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北海道 釧路市

平成23年第2回 2月定例会 03月03日−02号




平成23年第2回 2月定例会 − 03月03日−02号







平成23年第2回 2月定例会



               平成23年第2回2月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





               平成23年3月3日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで(代表質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 追加日程 辞職第1号

1 追加日程 辞職第2号

1 追加日程 選任第1号

1 追加日程 互選第1号

1 日程第1

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 出席議員(30人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 欠席議員(2人)

       1番  笠 井 龍 司 君

       21番  山 崎   晃 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午前10時01分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は30人であります。

 次に、本日付で、笠井龍司議員並びに山崎晃議員から、それぞれ一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありました。

 次に、同日付で、高橋一彦議員から、総務文教常任委員会から建設常任委員会への委員会所属変更申出書の提出がありました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第2号から第44号まで及び第46号から第53号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程の追加



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 この際、日程を追加し、辞職第1号笠井龍司議員の議員辞職の件を議題とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よってこの際、日程を追加し、辞職第1号を議題とすることに決しました。

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△追加日程 辞職第1号笠井龍司議員の議員辞職の件(許可)



○議長(二瓶雄吉君) 辞職第1号笠井龍司議員の議員辞職の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 笠井龍司議員の議員辞職については、これを許可することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、笠井龍司議員の議員辞職を許可することに決しました。

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△日程の追加



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 この際、日程を追加し、辞職第2号山崎晃議員の議員辞職の件を議題とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よってこの際、日程を追加し、辞職第2号を議題とすることに決しました。

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△追加日程 辞職第2号山崎晃議員の議員辞職の件(許可)



○議長(二瓶雄吉君) 辞職第2号山崎晃議員の議員辞職の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 山崎晃議員の議員辞職については、これを許可することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、山崎晃議員の議員辞職を許可することに決しました。

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△日程の追加



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 この際、日程を追加し、選任第1号常任委員の所属変更の件を議題とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よってこの際、日程を追加し、選任第1号を議題とすることに決しました。

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△追加日程 選任第1号常任委員の所属変更の件(選任完了)



○議長(二瓶雄吉君) 選任第1号常任委員の所属変更の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 常任委員の所属変更については、委員会条例第8条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 高橋一彦議員の申し出のとおり、委員会の所属を総務文教常任委員会から建設常任委員会へ変更することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、高橋一彦議員の委員会の所属を総務文教常任委員会から建設常任委員会へ変更することに決しました。

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△日程の追加



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 この際、日程を追加し、互選第1号釧路公立大学事務組合議会補欠議員互選の件を議題とすることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よってこの際、日程を追加し、互選第1号を議題とすることに決しました。

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△追加日程 互選第1号釧路公立大学事務組合議会補欠議員互選の件(互選完了)



○議長(二瓶雄吉君) 互選第1号釧路公立大学事務組合議会補欠議員互選の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 互選の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により、したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 お諮りいたします。

 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 釧路公立大学事務組合議会補欠議員に22番西直行議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました議員を釧路公立大学事務組合議会補欠議員に選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、西直行議員が釧路公立大学事務組合議会補欠議員に選任されました。

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△日程第1 議案第2号ほか上程(代表質問)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第2号から第44号まで、及び第46号から第53号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び教育行政方針に対する各会派代表質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております各会派への割り当て時間及びあらかじめ定められました順序により、これを許します。

 最初に、市民連合議員団代表、31番渡辺慶藏議員の発言を許します。

 31番渡辺慶藏議員。



◆31番(渡辺慶藏君) (登壇・拍手)皆さん、おはようございます。

 久しぶりの代表質問でもあって、またトップバッターということで、やや緊張しておりますけども、みずからに気合いを入れて質問をしていきたいと思います。

 私は、市民連合議員団を代表して、市政方針、教育行政方針、平成23年度予算案について、建設的提言を交えて順次質問をしていきたいと思います。蝦名市長、千葉教育長、極めて前向きで積極的なご答弁をいただきたいと、冒頭強く求めておきたいと思います。

 昨年からことしにかけて、私の心の中に大変印象の強い出来事が3つありました。

 1つは、小惑星探査機はやぶさが、7年という長い年月をかけ、約60億キロ離れた惑星に着陸をして、その後、宇宙をさまよい、もう自力帰還は絶望的と何度も思われながらも、目的を達成をして無事に帰還をしたことであります。

 2つ目は、ノーベル化学賞に一度に2人の日本人が見事受賞し、そのお一人が北海道むかわ町出身の道産子だったこと。

 3つ目は、国際宇宙ステーションに貴重な食料や水を初めとした物資を運ぶために、日本の無人補給機こうのとり2号機が見事ドッキングに成功したこと。

 日本の科学技術の高さが世界各国に高く評価されたことであります。とりわけ、小惑星探査機はやぶさの帰還には、子供たちを初め全国民に夢や希望、勇気を与えたことは間違いありません。その証明は、遊学館における展示会に連日多くの子供たちや市民が訪れ、物すごいにぎわいになったことで立証されております。

 私は、このようなすばらしい出来事がこれからも生まれることを強く期待すると同時に、私たちが住む釧路市において、子供たちに夢を与える事業やいつまでもいつまでもこの釧路に住んでいたいと思われるようなまちづくりをしていかなければならないと痛感をしているところであります。

 市長は、昨年の市政方針において、目指すべき理想のまちの姿について、「元気が湧く街」、「夢や憧れや、未知の世界に向かってチャレンジする街」を目指すと強調していますので、これからも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 さて、国政と道政にも目を向けていきたいと思います。

 民主党を中心とした政権が誕生してから1年半が経過しましたが、政権交代に対する期待が大きかったこともあり、現状では、この間の政権運営に対して大変厳しい声が出され、内閣支持率も20%前後にまで下がっていますが、かといって、もう一度自民党政権に交代してほしいという、そういう声も聞こえてこないのも現実であります。現在の政権の任期満了まで2年半ありますので、本当に国民の生活を第一とした政治、経済、雇用、福祉など、国民生活にかかわる具体的政策をしっかりと実行することを強く求めるものであります。

 一方、道政に目を向けると、この8年間の道政について、最近よく聞く話として、ただただ閉塞感が漂うだけとか、空白の8年間と耳にします。私自身も、このままでは先人が築き上げてきたこのすばらしい北海道がだめになってしまう、そんな思いでいっぱいであります。道内179の市町村が元気になることが、北海道全体が元気になることであり、一つ一つの地域を、一人一人の道民を大切にする道政が今こそ求められていると思います。

 さて、今日の釧路の状況、足元をしっかりと見据えなければなりません。釧路市の財政はもとより、経済状況や雇用を初め、極めて厳しい難関に立ち向かっていますが、ここが踏ん張りどころであり、歯を食いしばり、どしっと腰を落とし、前を見詰め、さまざまな困難に市長がその先頭になり、真正面から立ち向かう姿勢こそ、市民理解を得、釧路市の確かな未来が見えてくるものと確信するものであります。

 その意味では、市長自身、就任してから、まだ2年3カ月ですから、なかなか思うようにいかない難題、課題が山積しておりますが、これからも強いリーダーシップを発揮をして、市民に愛され、期待される市政運営に粉骨砕身、頑張っていただきたいと強く思うところであります。

 これからの市政運営に当たっての市長の基本姿勢について示していただきたいと思います。

 次に、人材育成について質問いたします。

 これからの釧路市にとって極めて重要なことは、人材の育成であります。高校を卒業しても大学を卒業しても、住みなれた釧路市に就職したくても就職できず、やむを得ず釧路から離れてしまうケースが何年も続いております。大切な大切な若い力を失ってしまっているのも現実であります。釧路で生まれ、釧路で育ち、釧路で生活を営み、生涯釧路で働き活動できる環境をしっかりとつくり上げなければなりません。市長は、この釧路における人材の育成や人材の確保について、どのような認識を持たれているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次は、人口問題についてであります。

 昨年実施された国勢調査の速報値が発表されました。これによると、釧路市の総人口18万1,206人で、前回調査された平成17年と比較すると、9,272人減少との結果が出されました。国勢調査では、6回連続の減少となって、釧路市人口のピーク時と比較すると約4万6,000人減少となりました。釧路地区は17万3,318人、4.52%の減、阿寒地区は12.48%減、音別地区は10.79%減であります。合併後5年間で約1万人減少しておりますが、特に注視しなければならないのは、このうち約8,000人が社会減ということであります。地域経済や、あるいは雇用環境の悪化など、影響しているものと思います。

 大変厳しい人口減として受けとめなければいけませんし、この人口減少傾向に歯どめをかける対策を打たなければなりません。

 市長は、今回の国勢調査の結果をどのように受けとめているのか、また今後の人口減少傾向に歯どめをかけるための具体的対策についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、雇用対策の具体的取り組みについてであります。

 新年度予算では、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業、若年者就労促進事業など取り組み、このことによって新たな雇用創出として217人予定されていると聞いております。しかし、釧路市における雇用状況は極めて厳しいものがあり、さらなる雇用確保に向けた取り組みを強めなければならないと考えますので、お答えいただきたいと思います。

 また、新規高卒者の就職状況は現時点でどのような状況になっているのか。また、市として、新規高卒者の特別採用枠の設定など、どのように検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、季節労働者の雇用問題については、年々深刻な状況となって、冬期間の就労事業や就業の機会をしっかりと確保する対策が求められておりますので、より前向きな答弁を求めるものであります。

 次は、財政問題、行財政改革についてお伺いしたいと思います。

 このたび策定された釧路市財政健全化推進プランについてですが、我が会派としては非常に複雑な思いを持って受けとめております。市長が、このプランの中で、次代を担う子供たちにこのまちを健全な姿で引き継ぐために、今こそ私たちは最善を尽くさなければならない。また、今、課題を明らかにし、抜本的な改革を行わなければ釧路市の未来はないと述べられていることは、私どもとしても全く思いを一つにするところであります。何としても、財政の健全化をなし遂げなければならないと同時に、現在の釧路市の財政状況に非常に強い危機感を持っております。

 しかし、これまで大きく二度にわたった財政健全化に向けた計画も、全く同様の立場から策定をされて取り組まれてきたものであります。

 確かに、長引く景気低迷による税収の落ち込み、小泉構造改革が地方交付税の大幅な減額という悪影響を及ぼし、夕張市の財政破綻以降、特別会計、企業会計の健全化への取り組みによる一般会計への負担増、さらに土地開発公社、振興公社の三セク債活用による負債処理は待ったなしの状況に至ったことは事実であります。

 しかし、このことだけが現在の危機的財政状況を招いた原因だとは考えにくいのであります。これまでの釧路市の財政運営は、果たしてどうだったのか、率直に反省すべきところはなかったのか、しっかりと総括をし、評価した上で、このたびの釧路市財政健全化推進プランに生かしていかなければなりません。

 市長としての見解を求めるものであります。

 次に、この計画で危惧されることは、1つは、効果額の約43%が職員の人件費抑制によって成り立っていることであります。

 これまで職員定数は計画以上の削減を達成し、給与についても3度にわたって独自削減が行われております。特に、集中改革プランにおける独自削減においては、これが最後の独自削減であり、これ以上の削減はしないとの確認がされ、この4月から復元することとなっていたはずであります。

 まず、これらについての認識をお示しいただきたいと思います。

 また、計画を策定する上でやむを得ないことであったと思いますが、何も決まってはいないのに人件費削減額が明示され、その数字がひとり歩きしていることは、本来あってはならないことであり、職員のやる気、意欲という面からも悪影響は避けられないと考えます。

 今後、市としてどのように対応していくのか、これまで以上に誠意を持った対応が必要になるものと考えますが、お答えいただきたいと思います。

 2つ目には、今後、新たに発生する財政需要についてであります。

 この財政健全化推進プランには、消防救急デジタル無線整備事業、音別行政センター改築事業、学校ほかの耐震改修事業、その他大規模改修事業など、今後の想定できる事業は考慮されています。しかし、釧路港が国際バルク港湾に指定された場合の地元負担額は、現時点では38億円と想定されていますが、この多額な地元負担はこのプランには反映されていないのであります。

 したがって、今後どのような対応を考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 3つ目には、その他の将来課題の解決に向けた対応についてであります。

 市長が、大きな将来不安として、土地開発公社、振興公社の三セク債活用による負債処理に踏み切ったことは評価されるものと考えますが、この三セク処理ほどではなくても、その他の不安材料が果たしてどれほどあり、どのような対応が必要であるのかであります。

 市長は、今課題を明らかにし、抜本的な対策を行うとの姿勢を明確にしており、残っている課題についても明らかにしていくべきと考えます。

 例えば港湾会計における漁業補償の一括償還の見通しはどのようになっているのか。また、西港コンテナヤードに整備したガントリークレーンなどの荷役機械の償還と収入の関係はそれぞれどのようになっているのか、あわせて明らかにしていただきたいのであります。

 また、今後、この財政健全化推進プランについて、さらなる市民理解を得る努力が必要と考えますが、これまでの市民説明会の総括とともに、今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、平成23年度予算と財政健全化推進プランで示された財政収支試算についてお伺いいたします。

 プラン初年度の平成23年度当初予算では、健全化対策による効果額約10億円を見込んでも、19億2,700万円の財源不足が生じ、退職手当債13億3,000万円、行政改革推進債2億9,400万円、基金などへの償還繰り延べで3億3,000万円の財源対策を行っておりますが、一方、財政健全化推進プランで示された財政収支試算では、収支不足額は8億1,000万円、健全化対策による効果額を12億8,400万円と見込み、単年度収支が4億8,300万円の黒字となっております。

 この2つを単純に見ると、23億1,000万円の誤差を生じております。なぜこのような状況となっているのか、確認をしたところ、この財政収支試算策定後の予算編成上の変動要素と健全化対策による効果額の違い、それがあるとともに、予算上、財源不足により対策を行った退職手当債、行革推進債がプランの財政収支試算の歳入に計上されていることが明らかになりました。

 本来、借りなくてもいいはずの退職手当債、行革推進債であり、財源対策上やむを得ず計上せざるを得ない両起債を最初から歳入に見込むのは大きな間違いであります。さらに、これによって、さきに示したように、予算の実態とプランの収支試算に大きな誤差が生じているように見え、収支試算の信頼性だけでなく、財政健全化推進プランそのものにも誤解や疑問を持たれることになります。

 したがって、プランの財政収支試算を実際の予算や財政実態に合わせて、直ちに修正しなければならないと考えますので、対応をお答えいただきたいと思います。

 あわせて、今後毎年度、これら変動要素や健全化効果額などをプランの財政収支試算にリンクさせて、釧路市の財政の実態を明らかにし、積極的に情報公開を行い、市民を初めとしたさまざまな意見、声を聞き、その意見にしっかりとこたえていくシステムとすることを求めるものであります。

 すなわち、積極的に情報の共有化を図ることで、それぞれの立場の違いはあっても同じ目線で議論が行われることになって、市民、行政、議会とのコミュニケーションを深めることにつながっていくのであります。また、これらの議論の中から、よいものは積極的に財政健全化を初めとしたさまざまな取り組みに反映させていくことも重要であります。このことが、市長が進めようとする行政の見える化を推進し、市民協働を初めとした自立したまちづくりにつながるものであると考えます。

 市長の強い決意をもって作成されたこの財政健全化推進プランは、絶対に失敗はできないとの危機感を持ち、市民、議会とともに、全庁挙げて取り組むためにも、積極的な答弁を求めるものであります。

 次に、釧路市の都市経営のあり方に関する提言書についてであります。

 昨年の代表質問でも触れましたが、今後の釧路市の行政運営にとって非常に重要なものであると受けとめております。提言書の詳細にわたって触れることは避けますが、その提言内容は、これまで我が会派として取り組みを求めてきたことのほとんどが含まれており、高く評価できるものであります。また、我が会派としては、釧路市の実情を反映した都市経営等の観点とともに、一方で地方公共団体としての公共の視点も忘れてはならない大切なものであると考えます。

 この釧路市の都市経営のあり方に関する提言書の評価と今後の取り組みについて、市長の決意を込めた答弁をいただきたいと思います。

 次に、まちづくり基本条例についてであります。

 まちづくり基本条例については、私ども会派として、長年にわたり、全国的な自治体の制定状況の広がりも示しながら、その必要性を主張してきましたが、改めて制定を求めたいと思います。

 この条例に関して、昨年の私ども会派の代表質問並びに一般質問に対して、市長は、市民参加の機運醸成を念頭に置き、他の自治体の事例や動向について研究を進めたい。また、市民協働を進めるに当たっては、行政と市民の役割分担を明確にすることが重要かつ必要なことと感じている。よって、その役割を担う市としての市民と協働するまちづくり推進指針や市民意見提出手続条例など、これで十分なのか、まちづくり基本条例が必要なのか、この点を十分に検討したいと答弁されておりました。

 この1年間、調査研究をしてきたと思いますんで、その必要性についてどのような認識を持たれているのか、お答えいただきたいと思います。

 さて、この間、議会として、第1次議会改革、第2次議会改革を取り組んできた結果、釧路市議会の議会改革は全道でもトップレベルとの評価をされております。さまざまな議論を交わし検討してきた結果、今議会において、釧路市議会基本条例を制定する運びとなっております。

 まちづくり基本条例と議会基本条例は、今後の地方分権に対応した新たな住民自治の確立に向けた重要な二本柱であることはこれまでも主張してきたとおりであります。

 いずれにしても、条例の制定に向けて具体的な検討に入る時期に来ていると考えますが、改めて市長の答弁を求めるものであります。

 次に、市民協働による市民参加を促す機会の拡大についてでありますが、これまでの市民活動センターや市民団体協働補助金などに加えて、新年度の新規事業として、元気な釧路創造交付金が創設をされ、500万円の予算が計上されております。

 この新規事業については、私ども会派としても新たな元気ファンドや市民協働提案型まちづくり事業として提案をしてきた経緯からも評価するものでありますが、この交付金事業の具体的取り組みについて、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、産業振興対策についてお伺いいたします。

 我がまち釧路市は、ピークの昭和56年には、約23万人だった人口が、昨年実施した国勢調査の速報値では18万1,206人まで減少しております。また、全産業における事業所数は、この20年間で約4,000事業所の減少、従業員数も同様に2万人減少と、地域経済は大変厳しい環境が続いております。

 これまで市としては、産業再生や地産地消、企業誘致活動、新産業の創出など、さまざまな支援策を実施するとともに、企業、行政、市民が一体となって地域経済の活性化を図るために、中小企業基本条例を制定したところであります。

 このような中で、水産物の韓国や台湾への輸出、プロテオグリカンの開発、廃棄物処理の起業、食材の日キャンペーン、シシャモとトキシラズのブランド化、LEDや太陽光の利用促進、木材の活用、窒素氷の製造、地場産食材の新活用などなど、将来の発展につながる取り組みの芽が出てきており、産学官しっかりと連携して域内循環を活発にするとともに、域外から収益を得る仕組みを確立することが重要であると思います。

 そこで、申し上げたような新しい産業の動向について認識をお聞きしたいと思います。

 また、海外、特にアジアを視野に入れた企業活動の重要性と釧路市の今後の成長分野について、市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、地域内の企業間のネットワークや連携、さらに全国へ情報発信する観点から、綿密な地元企業の実態調査を実施して、地域企業のデータベース化を進めるべきと考えます。

 同時に、工業技術センターの機能の充実、例えばしっかりマネジメントできるプロジェクトチームを設置するなど、企業と企業の結びつき、広告、宣伝、資金調達、情報発信など、幅広く企業の相談に対応できる体制を確立すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 次に、市では、昨年度から、町内会の街灯のLED化を進めておりますが、LEDは省エネや温暖化対策として成長が見込まれておりますし、環境交流都市釧路にふさわしい分野であります。これまで台湾企業の誘致を積極的に進めてきましたが、現在の状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。

 また、国の方針に従い、地元電力会社では5,000キロワットの太陽光発電所を建設することとし、その第一弾として伊達市に1,000キロワットを建設中でありますが、ぜひ釧路市への建設を誘致し、新エネルギー集積都市を目指すべきと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、国は、新成長戦略に基づいて、2月25日、総合特区制度の法案を閣議決定をして、通常国会に提出を予定しております。

 なお、政府が想定している特区は、国際戦略特区と地域活性化総合特区であります。

 また、これに連動して、内閣官房地域活性化統合事務局では、制度設計を行うため、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置などに関する新たな提案、アイデアを9月25日まで募集しております。既に全国では278団体、450件、北海道では6団体、19件の応募となっております。

 この特区制度の活用について、国際バルク港湾指定やアジアへの輸出、農林業の新たな展開など、地域の活性化に向けて、釧路市あるいは釧路地域として検討すべきと思いますが、見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム補助制度についてお伺いします。

 新年度の市政方針において、住宅リフォーム補助制度の創設に向け、制度内容を検討する考え方が示されました。

 この制度は、これまで32都道府県156自治体が導入し、エコによる住環境向上とバリアフリーの推進はもとより、事業費の助成枠に対し総工事費が何倍にもなるなど、大きな経済効果をもたらしており、地元中小企業の育成につながる制度として好評を得ているものであります。

 釧路市においては、昨年9月に、建築関連4団体による制度創設を求める要望を受け、議会の中で議論されましたが、裏づけとなる財源問題などもあり、市の方針が明確にされてきませんでした。

 私ども会派としても、今後の釧路にとって必要な対策と考えておりましたので、新年度において、前向きに検討する姿勢が明示されたことは評価をするものであります。

 そこで、利用対象も含めた具体的な制度内容について、どのように検討されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、多くの自治体は、単独事業として実施しておりますが、釧路市の場合、非常に厳しい財政状況にある中で、財源確保の問題についてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 次は、森林林業・林産業についてであります。

 釧路市の森林面積は、阿寒音別両地域を中心に10万870ヘクタールで市の面積の74%を占めており、豊かな自然環境を形成するとともに、極めて大切な林業資源を有しているわけであります。

 このことは、国土の保全や水源の涵養のみならず、地球温暖化の防止に大きな役割を果たしているわけであります。このすばらしい釧路の自然環境を守り、そして林業資源を大切に育てることが、私たちの重要な役割であり、責任ではないでしょうか。

 孫子の代だけでなく、未来永劫に取り組まなければなりません。特に、ことしは国連が森林の持続可能な保全と利用を目指すとして定めた国際森林年であります。日本では、林野庁が中心となって、国際森林年の具体的取り組みが始まっております。具体的には、国際森林年国内委員会を発足させて、森林林業再生のためのフォレストサポーターズを募集したり、植樹祭やシンポジウムなど、さまざまなイベントやキャンペーンを取り組むとしております。

 したがって、市としても、この国際森林年の意義をしっかりと受けとめ、具体的な取り組みを企画すべきと考えますので、お答えいただきたいと思います。

 次に、国は、現在の森林自給率27.8%を10年後には自給率を52%にするという大きな目標を設定した森林・林業再生プランを新たに策定しました。

 これは、平成23年度からの10年間で、改革実践する主な事業として、森林計画制度の見直しや適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、担い手となる林業事業体への育成、国産林の需要拡大、森林林業の指導監督者フォレスターなどの人材育成などが森林・林業再生プランの柱となっております。

 2月に、釧根林活連絡会が主催した研修会が開催をされ、林野庁森林整備部企画調整室長より、この再生プランについて説明を受けましたが、それによると、都道府県からすべての市町村は今までの森林計画を見直し、新たに森林整備計画マスタープランを平成23年11月か12月までに策定をして、平成24年度からの事業に反映するとのことでした。

 市は、この新たなマスタープラン作成に当たり、どのように考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、今回の再生プランの特徴として、人材の育成を重視しており、特に森林施策プランナーを育成することやすべての市町村に資格認定を受けたフォレスターを配置するとの制度になっておりますが、この点についてお答えいただきたいと思います。

 次に、昨年10月1日に施行された公共建築物木材利用促進法についてであります。

 この法によると、木材の利用を促進すべき公共建築物として、国または地方公共団体が整備するすべての建築物を対象としており、さらには民間事業者などが整備する教育施設、老人ホームや保育所などの社会福祉施設、病院や診療所に至るまで、低層の公共建築物は原則として木造化を図ることや内装などの木質化を促進するとのことであります。

 この間、市は、学校や子育て支援センター、室内野球練習場などなど、公共施設の木質化に積極的な取り組みをしていることについては評価をしております。

 新年度予算にも、地域材の活用や利用促進を図るべく事業が打ち出されておりますが、今回の国による新たな法制定を受けた今後の市としての取り組みについて、基本的考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 また、民間事業者が整備する施設建築物についても、木材の利用促進を図るために、市としてどのような取り組みをするのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、石炭産業についてであります。

 政府の平成23年度予算案において、各事業費が縮減される傾向の中で、産炭国石炭産業高度化事業については、前年度同様となる26億円の予算案が確保されたことは、私ども会派としても安堵しているところであり、市長も同様の考えと思います。

 さて、今後の課題は、コールマイン社が既に公表している生産量50万トンを基本とした平成24年度からの5カ年による新たな生産計画にあわせて、新年度以降の高度化事業継続に向けた取り組みが大変重要となるわけであります。

 しかしながら、経済産業省は、今後の高度化事業の考え方として、海外炭の安定供給、確保という国際協力において、中国、ベトナムなどから、高い評価を得ていることを認めつつも、国の厳しい財政状況を理由に、これまでのように、国が丸抱えで実施する事業は難しいと、そういう認識を示しております。

 平成24年度からの事業継続には、これまでのコールマイン社による経営合理化計画の遂行に加え、北海道、釧路市における地域雇用確保による立場からの財政支援を求めてきているのであります。

