたのか、それとも実証報告を実施して、平成23年度の市政運営に施策として成果がいかに運用されて意義を反映するのか、見解をお示しください。

 姉妹都市、友好都市とのさらなる充実を図って進めていく上で必要不可欠として、今日までも提言をしております。姉妹都市を中心とする物産等の総合的な地産地消の経済効果と波及効果の相乗機能を発揮する施設として、観光物産情報センターの取り組みが近年認識として薄れているように感じます。イベント時だけの物産展であれば、いい感じに受け取れてしまいがちであります。今日まで効果ある対応と、市職員初め経済界並びに市民の協力と年次ごとの意識の向上と姉妹都市、友好都市の関係する人々の人柄と対応姿勢が効用を高めて、市民が認知する環境に導かれていると認識をしております。

 中心市街地の活性化にも寄与し、年間を通して市民が、観光物産情報センターの設置は姉妹都市の物産と情報を享受できることとなることから、求められる姉妹都市との経済交流の拡充と効果を導くことは、釧路市としても誇れるまちづくりであることから、見解をお示しください。

 次に、市政運営と組織についてお伺いいたします。

 釧路市都市経営戦略会議の提言を踏まえ、市役所のあり方として常に市全体を考える意識改革と庁内連携の強化、さらには複合的、相乗的な効果を発揮できる事業やシステムの構築により、市役所の組織力を最大限に高める体制を整えてまいりたいと考えておりますと示されましたが、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来と、社会経済構造に合わせた行政体制や仕組みの構築に取り組むことは、連動した方針であると受けとめるところであります。

 財政健全化推進プランに基づく総人件費の抑制を図って、職員定数を全部局で減員49人、増員19人、差し引き30人を減とし、次年度以降も続けていく考えを示されていることから、体制を整える上で組織力を最大限に高めることは、市政運営を進めている市役所組織として、どのような釧路市のまちづくりをする方針と骨格を明確にし、総体施策を構築して、その上において組織体系を確立して、職員配置と職員個々の企画並びに能力、組織的協調力、指導育成力、行動責任力、判断決断力、熱意包容力など、総合的バランスを持って組織構築によって総合的市政運営の市役所であるべきであり、実証での職員定数を明確にしていくことが求められる職員定数のあり方であると考えますので、見解をお示しください。

 財政が厳しく、総人件費の抑制において職員定数の削減をするほうを選択した減員方法は、組織として組織力を最大限に高めることは厳しく、難しいと受けとめます。それ以前に仕事を職員として実行できていない人材の対応を現状のままかくまう組織では、組織力の向上へとは連動せず、分裂が生じている環境を打破して、市民の負託を受けた公僕として本来の姿に整理実行し、努力して頑張って結果を導く職員が正しく評価され、協力、努力をする織りなす総合組織力へと変革すべきと考えますので、見解をお示しください。

 組織の再編を実行した平成22年度でありますが、重要であることから指摘をさせていただいた都市計画課は、本来の都市整備部に戻して、現実を実行する組織にするべきであります。総合政策部に所管のままであれば、今後も組織運営において支障が生じる政策や実行への施策及び現場環境においても、連動性に欠如を生じることから、所管連携はあっても、効率と効果においては高まる要素を見出すことは難しいと考えます。見解をお示しください。

 現状を通す判断を持って進めようとするならば、中枢となる都市計画課が所管のフロアに所属されてない理由が明確でなければいけないこと、釧路市都市計画審議会の議論を拝聴し、その運営における釧路市の人選は、関係する所管がすべて選任されていないこと、まちづくりの基本を決めて議論し、最終判断を受ける機関において、今後も改定をしないのか、深く考えてどうあるべきか、明確に検討した上で、原点の市役所組織の所管がどうあるべきかを考える機会を与えられている事実を認めた上で、検討が実施され求められる組織や審議会であるべきと考えますので、細部に至るまでの判断をもって見解をお示しください。

 職員が公僕として職務に邁進する中にあって、厳しく人件費の抑制等を受けながら積み重ねて結果を導く努力において、必然的に経済効果に寄与しているのが、市役所周辺における昼食をとる飲食店を支えてきている現実であります。ところが、近年昼休み時間の変更から時間的余裕が生じないことから、その経済効果も店舗によっては激減となり、店舗経営が企業努力の限界を超える環境になっていることであります。このようなことから、店舗経営者の声として、市役所としての昼休み時間の本来あるべき姿にしてほしい、要望の声が大きくなっており、判断を求められる状況となってきていることから、今後協議、検討し、市民とともに歩む市役所であるならば、一定の方向性を見出す努力が必要と考えますので、見解をお示しください。

 市民と行政との協働につきましては、市民協働推進指針の周知や、市民意見提出手続条例によるパブリックコメントも実施するほか、事業仕分けなどにより、市が行っている事業の内容などを市民の皆様にお知らせし、ご意見をいただいてまいりますと示されておりますが、最近のパブリックコメントへの意見がほとんどされない環境が生じておりますが、意見がないことが正しいのではなく、意見をできる限り多くいただくための方法を考慮すべきと考えます。形式だけにならないよう求めていくべきでもあります。

 市民協働の特異である事業仕分けの継続実施に当たりましては、平成22年度の実施状況と判断結果において、議会議論結果において整理されていない状況から、そのまま事業仕分けにおいて説明して判定を受けて、廃止と表現されてしまう現実が生じておりますことから、平成23年度の実施においては、今日までの状況をしっかり把握の上で説明すること、判定の結果を表示する際の廃止表現は、非常にその後の行政上の整理及び検討においても議会の議論においても直結する市民問題であることから、表現については判定後に異論を生じないで、検討、協議、改正する道筋とするならば、表現は重点再考というような、先々を考えての自治体と市民が理解できる環境にして進めるべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、社会基盤整備についてお伺いいたします。

 地域の発展にとって重要な社会基盤の整備を進める公共事業は、原材料の購入などによる直接効果や、雇用の誘発などの波及効果を初め、地域に一定の効果があることは、これまで各種リポートで明らかになっているところであります。

 釧路市の一般会計における普通建設事業費は、平成22年度で95億7,700万円と、100億円を切る状況が続いておりますが、今後についても、平成23年度よりスタートする財政健全化推進プランでは、普通建設事業における公債費の抑制が主要な取り組みの一つとなっており、公共事業費の大幅な増加が見込めない状況で、一般会計における投資的経費、普通建設事業の市債発行額を、平成24年度から財政健全化推進プランが終了する平成38年度まで、毎年度上限を40億円とする目標となっていますが、この額は平成22年度の9割程度の額であり、国や北海道の公共事業が減少している中での一層の削減は、地域の雇用などを一方で支えている建設業に与える影響も大きいものがあると同時に、企業の存亡にかかわる問題であるとともに、本市における基本的自主財源の税収においても、多大の影響が生じることとなります。

 市の発注工事の増加が見込めないと判断するならば、国や北海道が事業主体となる公共事業の導入を積極的に進め、地域経済の底上げにつなげて雇用の増加と安定した就業環境と、必要な社会基盤整備を積極的に進めていくことを考究すべきと考えますので、見解をお示しください。

 地域にとって必要不可欠な主要な社会基盤である道路の整備につきましては、本州に比べて広い行政区域を有していることや、都市間距離が長いこともあり、地域の主要な交通手段である自動車交通の用に供する高速道路は、時間距離の短縮などによって物流、医療、経済などに一定の効果が見込まれることから、一層の進捗を図っていかなければならない社会基盤であります。

 平成17年3月に着工した北海道横断自動車道、本別−釧路間については、昨年本別−浦幌間が開通し、引き続き残る浦幌−釧路間について鋭意整備が進められておりますが、いまだに釧路市域で整備されている高速道路がない状況下にあり、早期の供用が待たれていることから、市ではこれまで国などへ整備進捗に向けた要望活動を行ってきたところであり、昨年は初めて阿寒インターまでの供用時期を平成26年度に定め、要望を行っております。

 このような中で、先般公表された国の平成23年度の事業計画で、浦幌−白糠間が平成26年度、白糠−阿寒間が平成27年度と初めて供用開始の年度が示されました。公表された事業計画では、市が要望している浦幌−阿寒間の供用開始時期が1年おくれることとなったことを受け、公表された国の事業計画に対する認識と、今後の対応について見解をお示しください。

 都市計画道路の整備については、人口が減少傾向にある中で交通量などの需要が見込めないなど、費用対効果の低い路線もあることから、現在道路網のマスタープランの見直しにより、長期に整備が進んでいない都市計画道路は廃止も視野に入れ、その位置づけも含め、見直しの中で判断されるものと認識しておりますが、現在整備に着手している幹線道路について、早期の機能発現のため進捗を図るべきであり、着手している都市計画道路についてどのような考えで進めていくのか、見解をお示しください。

 現在整備中の旭橋通の整備は、都心部と武佐地区を連絡する幹線道路であり、通勤、通学路として出勤や登校時に加えて降雪時に渋滞が発生する路線で、未整備であった湖陵高校前交差点から南病院までの区間の拡幅整備に平成20年度に着手したもので、地域住民も早期の供用を望んでおりますが、財政健全化プラン策定による公債費抑制による事業のおくれを心配するものであり、現在の供用予定年度について、財政健全化推進プランによる影響はあるのか、おくれるのか、予定どおり進めるのか、見解をお示しください。

 平成23年度より湖陵高校前交差点から拡幅工事に着手する予定と聞いておりますが、通勤、通学時や降雪時に渋滞が頻発している現状にあることから、さらなる渋滞を招かないような方法や、通学路でもあり安全面に考慮して行うべきと考えます。工事に当たってこれらの対応をどのように考え進めるのか、見解をお示しください。

 工事中の渋滞緩和のため、これらの工事の情報に関して、公共輸送機関であるバス、タクシー業界や運送業界を初め市民への周知も必要と考えます。どのような対応策を持って進めていくのか、見解をお示しください。

 次に、漁業、水産業の振興対策についてお伺いいたします。

 昨年の釧路地方は近年にない猛暑に見舞われ、漁業においてもさまざまな影響を受けたところであり、主力のサンマが予想外の不漁に見舞われ、10トン未満の棒受け網と刺し網船、そして副港市場が直撃を受け、市設魚揚場事業会計、さらには浜高による原料高によって、流通、加工、関連業界が苦しい事業を強いられました。不漁の原因については諸説がありますが、ここ二、三年、盛漁期であります8月に道東沖に漁場が形成されない傾向があり、昨年は特に顕著であったことから、公海サンマの分布が東に移動し、漁場がどんどん遠くになる傾向での中、サンマ漁業は道東の主力漁業であるとともにすそ野が広く、地域経済をも支えております。漁業者、加工業者、トラック業界、魚箱業者など流通関連、関係業者も含めて、それぞれ先行きを見通した中で経営を組み立てていかなければ、大きな損害をこうむることとなります。

 地域経済を支える業界はもとより、行政においても漁の見通しは大事であり、公海サンマの資源調査の漁期前調査の結果を毎年注視しているところであります。しかし、漁が不安定である中、推移することもなく、今後は漁期前調査に加え漁期中調査も実施されて、海域ごとの資源状況について逐一情報が得られる体制の構築が急務であり、この体制の構築について、行政として業界と協議し連携の上で、関係機関の協力を確固たるものとし、体制構築すべきと考えますので、見解をお示しください。

 北海道の栽培漁業におきましては、平成22年から平成26年までの第6次道栽培漁業基本計画が策定され、その理念は、一代回収型栽培漁業から資源増殖型栽培漁業への転換とし推進されておりますが、本市におきましてはシシャモ、サケ、ウニ、マツカワ、クロソイなどについて増養殖が行われております。沿岸の主力でありますシシャモは、昨年漁獲割り当て量300トン、東に位置する釧路の前浜は、西の十勝から始まるシシャモ漁の最終漁場となります。昨年は来遊がおくれ、新釧路川などへの遡上との関係で漁を切り上げなければならず、68トンを取り残す結果となり、水揚げが減るとともに浜値も低迷し、採算は厳しいものとなりました。

 釧路はシシャモの遡上河川を抱え、最終漁場であることから、遡上親魚の確保に努めなければならず、来遊状況によっては漁業経営に影響を与えるおそれがあり、それらを解消するために、えりも以東海域のシシャモは、毎年釧路水産試験場が漁期前に資源状況調査での漁獲許容量を設定し、漁業者と行政が一体となって漁獲管理と資源維持に努めております。最終漁場が不利とならないよう、行政においても関係機関、関係団体と協議を深め、改善策の構築を図るべきと考えますので、見解をお示しください。

 増養殖につきましては、昨年度より釧路管内栽培漁業推進協議会における専門部会で、漁族資源の増大に向けた推進を図るべく協議を進められておりますが、えりも以西海域が10倍となっているマツカワにつきましては、独立行政法人水産総合研究センター厚岸栽培漁業センターより提供を受けている稚魚の見通しが不透明であることから、今後行政として漁族資源の増大と価値の向上を図る上で、関係機関並びに関係団体と協議を深め、水産政策として陸上中間育成施設の設置を図るとともに、運営及び管理を含めた増養殖事業の拡充を構築し、前浜資源の確保と漁業経営の安定に連動した施策として取り組むべきと考えますので、見解をお示しください。

 海面、海中での増養殖は、エコポートモデル事業において、先進的な港湾環境基盤形成へ向けた整備が総合的に行われている西港島防波堤の藻場部及び静穏域を活用した取り組みを、ウニ資源増大を初め新規に可能性を検討されているナマコの増養殖、サケの海中飼育などを含め、関係団体並びに関係機関と協議を進め、行政として実現に向けて努力し、将来展望が見える有意義な施策の推進が図られるよう取り組むべきと考えますので、見解をお示しください。

 水産のまち釧路の持続と発展に向けて、水産業の振興を図る政策を提言をしました副港地区のリニューアル計画の策定は、3年前の平成20年2月定例議会であり、その後平成21年2月には業界代表者会議が開催され、検討委員会で協議し意見集約をして、生産から流通、さらに消費まで一貫した高度な安全、衛生管理体制の整備、推進を図り、他港との差別化や付加価値化を高め、競争力のある産地市場、新たなゾーニング、動線計画により漁業関連施設の集約を図り、効率的な水揚げ、搬出を目指す安定した物流機能の強化、釧路港の漁業史と文化の継承、そしてこれからの漁業の発展に向けた魚食活動の普及、啓発と釧路ブランドを発信する社会教育としての活用と魚食普及、社会的な要請でもあるCO2発生の抑制に向けて、太陽熱や風力発電の利用、電動フォークリフトなどクリーンエネルギーを積極的に導入する必要があるエコリサイクル、今後耐震旅客船ターミナルなど新たな交流拠点も含めた観光ルートネットワークの一環を形成し、地域の持続と発展を目指すよう、釧路の水産を見る、食べる、学ぶ場として一般利用、観光機能の充実を目指す観光資源としての活用を、釧路港(副港地区)グランドデザイン将来ビジョンとして策定され、新年度、平成23年度の港湾計画の改定にどのように実現に向けて位置づけをするのか、実現に向けては早期に実施して整備することであることから、整備への年次的計画はどのように定め、優先順位と年次的整備手法をどのように導いて、水産都市釧路の持続と発展に向けて目に見える目標を明確にすべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、防災体制の拡充強化についてお伺いをいたします。

 市政方針では、災害対策に対する方針が示されていない状況を見てとると、安全・安心力の向上についての意識には、新年度主な施策としても示されないことは、変化が生じたことを意図するのか、確認をしなければならないところです。今後30年以内に発生すると想定されている根室沖・釧路沖の地震では、釧路港沿岸において津波による浸水が最大3メーター程度と推定されております。

 平成5年釧路沖、平成6年北海道東方沖、平成15年十勝沖地震は、釧路、根室、十勝沖を震源とし、釧路を含む東北海道に甚大な被害がもたらされ、非効率な輸送形態、避難方法に頼らざるを得ない状況に陥ったことから、耐震強化岸壁が整備され供用開始とともに、常時利用については旅客船岸壁として、災害時には大規模地震対策施設として整備され、隣接しているMOOなどの観光交流施設と連携して、地域の観光、交流活動を推進する空間を同時に展開することとなります。

 2月24日には、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所と連携協力協定調印式を行っており、市長は安心・安全なまちづくりに努めていきたいと意を表し、寒地土木研究所川村和幸所長は、釧路沖地震など大規模な地震を被災し、さらに全国規模の津波防災訓練が行われるなど、防災意識の高い釧路市と包括的な連携を結ぶことで、良質な社会資本の効率的な整備を推進する技術支援をすると意を表されましたが、事前に日程が組まれて進められた調印式であることから、市政方針に災害時の安全・安心力の向上を図ることを示すべきであったのではと考えますので、見解をお示しください。

 大規模災害時の復旧対策アドバイスを受けたり、老朽化した土木建築物の維持管理技術の指導を受けられることから、今後は地域にとって技術力の向上へと連動することであります。

 一方で、大規模地震災害発生時は暮らしと産業を守るため、貨物輸送機能を確保し、緊急物資、避難民などの輸送及び臨海部防災拠点機能を確保することは、人命を守る支援体系の確立と効率ある方法に頼る必要不可欠な対応力は、海上自衛隊輸送艦による実行力であります。平成5年の釧路沖地震は1月15日であったことから、本年1月15、16日の2日間にわたって、海上自衛隊呉総監部第1輸送隊輸送艦「しもきた」によりまして、厳寒時でのLCAC寒冷地訓練を実施していただきました。このことは、大規模地震災害発生時の現実により近づけた実践の訓練と、意識及び認識の向上を訓練によって深めることであります。

 平成22年度に実施をいたしました住民対象と関係機関が連携をした、津波災害時による避難訓練の平成23年度においては、海上自衛隊輸送艦が釧路沖に到着と同時にLCAC避難民輸送訓練として、音別海岸からLCACによって海光団地住民を初めとする音別町市民を輸送艦へ救助する訓練と、医師を搬送したドクターヘリを輸送艦へ着艦させて、自治体病院における確定治療を訓練として実施し、その後、釧路港東港区耐震強化岸壁へ着岸し、消防本部との連携による救急搬送や潜水訓練の連携強化訓練や、一般公開の実施とともに防災意識向上の訓練として、体験航海の実施によって災害時における輸送艦へ収容された際、体験入浴、シャワー支援訓練など、実践的内容を重視しての防災訓練として実施することが、市民にとっても関係するすべての機関においてもより効果的に機能し、大規模地震災害発生時の重厚な機能強化となることから、事前の協議と詳細訓練日程及び内容決定並びに関係機関との連携協議を進めるべきと考えます。

 あわせて、1月実施の寒冷地訓練の際には、報道機関との連携がとられてない事実であったことから、貴重な寒冷地訓練が多くの市民に周知されなかったことは、今後実施されます訓練においても重要なことでありますので、すべての連携においては再確認の実施の上で取り組むべきと考えますので、見解をお示しください。

 次に、港湾機能の拡充強化についてお伺いいたします。

 釧路港は、東北海道の物流拠点港として発展し、特色ある産業が立地した背後圏を抱え、また背後圏との陸上交通ネットワークでは要所に位置し、さらには海上交通ネットワークでは北米至近に位置するなど、恵まれた交通ネットワーク上に位置する、世界に開かれた海のゲートウエーです。

 東港区は、日本有数の水産基地機能の充実、にぎわいと潤いのあるウオーターフロントの形成、クルージング需要に対応した機能と、大規模地震に対応した緊急避難物資輸送施設を確保しています。西港区は、外内貿物流機能の強化充実、大規模地震に対応し、国際、国内物流機能を確保しています。臨海部は、石油配分基地及び北海道最大の飼料基地を有し、背後に日本を代表する製紙工場、水産加工を主体とした食料品製造業、化学肥料工場など、東北海道の特性を生かした国内外の海上輸送拠点として活躍し、内航定期航路の輸送拠点としても重要な役割を果たしております。

 新年度においてもポートセールスの積極的取り組み、外航コンテナ船に対するインセンティブ制度の継続、第3埠頭国際コンテナターミナルに、水産品の輸出拡大に向けた冷凍コンテナ用電源設備を増設する取り組みを進めるとしております。我が国の国益に寄与し、国際貿易港としての発展が期待され、食料供給基地としての重要な役割を果たす釧路港の機能強化を図るため、国際バルク戦略港湾の指定に向け、精力的に機会を有効かつ効果的に活用して取り組んできた努力と苦労が、果報となることを切望するところであります。

 西港区における泊地しゅんせつや島防波堤、新西防波堤の整備継続の進捗によって、静穏度が確保されることは、今日までの提言の経過を踏まえていただきまして、平成22年度において釧路港は重点港湾に認定されたことの重みは、今後の東北海道の拠点都市釧路として役割を果たす意義は重要であり、今後協議をされて、今秋の港湾計画改定が将来の釧路市を初め道東一帯経済の安定を導くとともに、安心・安全を確立するために、釧路港(副港地区)グランドデザイン将来ビジョンの位置づけはもちろんのこと、防災力の向上を図ることを連動させての西港区第5埠頭を、耐震強化岸壁とともに斜路を設置して防災岸壁の使用と、官民が併用使用する効率と効果的な埠頭としての位置づけと、整備の方針を明確にして進めていくべきと提言をいたします。

 なぜならば、大規模地震の発生を想定する安心・安全な東港区は、5月供用開始のマイナス9メーター耐震強化岸壁によって、海上自衛隊輸送艦による避難、救助、物資や車両輸送によって市民を初めとする災害時の対策がとられますが、西港区から西部地区を橋の崩壊が生じた場合、第5埠頭が耐震強化岸壁と斜路が整備されていれば、輸送艦搭載のLCACによって緊急物資輸送や避難活動が効率的に輸送形態、避難方法が実施できることとなります。事例斜路として、新潟市太夫浜における130メーターの長さでコンクリートのスベリで奥行き52メーターであり、傾斜はスベリ12メーターで3度、エプロン40メーターでフラットで、地質はコンクリート及びアスファルト、揚搭地最適となっております。

 防災力の向上を図りながら、港湾機能の充実と地域経済への効果は明確になり、中・長期的に計画的取り組みの推進によって、地域経済はもとより、釧路市の財政の安定に多大な貢献が確立されるものと信じます。

 あわせて、災害時を考えた場合、海上自衛隊輸送艦と救急車両の連携は欠くことのできない状況連携であり、岸壁に設置されている車どめについては、災害時の緊急車両安全確保を最大限重視する場合を想定すると、災害時のみ着脱できる車どめの範囲を設定し、年次的に対応していくべきと考えます。着脱方式に変更することは、災害時の安心・安全が向上することであり、見解をお示しください。

 最後に、教育行政方針の生きる力を育む教育についてお伺いをいたします。

 教育行政方針の初めに、連携と協働によって生きる力を育む釧路市教育の充実を目指してと示し、教育基本法の改正を初め教育振興基本計画の策定などにより、新たな教育の方向性が示され、生きる力の育成を基本理念とする新学習指導要領が本年度より小学校において、そして来年度は中学校において全面実施となります。

 子どもたちがふるさと釧路を愛し、釧路に生きることに誇りを持ち、未来を切り拓く「生きる力」を育むための環境づくりは、私どもにとっての最大の責務でありますと明言し、変化の激しい時代こそ、教育のいつまでも変わらない時代を反映して絶えず変化を見据えて、学校のみならず家庭、地域を挙げて教育力の向上を目指すことが求められておりますと示されましたが、特に特別支援教育については、管内特別支援連携協議会において作成された個別の教育支援計画を活用し、関係機関からなる専門家チームによる巡回相談を実施するなど、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、個に応じた適切な支援に努め、特別支援学級の指導員を新たに6名増員し、支援体制の充実を図っていくこととしております。

 子供たちは生まれ育ち、保育園、幼稚園、療育センターなど、それぞれが自分の環境によって生きる力を身をもって進んでいきますが、小学校に入学する段階において、普通学校か特別支援学校に分かれて進んで学校生活を送ります。学校生活の豊かな心と健やかな体、育ちと学び、信頼にこたえる学校、健全な育ちを支える連携、協働など数多くの教育委員会の取り組みを受けて成長し、特別支援学校との連携も教育委員会は北海道で初めて取り組んで、教育環境の整備と効果を導く努力をされておられることは、高く評価をされるところであります。

 しかしながら、学校教育を終えて卒業して、いざ社会での暮らしとなると、就職ができないことから家庭にとどまることになると、特に障がいを持つ子供たちは、学校生活のとき以上に負担が生じてくるのも事実であります。

 そこで、教育行政の新たな学びを創る生涯学習の推進が示す、さまざまな学びの中から生きがいを感じ、学んだ成果が地域社会で活かされるまちづくりが求められておりますの柱のとおり、特別支援学校で学んだ子供たちが生きがいを感じ、学んだ成果を生涯学習で生かしていく環境を構築することは必要であり、時間をかけて完成させる能力と努力は評価されるべきであります。このことから、ふるさと釧路を愛し、釧路に生きることに誇りを持ち、未来を切り拓く「生きる力」を育むための環境づくりは、私どもにとっての最大の責務と表した生涯学習の体制を構築するべきと考えますので、見解をお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ戸田悟議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、まちづくりの姿についてのご質問でございます。

 私が目指すまちの姿は、市民の皆さんだれもがあすへの夢と希望を持ち、生き生きと暮らすまちであり、市民一人一人の願いや希望を実現するため、そのためにさまざまな分野での活動が活発化することで、新たなビジネスの創出でございますとか市民力の向上が図られ、地域の魅力が高まっていくまちづくりを進めていきたいと考えている次第であります。