 こうした経産省の考え方について、市長はどのように受けとめておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 私ども会派としては、高度化事業を通じて、アジア地域を中心とした石炭事業の増大に対して、研修国の保安、生産の向上による国際貢献と世界最大の石炭輸入国である日本への安定供給という役割を果たしていることを考えるときに、費用対効果から見ても決して高い事業費と思ってはおりません。

 国の財政事情によって地方財政がより逼迫する中で、単に地方負担を求めるべきではないと思うとともに、何よりも国のエネルギー政策として実施する以上、第一義的に国の責任において取り組むべきものと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 あわせて、経産省は、新年度早々に、釧路市の考え方を求めてきておりますが、前段で申し上げた趣旨を共有した中で、釧路市を初めオール北海道での体制を構築し、政権与党の窓口である民主党北海道並びに与党国会議員などを通じて、国に対して積極的に働きかけていくべきであります。

 また、具体的な行動として、平成24年度からの事業継続については、これまでの延長線上の話とは異なることから、北海道との連携による地元での総決起集会や関係団体での要請行動など、早急に行動を起こすべきと考えますが、市長の決意も含め、お答えいただきたいと思います。

 さて、私どもは石炭産業を通じた国際交流拠点都市として、まちづくりの幅広い施策に生かすべきと従来から主張してきました。釧路市としても、研修生を対象とした市民との交流事業に取り組み、人的交流や研修国との信頼関係については、一定程度の深まりを見せてきていると思います。

 今後の取り組みとしては、まちづくりの発展に寄与する経済的に効果をもたらす具体的な政策の展開について、検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。

 次は、港湾行政についてであります。

 釧路港は東北海道の物流拠点港として、また国際国内海上輸送網の拠点港として、極めて重要な役割を果たしてきており、昨年は国としての重点港湾に指定されたことはご承知のとおりであります。

 今日まで、釧路経済を支えてきております水産、石炭、紙パの三大基幹産業は、極めて厳しい状況にある中で、この間、港湾が果たしてきている役割は釧路経済の中でも重要な位置を占めており、今後も釧路経済のさらなる発展を目指す上でも今まで以上に重要な位置づけをしなければなりませんし、釧路市全体の共通認識としなければなりません。

 昨年1年間、市の最重要課題として取り組んできました国際バルク戦略港湾の指定について質問したいと思います。

 この1年間は、市長を先頭に、経済界、港湾関係団体を初め釧路市を挙げて取り組んできましたし、私どもも仲野代議士や民主党道内選出国会議員団、民主党北海道、そして札幌出身の三井国交副大臣などに対し、釧路港が選定されるようにあらゆる力を結集し取り組んできたところであります。

 当初は、昨年12月の時点で、国交省の判断が示される予定でしたが、現時点では、3月中に決まると言われておりますが、現在、どのような状況になっているのかについて明らかにしていただきたいと思います。

 また、ことしに入り、国交省との間で幾つかの課題についてヒアリングがあったと聞いております。どのようなやりとりがあったのか、その内容について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、新年度における取り組みの中で、極めて重要な課題として、新港湾計画の策定があります。この間、釧路港の将来ビジョン策定懇談会において、基本理念、目標、短期、長期に取り組む15のプロジェクトが確認されてきています。

 また、ことしに入り、長期構想委員会が設置され、第1回の会議が開催されていますが、いよいよもって新港湾計画策定に当たっての最終年度となりますので、今日までの到達点と新年度における具体的取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、釧路港の発展に向けて欠かすことのできない取り組みとして、ポートセールスがあります。この間、関東、関西を初め最近では道東圏域にも力を入れ、十勝、北網、根室地域に出向き、シンポジウムを開催をし、釧路港の利点についてPRしてきておりますが、今日までの成果と課題について、どのように検証されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 あわせて、新年度に向けてどのような取り組みが検討されているのかについても、お答えいただきたいと思います。

 また、ポートセールスは、いかにして釧路港を利用していただくのか、いかにして貨物量を増大させるのかという重要な取り組みですので、予算の面においても十分な配慮が必要と考えますが、お答えいただきたいと思います。

 次は、観光政策についてであります。

 国は、平成15年に観光立国宣言を行い、平成20年に観光庁を設立、昨年は羽田空港の国際定期便も開設されました。さらに一昨年の政権交代後、民主党政権は、海外からの観光客誘致について、平成22年を観光推進の年としてスタート、初年度を1,000万人、平成27年には2,000万人、そして平成32年には3,000万人を目標として、具体的推進を図るとしております。

 しかしながら、昨年我が国を訪れた海外観光客は860万人で目標の1,000万人には届きませんでしたが、前年よりは伸びており、しかも中国、台湾の伸びが著しいという状況になっております。

 釧路市の昨年上期の観光客入り込み客数の調査によっても、訪日外国人観光客数が前年を大幅に上回り、それも中国、台湾からの訪問客増という数字となってあらわれております。

 国内観光客が依然低迷、減少する中で、今後、海外観光客に対する依存度が高くなると想定されます。それだけに、きめ細かな海外戦略が重要であり、求められていると思います。

 私どもは、これまでも市長に釧路観光の海外戦略に向けた決意と具体的な取り組みを強く促してまいりましたが、現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、現在、どの地域も海外に目を向け、生き残りをかけた必死の取り組みをしているだけに、釧路市としても釧根管内と密接な連携をとり、真剣かつ具体性のある取り組みが重要と思いますので、市長の認識を明らかにしていただきたいと思います。

 国内の観光客は、釧路市に限らずどこも減少していますが、とりわけ釧路の場合は道外客の落ち込みが大きいことは数字で示されております。その主な原因が、航空路線の縮小、撤退にあることは明らかであります。過去には、福岡、関空、伊丹、仙台、名古屋と空の便がありましたが、昨年の名古屋線を最後に、すべてなくなりました。このことにより、食やホテル、運輸を初め、釧路経済に与えた影響ははかり知れないものがあると思いますが、このことについて市長はどのような認識をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 釧根圏域には、知床世界自然遺産、釧路湿原と阿寒国立公園を有し、さらに北方領土も控えております。このすばらしい大自然に最も近い釧路空港のPRをより一層強めることが重要であります。

 今後の道外向け観光政策の展開に当たっては、現状の航空路線、航空政策では極めて厳しいものがあります。

 また、航空運賃についても、南北格差だけでなく、道内における格差も顕著となってきており、例えば羽田─女満別間が約3万2,000円程度に対して、羽田─釧路間が約3万9,000円と大きな格差が存在しているのであります。

 したがって、従前まであった航空路線の復活や運賃格差問題など、国の空港政策転換に向けて本腰を入れた取り組みをしなければなりません。市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、エア・ドゥの帯広空港就航に関連してお伺いいたします。

 現在、帯広空港にはJALが1日4往復8便、羽田─帯広便を運航しておりますが、加えて3月27日から、エア・ドゥが同じく羽田─帯広便を1日3往復6便で就航することになっております。

 過日、明らかになった航空運賃は、3万300円であり、約1カ月前に購入すれば、これは何と8,900円という金額になり、東京から釧路に来る場合、一番安いケースであれば帯広空港経由でJRを使った方が得であるという実にショッキングな事実になるのであります。

 エア・ドゥは、帯広就航によって、道内では千歳、旭川、函館、女満別、帯広をカバーすることとなり、道内主要空港では釧路だけが就航していないという厳しい現実となります。この現実を踏まえたとき、これまで釧路市として、エア・ドゥ就航に向けてどのような対応をとってきたのか、大いに疑問が残るのであります。

 これまでの帯広市の取り組みとあわせ、今日までの釧路市としての対応、さらには今後どのように取り組むのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、釧路市観光振興ビジョンについてであります。

 私どもは、かねてより観光を釧路のリーディング産業とすべく戦略的な観光推進体制の構築を強く求めてきました。幸い、市も9つの戦略からなる観光振興ビジョンを策定し、平成20年から10年計画でスタートしました。しかも、短期、中期、長期の3段階に分け、計画推進を図るとしております。さらには、その節目で推進状況の確認、検証も行うとしております。

 スタートしてから3年が経過しましたので、短期重点プロジェクトを含む振興ビジョン全体の推進状況について、どのように検証されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 振興ビジョンの具体的推進は、直接観光事業に携わる人や行政だけで推進するものではありません。ビジョンには、みんなが担う、みんなが育てる観光のまち釧路とうたっていますが、3年が経過し、どれほどの市民の皆さんが振興ビジョンについて理解しているんでしょうか。

 計画遂行に当たり、行政に求められるもう一つの大きな役割は観光のまちづくりを担う市民の皆さんに振興ビジョンの周知徹底を図り、理解を深めていただくかが重要な取り組みと考えます。

 リピーターも多く、観光の先進地と言われるところは、おもてなし文化やホスピタリティーが徹底されており、まさに磨いたところが生き残っています。釧路としても、観光先進地の事例に学び、教訓とすべきと思いますので、市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、私ども会派として十数年来求め続けてきております観光物産情報センターの設置についてであります。

 観光振興の拠点、情報発信の拠点として、重要な役割を果たすべく、観光物産情報センターを設置することが強く求められておりますので、市長の前向きな答弁をいただきたいと思います。

 あわせて、JR釧路駅内に開設しております観光案内所について、観光客の皆さんにわかりやすい場所に移設すべきと提案をしてきましたが、現状どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次は、観光に関連して、医療ツーリズム、医療と観光について質問したいと思います。

 最近、全国各地の病院と自治体が連携し、地域活性化に向けた新しい事業として、医療ツーリズムの取り組みが広がっております。この取り組みについては、昨年政府の新成長戦略に盛り込まれ、経済産業省が、健康診断や治療と観光を組み合わせた医療と観光事業を新産業の創出と位置づけ、本格的な取り組みにしていきたいとのことであります。

 また、政府は、医療ツーリズムの普及に向けて、中国やアジア圏を対象に、PR活動の強化とあわせ、入院、治療を受ける外国人患者が最長で半年間滞在できる医療滞在ビザの発給をことし1月から開始しました。この取り組みは、釧路においても、その可能性を調査しようと事業が始まりました。この企業は、医療観光を成長市場と位置づけ、医療を目的とする観光客を釧路に受け入れるために調査を開始したとのことであります。

 この医療観光の事業が、釧路で可能となれば、観光客の増加を初め、釧路経済の起爆剤となり、雇用などへの波及効果も生まれ、その影響の度合いははかり知れないものがあります。

 この企業の関係者は、医療観光を予防医療の先進都市というブランドで新たに釧路を売り込みたいと話しております。したがって、市として、この事業について、どのように受けとめているのか、また今後どのような取り組みとしていくのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、地域医療の確立に向けてであります。

 地域医療の崩壊や地域医療の危機という状況が全国各地で発生し、医師不足により、命の危機が問われていると言っても過言ではありません。これは、約30年間にわたり時の政府が医学部の新設を抑制してきたそのツケが回ってきたのであり、まさしく政治の責任ではないでしょうか。

 一昨年に、政権交代が実現し、民主党と政府文科省は、医師不足対策として、医師数を1.5倍にふやす方針を明らかにし、2011年度では地域で働く医師確保を重点に、定員を90人ふやし8,900人超とし、地域枠の設定に向け、動き始めました。

 道内におけるこの動きは、北海道医療大学がはこだて未来大学と提携し、道南地域の医師不足の解消を目指すと同時に、大学病院の機能を釧路の労災病院と日赤病院に置き、地域医療を目指した医師を育てたいという考えを明らかにしております。

 東大医科学研究所病院長の今井浩三氏は、地域医療の人材育成について次のように述べております。

 地域医療に責任を持つ人材の育成には、地域に根差した医学部による教育効果が大きい。育ったまちの医学部に入り、そこで地域医療の重要性を学べば、その地域で働く医師もふえ、地域の活力を生み、可能性に満ちた取り組みとなる。釧路には公立大学があり、附属病院になれる市立病院もあると述べております。

 また、昨年4月に就任した札幌医大学長の島本和明氏は、道東での医師不足対策として、道内では最低でも医科大学があと一つ、特に、釧路、根室地区は北方領土を初め国として重要な地域である。可能性として、公立大学があり、市立病院を附属病院にし、医学部をつくり、医師を育てていく、問題は財政的バックグラウンド、財力と指摘し、公立大をベースにするときは国のサポート、国策的にやるしかないと述べております。

 国の医師確保に向けた人材育成の新しい方針が出された以降、東大医科学研究所病院長と札幌医大学長の2人が、相次いで医学部は釧路公立大、附属病院を市立病院とする考えが出されたことに重大な関心を持たなければならないと思います。

 また、民主党北海道の政権戦略会議においても、道東圏域に医科大学あるいは医学部の新設をし、地域医療を確立していくとの考えが昨年明らかにされております。私ども会派としても、極めて重大な取り組みでもあり、その可能性があるんではないかと考えて、今回の代表質問に取り上げましたので、市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次は、保健事業について質問したいと思います。

 日本人の死因第1位は依然としてがんであり、3人に1人はがんで亡くなっております。昨年の我が会派の代表質問でもがん検診について伺いましたが、すべてのがん検診において、受診率が20%以下となっており、算出方法がそれぞれで一概に比較が難しいとお聞きしておりますが、国の示す50%目標値から見ても低い水準と言えます。

 女性特有のがん、乳がんと子宮がんの検診については、2年前から無料クーポン券を配付して検診を促しているにもかかわらず、受診率が改善してない状況であります。多くの市民は、忙しいから、自分は病気とは無縁だからなどの理由から、受けていないとされておりますが、だれにでもがんにかかる可能性があります。がんの場合、できるだけ早期に発見をし、早期に治療することが重要であります。そのために行われるのががん検診であります。

 がん検診の受診率がまだまだ低い状況から、受診率を上げる具体的な取り組みを市として検討しているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 先月1日より、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが無料で接種できるようになりました。親の経済状況にかかわらず、すべての子供がワクチンを接種できることは大変望ましいことと思います。

 このたび無料化された子宮頸がんワクチンですが、子宮頸がんは他のがんと違い、遺伝性ではなく、皮膚や粘膜に存在するごくありふれたヒトパピローマウイルスによるウイルス感染で発症します。ワクチンを接種するにより、ヒトパピローマウイルス16型と18型の感染が予防できますが、発がん性ヒトパピローマウイルスは15種類ほどあり、ワクチンで防げる16型と18型は日本人では約60%と言われています。すべての発がん性ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐことができるわけではありません。

 したがいまして、子宮頸がんを完全に防ぐためは、ワクチンの接種だけではなく、定期的に子宮がん検診を受けることが大切です。幸い、定期的に検診を受けてさえいれば、生存率の高いがんと言えます。一般に、ワクチンを接種するともう大丈夫と安心してしまいがちですが、ワクチン接種のPRとともに、がん検診の必要性を知ってもらい、受診率を上げていく取り組みが最も重要であると考えますので、お答えいただきたいと思います。

 また、子宮頸がんの発症者が年々低年齢化していることから、20歳から無料で検診が受けられるようになりました。一度受診した人は、定期受診に継続して行きやすくなりますので、その効果をかんがみ、とりわけ若いうちから検診を受けるように力を入れていく必要があると思いますが、あわせて見解をお聞きいたします。

 保健事業の2点目は、市民健康づくり事業について伺います。

 新年度予算に、若者の生活習慣の現状を把握し、早期から生活習慣改善の意識を高めるとして、生活習慣調査や健康調査と、若者に人気のヒップホップダンスによる健康づくりが新規事業として予算計上されております。

 昨年のモデル実施の結果によりますと、10代後半から20代前半の若者300人のうち、完全な健康体であったのはわずか10%だったとお聞きし、驚きました。この生活習慣調査や健康調査、運動による一体的な若者の健康づくりは、将来の医療費の抑制、市民の健康を守っていくことにもつながる非常に有効な取り組みであると思います。

 長期的な視野に立って取り組むべき事業であり、最低でも3年以上調査をし、しっかりと評価を行い、その後につなげていくことが重要であると思いますが、事業の継続と今後の方向性について、市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度は、3年ごとの見直しが義務づけられており、国においては、昨年から有識者で構成する社会保障審議会介護保険部会において、制度の見直しについて協議が重ねられ、昨年11月30日に意見書が取りまとめられております。

 この意見書によると、今後さらなる高齢化の進展とともに、介護給付が大幅に増加していくことが見込まれており、重度者や医療ニーズの高い高齢者に対して給付を重点的に行うこと、一方、要支援や軽度の要介護者については、給付の効率化と効果の向上を図ることが適当か否かを検討する必要があるとのことであります。

 具体的には、家事サービスなどの生活援助は、加齢に伴う重度化を予防する観点から、給付を削減することは適切でないという意見がある一方、生活援助サービスを介護保険から外すことや利用者負担を2割に引き上げるなどの方策を考えるべきとの意見も併記されたとのことであります。

 厚生労働省が、昨年12月に発表した介護保険等一部を改正する法律案のポイントの中では、市町村の判断により、現在市町村が行っているひとり暮らしの高齢者の見守りや孤独死を防ぐなどの政策と要支援認定者に対する生活援助サービスを統合して、市町村の事業として実施することを可能とする内容が示されております。

 この生活援助サービスを市町村に移すということになると、市町村の財政状況によって、地域格差が生まれることが心配されます。さらに、最も基本的な問題として、介護保険制度の理念は高齢者の自立支援であることから、その柱である生活援助サービスを介護保険から外すということは、許されることではないと考えております。

 以上のような問題点を初め、地域包括ケアシステムの構築やサービスの質の確保、向上、給付と負担のバランスなどに関する国の見直しの動きがある中で、市として新年度に第5期の介護保険事業計画の策定作業を進めることになりますが、どのような方針をもってこれに臨むのか、市長の考えを示していただきたいと思います。

 次は、高齢者の住宅問題についてであります。

 高齢者の夫婦のみの世帯やひとり暮らしの世帯では、現在の住宅を処分をし、安心して暮らせる住宅に住みかえたいとの要望が大変多くなってきておりますが、釧路市には、その相談窓口がありません。

 東京都千代田区には、住みかえ支援機構があり、マイホーム借り上げ制度を実施しております。この制度は住みかえ支援機構が50歳以上の人のマイホームを借り上げて、これを子育て世帯に転貸するということで、家賃の15%は管理費、85%は貸し主の手取りとなります。この制度を実施している住みかえ支援機構では、築20年を過ぎた住宅は評価額も低く、売って処分するより、貸した方が安定した収入を得ることができると話しております。

 このような住みかえ支援は、青森市、富山市でも実施されており、空洞化したまちの中心街に高齢者の居住を進めようとのことであります。

 札幌市では、高齢者向け共同住宅の情報を提供する推奨制度を設けております。また、NPO法人が住まいるサッポロを開設し、安心して住みかえやリフォームができるよう、高齢者を支援しております。

 釧路市の高齢者数は、2月現在、4万5,547人、高齢化率は24.4%、ひとり暮らしの高齢者は1万4,087人とのことです。これからは、団塊世代が65歳以上になりますので、さらに多くの高齢者が住みかえやリフォームの悩みを抱えることになるものと思います。

 釧路市において、ぜひとも高齢者の住宅相談に対応できる窓口を設置すべきと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 次に、政府が新年度より新たに導入する予定のサービスつき高齢者住宅制度についてであります。

 これは、今まであった3種類の高齢者向け賃貸住宅制度を一本化したもので、単身高齢者の増加に対応し、医療、介護のサービスが受けやすい賃貸住宅をふやすのが目的であり、国として補助金を出し、建設の促進を図るとのことであります。

 高齢者が住みかえをする場合、より安心・安全な暮らしができる住宅を求めるのは必然ではないでしょうか。国が取り組もうとしているサービスつき高齢者住宅は、社会福祉法人や医療法人の職員が常駐すること、緊急時に24時間対応できる通報システムを導入し、安否確認や生活相談ができる体制をとることが登録基準となっております。

 市内にも、より多く建設されるよう、市としても積極的に取り組むべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。

 次は、教育行政について質問したいと思います。

 教育行政方針の中で、新年度より大きく変わろうとしているのは、小学校において新学習指導要領が全面実施されるということであります。そしてまた、中学校では平成24年度より実施されることになります。

 この新学習指導要領が、全面実施されることによって、従来までの教育体制と比較し、何がどう変わっていくのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 また、子供たちにとり、プラスになるのは何なのか、あるいはマイナス面というか、心配されるようなことはないのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。

 また、新学習指導要領が実施されることにより、学習内容がふえたり、同時に授業時間数もふえるということも聞いておりますが、このことは以前にその問題が指摘をされてきた詰め込み教育が助長され、学習時間の確保のために子供たちが楽しみにしている行事などの削減や教職員と子供たちが向き合うという大切な時間を確保することがますます難しくなっていくんではないでしょうか。

 したがって、教育長が基本方針として述べた3つの大きな柱のうち、第1の柱として掲げた生きる力をはぐくむ学校教育の推進がありますが、この中で強調されている豊かな心の育成、健やかな体の育成についてとの大きなギャップが生まれるのではないかと大変気になるところであります。

 教育問題に精通している方の話ですが、朝早くから学習しなければならないとか、放課後の時間も学習に追われるなど、表現上よくないかもしませんが、点数競争に駆り立てられてしまうんではないか、そしてこの事象が続くことにより、本来あるべき姿の教育がゆがめられるとのお話でありました。

 私自身、教育問題の専門家ではありませんので、このようなことは実際に生じるのかどうかわかりませんが、率直に言って危惧せざるを得ません。もとより、学力の向上は大変大切なことでありますが、子供たちが豊かな心、健やかな体がはぐくまれるバランスがとれた教育が行われるよう強く求めて、教育長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 質問の最後でありますが、校舎の耐震化の問題について、質問したいと思います。

 釧路市制始まって以来、初の取り組みとして、予算に計上され、また市政方針において明らかにされました校舎の耐震化PFI事業導入に向けた可能性調査についてであります。

 市民連合議員団としても、市がPFI事業導入に向けた取り組みに踏み込んだことについて、重大な関心を持つと同時に、この可能性を実現するためにも、今後の取り組みについて注視していきたいと思います。

 私自身、昨年の12月議会に、釧路総合振興局の改築に向けてPFI方式を活用した取り組みをすべきではないかと質問しましたように、これから時代は、すべてにおいて自治体が資金を出動し公共事業をやる時代から、民間の資金やノウハウを最大限活用しつつ、官民の力を結集し、地域の活性化を図ると。その意味でPFI方式の導入はすべきだと考えております。

 そこで、平成23年度予算に592万円計上し、PFI事業導入に向けて可能性調査をするわけですが、具体的には、どのような調査内容となるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 校舎の耐震化事業については、国の補助事業制度を活用して取り組むものですが、国は新たに平成23年度から平成27年度までの5年間設定しました。現在、市内では耐震化されていない小中学校は19校もあり、耐震化率は約50%ということであります。

 子供たちが安全で安心な学校生活を送るためにも、この事業は急がなければなりません。したがって、PFI事業を導入した場合に、平成24年度からの校舎耐震化計画はどのように検討されていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団、渡辺慶藏議員の代表質問にお答えをさせていただきます。

 まず初めに、これからの市政運営に当たっての基本方針、基本姿勢でございますが、今回の市政方針冒頭、この2年間、今課題を明らかにし、抜本的な改革を行わなければ釧路市の未来はないとの決意のもと、先送りすることなく、課題に取り組んできたことを申し上げたように、釧路市の将来のために何が必要なのか考えたとき、将来に負債を残さないことが私たちに課せられた責務であると、このように考えております。

 その上で、将来の釧路を担う子供たちが健やかに育つための環境づくり、地域の学力向上などの人材の育成、木材や農水産物などの地域資源を生かした産業振興の仕組みづくりや産業基盤の整備などにより、将来の発展の基盤をしっかりと築いてまいりたい。

 一方、今、釧路に暮らす市民の方々がここに住む喜びや誇りを持ち、生き生きと生活できるよう生活環境の向上や市民生活の安全・安心の確保などに努めていきたい。

 また、こうした目標に向かってまちづくりを進めるためには、市民の皆様の参加が不可欠であり、市民活動の促進や行政との連携強化など、市民協働の取り組みを推進することが重要である、このように考えている次第でございます。

 続いて、人材の育成や人材の確保についてのご質問でございますが、釧路で育った若者には、釧路に働き、あすの釧路を担うこと、また日本や世界を舞台に活躍することを期待をしているところでございます。このためには、豊かな個性、感性をはぐくむ子育て環境の整備や子供たちの可能性を高めるための教育環境の充実、若者が社会に出て活躍できる能力を身につけるための取り組みなどが必要だと認識をしております。

 また、地場産業の育成や企業誘致により、雇用の拡大を図ることは、釧路に住み続けたいと思う若者に働く場が確保されるとともに、優秀な人材を外から釧路に受け入れることにもつながるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国勢調査の結果についてのご質問でございますが、今回の速報結果では、前回の旧3市町村の合計値と比べ人口の減少幅はやや縮小、これは5.5%から4.87%、このように縮小したわけでありますが、18万人台、道内4位の座は確保したものの、道内の地方拠点都市と同様に減少数が大きく、地域経済への影響を懸念をしているところでございます。

 また、道内人口は約12万人減り、減少率が過去最大となりましたが、一方で札幌市など道央圏は増加傾向にあり、人口面でも地域間の格差が広がり、一極集中が加速しているものと認識をしております。

 釧路市の住民基本台帳をもとにした人口動態の分析からは、約2割が少子高齢化による自然減、約8割が社会減となっておりますが、社会減の主な要因といたしましては、漁業環境の悪化や地域経済の長引く低迷などによる事業所の統合、撤退、若年層の進学、就職などによる人口流出が影響しているものと考えております。