 また、人と人とがつながり、互いに支え合う社会の実現を目指し、さらにはこうした風土が醸成されることで釧路の魅力が高まり、それに魅せられて他の地域から多くの人たちが訪れ、このまちに滞在する、そういったまちを築くことが、こうした思いを「ロマンのまち・釧路」、このように言いあらわしているところでございます。この実現のために、釧路市の将来を担う子供たちの健全育成や学力向上、釧路のすぐれた資源、人材を活用した産業振興の仕組みづくり、持続的発展のための基盤整備、市民活動の促進と行政との連携強化、さらには釧路管内が一体となった広域的な地場産業の活性化や生活機能の確保など、こういったものを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、法人市民税の見通しなどについてのご質問でございますが、平成23年度の法人市民税の予算額につきましては、平成18年度以降続いていた法人市民税収の大幅な減少傾向が、市内に本店のある法人、市内に支店のある法人ともに本年度に入って下げどまりを見せ、平成22年度決算見込みで、本支店合わせ前年度決算対比5.8%程度の好転が見通せる状況にあることと、とりわけ落ち込みが大きかった支店法人分の回復基調が、今後も一定程度続くものと見込んで、法人市民税収の決算ベースでの伸び率を反映させて、予算見積もりを行ったものでございます。

 また、法人税や法人市民税につきましては、法人ごとの事業年度終了後の確定申告に基づき、その半年後にその間の業績動向にかかわらず、確定申告額の2分の1の額を予定申告として納付する仕組みとなっていることから、さらにその半年後の次期確定申告の際に、当該事業年度中の業績悪化などにより、予定申告分の一部または全部を還付することとなる場合があるわけでございます。平成21年度は全国的な法人業績の落ち込みなどにより、この還付金の規模が例年になく大きく膨らんだところでございますが、平成22年度はほぼ例年並みの水準に戻っております。

 法人市民税の税収見通しにつきましては、景気動向や企業業績をダイレクトに反映する性格上、その予測の難しさが常につきまとうものでございますが、毎月の調定状況の推移の分析に加えまして、民間の信用調査機関が公表している全国、全道、道東と、こういった区分けごとの景気動向調査の結果なども参照するなど、市の歳入の基本となります市税収入の見込みを適正に見積もる努力を、今後ともさらに重ねてまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、公共事業の設計についてのご質問でございます。

 議案第44号の(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター建築主体工事の契約の方法につきましては、一般競争入札が不落札になった後、提出された見積書の金額が予定価格の範囲内であったため、坂野・小野寺特定共同企業体を契約の相手方として、随意契約により仮契約を締結したものでございます。

 不落札になった理由といたしましては、本工事がくい打ち工事、鉄骨工事、舞台つり物工事など、外注見積もりの占める割合が大きい工事であったため、設計者が採用した金額と入札参加者が採用した金額に乖離が生じたことにより、予定価格と入札価格に差が生じたものと判断をしているところでございます。

 平成23年度に工事を行う中央小学校や釧路小学校の建築工事につきましては、適切な価格により設計が既に完了しておりますが、平成24年度からは、さらに調査機関による実勢価格の調査も視野に入れ、他都市の動向なども注視しながら、関係課とも協議を行い、公共建築物の適正な設計に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、アイヌシアターについてのご質問でございますが、阿寒地区の観光入り込み数は、全体では平成15年度から減少傾向が続いており、中でも道外観光客は平成21年度実績比で約6割となっており、この回復が重要と受けとめているところでございます。

 アイヌシアター建設計画に伴う数値につきましては、宿泊実績は各宿泊施設からの数値をもとに集計しております。さらに、古式舞踊やイオマンテの火祭りなどのアイヌシアターに関連する行事実績につきましても、実際の入場券販売実績及び入場者数実績に基づいた実態把握をしているところでございます。

 国内需要が今後も全体としては厳しい中、海外、特に東アジア圏からの需要は国の成長戦略でもあり、阿寒湖温泉としても引き続き積極的な誘致活動による増加を目指しております。各宿泊施設では、国内外のお客様がともに心地よく滞在していただくために努力、工夫に努めており、今後さらに充実されていくものと考えております。

 (仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターにおいても、国内外の観光客にいかに足を運んでいただくか、その魅力向上とともに地域が一体となって集客に取り組む必要性もあり、去る2月4日、地域、関係団体で組織されました(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター運営協議会が設立され、施設管理、誘致宣伝、事業企画などの運営方法を検討する体制が構築されたところでございます。

 運営協議会は、これまでおのおのの団体が担ってきた古式舞踊やイベントに関して、実態に沿った運営検討を始めているところでございます。アイヌシアターは11月の建物完成後、施設の貸借契約、さらには運営に関する協定などを運営団体と締結する予定であり、その中で自立した運営に向けての取り決めをしてまいりたい、このように考えているところであります。

 現在、運営協議会においては、アイヌ文化体験を取り入れた教育旅行への取り組みや、人形劇による児童へのアイヌ文化理解向上などが議論、検討されており、マリモとともにアイヌシアターがアイヌ文化の発信の場として活用され、阿寒湖温泉全体が活性化されるものと考えている次第でございます。

 次に、石炭についてのご質問でございます。

 石炭は今後とも世界的に需要が拡大し、世界の1次エネルギーに占める割合は高くなっていくものと見込まれており、我が国は将来とも石炭を安定的に確保していくことは、我が国のエネルギー政策からも大変重要なことと思っております。釧路コールマインの生きた現場に裏打ちされた炭鉱技術、これを生かした産炭国技術者への研修事業を通じ、その生産性向上に寄与し、もって海外炭の安定供給を図ろうという本事業は、まさに国益にかなった国としての事業であると、このように考えているところであります。

 したがいまして、基本的には国のエネルギー政策に基づく事業として、引き続きしっかり位置づけられなければならないものと、このように認識をしているところでございます。

 また、最近におきましても、昨年11月に来釧されましたグエン・フー・ビン駐日ベトナム特命全権大使や、本年2月に来られた揚江中国国家安全生産監督管理総局副主任からも研修事業について高い評価をいただくとともに、事業の長期継続を強く要望されたところでございます。

 さらには、先日開催いたしました石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会の中でも、我が国のすぐれた採炭技術や保安技術の継承発展に向け、国による取り組みを期待する意見が出されていたわけでございます。

 市といたしましては、懇談会での議論集約を図った上で、産炭国との研修事業や技術指導による良好な関係が、我が国における石炭の安定供給確保となり、エネルギー資源の確保という極めて高い国益につながるということを、北海道並びに釧路コールマインと緊密に連携しながら改めて国に強く訴え、平成24年度以降も国の研修事業が継続されるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、地域包括支援センターの役割等についてのご質問でございます。

 地域包括支援センターの役割につきましては、ご質問のとおり地域の実情を把握するとともに、地域福祉サービスの関係機関とネットワークを構築して連携を図ることにより、地域住民に対して公平、中立な立場であらゆる相談に応じ、高齢者の生活を総合的に支えることと認識をしているところでございます。

 地域包括支援センターの主な業務内容は、介護予防サービス利用への支援やケアマネジャーに対する支援、高齢者の総合窓口となっておりますが、平成22年度の介護予防サービス利用に関する相談は、昨年の12月末現在では相談件数の全体の75%近くに上り、医療や経済面、高齢者虐待、成年後見支援、消費者被害などの総合相談件数は25%程度となっているところでございます。

 この総合相談の内容は多岐にわたりまして、深刻さや緊急性を要するものも多いことから、市では地域包括支援センターが支援困難と判断した場合などには、庁内関係部署が連携を図り、関係機関の協力も得ながら対応しているところでございます。

 また、総合相談の件数は今後ますます増加するものと思われますことから、地域包括支援センターにおいては、高齢者からの各種相談に対してきめ細かな対応に努めていただくよう、市が参加する地域包括支援センターの代表者及び専門職種間の会議など、あらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、関連して地域ブロック体制の構築についてのご質問でございますが、国では平成24年度の介護保険制度改定に向けた基本方針として、地域において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることを掲げており、日常生活圏域ごとに医療との連携強化や介護サービスの充実強化、予防の推進などの取り組みをさらに推し進めることが重要となってまいります。

 この取り組みを進めるに当たり、まずハード面では、圏域によって介護サービスなどの利用機会に偏りが生じないよう、施設整備のバランスをとることが必要となってまいります。これまでは日常生活圏域ごとの高齢者人口などを勘案した上で、地域密着型サービス事業所などの整備数や整備地区を決定してまいりましたが、第5期介護保険事業計画策定におきましては、現在実施中の介護サービス等ニーズ調査を通じて、日常生活圏域ごとのニーズを把握することとしており、この調査結果を踏まえ、圏域ごとのバランスや、さらには各圏域内における偏りのない配置を念頭に置きながら、施設の整備について検討してまいりたいと考えております。

 一方、ソフト面では、高齢者と介護保険施設や関係機関の仲介役を担う地域包括支援センターの役割が一層重要となってまいります。今後につきましては、市とセンターが連携、協力し、町内会や民生委員、社会福祉協議会などの地域関係者や介護、医療などの関係機関とのネットワークの強化を図りながら、地域包括支援センターを核とした地域包括ケアシステムを確立し、地域ぐるみで高齢者を支える体制づくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、福祉工場整備についての要請のご質問でございます。

 就労支援強化事業につきましては、障がい者施設の重要課題の一つであり、(仮称)障害者総合福祉法の制定に向けた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会においても、当事者の方も含めた関係者たちによる活発な議論展開が図られているところから、ご質問の要請につきましては、現段階におきましては、就労支援のあり方などについての議論を注視すべき時期と判断をしているところでございます。

 続きまして、福祉工場の設置の推進についてのご質問でございます。

 現在、市内の障がい福祉サービス事業所は、障がい者の障がいの特性や就労能力に合わせて、就労移行支援が4事業、定員54名、就労継続支援A型が5事業所、定員100名、就労継続支援B型が16事業所、定員322名となっており、利用定員数についてはおおむね充足されているものと考えております。

 障がいのある方が住みなれた地域において自立した生活を送るためには、社会保障の見直しのみならず就労収入の確保が不可欠であり、訓練等給付のサービスを利用されながら、一人でも多くの方が一般就労につながるよう、支援を継続してまいりたいと考えております。一方、障がいのある方の保護者、介助者の余暇に係るリフレッシュも必要であり、ショートステイ事業の周知にも努めてまいります。

 いずれにいたしましても、(仮称)障害者総合福祉法の制定に向けた動きの中で、議員ご指摘の福祉工場も含めた就労支援事業など、障がい者福祉施策について今後とも国の動向を注視しながら、北海道や近隣自治体、さらには養護学校などとの連携に努め、障がいのある方々が地域で安心して暮らすことができるまちづくりの推進に努めてまいります。

 続いて、福祉施策の充実と拡充についてのご質問でございます。

 障がいを持つ子供たちの支援につきましては、療育センターにおいて早期療育相談事業を初め児童デイサービス事業、通園による療育指導、発達支援センター事業などを実施しております。特に、理学療法士や作業療法士が指導している運動療法につきましては、肢体不自由児の就学前や学齢期など、成長過程における継続した相談支援が不可欠であると考えております。

 現在、(仮称)障害者総合福祉法の制定に向けた障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、地域への移行支援や移行後の生活支援充実などについて検討が進められており、その動向を注視しながら福祉施策の充実について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、姉妹都市交流についてのご質問でございます。

 姉妹都市湯沢市との人事交流につきましては、職員を相互派遣することにより、交流と連携の強化を図りながら相互理解を深めるとともに、お互いの先進的行政手法を研修することなどを目的に、平成22年度から実施をしているところでございます。

 釧路市からは、全国学力・学習状況調査におきまして秋田県がトップクラスの学力であることを踏まえまして、教育委員会学校教育課職員を湯沢市教育委員会の総務課に派遣、学力向上の背景にある学校と家庭、そして地域とのつながりなど体系的かつ総合的に学び取って、釧路市の学校教育に生かすことなどを具体的な目標としているところでございます。平成23年度におきましても、これは継続実施の協議を進めているところでございまして、釧路市から派遣する職員については、1年延長することとしているところでございます。

 この交流の成果と市政への反映についてのご質問でございますが、湯沢市への派遣職員からは、途中経過での研修報告を受けているところでございます。その中で、湯沢市の学力向上の背景として、その一例としては、すべての学年が同じ部屋で昼食をとり、上級生と下級生との縦のつながりが強いこと、またこれは家庭でありますが、祖父母と同居している家庭が多く、見守られている環境が整っていること、雪おろしや雪かきの際に地域の人が一斉に除雪するなど、地域全体で子供を育てる環境にあること等々がございました。

 派遣研修で学び取った成果を釧路市の子供たちの教育に生かしていくことは、人事交流の目的の大きな柱の一つでありますことから、私から派遣職員に対しまして、派遣継続の2年目に当たりまして、学校現場により数多く足を運ぶこと、そしてその中で多くの生かせる事例を学ぶことなど、具体的な指示を行ったところでございますが、派遣職員もより明確に目的意識を持ったものと確信をしているところでございまして、今後も定期的に研修報告を受ける形で、その成果を釧路の教育行政に生かしていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、観光物産情報センターに関してのご質問でございます。