 こうした地方都市の人口減少は、全国的な傾向となっており、各自治体が一人でも人口をふやすためにさまざまな対策を講じておりますが、人口減少に対する特効薬はなく、まちの魅力を高めることや産業を育て、雇用の場を確保することなどが最も効果的であると、このように考えております。

 こうしたことから、新年度の予算編成におきましては、安心して子育てできる環境づくりや安全に安心して暮らせるまちづくり、市民の元気を高める取り組み、持続的な発展の基盤整備や仕組みの構築などに重点を置いたところでございます。

 次に、雇用対策についてのご質問でございますが、ハローワーク、釧路発表の平成23年1月末の釧路管内の有効求人倍率は0.42倍で前年同月比0.07ポイント上昇し、13カ月連続で前年を上回ることとなり、一時期よりも持ち直しの傾向が見られるところでございますが、依然として低い水準にあり、大変厳しい雇用環境にあると、このように認識をしております。

 このようなことから、新年度当初予算におきましても、緊急雇用創出事業など、国の基金事業の活用を最大限に図ることとしておりますが、それ以降についても、北海道から追加の事業募集のあった際には、この予算枠を余すことなく活用する、こういった考えでおります。

 また、国の緊急雇用創出事業等の期間が平成23年度までとなっておりますが、市といたしましては、依然として厳しい当地域の雇用状況を踏まえて、国に対し、雇用対策事業の継続を要請してまいりたいと考えております。

 また、若年者就労促進事業により、高卒未就労者を中心とした若年層の就労支援に取り組むとともに、引き続き冬期間就労事業に取り組み、季節労働者に対する就労支援を継続してまいりたい、このように考えている次第であります。

 さらには、過去2カ年実施し、参加者や参加企業からも一定の評価をいただいております市とハローワーク釧路、釧路総合振興局及び釧路教育局との連携によりまして、高校生が求人意欲の高い業界の職場を見学する職場見学ツアー、これを新年度においても取り組んでまいります。

 市といたしましては、ハローワーク釧路、釧路総合振興局及び釧路教育局などの関係機関と連携を図りながら、地域が一体となって引き続き雇用対策に必要なさまざまな取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、新規高卒者の就職状況等の状況についてのご質問でございますが、ハローワーク釧路の取りまとめでは、平成23年1月末の釧路管内の新規高卒者の就職内定状況につきましては、就職希望者数が652名、このうち就職内定者数が349名、就職内定率が53.5%で、前年同月と比べて5.4ポイントの減となっており、未就職者数は303名の状況になっております。特に、今年度は、釧路管内での就職を希望する新規高卒者が増加の傾向にございますが、その状況は厳しく、管内の就職内定率は前年同月と比べ9ポイント減の43.6%にとどまっている状況にございます。

 次に、市としての特別採用枠の設定などの検討についてのご質問でございますが、職員の新規採用に当たりましては、毎年の退職者数や職員定数の見直し状況などを踏まえた上で採用計画を策定して募集を行っているところでございます。

 雇用を取り巻く環境が新規高卒者にとどまらず、極めて厳しい中にありますことから、職員の採用も大学、短大、高校の部のほか、新年度に向けた採用試験に当たりましては、社会人枠を設けて実施するなど、雇用機会の拡大に努めたところであり、新規高卒者に特化しての特別採用枠は設定していないところでございます。

 なお、市役所での就業経験を生かして、次の就職活動につなげていただくことを目的とした新規高卒者の臨時職員優先枠を平成21年度から実施しておりますが、新年度におきましても、対象校を9校とし、過去2年間の応募実績を踏まえて、学校ごとの推薦枠を設定、計21名の募集を行うこととしており、4月から6カ月間、一般事務の補助業務に従事していただきながら、あわせて職業訓練センターでの基礎研修を受けるなど、スキルアップを図っていただき、就労に結びつけたい、このように考えているところでございます。

 続きまして、季節労働者の雇用問題についてのご質問でございますが、市の季節労働者の雇用対策といたしまして、季節労働者の冬期間における就労の場の確保を目的に、歩道やバス停などの除雪委託と老朽化した公共施設の解体撤去工事を引き続き実施するとともに、緊急雇用創出事業では、冬期間の屋外における事業を2事業、1事業ふやして2事業実施することにしております。

 また、季節労働者の通年雇用化のための資格取得支援事業を行うため、釧路管内の市町村、経済団体、労働団体で組織する釧路地域通年雇用促進支援協議会では、資格取得事業にホームヘルパー2級の取得の事業などを新たに盛り込んだ平成23年度の事業計画案を北海道労働局に申請しているところであり、今後とも、季節労働者の就労支援については、可能な限り確保に努めたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、行財政改革に向けて、これまでのプランとのご質問についてでございますが、ご質問の中にも、2度にわたった財政健全化に向けた計画も全く同様の立場から策定され、取り組まれてきたものとご指摘をいただいたわけでございますが、私といたしましては、今までの2回のものとは違うという思いでございます。

 釧路市、その1回目、平成15年9月に財政再生プログラム、ここを策定し、収支不足の解消に取り組んだ。この財政再生プログラムは、どちらかというと中向きというか、市役所内部での取り組みでございました。その後の平成17年3月に、国からの指導により進めたこの活力創生釧路市集中改革プラン、これはまさに国からの指導の中で進んできたものでございまして、これは市民の方々とも大変ご協力、ご負担もいただきながら進めてきたものでございますけど、改革に取り組んだという立場は一緒かもしれませんが、その中身が私は大きく違うという思いを持っているわけであります。

 そこで、課題をしっかり明らかにして、抜本的な対策を講じなくてはいけない。そのために、今回のこのプランを示すと、こういった思いでございますので、その点ご理解をいただきたいと思っているわけでございます。

 その上で、これまでの釧路市の財政状況についてでございますが、平成15年度以降、いわゆる三位一体改革によりまして地方財政を取り巻く環境が大きく変化いたしまして、市税などの一般財源は大幅に減少する中で、特に地方交付税の総額の抑制による影響が極めて大きく、扶助費などの社会保障費の伸びに交付税の伸びが連動していなかったなどということから、厳しい財政運営を強いられているものと考えているわけであります。

 また一方、このような厳しい財政状況の中におきましても、地域経済の振興に資する施策や市民の安全・安心を守る施策など、地域にとって真に必要な事業につきましては交付税措置のある有利な起債や道、国の補助金などを活用しながら、一般財源を極力抑制し、事業の実施に努めてきたところでございます。

 しかしながら、平成20年度決算から、財政健全化法が本格施行されたことを受けまして、不良債務を抱える企業会計や公社の経営健全化に必要な措置を講じてきたこと、つまり今まで見えにくかった課題も表面化されて、その対策を求められたこと、こういったものに対する新たな財政システムもあり、財源が不足する状況が続いているところであります。

 そういった意味で、その流れを踏まえながら、今後の財政運営に当たりましては、市の財政の実態などにつきまして、しっかりと市民の皆様に情報を公開する。そして、この情報の共有を図ることによりまして、財政健全化推進プランの着実な実行に取り組み、財政の健全化を目指していかなければならない、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化推進プランの給与の独自削減についてのことでございますけど、この職員の給与につきましては、職員、そして家族の生活を維持するための水準で定められるべきものであり、本市職員の給与は人事院勧告に準拠して職員との話し合いにより決定された適正妥当なものと認識をしているところでございます。

 その上で、これまで本市の危機的財政状況を理解いただき、給与の独自削減に協力いただいたことを大変重く受けとめているところでございます。

 独自削減にかかわる労使確認につきましては、職員の生活を守る立場からはもとより、労使間の信頼関係維持のためにも、極めて重要であると思います。しかしながら、経常収支不足の解消とあわせて、第三セクター等改革推進債の活用を図り、土地開発公社及び振興公社を解散、清算しなければならない状況の中で、新たな給与削減という苦渋の決断をせざるを得ないと判断したところでございます。

 私といたしましては、このようなご質問のような、こういったことを繰り返さないためにも、市民同様、職員の皆様にも情報公開、そして情報共有をしっかり果たしてまいりたい。これが私が誠意を持って進んでいくという思いでございます。

 続きまして、計画策定時点で人件費削減額を明示したことについてでございますけど、今もお話ししましたが、職員給与の独自削減につきましては、決して削減ありきという姿勢ではなく、健全化対策を講じる上でどうしても不足する部分について、緊急避難的に協力を求めざるを得ないとの苦渋の判断によるものであることをご理解いただきたいと考えております。

 これまでの間、労使対話の場面におきましては、これらの経過を十分説明するとともに、財政健全化の取り組みの必要性に理解を得られるよう努めてきているところでございます。

 労働条件の変更は、長年培ってきた労使間の信頼関係を損なうことがないよう、今後も誠心誠意話し合いを継続して理解と合意を得るべく対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、バルク指定の対応についてのご質問でございますが、財政健全化推進プランの財政収支試算では、建設事業につきましては、総合計画の第3次実施計画、これは平成22年から平成24年、これを基本に計画期間内の事業費を推計し、その上で、今後必要となる公共施設や学校の耐震化に要する経費を特殊要因として加算しており、各年度における個別事業の積み上げをしているものではございません。

 また、財政健全化推進プランにおきましては、公債費の抑制を図るため、毎年度の地方債の発行額に目標、これは40億円でございますが、ここを設定し、実施事業を検討することとしているところであります。

 こうしたことから、国際バルク戦略港湾の事業実施に当たりましては、財政健全化推進プランで見込んでいる建設事業費を超えないよう、基本的には実施計画に登載している港湾整備事業の総額の範囲内での事業実施、公債費の抑制に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 行財政改革について、三セク以外の不安材料、課題への対応についてのご質問でございますが、釧路市にとりまして、現在進めている両公社の負債処理と財政の健全化が早急に解決しなければならない喫緊の課題であると、このように考えております。

 もちろん、このほかにも地域経済の活性化や人口減少に見合った都市経営、医師不足への対応など、まちづくりの各分野にはさまざまな課題があり、それを解決していくために、行政はしっかりとした説明責任を果たし、市民の皆様との議論を重ね、課題や危機意識を共有し、行政と市民が揺るぎない信頼のもとで連携していくことが重要であると、このように考えている次第でございます。

 漁業補償の一括償還についてのご質問でございます。

 漁業補償費の償還につきましては、これまで造成地の売却収入や漁業補償費の国庫負担金などを財源として償還を行ってまいりましたが、平成24年度には満期一括の償還期限が到来し、未償還元金と利息を合わせて32億2,000万円ほどの見込みでございます。

 しかしながら、近年の日本経済の厳しい状況を反映して、この当港におきましても、企業立地などによる造成地の売却が進んでおらず、平成24年度の一括償還に向けては、借りかえなどによる措置を検討しており、現在、国及び北海道との協議を進めているところでございます。

 なお、今後の取り組みにつきましては、その都度ご報告をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 また、ガントリークレーンの収支についてでございますが、平成21年度決算の収支は、コンテナ貨物の取扱実績が目標値に対して6割程度となっており、収支計画を下回る数値となっており、本年度においても、同様の実績となる見通しでございます。

 収支計画を下回る要因といたしましては、リーマン・ショックによる世界同時不況とその後の日本経済の低迷や円高による輸出減退など、また平成21年に製紙会社の機械2基の停止による輸出の減少などが大きく影響しているところでございます。

 しかしながら、平成22年4月からは、韓国との定期航路の就労船舶が大型化され、航路につきましても、中国まで延伸されるなど、外貿コンテナ輸送の環境が強化されるなどのプラス要因もございます。

 また、冷凍水産品の取り扱い増加に対応すべく、平成23年度には冷凍コンテナ用電源設備の増設を予定しているわけでございます。

 今後も、官民を挙げたポートセールスなどにより、東北海道の貨物の集約に向けた取り組みを進め、貨物量の増加を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化推進プランについての市民説明会の総括と今後の取り組みについてのご質問でございますが、この財政健全化プランに係る住民説明会につきましては、2月1日から8日までの市内5カ所のコミュニティー施設にて開催をしたところでございます。

 延べ224人の市民の皆様のご出席をいただき、5会場で32人の方々から、65件の質疑、意見が寄せられたところでございます。これまでの健全化対策で改善できない収支不足や第三セクターの負債整理について、一部厳しいご意見もいただく中、私は課題を明らかにし、抜本的な改革を行わなければ釧路市には未来はない、こういう不退転の決意と意思を持って取り組むことを申し述べてきたところであります。

 一方、財政が厳しい折であるからこそ、釧路市の将来についてのビジョンが求められ、市役所の役割について大きな期待が寄せられていることも実感したところでございます。

 本説明会に限らず、財政健全化推進室には、お電話やメールでの質疑、お問い合わせ、意見が寄せられておりまして、今後におきましても、市民の皆様に財政健全化推進プランの理解をいただけるよう説明に意を尽くすとともに、出前講座なども活用しながら情報提供に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、プランの財政収支試算についてのご質問でございますが、財政健全化推進プランの収支試算では、退職手当債の借り入れ要件が緩和され、一般的な起債制度となりましたことから、行財政改革推進債を含め、収支試算の中で見込むこととしたものでございます。

 一方、予算編成での財源不足額の示し方につきましては、過去からの時系列での比較をする上で、退職手当債、行政改革推進債を項目として上げ、同レベルでの推移が見られるよう説明をしてきたところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、誤解を招きやすい部分もありますことから、今後におきましては、財源対策の説明の中で、退職手当債、行政改革推進債を別枠とするなど、表現方法に留意してまいりたいと考えているところでございます。

 プランの修正についてのご質問でございますが、財政健全化推進プランの収支試算は、第三セクター等改革推進債発行に係る国、道との共有資料となっておりますことから、これを修正するということではなく、プランの変動要素を説明する資料を作成し、今後できるだけわかりやすくお示ししてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、釧路市の財政の実態に係る情報公開についてでございますけど、財政健全化推進プランの実行は、市民の皆様のご理解やご協力なくしてはなし得ないものでございます。

 プランの財政収支試算と本日お示ししております実施計画ベースの普通会計財政収支試算との差や変動要素、また健全化対策に掲げた各項目の効果額などにつきまして、今後、市民の皆様に機会あるごとにお示しし、情報の共有化を図るとともに、財源不足の早期解消に努め、財政健全化推進プランの確実な実行を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、都市経営戦略会議の提言書に向けてのご質問でございますが、1月11日に、釧路市都市経営戦略会議座長でございます小磯学長より受け取りました提言書につきましては、外部有識者の視点により、釧路市における行政サービス、事務事業、行政体制のあり方などについて、都市経営という観点からの客観的な現状分析のもと、他地域での先進事例を踏まえた問題提起であり、今後の方向、方策についての貴重なご提言であると、このように受けとめております。

 地域がつくった大学との共同研究という官学連携の取り組みとして、地方自治体の施策に対して大学研究機関が提言を行い、これを受けとめて政策に生かす本研究成果は、大学と自治体との協働施策としての画期的であるとのことで、提言書公開以降、他の自治体、議会関係者からの問い合わせも受けているところでございます。

 提言書には、具体化のための政策手法が示されており、市役所が変わるための取り組み項目として、1つに、仕事をわかりやすく、2つ、組織を生かす、3つに、資産としての職員、4つ目に、評価を効果的に、5つ目に、効果を有効に資産を生かす、6つ目に、主役は市民、この6つの柱が立てられているわけであります。

 新年度におきましては、これら施策の柱に沿って、都市経営戦略プランを市役所が一体となって、体系的、計画的な視点で策定をしてまいります。

 続きまして、まちづくり基本条例の必要性についてのご質問でございます。

 まちづくり基本条例につきましては、現在、全国で207の自治体、道内におきましては38自治体で条例化されており、直近では函館市が昨年9月に条例を制定し、本年4月1日より施行されることとなっております。各自治体におきましては、地域主権改革が進む中で、地域の自立的な行政運営のため、住民参加によるまちづくりを積極的に進めており、自治体運営の基本理念や基本原則、住民の権利、主張、職員の責務、議会の責務、住民参加の方法などを盛り込んだ条例が多く制定されております。

 市といたしましては、これまで市民と協働するまちづくり推進指針に基づき、市民参加のまちづくりを進め、市民参加の機運醸成を念頭に、他の自治体の事例等の動向などの研究を進めてきたところでございます。

 人口の減少や少子高齢化の進行する社会情勢にあって、ますます市民との協働によるまちづくりの必要性は高くなると認識しており、行政、議会、市民の役割分担を明確にしながら、ともに手をつなぎ、まちづくりを進めることが重要であり、条例の必要性は十分認識をしているところでございます。

 まちづくり基本条例を具体的に検討する時期についてのご質問でございますが、まちづくり基本条例につきましては、各自治体の取り組み等を参考とし、本市にはどのような条例が適しているかなど、これを検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、元気なくしろ創造交付金の取り組みについてのご質問でございますが、元気なくしろ創造交付金につきましては、これまで実施してきた市民団体協働補助金制度が各団体独自の取り組みへの支援でありましたことから、これをさらに一歩踏み出し、市民の皆さんと市役所が具体的に連携し、地域の課題の解決や地域の活性化につながる新たな取り組みを支援するため、交付金制度として立ち上げるものでございます。

 対象となる事業は、公益性、公共的な事業であること、具体的な成果目標を持ち、他への広い波及効果のある事業であること、市役所と連携することなどを条件とし、市民団体などの皆様から提案をいただいて実施していこうという考え方であります。

 この交付金により、地域の元気がさらに高まり、市民協働によるまちづくりがより進展するものと期待をしているところであります。本制度は、できるだけ早期の事業実施ができるよう準備を進めてまいりまして、5月には提案の募集を実施したい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、産業振興についての新産業の動向についてのご質問でございますが、プロテオグリカンの開発、事業化やシシャモなどのブランド化の取り組み、さらには地元木材の活用など、産業振興のさまざまな取り組みは、市として民間事業者と一緒に関係機関の支援もいただきながら進めてきたものであり、今後、釧路市の成長戦略の一つとして新しい産業の目となり得る可能性を持つ事業として、大いに期待をしているところでございます。

 特に、昨年から本格的に検討を始めた地域材の利用推進事業につきましては、産学官並びに金融、今は産学官金でございますから、この連携により地域内での結びつきを進め、釧路地域の強みを生かしたもうかる仕組みを検討し、さらには域外への販路拡大を図れる商品開発を目指す釧路ならではのモデルを構築しようというものでございます。

 しかしながら、こうした新産業の創出を目指すとき、多くの場合、事業者は中小企業でありますことから、地域としてこれを支えるため、工業技術センターなどによる技術開発支援や各種制度の活用、円卓会議などの場の提供などを通じた情報ネットワークの形成といった形で、今後とも、市としてできる限りの支援を行い、この新しい芽を釧路に根づかせ、発信させていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、アジアを視野に入れた見解についてでございますが、近年、伸長著しい、要は経済成長の著しい東アジア諸国との交流や販路の拡大を目指したさまざまな取り組みが進められているところでございまして、市といたしましても、地元事業者による台湾を中心とした販路拡大の取り組みに対し、平成17年度から今日まで支援をしてきたところでございます。

 平成22年度からは、この事業を発展させる形で、ふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用し、釧路市物産協会に海外事業部を設置し、新たに4名のスタッフを雇用して、2カ年をかけて、台湾に加え、香港、シンガポールなど、特に北海道ブランドの占有率の高い有望なマーケットを絞り込み、物産展や商談会への参加を初め、現地での営業活動を集中的に展開してきているところであります。

 今後、これらの成果、課題などを十分検証しながら、引き続き地元事業者の継続的な販路開拓に向けた取り組みを支援してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地域企業のデータベース化のご質問でございますが、市では、今年度、緊急雇用創出推進事業を活用し、地元企業の企業情報、製品情報などをデータベース化している産業情報ネットワークを全面的にリニューアルし、607社の情報をインターネット上で公開しているところでございます。

 こうした情報が、企業間の連携や新たな企業起こしなどにつながるものと考えているところであり、今後さらに内容の充実に努めるとともに、積極的にPRしてまいりたい、このように考えております。

 また、工業技術センターにおきましては、地域ニーズや地域特性を生かした新規事業への取り組みに対する技術相談、製品開発支援などを担当する技術アドバイザーに加え、平成20年度から産業支援コーディネーターを配置しており、企業に対する経営の具体的なアドバイスや各種制度に関する情報提供を行うなど、工業技術センターの産業支援機能の多面的な充実に努めているところであり、今後も引き続き地元中小企業の支援体制の充実に努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、LEDに関する台湾企業についてのご質問でございますが、昨年初め、台湾LED照明製造企業が日本で製造拠点を検討していると、こういう情報を入手したことから、私自身も昨年4月に現地企業を直接訪問し、経営責任者であります董事長にお会いして、釧路市への誘致を強く働きかけたところでございます。

 企業の設備投資計画につきましては、これは景気動向などさまざまな要因によりまして、目まぐるしく変化いたしますが、同社では釧路への立地について現在も引き続き検討をいただいていると、このように伺っておりまして、今後とも粘り強く誘致活動を続けてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、太陽光発電所の誘致についてのご質問でございます。

 北海道電力が計画をしております5,000キロワットの太陽光発電所につきましては、北海道電力が同社所有、北海道電力が所有している伊達火力発電所敷地内に1,000キロワットを建設、その後につきましても、順次道内に同様の形、自社の所有地に、そこに設置する予定であると、このように伺っているところでございます。

 しかしながら、釧路地域は年間日照時間も約2,000時間と道内他地域に比べて長く、その上、雪も少ないことから、太陽光発電所にとっての適地であると、このように認識をしているところでございます。

 北海道電力による太陽光発電所の建設計画につきましては、そういった意味で、機会をとらえ、この釧路市の優位性というものを説明しながら、その可能性について探ってまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、新エネルギー集積都市、ここを目指してはということでございますが、釧路市では、これまで太陽光を初め風力、氷など、こういった冷たい氷冷熱など、環境に優しいクリーンなエネルギーに関するさまざまな研究を進めてきたところであります。

 中には、当地域の気候に合わないものやコストバランス面で実用段階に達していないなど課題もありますが、今後とも、技術動向を見守りながら、この分野にも注目をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、産業振興についての総合特区制度の活用についてのご質問でございますが、総合特区制度につきましては、国の新成長戦略に基づき、国際競争力の強化や地域活性化を目的として規制の特例措置や税制などの支援措置などを総合的な政策パッケージとして実施する特区制度を創設するため、法案が国会に提出をされているところでございます。

 市といたしましては、これまでも構造改革特区として、産業分野や福祉分野で認定を受け、地域の振興を図ってきたところでございますが、ご質問の地域の諸課題の解決に向け、どのような規制の特例が総合的に必要なのかなどについて、幅広く検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、住宅リフォーム制度助成についてのご質問でございます。

 住宅リフォーム補助制度につきましては、特定の行政目的を持った制度とするものと、このように考えているところでございます。

 事業メニューにつきましては、財源に予定している国の社会資本整備総合交付金事業の効果促進事業で示されている項目の中で検討してまいりたい、このように考えている次第であります。

 また、利用につきましては、市内に住宅を所有または居住する市民が市内に主たる営業所を有する事業者に施工させる工事を対象として、考えているところでございます。

 続きまして、国際森林年の具体的な取り組みの企画についてのご質問でございます。

 国際森林年に関して、国では、豊かな森林を守り育てていくために、森林・林業再生プランの推進や民間企業などとの連携による森林づくり活動の推進などを重点的に進めることとしております。

 釧路市においては、今年度より、音別地区におきまして、民間企業と協働で企業の森づくりを6年程度の期間をかけて実施していくこととなっているとともに、阿寒湖温泉地区では、毎年、国有林、森林愛護組合と植樹祭を実施しているところでありますが、これらを来年度は国際森林年記念事業として位置づけ、市民への啓発を含め、PRしていきたいと、このように考えております。

 また、音別地区において、小学生を対象にした森林学習の場である元気の森事業を実施しているところでありますが、これにつきまして、国際森林年の事業の一つとして、対象児童数を拡大した中での事業実施を新年度の中で検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国際森林年に関連しての新たなマスタープラン策定についてのご質問でございますが、平成21年12月に農林水産省が公表しました森林・林業再生プランの推進のために設置された森林・林業基本政策検討委員会では、平成23年度中に既存の市町村森林整備計画を森林のマスタープランとなるよう一斉変更すると、このようにされているところでございます。

 そこで、新たに策定いたします市町村森林整備計画は、都道府県が策定する地域森林計画と整合性を持たせ、森林所有者が行う造林、間伐などのルールづくりや路網ネットワークの基本計画を定めるとともに、一般市民が理解しやすい記述内容や図面化などに努めたい、このように考えているところであります。

 また、釧路市は、釧路湿原と阿寒の2つの国立公園を有し、希少な動植物が多く生息する地域でありますことから、生物多様性の保全に配慮した森林整備の方策につきましても、このマスタープランに盛り込めるよう検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、森林施業プランナー、またフォレスターの配置についての見解でございます。

 施業の集約化のための複数の隣接する森林所有者間の合意形成を図る森林施業プランナーや長期的視点に立った森林づくりを計画、指導するフォレスターにつきましては、利用期を迎えつつある森林資源を活用した持続的な森林経営の確立のために必要な人材であると、このように認識をしております。

 しかしながら、全国のほとんどの市町村においては、林業の専門職員を配置しておらず、都道府県の林業普及指導員の指導を受けつつ、多種多様な業務を行っているのが実態でございまして、平成24年度までは国有林の職員や都道府県の林業普及指導員が準フォレスターとして市町村の林業行政を支援することとされており、釧路市においても国や道から必要な指導を受けているところでございます。