 姉妹都市、交流都市との物産を通じての交流は、関係者のご努力とこれまでの積み上げにより、年々市民の認知も高くなってきていると実感をしているところでございます。物産交流につきましては、毎年9月開催の大漁どんぱくに合わせて、湯沢市、鳥取市、岡山市、出水市より物産関係者の方々にご参加いただき、各都市自慢の特産品を販売していただいておりますし、釧路市からは湯沢市の犬っこまつり、鳥取市の木のまつり、岡山市の京橋朝市、出水市の大産業祭に参加し、海産物を中心に販売並びにPRを行ってきております。

 新たな観光物産情報センターの設置につきましては、設置場所の確保などに係る経費、現行の観光案内所、物産取扱事業者などとの調整など課題も多くあることから、引き続き中心市街地活性化の中での検討課題でございますが、現状では団体旅行から個人旅行への転換が進むに伴い、事前にインターネットで下調べを行うなど、観光客の動向の変化も顕著に見られてきており、現在の3カ所の案内所と幣舞ガイドステーションで、一定程度の役割を果たしているものと認識をしているところではございます。

 続きまして、職員定数のあり方についてのご質問でございます。

 財政健全化推進プラン中に定めました定員適正化計画では、釧路市総合計画の目標年次である平成29年度における人口、約16万人という推計値と、今後の行政需要などの動向を踏まえ、将来の人口減少に対応した都市規模を見据えた職員数とするため、プランの集中取り組み期間である平成23年度からの5カ年で、150人の職員定数を削減する目標を掲げたものでございます。

 職員定数は市民サービスの提供、取り組むべき課題など事務事業のボリュームに連動するものでありますことから、単に計画目標だけを念頭に置いた削減ありきという考えではなく、議員ご指摘のとおり、中・長期的な施策方針や課題の緊急性などに基づき、組織として強化すべきところは強化し、見直すべきところは見直していくべきものと考えております。

 以上のような基本をしっかりと踏まえた上で、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、組織機構の見直しという大きな3つの視点を軸としながら、また限られた人材の能力が遺憾なく発揮される職員の配置に十分に意を配しながら、職員定数の適正化に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 将来の職員定数と総合組織力についてのご質問でございます。

 ご指摘のように、市役所の職員の存在は、組織が結果を生み出すために必要な最大限の資源でございまして、同時に組織として成果を生み出すためには、高度な専門性と主体性を持って、市民の立場で積極的に仕事に取り組む職員の育成が不断に求められているものと認識をしているところでございます。

 また、今年1月には釧路市都市経営戦略会議から、組織を生かすためのトップマネジメント機能の強化や、資産としての職員の人材育成、職員のやる気、意欲を高める報われる仕組みづくりなどの提言を受けたところでございます。今後につきましては、急速に到来する人口減少の時代において、行政活動を支える財源の大幅な縮小と、行政サービスへのニーズの大きな変化に対応できる人材の育成を進めるなど、より効率的、機動的な行政運営を目指してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、都市計画課についてのご質問でございます。

 釧路市は昭和30年代から昭和50年代にかけ、産業の隆盛とともに急激な人口の増加に合わせた社会基盤の整備が急務であり、これに応じた都市整備を進めてきた中、市街地の土地利用、道路、公園、下水道など公共施設の配置、住宅建設のニーズに応じた市街地再開発事業、土地区画整理事業などのまちづくり、優良な町並みルールづくりなど、その時々の要請に応じた都市計画の役割は、東北海道の中核都市としてのまちづくりに大きな役割を果たしてきております。

 しかしながら、昭和55年をピークとした人口は、長期逓減傾向にございまして、平成21年度の都市計画マスタープランでは、市街地を拡大しないコンパクトなまちづくりを標榜することを市民合意のもと、市街地を確定したところでございます。この方針決定は、拡大してきた市街地を今後は維持管理することに重点を置き、都市計画の役割を移したことを意味するものでございまして、今後は長期にわたって都市経営の視点で管理していくことが必然でございます。

 私はこういった観点から、都市計画課はこれまで都市基盤整備の役割を担ってきた立場から、都市が持続的に維持できるための政策にその役割を発揮すべきと考えております。過渡的には、都市の整備と都市の維持継続に係る役割と実務がございますが、長期的な社会構造を見据えた組織再編であり、今後はコンパクトシティ施策の牽引役として機能していくこととなります。

 役所のフロアについてのご質問につきましては、総合政策部の各課は現在、2階、3階、5階に、個々の配置利用も含め分散型で執務室が構成されております。望ましい執務室といたしましては、市民サービスの観点からもワンフロアに集約されるべきと考えますが、現在行政情報システム導入に伴う暫定的なフロア利用もあり、この後に政策立案機能を高める上からも集約化の検討が必要であると、このように考えている次第でございます。

 次に、都市計画審議会に関してのご質問でございます。

 都市計画審議会は、学識経験者や市議会議員、関係機関、団体などに委員として参加をいただき、釧路市からの諮問に応じて都市計画に関する事項を調査審議していただいております。本審議会の諮問に当たりましては、釧路市としての提案となることから、これまで事前に関係部署間の協議や調整を密に図りながら、対応してきているところでございます。

 今後の都市計画の役割が、都市の拡大や基盤整備を重視する時代から、既存都市施設の有効活用や都市経営コストの抑制など、さまざまな分野との連携、調整によるまちづくりが必要となっており、都市計画課の所属する部につきましても、新たな時代の要請にこたえるべき再編をしたところでございます。

 このような組織の再編におきましても、都市計画審議会における将来のまちづくりの議論が今後ともしっかり行われ、安全・安心で豊かな都市形成につながるよう、庁内関係部署間のさらなる連携強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、昼休み時間についてのご質問でございます。

 昼休み時間につきましては、平成19年度までは給料が支払われる休息時間の15分と、給料が支払われない休憩時間の45分で構成され1時間となっておりました。その後、人事院の勧告を受け、平成20年度から全国の自治体と同様に、釧路市においてもこの休憩時間の15分を廃止し、昼休みを45分としたものでございます。今後、休憩時間を含めた勤務体制のあり方についてさまざまな情報を収集し、これは研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、パブリックコメントに関するご質問でございますが、パブリックコメントにつきましては、市民と行政との情報の共有化を図り、市政への市民参加を促進するものとして、市民協働によるまちづくりを進める上で、重要な手段の一つであると考えております。これまで市のホームページでも意見募集を行い、毎月1,000件を超えるアクセス数があり、一定程度の関心を持っていただいていると認識をしているところであります。

 本来、パブリックコメントは、意見の多寡ではなく、市の基本的な政策を定める計画や条例を、わかりやすく市民の皆様にお伝えすることが重要であると考えておりますので、公表に際しましても、少しでもわかりやすい内容になるよう工夫をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、事業仕分けに関してのご質問でございます。

 昨年の事業仕分けにつきましては、行政が行っている事業の内容を市民の皆様に明らかにするとともに、事業の必要性や実施内容について、市民の皆様の目線で判断していただくことを目的といたしました。

 仕分けの実施に当たりましては、事業内容や事業費、事業の目的、効果、課題などについて事前説明を含めて十分に説明し、仕分け人の皆様に客観的な判断をお願いしたところでございます。平成23年度の実施に当たりましては、一つの事業にかける議論の時間をふやすなど、事業内容などをさらに詳しく把握していただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 仕分け結果の表現につきましては、国や他都市の事例を参考に、結論を端的にあらわす表現としており、その意味合いについて誤解が生じないよう説明に努めてまいりたい、このように考えています。

 また、仕分け結果が最終的な結論でなく、行政が責任を持った判断を行うことや、事業仕分けは行政の透明性の確保や市民参加の一つの手段であることを十分に周知し、事業仕分けに対する市民理解を深めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化プランに係る社会基盤整備についてのご質問でございます。

 財政健全化推進プランにおきましては、公債費の抑制を図るため、一般会計の毎年度の投資的経費における地方債の発行額に目標を設定し、事業実施を検討することとしているところであります。目標額の設定に当たりましては、第3次実施計画をベースとした平成22年度予算の普通建設事業をもとに、今後見込まれる公共施設の耐震化などの特殊事情も考慮し、財政収支試算の収支を勘案した上で、40億円としたところでございます。

 40億円の目標額につきましては、行政改革推進債を除いた事業の直接的な地方債のみを対象としたところでございまして、平成22年度予算の行政改革推進債を除いた普通建設事業の地方債発行額は44億円程度となりますことから、比較をいたしますと9割程度の金額となるところでございます。

 社会基盤整備につきましては、地域の経済や住民生活にとって必要不可欠な要素でありますので、厳しい財政環境の中でも事業の緊急性や必要性などを踏まえ、事業の実施に努めていかなければならないものと考えております。こうした中で、国や北海道の補助金などの活用はもちろんのこと、国の直轄事業や道営事業による事業実施につきましても積極的に導入できるよう、関係機関に要望してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、高速道路に係る国の事業計画に対するご質問でございますが、高速道路は、経済や産業などの政策と連動し、地域の活性化に資するものとして、早期の供用に向け要望活動を行ってきたところであります。

 先般、国が発表した事業計画では、浦幌インターチェンジ−白糠インター間が平成26年度、白糠−阿寒間が平成27年度と、これは初めて供用予定年次が示されたことでございます。釧路市としては、具体的な年次を示し、要望を行ってきたわけでございまして、この結果がこのように直轄でありながら明示につながったものと、このように認識をしているところであります。

 しかしながら、今後は地域の要望でございます平成26年度の浦幌−阿寒間の供用開始に向けまして、地域振興につながる高速道路の整備効果を示しながら、要望活動を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市で整備に着手している幹線道路の考え方などについてで、旭橋通などについてのご質問でございますが、旭橋通は都心部と橋南地区を連結し、交通の円滑化を図り、通勤、通学時の渋滞緩和などを目的に整備を進めている幹線道路でございます。旭橋通は用地取得及び物件補償などの不確定要素はあるものの、供用年次は平成24年度を予定しており、その他現在整備着手している幹線道路につきましても、予定どおり進めていく考えでございます。

 次に、工事に当たっての対応についてのご質問でございますが、工事に当たりましては、その地域の特性を考慮し、交通状況に沿った対応をし、実施前1カ月程度の余裕をいただき、広く市民や交通関係機関に、その工事の状況を周知してまいりたいと考えております。

 続いて、水産の課題でのサンマの情報提供等についてのご質問でございます。

 サンマ資源調査は、水産庁の漁業調査船により資源量、分布状況等調査が行われており、これらの調査結果を踏まえて、北西太平洋サンマ長期漁海況予報が漁期の前に発表されております。漁期中は、社団法人漁業情報サービスセンターなど多くの調査機関が調査を行っている現況にあるわけでございます。そのため、漁期前の資源調査並びに長期漁海況予報のように、漁期前は統一的な形でわかりやすく公開されておりますが、漁期中はその結果が統一的な形で公開されていない。そこで、情報提供のあり方については改善を望む声が多いわけでございます。

 市といたしましては、この漁期中の調査並びに情報提供体制のあり方につきまして、関係機関と協議をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、シシャモ漁の漁期についてのご質問でございます。

 シシャモ漁は釧路市の中心的な沿岸漁業の一つであり、釧路を代表する魚として、ブランド化の取り組みを積極的に進めているところでございます。ご質問の漁期につきましては、漁協、生産者が組織する釧路ししゃもこぎ網漁業運営協議会におきまして決定をされているものでございます。

 続きまして、マツカワの陸上中間育成施設についてのご質問でございます。

 釧路管内の中間育成施設は、釧路市漁業協同組合が所有する1万尾規模の施設だけでございまして、この平成25年度以降の対応につきましては、ここは市もメンバーとなっております釧路管内栽培漁業推進協議会におきまして協議をいたしたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、島防波堤を活用した増養殖事業についてのご質問でございますが、エコポートモデル事業は、自然との共生、調和した場所に位置づけられる島防波堤の藻場静穏域において、現在試験事業としてどのような路盤が海藻の着生に適しているか、その把握試験が行われておりますが、漁業権や理念として商業的な活用の可否の問題がございまして、増養殖事業の本格的な実施は困難であると、このように認識をしているわけでございます。

 しかしながら、沿岸漁業振興の観点から、試験的活用の可能性について国や関係機関に相談をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、副港地区のリニューアルについてのご質問でございます。

 グランドデザインは、水産関係者の意見、要望をあまねく取り入れて、将来の一つの理想型として策定したものであり、改めて漁業関係者の意見、要望を確認し、実施事業の内容や優先度、実施主体の検討などを整理する必要があるものと考えております。今後、この構想の熟度が増し、港湾の利用計画に変更が必要となった段階で、適宜対応していきたいと、このように考えている次第でございます。