 平成25年度以降につきましては、国の森林・林業に係る人材育成の方針などについての動向を見定めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、地域材の活用や利用促進の考え方でございますが、釧路市におきましては、これまで学校や公営住宅などの公共建築物における構造材や内装材、公園施設のベンチや遊具等に木材を利用してきたところでございます。

 これは、可能な中で、この木材を利用していこうということの考えだったわけでございますが、それを昨年変えていきまして、まず第1番目に、木材ですべてができないかというところから始めていくという考え方に大きくスタンスを変えたものでございます。

 その中で、この地元材の積極的な活用を図ることといたしまして、大規模運動公園屋内練習場を建設するとともに、来年度は西部地区子育て支援センターや昭和中央分団庁舎などについても、そういった観点でその活用を予定をしているところであります。

 今後におきましては、国が示す木造建築物に係る技術基準に基づき、利用促進に向けたさまざまな支援措置の活用など、コスト面の検討も踏まえながら、可能な限りこの地元産材の活用に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、関連して、民間事業者に対する木材利用促進の取り組みについてのご質問でございます。

 この地域特性を生かした林業林産の活用モデルの構築を目指す釧路森林資源活用円卓会議では、川上から川下までのさまざまな関係者が一堂に会し、公共建築物はもとより、民間における木材の活用についても積極的に議論を行っているところであります。

 円卓会議は市民公開のもと、開催しておりますことから、会議を通じて市民の皆様に対し、木材利用の有効性や地域材を活用した域内循環の普及啓発に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、石炭政策について、まず高度化事業の位置づけについてでございますが、まさしくご質問にいただいたとおり、全く同様の考えでございます。国内石炭需要量、平成21年は1億6,000万トン、ピークでは2億トンもあったわけでございますが、そのほぼ全量を輸入に依存している今日の日本におきまして、海外炭の安定的な供給確保はエネルギー政策上極めて重要な課題と位置づけられております。

 こうした中、生きた現場、稼行炭鉱での採掘技術を活用した産炭国技術者への研修事業を通じ、その生産性向上に寄与し、よって海外炭の安定供給を図ろうという本事業は、まさに国益にかなった国としての事業であると、このように考えている次第でございます。

 北海道と釧路市が事務局となり先日開催いたしました石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会の中で、国から北海道と釧路市に対し、財政支援についての言及があったところでありますが、市といたしましては、新興国の著しい経済発展、さらには現在の中東情勢から、今後一層、国際的需給関係の逼迫化が予想され、本事業の意義性は高くなる、このように考えておりまして、基本的に国のエネルギー政策に基づく事業として、引き続きしっかり位置づけられなければならないと、このように認識をしているところでございます。

 このような認識のもと、研修事業の継続、新たな展開に向けて、今後懇談会での論議を通じ、国、北海道、そして釧路市が共通の認識に立てるよう努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、石炭政策についての総決起集会や要請行動についてのご質問でございますが、この高度化事業の継続に関しましては、これまでも国や国会議員など関係機関に対し、都度要請を行ってまいりましたが、今後においても、機会をとらえ、より理解をいただくよう働きかけてまいりたいと考えているところであります。

 平成24年度以降の事業の取り扱いにつきましては、経済産業省石炭課にもオブザーバー参加いただいております、先ほどもお話ししました石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会、ここにおいて幅広く議論を詰めていくこととしておりまして、この議論は4月末までに集約を図っていきたい、このように考えています。

 その上で、この内容を踏まえた形で、研修事業の継続に向け、オール北海道、オール釧路といった体制で連携して、国など関係機関に対し強力に要請行動を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、石炭産業を通じた国際交流の今後の取り組みについてのご質問でございますが、まちづくりの発展のために、経済的に最も効果的なものは、効果をもたらすものは、平成24年以降も研修事業が継続され、まず釧路コールマインが存続し続けることであると、このように考えている次第でございます。

 その上で、これまでの石炭を通じた友好交流関係を土台としながら、釧路コールマインの中島社長のベトナム名誉領事就任でございますとか、名誉領事館の開設など、交流の深まりを発展させ、中国、ベトナムとの釧路の幅広い分野での経済交流でございますとか、具体的な経済活動の交流などについて、さまざまな角度からアプローチできないか、経済界の皆さんとも相談しながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾のスケジュールについてのご質問でございます。

 去る2月10日に、第13回国際バルク戦略港湾検討委員会が開催され、国全体の視点から見た公的支援のあり方や港湾間連携、提案の実現性に関して、さまざまな観点からの議論がされました。また、昨日には、第14回の委員会が開催され、これはまだ報道発表がございませんが、この中では各委員の評価をもとに委員相互の意見交換を行い、品目別の選定コースなどの、要は港の数ですね、この議論がされるものと、このようにお伺いしております。

 今後は、3月24日に最終の委員会を開催し、選定案を取りまとめた後、政務三役の調整を得て、年度内に選定の予定と伺っている次第であります。

 続いて、国際バルク戦略港湾の国交省ヒアリングについてのご質問でございますが、去る1月31日に国土交通省港湾局において、検討委員会からの意見書に関する事務レベルのヒアリングが行われ、連携港湾とその合意状況、効率的な運航に関する施設整備、計画の実効性など、説明してまいりました。

 その中で、釧路港の地理的優位性や我が国の酪農業における東北海道の重要性について改めて申し上げ、我が国の酪農業の基盤強化を最も効果的に実現するためには、釧路港の国際バルク戦略港湾指定が不可欠であるということをあわせて訴えてまいった次第でございます。

 続きまして、新しい港湾計画の策定についてのご質問でございます。

 釧路港では、昨年6月に策定いたしました釧路港将来ビジョンを受け、20年から30年後のあるべき姿を検討するため、本年度より長期構想策定に着手しており、去る9月7日に第1回委員会を開催し、釧路港の現状、課題と要請、役割などについて議論をいただきました。

 来年度4月には、第2回委員会を開催し、釧路港の役割、基本目標、利用計画について議論をいただきまして、7月に開催予定の第3回委員会で釧路港の長期構想を策定していきたい、このように考えている次第であります。

 釧路港の港湾計画は、この長期構想をもとに、おおむね15年程度を目標とした短中期間の中での港づくりを進めるための計画であり、現在は新たな港湾計画の素案の検討を進めているところであります。

 今後は、長期構想委員会での議論や関係機関との協議などを加味した上で、地方港湾審議会、国の交通政策審議会港湾分科会、この答申を経て、港湾計画を改定する予定でございます。

 続きまして、港湾に関してのポートセールスについての成果でございます。

 ポートセールスにつきましては、平成9年から釧路商工会議所並びに釧路港湾協会を初めとした地元港湾関係団体、地元港湾関連団体と連携し、道外では関東、関西地区、道内では十勝、北網、根室地区、国外では韓国、中国などで企業訪問、セミナー開催などを行ってまいりました。

 その成果につきましては、なかなかすぐにあらわれにくいという面はございますが、平成14年に韓国釜山港への外貿コンテナ定期航路が就航し、さらに平成22年には、船の大型化とあわせて航路が中国青島まで延びたところでございます。

 この課題と新年度に向けての取り組みということでございますが、ユーザー、企業などへ釧路港に関連する最新情報を地道に継続してアピールすることは重要であると考えておりますが、また荷主等の生の声をより多く収集すること、聞くことも必要であると、このように考えておりまして、平成23年度はセミナーに加え、企業誘致も視野に入れた企業訪問を行うなど、より効果的なポートセールスを官民一体で取り組んでまいりたい、このように考えております。

 予算の面についてのご質問は、外国コンテナ船に対するインセンティブの継続、そして国際コンテナターミナルの冷凍コンテナ用電源の増設など、このポートセールスのアピールポイントとなる事業予算を確保したところでございます。

 続きまして、観光振興についての海外戦略の取り組みについてのご質問でございますが、ご質問のとおりに、平成22年の訪日外国人観光客数は約861万人と、政府が立てた目標の1,000万人には達しなかったものの、前年対比26.8%の伸びを見せております。中でも、東アジア地域からの観光客数が大きな伸びを見せておりまして、今後の増加も期待をされているところです。

 釧路市におきましても、景気動向などにより、国内観光客が伸び悩む中、有望な戦略ターゲットとして、伸び率の順番からいいますと、中国、香港、韓国、台湾を中心に、北海道、北海道観光振興機構、東北海道観光事業開発協議会などと連携を図りながら、誘客促進につながるプロモーション活動を進めてきているところでありまして、エージェントからの具体的なツアー造成の引き合いも寄せられているところであります。

 また、昨年、中国と同じように、高い伸び率を示しておりますシンガポール、マレーシア、タイなどの動向についても情報収集しており、今後、関係団体と連携し、誘客活動の具体的な展開を進めていきたいと、このように考えております。

 行政と民間の役割を明確にしながらも、一体となった取り組みとして、豊かな自然や新鮮な食を中心にPRを行うほか、外国人観光客が楽しめるコンテンツの充実、パンフレットや対応時の外国語対応を初めとするホスピタリティーなど、受け入れ態勢の強化に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、観光についての釧路管内との連携についてのご質問でございます。

 今年度上半期の観光客入り込み数を見ても、中国人観光客は昨年度対比で1.8倍、香港からの観光客も1.4倍と大きな伸びを見せているところでございます。10%近くの減少を見せている道内外からの観光客数を埋めるまでには、しかしながら至っていないというものの、この海外からの増加は大きな下支えになっているし、今後における伸びの可能性も持っていると認識しています。

 特に、この中国人観光客の増加に関しましては、平成20年12月に中国全土で公開されました「フェイチェンウーラオ」の大ヒットがきっかけとなり、札幌など道央圏に集中していた観光客が釧路市を初め東北海道へ訪れる結果となってあらわれております。

 今年度におきましては、釧路地域活性化協議会が上海万博に合わせて双方向チャーター便の運航を実施し、管内からも多くの参加者が上海市内においてプロモーションを行ったほか、上海からの観光客の皆様には摩周湖・硫黄山の見学や阿寒湖での遊覧船搭乗、体験牧場での酪農体験を行い、雄大な自然あふれる釧路管内を十分に堪能していただくなど、管内市町村が連携してその取り組みを行ったところであります。

 また、釧路市と弟子屈町で設立いたしました釧路湿原阿寒摩周観光圏におきましても、積極的な海外インバウンド事業を推進しているほか、釧路空港国際化推進協議会では、釧路管内を網羅した中で海外プロモーションの実施に努めております。

 さらに、台湾におきましては、今年9月に釧路市動物園から台湾台北動物園に2羽のタンチョウが寄贈されることとなっておりまして、これはサルルンカムイ・プロジェクトということで一応5カ年を今予定しているわけでありますが、この事業、このつながりも生かしながら管内一体となった誘客活動に結びつけてまいりたい、このように考えております。

 今後とも、釧根管内、東北海道全域との広域的な連携を図りながら、他地域にはない自然、食を生かしたプロモーションの推進に取り組み、海外からの誘客の促進と滞在延長につながる活動を進めてまいりたい、このように考えている次第であります。

 続きまして、航空路線の縮小等による影響についてのご質問でございます。

 航空路線の休止や機材の小型化などによる提供座席数の減少が道外観光客減少の要因となっているということは明らかであり、そのように考えている次第であります。

 この釧路空港の航空路線につきましては、現在のところ、道外と釧路を結ぶ直行便は釧路─羽田便のみとなり、その他の地域から釧路へ来るには、羽田空港または新千歳空港で乗りかえを行わなければならないという状況となっているわけであります。

 直行便が休止するということは、釧路空港を利用しての旅行商品などの企画、販売にも支障があることから、道外からの観光客が減少し、その結果、釧路経済の各方面へ影響をもたらすものと考えているところであります。

 そして、釧路空港のPRと空港政策の取り組みについてのご質問でございます。

 一方、この地方空港を取り巻く環境というものは、航空会社の経営が非常に厳しい状況に置かれる中、経営の合理化や不採算路線の見直しなど、これまでに、今までに例を見ないほどのスピードで急速に動いているところでございます。

 地方空港の必要性が今まさに問われようとしているわけでございますが、周囲を海で囲まれ、広大な面積を持つ北海道にとって、航空路線は道内外を結ぶ重要なネットワークでありまして、貴重な輸送力であると、このように認識をしているところであります。

 釧路圏域には、雄大な自然と新鮮な食材などの豊富な観光資源があることから、より効果的な道外へ向けた情報発信のあり方を工夫し、観光客誘致を推進するのとあわせまして、航空路線の復活を粘り強く要請していくとともに、広域的にハブ化が進む航空ネットワークの再編の中におきまして、羽田線をしっかり維持した上で、新千歳とのパイプを充実させることも重要であると考えておりまして、こうした取り組みを進めることが空港の利用促進に結びつき、さらには航空運賃格差の是正にもつながることが期待できる、このように考えている次第でございます。

 続きまして、エア・ドゥの誘致についてのご質問でございますが、現在エア・ドゥが運航している新千歳─函館─旭川─女満別の他空港の例では、エア・ドゥが参入することにより割安運賃で話題を呼んだものの、全日空と業務提携により運航していることから、結果として全日空が減便する形となっているということでございます。

 また、座席の配分につきましても、エア・ドゥの25%に対し全日空が75%程度と、このように聞いているところであります。

 ただ、とかち帯広空港については、これまで全日空が就航していなかったもので、他空港の例とは異なる面もあることから、ビジネス客や個人客を対象とした航空運賃の値下げには効果があると思っているわけであります。

 エア・ドゥに限って申し上げますと、エア・ドゥは計器着陸システム、カテゴリー?に、ここには対応されていないということがあって、特に夏場に霧が発生する釧路空港、現状を考えると、現在なかなかそういった意味ではこの誘致をすることはどうなのかという、先ほど申し上げましたように、エア・ドゥが入ることによって全日空が減ってくる、またカテゴリーにできないということで、市としてはエア・ドゥの積極的な誘致活動はしてきていないという状況でございます。

 しかしながら、今このように航空運賃等々の格差が明確になってきたときに、今後どのような形にするかというのは大きな課題であると、このように考えているわけであります。

 守ろうとしてもだれも守ってくれない以上は、さまざまなことを真剣に考えなくてはいけない状況が来たと思っているわけであります。このご指摘のありました航空運賃の是正についても、現状の中ではまだでございますが、しっかり情報を集めながら研究しながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、観光に係る短期重点プロジェクトに係るご質問でございますが、釧路市観光振興ビジョンは、平成19年度よりおおむね10年間に、釧路市が目指す観光の将来イメージを地域に示したものであり、個々の実施主体者及び市民が互いに協力し合いながら観光のまち釧路に向かって事業を進めているところであります。

 このビジョンに基づき、各戦略を実施しながら、前期、中期、後期ごとに進捗状況を整理、確認し、その検証を行うこととしているところで、現在、前期3年分の検証作業をまとめている段階でございます。

 ビジョンに掲げる短期重点プロジェクト、これは3戦略5施策を初めとする各種戦略、トータル9戦略36事業につきましては、そのほとんどに着手し、具体的実績、成果を上げているとともに、取り組みの中で課題が明らかになったものもあり、これらについては今後の中期以降の中で課題克服のための修正強化を図ってまいりたい、このように考えております。

 なお、この前期分につきましては、今月中にまとめて、4月にホームページにて公開する予定であり、観光関係者などから意見をいただき、戦略運営、展開の参考にしたいと考えている次第でございます。

 次に、観光ビジョンについての理解を深めたりすることについては、観光先進地の事例に学び教訓とすべき点のご提言でございますが、釧路市観光振興ビジョン策定後、市民を対象とした各種観光講座において、これを活用しビジョンの周知徹底を図っているところでありますが、前期の進捗状況確認、公開の後、事業の再検証と中期以降の取り組みを進めるに当たって新たな参考となる先進地の事例を取り入れながら、積極的に観光講座を開催し、ビジョンの担い手である市民への啓蒙強化に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、観光情報物産センターについてでございます。

 この設置につきましては、議員ご指摘のとおり、観光振興、情報発信においての役割を認識し、さまざまな点から検討してきたところでございます。現在、市内には釧路駅、釧路空港、MOOの3カ所に観光案内所を設置しており、平成21年度で約6万1,300件の案内業務を行ったほか、幣舞ガイドステーションにおいても、平成21年度では1万人を超える来所者へ観光ガイドが観光業務を行っているところでございます。

 このような中、新たな観光物産情報センターの設置は、設置場所の確保などに係る経費、現行の観光案内所、物産取扱事業所などとの調整などの課題も多くあることから、引き続き中心市街地活性化の中での検討課題としているところでございますが、現状では、団体旅行から個人旅行への転換が進むことに伴い、事前にインターネットで下調べを行うなど、観光客の動向の変化にも顕著に見られてきておりまして、現在、3カ所の案内所と幣舞ガイドステーションで現状では一定程度の役割を果たしているものと、このようには認識をしているところであります。

 また、観光客にわかりにくいと指摘されている現在の釧路駅観光案内所につきましては、釧路駅内のよりわかりやすい場所へ移転し、より一層の利便性の向上を図りたいと考えておりますが、全体として狭隘なスペースの中での調整や負担の問題など、こういった課題もございまして、JRなど関係者との協議、調整を行っているところでございます。

 市といたしましては、観光振興の推進のため、これら観光案内所などでの情報提供とあわせ、インターネットやツイッターなど新たなニーズにこたえた多様な情報提供、情報発信にも積極的に努めていく所存でございます。

 続いて、観光に関しての医療ツーリズムについてのご質問でございます。

 医療観光については、国内はもとより、中国、ロシア、台湾などの富裕層を対象とした滞在型観光の一分野として、近年注目を集めているところでございます。このような中、今年度、地元企業が市内において、釧路産炭地域総合発展基金、ここを活用してその事業化の可能性調査に取り組んでおります。

 事業は、高度検査医療施設を中心としたメディカルエリアを設置し、外国人の受け入れを行おうとするプランの事業採算性などの調査でございまして、現在、予定していた調査をほぼ終了し、報告書のまとめに入った段階と伺っております。

 市といたしましては、豊かな自然がある中で、交通の利便性や市内医療機関の集積度、さらには官公庁を抱えていることなどから、釧路市における医療と観光の取り組みによる事業化については注目しているところでございますが、同時に、医師初め医療スタッフの確保、利用者の安定的確保など課題も多いと、このように伺っているところであります。

 今後、調査事業の完了に伴い、これらの課題を含め採算性などの事業化の可能性判断を踏まえ、当該事業者が次の展開を検討されるものと考えているところでございます。

 続きまして、道東圏域への医科大学医学部の新設についてのご質問でございます。

 地方における医師不足は全国的な課題となっており、各自治体は医師の確保に大変苦労しているところでございますが、医療はどこに暮らしていても必要不可欠な生活基盤でございますことから、まずは国の責任において対策がとられるべきものと、このように考えております。ゆえに、現在の研修制度の見直しを行うこととか、国立の医科大学を一定の圏域ごとに設置することが必要であると、このように考えています。

 また、釧路公立大学や市立病院の機能を活用した医学部の設置についてでございますが、設置や運営において、大学や市に大きな負担が発生することや教育に当たる医師の確保が困難であることなど極めて課題が大きく、これは国の全面的な支援がなくては実現は困難であると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、がん検診についての受診率向上についてのご質問でございますが、釧路市における平成20年の死亡者のうち、実におよそ3分の1に当たります600人以上の方々ががんで亡くなっておりまして、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると、このように認識をしております。

 そのため、既に実施をしておりますが、広報くしろやホームページ、さらには健康教育などでの受診の呼びかけのほか、受診しやすいがん検診のあり方、未受診者に対する受診勧奨をどのように進めていくかなどについて、現在、関係機関を交え、検討をしているところでございます。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンに係るご質問でございます。

 ご質問のとおりに、子宮頸がん予防ワクチンは日本人で約60%の子宮頸がんの発生を予防できるとされておりまして、すべてではない、なっていないわけでございます。すべてに対応するためには、子宮頸がんの予防、そのために早期にがん検診を受診することが有効であるということにつながってくるわけでございます。

 ですから、ワクチンの無料接種開始に合わせまして、講演会の開催や各中学校での保護者説明会の中で、ワクチン接種のほか、20歳になったら定期的に子宮頸がん検診を受診するよう啓発に努めているところでございます。

 続きまして、健康づくり事業についてのご質問でございます。

 今年度、試行的に実施いたしました健康づくり事業は、若者の生活習慣の実態把握と生活習慣改善に向けた効果的な方法を探るほか、若者が楽しんで継続できる運動としてヒップホップを活用することで若者自身が少しでも生活の中に運動を取り入れる意識を高めることを目的に実施したものでございます。

 この事業の中で行った生活習慣調査では、約5割の人が甘い飲み物を飲んでおり、寝不足と感じている若者は約7割、運動においても、ほとんど何もしていない人が約5割という状況にありました。また、血液検査においても、生活習慣病に関する項目で何らかの異常数値を示している人が、特に男性においては7割以上の人にあらわれている状況にありました。

 このことから、今後はさらに若者の調査数をふやし、実態をより明らかにした上で、どのような生活習慣対策を進めていくことが効果的であるかを検証していくことが必要であり、今後も継続して本事業を実施する必要があると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、介護保険制度についてのご質問でございます。

 国では、平成24年度の介護保険制度改正に向けて、今国会に提出する介護保険法の一部を改正する法律案の概要を本年2月22日に開催された全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議の中で示しており、この中で生活援助サービスについては、保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化という方針は示されているものの、詳細については、現時点において明らかにされておりません。

 介護保険制度では、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本理念としており、釧路市といたしましては、この基本理念を念頭に置きながら、今後、国から示される基本方針をもとに、現在実施中の介護サービス等ニーズ調査や次年度において実施する法人の意向調査結果なども参考にして、介護保険事業計画策定市民委員会の意見などをしっかりと踏まえながら、給付と保険料のバランスにも配慮しつつ、第5期介護保険事業計画の策定作業を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、住宅窓口についてのご質問でございますが、高齢者の住みかえ支援につきましては、空洞化した中心市街地への居住の促進など、コンパクトなまちづくりに寄与するものと、このように認識をしております。

 高齢者が必要とする住みかえ支援に関する情報の発信などにつきましては、民間事業者あるいはNPO法人、社会福祉関係団体などとの連携が必要であり、そのためにはどのような枠組みづくりが可能か、研究を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、高齢者向けサービスつき住宅への取り組みについてでございますけど、ご質問にありましたとおりに、国では高齢者の居住の安定確保に関する法律における高齢者円滑入居賃貸住宅、そして高齢者専用賃貸住宅、また高齢者優先入居賃貸住宅、これらを廃止し、国土交通省と厚生労働省が連携して創設するサービスつき高齢者向き住宅へと一本化すべく、法律改正を進めているところであります。

 急速に高齢化が進む中で、高齢者が安心して暮らせる居住の確保は重要な課題であると認識をしているところでございます。そのためにも、事業を実施する担い手となる医療法人、社会福祉法人、NPO法人などに対し、制度内容など積極的な情報提供に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、市民連合渡辺議員さんからの教育行政にかかわるご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、新学習指導要領の改訂内容についてのお尋ねでございますが、平成18年の教育基本法の改正等により、生きる力の育成を基本理念としました新学習指導要領が平成20年3月に告示をされたところでございますが、新学習指導要領の周知等の期間をとるとともに、平成21年度、平成22年度、中学校においては平成23年度も含めた移行措置期間を経て、平成23年度、小学校、平成24年度、中学校での全面実施となります。この移行期間におきまして、教育委員会といたしましては、毎年発行しております釧路市の教育に新学習指導要領実施に向けて移行期の取り組みとして、小学校における全学年における週時数の一こまを増加、算数、理科、低学年体育が新教育課程の授業時数になること、道徳における先行実施等について解説をしているところでございます。

 また、教育研究センターにおいては、新学習指導要領を見据えた国語科、算数数学科の特別研修講座の開催、小学校外国語活動において英語教育スペシャリストを招聘しての研修会等を実施してまいりました。さらに、東京、横浜等の研修視察のまとめとして、新たな教育課程の実践に向けて1、2を発行し、教育課程全体の内容について各学校に提示をし、周知を図ってきたところでございます。

 これらのことから、新設される小学校外国語活動を初め、スムーズな移行の中で新学習指導要領に基づく教育課程の編成実施ができるものととらえております。

 平成24年度全面実施となります中学校におきましても、さらに内容の周知とともに、周到な準備について指導・助言をしてまいります。

 新学習指導要領とそれに基づく新たな教育課程の大きな改定の内容は、基礎的、基本的な知識、技能の習得、学習の基盤となる言語活動の充実、理数教育の重視、外国語活動の導入などです。これを受け、授業時数については移行期間での全学年における1時間増の準備を得て、1年、2年生で週2時間、3年生以上で週1時間の増加となります。また、平成24年度中学校では、週1時間と1時間の増加となります。増加時数の教科ごとの内訳では、国語、算数、社会、理科、低中学年の体育が増加となります。また、教科の基礎、基本の習得、活用を充実することを踏まえ、総合的な学習の時間は週1時間の削減となっております。

 次に、子供たちにとってプラスになる点などについてというお尋ねでございますが、新学習指導要領では、社会の変化に対応するため、基礎的、基本的な知識、技能の習得などを重要な要素としております。それに基づき、子供たちがじっくりと学習に取り組む時間を確保することにより、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と思考力、判断力、表現力などの知識、技能を活用する力を伸ばすことなどのプラス面が考えられます。

 また、留意すべき点としましては、授業時数がふえるため、学校で過ごす時間が長くなることから、これまで以上に家庭における生活習慣等に配慮が必要になると考えられます。

 次に、知徳体の調和のとれた教育について、教育長の見解をというお尋ねでございますが、知徳体の調和のとれた生きる力をはぐくむという学習指導要領の基本理念は、新しい学習指導要領においても、変わるものではなく、子供たちの成長にとってはどれもが欠くことのできないものであります。知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成を重視した確かな学力の向上とともに、道徳教育や体育などの充実による豊かな心や健やかな体の育成など、知徳体の調和のとれた教育は、各校の教育課程の編成実施によって具現化されるものであります。

 しかしながら、これまでの調査から、釧路市の子供たちの学力や体力の状況には大きな課題があると押さえており、教育委員会では、各校の実態を踏まえ、実践に対する具体的な指導・助言に努めるとともに、家庭における基本的生活習慣の確立に向け、学校のみならず、家庭、地域との連携の強化を図ってまいります。

 次に、平成23年度に実施するPFI事業導入可能性調査の内容についてのお尋ねでございますが、公共施設の建設、維持管理等に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備した上で、低廉、良好な公共サービスの提供を図るいわゆるPFI事業につきましては、平成22年6月に閣議決定された新成長戦略でもその拡充が掲げられており、新しい公共事業のあり方の一つとして、注目をされているところであります。

 市といたしましては、今後も続く厳しい財政状況にあって、早期に学校施設の耐震化を図るためには、PFI事業の導入が有効な施策の一つと判断し、導入の可能性を調査すべく、新年度予算案へ関係経費を計上したところであります。

 具体的な調査内容でございますが、1つには、学校施設の耐震化を行うに当たり、耐震化工事以外に行うべき工事があるか、維持管理業務はどう行われているかなど、想定される事業内容全体の精査分析があります。2つ目には、精査した事業内容のうち、民間活力導入を図るべき分野とその業務内容及び導入に当たっての設定条件に関する検討が挙げられます。3つ目には、民間活力を導入する際に、対象となります国庫補助制度や起債が適用となるかの整理があります。4つ目に、事業実施に当たり、想定される天災、事故、計画の変更などのリスクを抽出分析し、市と事業者がそれぞれ担うべきリスクの明確化、以上の点などを行った上で、耐震化事業にPFI事業を導入することの適否を判断する数値、いわゆるバリュー・フォー・マネーと言われておりますこの算定を行うこととしております。

 このほか、地元業者に対しますPFIの事業制度の周知や事業参入の可能性を探るための説明会やヒアリングなどを行った上で、本市の学校施設の耐震化事業へのPFI事業の導入について総合的に評価を行うこととしております。

 PFI事業を導入した場合における耐震化計画はどう検討しているのかとのお尋ねでございますが、学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習の場として、安全・安心な施設であることが何より重要でございます。災害時には、地域住民の避難施設ともなることから、その安全性の確保に向け早急な対応が求められているところであります。

 この対応策の一つとして、PFI事業の導入の可能性を調査研究することとしたところでありますが、実際にPFI事業を実施する際には、事業規模や事業内容、実施手法などによってさまざまなバリエーションが想定されるところであります。

 したがいまして、PFI事業を導入した場合における耐震化計画につきましては、事業実施の詳細な設定条件を確定させなければ立案できませんが、耐震化工事に係る国庫補助率のかさ上げが平成27年度まで延長される予定であることや教育委員会における平成30年度の耐震化完了の予定年度を早めることなどを十分に念頭に置き、今回の調査において、PFI事業導入を適否とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 私から、以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 31番渡辺慶藏議員。



◆31番(渡辺慶藏君) (登壇)2回目の質問に入りたいと思いますが、市長、教育長からそれぞれご答弁をいただき、前向きな点もあり、またそうでない点もいろいろありますけども、親切丁寧な答弁をいただいたと思っております。

 2回目の質問は何点か絞ってしたいと思いますが、最初にまちづくり基本条例について質問をしたいと思います。

 先ほど市長の答弁でいけば、この間研究を進めてきた結果、条例の必要性については十分認識をしている、どのような条例が必要か検討していきたいという答弁をいただきました。

 そこで、先ほど市長も全国の自治体の中で基本条例が制定されているのは207の自治体だというふうに示しておりましたけども、私の手元にある資料でも、同じような資料でありますけども、県庁所在地でいけば京都とか静岡、新潟など6市で制定されております。また、道内では、北海道を初め札幌、旭川、帯広、苫小牧など17の市で制定されている。町段階でも釧路町を初め32の町となって、北海道全体では49の自治体で制定されているということであります。

 条例の名称については、自治基本条例とか、あるいはまちづくり基本条例とか、さまざまあります。また、市民協働のまちづくり条例とか、市民参加と協働のまちづくり条例とか、いろいろな名称がありますけども、私ども会派としては、特段名称にこだわりを持っているわけではありません。

 市長が就任してから、一貫して市民との協働とか市民と連携したまちづくりを強調してきておりますし、さきに提案された市政方針でもこのことが強調されております。特に、市政方針の4ページでは、市が抱えるさまざまな課題やまちづくりの状況を常に市民の前に明らかにする。しっかりと説明責任を果たすとともに、オープンな議論を重ねながら課題や危機意識を共有することで、真に市民と行政が一体となった取り組みを進めていきたいと、こう述べているわけであります。

 まさしく、この精神こそ、まちづくり基本条例の魂のようなもんではないかというふうに思います。このことから、新年度において、まちづくり基本条例について、ぜひ検討部会を立ち上げるとか、あるいは市民団体に呼びかけて準備委員会とか検討委員会とか、そういった組織を立ち上げて一歩前に出た取り組みとするよう強く求めたいと思いますし、この点についてのご答弁もいただきたいと思います。

 次は、観光振興の中で1点、航空路線の復活の取り組みについて、大変難しい取り組みかと思いますが、市長も航空路線の復活については粘り強く求めていきたいと、こう決意を示されておりますので、ぜひこの取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。

 特に、航空政策の問題については、これからの釧路観光にあって大変重要な問題でもありますんで、何としても本当に羽田間だけではなくて、中部や関西や九州含めた従来あった路線をしっかり復活させるための取り組みとして、腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 この取り組み自体は、釧路だけの取り組みではなくて、管内期成会の中でもぜひ重点課題としていただきたいと思いますし、道東6市、道東圏域を挙げて取り組まなければならない課題ではないかと思います。

 特に、昨年から道東6市の首長の会議あるいは市議会の議長が一堂に会する機会を持っておりますので、この道東6市が結束して一丸となって国に向かっていく行動も必要ではないかというふうに思いますので、道東圏域全体の観光振興を目指す視点も重要でありますので、改めて市長の見解を求めたいと思います。

 次は、地域医療の問題についてですけども、先ほど市長の答弁もいただきました。公立大に医学部というのは、市の負担として大変大きなものがあって、国の全面支援がなければ困難な取り組みだということであります。私も、十分この財政問題については、膨大な費用がかかることについては認識をしておりますし、先ほど札幌医大の病院長も、話があったように、やっぱり国の国策として、これはやっぱり取り組むということで、ぜひ地域医療の充実に向けた市長の思いを私はしっかりと受けとめつつも、この道東地域、特に医療過疎と言われている釧根地域にやっぱり医学部が必要なんだということで、医療研修機関の設置に向けて、より積極的な取り組みをしていくべきではないかというふうに思います。

 東大医科学研究所の病院長も、札幌医大の学長も、それぞれが口をそろえて、医学部は公立大学、附属病院は市立病院というふうに、こうやって昨年から言われているわけでありますので、管内各市町村の医療機関でも医師確保の取り組みが、釧路もそうですけども、大変苦労しているのが現状であります。楽に医師を確保している自治体はどこにもありません。このことからも、長期の視点を持って、釧路だけの取り組みではなくて、これもまた道東圏域全体の共通した課題だというふうに思いますので、蝦名市長の強いリーダーシップを発揮をして取り組むべき課題として据えて、ぜひ今後の市としてどう動くのかも含めて市長の考え方を示していただければというふうに思います。

 次は、第5期の介護保険事業についてでありますが、国の基本方針が6月ごろに出されるということであります。市としては、この基本方針を受けて具体的な検討に入るわけでありますが、特に私ども会派として気になるのは、保険料の引き上げの問題であります。

 この介護保険料の改定に向けて基本的な考え方をお聞きしたいと思いますが、私どもの会派の考え方は、保険料の値上げを抑制をする、市民の皆さんの負担を軽減するということが我が会派の基本的な考え方であります。第5期介護保険事業では、保険料の引き上げが想定をされますので、現在、釧路市の介護保険の基金が約5億円、介護保険基金を約5億円確保しておりますので、この基金の切り崩し、そしてまた値上げを抑制をする、市民負担を軽減する、そういう立場からぜひ市長の見解を求めたいと思います。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)渡辺議員の第2質問にお答えをさせていただきます。

 まず、まちづくり基本条例についての具体的な取り組みのご質問でございますが、部会並びにそういったものの目に見えるような形でという趣旨で受けとめた次第でございますが、この条例制定につきましては、今年度、平成23年度に制度設計などの検討を行いながら、翌平成24年度に条例制定の検討委員会、そういったものなどを開催いたしまして、そしてパブリックコメントなどなどを得ながら、平成25年度までには条例施行、こういった一連の流れを目指しながら進めて、この平成23年度、しっかりこの検討を進めていくようにいきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、航空路線の復活についてでございますが、道東6市の中での連携も踏まえながらということでございます。こちらも、まさに釧路市二瓶議長からのお声かけによりまして、昨年からできた連携する東北海道という枠組みの中で、さまざまな共通の課題の中で連携しながら進めていこうということでございました。

 この中で、航空というものは同じエリアとしてしっかり使っていこうということもありながら、もう一つは、あのときもどちらかというと対千歳空港、千歳に北海道のいろいろなものがシフトされているなという中で連携をとっていこうというような形でございました。

 ただ、そういった状況にありながらも、そういったところはそのスタイルを持ちながら、もう一つはまた地域の中でそれぞれ自分の地域を磨きかけながら、連携とりながら、よきライバルとしてという観点の中で進めていることでございますので、そういった意味では、この両面がありながら進めているということもご理解をいただきたいと思ってるわけでございます。

 この路線の復活等につきましては、これはやはりしっかりと行政のほうも一生懸命取り組んでいかなくてはいけないことだと思っております。特に、沖縄、九州方面では、やはり自治体が航空会社にある意味営業しているというか、そういう実態もある中で、北海道の動きは極めて少ないという話でございました。

 そんなご意見もあったもので、昨年、プロペラ化される飛行機を何とかジェット化を残していただきたいという要請も私のほうでさせていただいた中で、何とかそれも一応確保できた。また、この定期の運航の時間も少し延ばしていただきたい。これは関西と伊丹空港の路線についてもという話も延ばしていますが、そのような形の中で、私どものこの地域の事業だとかそういったものと連携させながら、さまざまな要望というものを、また申し入れというものを自治体として、行政としてしっかり取り組むような形を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、医学部の件についてでございますけど、本当にこの地域の中に医学部はあったほうがいいというのはだれもが共通の認識だと思っているところでございますが、ただご案内のとおりに、だから医学部を地方の中で確保しながら進めていくことは非常に難しいということで、先ほどもご答弁をさせていただいたところでございます。

 国のほうでは、医師不足はないという話をずっとしていて、医師は偏在しているという形の中で、そうはいってもやっぱり少し足りないのかという形の中で、医学部の定員等々をふやしていくという流れになってきたところでございます。このベースになっているのが、OECD諸国との比較ということでありますが、日本の医師数28万人というところをベースにして計算をされているところであります。

 しかしながら、28万人の医師数というものは、これは免許数でございまして、実際に働いている方々は、22万か3万かという話もされているところであります。

 あわせて、医師会ということで全国の会員数を見ていきますと、たしか18万ぐらいだったと記憶をしているところでありますけど、そうすると本当に今の水準、今でOECD14番目でしたか、そのぐらいの順番だと思いますが、その数でいったときに、OECD20何カ国じゃなくて、OECD60カ国か70カ国必要なぐらいの医師数の水準になってしまうという実態がやはりあると。そのときに、本当に日本の国はそうしないのかどうかということが私は課題になるということだと思っているわけでございます。

 そうしたときに、全国に1県1医大という形の中で整備されてきた歴史を踏まえたときに、22%の面積の北海道に道北と札幌にある中の道東圏というのは確かに大きな位置づけがある。そういう流れというものは、やっぱりしっかりと国の中で議論をいただきたいという話をしているところであります。

 あわせて、こちらのほうで医療機関として医療大学からお話来ているものにつきまして、これは地域にとっては大変ありがたいことでございまして、そういったものにつきましては、釧路市が地元でできることは積極的に協力していきたい、このような考え方を示しているところでございます。

 以上であります。

 続いて、介護保険についてでございます。

 介護保険料の軽減に向けた考え方ということでございますけど、この第5期計画における介護保険料につきましては、国の試算によりますと、サービス利用者の増加、また介護報酬のプラス改定などの影響によりまして、軽減措置が講じられない場合には、全国平均で月額1,000円程度増加することが見込まれているところでございます。

 釧路市におきましても、第5期介護保険事業計画策定の中で保険料の試算を行っているところでございますけど、この基金の活用というものは介護保険特別会計の収支の均衡や保険料の急激な上昇の緩和を図るために活用していきたいと、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後2時とし、暫時休憩いたします。

             午後0時52分休憩

  ────────────────────

  午後2時00分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、公明党議員団代表、10番秋田慎一議員の発言を許します。

 10番秋田慎一君。



◆10番(秋田慎一君) (登壇・拍手)初めての代表質問で大変緊張しております。最後まで息が切れないように頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、公明党議員団を代表いたしまして、市政方針並びに教育方針、そして平成23年度予算、さらには釧路市が抱える諸問題につきまして、提言も交えて質問させていただきます。

 私は、4年前、多くの市民の皆様にご支援をいただき、市議会議員1年生にさせていただいたわけでございますが、光陰矢のごとしとはよく言ったもので、特に50歳を過ぎていると速さは倍加しております。あっという間の4年間でした。さて、この4年間の中で、大きな変化が2つありました。1つは、市長の交代であり、もう一つは政権交代です。その政権交代について、多少長くなりますが、私なりの感想を述べさせていただきたいと思います。

 劇作家で評論家の山崎正和氏は、月刊誌「潮」へ寄せた提言の中で、戦後長らく政権を担当してきた自民党では、公共工事や福祉政策の充実を図る大きな政府論者が多数を占めていた。しかし、2001年に総理大臣に就任した小泉純一郎氏は、大きな政府論者ではない。彼は、小さな政府構築を目指し、日本道路公団民営化や郵政民営化を実現した。さらに、官僚へのバッシングを強め、経済の自由化も強力に主導した。小泉氏のような政策論者は歴代自民党の中では極めて異色だ。その小泉氏が一大ブームを巻き起こしたものの、2009年8月の衆議院総選挙ではブームが逆に振れ、民主党が政権交代を果たしたと民主党への政権交代を端的に述べております。

 では、政権交代して1年半が経過しましたが、何が起きたのでしょうか。まずは、景気の悪化です。2008年9月にアメリカの大手証券会社のリーマン・ブラザーズの破綻が引き金となって発生した世界同時不況、いわゆるリーマン・ショックですが、当時の政府は、全治3カ年として矢継ぎ早に政治的刺激策など経済政策を施していましたが、政権交代とともに補正予算の執行を停止させるなど、マニフェスト実行の財源確保のために日本経済の立ち直りをおくらせてしまった。そしてその後、今に至るまで、一向にデフレ宣言の撤回の見通しは立っていないと言わざるを得ません。

 次に、平成22年度の予算編成に当たっては、子ども手当や農家戸別補償制度の創設などマニフェスト実行のために税収を大きく超える44兆円もの赤字国債を大幅に発行し、通例の予算規模を10兆円も増加させ、予算総額を92.3兆円としました。来年、平成23年度の予算でも、今年度と同じく税収が伸びない中、平成22年度と同じく44兆円もの赤字国債の発行で、当初予算総額は92.4兆円になっており、財政再建の道は遠いものとなっていると感じます。

 また、アメリカの格付会社が日本の国債の格付を一段下げるとの報道もあります。

 一方、政権スタート前から指摘されていた鳩山元総理の母親からの毎月1,500万円もの子ども手当に始まって小沢元幹事長の政治資金団体陸山会による土地取得など、いわゆる国民の政治不信を増大させた政治と金の問題の決着に対しては、鳩山、菅の両首相らはもちろん、党としても何ら自浄能力を発揮することもできておりません。

 鳩山元首相の政治と金の問題は、みずから首相をやめたことで不問に付しているようですし、また小沢元幹事長の問題も、昨年9月の代表選では菅首相も声高にクリーン政治を訴えていたわけですが、代表選が終わると、あくまでも本人の意思が大事、尊重しなければならないと言動不一致の行動になっています。最近、強制起訴されたことを受け、党員資格停止の決定をし、一応党の決着はつけたとしておりますが、そのことから民主党内に不協和音が広がり、16名の会派離脱者が出るなど、民主党内抗争の様相で、分裂含みになってきております。

 また、民主党は、野党時代にシャドーキャビネットをつくって、マニフェストの検討、議論を重ね、修練をしていたと私は思っておりましたが、実際は自公政権を批判することだけに力を注ぎ、みずからのマニフェストはお題目を並べただけで、財源論も含め、中身をしっかり検討、議論はしていなかったようです。

 なぜなら、次々とマニフェストは破綻、例えば子ども手当、中学校3年生までの子供1人に1年目は1人1万3,000円、2年目からは1人2万6,000円、全額国庫負担でとのうたい文句でしたが、1年目から財源不足が露見し、結局は公明党がそれまで一貫して推進をしてきた児童手当の財源フレームをそのまま使用するという、名前こそ子ども手当法案ですが、それは民主党のマニフェストと全く異なる公明党が主張してきた児童手当の拡大版そのものでした。

 また、ガソリンの暫定税率の廃止についても、直ちに廃止すると明言していたにもかかわらず、廃止はするが新たな税を導入して税率を事実上維持することにしました。さらに、高速道路の無料化、国家公務員の人件費2割削減など、どれも手をつけただけの状況です。

 民主党政権が発足して1年半、国民にとって最少不幸社会どころか、最大不幸が降りかかってきているような政権運営です。野党時代に短期間で首相が変わるのは問題、こう批判してまいりましたが、ブーメランのごとく民主党政権でも1年半で2人の首相と、同じように変わっております。その2人の首相のリーダーシップを見ても、鳩山元首相に至っては総理大臣を務めた者は議員として長くいるべきではないとして、引退を示唆していたものの、朝令暮改そのもので、わずか数カ月で撤回、沖縄米軍基地の移設問題では、当初、最低でも県外にと言っていた言葉を翻して、勉強すればするほど米軍海兵隊の抑止力がよくわかったなどと、同じく朝令暮改的言動、最近では、沖縄県内移設に決めたことが方便だったと沖縄の新聞社のインタビューで吐露、全く沖縄県民を愚弄しばかにしているとしか言いようがありません。政治家の資質とかの問題以前の人間として、社会人としての人格を疑わざるを得ない言動です。

 菅首相についても、唐突に消費税率のアップですとか、平成の開国などと言って環太平洋連携協定、いわゆるTPPへの参加を表明したり、だれを相手にだれのために政治しているのか、私の頭の中ではよく理解できません。

 逆に、このような人物が日本のトップリーダーとなっていることに恥ずかしさも覚えます。一刻も早く、政権を明け渡し、国民本位の政治に戻るべきとまず訴えておきます。

 ところで、市長も私と同じく、この政権交代を見てきたわけでございますが、民主党政権の1年半を振り返り、どのような感想を持っているのか、率直なご意見をお聞かせください。

 さて、市長は、顔の見える行政を訴えて当選されたことは皆さんよくご存じのことです。これまで2回、予算の編成をしてきたわけですが、これまでは十分な検討時間がなかったり、市民意識の十分な把握ができていなかったりと、自分の意図する予算にはまだ遠かったのではないかと推察するわけですが、任期を折り返し3回目の予算編成、先般の釧新懇話会の報道記事を見ますと、かなり自信を持っておられるようです。端的に、この平成23年度予算案で顔の見える行政をどのように反映させた予算案なのか、お聞かせください。

 先ほどの民主党政権の感想でも一部述べましたが、国会では平成23年度の予算案を審議しています。その中身は、歳出総額が過去最高の92兆4,000億円、しかし税収は約41兆円にとどまり、結果、新規国債発行額は約44兆円に達し、2年連続で国債発行が税収を上回るという異常事態になっております。

 また、通常国会では、さまざまな問題が議論され、経済財政面で危機感の乏しい無責任な政治の姿をさらけ出しています。厳しい雇用情勢など、日本の経済再生への道筋が見えない中で、ばらばらな内閣、迷走する政権与党が日本の将来をさらに不安にしています。

 菅政権は、ここに来て予算の成立に腐心をしているものの、政治と金の問題をここまで先送りをしてきたツケが出た形で、ついには衆議院議員16人が民主党会派の離脱届を提出するという前代未聞の行動が出るなど、新年度予算の執行を裏づける予算関連法案を分離して、予算案の衆議院採決を行うという行動になっております。

 さて、釧路市の平成23年度の予算は、平成22年度に対して4.2%、金額にして42億円の減額予算になっております。しかしながら、その中で市民税が2.9%の伸びを示しています。その理由は、法人住民税の増加とお聞きいたしましたが、国の平成23年度税制改正大綱では、法人実効税率の5%、40.69%から35.64%引き下げが決まっていますが、この5%の引き下げの影響についてどう考えるのか、お聞かせください。

 また、市税の増収と5%下げの整合性はどうなるのか、お聞かせください。

 次に、子ども手当についてですが、新年度3歳児未満は7,000円増額され月額2万円となります。これにより、釧路市の子ども手当は前年度比7億80万円増額され、総額34億9,748万円となります。国の子ども手当予算案は、総額2兆9,356億円、このうち国費で2兆2,077億円を負担し、地方負担5,549億円、事業主負担1,731億円、地方負担分は全体の19%に上がり、1万3,000円のうち約2,500円分に相当、北海道と釧路市約1,250円ずつ負担する計算となります。

 この地方負担分については、さまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、浦安市などでは、地方負担分の予算を計上しないという動きもあります。

 そこで、釧路市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。

 まず、民主党マニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて、どのように整理され、予算計上されたのか、お聞かせください。

 さらに、国会の動向によって変化があるわけですが、もし子ども手当予算案が成立しなかった場合、子ども手当は昨年までの児童手当に戻るわけですが、対応はどうなるのか、お聞かせください。

 また、平成22年度税制改正で、年少扶養控除、所得税38万円、住民税で33万円の廃止が決まっており、所得税ではことしの1月から、住民税については来年6月からなくなります。また、同時期に、特定扶養控除、16歳から18歳対象に所得税で25万円、住民税で12万円の上乗せも廃止されることになっています。これら税制改正の釧路市財政への影響はどうなのか、お聞かせください。

 次に、行財政改革と財政健全化推進プランについてお聞きいたします。

 先月2月の初めに、市内5カ所で開催された財政健全化推進プランの住民説明会、私も愛国コアかがやきで開催された住民説明会に参加をさせていただきました。冒頭、市長は、あいさつの中で、過去の検証から同じ過ちは繰り返せない、課題を明らかにして抜本的な改革が必要である。また、行財政改革は30年前から推進をしてきているとしながらも、平成17年、国の指導のもとに策定した集中改革プランは順調に推移してきたが、課題の先送りで財政は改善されなかった。税収不足や企業会計の不良債権の解消のために、基金の取り崩しをして努めたが、収支不足の解消はできなかったと、今次財政健全化推進プランを策定した経過をかいつまんで話をされておりました。

 私もそのことに異を挟むものではありませんし、このままで推移しますと、平成27年には早期健全化団体、平成29年には財政再生団体へと転落、まさに第2の夕張になってしまうことは共通認識に立てるものと考えます。

 さて、市長は、住民説明会の2時間余り、財政健全化推進プランの概要説明から市民への意見交換の受け答えと、精力的に力強く一人でなさっておりました。私は、その姿を見ていて、市長の並々ならぬ覚悟と決意を感じたわけですが、いかがでしょうか。市のトップリーダーが、今後10年、15年の厳しい状況を訴えることによって、市民は将来に対して希望が持てるでしょうか。プランの説明は、担当部長とか担当者が説明をして、市長はそういう厳しい状況にはなるけれども、その中で明るい見通し、希望の明かりを示すことこそ、トップリーダーとしての役目と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、財政健全化推進プランの目標は、経常的な収支不足118億6,600万円の解消と三セク債の償還146億6,400万円となっております。そのための財源論として、1、事務事業などの見直し、2、使用料、手数料の見直し、3、公共施設の廃止や統合による見直し、4、公債費の抑制、5、議会改革による効果、6、総人件費の抑制など、大きく6項目で捻出するとしております。

 このうち、1、事務事業の見直しについては、全体の約1,600項目のうち、今回は約600項目の見直しをするとしておりますが、私は、事務事業の見直しは新たな政策を打ち出して釧路市の元気を創造していくためにも不可欠で、不断の取り組みが必要であると考えております。このことも含め、財政健全化推進プランを確実に実行していけるか否かに、釧路市の命運がかかっていると言っても過言ではありません。

 今回の財政健全化推進プランに対する市長の不退転の決意を明らかにお聞かせください。

 ところで、2の直接市民負担の増加する使用料や手数料は、他都市並みの水準への引き上げ、おおむね15%の改定としておりますが、その結果、各施設の利用率が下がってしまい、結果として減収になってしまうことが予想されないわけではありません。見解をお聞かせください。