 また、港湾計画改定に係る現状、課題、要請などにつきましては、現在関係者にヒアリング中でございまして、その結果をもとに検討したいと考えている次第でございます。

 続きまして、防災体制につきまして、まず市政方針についての考えでございますが、市民の安全を守ることは行政の基本的な責務であり、市政方針におきましても重点的な取り組みの一つとして、安全に安心して暮らせるまちづくりの推進を掲げております。このための主な取り組みとして、大規模地震に備えた公共施設の耐震化や、さまざまな災害に備えた消防施設の車両、資機材の充実について述べたところでもございまして、災害対策につきましては、今後におきましても、これまで同様しっかりと取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、平成23年の防災訓練にかかわるご質問でございます。

 平成22年度に引き続き、平成23年度におきましても海上自衛隊の輸送艦及びLCACの参加をいただき、海上訓練を主体とした防災訓練が実施できる見込みとなったことから、昨年悪天候のために実施できなかったドクターヘリ参加による訓練も加え、海と陸と空が連携した実践的な訓練を目指して準備を進めてまいりたいと考えており、訓練の内容や詳細スケジュール等について、関係機関と事前協議を進めてまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、防災訓練における周知のご質問でございますが、防災訓練の目的の一つである市民の防災意識の高揚を図るためには、報道関係機関を通じた訓練の広報が非常に重要となることから、これまでの防災訓練においても訓練広報について十分に留意し、取り組んできたところでございます。今後も市が主催する防災訓練に当たりましては、訓練内容や実施状況の市民周知について十分に配慮し、報道機関を含めた訓練参加機関との連携強化を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、西港第5埠頭の整備についてのご質問でございます。

 港湾区域の各埠頭の利用計画や位置づけにつきましては、港湾計画において定めておりまして、現計画においては耐震強化岸壁を西港区第4埠頭西側に位置づけております。釧路港では本年度より長期構想の策定に着手しており、来年度には20年から30年後を見据えた釧路港のあるべき姿として長期構想を策定し、その長期構想をもとにおおむね15年程度をめどとして、港湾計画を改定してまいります。

 ご提言いただきました西港区における耐震強化岸壁の位置づけや第5埠頭のあり方につきましても、通常時や緊急時の利用計画も含め、各関係機関と十分な調整を図った上で検討がなされるべきものと考えており、それらを精査した中で港湾計画の改定を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 最後に、岸壁の車どめについてのご質問でございます。

 車どめは利用の安全が確保され、船舶の係留及び荷役などの支障にならないよう適切に配置することとなっており、今月末に完成する東港区の耐震旅客船ターミナルにおきましても、安全確保のため一般的な固定式の車どめを設置しているところでございます。

 着脱式の車どめへの対応につきましては、ことしの海上自衛隊輸送艦入港の際に安全上の検証を行うとともに、他港の事例などを把握し国と協議を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)自由新政クラブ戸田議員による代表質問の中で、教育行政にかかわるご質問についてご答弁をさせていただきます。

 障がいのある方々に対する生涯学習環境の整備についてのお尋ねでございます。

 教育行政方針でも申し述べましたとおり、教育行政には、いつでもどこでもだれでも学ぶことのできる生涯学習社会の実現が、大きな使命の一つであると認識をしているところでございます。また、障がいのある方々の社会参加推進が求められる中、そのような皆様の学びたいというニーズにいかにこたえていくかが、私どもに課せられた大きな課題であるとも受けとめているところでございます。

 現在、障がいのある方々に対しましては、身体障害者福祉センターでの事業でございます身体障がい者スポーツ大会を初め、民謡・歌謡教室や手芸教室、料理教室などが実施されている状況にございます。教育委員会といたしましては、ご提言のありました点につきまして、今後国や道の動向、他都市の事例等の把握に努め、関係団体や関係機関のご意見を伺いながら、庁内関係部署とも連携を図り、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇)ただいま答弁をいただきましたが、その中から何点かだけ再確認をさせていただきます。

 アイヌシアターの今後の運営という部分で、貸借契約という方向性を説明されましたが、これは賃貸借でいくのか貸借だけでいくのか、それらの内容も含めてその時期までに明確にするのかという点について、もう一度見解をいただきたいと思います。

 それと、姉妹都市の観光物産情報センターでありますが、この点については、物産の部分については、今設置場所と経費の部分ということで中心市街地が基本でありますが、釧路市の中心市街地は、国の認定を受けるために北大通を中心とした地域というふうになりました。しかし、釧路市としての認定としては、北大通周辺と新橋大通地域、これが基本的に商業政策として中心市街地であるという認定の中で、今日まで進んできているわけであります。今、北大通を中心として行政としてなかなかできない方向性についても、非常に費用の面があると。この場合にもし新橋大通周辺において民間が先鞭をつける動きをして、そういう対象を築いていきたいというふうに動きが出た場合、行政としては商業施策としてサポート体制、あらゆるどのような考えを導いてこの姉妹都市に対する地産地消、経済効果、波及効果というふうに相乗機能を高める、地域経済に寄与する、先ほども申し上げましたが、釧路市中小企業基本条例の遂行という部分では地産地消であります。地域の活性化にお金が動いていく、この基本軸からすると、市民がその動きが出た場合は享受できる環境ができるわけですから、どのような考えを持って進めていくのか、その場合の考え方をお示しいただきたいと思います。

 それと、先ほどの増養殖の部分ですが、シシャモの部分ですけども、それはシシャモの関係している方々の漁業者が決めているという、そこで言い切ってしまいますと、そうするとこの以東の部分で最終漁場として、これは生産者だけでなく行政の方々もみんなで協力して、親魚を確保して増養殖を毎年しているわけであります。そういう部分で十勝からスタートしてきて、十勝のほうは事前にそれなりに漁ができて、最終的に親魚を確保するために短縮したりリスクをしょったりする、そういう部分について、今後大きくそういう変革をするような状況があったときにどうサポートしていけるのか、水産政策としてその辺踏み込んでやっていくのかどうかという部分について、構築すべきでないかということをお聞きしておりますので、その辺についてもう一度見解をいただきたいと思います。

 ほかの部分については、いろいろ研究なり団体関係らと協議するということでありますので、協議をしていただいて、市民にいい結果が導かれますよう鋭意努力をしていただきたいということをお願いをしまして、自由新政クラブの代表質問を終わらせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)戸田議員の第2質問にお答えいたします。

 まず、アイヌシアターについてでございますが、アイヌシアターのこの形態につきましては、無償貸与の要請がございまして、その方向で現在調整をしているところでございます。

 続きまして、観光物産情報センターに係るご質問でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたのは、観光物産情報センターを観光の案内とのセットの中で構築していく部分の中で進めているものでございます。あわせまして、この姉妹都市の交流の成果を上げていく形の中では、過去の議論の中でそういったものを活用しながら進めていくことがプラスではないだろうかという、平成12年からの議会議論というのもしっかり読ませていただいているところでございます。

 となりますと、観光センターと観光センターの活用の中での姉妹都市の交流をリンクさせて、あわせて進めていくという考え方であると理解をしているところでございまして、そうなったときに、物産センターをつくることが意義になっているものではないと思います。そのときに新橋の地域に観光物産情報センターもしくは観光のそういった拠点をつくることがどうなのかということも一つまた考えとしてはあるかと思っています。その上で、あくまでも民間の方々がこの今まで培ってきた姉妹都市との交流事業をベースに、民間の力の中で物産等々のものに取り組んでいただけるということは、大変ありがたいことだと考えている次第でございます。

 続きまして、シシャモについてでございます。

 シシャモのこの課題につきましては、行政が入りながら漁業団体の方々と進めているんで、これは資源を確保するという観点の中で、行政も入りながら進めているところでございます。しかし、漁期を決めるものにつきましては、この中には行政は入らない中で決めていく形になっているところでございます。漁期はこれまたイコール経営等々につながってくるものでございますので、その中ではその地域の中でしっかりと漁業者、生産者が連携をとりながら、相手のことを考えながらお話をしていただけるものだろうと、こういう観点の中でそういった部分には入っていないと、このように理解をしているところであります。

 全体の資源確保の中は行政が入りながら、大所高所も含めて進めていくことは必要と思いますが、殊漁期につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、釧路ししゃもこぎ網漁業運営協議会の中において決定をしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇)ただいまの答弁の中で、確認したかったのは、今姉妹都市の観光物産情報センター、要するに行政とすれば物産と情報と連動したものと、だから今民間でやっていただけるのはありがたいということではなくて、こういう環境ですから、民間が先鞭をつける動きをしてきたときに、商業政策として、要するに行政としてサポート体制に入るのか、そういう考え方をどう進めていくのかという、この基本軸を今聞いたんであって、その部分については答弁がされてないもんですから、これにだけ再度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)戸田議員の第3質問でございますが、民間の具体の動きというものがございましたら、その中ではその動きの中で相談をしながら適切に対応していきたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後3時30分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時07分休憩

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  午後3時30分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、阿寒音別クラブ代表、15番本城洋議員の発言を許します。

 15番本城洋議員。



◆15番(本城洋君) (登壇・拍手)平成23年度阿寒音別クラブ代表質問をお許しいただきまして、大変ありがとうございました。市政方針並びに教育方針に対しての質問をさせていただける機会を与えていただきました。心より感謝申し上げます。

 また、本日の最後の質問となりますので、議員各位におかれましては大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間のおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。

 質問に入らせていただく前に、このたびのニュージーランドにおいての直下型と思われる大きな地震によりまして、お亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。

 また、甚大な被害を受けられ、こうしている今現在も、不便で大変不安な毎日を送っておられる地元の皆様方に対しましても、衷心よりお見舞い申し上げます。

 さて、平成17年10月の新市誕生以来5年半が経過いたしました。この間、ともに市政にかかわらせていただき、未熟な私や阿寒音別クラブに対しましても親しく、そして丁寧にご指導、ご鞭撻くださいましたことに、この場をおかりいたしまして改めて皆様方に御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 そして、地域ともども今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 蝦名市長が就任されてから2年が過ぎました。この間、歴史的に積み重ねられてきた財政上の待ったなしの改革に直面し、先送りされてきた課題山積の中、蝦名市長は釧路市及び釧路圏のリーダーとしても、未来に向けての強い決意のもとで、短期間のうちに精力的なかじ取りを進めてこられたと思っております。その内容には、阿寒、音別地区に対しましても厳しい対応が見受けられましたが、おおむねのところ私としても、私たち阿寒音別クラブ会派としても敬意を払っているところであります。

 しかしながら、国内外を問わずの社会情勢が市長の施策を超えたところで、さらに目まぐるしい変化として足元に押し寄せてきております。当市においても、いまだ明るい展望が見えてこないのが残念でなりません。

 先日、新年度に向かっての市政方針を伺いましたが、率直な感想を一言で申し上げますと、各分野に対しての総花的な内容が感じ取られました。私の読み取り方が浅いせいもあるのかもしれませんが、市長独自の蝦名市長らしい主張をもう少し大胆に盛り込んでほしかったと思いました。

 しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、市長を初めとする理事者の日ごろの努力が、蝦名市政独自の政策がまだ道半ばであるものが多い中、来るべき成果に向けて着実に進んでいる点には、2年の折り返し点である現在、期待を寄せていることに違いはありません。

 さて、今後はさらに分権型社会への移行が進められるでありましょうし、多少の政策の変化はあるとしても、直面する厳しい財政事情からして、釧路市単独で市政が成り立っていくわけでもなく、国があり、道があっての連携行政でありますから、その中で何よりも大切なことは、市長が市政方針の中でも触れておられますが、市役所内におけるセクショナリズムの排除、横断的庁内連携の強化に向けて、システムのさらなる見直しによって、市役所の行政能力を市民との協働により最大限に高めるべきであるとの思いは同じであります。

 この機会に、改めて合併に向かう際の音別町のことに少し触れさせていただきたいと思います。

 旧音別町議会議員のときに市町村合併論議の際、私たちは5年、10年のスパンでのまちづくりを論議し、合併を決議したのではありませんでした。その時点の一部の民意に迎合することを避けて、次世代以降の音別町のありようを視野の中心に据えて、百年の大計とまでは申しませんが、少なくとも30年、50年先というまちの将来を考えての論議を行い、その上で議会としての結論を導き出したのでありました。

 ともあれ、当時は国や道から提起されるところから始まった自治体の合併であり、特に音別町のように小さな自治体では大問題でありました。音別に住むすべての方々や家族間の日常的な話題でありまして、時には大きな変化を好まない年配の方々と、働く場の少ない地域の将来を憂う若者たちとの間など、世代間においても熱いやりとりがなされたものであります。

 しかし、残念ながら、その当時の旧釧路市では、ごく一部の方々を除き合併に対する市民の意識がおおむね希薄で、対岸の出来事のようなさめた動きも伝わってまいりました。正直、不思議なくらい極端な温度差を肌に感じたものであります。

 そうした中で、音別町では地域住民による合併反対への運動も起き、住民投票で民意を問うべしと、合併の是非に関する住民投票を行うに至る署名が用意され、町長に提出されました。当時の音別町議会は、合併後これまでの市議会の中で徐々に明らかにされてきたような膨大な負の遺産を知る由もなく、まるで知らされていなかった中で、地域内の小異を捨てて住民投票を行うことなく、住民に選ばれた代表による議会の中で、音別町の将来を見据えて合併の英断を導き出したのでありました。そのことにより今日があるということを市長を初めとする理事者の方々、議員の皆様方にも理解していただきたいのであります。