 財政健全化推進プランの財源論の中では、それぞれの取り組み項目の効果額が示されております。その中で一番の効果額は、総人件費の抑制、約123億円となっております。

 大きく2つの項目を示しておりますが、特別職及び一般職の職員給の削減については、先般のマスコミ報道で、釧路市は市長を初め特別職、管理職の基本給を今後5年間大幅に削減することを決めた。効果額は年間約2億円と、さらに一般職員にも平均4.1%の削減を提案しているが、労使交渉の結果待ちとなっていると、あわせてあったことはご案内のとおりです。

 もう一方の項目、職員定数の適正化についてお聞きいたします。

 釧路市総合計画で、計画最終年の平成29年度に、人口の推計値として16万人を予想しておりますが、財政健全化推進プランでもその数値を使用して職員定数の適正化を目指し、平成29年度までに210名の削減をするとしております。

 特に、平成27年度までは、年次計画で毎年30名の削減目標を明示しているところですが、職員の削減に当たっての方策として、直接的には勧奨退職の拡大、間接的にはワンストップ行政サービスの推進やアウトソーシングの推進で、事業効率の見直しが必要になると考えます。

 ところで、過去5年間の職員定数は、平成18年度2,869名、平成19年度2,795名、平成20年度2,721名、平成21年度2,650名、平成22年度2,599名です。そして、増減では、前年度対比、平成21年度までは70名強、平成22年度は51名と減少してきております。

 財政健全化推進プランの目標値を大きく超えた数値になっているわけです。勧奨退職による退職者もここ数年の平均では30名にも上ることを勘案すると、30名の定数削減の目標値をさらに拡大することが可能ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 今、触れました勧奨退職ですが、現在45歳以上で勤続20年以上に該当する職員が勧奨退職対象者となっているわけですが、今回の財政健全化推進プランの策定に当たって、勧奨退職の枠を拡大するなどの検討があったのか、お聞かせください。

 ところで、職員の再任制度というのがあります。長年にわたって市役所の中で培った知識や経験を再度市役所でというのではなく、NPO法人などのソーシャルビジネスの中で生かされ、新しい公共の担い手として貢献できるシステムづくりなどはできないか、見解をお聞かせください。

 次に、アウトソーシングですが、釧路市は民間でできることは民間にの原則を基本として、アウトソーシングの推進をしてきているわけですが、財政健全化推進プランの策定に当たって、当然検討の俎上に上がったことと思います。特に、保育園及び小学校給食センターのアウトソーシングは、現在までさまざまな論議、検討を重ねてきているわけです。今次プランの策定に当たって、検討はどこまでしたのか、ある一定程度の結論は得たのか、お聞かせください。

 また、さらにアウトソーシングの推進の観点から、桜ケ岡、春採、鳥取、大楽毛の各支所の民間委託化の検討はできないか、あわせて見解をお聞かせください。

 ところで、財政健全化推進プランでは、さまざまの事項の見直しや公債費、人件費の抑制で総額約265億円もの収支不足の解消を目指しているわけですが、平成22年度中に解散、清算完了予定の釧路土地開発公社や平成23年度中解散、清算完了予定の釧路振興公社のそれぞれが所有してきた土地は、今後、釧路市の財産になります。

 両公社の保有してきた土地は、景気低迷やバブルの崩壊による土地価格の下落の影響など、長期にわたる保有で借入金の利息がかさみ、時価額と簿価との間に相当の乖離が生じたと同時に、市の財政にも相当数の負担をもたらしました。売却についても、なかなか思うように進まない状態でした。

 ところで、このたびこの市の財産となる土地の評価額はどれほどになるのか、お示しください。

 また、売却を推進することで、第三セクター債の償還達成年度の前倒しなどが考えられますが、そのためには、売却のため担当部署の強化や民間不動産業界との協力関係強化で、販売促進のプロジェクトなどが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 最近、行政の見える化とか自治体の都市経営というフレーズが時折マスコミなどで飛び込んできますが、蝦名市長が議長、小磯釧路公立大学長が座長で昨年スタートしました都市経営戦略会議が、釧路市の都市経営のあり方に関する提言書をまとめました。

 提言書の中で、市役所が変わるためについては、市長からの厳しい、今だからこそ市役所が変わる好機という提起を受けて取りまとめたものと述べております。市長はこの提言をどのように具体化していくのか、財政健全化推進プランにどう反映されているのか、お聞かせください。

 次に、雇用の創出についてお伺いします。

 予算案で緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策推進事業は、2010年度の当初の約2倍に当たる5億4,000万円が計上されています。そこのところをお伺いすると、この両事業で31業種217人に及ぶ雇用が生み出されています。

 そこでお聞きいたしますが、1点目、業種により雇用期間に差があると思いますが、予想される期間について、まず明らかにしていただきたい。

 2点目、ことしこの3月に卒業する高校新卒者の未就職の実態とそれらの生徒さんたちに対する本事業の周知をどのように図っていこうと考えているのか、お聞かせください。

 3点目、2009年度に緊急雇用創出事業で働いた約153人の方に対して行ったアンケート調査では、仕事が終了してから1カ月後に次の仕事が決まったと回答した方が42.5%と伺っています。この数値をどのように受けとめ、かつ分析をし、今後の課題をどのようにとらえておられるのか、見解をお聞かせください。

 4点目、特に重点分野において、割り当て額ぎりぎりを確保するなど、担当部署の努力が光り、その点については敬意を表するものでありますが、この緊急雇用は釧路市においては財政再建と並び最重要課題であります。今回限りのものではなく、今後さらなる積み増しも十分予想されます。その準備については、庁内横断的な連携が必要不可欠と考えますが、具体的にどのような準備をしておられるのか、具体策を含め、お聞かせください。

 次に、産業振興の中で、石炭産業についてお聞きいたします。

 明治、大正、昭和とエネルギー産業の雄であった石炭産業も、戦後の石油時代の到来とともに、全国各地の炭鉱は次々と閉山を余儀なくされて、ここ釧路の太平洋炭鉱も平成14年に閉山に至りました。しかし、日本最後の坑内掘り炭鉱の存続を願う市民の声に押されて、地元経済界が出資、太平洋炭鉱の営業を引き継ぐ形で釧路コールマインが設立されました。

 釧路コールマインは、炭鉱本来の石炭採掘及び販売事業と長年培った世界最高レベルの石炭採掘技術の研修及び石炭採掘技術の海外移転事業の2つを柱として、現在に至っております。

 特に、研修事業では、設立当初の平成14年から平成18年度に実施された炭鉱技術海外移転5カ年計画事業に引き続き、平成19年度からは、産炭国石炭産業高度化事業を実施し、中国、ベトナムなど海外産炭国へ世界最高レベルの炭鉱技術を移転し、アジア地域における石炭の安定的生産と我が国への安定的供給確保を図っております。

 ところで、国内の石炭需要は平成4年から増加傾向で、平成12年度には1億5,229万トンに上がりましたが、この中で海外炭の占める割合は約98%であり、我が国は世界全体の石炭輸入の約3割を占める世界最大の石炭輸入国です。昨年、平成22年6月18日、政府は、2030年を目指してエネルギー基本法に基づいた新たなエネルギー基本計画を策定、閣議決定をいたしました。

 その中で、化石燃料に対して、新興国を中心にエネルギー需要が増大し、資源獲得競争が激化する中で、安定供給の確保や高度利用の推進が必要であり、また石炭は、化石燃料の中でCO2の排出は大きいものの、コスト供給面ですぐれたエネルギー源であるとしています。

 今次、日本のエネルギーセキュリティーの立場から見たとき、平成21年6月、総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会の我が国クリーンコール政策の新たな展開2009報告において、石炭安定供給、確保のための産炭国との重層的な協力関係強化として、技術移転の重要性を指摘しているように、国内唯一の坑内掘り炭鉱釧路コールマインの研修事業は国策にかなったものであり、今後は、まず同社の中期計画年次である平成28年度までは継続する必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 去る2月4日に、国や北海道、釧路市、地元経済界などによる石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会が設置され、第1回目が開催されたと報道がありました。報道によりますと、中国、ベトナムとともに生産量が大幅に伸び、研修の効果がよくあらわれているとするも、国からは、相手国からは高く評価されているが財政が厳しく国単独は難しいとして、地域雇用の確保の観点としながらも、道や市の財政支援や釧路コールマインの経営努力の要請があった。さらに、交流事業が技術移転のみでなく、経済効果を生み出す交流が大事として、昨年炭鉱をテーマに行ったモニターツアーが盛況だったことが報告された。

 さらに、釧路コールマインが持つ技術が農業と結びつけられないかなどの意見もあり、次回開催を3月中旬にと決めて終了したとありました。

 釧路市は、今後の懇談会の討論内容によりますが、どのように取りまとめて存続のための方向性を出していくのか、お聞かせください。

 次に、観光振興について伺います。

 近年、観光に対する取り組みは大きく変化し、景勝地を回る観光から、その土地の文化や産業を学んだり嗜好に応じた滞在型がふえ、訪れる目的が明確となってきております。迎え入れる方でも、それらのメニュー化が急がれるところでございます。

 釧路市においても、これまで炭鉱などの産業遺産を活用したツアーや水産、食を活用した観光客誘致などを進めてきたところであります。今後は、さらに細かく、観光客のニーズにこたえるメニューの開発や紹介が必要となるとともに、市民が釧路市内でさまざまな形で交流する域内観光にも目を向ける必要があります。地元に住む市民が愛し、活用できる観光を目指さなくては、外に向かっての発信力に大きな差が生じるでありましょう。

 そういう観点からすると、釧路湿原、阿寒湖温泉、音別地区、阿寒町地区、釧路市街地と大きく5つの地域に分けることができ、その地域ごとのメニュー開発をして発信することで、より多くの観光客誘致ができ、域内交流も進むものと考えます。

 今回は、特に阿寒湖温泉地区の観光振興についてお聞きいたします。

 平成19年2月の公明党議員団の代表質問におきまして、雄阿寒岳の活用による観光振興策について質問いたしました。要約すると、合併して雄阿寒岳のほぼ全容が釧路市の行政区域となり、日本百名山に名を連ねる雄阿寒岳、ここには登山道が1ルートしかなく、その登山道や周辺に係る環境負担を軽減させるためにも、旧道を登山道として整備し、登山客誘致を進め、あわせて釧路の山として広く内外にPRすることで阿寒湖畔の観光振興につながるという内容でございました。

 当時の伊東市長は、登山道が複数あることは効果的であり、関係機関と協議を進めたいと答弁され、釧路の山につきましても、市民意識の醸成を見据え、検討してまいりたいと答弁されています。

 さらに、公明党議員団では、月田光明議員、松橋尚文議員の2人が平成19年5月に、実際に旧道から雄阿寒岳に登り、その実態を調査いたしました。昭和20年代に閉鎖された旧道ですが、多少手を加えることで登山道として活用できる状態との報告がありました。

 そこでお尋ねいたします。

 雄阿寒岳を釧路の山として制定し、合併の一体感創出を図ってはいかがでしょうか。難しいことはありません。まず、市長みずから雄阿寒岳を釧路市民の山として愛着を持とうと内外に発信いただければいいのです。釧路の花や釧路の木があるように、釧路の山があってもいいのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 2つ目は、登山道についてであります。登山道整備につきましては、さまざま、国立公園内でハードルも高いことと思います。しかしながら、現在の雄阿寒岳中腹の登山道付近で大規模ながけ崩れを拡大しております。危険性を回避するためにも、複数の登山道整備が望まれます。あわせて、最近多くなっているアジアからの観光客に対する観光メニューの拡大も必要と考えますことから、雄阿寒岳旧道の登山道整備を進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 3点目ですが、釧路市民が阿寒湖温泉をもっと身近に感じるような施策が必要であり、宿泊客以外の観光へも力を注がなくてはいけません。登山、フィッシング、カヌー、ラフティングなど、自然環境を最大限に生かせる個別のメニューを充実するとともに、アイヌ文化を十分に継承しながら、阿寒湖温泉観光のソフト面でのメニュー開発と発信強化が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、たばこの健康被害と特定健診についてお聞きいたします。

 私は、4年前の初質問で、公共施設の禁煙、分煙のことを質問させていただきました。平成15年、健康増進法の施行により、公的機関や医療施設での禁煙もしくは分煙の対策が推進され、受動喫煙による健康被害に遭わないよう対策が進められてきております。

 釧路市においても、市民の皆さんの利用度の高い本庁舎1階の喫煙所も密閉度を高める工事を実施するなど、分煙対策を推進しております。また、市内の町内会館などは全面禁煙になっており、分煙もしくは全面禁煙化が進んでいるものと思います。

 ところで、ちょっと古い話になりますが、昨年の3月4日付の釧路新聞に、厚労省が全国の自治体に対し、公共施設の全面禁煙の通知が出されたことに対する記者からの質問に対し、市長は、個人的な考えと前置きした上で、国で販売を認めておきながら、禁煙は地方で考えなさいというのはおかしい。しっかり分煙を進めていくことが本来の形だと思うと述べておりました。

 その記事から1年が経過しているわけですが、市の公共施設は100%分煙もしくは禁煙が対策がとられているのか、また市長は、分煙の形が本来の姿としているわけですが、全面禁煙の施設と混在していることは、やはり全面禁煙が最良の形となるのか、お示しください。

 さらに、その記事の中で、市税収入の中で市たばこ税の占める割合は約7%、14億円以上に上っており、大事な収入の一つとあります。来年度の予算を見ても同じように7.4%、15億4,000万円を占めておりますが、昨年のたばこ税の値上げで大量の禁煙決意者が出たとマスコミの報道がありますが、今年度より約1億1,000万円の増加を見込んだ理由をお聞かせください。

 さて、禁煙の話とは切っても切れないものが成人病予防です。健康診断の問診票を見ますと、必ず喫煙の項目があります。1日に何本吸いますかとか、いつから禁煙していますか、これはとにもかくにも喫煙によって健康被害が予想されるからです。たばこの害は煙に含まれている200種類以上の有害物質によるもので、特に、1、ニコチンの害、2、タールの害、3、一酸化炭素の害の3つが取り上げられます。さらに、喫煙者本人が吸う主流煙よりも灰皿に置いてあるたばこから出る副流煙のほうがニコチン、タールの量が約3倍になり、健康被害が大きいと言われております。

 将来の健康被害があるないを考えたときに、喫煙者はもとより、その周りで生活をしている人は間違いなく健康診断を受ける必要があると考えます。

 ところで、北海道の喫煙率は、日本JT調べで女性が17.5%、全国は12.1%、男性が39.7%、全国では36.6%と、どちらも全国1位になっております。釧路市は、全道平均より高いと言われておりますので、それ以上と思われます。

 では、これらの方皆さんが健康診断を受けているのでしょうか。非常に心配です。国民健康保険加入者で40歳から74歳までの特定健康診査では、平成20年度は3,722人で11.5%、平成21年度は4,736人で14.6%、今年度も12月末までですけれども、3,039人で9.3%と低水準で推移してきております。受診率アップのために、担当部署では広報釧路に大きく特集記事を載せたり、当然個別に受診券を送付したりと、さまざまな工夫をしているようですが、受診率向上にはなかなか結びついてないようです。

 市は、この状態でよしとするのでしょうか。将来の医療費の削減のためにも、受診率を上げるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、受診率アップの一つの施策として、これまで遅滞のない保険料完納者の受診料の補助をするなどできないでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、公共施設の維持管理についてお伺いします。

 釧路市の昭和50年代後半は、他都市に比べおくれをとっていた道路の舗装化や下水道の復旧など、急激なインフラ整備が行われました。あわせて、公園整備やさまざまな公共施設の新設と人口増加とともに市街地が広がり、当時30万都市も夢ではないとささやかれていた時代でもございます。

 その時代に行われた都市整備は一斉に更新時期を迎え、その延命化は釧路市の財政状況に大きく影を落としていると言わざるを得ません。今、地場産業の後退や急激な少子高齢化時代への突入など、地域の劇的な変化を迎えております。20年後、30年後の釧路のまちがどのようになっているかと考えると、約12万人まで人口が減少し、その後横ばいで推移するのではないかとの予測すら飛び交っております。

 そういう時代が来ることを前提に、今後のまちづくりを進めていかなければなりません。それは、建設から維持へのシフト変更や公共施設の統合や複合化でその機能集約が必要と考えます。都市経営戦略の上から、一元化した維持管理へとファシリティーマネジメントを推進する時期に来ているのではないかと考えます。

 所管が分かれる施設をまとめることで、問い合わせをする市民にもわかりやすくなり、維持する行政としても経費の削減につながります。

 そこで、ファシリティーマネジメントの推進について、市長の見解をお聞かせください。

 次に、防災、防犯についてであります。

 防災の1点目は、防災対策であります。

 まず、2月22日に発生したニュージーランド南島クライストチャーチ市での直下型の地震が発生していました。被災された方々には、衷心より、まずお見舞いを申し上げます。

 さて、ここ釧路でも、平成5年の釧路沖地震、平成6年の東方沖地震と2年続けて大きな震災に見舞われ、家屋の倒壊や道路寸断など市民生活に大きな影響を及ぼしました。以後、耐震化が進み、強固なまちづくりが進められてきたところであります。

 さて、その震災時、被災しけがをされた方々の実に40%が家具の転倒や高所からの落下物によるものであると調査結果も出されております。家具の転倒防止、棚からの落下物によるけがをなくすための対策を進めることは、逆に40%の緊急搬送を減らすことができるわけであります。周知徹底を図るための施策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 防災の2点目は、災害時の通信手段についてです。

 被災時の通信手段として有効なのが携帯電話ですが、緊急用電話の電話回線の確保から、携帯電話の通話に大きく制限がなされ、その機能は全くと言っていいほど失われます。被災地以外から安否を確認する手だては、被災者伝言ダイヤルに頼るしかないわけであります。

 近年では、インターネットを介したメールでの通信が可能となり、携帯電話に比べると通信に制限がないことから、今後の通信対策としてメールの活用が有効と考えます。釧路市において、避難所における通信手段をどのように行っているのか、お聞かせください。

 また、今後は、避難所にパソコンなどを設置し、メールでの安否確認ができるようなシステムが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、防犯対策についてお聞きいたします。

 近年、犯罪の凶悪化が進み、思いもよらない事件が多発する中、地域における防犯体制の強化は重要度を増し、住民相互による市民パトロールなども行われております。そのような中、釧路では、財政負担の軽減から、道路照明の間引き点灯を実施あるいは点灯時間の調整に取り組んでいるところです。しかし、防犯の観点から見ますと、この間引き点灯は薄暗いところをふやすことにつながり、危険地帯をふやす結果となる可能性がございます。

 釧路市は、現在、道路照明を従来の水銀灯からナトリウム灯へ切りかえ、財政負担の軽減を図っておりますが、間引き点灯は継続して実施されているわけであります。

 今後は、ナトリウム灯、さらにはLED灯の導入などでさらなる財政負担が軽減されます。間引き点灯を極力控えることで危険地帯の減少になると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、阿寒地区、音別地区の生活防犯灯についてお聞きいたします。

 釧路市は、合併前から、住宅街における生活防犯灯は住民相互の協力により町内会がそれぞれ設置をし、維持管理してまいりました。しかしながら、阿寒地区、音別地区につきましては、合併以前より行政が設置管理し、旧阿寒町では電気料金の全額を町が負担し、旧音別町では電気料金の一部を町内会が負担する方式がとられ、現在に至ります。

 維持管理についても、合併後も両地区とも電球や器具の交換は釧路市が行ってまいりました。阿寒地区では40ワットから500ワットまで、主に水銀灯が設置されており、その数は381基、音別地区では40ワットから100ワットまでで76基設置されております。

 釧路市街地と大きく違うところは、電柱間隔の距離の違いなどもあり、比較的ワット数の大きな照明が設置されている点です。阿寒地区については、381基中224基が150ワット以上であり、音別地区では76基中74基が80ワット以上であります。電気料金の負担も非常に大きいものになっております。阿寒地区では年間約249万円、音別地区では年間約50万円の電気料金となっております。あわせて電球交換が必要でありますので、必要経費はさらに上乗せされます。

 釧路地区では、町内会設置の生活防犯灯のLED導入に当たり、市の補助制度が昨年10月よりスタートいたしました。このことを受け、交換時期に達した防犯灯をLEDへの交換がふえてきております。LEDへの交換で町内会は電気料金を削減できるメリットがあり、釧路市は負担している電気料金の削減が期待されます。さらに、管理も町内会が行っており、電球交換に係る経費も削減できることから、今後、LED防犯灯の導入が進むことでしょう。

 今後は、阿寒、音別両地区の生活防犯灯についても、財政負担の観点からも、計画的にLED化を進めるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。

 次に、ごみ処理について伺います。

 この夏、7月24日、アナログ放送から地上デジタルテレビ放送に完全移行に伴い、テレビの不法投棄が予想され、釧路市は緊急雇用創出事業でパトロールの強化が予定されています。これまでも、市職員によるパトロールを実施し、不法投棄が断続的に行われている地域の重点的な監視が行われてきました。不法投棄をそのまま放置すると、ごみがごみを呼び、手のつけられない状況まで進展する可能性が非常に高いことは言うまでもございません。

 後を絶たない不法投棄を撲滅するためにも、パトロールの強化は重要でありますが、それだけではやはり防ぐことはできません。市民の皆様からの情報提供なども大いに活用する必要があり、そういう意味では地域町内会との連携も不可欠でしょう。

 そこでお伺いいたしますが、1点目として、不法投棄パトロール強化のため、重点区域の夜間パトロールも強化すべきと考えます。来年度の予算案には、不法投棄実態調査とパトロールに予算が計上されておりますが、24時間体制で行われる防犯パトロールの連携も必要と考えます。見解をお聞かせください。

 ごみ処理の2点目は、観光客のごみ処理についてであります。

 最近夏場によく見られる光景で、恋問や阿寒の道の駅や市内の大型スーパー内のパーキングエリアでキャンピングカーやワンボックスカーなどによる車中泊が増加傾向にあります。また、管内のキャンプ場などでも、ごみ箱の設置を行っていないところもあり、キャンプや車中で連泊される方のごみ処理は、どのようにされているのか、心配は尽きません。

 観光に力を入れる一方で、このようなごみの問題もあることから、広域での取り組みが必要であると考えます。有料ごみ袋は、各自治体で違いがあり、ごみを処理するにしても、捨てるところがございません。そのようなことから、釧路管内各市町村が広域でこれらの観光客ごみ処理問題を協議すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、環境政策についてお聞きいたします。

 釧路市は、全国的にもたぐいまれな自然環境を有し、市街地と自然が解け合った都市形成が進み、そこに住む者として非常に誇り高い地域だと思っております。その恵まれた自然環境を最大限活用しない手はなく、自然からの恵みである多様なエネルギーの活用が注目を浴びているところです。

 近年、太陽光発電や風力発電、バイオマス、地熱、雪氷などの自然エネルギーが注目を浴び、活用が進められています。釧路市においても、地域エネルギービジョンの中で、それらの有効活用に期待が寄せられています。例えば20%の住宅で太陽光発電を導入すると、年間約6,600万キロワットの電力が利用可能としております。また、学校や公共施設での太陽光発電を加えると、非常に大きなエネルギーを得ることになります。

 総合計画においても、「自然とまちの魅力が賑わいを創り、活力みなぎる環境・交流都市“釧路”」と目指す都市像が明確となっております。しかしながら、そのビジョンに対する施策がいま一歩未成熟であると言わざるを得なく、太陽光発電施設の設置に対する補助制度は継続して行っているものの、先にどうしたいのかが見えてきません。

 設置された個人の太陽光発電での発電量や学校などに設置された太陽光発電でのCO2削減量をグリーン電力として取りまとめ、取引するなどの取り組みも全国的に広がりつつあることを考えると、釧路市においても、今後の環境政策として、グリーン電力的に積極的に情報収集し、進めるべきと考えます。

 あわせて、豊富な森林資源もございます。都市間や企業とのカーボンオフセットも、可能性としては大きいことから、釧路市の環境政策として一歩前に進める具体的な施策が必要と考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、環境保全について伺います。

 阿寒川水系、音別川水系の環境調査についてお聞きいたします。

 自然環境を保全し、有効な活用を進めるに当たり、不可欠なのは継続した環境調査であります。地球温暖化の影響や産業構造の変化などにより、釧路の自然環境は、大きく変化していると言わざるを得ません。釧路湿原と阿寒湖畔につきましては、国立公園に指定されており、その保全は厳しく監視されております。しかしながら、その周辺の自然環境については、それほど重要視されることなく今日に至ります。

 山の保水能力が低下すると、川の水位や水温に影響し、そのまま近海の環境に変化をもたらすことは言うまでもありません。阿寒川水系の環境調査が行われたのは平成元年から平成4年にかけてであり、音別川水系ではそのような資料は見当たりません。

 豊かな水資源は、釧路の宝であり、その水資源を守る観点からも、水系の生態系調査は必要と考えます。これは、森林整備ともリンクしてきます。林産業振興を進めるにしても、トータル的な環境保全を考えて進めるべきであり、そのことが豊かな自然を守ることにつながります。

 近年、これは地域に長年にわたり住んでいる方々の感じ方でしかありませんが、音別川に関しては、その水位の変化、降雨時の増水状況から、後背地の保水能力に疑問を持つ声も聞かれる状態となっています。調査から2年以上近く経過していることから、阿寒川水系、音別川水系の環境調査をいま一度行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、生涯学習についてお伺いいたします。

 生涯学習につきましては、多くの市民がさまざまな形で各公共施設などを活用しながら進めており、成熟しつつあるも、その一方で施設管理や文化振興など予算面で非常に厳しい措置が行われていることが残念でなりません。

 市民の心を豊かにする生涯学習は、今の時代こそ大事であります。

 そこで、以下4点についてお聞きいたします。

 1点目は、北斗遺跡についてお聞かせください。

 年次的に、少しずつ整備されてきました木造の改修も来年度をもってすべて完了し、利用者の安全確保がこれで一通り確保される予算となっております。釧路に来るたびに訪れている人も多く、リピート性が高いのではないかと考えます。今後は、この施設をどのように活用すべきか、その方向性が重要です。

 さまざまなことがある中で、最も有効な活用は学校教育と考えます。しかしながら、釧路人の原点でもある旧石器時代、そして縄文文化の人々の暮らしにはたくさんの知恵と工夫があります。それらのことが学べる施設がすぐそばにあるにもかかわらず、多くの子供たちはそれに触れることなく、机上の学習だけで終わっていることが非常に残念でなりません。社会科の学習での活用、あるいは遠足や写生会での活用など、できることはあるわけでございます。

 以上のことから、学校教育での活用を推進すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。

 2点目は、アイヌ文化振興について伺います。

 1984年1月21日、国の重要無形民俗文化財に指定され、さらに2009年には、ユネスコ世界無形文化遺産にも登録された北海道のアイヌの古式舞踏、アイヌ文化推進法の制定により、その継承されるべき文化の保護についてはある程度保護されてきましたが、まだまだ手薄という感じがしてなりません。例えば45世帯が加盟する阿寒湖アイヌ民族文化保存会では、年8万5,000円という限定された予算の中で、小学校でのムックリ教室や若い方への踊りの伝承をしておりますが、非常に厳しい状況でもあります。

 ハード面の整備で、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの建設も進んでおります。今後は、アイヌ文化の伝承に対する予算の拡大が急務であると、必要と考えますが、教育長のお考えをお示しください。

 3点目は、子供たちの地域学習について伺います。

 生まれ育った釧路に誇りを持てるようにするためにはどうすべきか、それには子供たちの記憶に鮮明に残る学習のあり方が必要と考えます。そういう意味では、体験学習が非常に有効的と考えます。

 市内小中学校では、宿泊研修会が行われております。その中で、釧路の歴史文化を学ぶ機会をふやすことであります。残念ながら、近年は、小学校では厚岸町、中学校では川湯温泉などでこれらの行事が行われております。私は、受け入れ可能な施設が市内の阿寒地区や音別地区を初めたくさんあるにもかかわらず、釧路市以外の地域に行ってそこの文化を学ぶことには少々疑問を感じますし、まず最初に、地元釧路で歴史文化を学ばせるべきと考えます。音別町の試みもありますし、阿寒湖温泉にはまりむ館ができました。今後は、それらの施設を活用した宿泊研修を行い、釧路の歴史文化に触れる機会をふやすべきと考えますが、教育長、いかがでしょう、見解をお聞かせください。

 次に、新規格机、いすの更新についてお聞きいたします。

 学校教育の充実と学ぶ環境の向上、さらには近年の学習活動の多様化などにかんがみ、平成11年に学校用の机、いすのJAS規格が改正されました。釧路市におきましては、平成16年度より、小学校、中学校の机、いすの新規格化が始まり、現在はすべての中学校で新規格へと移行されました。

 しかしながら、昨今の財政状況の変化から、その進捗状況は鈍化し、平成19年度を最後に、机、いすの新規格化はとまっている状況でございます。いまだ更新されない小学校は、28校中19校であります。

 文部科学省が平成17年度に発表しております平均身長を見ますと、昭和50年代、ちょうど今の児童の親の世代と比べると、小学生男子で1.5センチから3.1センチ平均身長が伸び、小学生女子でも1.4センチから2.7センチの身長差が報告されています。

 また、近年、学習教材の多様化が進んでいることを考えると、早期に更新することにより、環境の変化が学習向上にもつながると考えられます。

 地元の木材を活用し、天板のつけかえ方式により、安価に新規格サイズによみがえらせる技術もあることから、平成20年度以降、整備が進んでいない新規格机といすへの更新をしっかりと行うべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 最後に、いじめ問題についてです。

 文部科学省は、昨年の秋以降、群馬県桐生市や千葉県市川市で、いじめが原因とされる自殺が相次いだために、いじめ対策は早期発見が大切と、全国の小中学校に、いじめに対するアンケートを実施したか、または実施の予定があるかなど、調査をしました。調査の結果は、全国99%の公立小中学校でいじめの調査を実施済みか実施の予定との結果が出ました。2009年の調査では73%だったことから、いじめ問題は全国どこの学校にも存在し、それぞれ防止対策を講じていることがはかり知れます。

 釧路市のいじめ防止対策は、いじめは早期発見、早期対応が大切として、平成19年度より継続して年2回、Q−Uテストを全小中学校で実施しております。そして、テストの結果を使って、個々の子供へ客観的な対応を実施、その結果、個々への問題への早期発見、早期対応ができてきています。

 また、各教諭のスキルアップもQ−Uテスト活用研修を初め、さまざまな研修を実施しています。

 一方、相談体制も、いじめホットラインなど相談しやすい体制をつくると同時に、スクールカウンセラーの配置で心の傷のケアにも努めています。さらに、いじめは許さないという意識の醸成のための啓発運動を児童・生徒がみずから考え、行動を起こしています。例えば青陵中学校では、いじめをしない、させない、許さないという思いを込め、それぞれの頭文字を並べたISSY、イッシー運動を展開、言われたらうれしい言葉、それがイッシーワードとして、おはよう、またあしたなどのあいさつなど、具体的な運動を実施、さらには地域集会を開催するなどして運動を広げています。

 他の小中学校においても、いじめ防止の標語づくりや児童会や生徒会によるあいさつ運動の実施など、段階的にさまざまな状態でのいじめ防止対策を実施しているところです。しかし、いまだにいじめが発生しているという現実です。

 そこで、いじめはふえているのか、減っているのか、今年度までのいじめの発生状況や具体例を、さらに教育長のいじめ防止に対する決意、見解をお聞かせください。

 次に、教育支援課についてです。

 私は、平成20年12月議会において、スクールソーシャルワーカーの導入について質問をさせていただきました。

 いじめの問題、さらに不登校、ひきこもり、児童虐待の問題など、従来の行政の枠組みでは対応が難しくなってきている。市の組織を横断的に動き、時には外部の組織にも働きかけを行い、解決の道筋をつくっていくスクールソーシャルワーカーの導入が問題解決の早道と訴えさせていただきました。

 また、昨年12月の議会では、先輩議員の月田光明議員が、学校だけの問題ではなく、家庭や地域とのかかわり合いから、福祉との連携が必要になっていると訴えさせていただきました。

 今回の教育支援課の設置は、それらのことも考慮されて実現したものと感じるわけですが、もしそうだとしたら、確かに教育委員会、学校教育部内における行政職と教職員との垣根は乗り越えたわけですが、さらに市長部局との連携がかなった体制にはならなかったのか。新体制になるこの機会に、いじめや不登校、ひきこもり、児童虐待など、総合的に取り組む部署として、力量ある民間人の投入など、さらに充実した体制にすべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 これで1回目の質問を終了します。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団秋田慎一議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず初めに、民主党政権についてのご質問でございますが、この政権の評価というのはなかなか一自治体から難しいものでございますが、客観的な事実といたしまして、政権発足からこれまで、多くの国民に支持された民主党のマニフェストに沿って国政運営が進められてきておりますが、結果を出すまでには至ってない施策があると、このように認識をしているところでございます。

 一方で、予算の再分配でございますとか、大胆な事業の見直し、地方主権の推進、子育て施策の充実、政策運営の透明化などについて、一定の成果があったと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、顔の見える行政をどのように反映させているかということでございますが、顔の見える行政につきましては、これは市民協働のまちづくりを進める前提として取り組んでいるものでございまして、まず市民と行政の距離を縮めることが大切であると、このように考えている次第でございます。

 このため、私は市長就任以来、この顔の見える行政に取り組みまして、まちづくりふれあいトークや市政懇談会におきまして、市民の皆様との対話に努め、その結果は関係部局に周知徹底いたしまして、行政全体への波及を図ってまいりました。

 特に、今回の財政健全化推進プラン、この策定に際しましては、私と両副市長が先頭に立ちまして、各種団体、業界、町内会の皆様との会合などに可能な限り出席をいたしまして、市財政の現状を説明するとともに、財政健全化を含めた幅広い分野にわたって地域の声を直接お聞きし、さまざまな課題について意見交換を行ってきたところであります。

 こうした取り組みの結果、事業実施や計画策定などにおきまして、市民の意見を聞く機会がふえていると感じているところでありまして、職員の意識改革も進んでいるものと、このように認識をしているところであります。

 さらに、市民参加の市政推進には、あらゆる事業において市民と行政が連携し、地域や社会の課題解決に向けて、市民の皆様が何を必要としているのか、また行政がどのような事業を行おうとしているのかなど、こういったものをお互いに共有し、意思疎通を図る市民と行政との連携と協働の場をつくることが大切であると、このように考えていることであります。

 こうした観点から、新年度は、連携と協働の場づくりを推進する取り組みの一つといたしまして、新たに元気なくしろ創造交付金を創設いたしまして、市民と行政が連携して実施する提案事業への支援を行うことといたしました。

 また、顔の見える行政は、市民と直接接する各部各課が率先して取り組むことが必要であることから、庁議や職員への訓話など、さまざまな機会をとらえて、各部各課が関係する市民や団体などとの意思疎通をしっかり行うよう指示をしており、今後におきましても、市民と行政の距離を縮めるためにこういった取り組みを続けてまいる所存でございます。

 続きまして、法人税率の引き下げの影響についてのご質問でございますが、平成23年度の税制改正に法人実効税率の5%引き下げが盛り込まれ、現行の法人税の基本税率30%を25.5%に引き下げる法人税法の一部改正に係る法律案も予算関連法案として開会中の国会に上程をされているところであります。

 法人市民税は、均等割と法人税割からなりまして、法人税割は法人税額に本市の採用している法人市民税率を乗じて算出をするものでございます。したがいまして、法人税割につきましては、法人所得を一定とすると、法人税率の改正割合と同じ割合で直接影響を受けることになり、今回の場合は、法人税率30%と25.5%の改正割合と同じこの分で15%分、法人税割が減少することということになるわけでございます。

 ただ、法人税の改正自体が、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用となるために、法人市民税の申告納付の仕組み上、中間申告をされるごく一部の法人を除いて、平成23年度分の法人市民税には影響は出てまいりません。

 なお、平成24年度分以降には、法人市民税の法人税割に15%分の影響が出てくることになりますが、法人税率見直しの影響が都道府県と市町村とではプラスとマイナスが逆向きとなる事情にあることから、市町村法人市民税の減収分の補てんのために、平成24年度から都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲することが平成23年度税制改正にセットで盛り込まれておりますことから、この分での市税収入への影響は回避できるものと見ているところでございます。

 次に、平成23年度の法人市民税の予算額を本年度予算対比で約40%増と見ている点でございますが、平成18年度以降の大幅な減少傾向を受けて、平成22年度予算で対前年比約32%減と、こう見込んでいた法人市民税がここへ来て下げどまり、平成22年度決算見込みでは前年対比で逆に約5.8%程度の改善が見込まれることによって、支店法人を中心にこの改善傾向が今後も一定程度続くものと見込んだものでございまして、これによって、平成23年度予算での法人市民税は近年のピーク年である平成18年度決算額対比で約8割の水準となっているところでございます。

 続きまして、子ども手当の地方負担分の整理、予算についてのご質問でございますが、この子ども手当において、歳入の全額を国庫負担として予算計上した場合、新たな子ども手当法案が成立したときは、歳入欠陥となることも考えられたこと、また市も当初予算に計上しないで国の法案成立を待ってから補正予算を組んだ場合、6月の定例支給に間に合わないという事態も生じることから、市民に影響を与えることのないように、予算編成時において閣議決定されていた内容により当初予算に計上したものでございます。

 また、この子ども手当が児童手当に戻った場合の対応でございますが、現行の子ども手当に関する法律は平成22年度のみの時限立法であることから、現在国会に上程中の新たな子ども手当の支給に関する法案が成立しない場合、児童手当法で対応することになります。

 続きまして、扶養控除等との影響についてのご質問でございますが、子ども手当の創設との関連での0歳から15歳までの年少扶養控除の廃止と高校無償化との関連での16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ分の廃止については、平成22年度の税制改正により、所得税については平成23年分から適用され、本年1月から用いる給与所得の源泉徴収税額表にも既に反映をされております。

 一方、個人住民税については、平成24年度分から適用されることになっておりますので、今後の市税予算にどの程度の影響が出るのかにつきましては、平成23年度分の個人住民税の賦課作業を終えた後に市税の電算システムを用いた試算を行う予定としているところでございます。

 なお、総務省による全国ベースの試算が発表されておりまして、平成21年度の個人市町村民税対比で、年少扶養控除の廃止により約3.39%、特定扶養控除の見直しにより約0.32%、それぞれ増収となると見込まれているところでございます。

 仮に、この伸び率を本市に当てはめた場合で申し上げますと、年少扶養控除の廃止により約2億5,800万円、特定扶養控除の見直しにより約2,400万円の増収が、それぞれ見込まれることになるものであります。

 続きまして、財政健全化推進プランによりましての市長としての役目、役割についてのご質問でございますが、このたびの財政健全化プラン住民説明会の開催目的は、プランの健全化対策を広く市民にご理解いただくことと昨年8月30日から9月1日まで市内5カ所で開催された定例の市政懇談会での財政健全化の取り組み説明、これを引き継ぐ形で開催した経緯がございます。

 昨年の市政懇談会では、過去4年間の予算と財源不足の状況、集中改革プランの検証、両公社の解散、清算の動きなどについての説明を私より申し述べてきましたが、各会場からは、財政健全化に対する認識、ご理解をいただいたものの、財政健全化策、これを携えて説明すべきと、こういうご意見を受けたところで、健全化対策の説明機会を持つことにしたものでございます。

 加えて、長い間解決できなかった第三セクターの負債整理については、第三セクター等改革推進債という国の時限的措置を活用して健全化に取り組むものであり、この時期を逃すことは将来にわたって課題を子々孫々子供たちや孫たちに残すことになることから、何としてもプランの健全化対策を実行しなければならない。この不退転の決意を持って、私みずからが参加いただいた市民お一人お一人に説明し、取り組みをご理解いただくことが必要と考えたところであります。

 この本説明会を通じて、市民の皆様からは厳しいご意見も寄せられましたが、健全化対策を講じる一方で、釧路の子供たちの将来を展望したビジョンへの期待も見受けられ、私はトップリーダーとしてその指針の一端を申し述べたところでもございます。

 続きまして、財政健全化推進プランにかける決意についてのご質問でございます。

 今、課題を明らかにし、抜本的な改革を行わなければ釧路市の未来はない、私が本当に繰り返し訴えているこの言葉には、この社会情勢、そして過去の経験、歴史、そういったものを踏まえて、もう二度と同じ過ちは繰り返すことができないという強い思いを込めているところでございます。

 その言葉どおり、課題は明らかにしてまいりました。あとは、この目標達成に向けてプランを着実に実行をするということでございます。市民の皆様にも大きな負担をお願いをしておりますことから、決してこれは失敗は許されないという決意を持って、釧路市の将来に展望を開く釧路市財政健全化推進プランを必ずややり遂げてまいりたい、このように決意しているところでございます。

 続きまして、使用料、手数料の改定により、利用率が下がるのではというご質問でございますが、使用料、手数料につきましては、釧路市が抱える経常的な収支不足を解消する健全化対策の一環として、施設利用者などの負担を一定程度引き上げることにご理解をいただくものでございますが、このご懸念をいただいているような利用者の減少を招かぬよう、財政健全化の必要性に理解を求めるとともに、施設ごとの工夫によってサービスの維持向上に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政健全化プランにかかわる定数削減の目標値の拡大についてのご質問でございますが、財政健全化推進プランでは、釧路市総合計画の目標年次である平成29年度における人口約16万人という推計値及び今後の行政需要などの動向を踏まえ、将来の人口減少に対応した都市規模を見据えた職員数とするため、平成23年度以降の計画当初5年間において、150人の職員定数を削減することを内容とした定員適正化の目標を置いたものでございます。

 また、職員数の配置計画につきましては、例年事務事業の見直しを基本とした定員適正化計画に沿った職員配置を基本とし、定年退職や勧奨退職等に伴う減員職員分の補充要素と行革、再任用などの効果による職員の不補充要素を総体的に勘案し、翌年度の職員過不足分を見込み、なお不足する場合においては新規職員採用試験を実施し、各職種ごとの採用者数を決定し、適正な職員定数の確保に努めているところでございます。

 このことから、本推進プランでは、年次的に毎年度30名の削減目標を置き、当該年度の総職員定数の計画を定めているものでございまして、勧奨退職者数が直接定員削減に連動するものではございませんが、今後とも組織のさらなるスリム化には努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、勧奨退職の枠の拡大についてのご質問でございます。

 職員の勧奨退職につきましては、定年退職等とは別に、市職員の新陳代謝の促進を図るとともに、適正な人事管理を行うため、市の取扱要綱を定め、運用しているところであり、勧奨退職職員の対象者には制度周知のため、全員へ個別通知を行っております。

 平成19年度から、新採用の枠の確保など、組織の新陳代謝を図っていくには、勧奨制度の利用促進を図ることが有効とのことから、対象年齢につきましては、50歳以上を45歳以上へと引き下げたところでございます。

 このことから、財政健全化推進プラン策定の趣旨と勧奨退職制度の趣旨とは別なものでございますが、勧奨退職の制度周知を含め、職員の意思を尊重しながら本制度の適正な運用に努めてまいります。

 次に、再任用制度を含めた公共の新しい担い手システムづくりについてのご質問でございますが、再任用制度は、本格的な少子高齢化社会を迎えまして、高齢者の知識、経験を社会において活用するとともに、年金制度の改正とあわせて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題であることから、地方公務員についても高齢職員の雇用促進を義務づけた制度でありますが、当市におきましては、条例に基づく制度として平成16年4月から運用を開始したところでございます。

 再任用職員は、嘱託職員などとは異なり、長年公務で培った知識、経験をもとに、定年前の職員と同質の勤務に従事しているものでございます。この議員ご指摘の新しい公共の担い手として、職員として培った知識、経験を社会全体の中で活用いただけることは重要と考えております。その上で、職員にかかわらず、社会全体としてソーシャルビジネスの中などに生かすシステムづくり、こういったものは検討していく課題であると、このように思うところでございます。

 続きまして、健全化プランにおけるアウトソーシングについてのご質問でございます。

 この財政健全化推進プランにおけるアウトソーシングの位置づけにつきましては、健全化対策における定員適正化の考え方として、積極的なアウトソーシングの推進を通じた総職員定数の削減、これと民間にできることは民間にという原則を基本としております。

 ご指摘のありました保育園及び給食センターにつきましては、平成18年度に策定したアウトソーシング推進指針に基づき、外部化を進めてきております。中学校給食センターは、昨年より調理、配ぜん業務などの委託化を行ったところであります。小学校給食センターにつきましても、プランでの基本原則をもとに推進指針の平成25年度までに民間委託を行うとした経緯をしっかり踏まえ、今後、労務職員の事務職などへの任用状況や退職動向などを見きわめながら対応してまいります。

 さらに、保育園につきましては、同推進指針を受け、平成20年度に策定した釧路市立保育園アウトソーシング実施計画、これに基づき、これまで2園の民間移管を実施しており、今後平成23年度から平成26年度までに、3園の市立保育園を民間移管する予定となっているところでございます。

 続いて、支所の民間委託化の検討についてのご質問でございますが、地方公共団体の窓口業務につきましては、平成18年より、公共サービス改革法に基づく市場化テストにより民間委託への道が開かれているところでありますが、対象範囲は戸籍謄本、納税証明書、外国人登録原票、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書、この6業務に限定をされておりまして、現在支所が取り扱っております業務の範囲とは大きな違いがあるところでございます。

 その後、平成19年12月の法改正によりまして、市町村の適切な管理下に置くことを前提に、24項目の業務について民間委託が可能となりました。しかしながら、審査、決定といった最終的な判断行為は職員が行うこととされておりまして、職員の常駐が必須であることなどから、要件や制約のない完全な委託が可能という制度には至っていないのが現状でございます。

 このことから、現時点におきまして、全国的に見ても導入が進んでいないのが実態でございます。平成22年10月現在では、全国の4町村のみということでございました。

 釧路市におきましては、これまで窓口業務の嘱託職員化を進めるなど、支所の体制見直しに取り組んでおり、一定程度業務の効率化が図られてきているものと認識をしてきておりますが、今後も当該制度やほかの自治体の動向などを注視するとともに、委託化の有効性を含め、研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市の財産となる土地の評価額についてのご質問でございます。

 この評価額につきましては、釧路市第三セクター経営検討委員会が取りまとめました第三セクターなどの経営に関する評価、検討報告書における平成21年12月末日現在の両公社の保有地一覧の時価評価額をもとに、その後に市が土地開発公社から取得した緑ケ岡市民ゴルフ場跡地の一部や振興公社から取得した音羽土地など、既に両公社が売却した土地を除いて整理し、さらに帰属後に公有施設として利用される土地及び処分困難地を除きますと、両公社合わせて27億6,000万円程度になるところであります。

 その両公社から帰属されている土地の売却についてのご質問でございますが、この土地につきましては、議員ご指摘のとおり、売却を推進し、第三セクター等改革推進債の早期償還に努めなければならないものと考えております。

 これら帰属土地のうち、小規模な宅地等は、一般競争入札により売却してまいりますが、西港臨海土地などの大画地につきましては、企業立地用地としての活用策を含め、売却方法などについて検討を進めてまいります。

 帰属土地を含む市有地の売却につきましては、平成19年度から市有財産対策室を新設し、小学校跡地などの売却に取り組んできていることから、今後も、総合政策部を中心に庁内関係部署連携のもと、積極的に売却を推進してまいりたいと思っています。

 また、社団法人北海道宅地建物取引業協会釧路支部と市有地処分の媒介に関する協定、これを締結するなど、民間不動産業界との協力関係を図っており、今後もこうした民間活用による市有地の売却促進にも引き続き取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、都市経営戦略会議の提言についてのご質問でございますが、提言書には具体化のための政策等が示されており、市役所が変わるためにの取り組み項目として、仕事をわかりやすく、組織を生かす、資産としての職員、評価を効果的に、そして有効に資産を生かす、主役は市民、この6つの柱が立てられております。

 新年度においては、これら施策の柱に沿って都市経営戦略プランを市役所が一体となって体系的、計画的な視点で策定をしてまいります。

 都市経営戦略プランは、その取り組み実践が肝要であると考えており、スピード感を持って施策につなげてまいりたいと考えている次第であります。

 また、この都市経営戦略プラン、都市経営戦略会議の提言の財政健全化推進プランへの反映についてのご質問でございますが、都市経営戦略会議の第3回会議の時点で先行的に公有資産マネジメントの導入について提言を受けており、その考え方については先取りしてプランに反映をさせております。

 また、公共施設見直しにつきましては、本提言を踏まえた作業部会を昨年末より開催をしているところでございます。その中で、ファシリティーマネジメントについてのご質問をいただいたところでございますけど、この公共施設見直し作業部会においては、財政健全化見直し効果額をあらわしていくために、基礎となる施設情報の一元化構築を視野に入れながら、庁内関係課の連携のもと、先行実施自治体の取り組み検証のほか、モデル的に公共施設の長期的な維持補修の検証など検討を進めてきており、議員ご指摘のファシリティーマネジメントにつきましても、本部会を通じ、公共施設の総合的、長期的観点からのコストと便益の最適化を検討してまいる思いでございます。

 続きまして、雇用の観点、雇用についてのご質問の中でございまして、それぞれの事業に対する雇用機会についてのご質問でございますが、平成23年度当初予算におきまして、事業分野が指定されていない緊急雇用事業は7事業を予定しており、これらは要綱上原則6カ月以内の雇用とされていることから、具体的な事業期間は3カ月から6カ月となっているところであります。

 また、事業分野が指定されております重点分野雇用創造事業は15事業ございまして、これらは要綱上原則1年以内の雇用とされていることから、具体的な事業期間は3カ月から1年と、このようになっております。この15事業のうち、1事業については、介護福祉士の資格取得を目的とする事業として、特例として2年間の雇用が認められているところであります。

 ふるさと雇用再生特別対策推進事業の8事業につきましては、すべて平成22年度からの継続事業であり、これは1年を通じての雇用となっているところでございます。

 続きまして、高校新卒者の実態並びにこの緊急雇用事業の周知についてのご質問でございますが、ハローワーク釧路の取りまとめでは、平成23年1月末の釧路管内の新規高卒者の就職内定状況は、就職希望者数652名、うち就職内定者数349名、就職内定率53.5%、未就職者数が303名、こうなっているところでございます。

 その未就職者数303名のうち、求職登録をしている学生は123名となっておりまして、未登録の180名の学生に対して、ハローワークでは学校や電話を通じてその後の動向調査を行い、求職登録並びに就職相談のためのハローワークへの来所を呼びかけているところであります。