 今回、女性団体連絡協議会によるアンケート調査結果にも示されているように、今現在阿寒や音別に住んでいる人々が合併後の今をどう評価し、どう感じているのかとのアンケートには、批判的な結果も多数示されました。しかし、私たちは合併によるまちにとっての是非を問う評価は、合併後5年半の今の時点でも初期的な中間検証は常に必要であると考えますが、結論的評価については、まだまだ先のことであろうとの思いを強く持っております。したがって、市長にも目先の成果にとらわれず、長いスパンでの施策に基づいて、広大な釧路市の将来に向かい、夢と誇りの持てる「ロマンのまち・釧路」づくりを念頭に置いて、今後も果敢に取り組んでいただきたいと思うのであります。

 とはいえ、市政のかじ取りをしていく経営者としては当然のことではありますが、今の時点においても、ここに住む方々の明るく幸せな顔を見たいと思うのは当然でありますし、そしてそれがリーダーとしての大きな責任でもあります。

 そこで、当面の問題の中から幾つかに絞り込んで、足元の問題点をお聞きしたいと、提言を交え何点か伺いたいと思います。

 なお、初めに申し上げておきますが、市長、教育長とのやりとりは、よほど意を尽くさぬ答弁でない限り、一発で済ませたいと考えております。答弁は丁寧に1回で完結させてくださいますようお願いしておきたいと思います。

 まず初めに、高齢化社会における福祉産業について、提案を含め質問させていただき、市長の認識を伺いたいと思います。

 現代社会は少子高齢化が急速に進み、年金や医療、生活保護費などの社会保障費の増大が深刻な問題となっております。特に、釧路市においてはこれらの問題が年々重くのしかかり、市政運営に大きな影響を与えております。

 過日、統計調査の速報値が発表になりました。釧路市の人口は、前回の調査と比較して約1万人が減少していると報じられました。内訳は釧路地区が8,198人、阿寒地区790人、音別地区284人の減少となっており、増減率では阿寒地区と音別地区の減少割合が非常に高くなっております。また、北海道全体で見た場合は、相変わらず札幌周辺への一極集中が顕著となっておりますが、音更、芽室、更別といった帯広市周辺も増加しており、十勝の健闘が光る結果となっております。苫小牧市も微増ではありますが増加しております。

 一方、函館市、小樽市でも1万人以上が減少し、減少率では夕張、歌志内、三笠といった旧産炭地域での減少が目立つ結果となっておりました。こうした結果から容易に推察できることは、ごく当たり前のことではありますが、人口は産業の強さと比例するということであります。札幌市ではサービス業、流通業を中心とした3次産業が、苫小牧市では自動車関連を中心に2次産業が、十勝では農業を中心に1次産業がそれぞれ地域を支えておりますが、人口減少が進む地域では、そうした産業の規模が小さいばかりではなく、漁業や観光産業といった、それまで地域を支えてきた産業の不振が大きく影響しているものと考えられます。

 釧路市は、石炭、製紙、漁業で栄えたまちであり、阿寒、音別もかつては石炭で栄えた旧産炭地域でありました。こうしたことを踏まえますと、釧路市の人口減少も他の自治体と同じく仕方のない現実と言えるかもしれません。しかし、産業の活性化は市民生活に直結する大問題であることからも、一刻も早い対応と対策が求められるものであります。

 もっとも、私が申し上げるまでもなく、蝦名市長は産業の活性化、創出、育成を政策の一丁目一番地として積極的に取り組んでおりますので、十分にこのことを理解しているものと推察しているところであり、市政方針や新年度予算を見ても、その姿勢が読み取れるところであります。

 心の豊かさや人生の満足感が実感でき、人と人とのつながりを感じられる社会、特に阿寒、音別地域では急速に高齢化が進んでおりますことから、高齢者が生きがいを持って働ける社会づくりの創出という観点から、会派としての視察を通じて得た事例をもとに、提案を交え質問させていただきたいと思います。

 昨年、会派で四国の徳島県にある上勝町へ視察に行ってまいりました。上勝町は徳島市中心部から車で約1時間、標高100メートルから700メートルの間に大小55の集落が点在している中山間地域のまちであり、面積の9割近くが山林で、平たんな場所はわずかな小さなまちであります。人口は2,000人余りで、四国で一番人口の少ないまちでもあり、高齢化率も48%と県内1位の高齢化率であります。

 その過疎と高齢化が進むまちに、年間に人口の倍に当たる4,000人が視察に訪れております。その目的は、彩事業と呼ばれる葉っぱビジネスを視察するためのものであります。そして、葉っぱビジネスとは、日本料理を美しく彩る季節の葉や花、山菜などを季節に先駆けて青果市場に出荷できるように、農家が栽培して販売する農業ビジネスの一つのことであります。

 現在、上勝町では、ナンテン、ササ、青もみじ、ハランといった通年出荷されるものから、季節限定のものまで、葉っぱが多数と梅、桃、桜、アジサイ、ツバキなど季節ごとの花物やフキノトウ、タラノメ、ワラビなどの山菜まで、約320種類の商品を農家一軒一軒が事業主となり、高齢者が自宅のパソコンで注文を受け、おばあちゃんやおじいちゃんたちの手で食品トレーにきれいにパック詰めにされたものが農協へ届けられ、農協から全国の青果市場へ出荷されております。最終的にはかっぽうや料亭、温泉ホテルや旅館、弁当製造元などに届けられております。

 葉っぱは大体1パックに十数枚入っており、およそ平均で250円から300円で出荷されております。年間の総売り上げは2億6,000万円にも達しており、全国でのシェアは8割を誇る、まちを代表する産業に成長しております。ちなみに、契約農家数は190軒、契約者の平均年齢は70歳であります。

 視察者の多くは、どんなふうに葉っぱを栽培して商品にしているのか、どういう仕組みで流通しているのか、そして過疎の山のまちがどうやって再生してきたのか、その秘密を探るために訪れております。しかし、彩事業をシステムと葉っぱを商品とだけ見ていては、このビジネスの強さや本当のねらいが見えてきません。このビジネスのすぐれたところ、特に私たちのような過疎地の高齢化問題を抱える地域の者から見て、すぐれていると気づかされた点は、高齢者が主役の事業であるということであります。

 上勝町では彩事業が始まる前までは、お年寄りにすることがなく、日常的に診療所に通ういつもの仲間が、診療所にしばらく顔を見せない人に気がつくと、〇〇さん、どっかぐあいでも悪くしてるんと違うかいなといったようなぐあいの会話がなされていたそうであります。私もかつて実は風邪熱で音別の病院に行ったときの待合室での出来事ですが、お年寄り仲間の中で全く同じやりとりをしているのをたまたま目撃し、場所が病院であるだけに思わず失笑してしまったことを思い出しました。北と南、随分離れていますが、全国どこでも仲間を心配する人情は同じのようであります。

 それが今では、忙しくて病気になる暇がないと言って毎日笑顔で働いており、結果として上勝町では医療費の抑制にもつながっておりました。徳島大学医学部の分析結果では、働くことで自分の健康状態がよくなり、しかも生きる意欲が出てきたと感じることにより、今の生活に対する満足感の向上や、加齢に対する否定的な気持ちの軽減をあらわす結果につながったと分析しております。

 前回の議会で、女性団体連絡協議会の行ったアンケート調査結果について、阿寒、音別地域の住民が合併に対して否定的な意見が多かった点についての質問がございました。その際のやりとりでは、行政の市民意見の収集方法や、寄せられた課題処理に問題があるのではといった議論がなされておりました。確かに、調査結果にあらわれているように、今の姿として理解できるものであります。

 しかしながら、上勝町の事例を見る限りでは、一概に行政の対応にだけ問題があるとも言い切れませんし、また公共施設のありやなしや、使用方法、料金、時間などについても必ずしも決定的な要因であるとは言えなくなると思います。上勝町も彩事業を始める以前までは、補助金に頼ることばかりを考え、高齢者のためにと福祉センターや町営の老人ホームなどを福祉政策として建設しておりましたが、平成19年からは町営の老人ホームは廃止されました。廃止した理由は、高齢者が老人ホームではないところに自分の存在感を見つけることができたからだといいます。

 介護という観点から見て、老人ホームや福祉センターのような施設は必要でありますが、福祉というよりも保護施設に近いような実態であれば、それが本当に幸せなのかと考えたそうであります。上勝町では箱物の充実だけではなく、一人一人に自分が必要とされている居場所づくりを、地域全体で考え出していくことが本当の福祉であると今は考えているようです。だからこそ、この彩事業も単なる産業活性化という観点ではなく、まずはまちの人口の半分を占める高齢者が働ける仕事は何かを考えたところから始まっております。結果として、当初民間から立ち上げられて進んできた彩事業は成功し、マスコミからも大きく取り上げられ、そのユニークで独創的なビジネスモデルに話題が集中しております。

 しかし、我々は本当に評価されるべき上勝町の彩事業は、単なる産業創出だけでなく、福祉政策の一翼を担っている点であることに気づかされ、注目いたしました。少子高齢化が急速に進展する現在、ともすれば保険料の負担額を引き上げるか、給付額を引き下げるかといった二者選択の論議が中心に行われている中で、発想を変えて高齢者も働き、収入を得て税金を納め、元気になって医療費や介護保険を余り使わなくても済むような社会をつくる、この発想こそが見習うべきことなのではないでしょうか。

 阿寒町や音別町だけでなく、市内全域としても上勝町に負けず劣らずの自然の恵みがたくさんございます。趣味で家庭菜園を楽しむ高齢者も大勢いらっしゃいます。収穫した野菜で漬物などを漬ける方も大勢見かけます。そうしたノウハウも高齢者の知恵として蓄積されたままで、地域社会にも若い世代にも伝承されず、生かされないまま、時代とともに消えていってよいものでしょうか。

 余談ですが、まことに残念ながら、かく言う私の娘も息子の嫁たちも、今は30代半ばの主婦でありますが、おいしい漬物などはいまだに実家から送ってもらうか、スーパーで買うものと決め込んでいるようです。反省と同時に先が思いやられてなりません。

 本題に戻します。私たちの会派がここで強調したいのは、貧しい時代をくぐり抜け、したたかに生きてきたお年寄りに、蓄積された知識や体験を自然消滅的に失うのではなく、体験に基づく知識やノウハウを生きがいに結びつけ、さらに収入になる仕事という形にまで発展させることへの後押しをすることが、今となっては行政の役割の一端として考える必要があるのではないかという点であります。

 思うに、高齢の方々にとって、それぞれの生き方の歴史の中では、昨今のように国や行政に直接物を言い、何かを求めるという習慣は、日常的ではなかったと思われます。そうした中での上勝町の取り組みと結果は特筆すべきものだと思います。上勝町ではこれを福祉産業と呼んでおりました。さらに、福祉はみんなが幸せになることであり、してあげることでもなければ、いたわられることでもないといいます。お年寄りだからこそできる仕事を生み出し、みずから稼ぎ出すことで人もまちも元気になることが、我々が理想とする地域社会のあるべき姿であると考えるのであります。

 最近、経済学でも社会問題をビジネス的手法で解決するといった理論が、社会政策の手法として注目を浴びております。こうした事例などは、まさにその典型とも言えるものではないでしょうか。

 ここまで、視察結果に基づく我々の会派の思いと提言を申し述べました。そこで、市長に伺います。

 過疎、高齢化を抱える釧路市においても、今後さらなる本気度を持って高齢者を中心にしたビジネスの創出は、実はここでも可能であり、ぜひとも必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、農業問題について5点ほどお尋ね申し上げます。

 今まさに、昨年10月に菅総理から突然提起された環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPへの参加、不参加に関しての激論が闘わされております。我が国の農業にとっては、これまでにない厳しい局面を迎える大問題であります。TPPは食料の安定供給を脅かすだけでなく、農林水産業が支える日本のふるさとや農業、水産、医療、労働、消費者、金融、社会保障制度などなどを根底から破壊しかねない状況となっており、交渉を主導するアメリカが、アジア太平洋地域にどんな貿易ルールをつくろうとしているのかが見えてくるにつれ、1次産業以外からも懸念の声が上がっております。

 このような中、農水省がTPP参加を前提に行った試算では、主要農産品の生産額が4兆1,000億円余り減り、食料自給率は13%に下がり、農業の多面的機能は3兆7,000億円分失うと言われております。一方、釧路管内の損失額は、関連産業、地域経済合わせて1,947億円に上るという試算が出され、ともに地域産業、国内経済に甚大な被害を及ぼすと言われております。

 こうした危機感を背景に、12月11日、交渉参加の阻止を目指して釧路管内の総決起大会が開かれたところでありますが、市長はこのような危機的な地域経済の情勢をどのように認識されているのか、お示しください。

 次に、農業・農村の6次産業化の取り組みについてお尋ねをいたします。

 現在、全国的に農業の6次産業化を農業・農村の再生に向けて、ふるさとの食の発掘や地産地消を中心にした新たな食の開発を目指し、地域に豊かな食文化を取り戻す運動が求められております。国が示している6次産業化は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進を促すものであり、1次産業地域としてだけとらえるのではなく、生産者みずからが地域で加工などの製造業、流通、販売業者として所得向上を図ることが目的とされております。さらに、こうした取り組みと相まって、地産地消を促進し、生産者も消費者もともに利益の促進を図ることを目指し、最終的には地域の活性化、食料自給率の向上に結びつけようというものであります。

 今、農業の6次産業化が注目される中、釧路市においても豊かな自然環境や地域資源を豊富に持つ農村の価値を再認識した上で、6次産業化へ具体的な取り組みが急がれると考えますが、市長の認識と今後の対応についてお示しください。

 次に、農業担い手育成対策についてお尋ねをいたします。

 食料事情や農業・農村をめぐる情勢は一層の厳しさを増し、農業所得はじりじりと減少する一方で、釧根地域でも確実に進んでいる専業農家の減少など、後継者不足に起因する問題が一層深刻化しております。農政は戦後、社会情勢に応じて幾度となく改革されてまいりました。農村の過疎化は一向にとまらず、農業は衰退の一途をたどりつつあります。その大きな問題が高齢化と担い手不足によるものと考えられます。

 現在、釧路市においては、平成20年度より釧路市農業担い手育成センターを立ち上げ、対策を講じているようでありますが、その成果と今後の課題は何か、市長の認識をお示しください。

 また、今後もさらに進むであろう農業従事者の高齢化と担い手不足に対し、市長はどのように対応しようとしているかの点についてお示しください。

 次に、口蹄疫侵入対策についてお尋ねいたします。

 国内において一時的に終息したかに見える口蹄疫でありますが、韓国ではなかなかとまらない状況にあります。北海道において最も危惧される不安要素の一つに、冬の北海道の気候条件が上げられております。冬は消毒液が凍ったり、散布後の積雪で効果的な消毒対策がとれないと言われており、今北海道で発生した場合、消毒機能が薄れているため、素牛として全国への流通とともに、一気に全土に広がる危険性が高いと言われております。

 口蹄疫は、宮崎県で最後に発生した平成22年7月5日以降も、中国内陸部や台湾等で断続的に発生している中、多くの観光客が日本へ来ておられます。このような状況のもとで、何としても国内への侵入を阻止しなければなりませんが、酪農、畜産を中心とする釧根地区としての防疫に対する責任は重大であります。

 さらに、採草地や牧場内に日常的に出入りしている、同じ偶蹄動物であるエゾシカへの感染に対しても、視野に入れて考えておかなければなりません。野生のエゾシカへの感染が確認された場合などは、手の打ちようがなくなる大きな問題となります。釧路市としての侵入防止対策はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、今申し上げたような口蹄疫の感染も心配される厄介なエゾシカの駆除対策についてお尋ねいたします。

 エゾシカの農林業に及ぼす甚大な被害は、先日の新聞に大きく報じられました。被害の深刻さが改めて詳細に伝わったものと思います。

 先般、阿寒音別クラブの松永征明議員からも、エゾシカの被害と駆除対策についての質問がなされました。私もこの問題に関しては、8年前の音別町議会議員時代よりその対策について取り上げて、さらに市議会でも被害の深刻さと駆除の難しさについて申し述べ、本格的な対策が喫緊の課題であると主張してまいりました。エゾシカの運動能力も学習能力も非常に高く、食欲も旺盛で繁殖力も抜群であります。また、広大な生息範囲を活発に移動します。基礎自治体単独での取り組みでは効果が限定的なため、抜本的な対策が打てず、国や道と連携した綿密な対策の立ち上がりを待つほかはないというのがこれまでのおおよその答弁でありました。確かにそのとおりで、一筋縄でいくはずもなく、だからこそ大きく対策がおくれ、自衛隊の協力まで要請しなければならないという、前代未聞の今日の状況を迎えたわけであります。

 このたびの道の発表によりますと、道内の2009年度のエゾシカ生息数は推定で64万頭、農林業の被害額は約51億円で過去最高となっていることを受け、道も新年度からエゾシカ問題に専門的に取り組むエゾシカ課を新設し、各市町村との駆除日程調整や、農林業被害等のデータ収集業務を実施するとなっておりますし、このところ、ようやく道も国も本腰を上げ始めての試行錯誤がうかがえるところであります。しかし、成果を見るのはまだまだ先のようであると思われます。

 そうした中で、空知管内の栗山町では2011年度内に町内の農業団体等と連携し、エゾシカの侵入防止さくの設置、駆除、食肉として有効活用するための施設建設、販売に至るまでの一貫した取り組みに道内で初めて着手すると発表されました。広大な面積を持ち、かつ最大の生息数を抱える道東の中核都市である釧路市において、さらなる危機感を持ち、今後栗山町にもまさる取り組みを視野に入れて取り組む必要があると思われますが、ご認識をお示しください。

 また、対策を検討する前段で被害状況等のデータが必要ですが、釧路市独自の被害調査は実施されているのか、現況をお示しください。

 また、さらに駆除後に発生する内臓等の廃棄物処理の実態と対応についてもお示しください。

 次に、林業、林産業関係についてお伺いいたします。

 近年、中国における木材需要の増大や、ロシアにおける製品輸出への転換等から、輸入材をめぐる状況は不透明感を増しており、安定的な木材供給に対する期待が高まっております。林業、林産業、地域材利活用等に関しては、昨日渡辺慶藏議員からも具体的な質問がなされました。国は森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが営々と築き上げてきた人工林資源を積極的に活用し、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山林の活性化、木材の利用を通じた低炭素社会の構築を図ろうとしております。

 釧路市の森林面積は全体面積の74%を占め、大切な林業資源となっており、このような森林資源を将来にわたって有効活用するためにも、計画的な森林整備が必要です。市有林における伐採の年齢に達したカラマツの間伐と有効活用、さらに森林整備の拡充は新たな雇用対策にもつながることから、積極的に推進すべきと考えます。このたび立ち上げられた地域材活用の円卓会議の状況なども含め、市長のご認識をお示しください。

 次に、鳥インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。

 全国で鳥インフルエンザが猛威を振るっておりますが、先日浜中町でも鳥インフルエンザに感染したハクチョウが発見され、かなり厳重な監視体制が道東地域でもしかれております。道東地域では市町村や都道府県、世界各国をまたいで往来する渡り鳥や数多くの野鳥が住んでおり、その中でも国の特別天然記念物であるタンチョウは、我が釧路市を営巣地の一つとしており、阿寒国際ツルセンターなどでは給餌なども行われております。その給餌場にはタンチョウだけでなくオオワシやオジロワシ、カラス、それにハクチョウも多く集まってきて、えさの奪い合いをしております。そうした中では、野鳥同士の接触などにより、鳥インフルエンザが感染する可能性は極めて大きく、感染した場合に備え、釧路市としては的確な対処方法をシミュレーションしておく必要があると思われます。

 そこで、伺わせていただきますが、全国的に毎年感染が報告されている鳥インフルエンザなどの感染症について、どのような認識を持っておられるでしょうか。

 また、今回のように道東地域にまで広がった鳥インフルエンザの感染をこれ以上広げない策として、どのような対処法、予防法をお考えでしょうか。

 さらに、釧路市内でも感染が広がった場合、タンチョウに感染した場合と鶏などの家禽類に感染した場合の対処方法について、組織体制も含めての対策をお示しいただきたいと思います。

 次に、阿寒高校のキャンパス校化についてお伺いいたします。

 道立阿寒高校は、平成24年度入学生から1間口減になり、平成25年度から釧路湖陵高校をセンター校とした地域キャンパス校になることが決定いたしました。阿寒高校の問題につきましては、同僚の曽我部議員のほうから、これまでにも存続の問題について何度か議論がなされてきましたが、今回の道教委による地域キャンパス校化の決定により、当分の間、存続問題についての懸念は回避されたことになります。しかし、阿寒高校の地域キャンパス校化が子供たちにとって本当によいことなのか、懸念されることはないのか、この点、地域としての心配は残されたままであります。

 まず、地域キャンパス校とはどういうものなのか、道教委の説明によりますと、ほかの高校への通学が困難な地域を抱え、かつ地元からの進学率が高い1学年1学級の高校を地域キャンパス校として、同一通学区域内のセンター校からの出張授業や連携した教育活動により、教育環境の維持向上を図るとなっております。少しわかりにくい説明ですので、簡単に解釈すると、阿寒湖畔のようなほかの学校に通学することが困難な地域を抱える高校は、1学年1学級に規模を縮小した上で存続させる。しかし、教員数の減少などから専門の教師を置けない場合があり、その際、センター校からの出張授業や遠隔授業などでそれを補うといった内容であります。

 急速な少子高齢化社会を迎えている日本にとって、高校の生徒数確保は今後の大きな課題であり、今回のような規模を縮小し存続させるという方法は、面積の広い北海道にとっては有効な方法なのかもしれませんが、大多数が高校に進学する中学校と違い、就職と進学、進学についても大学や専門学校と多様に分かれる高校とでは、進路指導にも大きな違いがあります。少ない教員でどこまでサポートできるかは大変懸念されるところであります。

 また、既に実施している多くのキャンパス校では、地元進学率が8割以上となっており、いわゆる中高一貫教育のような状態であります。したがって、学力格差も余りない状況でありますので、今現在阿寒高校で行われているような習熟度別のクラス分けなどを行う必要がありません。しかし、阿寒高校の場合、今後の動向を見ても地元進学率が最大で5割程度となるところから、当然習熟度にもかなりの差が生じると予想されます。少ない教員数でどこまで行き届いた教育ができるのか、現在阿寒高校に通うことを想定している生徒や父兄は、こうした点について大変心配しているところであります。

 そこで、お聞きいたしますが、こうした課題対策に向けて、既に阿寒高校ではキャンパス校を実施している清里高校、常呂高校、興部高校へ視察に行っておりますが、市教委としても視察等による検証を考えているのか。また、キャンパス校化については、中学校の生徒やPTAを初め地域の不安や疑問に対して詳しく説明を行うべきと思いますが、今後の対応とスケジュールをお示しください。

 最後に、音別町行政センターの改築に関して申し述べます。

 このたび、音別町行政センターの改築に向けての予算を拝見いたしました。この件に関しましては、先般の議会の一般質問の中で、地域の考え方も交えて私の考え方を申し述べ、市長のお考えもお聞きしておりますので、特に答弁を求めるものではありませんが、今後実施に向けての具体的な検討がなされるものと思います。その中で、合併前の音別町時代に、庁舎も近々建てかえなければならないということを想定して、余裕のない町財政の中から営々と積み立ててきた庁舎改築基金を、ほかの基金とともに合併の際に新市に持ち込んでおります。こうした経緯も踏まえて、場所、機能、規模などについて地域としても重大な関心と期待を寄せております。

 ともあれ、音別地域にとりましては、暮らしとまちのありように関するとても大きな事業でありますところから、具体的な設計に入る前に、地域の思いや考えを広く十分に聞いていただいた上で、慎重に進めてくださいますよう強く要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ本城洋議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、高齢者を中心にしたビジネスの創出の可能性についてでございますが、高齢者の生きがいづくりや社会参加につきましては、大変重要であると認識をしております。釧路市でもシルバー人材センター、阿寒町高齢者等生きがいセンター、音別町高齢者事業団においては、健康の維持、仲間づくり、地域社会との触れ合いを高めたいと望む高齢者の方々が、経験や技能、知識を生かして働く機会を得て社会参加するため、約1,000名の方が登録をし、高齢者の社会参加と生きがいづくりに努めているものでございます。

 議員ご提言でございます高齢者の生きがいビジネスに結びつける手だてと、ビジネスの創出につきましては、市としてもご例示の上勝町など、各地の取り組みを視野に置くとともに、高齢者の方が地域資源を活用し、高齢者みずからがビジネスとして取り組みを進めたい意向や構想などがある場合に、その場合には現有の制度を活用した支援のほか、関係機関、民間事業所などとの連携を図りながら、高齢者を中心としたビジネスの企業化に対する支援や相談に応じてまいりたい、このように考えているところでございます。

 ご例示にありました上勝町、私も一度行きたいと思っていながらも行くことはできないで、本でしか見ていないところでございますが、私も同じように、あの中のコミュニティーというものには感動したものでございました。ごみの収集の場面でございましたが、三十数ブロックに分別しながら、しかもそれを町の中で1カ所で集めているという、本当にすごい部分がありまして、ぜひともそういったものを見てきたいと思ったところでございますが、本当に全国を見ていくと、参考になるところはたくさんあると思っているわけでございます。