 緊急雇用などの求人募集は、すべてハローワークを通して行われることから、同所と連携を密にしてその周知に努めておりますが、今後さらに高卒未就労者を中心として実施する若年者就労促進事業とあわせて、緊急雇用創出事業についても、釧路教育局を通じて各高校に周知するとともに、市のホームページによる周知にも努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、緊急雇用創出事業終了後の見解についてのご質問でございますが、ご質問のように、ハローワーク釧路発表の2009年度の有効求人倍率は月間最低で0.26倍と極めて厳しい状況でありましたが、同年度における緊急雇用創出事業で雇用された42.5%の方が、事業終了後1カ月時点での追跡調査で再就職をされていたところでございます。

 このことは、短期といえども、仕事をすることが次の仕事を探す心の余裕を生むとともに、勤労意欲を高め、積極的な求職活動につながった結果ではないかと、このように考えているところであります。

 今後につきましても、国の基金事業を活用してさまざまな分野の緊急的な仕事づくりに努めるとともに、関係機関と連携し、キャリアアップのための講習会など、求職者を支援する多様な事業の構築に努めてまいりたいと考えている次第でございます。

 次に、雇用の創出に関係しながら、庁内の横断的な連携等々についてのご質問でございましたが、緊急雇用につきまして、市としては、これまでの例から、今後さらなる基金の積み増しなどによる追加の事業募集が十分あり得るものと考えております。そのため、北海道から追加募集があった場合には、速やかに、なおかつ予算を最大限活用する内容をもって応募できるよう、事前に事業案を検討準備していただくよう、職安の産業振興部を窓口として、既に庁内各部各課に指示をしているところでございます。

 続きまして、石炭産業についてのご質問でございます。

 平成28年までのこの釧路コールマインの継続についてのご質問であります。世界のエネルギー事情を見ますと、途上国が自国の経済発展により徐々に石炭輸入国になっていくことや石炭の採掘が露天掘りから坑内掘りに、それもどんどん深部、深く、そして奥部、奥に進んでいくことが見込まれておりまして、これからさらに海外産炭国から石炭の安定供給を確保する対策の必要性や釧路コールマインの採炭や保安、管理における技術指導の必要性がますます高まるものと考えております。

 こうしたことから、釧路コールマインが次世代技術者の養成も兼ねた国際的な技術者養成及び技術開発の研修炭鉱として、またそのためにも稼行炭鉱として存続することが大変重要であると、このように考えております。

 先日、石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会を開催したところでございますが、その中で、釧路コールマインによる研修事業は今後ますます需要が拡大すると予想される海外移転の安定供給確保の面で国のエネルギー政策に寄与し、その意義が高まっていることや、中国、ベトナムでの研修事業の成果について一様に高い評価をいただくとともに、我が国のすぐれた採炭技術や保安技術の継承、発展に向け、国による取り組みを引き続き期待するなどの意見が出されていたわけであります。

 市といたしましては、このようなことや釧路コールマインの中期計画も踏まえ、産炭国との研修事業や技術指導による良好な関係が我が国における石炭の安定供給確保となり、エネルギー資源の確保という極めて高い国益につながるということを北海道並びに釧路コールマインと緊密に連携しながら国に強く訴え、平成24年度以降も国の研修事業が継続されるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会についてのご質問でございますが、この懇談会の中での議論は始まったばかりでございますが、第1回目の議論も踏まえ、ぜひとも研修事業の継続発展、生きた現場での技術の継承の必要性、そして石炭を核としたさまざまな地域振興の可能性について、議論が深まるとともに、国、北海道、そして釧路市、釧路コールマインが連携協力を進めていく方向性などについて一定の議論集約ができないかと、このように考えているところでございます。

 今後、国の平成24年度概算要求スケジュールを見据え、議論を重ね、本年4月をめどに検討結果をしっかりと取りまとめた上、釧路コールマインはもとより、道、地域経済団体などと緊密に連携して研修事業の継続に関する国への要望に反映させていきたい、このように考えている次第でございます。

 次に、観光振興について、まず釧路の山についてのご質問でございます。

 雄阿寒岳は、雌阿寒岳とともに、日本百名山の一つとして山岳ファンには人気の山となっております。作家深田久弥は、雌阿寒岳が登山禁止であったため、雄阿寒岳のみに登ったとのことですが、現在、一般的に日本百名山の中では、阿寒岳として2つの山が一緒に紹介されることもあるようでございます。また、古くからアイヌ民族は、ピンネシリ、マチネシリと呼び、この阿寒の自然のシンボルとしているところであります。

 緩やかでございますが、火山活動が盛んな雌阿寒岳と、急峻というんですか、険しいところもあり登りごたえもある雄阿寒岳、この2つの個性あふれる夫婦山を一体のものとして内外に発信するのも滞在観光型を目指す当地にとっては重要なことと考えておりますが、新たに行政が名称を制定することについては慎重に判断しなければならないと、このように考えている次第でございます。

 次に、雄阿寒岳の旧登山道整備についてのご質問でございます。

 雄阿寒岳の現登山道ルートは、これは多くの方の利用により荒れているということもございまして、昨年環境省のグリーンワーカー事業を活用し、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が委託を受けまして、一部整備を実施いたしました。また、議員ご提言のとおり、がけ崩れなどによる危険性を回避するためにも、旧ルートを迂回路として確保することが望ましいと考えているところでございます。

 このことにつきましては、釧路山岳連盟や地元関係機関などで組織する阿寒自然散策路連絡会議などとも協議し、環境省に要望をしているところであります。

 この旧ルートは、環境省の公園計画から一度削除されている経過もあり、なかなか難しい点もあることから、関係機関と引き続き協議を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、観光振興につきましてのメニュー開発並びに発信強化についてのご質問でございますが、滞在型温泉リゾートを目指し、アウトドア基地化を図るため、現在、阿寒湖温泉ではNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が中心となり、国の制度を活用してアウトドアガイドの養成を行い、地域ガイドとしてお客様に安全・安心なアウトドア活動を楽しんでもらうための総合的な技術習得に励んでおります。

 地域でも、フィッシングやカヌー、さらには財団法人前田一歩園財団が森林の利活用を進めるプログラムの開発や環境教育をベースにした活用への森林公開を進めており、これらと連携した豊富なバリエーションのメニュー開発が進められているところであります。

 発信強化においても、釧路湿原・阿寒・摩周観光圏事業でのモニターツアーの開催、雑誌やインターネット情報への掲載、取材協力などを積極的に事業実施する一方、来年度のオープンを予定しております(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターはもとより、同じく来年阿寒湖のマリモとタンチョウが特別天然記念物指定60周年を迎えることから、これらを全国に発信し、阿寒の自然環境の魅力とアウトドア活動の利用をマッチングさせて、観光振興につなげてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、たばこの健康被害等についてのご質問でございます。

 市の公共施設におけるたばこのことについての考え方でございますが、釧路市では、平成15年4月の健康増進法の施行を受け、市役所本庁舎を初めとする市の施設において、指定場所以外での喫煙を禁止する分煙を基本にした受動喫煙防止対策を進めてまいりました。

 その後、平成22年2月に、厚生労働省から、受動喫煙防止対策についてと題する新たな通知が出されたことから、釧路市では平成22年5月に市有施設における受動喫煙防止対策の基本方針、これを定めたところでございます。

 この基本方針では、施設の屋内については原則として全面禁煙とするが、分煙のための喫煙室や喫煙スペースなどを整備している施設については、分煙型の受動喫煙防止対策をとることができるものとし、各施設においては、この基本方針に基づき、施設の目的や性格を考慮し、利用者との調整も図りながら分煙または全面禁煙による受動喫煙防止対策を進めてまいりました。

 その結果、基本方針策定前には、分煙または全面禁煙としていた市有施設の割合は78%であったのに対し、現在は93%となっておりまして、その内訳は分煙が25%、全面禁煙が68%と、こうなっております。

 なお、受動喫煙防止対策が指定されていない主な施設につきましては、利用者が限定されている集会所などの小さな小規模な施設で、その運営が利用者団体の自主性にゆだねられている施設でありますが、市といたしましては、すべての市有施設において適切な受動喫煙防止の措置が講じられるよう、より一層の対策に努めてまいりたいと考えている次第でございます。

 続きまして、たばこ税の予算での見込みについてのご質問でございますが、平成22年度税制改正でたばこ税の税率が改正され、これに伴い平成22年10月1日から、小売価格で20本入り1箱当たり110円から140円程度の大幅値上げとなったことから、施行直前の9月の販売本数は、買いだめなどにより前年同月比68.5%の増となる一方、この施行直後の10月の販売本数は買い控え等値上げによるたばこ離れなどにより、前年同月比66%の減と、このようになったところであります。

 市たばこ税の課税根拠となる販売本数は、ここ数年来前年対比で5%程度の減少傾向を示していましたが、今回の大幅値上げを踏まえ、平成23年度予算においては、平成21年度決算対比で約22%程度、販売本数が減少するものと見込んでいるところであります。

 しかし、税率が1本当たり市たばこ税分で1.32円、率にして40%と大幅アップになったことから、税額としては平成21年度決算対比で8.5%の増、平成22年度予算対比では7.6%の増と、このように見込んだところでございます。

 続きまして、特定健診についての考え方のご質問でございますが、医療費の高騰の原因である高血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病の予防には、食生活、運動習慣など適切な生活習慣の確保が大切であります。そのため、医療保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられたものであり、将来の医療費削減のためにも受診率を向上させることはご指摘のとおり重要であると、このように認識をしているところであります。

 次に、受診率アップの施策として補助をご提言いただいたところでございますが、これまで受診率の向上対策といたしましては、広報誌、各種情報誌や新聞広告への掲載を初めとして、さまざまなメディアを活用したPRに努めるとともに、未受診者に対してはがきの送付や電話による受診勧奨なども行ってきたところでございます。

 受診率の向上を図るためには、議員ご提案の受診料の補助も一つの方策とは思うところでございますが、何よりも個々人の健康の維持、意識の向上によるところが非常に大きいものと考えておりまして、今後とも定期的な健康チェックのための健診の重要性などの一層の普及啓発を図るとともに、より受診しやすい環境づくりや市の健康づくり事業との連携など、さまざまな方策を検討しながら、受診率向上に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、防災、防犯対策の中での家具の転倒防止などの周知についてのご質問でございますが、近年の大規模地震災害の教訓として、震災時の災害を軽減するためには、自助、共助、公助の連携した取り組みが不可欠であり、とりわけ市民一人一人がみずから備えを行っていく自助の取り組みが大切とされているところでございます。

 このため、釧路市においても、耐震診断や耐震改修によって個人の住宅の耐震性を確保する取り組みや、家具や備品の固定と配置の見直しによって室内に安全な空間を確保する取り組みなどについて、広報くしろ、出前講座、町内会の集まりなどでPRを行ってまいりました。

 また、この1月に開催した防災ワンデーの講演会では、北大から建築防災の専門家をお迎えいたしまして、300名近くの市民の参加の中で、家庭内で身を守る、こういうテーマで講演をいただき、災害対策における個人の役割として、みずからの命を守る取り組みの重要性についての理解を深めていただいたところでございます。

 今後とも、家庭や職場でできる防災の取り組みについてさまざまな機会を通じて市民周知に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 また、災害時における通信手段についてご質問いただきました。

 この釧路市では、災害発生時に、迅速かつ的確な情報の収集、伝達を行うため、市と災害現場、防災関係機関などを結ぶ通信手段として、防災行政無線や消防救急無線、衛星携帯移動電話など、多様な通信システムを保有しており、避難所についても、開設と同時に携帯型防災無線を配備することで、災害対策本部との通信手段を確保し、避難所で収集した情報を災害対策本部に集めて一元管理してまいりました。

 しかしながら、新潟県中越地震のように、被害規模が大きく避難者数が多い場合には、通信網の回復とともに、避難所の安否確認の問い合わせが自治体に殺到いたしまして、他の災害対応業務の障がいとなった事例も報告をされているところでございます。このため、釧路市においてこのような事態が発生した場合に、混乱することのないように、先進事例などを研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、道路照明灯の間引き点灯についてのご質問でございます。

 道路照明灯は、夜間などにおける道路交通の安全と円滑化を図ることを目的に設置していることから、電気料金を節減するための間引き点灯や点灯時間の短縮に当たりましては、幹線道路の連続照明を対象に、現地で路面の明るさや交通の安全性などを確認した上で、沿道地域の方々にもご理解とご協力いただきながら、実施をしているところでございます。

 平成23年度からスタートする財政健全化推進プランを確実なものとするためにも、市としては引き続き間引き点灯や点灯時間の短縮を継続するとともに、ご質問のように、水銀灯からナトリウム灯にする省電力型ランプへの交換を推進し、経常的経費の節減に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、阿寒地区、音別地区の生活防犯灯についてのご質問でございます。

 釧路地区の防犯灯につきましては、ご質問のとおり、各町内会のご理解、ご協力のもと、昨年からLED化への交換が徐々に進んでいるところでございます。阿寒、音別地区の防犯灯につきましては、ご指摘のように、釧路地区と違い、それぞれの行政センターで維持管理を行っております。これは、ご指摘の趣旨を踏まえ、経費節減の観点から、LED化の促進とあわせ、維持管理のあり方について課題整理に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、ごみ処理問題、ごみの不法投棄パトロールの強化についてのご質問でございます。

 ご指摘のとおり、本年7月の地上デジタル放送への完全移行により、今後ブラウン管式テレビなどの不法投棄の増加が危惧されており、監視体制の強化が、これは必要となっております。残念な話でございますが。今年度におきましては、特に不法投棄が夜間、早朝、休日に多く発生している現状を踏まえ、緊急雇用創出推進事業により、これらの時間帯の監視パトロールを強化してまいりました。

 新年度につきましても、同事業を活用し、監視パトロールを初め不法投棄の実態調査と投棄物の早期回収を行うとともに、新たに実施予定の24時間防犯パトロール事業とも連携し、発見した場合の速やかな対応に努めてまいります。

 不法投棄撲滅には、市民の皆様からの情報提供が有効でありますことから、これまで以上に地域町内会などのご協力をいただくとともに、警察や釧路海上保安部など関係機関とも十分に連携し、対応してまいりたい、このように考えている次第であります。

 次に、観光客の方のごみ処理についてのご質問でございます。

 道の駅やキャンプ場などにおける利用者のごみ処理につきましては、それぞれの施設が定めるごみ処理のルールに基づくほか、施設内のごみは施設管理者の責任において処理していただくことが原則となっているところでございます。

 ご質問の広域的なごみの取り扱いを統一に、一緒にすることはなかなか難しいものと考えているところでございますが、釧路管内市町村のごみ処理担当者会議、ここを通じて問題提起をし、意見交換をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、カーボンオフセット等についてのご質問でございます。

 自然エネルギーより発電されたグリーン電力の普及は、温室効果ガスや有害ガスの排出が少なく環境への負荷が小さいことから、地球温暖化防止につながるものと認識をしているところであります。

 また、カーボンオフセットは、企業などがCO2、二酸化炭素の削減目標達成のために直接削減できない分を植林、森林整備、クリーンエネルギー事業を実施することでオフセット、いわゆる相殺することであり、このオフセットによる二酸化炭素削減量について大企業と中小企業間などで技術、資金提供による排出取引が行われるもので、今後こういった取り扱いが拡大されていくものと、このようには認識をしているところであります。

 グリーン電力や森林資源が有効活用される取り組みについては、今後釧路市としてどういった取り組みが可能か、国や他の自治体の動向など、情報収集に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、旧阿寒川水系と音別川水系の環境調査についてのご質問でございます。

 平成元年から平成4年にかけての阿寒川水系総合調査は、阿寒川を軸とした地形、地質、水質、動植物、先史、歴史、まさしくでき上がってきたさきの歴史ですね、そういった広範な分野での体系的な調査でございまして、その後の自然史の、自然の歴史の研究と流域の各種調査研究への定礎となる、礎、基礎となる位置づけのもとに、当時の釧路市教育委員会、これは博物館でございます、それと財団法人前田一歩園、阿寒町教育委員会の共同で実施されたものでございます。

 釧路市は、豊かな自然に恵まれ、阿寒川水系や音別川水系の自然環境の保全は重要なことであると認識しておりますが、これら水系の環境保全に係る具体的な施策づくりとそのための総合調査の実施につきましては、現時点では必要性を含めて慎重な検討が必要であると、このように考えている次第でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)公明党議員団の代表質問、秋田議員のご質問に、教育の関係についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、生涯学習に絡めての北斗遺跡の活用についてのお尋ねでございますが、子供たちが地域にある身近な史跡等を見学し体験的に学ぶことは、郷土に対する誇りや愛情を育てる上で大変貴重な機会であります。

 しかしながら、北斗遺跡は郊外に位置しておりまして、バスなどの交通手段の確保や年間授業時数等の関係から、すべての児童・生徒が北斗遺跡に直接触れることは現状なかなか難しい状況にありますが、教育委員会では博物館事業の一環といたしまして、夏休み親子土器づくり教室、屋根ふき体験などの北斗遺跡を利用したさまざまな体験型の事業を企画し、子供たち、親子でのその機会を提供しているところでございます。

 今後とも、これらの事業実施に当たっては、学校及び各家庭への情報発信を積極的に行うなど、児童・生徒の参加を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、アイヌ文化の振興についてのお尋ねでございます。

 我が国の先住民族でありますアイヌに伝わる民俗芸能は、祖先が生活や信仰の中から生み出した独自のものであり、アイヌ文化を語る上でも大変貴重な財産であると認識をしております。

 また、伝承講座の開催やムックリ事業への協力、まりも祭りへの参加など、阿寒アイヌ民族文化保存会の皆様には、国からの助成金、さらには市補助金を中心とする限られた財源の中で、日々積極的な取り組みをいただいておるところでもございます。

 平成20年6月に、国会で可決されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議とアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会による報告、また昨年1月から政府において開催されているアイヌ政策推進会議での議論など、アイヌ文化をめぐる大きな動きの中で、私ども釧路市もまた、アイヌ文化の保存継承を総合計画における重要施策の一つとして位置づけているところであります。

 今後とも、アイヌ文化の保存継承に向けた支援等については、国や道等の動向も注視しながら、教育委員会としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供たちの地域学習に関して、釧路市内の施設を活用した宿泊研修の実施についてのお尋ねでございます。

 小中学校における宿泊研修は、釧路地域の歴史や文化を直接学んだり、望ましい人間関係を形成する上で大変貴重な機会であります。

 音別体験学習センターこころみでは、食品加工体験やクラフト体験などのさまざまな体験活動や星空観察が可能であることから、平成22年度は小学校11校が宿泊研修で利用しております。

 今後とも、音別体験学習センターのこころみの活用をより一層働きかけていくとともに、中学校の宿泊研修などにおいては、阿寒湖まりむ館を初め、今後整備が予定されております(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターを活用した新たな事業展開などの情報を各学校にも積極的に提供していきたいと考えております。

 生涯学習4番目のお尋ねの新規格机、いすの更新についてのお尋ねでございますが、学校施設における各種備品の整備につきましては、児童・生徒が快適な学校生活を過ごすためにも適切に行う必要があり、特に日常使用する机といすは、教科書や教材のA判化や近年の児童・生徒の体格に合致したものを整備することが授業に集中できる環境を整える上からも重要であると認識をしているところでございます。

 このため、国の市町村合併推進体制整備費補助金や北海道の地域政策総合補助金を最大限活用しながら、これまで中学校15校全校と小学校9校の整備を終えたところでございます。

 今後も、大変厳しい財政状況が続くことが予想される中で、机、いすの更新につきましては、まずはインセンティブの補助金など特定財源の確保に努めていく中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、いじめ問題についてのお尋ねでございます。

 いじめ問題の対応につきましては、今年度もいじめ防止総合対策事業に基づき、さまざまな施策を総合的に推進したところでありますが、議員ご指摘の昨年秋以降に発生いたしました憂慮すべき事態を受け、本市においても、11月にすべての小中学校において、北海道教育委員会による緊急のいじめに関するアンケート調査を実施したところであります。

 その調査では、2.4%に当たります313人の児童・生徒が、11月段階で、今もいじめを受けていると回答をしたところでございます。

 この人数につきましてですが、平成18年12月、滝川市での事件を踏まえて同様の緊急調査が行われた際、そのときには6.3%に当たる901人が今もいじめを受けていると回答しておりましたので、当時と比較しますと、600人近くの減少となりましたが、この減少については、Q−Uテストの実施、その後の個人相談等を初めといたしましたさまざまな施策の成果が出ているものと認識しておるところでございます。

 今回、いじめを訴えた児童・生徒に対しては、各学校において、それらの児童・生徒個々に直接聞き取りや教育相談を行った結果、188人のケースをいじめと認知をいたしました。これらについては、個々の教育相談や保護者と対応策を検討するなどにより、ほとんどのケースにおいていじめ問題が解消され、1月末の調査では、解消に向けて取り組み中のいじめは2件と押さえているところでございます。

 こうした傾向はQ−Uテスト実施後にも見られ、定期的ないじめに関する調査による早期発見、そしてそれに対する早期対応の重要性を改めて再確認をしたところでございます。

 今回の調査における具体的な内容は、嫌なことを言われた、無視されたといったものから、靴を隠された、暴力を受けたといったものまで多様に及んでおります。学校では、そこに継続性や重大性があるかどうかをしっかりと見定め、個々の事例に的確に対応しているものと認識をしております。

 学校生活が集団の営みである以上、いじめ問題はいつでもどこでもだれにでも起こり得るという認識を持ち、Q−Uテストやアンケートの実施を含め、いじめ問題への早期発見、早期対応に努めなければならないものと押さえております。

 子供たちが、学校における集団生活の中でお互いを尊重しながら人間的に成長していくことは極めて重要なことであり、そうした人間的成長がひいてはいじめ問題の未然防止につながるものと認識をし、いじめ防止の取り組みの今後さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育支援課のさらなる充実についてのお尋ねでございます。

 いじめや不登校、ひきこもり、児童虐待などが起きる背景には、児童・生徒の心の問題とともに、学校での友人関係や家庭環境などさまざまな要因が複雑に絡み合っており、個々のケースに応じたきめ細やかな対応が求められます。

 これらの課題の解決に向けて、教育委員会ではスクールカウンセラーや指導主事等による学校現場への支援のほか、教職経験者や保護司などのファミリーサポーターが家庭訪問などを通して個別的、継続的に支援を行っているところでございます。

 また、ケースによっては、こども保健部や福祉部などの庁内関係部署のほか、児童相談所などの関係機関とも密接に連携し、問題解決に努めているところであります。

 そういう中、新年度に新設いたします教育支援課では、学力の定着、向上を初めとする喫緊の教育課題に取り組んでまいりますが、いじめ、不登校対策といたしまして、臨床心理士の資格を有する正職員を配置し、学校、家庭に対する相談支援体制の充実を図るとともに、庁内外の福祉部門など関係部署との連携を今まで以上に深めながら、いじめや不登校などに悩む児童・生徒や家庭に対する支援のほか、課題の整理や方策など、それについて取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 10番秋田慎一議員。



◆10番(秋田慎一君) (登壇)今、それぞれの質問に丁寧な答弁いただき、大変ありがとうございます。

 2点だけお伺いさせていただきます。

 1つは、いわゆる今度市役所に帰属される土地の売却についてでございます。もう既に土地の市の未利用地ということ、宅地等の売却をそれぞれの担当部署で進めているわけでございますが、なかなか販売に至っていないと、予定どおり販売されてないという実情がございます。

 先日、ある不動産屋さんとお話ししたときに、市と話をするんですが、なかなか実践というか、実態を理解していただけないと、こんな声が聞こえてまいりました。そういったことでは、この大きな土地開発公社、振興公社の土地を今度扱うようになるわけでございますから、この土地を売却するということは、やはりそれには企業誘致ですとかさまざまな問題、絡んでくると思いますが、これがやはり釧路市の財政を軽くして、将来に対して未来、活力あふれるものになっていく、それにその道の最先端だと思いますので、もう一度この売却に対して、どんなというか、施策は先ほど答弁いただきましたんで、市長の、もう一度決意を、売却を含めて財政健全化推進プラン、これの達成に向けての決意をもう一度お願いをしたいと思います。

 また、これもう一点は、教育長にこれ要望なんですけど、いじめですね、先ほど数値も示していただいて、最終的に2名というようなお話をいただいたわけでございますが、いじめはやはり心の問題、そのQ−Uテストに出てこない部分というのはいっぱいあると思うんですね。ですから、なくなるということではない、常にあるんだという意識の中で、釧路市から悲惨なそういう子供が出ないということを念頭に今後も教育行政をお願いしたいと、これは最後要望させていただきたいと思います。

 以上で私の質問終了します。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)秋田議員の第2質問にお答えをさせていただきます。

 財政健全化プランに伴うこの土地の売却についてのご質問でございます。

 今、外の一般の方から、なかなか市のほうが実態を理解してないというご意見があるということでございますが、ここはやっぱり私のほうもどういったことなのかしっかり聞きながら、また進めていきたいと思っている次第でございます。

 この今までの第三セクターで持っていた土地というものは実勢と簿価がかけ離れておりまして、ここは売れるわけがないということはありました。しかしながら、今度は実勢価格でまたはさまざまな形の中で売却が可能になるもんでございます。その中で、先ほどもお示ししたとおりに、27億6,000万円程度ということでありまして、これは大変大きな数字になるわけでございまして、ここを早期に連携とりながら、というのは先ほどもお話しさせていただきました宅建協会じゃない、宅地建物取引業協会、こことも連携しながら進めていくというのは極めて大事なことだと思っていますので、先ほどご意見、ご指摘賜りましたことも確認していきながら、しっかりとこの負担軽減、これを売ることが負担軽減につながってくるわけでございますので、進めていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 私からは、以上であります。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時12分散会

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