 上勝町のビジネスにつきましては、町の予算を超える収益でございますから、そのようなところはなかなかそうそう簡単にできると思いません。しかしながら、今回取り組んで、市政方針でも述べさせていただきました。新しい公共という意味でのソーシャルビジネスという観点もあると思います。上勝町の場合もニッチ産業というところの取り組みが独占産業になったものでございまして、規模というものにかかわらず、やはりさまざまなニーズがあるところにこのビジネスはある、それがまた新しい公共につながるという観点もしっかり持ちながら、さまざまな支援というか、また要因づくり等も考えながらご相談していくような体制をとっていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、環太平洋戦略的経済連携協定における認識についてのご質問でございます。

 今回のTPPにつきましては、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指すものでございまして、釧路を初め北海道の基幹産業であります農業、漁業など第1次産業への影響はもちろん、関連の食品加工産業、西港の飼料輸入機能や関連流通運輸産業への影響も甚大であることから、まさしく地域経済の崩壊につながりかねない大きな問題ととらえており、またあわせて食料自給率の低下による食料安全保障上の観点からも、非常に強い懸念と危機感を持っているところでございます。

 昨年11月には私が、またこの2月28日にも釧路管内の町村会、市町村議会の皆様とともに、釧路市を代表し副市長が上京し、筒井農林水産副大臣に対しTPP参加への反対や、酪農、畜産の経営安定対策の拡充について要請活動を実施してきたところでございます。今後、北海道農業・農村確立連絡会議を中心としながら、TPP問題に対しましては断固反対ということで、しっかり取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。

 続きまして、6次産業化の取り組みについてのご質問でございますが、農林業の6次産業化の取り組みは、地域資源の活用や生産者みずからが加工、流通、販売することにより、所得向上につながり、さらには地産地消の取り組みを促進し、農業・農村の再生につながるものと認識をしているところであります。

 釧路市におきましても、地元で生産される野菜や生産者直売所を紹介するパンフレットを作成し、消費拡大や販売促進につなげる取り組みを行っているところであります。このほか、商品としては規格外のホウレンソウやカボチャ、イチゴを乾燥、粉末化したものを、栄養価の高い安全・安心な着色剤としてお菓子やパン、めん類に練り込み、利活用の研究を継続をしているところでございます。

 また、昨年11月には林業関係者、建設事業者、研究機関などの方々に参加いただきまして、釧路森林資源活用円卓会議を設置し、市有林を初めとした市内の森林資源の利活用を図るための検討も進めているところでございます。

 豊かな自然環境や地域資源に恵まれた農村の価値をより高めていくためにも、地域にある未利用、低利用資源の利活用に努め、農協や森林組合を初めとする関係機関と連携しながら、意欲ある農林業者の6次産業化の取り組みについて支援をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、農業担い手育成対策の成果と今後の課題についてのご質問でございますが、釧路市が事務局となっております釧路市農業担い手育成推進協議会では、農協など関係機関との連携のもと、若い農業後継者の育成や、北海道農業担い手育成センターを通じた農業研修生の受け入れなどの取り組みを行っているところでございます。昨年10月でございますが、農業青年と管内女性の婚活交流事業では、農業青年と釧路管内の女性との交流会を阿寒湖畔のホテルで開催したところでございます。

 また、若い農業者向けの研修会の実施や、札幌市などで実施される農業の担い手を対象とした研修会、発表会への派遣も積極的に実施をしておりまして、北海道青年農業者会議、この研究発表で代表となりました阿寒農協青年部の方が、今月東京で行われました全国大会でもその研究成果を認められ、見事最優秀賞を受賞しているところでございます。

 担い手づくりに当たりましては、新規就農者を受け入れ育成していくことも大事なことでございますが、一方農家の後継者が営農を継続していくことができる、持続可能な農業環境をつくっていくことも強く求められているものと受けとめているわけでございます。農業の継続のために、農業が後継者にとっては何よりも魅力のあるものでなければならないと考えております。

 課題としては、所得が少ないとか、休日が少ないとか、後継者に残る負債、この金額の多さなどなど、非常に厳しい問題もあることは認識をしているわけでございますが、しかし農業は人が生きていく上で、なくてはならない貴重な食料をみずからの手でつくるという、文字どおり命をはぐくむという、ほかの仕事にはない崇高な誇りある仕事であると、こういう思いというものをしっかり農業者の方々に自信と誇りを持ってもらえるような、そういう取り組みなども進めていくようにしていきながら、引き続き担い手の育成に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、農業従事者の高齢化と担い手不足に対し、市の対応についてのご質問でございます。

 釧路市農業担い手育成推進協議会を核といたしまして、農協など関係機関との連携を図りながら、北海道農業担い手育成センターから新規就農を目指した研修生を受け入れ、必要な研修と支援を行っているところであります。TMRセンターの建設を初め有機質肥料活用センター、コントラクター、酪農ヘルパー、公共牧場の活用など農家の労働力の軽減につながる施設や機能の整備に努め、営農環境の改善を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 ただ、本当に過日、この釧路管内の農業団体の中ですぐれた取り組みを表彰する二瓶栄吾賞という第18回の授賞式に参加をさせていただきました。そのときには組合長会の方々が、これは音別の酪農の実態のことに触れておりまして、まさに酪農を勉強するためには、まず音別の酪農をしっかり見ろと言って、さまざまな地域から音別の中に研修に入っていって、そこからスタートしたということを聞いたわけでございます。やはりこの厳しい環境の中でもそういう生産性を上げていく、さまざまな取り組みをしていく、こういった気概なども紹介していきながら、この担い手不足という新たに農業に取り組む、こういう思い、そういったものを強めるよう努力をしてまいりたい、このようにも考えている次第でございます。

 続きまして、釧路市の口蹄疫侵入防止対策についてのお尋ねでございます。

 釧路といたしましては、昨年4月の宮崎県の発生時より、北海道家畜保健衛生所などからの情報提供を受け、市と関係機関で構成しております釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会、ここにおきまして農家への情報提供や注意喚起パンフレットの送付、消毒用消石灰の配布などを行い、農家や関連施設での消毒はもとより、港湾や動物園など、各部署においても消毒の徹底を行ってきたところでございます。

 当初、本年2月に日本が口蹄疫の清浄国として回復した時点で、取り組みの一部解除を図る予定でございましたが、近隣諸国で依然として口蹄疫が猛威を振るっておりますことから、農家や農業関連施設での消毒の徹底に努めているほか、釧路空港では国際線、国内線を問わず、靴底消毒などにつきまして引き続き実施をしているところでございます。

 今後におきましても、農家を初め市民の皆様に防疫意識を高めていただきながら、農場や関連施設の消毒を徹底するなど、口蹄疫の侵入防止について、緊張感を持って対応していく必要があると考えており、その周知啓発に当たってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、エゾシカ対策についてのご質問でございますが、エゾシカ対策は、釧路市といたしましても大きな課題でございます。そこで、平成21年度は1,966頭駆除したところでございますし、平成22年度は従来の取り組みに加えまして、冬季エゾシカ生息状況調査事業の実施、それを新規に加えながら、道の地域づくり交付金による捕獲頭数の上積み、ボランティアハンター登録活用事業、こういったものを実施しながら、エゾシカの駆除対策を強化しているところでございます。

 次に、エゾシカの農林業被害調査についてのことでございますが、これは毎年農協などから被害額及び被害面積の報告を集計し、北海道に報告をしているところでございます。釧路市の農業被害額は、平成21年度で1億1,217万5,000円、また林業被害額は55万5,000円、合計1億1,273万円となっているところであります。

 また、エゾシカの処理につきましては、ハンターの方々によってさまざまでございますが、食肉加工業者に搬入されたり、自家消費で有効活用されておりますが、内臓等の残滓につきましては、ハンターから排出されるものは一般廃棄物となりますことから、通常一般ごみとしてステーションに出していただくか、ごみ処分場に直接搬入されるようお願いをしているところでございます。

 被害額の金額が少ないような形でありますが、これは木材の場合は完全に木が死んでしまわなきゃいけないとか、被害が出ているところでの状況の数値でございます。そしてまた、国有林等々もあるわけでございますが、そういう意味での、あくまでも出ている調査の中での被害額ということでございます。

 続きまして、林業関係について、森林整備の見解についてのご質問でございます。

 国では、10年後をめどに木材自給率50%以上を目指すとともに、路網、施業の集約化などを軸として基盤整備、木材の安定供給と利用に必要な体制づくりなど、森林再生していくための指針となる森林・林業再生プランを示したところでございます。市の7割以上が森林であり、釧路市の民有林や市有林では利用可能な段階を迎えつつある一方、資源利用が低調でありまして、価格も低迷していることから、今ある利用可能な人工林資源を有効に活用し、計画的な伐採及び造林が実施されるよう、長期的な視点を持って取り組むことが必要なわけでございます。

 このため、一昨年より木材の利用拡大を目指して取り組みを始めたところでございまして、昨年11月には森林組合、林業事業体、建設事業者、研究機関などの川上から川下までの方々に参加いただき、釧路森林資源活用円卓会議、これを設置し、市有林を初めとした市内の木材資源の活用策などの具体的検討を進めているところでございます。今後、森林資源の整備、活用策を検討し、地域資源の循環による経済の活性化や雇用の創出を図れるよう、地域材の利用の促進に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、鳥インフルエンザ対策についてのご質問でございますが、釧路市を初めとする道東地域は、豊かな自然環境に富み、飛来する渡り鳥の数も多いことから、鳥インフルエンザは大変に切実な問題であり、感染した野鳥から鶏など家禽類への感染による農業被害や風評被害による地域観光産業への影響、またウイルスの突然変異による人への感染などが懸念されるため、何としても水際で防ぐ必要があると考えているところでございます。

 インフルエンザの感染を広げない対処法、予防法についてでございますが、市民の皆様には昨年から広報誌やホームページを通じ注意喚起と、感染または死んでいる鳥を発見した場合の対応を呼びかけております。また、動物園などタンチョウを飼育、展示する施設では、えさやりの中止など野鳥が飛来しないための対策を講じておりますとともに、入園者への靴底消毒の実施やガチョウ、クジャクなどとの触れ合いの中止などの対策を講じているところでございます。

 家禽に対しましては、北海道釧路家畜保健衛生所指導のもと、市に事務局を置く釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会が中心となり、養鶏場に対し防疫パンフレットの配布による情報提供や、立入調査を行うなどの取り組みをしており、また養鶏場におきましても石灰散布などによる消毒の徹底を行うなど、できる限りの防疫体制を行っているところでございます。

 万が一のタンチョウに感染した場合というお話でございますが、これは国や北海道との連携のもと、展示施設の即時休園、傷病タンチョウを初め傷病鳥類の受け入れ制限などを含めた被害拡散防止の対策を講じることになります。家禽に発生した場合の対処方法につきましては、市と農業関係機関で構成している釧路市家畜畜産物自衛防疫協議会によりまして、北海道との連携により釧路市家畜伝染病防疫対策本部を設置し、防疫業務等に対応することとしているところでございます。

 音別行政センターの改築についてでございますが、この場所、規模、機能等をしっかりと地域の皆様方のご意見をお聞きしながら、ご質問にいただきました基金の状況もしっかり頭に加えながら、しっかりと対応していきたいと、このように考えている次第でございます。

 またあわせて、私は音別で音別の行政センターを置く場合には、ちょうど過日も大規模運動公園の雨天練習場、あれも音別の市有林を100%使えないかというところで進めていったところでございますが、若干違うところの木も入っているのが実態でございますが、何とかこの音別の木材を使ってできないだろうかというお話も今させていただいているところであります。やはり音別の行政センターというのは、役場にとってのまさに中心でございますし、そこがまたこの音別の木でできているということで、さらにまた地域に愛着を持ちながら物事が進んでいけるんでないかと、このように考えておりますので、そういう点を踏まえながらしっかり進めてまいりたい、このように考えている次第であります。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)阿寒音別クラブ本城議員によります代表質問の中で、教育行政に関する質問についてのご答弁をさせていただきます。

 キャンパス校を実施している地域への視察、そして父母説明会についてのお尋ねでございますが、道立阿寒高等学校につきましては、北海道教育委員会が平成18年に策定いたしました新しい高校教育に関する指針に基づき、昨年9月に決定した北海道の公立高等学校配置計画におきまして、平成24年度に現在の2間口から1間口への学級減とし、平成25年度より釧路湖陵高等学校をセンター校とする、地域キャンパス校化を図るとの考え方が示されたところでございます。

 釧路市教育委員会といたしましては、キャンパス校化をした場合のセンター校の教員による出張授業や、双方向の通信機器を使用しての遠隔授業のほか、両校の生徒会の交流や生徒指導、進路指導などの課題を検証することも必要であると考えており、新年度の早い時期に、道東方面で既に地域キャンパス校を実施している高校を、阿寒高校の明日を考える会の皆様方と日程を調整し、視察するよう計画をしているところでございます。

 また、阿寒高校の在校生の保護者初め阿寒地区の中学生の保護者やPTAなど、地域の皆さんに対する説明会の開催についてでございますが、道教委において、阿寒高等学校の地域キャンパス校化に向けての具体的内容や詳細スケジュールが固まり次第、速やかに開催していただくよう、これまでも要望しているところでございますが、速やかに開催していただくよう強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時45分散会

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